(57)【要約】      （修正有）【課題】指針の早送り動作に係る演出の幅を広げることの出来るアナログ電子時計及び指針駆動制御装置を提供する。【解決手段】アナログ電子時計は、回動可能に設けられた指針と、指針に早送り移動を行わせる場合に、早送り移動の開始時に指針の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び早送り移動の終了時に指針が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として指針に行わせる早送り制御手段と、を備える。【選択図】図２
2020073875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた指針と、
前記指針に早送り移動を行わせる場合に、前記早送り移動の開始時に前記指針の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び前記早送り移動の終了時に前記指針が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として前記指針に行わせる早送り制御手段と、
を備え、
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量が定められている場合に、当該予定移動量の早送り移動において前記変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量及び前記変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量を前記予定移動量に基づいて設定することを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記早送り制御手段は、前記変速動作において、前記早送り速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させることを特徴とする請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
前記早送り制御手段は、前記変速動作において、前記早送り速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させ、前記早送り移動を所定の間隔で行わせる場合、当該所定の間隔未満の上限早送り時間以内に前記早送り移動を終了させるように前記所定数及び当該所定数の移動速度を設定することを特徴とする請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
前記変速動作における複数回の変速タイミングと当該変速タイミング後の各移動速度とを対応付けた変速パターンを複数種類記憶する変速パターン記憶手段を備え、
前記早送り制御手段は、前記複数種類の変速パターンによる前記変速動作を伴う前記早送り移動の所要時間と、前記上限早送り時間とに基づいて前記変速パターンのうち一つを選択し、当該一の変速パターンに応じて前記指針に早送り移動を行わせる
ことを特徴とする請求項３記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
前記早送り制御手段は、前記変速パターンに係る前記早送り移動の前記所要時間が変速動作に要する時間よりも短い場合には、前記変速パターンに応じた前記変速動作のうち低速側から前記所要時間分の動作を行わせることを特徴とする請求項４記載のアナログ電子時計。
【請求項６】
前記早送り制御手段は、前記指針による表示内容に基づいて前記所定数及び当該所定数の移動速度を設定することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項７】
所定の物理量を計測する計測部を備え、
前記早送り制御手段は、前記所定の間隔で前記計測部の計測結果を取得し、取得された前記計測結果に基づいて前記指針の早送り移動先を定める
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項８】
前記早送り制御手段は、前記予定移動量に応じて前記変速動作の実施有無を決定することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項９】
前記指針を所定の角度ずつステップ動作させる指針駆動手段を備え、
前記変速動作における前記２以上の所定数の移動速度のうちの最低値は、前記所定の角度及び前記指針の長さのうち少なくとも一方に基づいて定められる
ことを特徴とする請求項２〜７の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項１０】
指針を回動させる駆動手段と、
前記駆動手段に前記指針の早送り移動を行わせる場合に、前記早送り移動の開始時に前記指針の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び前記早送り移動の終了時に前記指針が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として行わせる早送り制御手段と、
を備え、
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量が定められている場合に、当該予定移動量の早送り移動において前記変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量及び前記変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量を前記予定移動量に基づいて設定することを特徴とする指針駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、指針を用いた表示を行うアナログ電子時計及び指針駆動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在日時の表示に加えて、世界各地の日時を表示する世界時計機能、アラーム報知機能、ストップウォッチ機能、タイマ機能やセンサ計測機能などに係る各種表示を行うことの出来る電子時計がある。指針を用いて表示を行うアナログ電子時計では、このような機能を切り替えて各種表示を行う場合に、各々対応する初期位置に指針を移動させたり、これらの機能表示中に設定値が変更され、或いは計測値が更新されたりするのに伴って対応する指針を早送り移動させる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、発電部と、発電部から供給された電力を蓄電するコンデンサを有し、電力を各部に供給する電源部とを備えた電子時計において、通常の表示モードと、指針動作を中止させる節電モードとの間で切替可能であり、所定の早送りパルスに基づいて節電モードへの移行時にコンデンサの充電電圧を示す表示を早送りで行わせ、また、表示モードへの復帰時に各指針を現在時刻に対応する位置に早送り移動させることで速やかに現在時刻の表示に復帰させる技術について開示されている。
