(57)【要約】【課題】定着部材に熱を直接付与できる範囲を広く確保して、熱エネルギー効率の向上を図る。【解決手段】筒状の定着部材２１と、定着部材２１の外周面に対向するように配置された対向部材２２と、定着部材２１の内側に配置された加熱部材２３と、定着部材２１の内側に配置され対向部材２２との間で定着部材２１を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４と、定着部材２１の幅方向と交差する断面において、定着部材２１の内側で、加熱部材２３を挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に対向面２５０，２６０を有する構造体２５，２６と、を備える定着装置であって、構造体２５，２６は、ニップ部Ｎ側からこれとは反対側に向かって対向面２５０，２６０同士の間隔が大きくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着部材と、
前記定着部材の外周面に対向するように配置された対向部材と、
前記定着部材の内側に配置された加熱部材と、
前記定着部材の内側に配置され前記対向部材との間で前記定着部材を挟んでニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着部材の幅方向と交差する断面において、前記定着部材の内側で、前記加熱部材を挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に対向面を有する構造体と、
を備える定着装置であって、
前記構造体は、前記ニップ部側からこれとは反対側に向かって前記対向面同士の間隔が大きくなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記対向面同士の間隔は徐々に大きくなる請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記構造体は、前記加熱部材を挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に２つ設けられ、
前記２つの構造体は、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側とは反対側の面に接触し、
前記定着部材の幅方向と交差する断面において、一方の前記構造体の前記ニップ部側の端面から他方の前記構造体の前記ニップ部側の端面までの幅をαとし、一方の前記構造体の前記ニップ部側とは反対側の端面から他方の前記構造体の前記ニップ部側とは反対側の端面までの幅をβとし、前記ニップ形成部材の幅をγとすると、これらの幅α，β，γは、α＜γ＜βの関係を満たす請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記構造体を支持するフレーム部材を備え、
前記フレーム部材又は前記フレーム部材に固定された部材に接触する前記構造体の前記ニップ部側とは反対側の端面は、前記ニップ形成部材が前記対向部材側から受ける加圧力の方向に対して垂直に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記構造体は、前記加熱部材を挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に２つ設けられ、
前記２つの構造体の前記ニップ部側の端面からこれとは反対側の端面までの長さは、互いに異なる請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ部に対して記録媒体が進入するニップ入口側の前記構造体の方が、前記ニップ部から記録媒体が排出されるニップ出口側の前記構造体よりも、前記ニップ部側の端面からこれとは反対側の端面までの長さが短い請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記構造体が前記ニップ形成部材に接触する端面は、前記ニップ形成部材が前記対向部材側から受ける加圧力の方向に対して垂直に配置されている請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記構造体は、前記ニップ形成部材を支持する支持部材である請求項請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記構造体は、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記加熱部材から発する熱を反射する反射部材と、を含む請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記構造体は、前記ニップ部側からこれとは反対側に向かって直線状に伸びる請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を備える画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において、未定着画像が形成された用紙などの記録媒体を、互いに対向するローラやベルトなどの部材の間（ニップ部）に搬送し、記録媒体に熱を付与して未定着画像を定着する定着装置が知られている。
【０００３】
この種の定着装置として、例えば、下記特許文献１（特開２００９−９３１４１号公報）には、ベルトユニットの内側に、ニップ部を形成するニップ形成ユニットや、ニップ形成ユニットとベルトユニットを加熱する加熱ユニット、及びニップ形成ユニットを支持する支持ユニットなどが配置された定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定着装置における熱効率を向上させて、定着性の向上や消費エネルギーの低減などを図るには、加熱部材から発せられる熱をベルトユニットなどの定着部材に直接付与できる範囲を広く確保することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、筒状に形成された定着部材の内側に、加熱部材に加えて、ニップ形成部材や、これを支持する支持部材など、種々の構造物が配置されている構成においては、加熱部材からの熱が周囲の構造物によって遮られるため、加熱部材から定着部材に対して直接熱を付与できる範囲が制限されることになる。特に、径の小さい定着部材を用いた小型の定着装置においては、加熱部材とその周囲に配置される構造物との間隔が狭くなるため、定着部材に対して熱を直接付与できる範囲の確保がますます厳しい状況となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、筒状の定着部材と、前記定着部材の外周面に対向するように配置された対向部材と、前記定着部材の内側に配置された加熱部材と、前記定着部材の内側に配置され前記対向部材との間で前記定着部材を挟んでニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着部材の幅方向と交差する断面において、前記定着部材の内側で、前記加熱部材を挟んで記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に対向面を有する構造体と、を備える定着装置であって、前記構造体は、前記ニップ部側からこれとは反対側に向かって前記対向面同士の間隔が大きくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着部材の内側に配置される構造体の対向面同士の間隔が、ニップ部側からこれとは反対側に向かって大きくなることで、定着部材を効率良く加熱することができるようになり、熱効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の側面断面図である。
