(57)【要約】【課題】本発明の課題は、Ｕ字屈曲用途において好適に使用され、ケーブルベア（登録商標）を用いずとも、自立性に優れる線条体保護部材を提供することにある。さらに、ケーブルベア（登録商標）を用いるよりＵ字屈曲部の最小曲率半径が小さく、軽量、低コストであるとともに、汎用性かつ形状保持性に優れる線条体保護部材を提供する。【解決手段】線条体を覆う線条体保護部材において、長手方向と直交する断面が略円形状であり、長手方向において、少なくとも一部にスリットを有していると共に、略円形状の外周線からスリットを除いた円弧線、及び、円弧線が形成する円の中心点から、円弧線の両端に対して引いた２本の線、これら３辺によって形成される領域の中心角の角度をθ１とするとき、θ１が１８０度以上３６０度以下であることを特徴とする。 【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体を覆う線条体保護部材であって、
前記線条体保護部材における長手方向と直交する断面が略円形状であり、
前記線条体保護部材の長手方向に沿って、少なくとも一部にスリットを有していると共に、
前記略円形状の外周線からスリットを除いた円弧線、及び、前記円弧線が形成する円の中心点から、前記円弧線の両端に対して引いた２本の線、これら３辺によって形成される領域の中心角の角度をθ１とするとき、θ１が１８０度以上３６０度以下であることを特徴とする、線条体保護部材。
【請求項２】
前記略円形状は、前記線条体保護部材の屈曲に応じて変形可能であり、前記線条体保護部材を屈曲状態から略直線状に戻した際に、前記線条体保護部材の断面は、元の略円形状へ復元可能であることを特徴とする、
請求項１に記載の線条体保護部材。
【請求項３】
前記線条体保護部材の屈曲状態を解放すると、直線へ戻ろうとする反発性を有する、
請求項１または２に記載の線条体保護部材。
【請求項４】
前記線条体保護部材の少なくとも一部に、介在部を設けたことを特徴とする、
請求項１〜３の何れか一項に記載の線条体保護部材。
【請求項５】
前記線条体保護部材の材質のショアＡ硬度が、５０〜９０であることを特徴とする、
請求項１〜４の何れか一項に記載の線条体保護部材。
【請求項６】
前記線条体保護部材の材質が、ポリウレタンを含むことを特徴とする、
請求項１〜５の何れか一項に記載の線条体保護部材。
【請求項７】
前記線条体保護部材の最小肉厚が、０．１〜５．０ｍｍであることを特徴とする、
請求項１〜６の何れか一項に記載の線条体保護部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の線条体保護部材の内部に、複数の前記線条体を配設したことを特徴とする、
線条体保護部材付可動部用フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、Ｕ字型に繰り返し屈曲される用途（以下、Ｕ字屈曲用途）において、ケーブルベア（登録商標）の代替として使用される、線条体保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なフラットケーブルを、Ｕ字屈曲用途に用いると、屈曲部が大きく膨らむ、フラットケーブルの自重により垂れが発生する懸念がある。
そのため、Ｕ字屈曲用途において、内部にケーブル収納部が形成された複数のユニットを連結して用いる、ケーブルベア（登録商標）等と呼ばれる部材を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１）。
しかし、ケーブルベア（登録商標）の部材が嵩む分、Ｕ字屈曲部の最小曲率半径を小さくすることは難しく、省スペース化には適していない。
また、Ｕ字屈曲用途において、複数のユニット間を連結する関節部等の磨耗により、粉塵、騒音が発生する懸念があるため、クリーンルーム用途において好適に使用できない。
また、ケーブルベア（登録商標）を含めたフラットケーブルは、総重量が重くなり、かつ、高コストとなる問題点がある。
【０００３】
その他、Ｕ字屈曲用途において、好適な線条体保護部材としては、例えば、特許文献２に示されるような、ケーブル類の挿通されるチューブ部を複数具備するカバーが挙げられる。
