(57)【要約】      （修正有）【課題】関連付けに必要な情報が不足する場合であっても証憑の画像から抽出された証憑情報を登録されている証憑報告情報に関連付けが可能な情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムにおいて、中継サーバ１４は、領収書を表す画像から抽出した領収書の項目に関係する項目情報、及び予め定めた申請単位で予め登録されている経費の報告内容を表す経費レポートを取得する取得部６４と、経費レポートと項目情報との対応度を用いて、経費レポートに項目情報を関連付ける関連付け部６６と、を含む。【選択図】図８
2020035351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証憑を表す画像から抽出した証憑に関係する証憑情報、及び予め定めた申請単位で予め登録されている証憑の報告内容を表す証憑報告情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記証憑報告情報と前記証憑情報との対応度を用いて、前記証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける関連付け部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記関連付け部は、前記証憑報告情報に対する対応度を表す対応関数を前記証憑情報から求め、当該対応関数を用いて関連付けを行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応関数は、前記証憑報告情報に含まれる証憑項目に対する、前記証憑情報の対応度を求めるための関数である請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連付け部は、前記対応関数から算出した前記対応度が予め定めた閾値以上となる証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連付け部は、前記対応度が予め定めた対応度よりも低い場合は、前記証憑報告情報を新たに作成し、新たに作成した前記証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関連付け部は、前記証憑報告情報を新たに作成する場合は、前記証憑情報を用いて新たに作成する前記証憑報告情報の名称を決定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像を受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記画像から前記証憑情報を抽出する抽出部と、
を更に備え、
前記取得部は、前記抽出部によって抽出された前記証憑情報を取得する請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記関連付け部によって前記証憑報告情報に関連付けされた前記証憑情報を当該証憑情報に対応する前記画像と共に、前記証憑報告情報を管理する管理装置へ送信する送信部を更に備えた請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
証憑を表す画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部の読取結果から証憑に関係する証憑情報を抽出する抽出部と、
証憑の報告内容を表す証憑報告情報を予め定めた申請単位で格納する格納部と、
前記格納部に格納された前記証憑報告情報と前記抽出部によって抽出された前記証憑情報との対応度を用いて、前記証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける関連付け部と、
を含む情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンピュータ・プロセッサに接続されたスキャナまたはデジタル・カメラなどの画像取り込み装置を含むシステムを使用して経費領収書を記憶し、処理する方法が提案されている。詳細には、コンピュータ・プロセッサ上で経費領収書の電子画像を受信する工程と、電子画像を処理して経費データを得る工程と、電子経費報告書に経費データを記入する工程と、電子経費報告書を表示する工程とを含む。
【０００３】
特許文献２には、コンピュータを、特定のユーザを示す特定のユーザＩＤと、領収書の画像を示す画像データと、画像データに含まれるキャラクタを示す領収情報データとを少なくとも含む経費データを、ネットワークを介して接続された端末装置から取得するデータ取得手段、データ取得手段によって取得された経費データに含まれる特定のユーザＩＤ、画像データ、及び領収情報データと、経費データを識別するための経費ＩＤとを関連付けて、第一記憶装置に保存する第一保存手段、特定の業務手続に関する一連のデータ処理に用いられるサービス情報であって、サービス情報を識別するサービスＩＤとユーザＩＤとを少なくとも含むサービス情報を記憶する第二記憶装置から、第一記憶装置に保存されている特定のユーザＩＤに関連付けられているサービスＩＤを特定するサービス特定手段、及びサービス特定手段によって特定されたサービスＩＤを、特定のユーザＩＤと関連付けられている経費ＩＤと関連付けて、第一記憶装置に保存する第二保存手段として機能させるデータ管理プログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１１８９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６２０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
