(57)【要約】【課題】  ハザードマップ提供装置及びハザードマップ提供方法において、地盤変動のハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップを構築する技術を提供する。【解決手段】  ハザードマップ提供装置１は、ユーザの関心エリアに関する情報を取得する関心エリア取得部１１と、ハザードマップを記憶するハザードマップ記憶部１２と、地盤経年変位マップを記憶する地盤経年変位マップ記憶部１５と、関心エリアに対応したハザードマップをハザードマップ記憶部１２から取得し、関心エリアに対応した地盤経年変位マップを地盤経年変位マップ記憶部１５から取得し、取得した関心エリアに対応したハザードマップを、取得した関心エリアに対応した地盤経年変位マップに基づき更新するハザードマップ構築部１３と、更新されたハザードマップを提供するハザードマップ提供部１４を有する。【選択図】      図１
2020126507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの関心エリアに関する情報を取得する関心エリア取得部と、
ハザードマップを記憶するハザードマップ記憶部と、
地盤経年変位マップを記憶する地盤経年変位マップ記憶部と、
前記関心エリアに対応したハザードマップを前記ハザードマップ記憶部から取得し、前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップを前記地盤経年変位マップ記憶部から取得し、取得した前記関心エリアに対応したハザードマップを、取得した前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップに基づき更新するハザードマップ構築部と、
更新されたハザードマップを提供するハザードマップ提供部と、
を有するハザードマップ提供装置。
【請求項２】
前記ハザードマップ構築部は、
前記関心エリアに対応したハザードマップを前記ハザードマップ記憶部から取得するハザードマップ取得部と、
前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップを前記地盤経年変位マップ記憶部から取得する地盤経年変位マップ取得部と、
前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップ内で、地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定する更新エリア特定部と、
前記関心エリアに対応したハザードマップ内の、前記更新エリア特定部によって特定されたエリアのハザードレベルを更新し前記関心エリアに対応したハザードマップにおいて前記ハザードレベルを可視化するハザードレベル更新部と、
を有する請求項１に記載のハザードマップ提供装置。
【請求項３】
前記ハザードマップ構築部は、
前記関心エリアに対応したハザードマップを前記ハザードマップ記憶部から取得するハザードマップ取得部と、
前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップを前記地盤経年変位マップ記憶部から取得する地盤経年変位マップ取得部と、
前記関心エリアに対応するハザードマップと前記関心エリアに対応する地盤経年変位マップのサイズが一致するように少なくとも一方のサイズを調整するマップ調整部と、
前記マップ調整部によって調整されたハザードマップ及び地盤経年変位マップを座標が一致するように重畳するマップ重畳部と、
を有する請求項１又は２に記載のハザードマップ提供装置。
【請求項４】
前記マップ調整部は、前記地盤の低下する経年変位速度が所定の値を超えていないエリアに付加されていた色分け又はパターンを消去する、請求項３に記載のハザードマップ提供装置。
【請求項５】
地盤変位に影響する地盤変位影響データ、たとえば地質データ、地下水データ等を記憶する地盤変位影響データ記憶部を有する、請求項１から４のいずれかに記載のハザードマップ提供装置。
【請求項６】
ユーザのユーザ識別情報と、対応するユーザレベルを記憶するユーザレベル記憶部を有する、請求項１から５のいずれかに記載のハザードマップ提供装置。
【請求項７】
ユーザの関心エリアに関する情報を取得し、
前記関心エリアに対応するハザードマップを取得し、
前記関心エリアに対応する地盤経年変位マップを取得し、取得した前記関心エリアに対応するハザードマップを、取得した前記関心エリアに対応する地盤経年変位マップに基づき更新し、更新されたハザードマップを提供する、
ハザードマップ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハザードマップ提供装置及びハザードマップ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体等には、災害が発生したときに市民を安全な地域に誘導するため、ユーザの端末から関心エリアを受信して、関心エリアに対応付けたハザードマップを提供するハザードマップ提供装置が設置されている。
【０００３】
例えば特許文献１に関連する津波避難誘導支援システムが開示されている。特許文献１の津波避難誘導支援システムのデータベースは、種々の震源地、マグニチュードおよび津波波高の想定条件に対応した複数の津波浸水想定範囲を予めシミュレーションによって求めたシミュレーションマップを格納している。津波避難誘導支援システムのデータ処理装置は、新たに発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高の情報に対応したシミュレーションマップおよび自治体のハザードマップをデータベースより読み出す。そしてデータ処理装置は、シミュレーションマップとハザードマップの津波浸水想定範囲の論理和をとったものを予測される津波浸水想定範囲とし、該津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを、津波浸水想定範囲内もしくはその近傍に存在する情報端末装置へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように特許文献１に開示されているデータ処理装置は、地震規模によって発生する津波の影響をシミュレーションして浸水範囲を算定し、ハザードマップの浸水範囲との論理和をとって新たな浸水範囲をハザードマップに反映する。しかしながら、特許文献１に開示されている構成では、各地で常に進行している地盤変動の影響については、ハザードマップに考慮されないという問題があった。
【０００６】
本発明は、ハザードマップ提供装置及びハザードマップ提供方法において、地盤変動のハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップを提供する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１側面のハザードマップ提供装置は、ユーザの関心エリアに関する情報を取得する関心エリア取得部と、ハザードマップを記憶するハザードマップ記憶部と、地盤経年変位マップを記憶する地盤経年変位マップ記憶部と、前記関心エリアに対応したハザードマップを前記ハザードマップ記憶部から取得し、前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップを前記地盤経年変位マップ記憶部から取得し、取得した前記関心エリアに対応したハザードマップを、取得した前記関心エリアに対応した地盤経年変位マップに基づき更新するハザードマップ構築部と、更新されたハザードマップを提供するハザードマップ提供部と、