また、従来、アナログ電子時計では、指針が移動表示可能なステップ数と、当該指針を回転動作させるステッピングモータの回転速度との関係上、早送り速度や早送り方向を調整して可能な限り短時間で指針を所望の位置に早送り移動させる種々の技術が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、単純に最短時間で指針を早送り移動させるだけでは、指針の早送り動作が画一的になり、演出上の幅が広がらないという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、指針の早送り動作に係る演出の幅を広げることの出来るアナログ電子時計及び指針駆動制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、
回動可能に設けられた指針と、
前記指針に早送り移動を行わせる場合に、前記早送り移動の開始時に前記指針の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び前記早送り移動の終了時に前記指針が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として前記指針に行わせる早送り制御手段と、
を備え、
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量が定められている場合に、当該予定移動量の早送り移動において前記変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量及び前記変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量を前記予定移動量に基づいて設定することを特徴とするアナログ電子時計である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、アナログ電子時計における指針の早送り動作に係る演出の幅を広げることが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】早送り速度の設定パターンの例について説明する図である。
【図３】第１実施形態のアナログ電子時計で実行される計測表示制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】早送り速度の設定パターンの変形例を示す図である。
【図５】第２実施形態のアナログ電子時計の秒針、小時針及び小分針による早送り動作パターンを示す図である。
【図６】第２実施形態のアナログ電子時計で実行される履歴時間表示制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態のアナログ電子時計の機能構成を説明するブロック図である。
【００１１】
このアナログ電子時計１は、指針の動作により時刻を表示する電子時計であって、早送り制御手段としてのＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、変速パターン記憶手段としてのＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６と、操作部４７と、計測部４８と、駆動回路４９と、電源部５０と、秒針６１と、分針６２と、時針６３と、小分針６４と、小時針６５と、輪列機構７１〜７３と、ステッピングモータ８１〜８３（指針駆動手段、駆動手段）などを備える。
秒針６１、分針６２、時針６３、小分針６４及び小時針６５の一部又は全部を以降まとめて指針６１〜６５などと記す。
これらのうち、ＣＰＵ４１及びステッピングモータ８１〜８３により指針駆動制御装置が構成され、当該指針駆動制御装置には、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３及び駆動回路４９が含まれ得る。
【００１２】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、また、アナログ電子時計１の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ４１は、計時回路４６により計数されている日時の表示、各種機能モードにおける計測部４８による計測、計測値の処理、及び計測値や設定値の表示に係る指針動作を制御する。
【００１３】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１により実行される各種制御用のプログラムや設定データを格納する。プログラムには、各種機能モードにおける指針６１〜６５の動作制御に係るプログラム４２２が含まれている。設定データには、指針６１〜６５を早送り動作させる場合の早送り速度変更パターン４２１が記憶されている。
【００１４】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ４３には、また、指針位置を示すデータや、各種機能モードで表示を行う際の表示範囲（レンジ）情報などが記憶されている。
【００１５】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振器を備える。
分周回路４５は、発振回路４４から出力された周波数信号をＣＰＵ４１や計時回路４６により利用される周波数の信号に分周して出力する。出力される周波数は、ＣＰＵ４１からの制御信号により変更可能に設定されていても良い。
【００１６】
計時回路４６は、所定の日時を示す初期値に分周回路４５から入力される分周信号を計数して加算していくことにより現在の日時を計数する。この計時回路４６により計数される日時は、発振回路４４の精度に応じた誤差（歩度）、例えば、一日に０．５秒程度、を有する。この計時回路４６の計数する日時は、ＣＰＵ４１からの制御信号により修正されることが可能となっている。
【００１７】