領収書などの証憑の画像から抽出された証憑に関係する証憑情報を、予め登録されている証憑の報告内容を表す証憑報告情報に関連付ける際に、証憑によっては関連付けに必要な情報が不足する場合があり、関連付けができないことがあった。そこで、本発明は、関連付けに必要な情報が不足する場合であっても証憑の画像から抽出された証憑情報を登録されている証憑報告情報に関連付けが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の情報処理装置は、証憑を表す画像から抽出した証憑に関係する証憑情報、及び予め定めた申請単位で予め登録されている証憑の報告内容を表す証憑報告情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記証憑報告情報と前記証憑情報との対応度を用いて、前記証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける関連付け部と、を含む。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記関連付け部は、前記証憑報告情報に対する対応度を表す対応関数を前記証憑情報から求め、当該対応関数を用いて関連付けを行う。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記対応関数は、前記証憑報告情報に含まれる証憑項目に対する、前記証憑情報の対応度を求めるための関数である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記関連付け部は、前記対応関数から算出した前記対応度が予め定めた閾値以上となる証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記関連付け部は、前記対応度が予め定めた対応度よりも低い場合は、前記証憑報告情報を新たに作成し、新たに作成した前記証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記関連付け部は、前記証憑報告情報を新たに作成する場合は、前記証憑情報を用いて新たに作成する前記証憑報告情報の名称を決定する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記画像を受信する受信部と、前記受信部によって受信した前記画像から前記証憑情報を抽出する抽出部と、を更に備え、前記取得部は、前記抽出部によって抽出された前記証憑情報を取得する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の発明において、前記関連付け部によって前記証憑報告情報に関連付けされた前記証憑情報を当該証憑情報に対応する前記画像と共に、前記証憑報告情報を管理する管理装置へ送信する送信部を更に備える。
【００１４】
請求項９に記載の情報処理システムは、証憑を表す画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部の読取結果から証憑に関係する証憑情報を抽出する抽出部と、証憑の報告内容を表す証憑報告情報を予め定めた申請単位で格納する格納部と、前記格納部に格納された前記証憑報告情報と前記抽出部によって抽出された前記証憑情報との対応度を用いて、前記証憑報告情報に前記証憑情報を関連付ける関連付け部と、を含む。
【００１５】
請求項１０に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、関連付けに必要な情報が不足する場合であっても証憑の画像から抽出された証憑情報を登録されている証憑報告情報に関連付けが可能な情報処理装置を提供できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、証憑報告情報に対する証憑情報の対応度を定量的に求めることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、証憑報告情報に対する証憑情報の対応度を求めることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、関連付ける証憑報告情報を絞って対応度が高い証憑報告情報に証憑情報を関連付けることが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、対応度が低い証憑報告情報に証憑情報を誤って関連付けることを抑制できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、証憑報告情報を新たに作成する場合に、証憑情報に合わせた名称を付与することが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、証憑報告情報に関連付ける証憑情報を画像から抽出することが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、証憑報告情報に関連付けされた証憑情報と共に画像を管理装置に登録することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の情報処理システムによれば、関連付けに必要な情報が不足する場合であっても証憑の画像から抽出された証憑情報を登録されている証憑報告情報に関連付けが可能な情報処理システムを提供できる。
【００２５】
請求項９に記載の情報処理プログラムによれば、関連付けに必要な情報が不足する場合であっても証憑の画像から抽出された証憑情報を登録されている証憑報告情報に関連付けが可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る中継サーバ、クラウドサーバ、及び情報処理端末装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムで行われるクラウドサービスを説明するための図である。
【図５】経費レポートの一例を示す図である。
【図６】経費エントリの情報の一例を示す図である。
【図７】経費エントリに対応付けられた領収書の画像例を示す。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置、中継サーバ、及びクラウドサーバの各々が有する機能を表す機能ブロック図である。
