(57)【要約】【課題】設備の配置位置の適正を判定すること。【解決手段】情報処理装置１０１は、図面データ１１０に表された空間に配置される対象設備の位置Ｐの指定を受け付ける。情報処理装置１０１は、記憶部１２０を参照して、対象設備に対応する法規情報に基づいて、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定する。情報処理装置１０１は、図面データ１１０に表された空間１１１〜１１４に関する空間情報１３０と、図面データ１１０に表された空間を仕切る建具１１５〜１１７に関する仕切り情報１４０とに基づいて、指定された対象設備の位置Ｐが、特定した条件を満たすか否かを判定する。情報処理装置１０１は、判定結果１５０を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付け、
設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定し、
前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、指定された前記対象設備の位置が、特定した前記条件を満たすか否かを判定し、
判定した判定結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２】
前記対象設備は、消防設備であり、
前記条件は、前記対象設備を取り扱う者から前記対象設備に至るまでの歩行距離の上限である、ことを特徴とする請求項１に記載の設計支援プログラム。
【請求項３】
前記図面データは、前記図面データに表された空間の範囲と、前記図面データに表された空間を仕切る建具の位置と、前記建具を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含み、
前記図面データから、前記空間の範囲を特定する情報を含む空間情報、および、前記建具の位置と前記建具を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含む仕切り情報を取得する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の設計支援プログラム。
【請求項４】
前記判定する処理は、
前記図面データに表された第１の空間について、前記第１の空間内に前記対象設備の位置が含まれない場合、前記空間の範囲と、前記建具の位置と、前記建具を介して仕切られた空間の隣接関係とに基づいて、前記第１の空間から前記対象設備の位置までの歩行ルートの歩行距離を算出し、
前記第１の空間について、算出した前記歩行距離に基づいて、前記対象設備の位置が前記条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の設計支援プログラム。
【請求項５】
前記判定する処理は、
前記第１の空間内に前記対象設備の位置が含まれる場合には、前記対象設備の位置から前記第１の空間の端までの歩行ルートの歩行距離を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載の設計支援プログラム。
【請求項６】
前記出力する処理は、
前記第１の空間について前記対象設備の位置が前記条件を満たさないと判定した場合、前記第１の空間に対応する箇所にマークを付した前記図面データを出力する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の設計支援プログラム。
【請求項７】
図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付け、
設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定し、
前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、指定された前記対象設備の位置が、特定した前記条件を満たすか否かを判定し、
判定した判定結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする設計支援方法。
【請求項８】
図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付ける受付部と、
設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定する特定部と、
前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、前記受付部によって指定を受け付けた前記対象設備の位置が、前記特定部によって特定された前記条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された判定結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計支援プログラム、設計支援方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築設計においては、消防法などの各種法規に定められた条件に従った設備の配置が求められる。例えば、設備の配置位置から設備を利用する人間までの距離の上限が条件として定められている場合がある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、選択された選択肢および入力された寸法により規定される建具について、建具の規格品の製作可能範囲内であるか否かを判別し、製作可能範囲内であると判別された建具に関する建具情報を生成するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、建築図面において、各種法規に定められた条件に従って設備が配置されているか否かをチェックするのに手間や時間がかかるという問題がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、設備の配置位置の適正を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付け、設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定し、前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、指定された前記対象設備の位置が、特定した前記条件を満たすか否かを判定し、判定した判定結果を出力する、設計支援プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、設備の配置位置の適正を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる設計支援方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図面データの具体例を示す説明図である。
【図４】図４は、空間情報の具体例を示す説明図である。
【図５】図５は、建具情報の具体例を示す説明図である。
【図６】図６は、配置位置テーブル６００の具体例を示す説明図である。
【図７】図７は、法規情報テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、図面データ上の各種距離の算出例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第１の中間テーブル１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第２の中間テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第３の中間テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、第４の中間テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、対象設備の位置までの歩行距離の算出例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離の算出処理例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、チェック結果画面の画面例を示す説明図（その１）である。
【図１７】図１７は、チェック結果画面の画面例を示す説明図（その２）である。
【図１８】図１８は、情報処理装置１０１の設計支援処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、中間データ生成処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、チェック結果テーブル２０００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、配置位置条件判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、歩行距離算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる設計支援プログラム、設計支援方法および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる設計支援方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、建築図面の設計を支援するコンピュータである。建築図面は、例えば、建物の各フロアの平面図である。建築図面には、例えば、部屋の間取りや柱などが示される。
【００１２】
建築設計においては、各種法規に定められた条件に従って設備が配置されているか否かのチェックが行われる。設備としては、例えば、消火設備、空調設備、照明設備などがある。例えば、消防法では、消火器の配置位置から消火器を利用する者までの歩行距離の上限が条件として定められている。
【００１３】
消火器の配置位置をチェックする場合、フロア内の各部屋の広さ、部屋や通路の位置関係などを考慮して、消火器の配置位置から消火器を利用する者までの最長歩行距離を求めることになる。ところが、既存の建築設備ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）では、最長歩行距離を自動計測することはできない。
【００１４】
すなわち、既存の建築設備ＣＡＤでは、各種法規に定められた条件に従って設備が配置されているか否かのチェックを自動で行うことはできない。一方で、各種法規に定められた条件に従って設備が配置されているかを人手でチェックするとなると、手間や時間がかかる。
【００１５】
例えば、設計者が、図面データをプリントアウトし、紙面上で最長歩行距離を測定して、条件を満たしているかをチェックすることが考えられる。しかし、建物の各フロアの全設備について、一つ一つ手作業で確認するには多くの手間や時間がかかるとともに、チェック漏れが生じるおそれがある。
【００１６】