操作部４７は、ユーザからの入力操作を受け付ける。操作部４７には、りゅうず４７１及び一又は複数の押しボタンスイッチ４７２が含まれる。りゅうず４７１が引き出され、押し戻され、また、回転動作がなされたりした場合や、押しボタンスイッチ４７２が押下された場合には、動作種別に応じた電気信号がＣＰＵ４１に出力される。
【００１８】
計測部４８は、所定の空間物理量を計測する。計測部４８としては、特には限られないが、例えば、温度、湿度、気圧、水平面からの傾斜、加速度や磁場（地磁気）などを計測することが出来る。温度の摂氏、華氏間での変換や、気圧値の高度値への変換などは、別途、例えばＣＰＵ４１により実行される。
【００１９】
電源部５０は、各部の動作に係る電力を所定電圧で供給する。電源部５０は、バッテリを有し、このバッテリとしては、例えば、ソーラパネルと二次電池とを備える。或いは、バッテリとして着脱交換可能なボタン型の乾電池が用いられても良い。また、電源部５０から複数の異なる電圧が出力される場合には、例えば、スイッチング電源などを用いて所望の電圧に変換して出力可能な構成とすることが出来る。
【００２０】
駆動回路４９は、ＣＰＵ４１からの制御信号に従ってステッピングモータ８１〜８３に所定電圧の駆動パルスを出力する。駆動回路４９は、アナログ電子時計１の状態などに応じて駆動パルスの長さ（パルス幅）や振幅（ピーク電圧値）を変更させることが出来る。また、複数の指針を同時に駆動させる制御信号が入力された場合に、負荷を低減させるために僅かに駆動パルスの出力タイミングをずらしたりすることが出来る。
【００２１】
ステッピングモータ８１は、複数の歯車の配列である輪列機構７１を介して秒針６１をステップ動作させる。ステッピングモータ８１が一回駆動されると、秒針６１は、１ステップ６度回転し、ステッピングモータ８１の６０回の動作により指針６１〜６４の回転面に略平行に設けられた文字盤上で一周する。文字盤上には、各指針６１〜６３の指針位置を定める目盛や標識（時字）が設けられている。
【００２２】
ステッピングモータ８２は、輪列機構７２を介して分針６２及び時針６３を回転動作させる。輪列機構７２は、分針６２及び時針６３を連動して回転させる構成であり、分針６２を１ステップ１度ずつ回転移動させると共に時針６３を１／１２度ずつ回転移動させる。従って、分針６２が１０秒に１回ずつ回転移動されることで当該分針６２が６０分で文字盤上を一周し、この間に時針６３は、文字盤上で３０度回転移動する。即ち、時針６３は、１２時間で４３２０ステップの移動により文字盤上を一周する。
【００２３】
ステッピングモータ８３は、輪列機構７３を介して小分針６４及び小時針６５を回転動作させる。輪列機構７３は、小分針６４及び小時針６５を連動して回転させる構成であり、ステッピングモータ８３が１回駆動されると、小分針６４が６度（所定の角度）移動すると共に、小時針６５が１／２度回転移動する。即ち、小分針６４は、ステッピングモータ８３の６０回の動作により文字盤上を一周し、小時針６５は、７２０回の動作により文字盤上を一周する。小分針６４及び小時針６５は、指針６１〜６３とは異なる回転軸に対して文字盤上の一部で回転動作する。ここでは、例えば、小分針６４及び小時針６５は、それぞれ分針６２及び時針６３の半分以下の長さであり、分針６２の回転軸と、当該分針６２により指し示される文字盤上の標識のうち何れかとの間で回転動作する。即ち、小分針６４が６度回転する場合における当該小分針６４の先端の移動距離は、分針６２が１度回転移動する場合における当該分針６２の先端の移動距離の２〜３倍程度であり、秒針６１が６度回転移動する場合における当該秒針６１の先端の移動距離の半分以下である。
【００２４】
これらの指針６１〜６５は、特には限られないが、ここでは、最大２００ｐｐｓ（pulse per second）で正転方向（時刻が進む方向）及び逆転方向の何れにも回転移動可能（回動可能）となっている。
【００２５】
指針６１〜６３は、通常では、現在位置における現地時刻（ホーム時刻）の表示に用いられる。また、秒針６１は、現在位置や世界時計位置の設定や、ストップウォッチ機能における秒表示などの各種動作に用いられる。
小分針６４及び小時針６５は、各種機能に係る表示に用いられる。例えば、世界時計機能の実行時には、設定された世界時計位置における現地時刻の時分を表示するのに用いられ、ストップウォッチ機能では、経過時間の時分を表示するのに用いられ、また、センサ計測機能では、計測部４８の所定のセンサの計測値に基づく数値などの表示に用いられる。文字盤上の小分針６４及び小時針６５の回転部分（小窓）には、センサ計測に係る数値の範囲が通常の世界時計の時分表示の範囲と異なる場合には、センサ計測に合わせて別途目盛が設けられていても良い。
【００２６】
次に、本実施形態のアナログ電子時計１における指針６１〜６５の早送り動作について説明する。
本実施形態のアナログ電子時計１は、機能モードの切替時、計測値や設定値の切替時や初期化時に指針６１〜６５の一部又は全部の早送り動作を行う。
【００２７】
図２は、早送り速度の設定パターンの例について説明する図である。
本実施形態のアナログ電子時計１では、指針６１、６２、６４のうち何れか（以下、単に指針と記す）を設定された位置（移動先）まで早送りさせる場合に（指針６２、６４の場合には、それぞれ指針６３、６５が連動して早送りされる）、早送りの終了前に早送り速度を漸減させる（減速させる）減速動作（変速動作）を行わせることが出来る。ここでは、減速動作は、複数の速度（移動速度）間で段階的に行われる。このような減速動作に係る複数回の変速タイミングと変速後の移動速度とを対応付けて記憶したパターン（変速パターン）は、複数種類がＲＯＭ４２に予め速度変更パターン４２１として記憶保持されている。
【００２８】
図２（ａ）に示す減速パターンＡでは、２００ｐｐｓの早送り速度で開始された早送り動作の残り移動ステップ数が所定数（変速開始時移動量）となった時点（変速タイミング）で、早送り速度が１２８ｐｐｓ（変速タイミング後の移動速度）に減速され、更に、所定ステップごとに６４ｐｐｓ、３２ｐｐｓと低下して、移動ステップ数が当初の指針位置から移動目標位置までの予定移動量（変速終了時移動量）に達し、移動目標位置に指針が到達したところで早送りが停止（停止状態に移行）される。また、この減速に係る早送り速度の変更タイミング（変速タイミング）は、図２（ｂ）に示す減速パターンＢのように、残り移動ステップ数に対して変更する（遅らせる）ことが出来る。
【００２９】