【図９】日付、金額、費目、及び場所などの領収書に関する項目の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置の領収書の読取りを開始する際の操作画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、中継サーバ、及びクラウドサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００２８】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、画像形成装置１２と、情報処理装置としての中継サーバ１４と、クラウドサーバ１６と、情報処理端末装置１７とを備えている。なお、本実施形態では、画像形成装置１２及び情報処理端末装置１７を１つのみ示すが複数備えてもよい。また、本実施形態では、中継サーバ１４及びクラウドサーバ１６も、それぞれ１つ備える例を説明するが、少なくとも一方は複数でもよい。
【００２９】
各画像形成装置１２、中継サーバ１４、及びクラウドサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、中継サーバ１４、及びクラウドサーバ１６の各々は、通信回線１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００３０】
本実施形態に係る情報処理システム１０では、画像形成装置１２で読み取った画像情報等の情報を予め指定したクラウドサーバ１６へ転送する。また、画像形成装置１２から情報をクラウドサーバ１６に転送する際に、中継サーバ１４を介して情報を転送する。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００３３】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、及び操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６を備える例を説明するが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を備えてもよい。
【００３４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部４６による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続された中継サーバ１４やクラウドサーバ１６等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部３６、及び各種画像処理を行う画像処理部４４を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線インタフェース部３６、ファクシミリインタフェース部３８、及び画像処理部４４がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００３５】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部４６及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線インタフェース部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３６】
続いて、本実施形態に係る中継サーバ１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図３は、本実施形態に係る中継サーバ１４、クラウドサーバ１６、及び情報処理端末装置１７の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、中継サーバ１４及びクラウドサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、中継サーバ１４を代表して説明する。
【００３７】
本実施の形態に係る中継サーバ１４は、図３に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、中継サーバ１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。なお、ＨＤＤ１４Ｄは、クラウドサーバ１６では情報を格納する格納部としてのストレージ１６Ｄとして機能する。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線インタフェース部１４Ｇは、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上の中継サーバ１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係る中継サーバ１４では、ＨＤＤ１４Ｄを備える例を説明するが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を備えてもよい。
【００３８】
以上の構成により、本実施の形態に係る中継サーバ１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、中継サーバ１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線インタフェース部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００３９】
上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０では、証憑としての領収書を読み取って電子化してクラウドサーバ１６に保存し、予め定めた申請単位の経費精算レポートを作成する等の経費精算サービスをクラウドサービスとして提供する。図４は、本実施形態に係る情報処理システム１０で行われるクラウドサービスを説明するための図である。
【００４０】