また、人手によるチェック作業には、経験やスキルが要求されるため、経験が浅くスキルレベルが低い設計者の場合、チェックミスやチェック漏れが生じる可能性が高くなる。また、建物の要件が変更されると、その都度チェックを行うことになるため、作業負荷や作業時間が増大する。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、図面データに表された空間に配置される設備の位置が、設備に関する法規情報から特定される配置位置に関する条件を満たすか否かを判定することで、設備の配置位置の適正チェックを自動化して作業負荷を削減する設計支援方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００１８】
（１）情報処理装置１０１は、図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付ける。ここで、図面データは、設計対象の建築図面を電子化したものであり、例えば、建物の各フロアの平面図のＣＡＤデータである。空間は、例えば、フロア内の部屋や廊下（通路）である。
【００１９】
対象設備は、配置位置に関する条件を満たすか否かを判定する対象の設備である。例えば、対象設備は、設備から設備を取り扱う者までの歩行距離の上限が定められているものである。より具体的には、例えば、対象設備は、消火器、感知器（煙感知器、炎感知器等）、発信機（火災報知器）などの消火設備である。
【００２０】
図１の例では、図面データ１１０に表された空間１１１〜１１４のうち空間１１４に配置される対象設備の位置Ｐの指定を受け付けた場合を想定する。空間１１１〜１１３は、部屋である。空間１１４は、廊下である。また、図面データ１１０には、建具１１５〜１１７が表されている。建具１１５は、空間１１１と空間１１４とを仕切る扉（ドア）である。建具１１６は、空間１１２と空間１１４とを仕切る扉である。建具１１７は、空間１１３と空間１１４とを仕切る扉である。
【００２１】
（２）情報処理装置１０１は、記憶部１２０を参照して、対象設備に対応する法規情報に基づいて、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定する。記憶部１２０は、設備と、設備に関する法規情報と、を対応付けて記憶する。ここで、法規情報は、設備を設置するにあたり法律や規則で義務付けられたルールを示す情報であり、設備が満たすべき配置位置に関する条件を含む。
【００２２】
例えば、消防法では、火災発生時にすぐ利用できるように、消火器は、各防火対象物から歩行距離が２０ｍ以下となるように設置することが義務付けられている。このため、消火器に関する法規情報には、例えば、消火器の配置位置から消火器を取り扱う者までの歩行距離の上限「２０ｍ」が条件として含まれる。
【００２３】
図１の例では、対象設備を「消火器」とし、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件として、対象設備の配置位置から対象設備を取り扱う者までの歩行距離の上限「２０ｍ」が特定された場合を想定する。
【００２４】
（３）情報処理装置１０１は、図面データに表された空間に関する空間情報と、図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、指定された対象設備の位置が、特定した条件を満たすか否かを判定する。ここで、空間情報は、図面データに表された空間の範囲を特定する情報を含む。
【００２５】
空間の範囲を特定する情報は、例えば、空間の各頂点の座標や、空間を仕切る部分（例えば、壁）を特定する情報などである。空間の範囲を特定する情報には、空間内の障害物の位置を特定する情報が含まれていてもよい。障害物は、例えば、柱、ロッカー、空調機などの固定的に配置される物体である。
【００２６】
仕切り情報は、例えば、図面に表された空間を仕切る壁に設けられた開口部の位置と、開口部を介して仕切られた空間の隣接関係を特定する情報を含むものであってもよい。開口部は、人が出入りするために設けられる。また、仕切り情報は、例えば、図面に表された空間を仕切る建具の位置と、建具を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含むものであってもよい。建具は、空間内と外部とを仕切るために、空間の開口部に設けられる開閉可能なものであり、例えば、扉（ドア）、障子、襖（ふすま）などである。
【００２７】
図１の例では、空間情報１３０は、図面データ１１０に表された空間１１１〜１１４の範囲を特定する情報を含む。仕切り情報１４０は、建具１１５〜１１７の位置と、建具１１５〜１１７を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含む。例えば、仕切り情報１４０は、建具１１５を介して仕切られた空間１１１，１１４の隣接関係を特定する情報を含む。
【００２８】
この場合、情報処理装置１０１は、空間情報１３０と仕切り情報１４０とに基づいて、指定された対象設備の位置Ｐが、特定した条件（歩行距離の上限「２０ｍ」）を満たすか否かを判定する。ここで、空間１１１〜１１４のうちの空間１１１，１１２を例に挙げて、対象設備の位置Ｐが条件（歩行距離の上限「２０ｍ」）を満たすか否かを判定する場合について説明する。
【００２９】
この場合、情報処理装置１０１は、空間１１１について、空間１１１，１１４の範囲と、建具１１５の位置と、建具１１５を介して仕切られた空間１１１，１１４の隣接関係とに基づいて、歩行ルート１５１の歩行距離Ｘを算出する。歩行ルート１５１は、空間１１１内の端から対象設備の位置Ｐまで最短で移動する経路である。空間１１１内の端は、空間１１１において建具１１５から最も離れた位置である。すなわち、情報処理装置１０１は、対象設備を利用する者が、空間１１１内の建具１１５から最も離れた位置にいる場合を想定して、歩行距離Ｘを算出する。
【００３０】
同様に、情報処理装置１０１は、空間１１２について、空間１１２，１１４の範囲と、建具１１６の位置と、建具１１６を介して仕切られた空間１１２，１１４の隣接関係とに基づいて、歩行ルート１５２の歩行距離Ｙを算出する。歩行ルート１５２は、空間１１２内の端から対象設備の位置Ｐまで最短で移動する経路である。
【００３１】
そして、情報処理装置１０１は、算出した歩行距離Ｘが歩行距離の上限である２０ｍ以下であるか否かを判断する。ここで、歩行距離Ｘが２０ｍ以下の場合、情報処理装置１０１は、空間１１１について、対象設備の位置Ｐが条件を満たすと判定する。一方、歩行距離Ｘが２０ｍより大きい場合、情報処理装置１０１は、空間１１１について、対象設備の位置Ｐが条件を満たさないと判定する。
【００３２】
同様に、情報処理装置１０１は、算出した歩行距離Ｙが歩行距離の上限である２０ｍ以下であるか否かを判断する。ここで、歩行距離Ｙが２０ｍ以下の場合、情報処理装置１０１は、空間１１２について、対象設備の位置Ｐが条件を満たすと判定する。一方、歩行距離Ｙが２０ｍより大きい場合、情報処理装置１０１は、空間１１２について、対象設備の位置Ｐが条件を満たさないと判定する。
【００３３】
ここでは、空間１１１について、対象設備の位置Ｐが条件を満たさないと判定され、空間１１２について、対象設備の位置Ｐが条件を満たすと判定された場合を想定する。
【００３４】
（４）情報処理装置１０１は、判定した判定結果を出力する。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、図面データに表された空間それぞれについて、対象設備の位置が条件を満たすか否かを示す判定結果を出力してもよい。また、情報処理装置１０１は、図面データに表された空間のうち、対象設備の位置が条件を満たさないと判定された空間についての判定結果のみ出力してもよい。
【００３５】
また、情報処理装置１０１は、図面データに表された空間のうち少なくともいずれかの空間について、対象設備の位置が条件を満たさないと判定した場合、図面データについて、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を満たさないことを示す判定結果を出力してもよい。
【００３６】
図１の例では、情報処理装置１０１は、図面データ１１０に表された空間１１１について、対象設備の位置Ｐが条件を満たさないことを示す判定結果１５０を出力する。
【００３７】
このように、情報処理装置１０１によれば、図面データに表された空間に配置される対象設備の位置が、対象設備に関する法規情報から特定される配置位置に関する条件を満たすか否かを判定することができる。これにより、図面データにおいて、法規に定められた条件に従って対象設備が配置されているか否かのチェックを自動化して、チェック作業にかかる作業時間や作業負荷を削減することができる。また、人手によるチェック作業に比べて、チェックミスやチェック漏れを防ぐことができる。
【００３８】
図１の例では、図面データ１１０において、消防法に定められた条件に従って対象設備（消火器）が配置されているか否かをチェックすることができる。設計者は、判定結果１５０を参照することで、図面データ１１０に表された空間１１１について、対象設備の位置Ｐが条件を満たさないことを把握することができる。これにより、設計者は、図面データ１１０について、対象設備を追加で配置したり、配置済みの対象設備の位置Ｐを変更したりする必要があると判断することができる。
【００３９】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図２は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、メモリ２０２と、ディスクドライブ２０３と、ディスク２０４と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０５と、ディスプレイ２０６と、入力装置２０７と、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ２０８と、可搬型記録媒体２０９と、を有する。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続される。
【００４０】
ここで、ＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。ＣＰＵ２０１は、複数のコアを有していてもよい。メモリ２０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する記憶部である。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。メモリ２０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ２０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ２０１に実行させる。
【００４１】
ディスクドライブ２０３は、ＣＰＵ２０１の制御に従ってディスク２０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク２０４は、ディスクドライブ２０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク２０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４２】