計測部４８による計測間隔があらかじめ定められている場合、次の計測に係る表示動作を開始する前（又は、次の計測を開始する前）に先の計測値の表示に係る移動目標位置に到達して最低表示時間以上計測結果を表示する必要がある。早送りの減速動作は、早送り動作に要する時間を増加させるので、一律に減速動作を行わせると最低表示時間以上の表示が困難になる場合があり得る。そこで、本実施形態のアナログ電子時計１では、計測部４８の計測間隔と各減速パターンを用いた場合の指針の移動時間とに応じて減速パターンを選択する。
【００３０】
図２（ｃ）に示すように、移動ステップ数が減速の開始タイミングにおける残り移動ステップ数より少ない場合には、当該減速パターンで減速開始後の早送り速度を初速として減速パターンの低速側の一部のみに従って減速させることが出来る。
【００３１】
また、図２（ｄ）に示すように、早送り動作のステップ数が最初から所定の下限値以下であって、減速の効果が十分に得られない場合には、従来と同様に、減速動作（変速動作）を実施せず、即ち、減速させずに固定速度で指針を早送りさせることが出来る。
【００３２】
ここで、早送り速度が遅くなり過ぎると、指針の動作がユーザの視覚上滑らかではなく、離散的になるので、視覚効果上好ましくない。また、早送り速度が最速の早送り速度と比較して非常に低い（例えば、１／１０以下など）期間があると、指針が移動目標位置に到達するまでの所要時間が必要以上に長くなってユーザにストレスを感じさせることになる。ここでは、例えば、早送り速度の最低値を３２ｐｐｓとすることで指針の早送り移動をユーザに滑らかに見せる範囲内に早送り速度を留める。
また、各段階の早送り速度での移動時間が長く（例えば、０．５〜１．０秒以上）なると、即ち、移動ステップ数が多くなり過ぎると、速度変化が視覚上滑らかでなくなるので、各段階の移動速度での移動時間が所定の上限時間以内になるように各段階での移動ステップ数が設定されるのが好ましい。各段階の移動速度での移動ステップ数は、同一である必要はなく、演出効果などを考慮して適宜設定される。
【００３３】
図３は、本実施形態のアナログ電子時計１で実行される計測表示制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この計測表示制御処理は、ユーザによる操作部４７への所定の入力操作に応じて所定の物理量の計測命令が取得され場合に、所定の時間間隔で計測部４８により計測が行われるごとに開始される。
【００３４】
計測表示制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、計測部４８による計測値を取得し、当該計測値に応じた小分針６４及び小時針６５の位置（指針位置）を移動目標指針位置として算出する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ４１は、算出された移動目標指針位置と現在位置との差分を算出して移動ステップ数（予定移動量）を求める（ステップＳ１０２）。
【００３５】
ＣＰＵ４１は、変速動作の実施有無についての決定を行う。ＣＰＵ４１は、移動ステップ数が所定の下限ステップ数、ここでは、５ステップ未満であるか否かを判別することで、（ステップＳ１０３）。５ステップ未満であると判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。５ステップ未満ではないと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、早送り時の指針動作として減速パターンＡを設定し、当該減速パターンＡで早送りを行った場合における早送りの所要時間ＴＡを算出する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
ＣＰＵ４１は、所要時間ＴＡが計測結果の表示を最低表示時間以上行うための早送りの上限時間（上限早送り時間）以下であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。即ち、早送りの上限時間は、計測間隔から最低表示時間を減じた値（必要に応じてこの計測表示制御処理に要する時間などを更に減じても良い）である。早送りの上限時間以下であると判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００３７】
所要時間ＴＡが早送りの上限時間以下ではないと判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、早送り時の指針動作として減速パターンＢを設定し、当該減速パターンＢで早送りを行った場合における早送りの所要時間ＴＢを算出する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ４１は、所要時間ＴＢが早送りの上限時間以下であるか否かを判別する（ステップＳ１０７）。早送りの上限時間以下であると判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０９に移行する。所要時間ＴＢが早送りの上限時間以下ではないと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。
【００３８】
ステップＳ１０３、Ｓ１０７の処理からステップＳ１０８の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、早送り時の減速を行わないこととし、２００ｐｐｓの固定速度で早送りを行う設定とする（ステップＳ１０８）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００３９】
ステップＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理からステップＳ１０９の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、駆動回路４９に小分針６４及び小時針６５の早送りに係る駆動制御信号を出力する（ステップＳ１０９）。そして、ＣＰＵ４１は、計測表示制御処理を終了する。
【００４０】
［変形例］
図４は、早送り速度の設定パターンの変形例を示す図である。
図４（ａ）に示すように、減速時の速度ステップは、上述の図２（ａ）、（ｂ）に示した減速パターンにおけるものと異なる速度ステップであったり、ステップ数であったりしても良い。ここでは、１２８ｐｐｓと６４ｐｐｓの早送り速度での移動動作の代わりに、９６ｐｐｓの早送り速度の期間が設定されることで、２段階の減速で早送りが終了する。但し、あまり大きな早送り速度の変化があると動作が不自然になり得るので、早送り速度の変化は、適切に定められた上限変化量の範囲内で設定されるのが望ましい。