しかし、上記の構造では、ケーブル類の本数、外径等によって都度カバーの設計を変更する必要があるため、汎用性に欠ける。
【０００４】
また、汎用性の高い線条体保護部材としては、例えば、特許文献３に示されるような、断面が略円形状である保護カバーが挙げられる。
しかし、特許文献３では、カバー体の相対向した両端縁を接合、止着する止め具を用いるため、配設時の作業性が低下する。
また、止め具が外れる懸念があるため、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できない。
さらに、止め具が外れると、カバー体の円形状を保持できない懸念がある。すなわち、カバー体の形状保持性に懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２２７９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−７３０２５号公報
【特許文献３】特開２００４−２８２９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、Ｕ字屈曲用途において好適に使用され、ケーブルベア（登録商標）を用いずとも、自立性に優れる線条体保護部材を提供することにある。
さらに、ケーブルベア（登録商標）を用いるよりＵ字屈曲部の最小曲率半径が小さく、軽量、低コストであるとともに、汎用性かつ形状保持性に優れる線条体保護部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は以下のとおりである。
【０００８】
（１）線条体を覆う線条体保護部材であって、線条体保護部材における長手方向と直交する断面が略円形状であり、線条体保護部材の長手方向に沿って、少なくとも一部にスリットを有していると共に、略円形状の外周線からスリットを除いた円弧線、及び、円弧線が形成する円の中心点から、円弧線の両端に対して引いた２本の線、これら３辺によって形成される領域の中心角の角度をθ１とするとき、θ１が１８０度以上３６０度以下であることを特徴とする。
（２）略円形状は、線条体保護部材の屈曲に応じて変形可能であり、線条体保護部材を屈曲状態から略直線状に戻した際に、線条体保護部材の断面は、元の略円形状へ復元可能であることが好ましい。
（３）線条体保護部材の屈曲状態を解放すると、直線へ戻ろうとする反発性を有することが好ましい。
（４）線条体保護部材の少なくとも一部に、介在部を設けることが好ましい。
（５）線条体保護部材の材質のショアＡ硬度が、５０〜９０であることが好ましい。
（６）線条体保護部材の材質が、ポリウレタンを含むことが好ましい。
（７）線条体保護部材の最小肉厚が、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましい。
（８）上記の何れかに記載の線条体保護部材の内部に、複数の線条体を配設することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下に記載する優れた効果が期待できる。
【００１０】
（１）線条体を覆う線条体保護部材であって、線条体保護部材における長手方向と直交する断面が略円形状であり、略円形状の外周線からスリットを除いた円弧線、及び、円弧線が形成する円の中心点から、円弧線の両端に対して引いた２本の線、これら３辺によって形成される領域の中心角の角度をθ１とするとき、θ１が１８０度以上３６０度以下であるため、Ｕ字屈曲用途において、屈曲部の膨らみを抑制、かつ、フラットケーブルの自重により垂れを抑制することが可能となるため、ケーブルベア（登録商標）の代替として好適に使用できる。すなわち、Ｕ字屈曲部の最小曲率半径を小さくでき、軽量、低コストであるとともに、粉塵、騒音が発生する懸念を抑制できる。
（２）線条体保護部材の長手方向に沿って、少なくとも一部にスリットを有するため、線条体の仕様によって、線条体保護部材の設計をその都度変更する必要が無く、汎用性が高い。