【図３】定着装置の斜視断面図である。
【図４】定着装置の正面断面図である。
【図５】ベルト支持部材の斜視図である。
【図６】ベルト支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図７】定着装置の側面断面図である。
【図８】ステーの変形例を示す図である。
【図９】ステーの他の変形例を示す図である。
【図１０】側板に支持されるステーの端部側の構造を示す斜視図である。
【図１１】ステーの変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１６】貫通孔を楕円状に形成した例を示す斜視図である。
【図１７】長方形状の貫通孔と楕円状の貫通孔とを比較して示す図である。
【図１８】図１５における上方又は下方から、ステー、反射部材及びハロゲンヒータを見た断面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係るステーの斜視図である。
【図２０】本発明の第７実施形態に係るニップ形成部材の平面図である。
【図２１】本発明の第７実施形態に係るニップ形成部材の端部斜視図である。
【図２２】本発明の第７実施形態に係るニップ形成部材の作用を説明するための図である。
【図２３】傾斜面の傾斜角度を異ならせた例を示す図である。
【図２４】ベルト回転方向に対して凹部を傾斜させた例を示す図である。
【図２５】用紙を垂直方向に搬送する定着装置の例を示す図である。
【図２６】第１比較例に係る定着装置の側面断面図である。
【図２７】第２比較例に係る定着装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式のモノクロレーザプリンタである。なお、本発明は、プリンタのほか、複写機、ファクシミリ、あるいは、これらのいずれか２つ又は３つの機能を備える複合機であってもよい。また、モノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１には、画像を形成する画像形成部２と、記録媒体としての用紙Ｐを供給する記録媒体供給部３と、供給された用紙Ｐに画像を転写する転写部４と、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着装置５と、画像が定着された用紙Ｐを装置外に排出する排出部６と、が設けられている。
【００１３】
画像形成部２は、ドラム状の感光体７と、感光体７の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ８と、感光体７の表面を露光して潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置９と、感光体７の表面にトナー（現像剤）を供給して潜像を可視画像化する現像手段としての現像ローラ１０と、感光体７の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１と、を備えている。
【００１４】
印刷動作開始の指示があると、画像形成部２において、感光体７が回転を開始し、帯電ローラ８によって感光体７の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置９が感光体７の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像ローラ１０からトナーが供給され、感光体７上にトナー画像が形成される。
【００１５】
感光体７上に形成されたトナー画像は、転写部４に配置された転写ローラ１５と感光体７との間の転写ニップにおいて用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、記録媒体供給部３から供給されたものである。記録媒体供給部３では、給紙カセット１２に収容されている用紙Ｐが給紙ローラ１３によって１枚ずつ送り出される。送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対１４によって感光体７上のトナー画像とタイミングを合わせて転写ニップへ搬送される。そして、転写ニップにおいて、感光体７上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。また、トナー画像の転写が行われた後、感光体７上に残留するトナーは、クリーニングブレード１１によって除去される。
【００１６】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置５へ搬送される。そして、定着装置５において、用紙Ｐが定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間を通過する際に加熱及び加圧されることで、トナー画像が用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは、排出部６に搬送され、排紙ローラ対１６によって装置外に排出されて、一連の印刷動作が完了する。
【００１７】
次に、図２〜図６に基づき、本発明の第１実施形態に係る定着装置の構成について詳しく説明する。
【００１８】
図２は、定着装置の側面断面図、図３は、定着装置の斜視断面図、図４は、定着装置の正面断面図である。また、図５は、定着ベルトを支持するベルト支持部材の斜視図、図６は、ベルト支持部材の変形例を示す斜視図である。
【００１９】
図２に示すように、定着装置５は、定着ベルト２１と、加圧ローラ２２と、ハロゲンヒータ２３と、ニップ形成部材２４と、ステー２５と、反射部材２６と、ガイド部材２７と、温度センサ２８と、を備えている。
【００２０】
定着ベルト２１は、用紙Ｐに未定着画像Ｔを定着させる筒状の定着部材であり、用紙Ｐの未定着画像担持面側に配置される。本実施形態では、定着ベルト２１が、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層と、を有する無端状のベルト（フィルムも含む。）で構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着画像（未定着トナー）を押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。また、本実施形態では、定着ベルト２１の低熱容量化の観点から、定着ベルト２１として、薄肉で小径のベルトを採用している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、定着ベルト２１全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１が弾性層を有する場合は、弾性層の厚さを、１００〜３００μｍに設定するとよい。さらに低熱容量化を図るには、定着ベルト２１全体としての厚さが０．２ｍｍ以下であることが望ましく、０．１６ｍｍ以下がより望ましい。また、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が、２０〜４０ｍｍに設定されている。定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００２１】