【００４１】
同様に、図４（ｂ）に示すように、最終的な早送り速度は、３２ｐｐｓでなくても良い。ここでは、６４ｐｐｓの早送り速度で早送りが終了している。
図２（ｃ）に示したように減速時間に比して早送り所要時間が短い場合にも、これらのように、早送りの初速度を変更する代わりに減速時の速度ステップ数や早送り速度の最低値を変更することとしても良い。
【００４２】
また、図４（ｃ）に示すように、早送り時の変速動作として、早送りの終了時における減速動作だけではなく、早送り開始時に早送り速度を漸増させる加速動作を行わせる制御を行っても良い。ここでは、３２ｐｐｓの早送り速度で早送りが開始され、６４ｐｐｓ、１２８ｐｐｓでの早送りを経て２００ｐｐｓでの早送りとされている。或いは、早送り終了前に減速を行わず、早送り開始時の加速のみであっても良い。
【００４３】
以上のように、第１実施形態のアナログ電子時計１は、回動可能に設けられた指針６１〜６５と、指針６１〜６５に早送り移動を行わせる場合に、早送り移動の開始時に指針６１〜６５の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び早送り移動の終了時に指針６１〜６５が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として指針６１〜６５に行わせる早送り制御手段としてのＣＰＵ４１と、を備える。
このように、一定速度で移動させるか停止させるかだけではなく、途中で指針６１〜６５の移動速度を変化させることで、アナログ電子時計１において指針６１〜６５の早送り動作に係る演出の幅を広げることが出来る。これにより、ユーザを飽きさせず、更には楽しませながら、必要な情報を体感的に示すことが出来る。
【００４４】
また、ＣＰＵ４１は、早送り移動における指針６１〜６５の移動ステップ数が定められている場合に、当該移動ステップ数の早送り移動において変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量及び変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量を移動ステップ数に基づいて設定する。これにより、加速動作時に何ステップかけて加速させるか、及び／又は減速動作時にどのタイミングから減速を開始させるかを予め定め、変速動作に要する時間及び減速の傾向（トレンド）を適切に設定して、より自然にアナログ電子時計１における指針６１〜６５の早送り動作を行わせることが出来る。
【００４５】
また、ＣＰＵ４１は、変速動作において、早送り速度を２以上の所定ステップ数の移動速度間、ここでは、例えば、２００ｐｐｓから１２８ｐｐｓ、６４ｐｐｓ及び３２ｐｐｓと４段階で段階的に変化させるので、アナログ電子時計１のＣＰＵ４１のように演算能力が限られている場合でも、無理なく容易に指針の移動速度を変化させることが出来る。
【００４６】
また、ＣＰＵ４１は、早送り移動を所定の間隔で行わせる場合、当該所定の間隔未満で定められる早送りの上限時間以内に早送り移動を終了させるように早送り速度に係る所定ステップ数及び当該所定ステップ数の移動速度を設定する。即ち、一定間隔で定期的に行われる指針の早送り動作時に、各々指針の早送りが終了してユーザに指示内容を知得させることが出来るように早送り動作に係る変速設定を行うので、早送り動作を多様に変化させつつ、表示内容を確実にユーザに示すことが出来る。
【００４７】
また、変速動作における複数回の変速タイミングと当該変速タイミング後の各移動速度とを対応付けた変速パターンを速度変更パターン４２１として複数種類記憶するＲＯＭ４２を備え、ＣＰＵ４１は、これら複数種類の変速パターンによる変速動作を伴う早送り移動の所要時間と、早送りの上限時間とに基づいて、当該上限時間内で適切に変速動作と内容表示とを両立可能な変速パターンのうち一つを選択し、当該一の変速パターンに応じて指針６１〜６５に早送り移動を行わせるので、容易な処理で確実に適切な変速パターンを選択して変速動作を行わせつつ必要な情報をユーザに示すことが出来る。
【００４８】
また、ＣＰＵ４１は、変速パターンに係る早送り移動の所要時間が変速動作に要する時間よりも短い場合には、変速パターンに応じた変速動作のうち低速側から所要時間分の動作を行わせる。即ち、加速動作の途中で早送り動作を終了させたり、減速動作の途中から早送り動作を開始させたりすることで、変速動作を行わせつつ指針６１〜６５に必要な情報を示させることが出来る。このように、予め設定された変速パターンを用いてより容易且つ幅広く変速動作を適用した指針６１〜６５の早送り動作を行わせて多様な表現を行わせ、表情をつけることが出来る。
【００４９】
また、気圧値といった所定の物理量を計測する計測部４８を備え、ＣＰＵ４１は、所定の間隔で計測部４８の計測結果を取得し、取得された計測結果に基づいて指針６１〜６５の早送り移動先を定める。
このように、所定の間隔でセンサ計測を行って当該計測の結果に応じた表示を行う場合に本発明を適用することで、適切な結果表示を行ってユーザに計測結果を確実に知得させると共に、表示に係る早送りの表情を多様に変更することが出来る。
【００５０】
また、ＣＰＵ４１は、予定移動量に応じて変速動作の実施有無を決定する。例えば、変速動作に係る効果を得るのに十分な移動ステップ数がないような短距離の移動の場合には、無理して演出を行わずに速やかに指針を移動させた方が良い場合もあり、ＣＰＵ４１は、適宜減速動作の効果と、減速動作による早送りの遅延とを比較して好ましい早送り動作を行わせることが出来る。
【００５１】
また、指針６１、６２、６４を１度又は６度ずつステップ動作させるステッピングモータ８１〜８３を備え、変速動作において所定のステップ数設定される移動速度のうちの最低値は、ステップ動作の当該角度及び各指針の長さのうち少なくとも一方に基づいて定められる。これにより、各指針の動作が見かけ上滑らかに見える範囲で早送り速度を設定して、早送り動作に対する違和感をユーザに感じさせないように早送りの加減速を行わせることが出来る。
【００５２】
また、本実施形態の指針駆動制御装置は、指針６１〜６５を回動させるステッピングモータ８１〜８３と、ステッピングモータ８１〜８３に指針６１〜６５の早送り移動を行わせる場合に、早送り移動の開始時に当該指針６１〜６５の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び早送り移動の終了時に指針６１〜６５が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として行わせるＣＰＵ４１と、を備える。