（３）線条体保護部材における長手方向と直交する断面が略円形状であるため、線条体保護部材を屈曲状態から略直線状に戻した際に、線条体保護部材の断面は、元の略円形状へ復元可能である。そのため、線条体保護部材は形状保持性、自立性に優れ、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できる。
（４）線条体保護部材における長手方向と直交する断面が略円形状であるため、線条体保護部材の屈曲状態を解放すると、直線へ戻ろうとする反発性を有する。そのため、線条体保護部材は自立性に優れ、Ｕ字屈曲部付近において、垂れの発生を抑制できる。
（５）線条体保護部材において、長手方向と直交する断面における略円形状は、線条体保護部材の屈曲に応じて変形可能であるため、線条体保護部材は柔軟性に優れ、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できる。
（６）線条体保護部材の少なくとも一部に、介在部を設ける場合、形状保持性の向上や、線条体保護部材と線条体との間の摩擦低減等、多様な特性を付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の線条体保護部材における断面図の一例を示す。
【図２】本発明の線条体保護部材における断面図の他の一例を示す。
【図３】本発明の線条体保護部材における断面図の他の一例を示す。
【図４】本発明の線条体保護部材における断面図の他の一例を示す。
【図５】本発明の線条体保護部材付可動部用フラットケーブルにおける断面図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の線条体保護部材の一例として、基本構成について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１において、１は線条体保護部材、２は主材、４はスリットである。
本発明では、線条体保護部材１は、長手方向に沿って、少なくとも一部にスリット４を有することを特徴としている。スリット４により線条体を内部に配設するため、線条体の本数、外径等によって、線条体保護部材１の設計をその都度変更する必要が無く、汎用性が高い。
スリット４は、長手方向に沿って、全長に渡って有することが好ましく、線条体を配設する際の作業性が向上する。
【００１４】
さらに、本発明では、長手方向と直交する断面において、線条体保護部材１の断面が略円形状であり、長さ方向と直交する断面において、線条体保護部材１の略円形状の外周線からスリット４を除いた円弧線、および、円弧線が形成する円の中心点から、円弧線の両端に対して引いた２本の線、これら３辺によって形成される領域の中心角の角度をθ１とするとき、θ１が１８０度以上３６０度以下であることを特徴としている。
θ１が１８０度以上３６０度以下である場合、線条体保護部材１は、長さ方向において直線性を有するため、屈曲部の膨らみを抑制することが可能である。そのため、Ｕ字屈曲部の最小曲率半径を小さくすることが可能である。さらに、線条体保護部材１の形状保持性が向上するため、フラットケーブルの自重により垂れを抑制することが可能となる。そのため、ケーブルベア（登録商標）の代替として好適に使用できる。さらに、軽量、低コストであるとともに、粉塵、騒音の発生を抑制できる。
θ１は、２４０度以上３６０度以下が好ましく、より好ましくは３００度以上３６０度以下である。
図１において、線条体保護部材１は略真円形状の一部として示されているが、線条体保護部材１の形状は、これに限定されない。線条体保護部材１の曲率は、一定で無くても良い。例えば、線条体保護部材１は略楕円形状の一部であっても良い。
【００１５】
線条体保護部材１において、長手方向と直交する断面における略円形状は、線条体保護部材１の屈曲に応じて変形可能であることが好ましい。そのため、柔軟性に優れ、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できる。
Ｕ字屈曲部において、線条体保護部材１の断面は、略直線状に近づく。Ｕ字屈曲部から離れた箇所では、線条体保護部材１の断面は、円形状を保持するため、Ｕ字屈曲部付近において、垂れの発生を抑制する。