加圧ローラ２２は、定着ベルト２１の外周面に対向するように配置された対向部材である。本実施形態では、加圧ローラ２２が、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層と、で構成されている。また、本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。中空ローラの場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの加熱部材を配置することも可能である。また、加圧ローラ２２の弾性層は、ソリッドゴムでもよいが、内部に加熱部材が配置されていない場合は、弾性層にスポンジゴムを用いて加圧ローラ２２の断熱性を高めることが望ましい。これにより、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２に奪われにくくなり、定着ベルト２１の熱効率が向上する。
【００２２】
また、加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられた駆動源によって図２中の矢印Ａで示す方向に回転駆動するように構成されている。一方、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２が回転駆動することにより、これに伴って図２中の矢印Ｂ方向に従動回転する。定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部Ｎ）に未定着画像Ｔが転写された用紙Ｐが搬送されると、回転する定着ベルト２１と加圧ローラ２２とによって用紙Ｐが搬送されニップ部Ｎを通過する。このとき、用紙Ｐに対して熱と圧力が付与されることで、未定着画像Ｔが用紙Ｐに定着される。
【００２３】
また、加圧ローラ２２と定着ベルト２１は、互いに接近離間するように構成されている。万が一、ニップ部Ｎに用紙が詰まった場合は、加圧ローラ２２と定着ベルト２１を互いに離間させ、ニップ部Ｎを開放することで、詰まった用紙のジャム処理などのメンテナンス作業を行うことが可能である。加圧ローラ２２と定着ベルト２１とは、いずれか一方に対して他方を動かして接近離間させるように構成されていてもよいし、両方を動かすことで接近離間させる構成であってもよい。
【００２４】
ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１の内側に配置され、赤外線光を放射することで、定着ベルト２１やニップ形成部材２４を輻射熱により加熱する加熱部材である。加熱部材として、ハロゲンヒータ２３以外に、カーボンヒータやセラミックヒータなどを用いることも可能である。
【００２５】
ニップ形成部材２４は、加圧ローラ２２との間で定着ベルト２１を挟んでニップ部Ｎを形成するものである。詳しくは、ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の内側でベルト幅方向に渡って長手状に配置されており、定着ベルト２１の内周面に接触する平板状のニップ形成部２４ａと、ニップ形成部２４ａのベルト回転方向Ｂの両端部から加圧ローラ２２側とは反対側に屈曲する一対の屈曲部２４ｂと、を有している。加圧ローラ２２がバネなどの加圧手段によってニップ形成部材２４側に加圧されることで、加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが接触し、これらの間にニップ部Ｎが形成される。
【００２６】
ニップ形成部２４の定着ベルト２１側のニップ形成面２４ｃは、定着ベルト２１の内周面に対して直接接触している。このため、定着ベルト２１が回転したとき、定着ベルト２１はニップ形成面２４ｃに対して摺動する。ニップ形成面２４ｃの耐摩耗性や摺動性を向上させるために、ニップ形成面２４ｃにアルマイト処理やフッ素樹脂系材料を塗布してもよい。さらに、経時的な摺動性の確保のために、ニップ形成面２４ｃにフッ素系グリース等の潤滑剤を塗布してもよい。本実施形態では、ニップ形成面２４ｃが、平坦面状となっているが、凹形状やその他の形状であってもよい。例えば、ニップ形成面２４ｃが加圧ローラ２２側とは反対側へ凹んだ凹形状である場合は、ニップ部Ｎの出口部が加圧ローラ２２寄りになり、定着ベルト２１に対する用紙の分離性が向上する。
【００２７】
また、ニップ形成部材２４は、ステー２５よりも熱伝導率が大きい材料で形成されている。例えば、ニップ形成部材２４の材料として、銅（熱伝導率：３９８Ｗ／ｍｋ）やアルミニウム（熱伝導率：２３６Ｗ／ｍｋ）などが好ましい。このように、ニップ形成部材２４が熱伝導率の大きい材料で形成されていることで、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱はニップ形成部材２４によって吸収され定着ベルト２１へ効率良く伝達される。例えば、ニップ形成部材２４の厚みを１ｍｍ以下に設定することで、ニップ形成部材２４から定着ベルト２１への熱伝達時間を短くすることができ、定着装置５の立ち上がり速度を速めることができる。反対に、ニップ形成部材２４の厚みを１ｍｍより大きく５ｍｍ以下に設定した場合は、ニップ形成部材２４の蓄熱性を高めることが可能である。
【００２８】
ステー２５は、加圧ローラ２２の加圧力に抗してニップ形成部材２４を支持する支持部材である。本実施形態では、平板状の一対のステー２５がハロゲンヒータ２３を挟んで両側に配置されている。各ステー２５は、ニップ形成部材２４と同様、定着ベルト２１の内側でベルト幅方向に渡って長手状に配置され、ニップ形成部材２４のベルト回転方向Ｂの両端部側に接触することで、ニップ形成部材２４を支持している。このように、ニップ形成部材２４が各ステー２５によって支持されていることで、ニップ形成部材２４の加圧方向への撓みが抑制され、長手方向に渡って均一な幅のニップ部Ｎが得られる。ステー２５は、その剛性を確保するため、ＳＵＳやＳＥＣＣなどの鉄系金属材料によって形成されることが好ましい。また、ステー２５の厚さは、好ましくは２ｍｍ以下で、より好ましくは１．２〜１．６ｍｍである。
【００２９】
反射部材２６は、定着ベルト２１の内側でハロゲンヒータ２３と対向するように配置されており、ハロゲンヒータ２３から放射される輻射熱（赤外線光）をニップ形成部材２４側及び上方の定着ベルト２１の内周面へ反射するものである。本実施形態では、一対の反射部材２６が、ステー２５と同様、ハロゲンヒータ２３を挟んで両側に配置されている。各反射部材２６は、凸曲面状に形成された反射部２６ａと、反射部２６ａの両端部に設けられた一対の屈曲部２６ｂと、を有している。各屈曲部２６ｂは、ステー２５のニップＮ側の端面２５ａ及びこれとは反対側の端面２５ｂのそれぞれに対して係合している。これにより、反射部材２６はステー２５によって支持されている。