具体的には、クラウドサーバ１６は、情報処理端末装置１７などを利用者が操作することにより作成された経費の報告内容を表す経費レポートや経費エントリを格納する。なお、経費レポート及び経費エントリは証憑報告情報に対応し、経費レポートは、１回に申請する経費精算書を表し、例えば、図５に示すように、申請単位の一例として１ヶ月に１回作成する。図５は、経費レポートの一例を示し、図５の例では、２０１７年１２月の経費レポートに含まれる経費タイプの一覧を示す。また、経費エントリは、図６に示すように、経費レポートに含まれる経費一つ一つの内容を表すものである。経費エントリは、領収書の画像を対応付けて格納可能とされている。図６は、経費エントリの情報の一例を示す図である。また、図７は、経費エントリに対応付けられた領収書の画像例を示す。
【００４１】
クラウドサーバ１６に格納された経費レポートは、内容確認依頼や承認依頼が行われると、登録された経費レポートの承認が行われる。経費レポートの承認は、例えば、情報処理端末装置１７等を操作して電子承認する。
【００４２】
また、画像形成装置１２は、領収書を読み取って電子化した領収書情報を中継サーバ１４へ送信する。
【００４３】
中継サーバ１４では、自装置または他のサーバ等を利用して、領収用情報を文字認識処理（所謂、ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）処理）を行い、証憑に関係する証憑情報として領収書の項目に関する項目情報を抽出する。例えば、日付、場所、品名、及び金額などの項目情報を抽出する。なお、以下では、文字認識処理は、他のサーバではなく、中継サーバ１４が行うものとして説明する。
【００４４】
また、中継サーバ１４は、領収書情報を対応付ける経費レポートまたは経費エントリを決定し、対応付けた経費エントリまたは経費レポートに領収書情報を登録する処理を行う。
【００４５】
続いて、経費精算サービスを実現するための情報処理システム１０の機能構成について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理システム１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４６】
画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０のＲＯＭ２０Ｂに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０Ａが実行することにより、画像読取部５０及び送信部５２の機能を実行する。
【００４７】
画像読取部５０は、読取制御部３２が原稿読取部４６を制御して、領収書を読み取って領収書情報を生成する。
【００４８】
送信部５２は、原稿読取部４６が領収書を読み取ることにより生成した領収書情報を通信回線Ｉ／Ｆ部３６を介して中継サーバ１４へ送信する。
【００４９】
中継サーバ１４は、ＣＰＵ１４ＡがＲＯＭ１４ＢまたはＨＤＤ１４Ｄに記憶されたプログラムを実行することにより、受信部６０、抽出部６２、取得部６４、及び関連付け部６６の機能を実行する。
【００５０】
受信部６０は、送信部５２から送信された領収書情報を通信回線Ｉ／Ｆ部１４Ｇを介して受信して、抽出部６２に受信した領収書情報を出力する。
【００５１】
抽出部６２は、受信部６０が受信した領収書情報に対して文字認識処理を行って、領収書の項目に関する項目情報を抽出して取得部６４に出力する。例えば、図９に示すように、日付、金額、費目、及び場所などの項目情報を抽出する。図９は、日付、金額、費目、及び場所などの領収書に関する項目情報の一例を示す図である。
【００５２】
取得部６４は、クラウドサーバ１６のストレージ１６Ｄに格納された既存の経費レポートを取得して関連付け部６６に既存の経費レポートを出力する。また、抽出部６２によって抽出された領収書の項目に関する項目情報を取得して関連付け部６６に出力する。
【００５３】
関連付け部６６は、領収書情報を対応付ける経費レポートまたは経費エントリを決定してクラウドサーバ１６に送信することにより、決定した経費レポートまたは経費エントリに領収書情報を登録する。
【００５４】
具体的には、関連付け部６６は、領収証情報と既存の経費レポートとの対応度を算出する対応関数を設定する。対応関数は、例えば、対応関数＝｛Ｍａｘ［既存経費エントリ（画像なし）との対応度］、Ａｖｅ［既存経費エントリ（画像あり）との対応度］、レポート名との対応度｝を設定する。また、対応度は、対応度＝Ｗ１×Ｓ（期間）＋Ｗ２×Ｓ（場所）＋Ｗ３×Ｓ（費目）＋Ｗ４×Ｓ（金額）を設定する。なお、Ｗ１〜Ｗ４は重み係数を表し、レポートによっては０となる。
【００５５】
既存経費エントリ（画像なし）との対応度については、Ｓ（期間）、Ｓ（場所）、Ｓ（費目）、及びＳ（金額）の値は、期間、場所、費目、及び金額が合致していれば、１、これ以外は０として算出する。期間、場所、費目、及び金額が合致する既存の経費エントリ（画像なし）があれば、その対応度が高くなる。
【００５６】
既存経費エントリ（画像あり）との対応度については、共通している期間、場所、及び費目に対するＳ（期間）、Ｓ（場所）、及びＳ（費目）の値が高くなるようにする。これにより、領収書情報に類似する経費エントリ（画像あり）を多く含む経費レポートの対応度が高くなる（例えば、交通費の経費エントリを多く含む経費レポート、大阪を地名とする経費エントリを多く含む経費レポートなど）。
【００５７】
レポート名との対応度については、例えば、経費レポートのレポート名が、「経費精算レポート_２０１８年２月」の場合、期間が２０１８年２月１日〜２０１８年２月２８日であればＳ（期間）＝１とする。また、レポート名が「大阪出張精算レポート」の場合、場所が大阪であればＳ（場所）＝１とする。また、レポート名が「交通費精算レポート」の場合、費目が交通費であればＳ（費目）＝１とする。
【００５８】
既存の経費レポートとの対応度の算出は、領収書情報から抽出した日付、場所、費目、及び金額などの値を用いて各経費レポートとの対応度を求める。
【００５９】