【００１６】
また、線条体保護部材１を屈曲状態から略直線状に戻した際に、線条体保護部材の断面は、元の略円形状へ復元可能であることが好ましい。そのため、形状保持性、自立性に優れ、Ｕ字屈曲部用途において好適に使用できる。
【００１７】
線条体保護部材１の屈曲状態を解放すると、直線へ戻ろうとする反発性を有することが好ましい。反発性を有することで自立性に優れ、Ｕ字屈曲部付近において、垂れの発生を抑制できる。
【００１８】
線条体保護部材１の材質のショアＡ硬度は、５０〜９０であることが好ましい。線条体保護部材１の材質のショアＡ硬度が５０以上である場合、線条体を配設しても、止め具等を用いずに略円形状に形状保持できると共に、自重による垂れを抑制し自立性に優れるため、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できる。線条体保護部材１の材質のショアＡ硬度が９０以下である場合、柔軟性に優れるため、屈曲時に線条体保護部材１の折れ、破れを抑制することが出来る。
より好ましくは、線条体保護部材１の材質のショアＡ硬度は、６０〜９０であり、さらに好ましくは、７０〜９０である。
【００１９】
線条体保護部材１の材質の引張伸度は、２００〜７００％が好ましい。線条体保護部材１の材質の引張伸度が２００％以上である場合、柔軟性に優れるため、屈曲時に線条体保護部材１の折れ、破れを抑制することが出来る。
線条体保護部材１の材質の引張伸度が７００％以下である場合、形状保持性、自立性に優れるため、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できる。
より好ましくは、線条体保護部材１の材質の引張伸度は、２００〜６００％である。
【００２０】
主材２の材質は、特に限定されないが、高い柔軟性を有することが好ましい。例えばポリウレタンやふっ素樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料、シリコーンゴムやふっ素ゴム等のゴム材料が挙げられる。
特に好ましくはポリウレタンである。形状保持性、自立性に寄与するとともに、柔軟性に優れ、かつ、高い弾性、耐摩耗性、耐衝撃性を有するため、Ｕ字屈曲用途において、主材２の材質として特に好適である。
【００２１】
線条体保護部材１の最小肉厚は、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましい。線条体保護部材１の最小肉厚が０．１ｍｍ以上である場合、形状保持性、自立性に優れるため、Ｕ字屈曲用途において好適に使用できる。線条体保護部材１の最小肉厚が５．０ｍｍ以下である場合、柔軟性に優れるためスムーズな可動が可能となる他、屈曲時に線条体保護部材１の折れ、破れを抑制することが出来る。
線条体保護部材１の外径が大きくなる場合、線条体保護部材１の最小肉厚は、より厚くする必要がある。
より好ましくは、線条体保護部材１の最小肉厚は、１．０〜４．５ｍｍであり、さらに好ましくは、１．５〜４．０ｍｍである。
図１において、線条体保護部材１の肉厚は一定であるが、これに限定されない。線条体保護部材１の肉厚は一定でなくてもよい。例えば、線条体保護部材１の端部の肉厚を厚くする構造であってもよい。
【００２２】
線条体保護部材１は、長手方向、及び、断面の円弧線方向において、関節部等の継ぎ目が無い構造が好ましい。ケーブルベア（登録商標）等の部材を用いた場合と比較して、Ｕ字屈曲部の最小曲率半径を小さくできるため、省スペースでの使用が可能である。また、安価で軽量化が可能であり、関節部等の磨耗により、粉塵、騒音が発生する懸念を抑制できるため、クリーンルーム用途においても好適に使用できる。
【００２３】
線条体保護部材１は、Ｕ字屈曲した際、屈曲した線条体保護部材１同士が隣接する状態が好ましい。
本発明の線条体保護部材１は、ケーブルベア（登録商標）を用いた場合と比較して、Ｕ字屈曲部の最小曲率半径を小さくできるため、屈曲した線条体保護部材１同士が隣接する状態となり、スムーズな可動が可能となる。さらに、省スペース化においても有利である。それに応じて、線条体の屈曲部における曲げ半径も小さくなるため、線条体は柔軟性を有することが好ましい。