【００３０】
反射部２６ａは、ハロゲンヒータ２３に対向する位置又はその近傍で最も突出するような凸曲面状に形成されている。このため、反射部２６ａに照射された赤外線光は、反射部２６ａによって図２における上方と下方とに振り分けて反射される。上方へ反射された赤外線光は、ステー２５同士及び反射部材２６同士の間に形成された上方の開口部を通って定着ベルト２１に照射される。一方、下方へ反射された赤外線光は、ステー２５同士及び反射部材２６同士の間に形成された下方の開口部を通ってニップ形成部材２４に照射される。また、ハロゲンヒータ２３から発せられた赤外線光の一部は、反射部２６ａによって反射されることなく、ステー２５及び反射部材２６間に形成された上下の開口部を通って定着ベルト２１又はニップ形成部材２４へ直接照射される。このように、ハロゲンヒータ２３から発せられた赤外線光は、定着ベルト２１又はニップ形成部材２４に対して、反射部材２６によって反射されて照射される、あるいは直接照射されるため、定着ベルト２１及びニップ形成部材２４は反射光と直接照射光とによって効果的に加熱される。
【００３１】
また、反射部材２６によって赤外線光が図２における上方と下方とに振り分けられることで、反射部材２６間での赤外線光の反射回数を少なくすることができ、反射を繰り返すことによる赤外線光の熱エネルギーの減衰を抑制できる。また、反射部材２６自体が加熱されるのも抑制できるので、ハロゲンヒータ２３を長時間続けて使用しても、反射部材２６が高温になり変色すること伴う反射率の低下を回避でき、高い加熱効率を維持することが可能である。
【００３２】
また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３とステー２５との間に介在していることで、ハロゲンヒータ２３からステー２５への赤外線光の照射を遮断する機能も兼ねる。これにより、ステー２５が加熱されることによる無駄な熱エネルギーの消費が抑制される。さらに、本実施形態では、反射部２６ａが凸曲面状に形成されていることで、ステー２５と反射部２６ａとの間に空気層（隙間）が介在しており、この空気層の断熱効果によってステー２５への熱伝達がより一層抑制される。
【００３３】
反射部材２６の特にハロゲンヒータ２３側の面は、反射率を高くするような鏡面処理や表面処理がなされている。本実施形態では、反射率を分光光度計（日立ハイテクサイエンス社製の紫外可視赤外分光光度計ＵＨ４１５０）を用いて測定し、測定時の入射角は５°である。一般的に、ハロゲンヒータは用途により色温度が異なるが、定着装置の加熱用としては色温度が２５００Ｋ程度のものが用いられている。反射部材２６の反射率は、発光強度の高いハロゲンヒータ２３の波長、具体的には９００〜１６００ｎｍの波長、より好ましくは１０００〜１３００ｎｍの波長に対して７０％以上であるのがよい。
【００３４】
また、反射部材２６の反射と断熱の機能を、ステー２５に持たせてもよい。例えば、ステー２５の内面（ハロゲンヒータ２３側の面）に断熱処理又は鏡面処理を施すことで、ステー２５が反射部材２６の機能を兼ねるように構成することができる。この場合、ステー２５とは別体の反射部材２６を省略することが可能である。また、ステー２５を鏡面処理した場合のステー２５の反射率も、上記反射部材２６と同等の反射率であることが望ましい。
【００３５】
ガイド部材２７は、回転する定着ベルト２１の内周面に接触し、定着ベルト２１をガイドするものである。本実施形態では、ガイド部材２７が、ニップ部Ｎに対してベルト回転方向Ｂの上流側と下流側の両方に設けられている。ガイド部材２７は、ステー２５などに固定される取付部２７ａと、定着ベルト２１の内周面に接触する曲面状のガイド部２７ｂと、を有している。図３に示すように、ガイド部２７ｂの定着ベルト２１側の面（ガイド面）には、ベルト幅方向に渡って複数のリブ（突起）２７ｃが等間隔に設けられている。この複数のリブ２７ｃを有するガイド面に沿って定着ベルト２１がガイドされることで、定着ベルト２１は大きな変形を伴うことなく円滑に回転することができる。
【００３６】
温度センサ２８は、定着ベルト２１の外周面に対向して配置され、定着ベルト２１の温度を検知するものである。本実施形態では、温度センサ２８を、定着ベルト２１に対してベルト幅方向の中央部と一端部側との２箇所に配置している。温度センサ２８によって定着ベルト２１の表面温度が検知され、その検知結果に基づいてハロゲンヒータ２３の出力制御が行われることで、定着ベルト２１の温度が所望の温度（定着温度）となるように制御される。また、温度センサ２８は、接触型又は非接触型のいずれでもよい。温度センサ２８としては、例えばサーモパイル、サーモスタット、サーミスタ、ＮＣセンサなど、公知の温度センサを適用可能である。
【００３７】
図４に示すように、定着ベルト２１の両端部には、それぞれ筒状のベルト支持部材３０が挿入されている。このように、定着ベルト２１の両端部にベルト支持部材３０が挿入されていることで、定着ベルト２１は、非回転時においては基本的に定着ベルト２１に対して周方向の張力は生じない、いわゆるフリーベルト方式で支持されている。
【００３８】
図３〜図５に示すように、ベルト支持部材３０は、定着ベルト２１の内側に挿入されて定着ベルト２１を支持するＣ字状の支持部３０ａと、定着ベルト２１の端面に接触して定着ベルト２１の幅方向移動（片寄り）を規制するフランジ状の規制部３０ｂと、を有している。また、支持部３０ａは、図６に示す例のように、全周に渡って連続する筒状であってもよい。各ベルト支持部材３０は、定着装置５を構成するフレーム部材である一対の側板３１（図４参照）に固定されている。また、ベルト支持部材３０には、開口部３０ｃ（図５参照）が設けられており、この開口部３０ｃを通してハロゲンヒータ２３やステー２５の両端部が各側板３１に支持されている。ハロゲンヒータ２３やステー２５は、ベルト支持部材３０に支持されてもよい。
【００３９】
上述のように、本実施形態においては、ハロゲンヒータ２３から直接照射される赤外線光と反射部材２６によって反射された赤外線光とにより、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１との両方が加熱される。これにより、ニップ部Ｎにおいては、ニップ形成部材２４と定着ベルト２０とが加熱されることによる熱が両方から付与されるため、ニップ部Ｎを効率良く加熱することが可能である。
【００４０】
ところで、斯かる構成の定着装置５において、さらに熱効率を向上させる対策としては、例えば、ステー２５や反射部材２６などの構造体の高さ（ニップ形成部材２４からの高さ）を低くし、定着ベルト２１に対して赤外線光が直接照射される範囲（直接加熱領域）を広げることが考えられる。しかしながら、ステー２５の高さを低くすると、加圧ローラ２２からの加圧力に対するステー２５の剛性が低下するため、ニップ形成部材２４の撓みが大きくなり、均一な幅及び均一な圧力のニップ部Ｎが得られにくくなる虞がある。従って、ステー２５や反射部材２６などの高さを単に低くすればよいと言うわけではない。
【００４１】
そこで、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、ステー２５の剛性を確保しつつ、定着ベルト２１の直接加熱領域を広く確保するため、以下に説明するような構成を採用している。