Ｉ／Ｆ２０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。ネットワーク２１０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００４３】
ディスプレイ２０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する表示装置である。ディスプレイ２０６としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００４４】
入力装置２０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置２０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００４５】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ２０８は、ＣＰＵ２０１の制御に従って可搬型記録媒体２０９に対するデータのリード／ライトを制御する。可搬型記録媒体２０９は、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ２０８の制御で書き込まれたデータを記憶する。可搬型記録媒体２０９としては、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが挙げられる。
【００４６】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ２０３、ディスク２０４などを有さないことにしてもよい。また、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、スキャナ、プリンタなどを有することにしてもよい。
【００４７】
（図面データの具体例）
つぎに、情報処理装置１０１が用いる図面データの具体例について説明する。
【００４８】
図３は、図面データの具体例を示す説明図である。図３において、図面データ３００は、設計対象の建築図面の図面データである。図面データ３００には、フロアＦ１内の部屋Ｒ１〜Ｒ９が表されている。部屋Ｒ１〜Ｒ９は、フロアＦ１を仕切った空間を表す。部屋Ｒ１〜Ｒ８は、事務所、ロッカー室、会議室等の部屋である。部屋Ｒ９は、廊下（通路）である。
【００４９】
扉Ｄ１〜Ｄ９は、部屋を仕切る建具を表す。設備Ｅ１〜Ｅ４は、図面データ３００上に配置された対象設備を表す。対象設備は、配置位置に関する条件を満たすか否かの判定対象の設備である。すなわち、設備Ｅ１〜Ｅ４は、設計者によって指定された位置に配置された対象設備を示す。
【００５０】
なお、図面データ３００は、図面データ３００に表された各部屋Ｒ１〜Ｒ９の範囲と、図面データ３００に表された部屋を仕切る各扉Ｄ１〜Ｄ９の位置と、各扉Ｄ１〜Ｄ９を介して仕切られた部屋の隣接関係とを特定する情報を含む。各部屋Ｒ１〜Ｒ９の範囲を特定する情報は、例えば、各部屋Ｒ１〜Ｒ９の各頂点の座標、各部屋Ｒ１〜Ｒ９の高さ、各部屋Ｒ１〜Ｒ９を仕切る部分（壁）を特定する情報、各部屋Ｒ１〜Ｒ９内の障害物の範囲（位置、大きさ）を特定する情報などである。各部屋Ｒ１〜Ｒ９を仕切る部分（壁）を特定する情報は、例えば、壁を形成する頂点の組み合わせである。また、図面データ３００には、例えば、各部屋Ｒ１〜Ｒ９の用途や、各扉Ｄ１〜Ｄ９の開口サイズを特定する情報が含まれる。
【００５１】
（空間情報の具体例）
つぎに、情報処理装置１０１が用いる空間情報の具体例について説明する。ここでは、図３に示した図面データ３００に対応する空間情報を例に挙げて説明する。
【００５２】
図４は、空間情報の具体例を示す説明図である。図４において、空間情報４００は、部屋ＩＤ、扉ＩＤ、用途、頂点ＩＤおよび座標のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、部屋情報（例えば、部屋情報４００−１，４００−２）を記憶する。
【００５３】
ここで、部屋ＩＤは、図面データに表された部屋（空間）を一意に識別する識別子である。扉ＩＤは、図面データに表された空間を仕切る扉（建具）を一意に識別する識別子である。用途は、部屋の用途である。頂点ＩＤは、部屋の頂点、すなわち、部屋の範囲を形成する頂点を一意に識別する識別子である。座標は、図面データ上の頂点の位置を示す。
【００５４】
例えば、部屋情報４００−１は、部屋Ｒ１の部屋ＩＤ「Ｒ１」、部屋Ｒ１に設けられた扉Ｄ１の扉ＩＤ「Ｄ１」、部屋Ｒ１の用途「事務所」、および、部屋Ｒ１の各頂点ｐ１，ｐ２，ｐ６，ｐ７の座標を示す。なお、部屋情報には、例えば、各部屋を仕切る部分（壁）を特定する情報や、各部屋の高さを示す情報が含まれる。ただし、各部屋を仕切る部分は、各頂点をＩＤ順につなげることで特定されることにしてもよい。
【００５５】
（建具情報の具体例）
つぎに、情報処理装置１０１が用いる建具情報の具体例について説明する。ここでは、図３に示した図面データ３００に対応する建具情報を例に挙げて説明する。建具情報は、図１で説明した仕切り情報の一例である。
【００５６】
図５は、建具情報の具体例を示す説明図である。図５において、建具情報５００は、扉ＩＤ、座標、リンク情報、開口幅および開口高さのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、扉情報（例えば、扉情報５００−１，５００−２）を記憶する。
【００５７】
ここで、扉ＩＤは、扉を一意に識別する識別子である。座標は、図面データ上の扉の位置を示す。リンク情報は、扉を介して仕切られた部屋同士の隣接関係を示す。開口幅は、扉の開口部の幅である（単位：ｃｍ）。開口高さは、扉の開口部の高さである（単位：ｃｍ）。扉の開口部とは、扉が設けられた部屋の開口部に相当する。
【００５８】
例えば、扉情報５００−１は、扉Ｄ１の扉ＩＤ「Ｄ１」、座標「（ｄｘ１，ｄｙ１）」、リンク情報「Ｒ１−Ｒ９」、開口幅「１００ｃｍ」および開口高さ「１８０ｃｍ」を示す。リンク情報「Ｒ１−Ｒ９」は、扉Ｄ１を介して仕切られた部屋Ｒ１と部屋Ｒ９との隣接関係を示す。
【００５９】
（配置位置テーブル６００の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する配置位置テーブル６００の記憶内容について説明する。配置位置テーブル６００は、例えば、図２に示したメモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。
【００６０】
図６は、配置位置テーブル６００の具体例を示す説明図である。図６において、配置位置テーブル６００は、部屋ＩＤ、設備ＩＤ、設備種別および座標のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、対象設備情報６００−１〜６００−４をレコードとして記憶する。
【００６１】
ここで、部屋ＩＤは、部屋（空間）を一意に識別する識別子である。設備ＩＤは、部屋に配置された設備を一意に識別する識別子である。設備種別は、設備の種別である。設備種別としては、例えば、消火器、大型消火器、排煙口、感知器、発信機などがある。座標は、図面データ上の設備の位置を示す。
【００６２】
例えば、対象設備情報６００−１は、部屋Ｒ９に配置された設備Ｅ１の設備種別「大型消火器」および座標「（ｅｘ１，ｅｙ１）」を示す。
【００６３】
（法規情報テーブル７００の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する法規情報テーブル７００の記憶内容について説明する。法規情報テーブル７００は、例えば、図２に示したメモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。図１に示した記憶部１２０は、例えば、法規情報テーブル７００に対応する。
【００６４】
図７は、法規情報テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、法規情報テーブル７００は、設備種別、上限歩行距離、検査箇所および歩行距離チェック対象のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、法規情報７００−１〜７００−９をレコードとして記憶する。
【００６５】
ここで、設備種別は、対象設備の種別である。上限歩行距離は、対象設備から対象設備を取り扱う者までの歩行距離の上限である。上限歩行距離は、対象設備の配置位置に関する条件に相当する。ここでは、対象設備を各種の消防設備として、消防法で定められた対象設備の上限歩行距離が設定されている。
【００６６】
検査箇所は、対象設備の配置位置に関する条件（上限歩行距離）を適用する箇所を示す。例えば、検査箇所「フロア全体」の場合、フロア単位で対象設備の配置位置に関する条件を満たしているか否かをチェックする。検査箇所「全部屋」の場合、部屋単位で対象設備の配置位置に関する条件を満たしているか否かをチェックする。検査箇所「特定の部屋」の場合、特定の部屋についてのみ対象設備の配置位置に関する条件を満たしているか否かをチェックする。
【００６７】
歩行距離チェック対象は、歩行距離をチェックする部屋についての情報を示す。例えば、歩行距離チェック対象「特定の部屋は除外」は、特定の部屋（例えば、用途「廊下」の部屋）以外をチェックすることを示す。歩行距離チェック対象「廊下」は、用途「廊下」の部屋のみをチェックすることを示す。
【００６８】
例えば、法規情報７００−１は、対象設備の設備種別「消火器」、上限歩行距離「２０ｍ」および検査箇所「フロア全体」を示す。
【００６９】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図８は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図８において、情報処理装置１０１は、取得部８０１と、受付部８０２と、特定部８０３と、判定部８０４と、出力部８０５と、記憶部８１０と、を含む。取得部８０１〜出力部８０５は、具体的には、例えば、図２に示したメモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ２０５により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置に記憶される。記憶部８１０は、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。具体的には、例えば、記憶部８１０は、図７に示した法規情報テーブル７００を記憶する。
【００７０】
取得部８０１は、設計対象の図面データを取得する。また、取得部８０１は、設計対象の図面データに表された空間に関する空間情報と、図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とを取得する。ここで、図面データは、設計対象の建築図面を電子化したものである。
【００７１】
空間情報は、図面データに表された空間の範囲を特定する情報を含む。空間は、例えば、フロア内の部屋や廊下（通路）である。また、仕切り情報は、例えば、図面データに表された空間を仕切る建具の位置と、建具を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含む建具情報である。建具は、例えば、扉（ドア）、障子、襖などである。