このように、ＣＰＵ４１が指針の早送り動作時に当該指針の変速動作を行わせるようにステッピングモータ８１〜８３を駆動させるので、この指針駆動制御装置を用いることで、指針の早送り動作に係る演出の幅を広げることが出来る。これにより、ユーザを飽きさせず、更には楽しませながら、必要な情報を体感的に示すことが出来る。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のアナログ電子時計について説明する。
第２実施形態のアナログ電子時計１は、第１実施形態のアナログ電子時計１と同一の構成要素を備えるので、同一の構成要素には同一の符号を用いることとする。
【００５４】
これらの構成要素のうち、第２実施形態のアナログ電子時計１では、ステッピングモータ８３が１回駆動されるごとに輪列機構７３が小分針６４を２度ずつ回転移動させ、これに伴って小時針６５を１／６度ずつ回転移動させる。従って、小分針６４及び小時針６５は、世界時計機能やストップウォッチ機能において時刻や時間を表示させる際に２０秒に１回ずつ移動されることになる。
【００５５】
次に、第２実施形態のアナログ電子時計１による指針の早送り動作について説明する。
ここでは、ストップウォッチ機能により計測された経過時間のラップタイムやスプリットタイム（まとめて履歴経過時間と記す）の履歴を所定の時間間隔で順番に表示する場合を例に挙げて説明する。履歴経過時間は、小時針６５、小分針６４及び秒針６１により表示される。
【００５６】
図５は、本実施形態のアナログ電子時計１の指針６３〜６５による早送り動作パターンを示す図である。
ここでは、小分針６４及び小時針６５は、通常、図５（ａ）で示す減速パターンＣで早送り動作が行われる。そして、減速パターンＣによる早送り時間が上限時間以下ではない場合には、図５（ｂ）で示す減速パターンＡで早送り動作を行う。
一方、秒針６１は、図２で示した減速パターンＡ及び減速パターンＢによる早送り動作を行う。
秒針６１と、小分針６４及び小時針６５とは、各々独立に移動目標指針位置に早送り移動されることとして良い。
【００５７】
上述のように、小分針６４は、２度ステップで回転動作する。即ち、１回の回転動作で小分針６４の先端が移動する距離は、上記第１実施形態のアナログ電子時計１における小分針６４の先端が移動する距離の約１／３となる。このように１回の回転動作あたりの移動距離が小さくなると、低速の早送り動作であっても離散的な動作が目立ち難くなる。また、ここでは、センサ計測の計測間隔よりも各履歴時間の表示間隔を広く設定することが出来るとすると、早送りの上限時間も上記第１実施形態より長く設定することが可能となる。一方で、秒針６１は、６度ステップでの回転移動であり、且つ小分針６４の倍以上の長さがあるので、小分針６４よりも１回の回転動作あたりの移動距離が大きい。従って、表示間隔の設定によらず、第１実施形態のアナログ電子時計１と同様に、３２ｐｐｓ未満での早送り動作を行わせない。
このように、早送りの所要時間と表示切替間隔（第１実施形態では計測間隔）の関係だけではなく、表示内容によって減速パターンを切り替えることが出来る。
【００５８】
図６は、本実施形態のアナログ電子時計１で実行される履歴時間表示制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この履歴時間表示制御処理は、操作部４７へのユーザの所定の入力操作により履歴時間の表示モードに移行した場合に、全ての履歴時間の表示が終了するまで所定の時間間隔で呼び出されて実行される。
【００５９】
履歴時間表示制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、表示対象の履歴時間を取得し、移動目標指針位置に変換する（ステップＳ１２１）。ＣＰＵ４１は、秒針６１と、小分針６４及び小時針６５とのそれぞれについて、現在位置と移動目標指針位置との差分から移動ステップ数を算出する（ステップＳ１２２）。
【００６０】
ＣＰＵ４１は、小分針６４及び小時針６５の移動ステップ数が５ステップ未満であるか否かを判別する（ステップＳ１２３）。５ステップ未満であると判別された場合には（ステップＳ１２３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２８に移行する。５ステップ未満ではないと判別された場合には（ステップＳ１２３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、小分針６４及び小時針６５の早送り動作として減速パターンＣを設定し、当該減速パターンＣによる早送り所要時間ＴＣを算出する（ステップＳ１２４）。
【００６１】
ＣＰＵ４１は、早送り所要時間ＴＣが早送りの上限時間以下であるか否かを判別する（ステップＳ１２５）。上限時間以下であると判別された場合には（ステップＳ１２５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３３に移行する。上限時間以下ではないと判別された場合には（ステップＳ１２５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、小分針６４及び小時針６５の早送り動作として減速パターンＡを設定し、当該減速パターンＡによる早送り所要時間ＴＡを算出する（ステップＳ１２６）。
【００６２】
ＣＰＵ４１は、早送り所要時間ＴＡが早送りの上限時間以下であるか否かを判別する（ステップＳ１２７）。上限時間以下であると判別された場合には（ステップＳ１２７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３３に移行する。上限時間以下ではないと判別された場合には（ステップＳ１２７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２８に移行する。
【００６３】
ステップＳ１２３、Ｓ１２７の処理からステップＳ１２８の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、小分針６４及び小時針６５の早送り動作時に減速パターンを適用せずに２００ｐｐｓの固定速度で早送りを行わせる設定を行う（ステップＳ１２８）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３３に移行する。
【００６４】