【００４２】
すなわち、図７に示すように、本実施形態においては、定着ベルト２１の直接加熱領域を広く確保するため、ステー２５同士及び反射部材２６同士を、ニップ部Ｎ側とは反対側（図の上側）に向かってそれぞれの間隔が徐々に大きくなるように互いに傾斜させている。すなわち、ステー２５のハロゲンヒータ２３を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側に配置される対向面２５０同士の間隔、及び、反射部材２６のハロゲンヒータ２３を挟んで用紙搬送方向の上流側及び下流側に配置される対向面２６０同士の間隔が、それぞれニップ部Ｎとは反対側に向かって大きくなっている。これにより、図７に示す、定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、一方のステー２５の図の上端面２５ｂから他方のステー２５の図の上端面２５ｂまでの幅βが、一方のステー２５の図の下端面２５ａから他方のステー２５の図の下端面２５ａまでの幅αよりも大きくなるようにしている（α＜β）。また、これと同様の関係が、一対の反射部材２６においても成立している。
【００４３】
このように、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、各ステー２５及び各反射部材２６が互いに傾斜して配置され、それぞれの間隔が図７の上側に向かって大きくなるように構成されていることで、ステー２５間及び反射部材２６間の図の上側の開口部の幅Ｗ１が、図２６に示すような一対のステー２５が互いに平行に配置された例に比べて大きくなる（Ｗ１＞Ｗ３）。これにより、ハロゲンヒータ２３から定着ベルト２１に対して赤外線光が直接照射される範囲（直接加熱領域）を広く確保することができるようになり、定着ベルト２１の熱効率を向上させることができる。また、定着ベルト２１の直接加熱領域が広くなることで、ハロゲンヒータ２３の点灯制御（発熱制御）に対する定着ベルト２１の熱応答性も向上させることができる。
【００４４】
また、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、ステー２５同士及び反射部材２６同士の各間隔が図７の上側に向かって大きくなるようにしていることで、反対に、ステー２５間及び反射部材２６間の図７の下側の開口部の幅Ｗ２が、図２６に示す例に比べて小さくなる（Ｗ２＜Ｗ４）。このため、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、図７に示すように、ニップ形成部材２４の通紙方向（記録媒体通過方向）の幅γを小さくすることができる。なお、このニップ形成部材２４の通紙方向の幅γは、ニップ形成部材２４の通紙方向の上流側先端から下流側先端までの幅である。このように、ニップ形成部材２４の通紙方向の幅γを小さくできることで、ニップ形成部材２４が撓みにくくなるため、加圧ローラ２２からの加圧力に対するニップ形成部材２４の剛性が高まり、均一な幅及び圧力のニップ部Ｎが得られるようになる。また、ニップ形成部材２４の通紙方向の幅γが小さくなることで、定着装置５の小型化も図れるようになる。
【００４５】
なお、図７における各ステー２５の下端面２５ａは、ニップ形成部材２４を支持するために、ニップ形成部材２４の通紙方向の幅γよりも狭い範囲内に配置される必要がある。すなわち、図７に示す、定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、一方のステー２５の下端面２５ａから他方のステー２５の下端面２５ａまでの幅αは、ニップ形成部材２４の通紙方向の幅γよりも小さく設定されている。よって、本実施形態においては、一方の下端面２５ａから他方の下端面２５ａまでの幅α、一方の上端面２５ｂから他方の上端面２５ｂまでの幅β、及び、ニップ形成部材２４の通紙方向の幅γは、α＜γ＜βの関係に設定されている。なお、この関係は、ニップ形成部材２４と各反射部材２６との間においても同様に成立している。
【００４６】
また、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、各ステー２５が図７の下端面２５ａから上端面２５ｂに向かって直線状に伸びていることで、図２７に示すような断面Ｌ字型のステー２５に比べて、ステー２５の高さＨ１を大きく確保しやすくなる（Ｈ１＞Ｈ２）。すなわち、図２７に示す例の場合は、ステー２５が断面Ｌ字型に形成されていることで、ニップ形成部材２４に対するステー２５の接触部分の幅Ｇ２が大きくなる分、ニップ形成部材２４が図の左右方向に大きくなり、その結果、定着ベルト２１が上下方向に少しつぶれた円形になるため、定着ベルト２１内でステー２５の高さＨ２を確保しにくい。これに対して、図７に示す本発明の実施形態の場合は、直線状のステー２５を互いに傾斜させて配置していることで、ステー２５がニップ形成部材２４に接触する幅Ｇ１を小さくすることができ、ニップ形成部材２４の図の左右方向への広がりを抑制できるので、ステー２５の高さＨ１を確保しやすくなる。
【００４７】
以上のように、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、直線状に形成された一対のステー２５を互いに傾斜させて配置するレイアウトを採用することで、ステー２５の高さＨ１を十分に確保しながら、定着ベルト２１の直接加熱領域も大きく確保することができるようになる。すなわち、本発明によれば、定着ベルト２１内の限られたスペースにステー２５を有効に配置することで、熱効率の向上と、ステー２５の剛性の確保との、両方を実現することができる。これにより、小型でありながら、定着性や省エネ性に優れる定着装置を提供できるようになる。
【００４８】
また、本発明の実施形態に係る定着装置５においては、図２７に示すような断面Ｌ字型のステー２５を有する例とは異なり、ニップ形成部材２４に対するステー２５の接触幅Ｇ１を小さくすることができるので、ニップ部Ｎ側の開口部の幅Ｗ２を広く確保することができるようになる（Ｗ２＞Ｗ５）。このため、ニップ形成部材２４の直接加熱領域も広くなり、熱効率が一層向上する。
【００４９】
また、ステー２５が直線状であることで、ステー２５の曲げ加工を行う必要がないので、製造コストの低減も図れる。ステー２５を曲げ加工する場合は、ステー２５の厚さをあまり大きくすることはできない（例えば３ｍｍ以上の厚さは確保しにくい）加工上の制約があるが、本実施形態においては、ステー２５を曲げ加工しなくてもよいため、ステー２５の厚さを厚くすることができ、剛性を向上させることが可能である。
【００５０】
また、ステー２５が直線状であることで、ステー２５に沿って配置される反射部材２６の形状の簡素化も図れる。これにより、少ない反射回数で赤外線光を定着ベルト２１又はニップ形成部材２４へ照射することができるようになり、反射に伴う赤外線光の減衰が抑制されるので、効果的に加熱できるようになる。また、反射部材２６同士が斜めに傾斜して配置されていることで、加熱効率（反射光率）が向上する。すなわち、反射部材２６が、ニップ形成部材２４に対して平行な方向又は垂直な方向には配置されておらず、ニップ形成部材２４に対して傾斜するように配置されていることで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光の量を少なくすることができ、加熱効率（反射光率）を向上させることが可能である。