【００７２】
以下の説明では、図面データに表された空間を「部屋Ｒ」と表記し、図面データに表された空間を仕切る建具を「扉Ｄ」と表記する場合がある。
【００７３】
具体的には、例えば、取得部８０１は、図２に示した入力装置２０７を用いたユーザの操作入力により、図面データ３００（図３参照）を取得する。そして、取得部８０１は、取得した図面データ３００から、空間情報４００（図４参照）および建具情報５００（図５参照）を取得する。建具情報５００は、仕切り情報の一例である。
【００７４】
より詳細に説明すると、例えば、取得部８０１は、図面データ３００から、各部屋Ｒ１〜Ｒ９の範囲を特定する情報を抽出することにより、当該情報を含む空間情報４００を取得する。また、取得部８０１は、図面データ３００から、各扉Ｄ１〜Ｄ９の位置と、各扉Ｄ１〜Ｄ９を介して仕切られた部屋Ｒの隣接関係とを特定する情報を抽出することにより、当該情報を含む建具情報５００を取得する。
【００７５】
また、取得部８０１は、入力装置２０７を用いたユーザの操作入力により、空間情報４００および建具情報５００を取得することにしてもよい。すなわち、空間情報４００および建具情報５００を、図面データ３００から取得するのではなく、予め作成された入力データとして情報処理装置１０１に与えることにしてもよい。
【００７６】
受付部８０２は、設計対象の図面データに表された部屋Ｒに配置される対象設備の位置の指定を受け付ける。対象設備は、例えば、消防設備である。具体的には、例えば、受付部８０２は、入力装置２０７を用いたユーザの操作入力により、図面データ３００に表された部屋Ｒに配置される対象設備の位置の指定を受け付ける。
【００７７】
より詳細に説明すると、例えば、情報処理装置１０１は、図２に示したディスプレイ２０６に図面データ３００を表示する。ただし、表示される図面データ３００は、設備Ｅ１〜Ｅ４が配置される前の状態である。この場合、受付部８０２は、表示した図面データ３００において、入力装置２０７を用いたユーザの操作入力により、対象設備の位置の指定を受け付けることにしてもよい。
【００７８】
また、受付部８０２は、設備Ｅ１〜Ｅ４が配置された図面データ３００から、各設備Ｅ１〜Ｅ４に関する情報（例えば、図６に示したような対象設備情報６００−１〜６００−４）を抽出することにより、対象設備の位置の指定を受け付けることにしてもよい。
【００７９】
指定された対象設備の位置を示す情報は、例えば、部屋ＩＤ、設備ＩＤおよび設備種別と対応付けて、図６に示した配置位置テーブル６００に記憶される。対象設備の位置を示す情報は、図面データ３００上での座標である。部屋ＩＤは、対象設備が配置された部屋Ｒの部屋ＩＤである。設備ＩＤは、対象設備の設備ＩＤである。設備種別は、対象設備の設備種別である。
【００８０】
特定部８０３は、設備と設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部８１０を参照して、対象設備に対応する法規情報に基づいて、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定する。ここで、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件は、例えば、対象設備を取り扱う者から対象設備に至るまでの歩行距離の上限である。
【００８１】
以下の説明では、対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を「対象設備の配置位置条件」と表記する場合がある。
【００８２】
具体的には、例えば、特定部８０３は、図６に示した配置位置テーブル６００を参照して、対象設備の設備種別を特定する。つぎに、特定部８０３は、図７に示した法規情報テーブル７００を参照して、特定した設備種別に対応する法規情報を特定する。そして、特定部８０３は、特定した法規情報に基づいて、対象設備の配置位置条件を特定する。
【００８３】
一例として、対象設備の設備種別を「大型消火器」とする。この場合、特定部８０３は、法規情報テーブル７００を参照して、特定した設備種別「大型消火器」に対応する法規情報７００−２を特定する。そして、特定部８０３は、特定した法規情報７００−２の上限歩行距離「３０ｍ」を、対象設備の配置位置条件として特定する。
【００８４】
判定部８０４は、取得された空間情報と仕切り情報とに基づいて、指定された対象設備の位置が、特定した対象設備の配置位置条件を満たすか否かを判定する。具体的には、例えば、判定部８０４は、空間情報４００と建具情報５００とに基づいて、図面データに表された第１の部屋Ｒについて、対象設備の位置までの歩行距離を算出する。なお、第１の部屋Ｒは、図面データに表された部屋Ｒのうち、処理対象として選択された部屋Ｒである。
【００８５】
より具体的には、例えば、まず、判定部８０４は、第１の部屋Ｒ内に、指定された対象設備の位置が含まれるか否かを判断する。ここで、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれる場合、判定部８０４は、対象設備の位置から第１の部屋Ｒの端までの歩行ルートの歩行距離を算出する。ただし、歩行ルートは、対象設備の位置から第１の部屋Ｒの端まで最短で移動する歩行ルートとする。
【００８６】
また、第１の部屋Ｒの端は、対象設備の位置から最も離れた位置としてもよい。すなわち、判定部８０４は、第１の部屋Ｒ内の各部分から対象設備に至るまでの歩行距離のうち最長の歩行距離を算出する。なお、歩行ルートを探索するにあたり、対象設備の位置、または、第１の部屋Ｒの端のいずれを始点としてもよい。
【００８７】
また、部屋Ｒ内には障害物が配置されている場合がある。障害物は、例えば、柱、ロッカー、空調機などの固定的に配置される物体である。この場合、判定部８０４は、例えば、障害物を迂回しつつ、対象設備の位置から第１の部屋Ｒの端までの歩行ルートを探索し、探索した歩行ルートの歩行距離を算出する。
【００８８】
障害物の範囲（位置、大きさ）を特定する情報は、例えば、空間情報に含まれる。例えば、障害物の範囲を特定する情報は、図面データ上での障害物の頂点の座標を含む。また、障害物の範囲は、図面データから直接特定されてもよく、図面データに対応する障害物情報から特定されてもよい。障害物情報は、図面データとは別に情報処理装置１０１に入力される情報であり、図面データ上の障害物の範囲や種別などを示す。
【００８９】
一方、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれない場合、判定部８０４は、図面データに表された各部屋Ｒの範囲と、各扉Ｄの位置と、各扉Ｄを介して仕切られた部屋Ｒの隣接関係とに基づいて、第１の部屋Ｒから対象設備の位置までの歩行ルートを探索する。そして、判定部８０４は、探索した歩行ルートの歩行距離を算出する。
【００９０】
より詳細に説明すると、例えば、判定部８０４は、第１の部屋Ｒ内の端から、第１の部屋Ｒに設けられた扉Ｄを通過して、対象設備の位置まで最短で移動する歩行ルートの歩行距離を算出する。この際、第１の部屋Ｒの端は、第１の部屋Ｒに設けられた扉Ｄから最も離れた位置としてもよい。なお、対象設備の位置までの歩行距離の算出例については、図９〜図１４を用いて後述する。また、歩行距離を算出する際の具体的な処理手順例については、図２１および図２２を用いて後述する。
【００９１】
そして、判定部８０４は、第１の部屋Ｒについて、算出した歩行距離に基づいて、対象設備の配置位置条件を満たすか否かを判定する。具体的には、例えば、判定部８０４は、算出した歩行距離が、特定した上限歩行距離以下の場合、対象設備の配置位置条件を満たすと判定する。一方、歩行距離が上限歩行距離よりも大きい場合、判定部８０４は、対象設備の配置位置条件を満たさないと判定する。
【００９２】
また、各種法規において、各場所から対象設備に至るまでに通過する扉Ｄについて、開口部に関する基準が定められている場合がある。開口部は、扉Ｄが設けられた部屋Ｒの開口部であり、人が通過する部分である。
【００９３】
このため、判定部８０４は、歩行ルートを探索するにあたり、開口部の幅・高さが閾値以上の扉Ｄのみを通過する歩行ルートを探索することにしてもよい。閾値は、任意に設定可能であり、例えば、幅）７５ｃｍ、高さ）１８０ｃｍ程度の値に設定される。扉Ｄの開口部の幅・高さに関する閾値は、例えば、法規情報テーブル７００に記憶されている。
【００９４】
これにより、第１の部屋Ｒから対象設備に至るまでの歩行ルートとして、消防法に定められた基準を満たす扉Ｄのみを通過する歩行ルートを探索することができる。
【００９５】
なお、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれない場合に、歩行ルートの歩行距離を算出するのは、検査箇所が「フロア全体」の場合である。検査箇所は、例えば、対象設備の設備種別に対応する法規情報から特定される。検査箇所が「全部屋」の場合に、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれなければ、判定部８０４は、対象設備の配置位置条件を満たさないと判定する。
【００９６】
また、検査箇所が「特定の部屋」の場合に、第１の部屋Ｒが特定の部屋であり、かつ、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれなければ、判定部８０４は、対象設備の配置位置条件を満たさないと判定する。第１の部屋Ｒが特定の部屋ではない場合には、判定部８０４は、第１の部屋Ｒについて、対象設備の配置位置条件を満たすか否かの判定は行わない。第１の部屋Ｒが特定の部屋であるか否かは、例えば、対象設備の設備種別に対応する法規情報から特定される。
【００９７】
出力部８０５は、判定された判定結果を出力する。具体的には、例えば、出力部８０５は、第１の部屋Ｒについて対象設備の配置位置条件を満たさないと判定された場合、第１の部屋Ｒに対応する箇所にマークを付した図面データを出力することにしてもよい。ここで、マークは、対象設備の配置位置条件を満たさないことを示すものである。マークは、任意に設定可能であり、例えば、矢印マークやビックリマークなどであってもよく、また、「エラー」といったメッセージを含むものであってもよい。
【００９８】
また、出力部８０５は、第１の部屋Ｒについて、探索された歩行ルートを示す図面データを出力することにしてもよい。歩行ルートは、例えば、第１の部屋Ｒから対象設備に至るまでの最短の歩行ルートである。より具体的には、例えば、出力部８０５は、第１の部屋Ｒについて対象設備の配置位置条件を満たさないと判定された場合、第１の部屋Ｒに対応する箇所にマークを付すとともに、第１の部屋Ｒから対象設備までの歩行ルートを示した図面データを出力する。ただし、出力部８０５は、第１の部屋Ｒについて対象設備の配置位置条件を満たすと判定された場合であっても、図面データ上に第１の部屋Ｒから対象設備までの歩行ルートを示すことにしてもよい。
【００９９】