【００２４】
線条体保護部材１を作製する方法は、特に限定されない。例えば、シート部材を用いる方法や、一括成型による方法等が挙げられる。
好ましくは、シート部材を用いる方法である。シート部材を用いることで、一体成型と比較して、中心角や外径、肉厚の変更が容易であり、介在３の配設も容易である。
シート部材の構成は、特に限定されない。シート部材は、１層構造でも良いし、多層構造でも良い。多層構造のシート部材は、シートを複数枚重ねること等によって形成される。
シート部材の場合、好ましくは、多層構造である。Ｕ字屈曲部における負荷が、各層のシート部材に分散するため、耐屈曲性の面で好ましい。
シート部材の厚さ及び材質は、特に限定されない。シート部材の構成や、線条体保護部材の外径等に応じて、適宜変更することが好ましい。
【００２５】
図２における特徴は、線条体保護部材１の表面に介在３を設ける構造である。
図２のように、線条体保護部材１の少なくとも一部に、介在３を設けることが好ましい。形状保持性の向上や、線条体保護部材１と線条体との間の摩擦低減等、多様な特性を付与することが可能である。
介在３の構成は、特に限定されない。線条体保護部材１の一部に設けられていても良いし、線条体保護部材１の表面全体を覆うように設けられていても良い。
介在３の材質は、特に限定されないが、形状保持性の向上を目的とする場合は、主材２より高硬度の材質が好ましい。線条体保護部材１に付与したい特性に応じて、介在３の構成、材質を適宜変更することが好ましい。
線条体保護部材１と線条体との間の摩擦低減を目的とする場合は、介在３として、線条体保護部材１の表面に、ＰＴＦＥ等のふっ素樹脂等のシートを貼る、ふっ素材料等でコーティングを行う、等の方法が挙げられる。線条体保護部材１と線条体との間の摩擦低減により、線条体保護部材１と線条体との接触部における破れ等を抑制することが出来る。
形状保持性の向上を目的とする場合は、図３に示すような、線条体保護部材１の端部の肉厚を厚くするように介在３を設ける構造や、図４に示すような、線条体保護部材１の端部付近に、金属線等の介在３を埋め込む構造、等が挙げられる。
【００２６】
本発明における線条体保護部材１の内部に、複数の線条体５を配設して用いることが好ましい。
複数の線条体の配設方法は、特に限定されないが、図５に示すような、フラットケーブル６などと称される、複数本の線条体５を並列固定したものを用いることが好ましい。配設の簡易性が向上する。
線条体５の種類は、特に限定されない。例えば、チューブ、導電部材、電線、ケーブル、光ファイバー等が挙げられる。任意に選ぶことが可能なため、多様な用途に対応が可能である。
【００２７】
線条体５の外周の滑り性は、高いことが好ましい。線条体保護部材１と線条体５との間の摩擦が低減される。線条体５の外周の滑り性を向上させる方法として、線条体５の外周にふっ素樹脂等のシートを貼る、等が挙げられる。
【００２８】
線条体保護部材１の外周のなす円弧線の長さは、複数の線条体５の横幅の２倍以上であることが好ましい。屈曲部においても、線条体保護部材１が、線条体５の外周全体を覆うことが可能である。
【００２９】
本発明における線条体保護部材１の内部に、複数の線条体５を配設したフラットケーブル６の用途は、特に限定されないが、線条体５の屈曲等に応じて変形、復元が可能である柔軟性、反発性、自立性を有するため、Ｕ字屈曲用途に用いることが好ましい。
【００３０】
線条体保護部材１の内部に、複数の線条体５を配設したフラットケーブル６を、Ｕ字屈曲用途に用いる場合、スリット４の位置は、特に限定されないが、Ｕ字屈曲部の内側に位置することが好ましい。Ｕ字屈曲部の外周全体を、線条体保護部材１が覆うため、複数の線条体５の膨らみを、効果的に抑制できる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の線条体保護部材１（図２）に関して実施例を挙げ具体的に説明するが、本発明の範囲について、これらに限定されるものではない。