【００５１】
なお、ステー２５の形状は、必ずしも直線状でなくてもよい。一対のステー２５は、そのニップ部Ｎ側からこれとは反対側に向かって互いの間隔が大きくなるように互いに傾斜していれば、多少湾曲して形成されていても構わない。例えば、図８に示す例のように、ステー２５は、反射部材２６の曲率に倣った曲線状であってもよい。また、図９に示す例のように、ステー２５は、角度の異なる複数の直線部２５１，２５２を組み合わせた形状であってもよい。
【００５２】
また、図７における各ステー２５の下端面２５ａは、ニップ形成部材２４を安定して支持するため、ニップ形成部材２４と平行に配置されていることが望ましい。すなわち、各ステー２５の下端面２５ａがニップ形成部材２４と平行に配置されることで、ステー２５とニップ形成部材２４との接触面積が増え、ニップ形成部材２４の姿勢を安定させることができる。
【００５３】
また、各ステー２５の下端面２５ａは、加圧ローラ２２の加圧方向Ｅ（図７参照）に対して垂直に配置されていることが望ましい。このようにすることで、加圧ローラ２２の加圧力を各ステー２５の下端面２５ａによって確実に受け止めることができるようになり、ニップ形成部材２４の変形を高度に抑制できるようになる。なお、本発明で言う「加圧ローラ２２の加圧方向Ｅ」とは、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２から受ける加圧力の主な方向であり、具体的には、図７に示す、定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、ニップ部Ｎの幅方向中央Ｍ（あるいは定着ベルト２１の中心）と加圧ローラ２２の中心Ｏとを通る直線Ｋと平行な方向と定義する。
【００５４】
図１０に示すように、各ステー２５は、側板３１に設けられた孔部３２内に挿入されることで位置決めされる。この場合、加圧ローラ２２の加圧力は、各ステー２５に対して図１０の下方から上方に向かって作用するため、加圧力は主に孔部３２の図の上側の面３２ａによって受けられる。そのため、加圧力を受ける孔部３２の面３２ａと、これに接触するステー２５の図の上端面２５ｂとは、互いに平行に配置されることが望ましい。このようにすることで、これらの接触面積を大きく確保することができるようになり、側板３１によってステー２５を安定して支持することができるようになる。
【００５５】
また、加圧力を受ける孔部３２の面３２ａと、これに接触するステー２５の上端面２５ｂとを、加圧ローラ２２の加圧方向Ｅに対して垂直に配置することで、加圧ローラ２２の加圧力を側板３１によって確実に受け止めることができるようになり、ステー２５の変形を抑制できるようになる。また、ステー２５の上端面２５ｂをニップ形成部材２４と平行にすれば、これらの寸法管理も行いやすくなる。
【００５６】
また、一対のステー２５は、加圧ローラ２２の加圧方向Ｅに向かって互いの間隔が広くなるように配置されていることで、ニップ形成部材２４を安定して支持することができる。すなわち、各ステー２５の支持点同士の間隔が、加圧方向Ｅの上流側よりも下流側において広くなっているので、ニップ形成部材２４はぐらつくことなく安定して支持される。
【００５７】
なお、ステー２５は、その長手方向全体に渡って同じ断面形状で連続して形成されている場合に限らず、図１１に示す例のように、その長手方向の端部側にて段差部あるいは切欠き部を有する形状に形成されていてもよい。この場合、段差部を境界に高さの異なるステー２５の各上端面２５ｂ１，２５ｂ２同士は、必ずしも平行な端面である必要はなく、側板３１の孔部３２内に挿入される高さの低い上端面２５ｂ１以外（高さの高い上端面２５ｂ２）は板材を切断したままの端面でもよい。また、ステー２５は、側板３１の孔部２６に挿入されて位置決めされる以外に、例えば、上記ベルト支持部材３０などに設けられた孔部に挿入されて位置決めされる構成であってもよい。
【００５８】
以下、上述の実施形態（第１実施形態）とは異なる実施形態について説明する。主に異なる部分について説明し、それ以外の部分は基本的に上述の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５９】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００６０】
上述の実施形態では、ハロゲンヒータ２３が１本のみ設けられているのに対して、図１２に示す第２実施形態では、ハロゲンヒータ２３が上下方向に２本並べて設けられている。このように、ハロゲンヒータ２３を２本設けることで、ハロゲンヒータ２３ごとに加熱範囲や用途を分けることができる。例えば、２本のハロゲンヒータ２３のうちの一方をベルト幅方向の中央部側を加熱するヒータとし、他方をベルト幅方向の端部側を加熱するヒータとすることで、加熱範囲を異ならせることができる。また、図１２における上側のハロゲンヒータ２３を主に定着ベルト２１を直接加熱する用途として用い、下側のハロゲンヒータ２３を主にニップ形成部材２４を加熱する用途として用いてもよい。
【００６１】
図１３は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００６２】
上述の実施形態では、ステー２５と反射部材２６とがそれぞれの端部側で直接的に接触しているのに対して、図１３に示す第３実施形態では、ステー２５と反射部材２６との間に、ステー２５や反射部材２６よりも熱伝導率の低い低熱伝導部材３３を介在させている。すなわち、ステー２５と反射部材２６とは、低熱伝導部材３３を介して間接的に接触している。このように、ステー２５と反射部材２６とが低熱伝導部材３３を介して接触していることで、反射部材２６からステー２５への熱伝達が抑制され、無駄な熱エネルギーの消費をより一層低減できるようになる。
【００６３】
図１４は、本発明の第４実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００６４】
上述の実施形態では、一対のステー２５が、ハロゲンヒータ２３の中心Ｑと加圧ローラ２２の中心Ｏとを通る直線Ｕ（図７参照）に対して、互いに線対称となるように配置されているのに対して、図１４に示す第４実施形態では、一対のステー２５が互いに非線対称に配置されている。具体的には、図１４において、左側（ニップ出口側）のステー２５がニップ形成部材２４に対して傾斜して配置されているのに対して、右側（ニップ入口側）のステー２５はニップ形成部材２４に対してほぼ直交するように配置されている。さらに、図１４における右側のステー２５は、同図の左側のステー２５よりも図の上下方向の長さ（ニップ部Ｎ側の端面２５ａからこれとは反対側の端面２５ｂまでの長さ）が短く形成されている。なお、ここでいう端面とは、少なくとも用紙が通過する領域における端面を意味する。
【００６５】
このような非線対称に配置された一対のステー２５を備える構成においても、各ステー２５が、図１４の上側（ニップ部Ｎとは反対側）に向かって互いの間隔が大きくなるように互いに傾斜して配置されていることで、上述の実施形態と同様の効果を奏することとが可能である。
【００６６】