また、出力部８０５は、図面データに表された部屋Ｒそれぞれについて、対象設備の配置位置条件を満たすか否かの判定結果をリスト化して出力することにしてもよい。出力部８０５の出力形式としては、例えば、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置への記憶、Ｉ／Ｆ２０５による他のコンピュータへの送信、ディスプレイ２０６への表示、不図示のプリンタへの印刷出力などがある。
【０１００】
なお、判定結果の出力例については、図１６および図１７を用いて後述する。
【０１０１】
（歩行距離の算出例）
つぎに、図９〜図１４を用いて、図面データに表された第１の部屋Ｒについて、対象設備の位置までの歩行距離の算出例について説明する。まず、対象設備の位置までの歩行距離を算出するために用いる各種距離の算出例について説明する。各種距離は、図面データに表された部屋Ｒごとに算出される。
【０１０２】
図９は、図面データ上の各種距離の算出例を示す説明図である。図９の（９−１）において、扉Ｄａ，Ｄｂが設けられた部屋Ｒが示されている。判定部８０４は、各扉Ｄａ，Ｄｂから部屋Ｒの各頂点ｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄまでの距離のうちの最長距離を算出する。ここでは、扉Ｄａについての最長距離は、扉Ｄａから頂点ｐａまでの距離となる。また、扉Ｄｂについての最長距離は、扉Ｄｂから頂点ｐｂまでの距離となる。
【０１０３】
算出された最長距離は、例えば、図１０に示すような第１の中間テーブル１０００に記憶される。第１の中間テーブル１０００は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。
【０１０４】
図１０は、第１の中間テーブル１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１０において、第１の中間テーブル１０００は、部屋ＩＤ、扉ＩＤおよび最長距離のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、中間データ（例えば、中間データ１０００−１，１０００−２）をレコードとして記憶する。
【０１０５】
ここで、部屋ＩＤは、部屋Ｒを一意に識別する識別子である。扉ＩＤは、部屋Ｒに設けられた扉Ｄを一意に識別する識別子である。最長距離は、扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離である。例えば、中間データ１０００−１は、部屋Ｒ１の扉Ｄ１から部屋Ｒ１の頂点までの最長距離「１７８００ｍｍ」を示す。
【０１０６】
なお、ここでは、部屋Ｒの外形が、矩形の場合を例に挙げて説明したが、矩形ではない場合（例えば、コの字型）がある。部屋Ｒの外形が矩形ではない場合の、扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離の算出処理例については、図１５を用いて後述する。
【０１０７】
図９の説明に戻り、（９−２）において、対象設備Ｅａ，Ｅｂが配置された部屋Ｒが示されている。判定部８０４は、対象設備Ｅａ（または、対象設備Ｅｂ）から部屋Ｒの端までの最長距離を算出する。具体的には、例えば、判定部８０４は、距離９０１，９０２のうちの長い距離を、対象設備Ｅａから部屋Ｒの端までの最長距離として算出する。
【０１０８】
距離９０１は、対象設備Ｅａから部屋Ｒの各頂点ｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄまでの距離のうちの最長距離である。距離９０２は、対象設備Ｅａから点９０３までの距離である。点９０３は、対象設備Ｅａ，Ｅｂの位置をつなぐ線分の中点を通り、当該線分に直交する直線と、部屋Ｒの端との交点である。
【０１０９】
なお、部屋Ｒ内に存在する対象設備が１つの場合、判定部８０４は、対象設備から部屋Ｒの各頂点ｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄまでの距離のうちの最長距離を、対象設備から部屋Ｒの端までの最長距離として算出する。
【０１１０】
算出された最長距離は、例えば、図１１に示すような第２の中間テーブル１１００に記憶される。第２の中間テーブル１１００は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。
【０１１１】
図１１は、第２の中間テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１１において、第２の中間テーブル１１００は、部屋ＩＤおよび最長距離のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、中間データ（例えば、中間データ１１００−１，１１００−２）をレコードとして記憶する。
【０１１２】
ここで、部屋ＩＤは、部屋Ｒを一意に識別する識別子である。最長距離は、部屋Ｒ内の対象設備から部屋Ｒの頂点までの最長距離である。例えば、中間データ１１００−１は、部屋Ｒ７内の対象設備から部屋Ｒ７の頂点までの最長距離「１５０００ｍｍ」を示す。
【０１１３】
図９の説明に戻り、（９−３）において、扉Ｄａ，Ｄｂが設けられ、かつ、対象設備Ｅａ，Ｅｂが配置された部屋Ｒが示されている。判定部８０４は、各扉Ｄａ，Ｄｂから対象設備Ｅａ，Ｅｂへの最短距離を算出する。例えば、扉Ｄａから対象設備Ｅｂへの最短距離と、扉Ｄｂから対象設備Ｅａへの最短距離とが算出される。
【０１１４】
算出された最短距離は、例えば、図１２に示すような第３の中間テーブル１２００に記憶される。第３の中間テーブル１２００は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。
【０１１５】
図１２は、第３の中間テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１２において、第３の中間テーブル１２００は、部屋ＩＤ、扉ＩＤ、設備ＩＤおよび最短距離のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、中間データ（例えば、中間データ１２００−１〜１２００−９）をレコードとして記憶する。
【０１１６】
ここで、部屋ＩＤは、部屋Ｒを一意に識別する識別子である。扉ＩＤは、部屋Ｒに設けられた扉Ｄを一意に識別する識別子である。設備ＩＤは、部屋Ｒに配置された対象設備を一意に識別する識別子である。最短距離は、扉Ｄから対象設備までの最短距離である。例えば、中間データ１２００−１は、部屋Ｒ７の扉Ｄ８から、部屋Ｒ７に配置された対象設備（設備Ｅ４）までの最短距離「１４９１４ｍｍ」を示す。
【０１１７】
図９の説明に戻り、（９−４）において、扉Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃが設けられた部屋Ｒが示されている。判定部８０４は、部屋Ｒに扉Ｄが２つ以上存在する場合、扉同士の最短距離を算出する。ここでは、扉Ｄａ，Ｄｂ間の最短距離、扉Ｄａ，Ｄｃ間の最短距離、および、扉Ｄｂ，Ｄｃ間の最短距離が算出される。
【０１１８】
算出された最短距離は、例えば、図１３に示すような第４の中間テーブル１３００に記憶される。第４の中間テーブル１３００は、例えば、メモリ２０２、ディスク２０４などの記憶装置により実現される。
【０１１９】
図１３は、第４の中間テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１３において、第４の中間テーブル１３００は、部屋ＩＤ、扉ＩＤおよび最短距離のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、中間データ（例えば、中間データ１３００−１，１３００−２）をレコードとして記憶する。
【０１２０】
ここで、部屋ＩＤは、部屋Ｒを一意に識別する識別子である。扉ＩＤは、部屋Ｒに設けられた扉Ｄを一意に識別する識別子である。最短距離は、扉同士の最短距離である。例えば、中間データ１３００−１は、部屋Ｒ３に設けられた扉Ｄ３，Ｄ５間の最短距離「８４７１ｍｍ」を示す。
【０１２１】
判定部８０４は、図１０〜図１３に示した第１、第２、第３、第４の中間テーブル１０００，１１００，１２００，１３００を参照して、第１の部屋Ｒから対象設備の位置までの歩行ルートの歩行距離を算出する。より詳細に説明すると、例えば、判定部８０４は、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれる場合、第２の中間テーブル１１００を参照して、第１の部屋Ｒの端から対象設備の位置までの歩行ルートの歩行距離を算出（特定）する。
【０１２２】
また、判定部８０４は、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれない場合、第１、第３、第４の中間テーブル１０００，１２００，１３００を参照して、第１の部屋Ｒから対象設備の位置までの歩行ルートの歩行距離を算出する。例えば、部屋Ｒの扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離を「Ｘ１」とし、部屋Ｒの扉Ｄから、部屋Ｒに配置された対象設備までの最短距離を「Ｘ２」とし、部屋Ｒの扉同士の最短距離を「Ｘ３」とする。また、第１の部屋Ｒから対象設備に至るまでに通過した扉Ｄの数（部屋Ｒをまたいだ数）を「ｎ」とする。この場合、歩行ルートの歩行距離は、「Ｘ１＋Ｘ２＋ｎ・Ｘ３」となる。
【０１２３】
ここで、図１４を用いて、図３に示した図面データ３００に表された部屋Ｒについて、対象設備の位置までの歩行距離の算出例について説明する。
【０１２４】
図１４は、対象設備の位置までの歩行距離の算出例を示す説明図である。図１４において、一例として歩行ルート１４０１〜１４０３が示されている。歩行ルート１４０１は、部屋Ｒ１の端から扉Ｄ１を通過して、対象設備Ｅ１に至るまでの経路である。歩行ルート１４０１の歩行距離は、部屋Ｒ１の扉Ｄ１から部屋Ｒ１の頂点までの最長距離と、扉Ｄ１から対象設備Ｅ１までの最短距離との合計になる。
【０１２５】
部屋Ｒ１の扉Ｄ１から部屋Ｒ１の頂点までの最長距離は、例えば、図１０に示した第１の中間テーブル１０００から特定される。扉Ｄ１から対象設備Ｅ１までの最短距離は、例えば、図１２に示した第３の中間テーブル１２００から特定される。
【０１２６】
また、歩行ルート１４０２は、部屋Ｒ７の端から、部屋Ｒ７内の対象設備Ｅ４までの経路である。歩行ルート１４０２の歩行距離は、例えば、図１１に示した第２の中間テーブル１１００から特定される。
【０１２７】
また、歩行ルート１４０３は、部屋Ｒ３の端から扉Ｄ５を経由して部屋Ｒ４に移動し、扉Ｄ４を通過して対象設備Ｅ２に至るまでの経路である。歩行ルート１４０３の歩行距離は、部屋Ｒ３の端から扉Ｄ５までの最長距離と、扉Ｄ４，Ｄ５間の最短距離と、扉Ｄ４から対象設備Ｅ２までの最短距離との合計になる。
【０１２８】
部屋Ｒ３の端から扉Ｄ５までの最長距離は、図１０に示した第１の中間テーブル１０００から特定される。扉Ｄ４，Ｄ５間の最短距離は、図１３に示した第４の中間テーブル１３００から特定される。扉Ｄ４から対象設備Ｅ２までの最短距離は、図１２に示した第３の中間テーブル１２００から特定される。
【０１２９】
（扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離の算出処理例）