ステップＳ１２５、Ｓ１２７、Ｓ１２８の処理からステップＳ１３３の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、秒針６１の移動ステップ数が５ステップ未満であるか否かを判別する（ステップＳ１３３）。５ステップ未満であると判別された場合には（ステップＳ１３３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３８に移行する。５ステップ未満ではないと判別された場合には（ステップＳ１３３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、秒針６１の早送り動作として減速パターンＡを設定し、当該減速パターンＡによる早送り所要時間ＴＡを算出する（ステップＳ１３４）。
【００６５】
ＣＰＵ４１は、早送り所要時間ＴＡが早送りの上限時間以下であるか否かを判別する（ステップＳ１３５）。上限時間以下であると判別された場合には（ステップＳ１３５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３９に移行する。上限時間以下ではないと判別された場合には（ステップＳ１３５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、秒針６１の早送り動作として減速パターンＢを設定し、当該減速パターンＢによる早送り所要時間ＴＢを算出する（ステップＳ１３６）。
【００６６】
ＣＰＵ４１は、早送り所要時間ＴＢが早送りの上限時間以下であるか否かを判別する（ステップＳ１３７）。上限時間以下であると判別された場合には（ステップＳ１３７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３９に移行する。上限時間以下ではないと判別された場合には（ステップＳ１３７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３８に移行する。
【００６７】
ステップＳ１３３、Ｓ１３７の処理からステップＳ１３８の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、秒針６１の早送り動作時に減速パターンを適用せずに２００ｐｐｓの固定速度で早送りを行わせる設定を行う（ステップＳ１３８）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１３９に移行する。
【００６８】
ＣＰＵ４１は、秒針６１と、小分針６４及び小時針６５をそれぞれ早送り動作させるための駆動制御信号を駆動回路４９に出力する。そして、ＣＰＵ４１は、履歴時間表示制御処理を終了する。
【００６９】
以上のように、第２実施形態のアナログ電子時計１では、ＣＰＵ４１は、指針６１〜６５による表示内容に基づいて変速動作に係る所定のステップ数及び当該所定のステップ数の移動速度を設定する。
このように、表示内容に応じてイメージなどが合う変速パターンを設定することで、より効果的に指針６１〜６５の早送り動作を多様化してユーザに表示内容を体感的に知得させることが出来る。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、予め移動ステップ数が定められている早送りの場合に当該移動ステップ数の終了時に合わせて指針動作が停止するように減速タイミングを設定する場合を例に挙げて説明したが、ユーザにより停止タイミングを定めない連続早送り動作の命令が入力操作された場合の加速動作にも本発明を適用することが可能であり、また、減速時にもユーザによる停止操作の入力がなされてから即座に停止する必要が無い場合には、減速動作を伴って早送りを停止させても良い。但し、この場合には、減速動作中の合計移動ステップ数があまり大きくない（例えば、文字盤上で１／４周以下など）ことが望ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、速度変更パターン４２１として予め定められ、ＲＯＭ４２に記憶されたタイミングで段階的に早送り速度（移動速度）を変化させたが、より細かく早送り速度を変更可能な場合には、早送り速度の時間変化を示す関数などのみを定義しておき、変速動作に係る経過時間に応じて当該関数から得られる速度に合わせて次の指針動作までの時間を略連続的に定めても良い。
【００７２】
また、上記実施の形態では、移動ステップ数が５ステップ以内の場合に変速動作を行わせないこととしたが、必ず変速動作を行わせても良いし、５ステップ以外の大きさに可変としても良い。例えば、実施形態１のアナログ電子時計１に係る計測データの表示の場合の早送りと、実施形態２のアナログ電子時計１に係る計測時間の履歴表示の場合の早送りとでは、変速動作を行わせない基準ステップ数を異ならせても良い。
【００７３】
また、上記実施の形態では、指針動作が滑らかに見える範囲で低速側の早送り速度を制限したが、これに限るものではない。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成や数値などの細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００７５】
［付記］
＜請求項１＞
回動可能に設けられた指針と、
前記指針に早送り移動を行わせる場合に、前記早送り移動の開始時に前記指針の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び前記早送り移動の終了時に前記指針が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として前記指針に行わせる早送り制御手段と、
を備えることを特徴とするアナログ電子時計。
＜請求項２＞
前記早送り制御手段は、前記早送り移動における前記指針の予定移動量が定められている場合に、当該予定移動量の早送り移動において前記変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量及び前記変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量を前記予定移動量に基づいて設定することを特徴とする請求項１記載のアナログ電子時計。
＜請求項３＞
前記早送り制御手段は、前記変速動作において、前記早送り速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させることを特徴とする請求項１又は２記載のアナログ電子時計。
＜請求項４＞