対応付ける経費レポートの決定は、対応度の最大値を算出して決定する。対応度の最大値が予め定めた閾値より高い場合は対応する経費レポートとして選択する。例えば、対応度の最大値が閾値以上でその対応度が既存の経費エントリ（画像なし）によるものであれば既存の経費エントリ（画像なし）を選択する。一方、対応度が既存の経費エントリ（画像なし）によるものでなければ、経費エントリを追加する。また、対応度の最大値が予め定めた閾値より低い場合は、経費レポートを新規作成して経費エントリを追加する。なお、経費レポートを新規作成する場合は、領収書の項目に関する項目情報を用いて新たに作成する経費レポートの名称を決定する。例えば、「×月×日の経費」のように領収書の項目に関する情報の日付を新たに作成する経費レポートの名称として決定する。
【００６０】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０の各部で行われる処理について説明する。
【００６１】
画像形成装置１２では、利用者が領収書を画像形成装置１２の画像読取部５０の読取位置にセットし、例えば、図１０に示す画面を操作して領収書の読取りを開始する。図１０の例では、レポート選択として自動選択を選択した例を示す。自動選択以外には、例えば、図１０に示すように、手動で既存のレポートを指定可能にしてもよいし、新規作成可能にしてもよい。
【００６２】
読取開始が指示されていると、画像読取部５０が、領収書の画像を読み取って、領収書情報を生成する。
【００６３】
そして、送信部５２が、画像読取部５０によって生成された領収書情報を中継サーバ１４に送信する。
【００６４】
中継サーバ１４では、画像形成装置１２から領収書情報が送信されると、図１１の処理が行われる。図１１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の中継サーバ１４で行われる具体的な処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１１の処理は、画像形成装置１２から領収書情報が送信された場合に開始する。
【００６５】
ステップ１００では、受信部６０が、送信部５２から送信された領収書情報を受信してステップ１０２へ移行する。
【００６６】
ステップ１０２では、抽出部６２が、受信した領収書情報から文字認識処理を行ってステップ１０４へ移行する。
【００６７】
ステップ１０４では、抽出部６２が、文字認識結果から領収書の項目に関する項目情報を抽出してステップ１０６へ移行する。
【００６８】
ステップ１０６では、取得部６４が、クラウドサーバ１６のストレージから既存の経費レポートを取得すると共に、抽出部６２の抽出結果を取得してステップ１０８へ移行する。
【００６９】
ステップ１０８では、関連付け部６６が、既存の経費レポートへの対応関数を設定してステップ１１０へ移行する。すなわち、対応関数＝｛Ｍａｘ［既存経費エントリ（画像なし）との対応度］、Ａｖｅ［既存経費エントリ（画像あり）との対応度］、レポート名との対応度｝を設定する。
【００７０】
ステップ１１０では、関連付け部６６が、設定した対応関数を用いて、対応度を算出してステップ１１２へ移行する。
【００７１】
ステップ１１２では、関連付け部６６が、算出した対応度が予め定めた閾値以上の経費レポートがあるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１１４へ移行し、肯定された場合にはステップ１１６へ移行する。
【００７２】
ステップ１１４では、関連付け部６６が、新たな経費レポートを生成して、領収書情報を関連付けてステップ１１８へ移行する。新たな経費レポートの名称は、領収書の項目に関する項目情報を用いて決定する。例えば、「×月×日の経費」のように領収書の項目情報の日付を新たに作成する経費レポートの名称として決定する。
【００７３】
一方、ステップ１１６では、関連付け部６６が、閾値以上の対応度の既存の経費レポートに領収書情報を関連付けてステップ１１８へ移行する。
【００７４】
ステップ１１８では、関連付け部６６が、クラウドサーバ１６に関連付けた経費レポートを返信することによりクラウドサーバ１６に領収書情報を登録して一連の処理を終了する。
【００７５】
なお、上記の実施形態では、既存経費エントリ（画像なし）との対応度、既存経費エントリ（画像あり）との対応度、及びレポート名との対応度を用いて対応関数を設定したが、これに限るものではない。既存経費エントリ（画像なし）との対応度、既存経費エントリ（画像あり）との対応度、及びレポート名との対応度の少なくとも１つを用いた対応関数としてもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、証憑として領収書を一例として説明したが、証憑は領収書に限るものではない。例えば、注文書、納品書、及び契約書等の証憑を適用してもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態では、情報処理システム１０として、画像形成装置１２、中継サーバ１４、及びクラウドサーバ１６を備える例を説明したが、これに限るものではない。例えば、中継サーバ１４の機能を画像形成装置１２またはクラウドサーバ１６に設けて、中継サーバ１４を省略した構成としてもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態に係る情報処理システム１０の各部（画像形成装置１２、中継サーバ１４、及びクラウドサーバ１６）で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、情報処理システム１０の各部で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００７９】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    情報処理システム
１２    画像形成装置
１４    中継サーバ
１６    クラウドサーバ
１６Ｄ    ストレージ
５０    画像読取部
６２    抽出部
６４    取得部
６６    関連付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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