つぎに、図１５を用いて、部屋Ｒの外形が矩形ではない場合の、扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離の算出処理例について説明する。
【０１３０】
図１５は、扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離の算出処理例を示す説明図である。図１５において、部屋１５００は、外形（領域の形状）がコの字型の部屋Ｒである。部屋１５００には、扉１５１０が設けられている。以下、扉１５１０から、部屋１５００の頂点までの最長距離を算出する処理例について説明する。
【０１３１】
まず、判定部８０４は、部屋１５００の頂点１５０１〜１５０８の座標を取得する。つぎに、判定部８０４は、取得した各頂点１５０１〜１５０８の座標に基づいて、扉１５１０から各頂点１５０１〜１５０８への線分を特定する。そして、判定部８０４は、特定した線分のうち、部屋１５００の領域から飛び出している線分を除外する。
【０１３２】
つぎに、判定部８０４は、取得した各頂点１５０１〜１５０８の座標に基づいて、部屋１５００の頂点同士を結ぶ線分を特定する。そして、判定部８０４は、特定した頂点同士を結ぶ線分のうち、部屋１５００の領域から飛び出している線分を除外する。
【０１３３】
つぎに、判定部８０４は、既存のダイクストラ法などを用いて、残余の線分に基づいて、扉１５１０から各頂点１５０１〜１５０８までの最短距離を算出する。そして、判定部８０４は、算出した各頂点１５０１〜１５０８までの最短距離のうちの最長距離を、扉１５１０から部屋１５００の頂点までの最長距離として特定する。
【０１３４】
図１５の例では、扉１５１０から頂点１５０５，１５０４を経由して頂点１５０２に至るまでの歩行ルート１５２０の距離が、扉１５１０から部屋１５００の頂点までの最長距離として特定される。
【０１３５】
（チェック結果画面の画面例）
つぎに、図１６および図１７を用いて、ディスプレイ２０６に表示されるチェック結果画面の画面例について説明する。以下の説明では、操作画面に表示されている情報をユーザが選択する操作としてクリック操作を行う場合を例に挙げて説明する。
【０１３６】
図１６は、チェック結果画面の画面例を示す説明図（その１）である。図１６において、チェック結果画面１６００は、図３に示した図面データ３００に表された部屋Ｒ１〜Ｒ９について、対象設備の配置位置条件を満たすか否かの判定結果を示す操作画面である。チェック結果画面１６００は、部屋Ｒ１〜Ｒ９のうち、対象設備の配置位置条件を満たさないと判定された部屋Ｒ２，Ｒ５に対応する箇所にマーク１６０１，１６０２が付された図面データ３００を含む。
【０１３７】
チェック結果画面１６００によれば、設計者は、部屋Ｒ２，Ｒ５について、対象設備（大型消火器）の配置位置条件を満たしていないことを直感的に把握することができる。また、設計者は、例えば、全ての部屋Ｒ１〜Ｒ９が配置位置条件を満たすように、図面データ３００上に追加して配置すべき対象設備の位置を判断しやすくなる。
【０１３８】
また、チェック結果画面１６００において、図２に示した入力装置２０７を用いたユーザの操作入力により、マーク１６０１，１６０２をクリックすると、各部屋Ｒ２，Ｒ５の判定結果の内容をポップアップ表示することができる。例えば、マーク１６０１をクリックすると、後述の図１７に示すような判定結果１７１０−１をポップアップ表示することができる。
【０１３９】
また、チェック結果画面１６００には、例えば、各部屋Ｒ２，Ｒ５から対象設備に至るまでの最短の歩行ルートを表示することにしてもよい。これにより、設計者は、どのような歩行ルートで、法規で定められた上限歩行距離を超えたのかを把握することができる。また、設計者は、例えば、対象設備を追加で配置すればよいのか、あるいは、配置済みの対象設備の位置を変更すればよいのかといった判断を行いやすくなる。
【０１４０】
図１７は、チェック結果画面の画面例を示す説明図（その２）である。図１７において、チェック結果画面１７００は、図面データ３００に表された部屋Ｒ１〜Ｒ９について、対象設備の配置位置条件を満たすか否かの判定結果を示す操作画面である。チェック結果画面１７００は、部屋Ｒ１〜Ｒ９のうち、対象設備の配置位置条件を満たさないと判定された部屋Ｒについての判定結果をリスト化して表す判定結果一覧１７１０を含む。
【０１４１】
判定結果一覧１７１０は、マーク表示と、設備グループと、チェック項目と、対象部材と、問題点と、座標と、を対応付けて表す判定結果１７１０−１〜１７１０−５を含む。マーク表示は、図面データ上にマークを表示するか否かを設定する。マークは、対象設備の配置位置情報を満たさないことを示すマークであり、例えば、図１６に示したマーク１６０１，１６０２である。
【０１４２】
設備グループは、チェック項目の分類を示す。設備グループには、例えば、法規名が設定される。チェック項目は、エラーとなった項目を示す。対象部材は、対象設備の配置位置条件を満たさないと判定された部屋Ｒを示す。問題点は、部屋Ｒの問題点を示す。問題点には、例えば、対象設備までの距離が示される。
【０１４３】
座標は、対象部材の座標を示す。座標には、例えば、部屋Ｒのいずれかの頂点の座標や部屋Ｒの中心点の座標が設定される。なお、各判定結果には、例えば、対象部材を一意に識別する識別子、例えば、ＧＵＩＤ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が含まれていてもよい。
【０１４４】
チェック結果画面１７００によれば、設計者は、図面データ３００に表された部屋Ｒ１〜Ｒ９のうち、消防法に定められた対象設備（大型消火器、発信機、感知器、通路誘導灯）の配置位置条件を満たしていない部屋Ｒを把握することができる。また、設計者は、対象設備の配置位置条件を満たしていない部屋Ｒについて、対象設備からどれだけの距離離れているのかを把握することができる。
【０１４５】
（情報処理装置１０１の設計支援処理手順）
つぎに、情報処理装置１０１の設計支援処理手順について説明する。
【０１４６】
図１８は、情報処理装置１０１の設計支援処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、設計対象の図面データに表された部屋Ｒに配置される対象設備の位置の指定を受け付ける（ステップＳ１８０１）。
【０１４７】
つぎに、情報処理装置１０１は、設計対象の図面データから、図面データに表された部屋Ｒに関する空間情報と、図面データに表された部屋を仕切る扉Ｄに関する建具情報とを取得する（ステップＳ１８０２）。建具情報は、図面データに表された部屋を仕切る壁または建具に関する仕切り情報の一例である。
【０１４８】
そして、情報処理装置１０１は、指定された対象設備の位置、取得した空間情報および建具情報に基づいて、中間データ生成処理を実行する（ステップＳ１８０３）。中間データ生成処理は、図面データに表された部屋Ｒについて、対象設備までの歩行距離を算出するために用いる各種距離を算出する処理である。中間データ生成処理の具体的な処理手順については、図１９を用いて後述する。
【０１４９】
つぎに、情報処理装置１０１は、生成した中間データに基づいて、配置位置条件判定処理を実行する（ステップＳ１８０４）。配置位置条件判定処理は、図面データに表された部屋Ｒについて、対象設備の配置位置条件を満たすか否かを判定する処理である。配置位置条件判定処理の具体的な処理手順については、図２１を用いて後述する。
【０１５０】
そして、情報処理装置１０１は、後述の図２０に示すチェック結果テーブル２０００を参照して、判定した判定結果を出力し（ステップＳ１８０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。これにより、設計対象の図面データにおいて、法規に定められた条件に従って対象設備が配置されているか否かのチェックを自動化することができる。
【０１５１】
つぎに、図１９を用いて、図１８に示したステップＳ１８０３の中間データ生成処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１５２】
図１９は、中間データ生成処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、図面データに表された部屋Ｒのうち選択されていない未選択の部屋Ｒを選択する（ステップＳ１９０１）。
【０１５３】
そして、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに設けられた各扉Ｄから部屋Ｒの頂点までの最長距離を算出する（ステップＳ１９０２）。算出された最長距離は、図１０に示した第１の中間テーブル１０００に記憶される。つぎに、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに対象設備が配置されているか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。
【０１５４】
ここで、対象設備が配置されていない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０６に移行する。一方、対象設備が配置されている場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、対象設備から部屋Ｒの端までの最長距離を算出する（ステップＳ１９０４）。算出された最長距離は、図１１に示した第２の中間テーブル１１００に記憶される。
【０１５５】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに設けられた各扉Ｄから対象設備までの最短距離を算出する（ステップＳ１９０５）。算出された最短距離は、図１２に示した第３の中間テーブル１２００に記憶される。
【０１５６】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに設けられた扉同士の最短距離を算出する（ステップＳ１９０６）。算出された最短距離は、例えば、図１３に示した第４の中間テーブル１３００に記憶される。なお、部屋Ｒに扉Ｄが１つしか存在しない場合は、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０６をスキップする。
【０１５７】
そして、情報処理装置１０１は、図面データに表された部屋Ｒのうち選択されていない未選択の部屋Ｒがあるか否かを判断する（ステップＳ１９０７）。ここで、未選択の部屋Ｒがある場合（ステップＳ１９０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０１に戻る。
【０１５８】
一方、未選択の部屋Ｒがない場合（ステップＳ１９０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、中間データ生成処理を呼び出したステップに戻る。これにより、図面データに表された部屋Ｒについて、対象設備までの歩行距離を算出するために用いる各種距離を算出することができる。
【０１５９】