図１５は、本発明の第５実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００６７】
図１５に示す第５実施形態では、各ステー２５及び各反射部材２６のハロゲンヒータ２３に近い部分に、それぞれ貫通孔２５ｃ，２６ｃを設け、これらの貫通孔２５ｃ，２６ｃを通してハロゲンヒータ２３からの赤外線光が定着ベルト２１に直接照射されるようにしている。このような貫通孔２５ｃ，２６ｃを有しない実施形態（例えば図７に示す実施形態）においては、ハロゲンヒータ２３から照射された光の一部がハロゲンヒータ２３に近い位置で反射されると、その反射光は定着ベルト２１やニップ形成部材２４に照射されずハロゲンヒータ２３へ照射される。あるいは、反射回数が多くなって、定着ベルト２１又はニップ形成部材２４に赤外線光が照射されたとしても、熱エネルギーが減衰するため、加熱効率が低下してしまう。このように、貫通孔２５ｃ，２６ｃを有しない実施形態においては、一部の赤外線光が定着ベルト２１又はニップ形成部材２４を加熱するエネルギーとして有効活用できない場合がある。これに対して、図１５に示す第５実施形態では、各ステー２５及び各反射部材２６のハロゲンヒータ２３に近い部分にそれぞれ貫通孔２５ｃ，２６ｃが設けられていることで、貫通孔２５ｃ，２６ｃを通して赤外線光を定着ベルト２１に直接照射することができるようになり、熱効率を向上させることができる。
【００６８】
また、図１５に示すように、ステー２５の貫通孔２５ｃの径（幅）ｄ１は、反射部材２６の貫通孔２６ｃの径（幅）ｄ２よりも大きく設定されていることが好ましい。ハロゲンヒータ２３から放射される赤外線光は、ハロゲンヒータ２３から遠ざかるにつれて広がる傾向にあるため、ステー２５の貫通孔２５ｃの径ｄ１が反射部材２６の貫通孔２６ｃの径ｄ２と同じか又は小さいと、反射部材２６の貫通孔２６ｃを通過した赤外線光の一部が、ステー２５の貫通孔２５ｃの縁に当たって遮られる。そのため、図１５に示すように、ステー２５の貫通孔２５ｃの径ｄ１を、反射部材２６の貫通孔２６ｃの径ｄ２よりも大きくすることで、ステー２５の貫通孔２５ｃの縁への赤外線光の照射を回避することができるようになる。これにより、定着ベルト２１に直接照射される赤外線光の量を多くすることができると共に、ステー２５への無駄な熱エネルギーの消費を低減できるようになる。
【００６９】
また、図１６に示す例のように、貫通孔２５ｃ，２６ｃの形状を楕円状にしてもよい。この場合、各貫通孔２５ｃ，２６ｃは、加圧ローラ２２の加圧方向Ｅに対して交差する方向に長くなるように形成されることが望ましい。このようにすることで、ステー２５及び反射部材２６の加圧方向Ｅの断面係数を確保でき、強度を維持しやすくなる。
【００７０】
また、図１７の左側の例に示すように、貫通孔２５ｃ，２６ｃを長方形状に形成してもよい。しかしながら、長方形状の貫通孔２５ｃ、２６ｃにおいて、楕円状の貫通孔２５ｃ，２６ｃと同じ開口幅を確保しようとすると、特に貫通孔２５ｃ，２６ｃの長手方向の端部側で貫通孔２５ｃ，２６ｃの加圧方向Ｅの開口幅が大きくなるため（ｈ１＞ｈ２）、開口幅をある程度確保しつつ、さらに強度の確保も実現するには、長方形状よりも楕円状である方が望ましい。
【００７１】
図１８は、図１５における上方又は下方から、ステー２５、反射部材２６及びハロゲンヒータ２３を見た断面図である。
【００７２】
図１８に示す例では、ハロゲンヒータ２３を挟んで互いに反対側に配置された各貫通孔２５ｃ，２６ｃが、ベルト幅方向（図の上下方向）において互いにずらされた位置に設けられている。このように、図１８において、右側の各貫通孔２５ｃ，２６ｃと左側の各貫通孔２５ｃ，２６ｃとをずらして設けることで、一方側の各貫通孔２５ｃ，２６ｃを通して赤外線光が照射される領域と、他方側の各貫通孔２５ｃ，２６ｃを通して赤外線光が照射される領域とが、ベルト幅方向において重ならないようにすることができる。これにより、定着ベルト２１に対して赤外線光が直接照射されない領域を、ベルト幅方向に渡って無くす、又は少なくすることができ、定着ベルト２１をほぼ均一に加熱することができるようになり、温度ムラによる定着不良を防止できるようになる。
【００７３】
図１９は、本発明の第６実施形態に係るステーの斜視図である。
【００７４】
図１９に示す第６実施形態のように、一対のステー２５を一体に構成してもよい。図１９に示す例では、ステー２５が、互いに傾斜して配置された一対の側壁部４１と、各側壁部４１の長手方向両端部を連結する底壁部４２と、で構成されている。このように、一対のステー２５を一体に構成することで、２つのステー２５を個別に位置決めしたり組付けたりする必要がなくなり、組立性やメンテナンス性が向上する。また、図１９に示す例では、一端部側の底壁部４２と他端部側の底壁部４２との間に開口部４０が形成されており、この開口部４０を通してハロゲンヒータ２３からの赤外線光が定着ベルト２１に直接照射される。この開口部４０の幅Ｙは、最大通紙幅Ｗｍａｘよりも大きく設定されていることが望ましい。なお、本明細書でいう「最大通紙幅（最大記録媒体通過幅）」とは、用紙（記録媒体）の位置ずれやスキューがない状態で用紙が理想的に搬送された場合に用紙が通過する幅領域を意味する。
【００７５】
図２０〜図２２は、本発明の第７実施形態に係るニップ形成部材２４を示す図である。
【００７６】
図２０に示すように、本発明の第７実施形態では、ニップ形成部材２４（ニップ形成部２４ａ）のハロゲンヒータ側の受光面２４ｄに、受光面２４ｄに対して傾斜する複数の傾斜面２４ｅが設けられている。各傾斜面２４ｅは、ニップ形成部材２４の長手方向両端部側であって、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側の領域に設けられている。
【００７７】
各傾斜面２４ｅは、ベルト幅方向中央側（図２０及び図２１中の矢印Ｊ方向）を向くように傾斜している。このように、各傾斜面２４ｅがベルト幅方向中央側を向くように傾斜していることで、図２２に示すように、ハロゲンヒータ２３から放射された赤外線光Ｒは傾斜面２４ｅによってベルト幅方向中央側へ向かって反射される。そして、その反射光は、反射部材２６によってさらに反射されることで、最大通紙幅Ｗｍａｘの内側の領域に照射される。
【００７８】
このように、第７実施形態に係る構成によれば、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側に放射された赤外線光（輻射熱）の一部を傾斜面２４ｅによって反射することで、最大通紙幅Ｗｍａｘの内側の領域を加熱する熱エネルギーとして使用することができ、熱エネルギー効率を向上させることができる。特に、本実施形態に係る定着装置５のように、ハロゲンヒータ２３の発熱部（発熱長）２３ａが最大通紙幅Ｗｍａｘよりも長く形成されている場合は（図２２参照）、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側で放射される赤外線光の量が多くなるため、その一部を傾斜面２４ｅによってベルト幅方向中央側に反射し、最大通紙幅Ｗｍａｘの内側を加熱する熱エネルギーとして積極的に利用することで、熱エネルギー効率の向上が期待できる。
【００７９】