【００３２】
実施例は、主材２として、熱可塑性ポリウレタン製シート（以下、ウレタンシートと記載する）を用いる。ウレタンシートの厚さは、０．４ｍｍである。
複数枚のウレタンシートを重ねて用いる場合は、ウレタンシート同士を融着する。融着層として、熱可塑性ポリウレタン製ホットメルトフィルム（以下、ホットメルトフィルムと記載する）を用いる。
【００３３】
介在３として、ＰＴＦＥシートを用いる。ＰＴＦＥシートの厚さは、０．３６ｍｍである。主材であるウレタンシートの上面、下面の両面に、ＰＴＦＥシートを配する。
【００３４】
ウレタンシート、ホットメルトフィルム、及びＰＴＦＥシートを、所定の枚数重ねて、熱によって貼り合わせた後、円弧線状に固定し加熱することによって、断面が略円形状である線条体保護部材１が得られる。線条体保護部材１の内径は、２８ｍｍである。
【００３５】
実施例１（１−１〜１−４）及び比較例は、線条体保護部材１の中心角の角度を変更する。
実施例２（２−１〜２−７）は、線条体保護部材１の肉厚を変更する。
【００３６】
従来例として、プラスチック製のケーブルベア（登録商標）を用いる。ケーブルベア（登録商標）の線条体収容部は略長方形状であり、内高さが２５ｍｍ、内幅が４０ｍｍである。
【００３７】
実施例１及び２、比較例、従来例の線条体保護部材１の内部に、共通の線条体（ケーブル）を配設してＵ字屈曲試験を行い、ケーブルの膨らみ及び垂れ（自立性）の状態について評価する（表１）。
ケーブルの構成は、外径約φ３ｍｍの電線を４本並列されたフラットケーブル６である。
【００３８】
（Ｕ字屈曲試験方法）
長さ７６０ｍｍの線条体保護部材１を、中心付近で長さ方向に折り返し、屈曲部の半径が１７．５ｍｍとなるように、Ｕ字型に屈曲する。
Ｕ字屈曲を行った際の屈曲部での膨らみ、及び、線条体保護部材１の長さ方向の両端における垂れに関して、下記の基準で評価を行う。
【００３９】
（膨らみ評価）
評価欄の記号は以下のとおりである。（屈曲部の半径に応じて変更）
◎：屈曲部における線条体間の最大距離が２０ｍｍ以下 
〇：屈曲部における線条体間の最大距離が３０ｍｍ以下
△：屈曲部における線条体間の最大距離が４０ｍｍ以下
×：屈曲部における線条体間の最大距離が４０ｍｍより大きい
【００４０】
（垂れ評価）
屈曲部における線条体間の最大距離を基準として、線条体の自重による垂れの最大値を測定した。
評価欄の記号は以下のとおりである。
◎：垂れの大きさが３ｍｍ以下 
〇：垂れの大きさが５ｍｍ以下
△：垂れの大きさが１０ｍｍ以下
×：垂れの大きさが１０ｍｍより大きい
【００４１】
（表１）
2020043632.tif 000003
【００４２】
実施例１は、中心角が大きいほど、Ｕ字屈曲試験において、より自立性に優れることが分かる。これは、中心角が大きいほど直線性が得られるため、屈曲部の半径をより小さくでき、ケーブルの自重による垂れを抑制する効果も大きくなるためと推察される。また、比較例との比較より、中心角θ１は１８０度以上で特に優れていると言える。
【００４３】
実施例２は、線条体保護部材の肉厚が厚いほど、線条体保護部材の自立性が向上することが分かる。これは、線条体保護部材に一定の肉厚、硬さが必要となることを示している。
【００４４】
一方、従来例のケーブルベア（登録商標）を使用する例では、Ｕ字屈曲試験において、ケーブルそのものの膨らみ及び垂れは抑制できないことが分かる。本実施例における線条体保護部材は、ケーブルベア（登録商標）と比較して、Ｕ字屈曲部の最小曲率半径を小さくできるため、省スペース化に適している上、自立性においても優れていると言える。
【符号の説明】
【００４５】
１      線条体保護部材
２      主材
３      介在
４      スリット
５      線条体
６      フラットケーブル
【図１】
2020043632.tif 000004
【図２】
2020043632.tif 000005
【図３】
2020043632.tif 000006
【図４】
2020043632.tif 000007
【図５】
2020043632.tif 000008