つぎに、図１８に示したステップＳ１８０４の配置位置条件判定処理の具体的な処理手順について説明する。まず、配置位置条件判定処理において、情報処理装置１０１が用いるチェック結果テーブル２０００の記憶内容について説明する。ここでは、図面データ３００に表された部屋Ｒ１〜Ｒ９について、設備種別「大型消火器」の対象設備の配置位置条件を満たすか否かを判定する場合を例に挙げて説明する。この場合、検査箇所は「フロア全体」となる（図７参照）。
【０１６０】
図２０は、チェック結果テーブル２０００の記憶内容の一例を示す説明図である。図２０において、チェック結果テーブル２０００は、部屋ＩＤ、設備種別およびエラーフラグのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、チェック結果２０００−１〜２０００−９をレコードとして記憶する。
【０１６１】
ここで、部屋ＩＤは、部屋Ｒを一意に識別する識別子である。設備種別は、対象設備の種別である。エラーフラグは、対象設備の配置位置条件を満たすか否かを示すフラグである。エラーフラグ「０」は、配置位置条件を満たすことを示す。エラーフラグ「１」は、配置位置条件を満たさないことを示す。初期状態では、エラーフラグは「０」である。
【０１６２】
図２１は、配置位置条件判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、法規情報テーブル７００を参照して、対象設備の設備種別に対応する法規情報の上限歩行距離を特定する（ステップＳ２１０１）。
【０１６３】
そして、情報処理装置１０１は、図面データに表された部屋Ｒのうち選択されていない未選択の部屋Ｒを選択する（ステップＳ２１０２）。つぎに、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに対象設備が配置されているか否かを判断する（ステップＳ２１０３）。
【０１６４】
ここで、対象設備が配置されている場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、第２の中間テーブル１１００を参照して、選択した部屋Ｒに対応する最長距離が、特定した上限歩行距離以下であるか否かを判断する（ステップＳ２１０４）。ここで、上限歩行距離以下の場合（ステップＳ２１０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０９に移行する。
【０１６５】
一方、上限歩行距離より大きい場合（ステップＳ２１０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、図２０に示したチェック結果テーブル２０００内の選択した部屋Ｒに対応するエラーフラグに「１」を設定して（ステップＳ２１０５）、ステップＳ２１０９に移行する。
【０１６６】
また、ステップＳ２１０３において、対象設備が配置されていない場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに基準を満たす扉Ｄがあるか否かを判断する（ステップＳ２１０６）。基準を満たす扉Ｄとは、例えば、開口部の幅が７５ｃｍ以上、かつ、開口部の高さが１８０ｃｍ以上の扉Ｄである。
【０１６７】
ここで、基準を満たす扉Ｄがない場合（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０５に移行する。一方、基準を満たす扉Ｄがある場合（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒの対象設備までの歩行距離を算出する歩行距離算出処理を実行する（ステップＳ２１０７）。歩行距離算出処理の具体的な処理手順については、図２２を用いて後述する。
【０１６８】
そして、情報処理装置１０１は、算出した歩行距離が、特定した上限歩行距離以下であるか否かを判断する（ステップＳ２１０８）。ここで、上限歩行距離より大きい場合（ステップＳ２１０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０５に移行する。一方、上限歩行距離以下の場合（ステップＳ２１０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、図面データに表された部屋Ｒのうち選択されていない未選択の部屋Ｒがあるか否かを判断する（ステップＳ２１０９）。
【０１６９】
ここで、未選択の部屋Ｒがある場合（ステップＳ２１０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０２に戻る。一方、未選択の部屋Ｒがない場合（ステップＳ２１０９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、配置位置条件判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１７０】
これにより、図面データに表された部屋Ｒごとに、対象設備の配置位置条件を満たすか否かを判定することができる。
【０１７１】
つぎに、図２２を用いて、図２１に示したステップＳ２１０７の歩行距離算出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１７２】
図２２は、歩行距離算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、図面データに表された部屋Ｒのうち、選択した部屋Ｒにチェック済みフラグを立てる（ステップＳ２２０１）。選択した部屋Ｒとは、図２１に示したステップＳ２１０２において選択された部屋Ｒ、または、後述のステップＳ２２１２において選択された部屋Ｒである。
【０１７３】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに設けられた扉Ｄのうち、基準を満たす未選択の扉Ｄを選択する（ステップＳ２２０２）。そして、情報処理装置１０１は、取得した建具情報を参照して、選択した扉Ｄの扉越しの部屋Ｒを特定する（ステップＳ２２０３）。
【０１７４】
つぎに、情報処理装置１０１は、特定した部屋Ｒがチェック済みであるか否かを判断する（ステップＳ２２０４）。なお、情報処理装置１０１は、特定した部屋Ｒのチェック済みフラグが立っていれば、特定した部屋Ｒがチェック済みであると判断する。ここで、チェック済みの場合（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２２０２に戻る。
【０１７５】
一方、チェック済みではない場合（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、特定した部屋Ｒに対象設備が配置されているか否かを判断する（ステップＳ２２０５）。ここで、対象設備が配置されていない場合（ステップＳ２２０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、特定した部屋Ｒをストックして（ステップＳ２２０６）、ステップＳ２２１０に移行する。
【０１７６】
一方、対象設備が配置されている場合（ステップＳ２２０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、第１、第３および第４の中間テーブル１０００，１２００，１３００を参照して、図２１に示したステップＳ２１０２において選択された部屋Ｒから対象設備までの最短距離を算出する（ステップＳ２２０７）。すなわち、情報処理装置１０１は、選択された部屋Ｒから、ステップＳ２２０２において選択された扉Ｄを通過して、対象設備の位置まで最短で移動する歩行ルートを探索し、探索した歩行ルートの歩行距離（最短距離）を算出する。この際、情報処理装置１０１は、障害物が配置されていれば、障害物を迂回しつつ、対象設備の位置まで最短で移動する歩行ルートを探索する。
【０１７７】
そして、情報処理装置１０１は、算出した最短距離を、ステップＳ２１０２において選択された部屋Ｒの対象設備までの歩行距離として記録する（ステップＳ２２０８）。ただし、記録済みの歩行距離が、算出した最短距離未満の場合は、情報処理装置１０１は、ステップＳ２２０８をスキップする。
【０１７８】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した最短距離が、図２１に示したステップＳ２１０１において特定した上限歩行距離以下であるか否かを判断する（ステップＳ２２０９）。ここで、上限歩行距離以下の場合（ステップＳ２２０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、歩行距離算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０１７９】
一方、上限歩行距離より大きい場合（ステップＳ２２０９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した部屋Ｒに設けられた扉Ｄのうち、基準を満たす未選択の扉Ｄがあるか否かを判断する（ステップＳ２２１０）。ここで、未選択の扉Ｄがある場合（ステップＳ２２１０：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２２０２に戻る。
【０１８０】
一方、未選択の扉Ｄがない場合（ステップＳ２２１０：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ストックした部屋Ｒのうち選択されていない未選択の部屋Ｒがあるか否かを判断する（ステップＳ２２１１）。ここで、未選択の部屋Ｒがある場合（ステップＳ２２１１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ストックした部屋Ｒのうち選択されていない未選択の部屋Ｒを選択して（ステップＳ２２１２）、ステップＳ２２０１に戻る。
【０１８１】
一方、未選択の部屋Ｒがない場合（ステップＳ２２１１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、歩行距離算出処理を呼び出したステップに戻る。これにより、部屋Ｒ（部屋Ｒの端）から対象設備に至るまでの歩行ルートの歩行距離を算出することができる。
【０１８２】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報処理装置１０１によれば、図面データに表された部屋Ｒに配置される対象設備の位置の指定を受け付け、設備と設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部８１０を参照して、対象設備に対応する法規情報に基づいて、対象設備の配置位置条件を特定することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、図面データに表された部屋Ｒに関する空間情報と、図面データに表された部屋を仕切る扉Ｄに関する建具情報とに基づいて、指定された対象設備の位置が、特定した配置位置条件を満たすか否かを判定し、判定した判定結果を出力することができる。
【０１８３】
これにより、設計対象の図面データにおいて、法規に定められた条件に従って対象設備が配置されているか否かをチェックすることができる。このため、チェック作業にかかる負荷を削減することができる。また、人手によるチェック作業に比べて、チェックミスやチェック漏れを防ぐことができる。