また、傾斜面２４ｅによって赤外線光を反射することで、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側の領域ではニップ形成部材２４によって吸収される熱量が減少する。これにより、連続通紙時などの最大通紙幅Ｗｍａｘの外側における過剰な温度上昇を抑制することができるようになり、定着装置の故障の虞が低減する。また、温度上昇したときに印刷速度を低下させるなどの対応も不要になり、生産性（定着速度）を向上させることが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、図２０に示すように、ニップ形成部材２４における最大通紙幅Ｗｍａｘの内側の受光面２４ｄに対して黒色塗装をし、最大通紙幅Ｗｍａｘの内側での熱の吸収率を向上させている。一方、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側の領域においては、受光面２４ｄ及び傾斜面２４ｅに対して黒色塗装を行わず、反射率を大きくしている。
【００８１】
また、ニップ形成部材２４における最大通紙幅Ｗｍａｘの内側の受光面２４ｄに対して、例えばスプレーなどの塗布方式で微粒子（黒色塗料）を塗布し、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側よりも内側で受光面２４ｄの表面粗さが大きくなるようにしてもよい。この場合も、最大通紙幅Ｗｍａｘの外側に比べて内側での受光面２４ｄの熱吸収率が向上するので、熱エネルギー効率が向上する。最大通紙幅Ｗｍａｘの内側における受光面２４ｄの表面粗さＲａは、０．５以上であることが望ましい。
【００８２】
傾斜面２４ｅは、ニップ形成部材２４に対して別体で構成することもできるが、製造コストの観点からすると、傾斜面２４ｅをニップ形成部材２４に対して一体に形成することが望ましい。本実施形態では、プレスによる絞り加工で、傾斜面２４ｅを一体に形成している。絞り加工によって傾斜面２４ｅを形成する場合は、絞り加工の深さＺ（図２２に示す傾斜面２４ｅの高さ）を０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度にすることが望ましい。
【００８３】
また、絞り加工の深さＺを一定にし、絞り加工の長さＬ（図２２に示す傾斜面２４ｅのベルト幅方向の長さ）を変更することで、傾斜面２４ｅの傾斜角度θの大きさを適宜調整することが可能である。例えば、図２３に示す例のように、ベルト幅方向の外側（図の左側）に配置された傾斜面２４ｅの傾斜角度θ１を、ベルト幅方向の内側（図の右側）に配置された傾斜面２４ｅの傾斜角度θ２よりも大きくすることで、ベルト幅方向の外側に配置された傾斜面２４ｅの反射角度を大きくすることができるので、外側の赤外線光Ｒを最大通紙幅Ｗの内側の領域に向けて反射しやすくなる。
【００８４】
また、絞り加工によって傾斜面２４ｅを形成した場合、図２２又は図２３に示すように、傾斜面２４ｅが形成された面の裏側の面（ニップ形成面２４ｃ）に凹部２４ｆが形成される。このように形成された凹部２４ｆ内に、グリースなどの潤滑剤を貯留してもよい。その場合、潤滑剤が凹部２４ｆ内で保持されることで、潤滑剤をニップ形成部材２４と定着ベルト２１との間で長期に亘って介在させることができるようになり、ニップ形成部材２４や定着ベルト２１の長寿命化やメンテナンス周期の延伸を図ることができる。
【００８５】
さらに、図２４に示す例のように、凹部２４ｆを、その長手方向がベルト回転方向Ｂの下流側に向かってベルト幅方向中央部側を向くように傾斜させてもよい。この場合、定着ベルト２１の回転に伴って、凹部２４ｆ内に貯留されている潤滑剤が凹部２４ｆの長手方向に沿って図２４中の矢印Ｄ方向に移動するので、潤滑剤をベルト幅方向中央側へ積極的に供給することができるようになる。また、ベルト幅方向外側への潤滑剤の流出を抑制することができるので、潤滑剤をニップ形成部材２４と定着ベルト２１との間で長期に亘って介在させることができるようになる。
【００８６】
また、図２０に示すように、傾斜面２４ｅが互いに近接するように複数設けられている場合、傾斜面２４ｅ同士の間は、傾斜面２４ｅが形成されない平坦面２４ｇとしておくことが望ましい。このようにすることで、傾斜面２４ｅの裏側の凹部２４ｆ同士の間も平坦面２４ｈとなるので（図２２参照）、この平坦面２４ｈによって定着ベルト２１を支持することができる。これにより、凹部２４ｆが設けられた箇所での定着ベルト２１の変形を抑制することができ、定着ベルト２１の座屈破壊（キンク）などの損傷を防止できるようになる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８８】
上述の実施形態では、一対のステー２５がハロゲンヒータ２３を挟んで互いに両側に配置されているが、ハロゲンヒータ２３はステー２５同士の間よりも図７における上方に飛び出た位置に配置されていてもよい。すなわち、本発明は、一対のステー２５がハロゲンヒータ２３の中心Ｑと加圧ローラ２２の中心Ｏとを通る直線Ｕ（図７参照）を挟んで互いに両側に配置されていれば、一対のステー２５がハロゲンヒータ２３を挟むような位置に配置されていない構成においても適用可能である。また、本発明は、反射部材２６を備えない定着装置にも適用可能である。すなわち、本発明において、ニップ部側からこれとは反対側に向かって互いの間隔が大きくなるように互いに傾斜して配置される２つの構造体は、ステー２５と反射部材２６との両方、又はこれらのうちのいずれか一方、あるいはステー２５や反射部材２６以外の部材であってもよい。
【００８９】
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すような用紙を水平方向に搬送する定着装置５に限らない。定着装置５の設置方向は、適宜変更可能である。例えば、図２５に示すような用紙を垂直方向に搬送する定着装置５にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１      画像形成装置
２      画像形成部
５      定着装置
２１    定着ベルト（定着部材）
２２    加圧ローラ（対向部材）
２３    ハロゲンヒータ（加熱部材）
２４    ニップ形成部材
２５    ステー（支持部材）
２６    反射部材
３１    側板（フレーム部材）
２５０  対向面
２６０  対向面
Ｍ      ニップ部の幅方向中央
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体）
Ｏ      加圧ローラの中心
Ｑ      ハロゲンヒータの中心
α      一方のステーの下端面から他方のステーの下端面までの幅
β      一方のステーの上端面から他方のステーの上端面までの幅
γ      ニップ形成部材の幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００９−９３１４１号公報
【図１】
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【図２】
2020126211.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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