前記早送り制御手段は、前記変速動作において、前記早送り速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させ、前記早送り移動を所定の間隔で行わせる場合、当該所定の間隔未満の上限早送り時間以内に前記早送り移動を終了させるように前記所定数及び当該所定数の移動速度を設定することを特徴とする請求項２記載のアナログ電子時計。
＜請求項５＞
前記変速動作における複数回の変速タイミングと当該変速タイミング後の各移動速度とを対応付けた変速パターンを複数種類記憶する変速パターン記憶手段を備え、
前記早送り制御手段は、前記複数種類の変速パターンによる前記変速動作を伴う前記早送り移動の所要時間と、前記上限早送り時間とに基づいて前記変速パターンのうち一つを選択し、当該一の変速パターンに応じて前記指針に早送り移動を行わせる
ことを特徴とする請求項４記載のアナログ電子時計。
＜請求項６＞
前記早送り制御手段は、前記変速パターンに係る前記早送り移動の前記所要時間が変速動作に要する時間よりも短い場合には、前記変速パターンに応じた前記変速動作のうち低速側から前記所要時間分の動作を行わせることを特徴とする請求項５記載のアナログ電子時計。
＜請求項７＞
前記早送り制御手段は、前記指針による表示内容に基づいて前記所定数及び当該所定数の移動速度を設定することを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
＜請求項８＞
所定の物理量を計測する計測部を備え、
前記早送り制御手段は、前記所定の間隔で前記計測部の計測結果を取得し、取得された前記計測結果に基づいて前記指針の早送り移動先を定める
ことを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
＜請求項９＞
前記早送り制御手段は、前記予定移動量に応じて前記変速動作の実施有無を決定することを特徴とする請求項２、４〜８の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
＜請求項１０＞
前記指針を所定の角度ずつステップ動作させる指針駆動手段を備え、
前記変速動作における前記２以上の所定数の移動速度のうちの最低値は、前記所定の角度及び前記指針の長さのうち少なくとも一方に基づいて定められる
ことを特徴とする請求項２、４〜９の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
＜請求項１１＞
指針を回動させる駆動手段と、
前記駆動手段に前記指針の早送り移動を行わせる場合に、前記早送り移動の開始時に前記指針の早送り速度を停止状態から漸増させる加速動作、及び前記早送り移動の終了時に前記指針が停止状態となるまで早送り速度を漸減させる減速動作のうち少なくとも一方を変速動作として行わせる早送り制御手段と、
を備えることを特徴とする指針駆動制御装置。
【符号の説明】
【００７６】
１     アナログ電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２１ 速度変更パターン
４２２ プログラム
４３   ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   操作部
４７１ りゅうず
４７２ 押しボタンスイッチ
４８   計測部
４９   駆動回路
５０   電源部
６１   秒針
６２   分針
６３   時針
６４   小分針
６５   小時針
７１   輪列機構
７２   輪列機構
７３   輪列機構
８１   ステッピングモータ
８２   ステッピングモータ
８３   ステッピングモータ
【図１】
2020073875.tif 000003
【図２】
2020073875.tif 000004
【図３】
2020073875.tif 000005
【図４】
2020073875.tif 000006
【図５】
2020073875.tif 000007
【図６】
2020073875.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた指針と、
前記指針の運針速度を変速する変速動作をさせつつ指針を運針する運針制御手段と、
を備え、
前記運針制御手段は、前記運針における前記指針の予定移動量に基づいて前記変速動作を行うタイミングを設定することを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記運針制御手段は、前記運針における前記指針の予定移動量に基づいて異なる前記運針速度ごとの前記変速動作を行うタイミングを複数設定することを特徴とする請求項１に記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
前記運針制御手段は、前記運針における前記指針の予定移動量のうち、前記変速動作を開始するタイミングにおける変速開始時移動量または前記変速動作を終了するタイミングにおける変速終了時移動量のうち少なくとも一方を前記予定移動量に基づいて設定することを特徴とする請求項１又は２記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
前記運針制御手段は、前記変速動作において、前記運針速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
前記運針制御手段は、前記変速動作において、前記運針速度を２以上の所定数の移動速度間で段階的に変化させ、前記運針を所定の間隔で行わせる場合、当該所定の間隔未満の上限運針時間以内に前記運針を終了させるように前記所定数及び当該所定数の移動速度を設定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項６】
回動可能に設けられた指針を備えるアナログ電子時計の運針制御方法であって、
前記指針の運針速度を変速する変速動作をさせつつ指針を運針させ、
前記運針における前記指針の予定移動量に基づいて前記変速動作を行うタイミングを設定することを特徴とする運針制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、指針を用いた表示を行うアナログ電子時計及び運針制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、
回動可能に設けられた指針と、
前記指針の運針速度を変速する変速動作をさせつつ指針を運針する運針制御手段と、
を備え、
前記運針制御手段は、前記運針における前記指針の予定移動量に基づいて前記変速動作を行うタイミングを設定することを特徴とするアナログ電子時計である。