【０１８４】
また、情報処理装置１０１によれば、対象設備を消防設備とし、対象設備の配置位置条件を、対象設備を取り扱う者から対象設備に至るまでの歩行距離の上限とすることができる。これにより、消防法に定められた条件（上限歩行距離）に従って、消火器、発信機、非常警報設備等の消防設備が配置されているか否かをチェックすることができる。
【０１８５】
また、情報処理装置１０１によれば、図面データから、部屋Ｒの範囲を特定する情報を含む空間情報、および、扉Ｄの位置と扉Ｄを介して仕切られた部屋Ｒの隣接関係とを特定する情報を含む建具情報を取得することができる。これにより、図面データに表された部屋Ｒの範囲と、部屋を仕切る扉Ｄの位置とを特定することができる。また、図面データに表された、扉Ｄを介して仕切られた部屋Ｒの隣接関係をトレースすることができる。
【０１８６】
また、情報処理装置１０１によれば、図面データに表された第１の部屋Ｒについて、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれない場合、部屋Ｒの範囲と、扉Ｄの位置と、扉Ｄを介して仕切られた部屋Ｒの隣接関係とに基づいて、第１の部屋Ｒから対象設備の位置までの歩行ルートの歩行距離を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、第１の部屋Ｒについて、算出した歩行距離に基づいて、対象設備の位置が配置位置条件を満たすか否かを判定することができる。
【０１８７】
これにより、第１の部屋Ｒに対象設備が配置されていない場合、扉Ｄを介した部屋の隣接関係を利用して、第１の部屋Ｒから他の部屋Ｒに配置された対象設備までの歩行ルートを探索し、その歩行距離が上限歩行距離以下であるか否かを判定することができる。
【０１８８】
また、情報処理装置１０１によれば、第１の部屋Ｒ内に対象設備の位置が含まれる場合には、対象設備の位置から第１の部屋Ｒの端までの歩行ルートの歩行距離を算出し、算出した歩行距離に基づいて、対象設備の位置が配置位置条件を満たすか否かを判定することができる。
【０１８９】
これにより、第１の部屋Ｒに対象設備が配置されている場合には、第１の部屋Ｒ内において対象設備から最も離れた位置から対象設備に至るまでの歩行距離が上限歩行距離以下であるか否かを判定することができる。すなわち、対象設備を取り扱う者が第１の部屋Ｒ内のどこにいても、対象設備に至るまでの歩行距離が上限歩行距離以下となるかをチェックすることができる。
【０１９０】
また、情報処理装置１０１によれば、第１の部屋Ｒについて対象設備の位置が配置位置条件を満たさないと判定した場合、第１の部屋Ｒに対応する箇所にマークを付した図面データを出力することができる。これにより、図面データにおいて、対象設備の配置位置条件を満たしていない部屋Ｒを直感的に把握可能な情報を提供することができる。
【０１９１】
これらのことから、情報処理装置１０１によれば、設計対象の図面データにおいて、法規に定められた条件に従って対象設備が配置されているか否かのチェックを自動化し、チェック作業にかかる作業時間および作業負荷を削減することができる。例えば、建物のフロアごとに、対象設備それぞれについて、全ての部屋Ｒが法規に定められた条件を満たすかを人手でチェックする場合に比べて、作業時間および作業負荷を大幅に削減することができる。また、建物の要件が変更された場合であっても、その都度、自動チェックを実施すればよいため、作業時間や作業負荷の増大を抑制することができる。
【０１９２】
なお、本実施の形態で説明した設計支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本設計支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本設計支援プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１９３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９４】
（付記１）図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付け、
設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定し、
前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、指定された前記対象設備の位置が、特定した前記条件を満たすか否かを判定し、
判定した判定結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【０１９５】
（付記２）前記対象設備は、消防設備であり、
前記条件は、前記対象設備を取り扱う者から前記対象設備に至るまでの歩行距離の上限である、ことを特徴とする付記１に記載の設計支援プログラム。
【０１９６】
（付記３）前記図面データは、前記図面データに表された空間の範囲と、前記図面データに表された空間を仕切る建具の位置と、前記建具を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含み、
前記図面データから、前記空間の範囲を特定する情報を含む空間情報、および、前記建具の位置と前記建具を介して仕切られた空間の隣接関係とを特定する情報を含む仕切り情報を取得する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の設計支援プログラム。
【０１９７】
（付記４）前記判定する処理は、
前記図面データに表された第１の空間について、前記第１の空間内に前記対象設備の位置が含まれない場合、前記空間の範囲と、前記建具の位置と、前記建具を介して仕切られた空間の隣接関係とに基づいて、前記第１の空間から前記対象設備の位置までの歩行ルートの歩行距離を算出し、
前記第１の空間について、算出した前記歩行距離に基づいて、前記対象設備の位置が前記条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする付記３に記載の設計支援プログラム。
【０１９８】
（付記５）前記判定する処理は、
前記第１の空間内に前記対象設備の位置が含まれる場合には、前記対象設備の位置から前記第１の空間の端までの歩行ルートの歩行距離を算出する、ことを特徴とする付記４に記載の設計支援プログラム。
【０１９９】
（付記６）前記出力する処理は、
前記第１の空間について前記対象設備の位置が前記条件を満たさないと判定した場合、前記第１の空間に対応する箇所にマークを付した前記図面データを出力する、
ことを特徴とする付記４または５に記載の設計支援プログラム。
【０２００】
（付記７）前記空間は、フロア内の部屋または廊下である、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の設計支援プログラム。
【０２０１】
（付記８）前記建具は、開口部の幅が閾値以上の建具である、ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の設計支援プログラム。
【０２０２】
（付記９）図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付け、
設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定し、
前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、指定された前記対象設備の位置が、特定した前記条件を満たすか否かを判定し、
判定した判定結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする設計支援方法。
【０２０３】
（付記１０）図面データに表された空間に配置される対象設備の位置の指定を受け付ける受付部と、
設備と前記設備に関する法規情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記対象設備に対応する法規情報に基づいて、前記対象設備が満たすべき配置位置に関する条件を特定する特定部と、
前記図面データに表された空間に関する空間情報と、前記図面データに表された空間を仕切る壁または建具に関する仕切り情報とに基づいて、前記受付部によって指定を受け付けた前記対象設備の位置が、前記特定部によって特定された前記条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された判定結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０２０４】
１０１  情報処理装置
１１０，３００  図面データ
１１１，１１２，１１３，１１４  空間
１１５，１１６，１１７  建具
１２０，８１０  記憶部
１３０，４００  空間情報
１４０  仕切り情報
１５０  判定結果
１５１，１５２，１４０１，１４０２，１４０３，１５２０  歩行ルート
２００  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  ディスクドライブ
２０４  ディスク
２０５  Ｉ／Ｆ
２０６  ディスプレイ
２０７  入力装置
２１０  ネットワーク
５００  建具情報
６００  配置位置テーブル
７００  法規情報テーブル
８０１  取得部
８０２  受付部
８０３  特定部
８０４  判定部
８０５  出力部
１０００  第１の中間テーブル
１１００  第２の中間テーブル
１２００  第３の中間テーブル
１３００  第４の中間テーブル
１６００，１７００  チェック結果画面
１６０１，１６０２  マーク
１７１０  判定結果一覧
２０００  チェック結果テーブル
Ｄ  扉
Ｒ  部屋
【図１】
2020035283.tif 000003
【図２】
2020035283.tif 000004
【図３】
2020035283.tif 000005
【図４】
2020035283.tif 000006
【図５】
2020035283.tif 000007
【図６】
2020035283.tif 000008
【図７】
2020035283.tif 000009
【図８】
2020035283.tif 000010
【図９】
2020035283.tif 000011
【図１０】
2020035283.tif 000012
【図１１】
2020035283.tif 000013
【図１２】
2020035283.tif 000014
【図１３】
2020035283.tif 000015
【図１４】
2020035283.tif 000016
【図１５】
2020035283.tif 000017
【図１６】
2020035283.tif 000018
【図１７】
2020035283.tif 000019
【図１８】
2020035283.tif 000020
【図１９】
2020035283.tif 000021
【図２０】
2020035283.tif 000022
【図２１】
2020035283.tif 000023
【図２２】
2020035283.tif 000024