を有する。
【０００８】
本発明の他の側面のハザードマップ提供方法は、ユーザの関心エリアに関する情報を取得し、前記関心エリアに対応するハザードマップを取得し、前記関心エリアに対応する地盤経年変位マップを取得し、取得した前記関心エリアに対応するハザードマップを、取得した前記関心エリアに対応する地盤経年変位マップに基づき更新し、更新されたハザードマップを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記側面によれば、ハザードマップ提供装置及びハザードマップ提供方法において、地盤変動のハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態のハザードマップ提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１のハザードマップ提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ハザードマップ取得部により取得されるハザードマップの一例を示す図である。
【図５】図５は、地盤経年変位マップ取得部により取得される地盤経年変位マップの一例を示す図である。
【図６】図６は、図３のハザードレベル更新部の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６のフローチャートによる動作の結果として出力されるハザードマップを示す図である。
【図８】図８は、第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８のマップ調整部及びマップ重畳部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に例示的な第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態のハザードマップ提供装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、ハザードマップ提供装置１は、ユーザの関心エリアに関する情報を取得する関心エリア取得部１１と、ハザードマップを記憶するハザードマップ記憶部１２と、関心エリアに対応するハザードマップを構築するハザードマップ構築部１３と、ハザードマップを提供するハザードマップ提供部１４を備えている。
【００１３】
関心エリア取得部１１は、ユーザの携帯端末からユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報をユーザの携帯端末から送信すると、そのユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報を受信する。関心エリア取得部１１は、受信したユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報を、例えば、関心エリア取得部１１の内部の記憶部（図示せず）に格納する。
【００１４】
ハザードマップ記憶部１２は、例えば、全国の自治体が公開しているハザードマップＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）から各自治体のエリア内のハザードマップを取得し、記憶している。なおハザードマップは、対象地域の地図上に、各エリアの水害の危険度を示すハザードレベルが可視化されたものである。
【００１５】
ハザードマップ構築部１３は、ユーザの関心エリアを関心エリア取得部１１から取得し、取得したユーザの関心エリアに対応したハザードマップをハザードマップ記憶部１２から取得する。
【００１６】
また本発明の第１の実施形態のハザードマップ提供装置１は、地盤経年変位マップを記憶する地盤経年変位マップ記憶部１５を備えており、地盤経年変位マップ記憶部１５は、ハザードマップ構築部１３に接続されている。地盤経年変位マップ記憶部１５は、例えば、合成開口レーダによる地盤変位モニタリングの手法で地盤経年変位マップを獲得し、記憶する。また地盤経年変位マップ記憶部１５は、適時、地盤経年変位マップを獲得し、記憶されている地盤経年変位マップを更新する。なお地盤経年変位マップは、対象地域の地図上に、各エリアの地盤の上昇又は下降の経年変化速度が可視化されたものである。
【００１７】
ハザードレベル及び経年変化速度の可視化の方法は、様々な方法が考えられる。例えば地図上に等高線を示す方法、等高線で区切られるエリアを異なる色で色分けする方法、等高線で区切られたエリアを異なるパターンで網掛けする方法などが考えられるが、ハザードレベル及び経年変化速度を見やすく示すのに適した方法であればどのような方法を用いてもよい。
【００１８】
ハザードマップ構築部１３は、ユーザの関心エリアに対応したハザードマップをハザードマップ記憶部１２から取得するとき、関心エリア取得部１１から取得したユーザの関心エリアに対応した地盤経年変位マップを、地盤経年変位マップ記憶部１５から取得する。ハザードマップ構築部１３は、地盤経年変位マップ記憶部１５から取得した地盤経年変位マップに基づき関心エリアに対応したハザードマップを更新する。例えば、ハザードマップ構築部１３は、取得した地盤経年変位マップ内で、地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定し、ハザードマップ記憶部１２から取得したそのエリアのハザードレベルを更新する。
【００１９】
ハザードマップ提供部１４は、地盤経年変位マップに基づき更新されたハザードマップを提供する。例えば、ハザードマップ提供部１４は、関心エリア取得部１１が関心エリアに関する情報を取得したユーザの携帯端末に、ハザードマップを送信する。
【００２０】
図２は、図１のハザードマップ提供装置の動作を示すフローチャートである。図２に示すように、まず、関心エリア取得部１１が、ユーザの関心エリアに関する情報を取得する（ステップＳ１）。次にハザードマップ構築部１３が、ハザードマップ記憶部１２から、関心エリアに対応するハザードマップを取得する（ステップＳ２）。
【００２１】
またハザードマップ構築部１３が、地盤経年変位マップ記憶部１５から、関心エリアに対応する地盤経年変位マップを取得する（ステップＳ３）。そしてハザードマップ構築部１３が、ステップＳ２でハザードマップ記憶部１２から取得した、関心エリアに対応するハザードマップを、ステップＳ３で取得した地盤経年変位マップに基づき更新する。例えば、ハザードマップ構築部１３は、ステップＳ３で取得した地盤経年変位マップ内で経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定し、ステップＳ２でハザードマップ記憶部１２から取得したそのエリアのハザードレベルを高い値に更新し、関心エリアに対応するハザードマップにおいて、更新されたハザードレベルを可視化する（ステップＳ４）。
【００２２】
そしてハザードマップ提供部１４が、ステップＳ４で地盤経年変位マップに基づき更新されたハザードマップを提供する（ステップＳ５）。
【００２３】
以上説明した第１の実施形態によれば、関心エリアに対応するハザードマップとともに関心エリアに対応する地盤経年変位マップが取得され、地盤経年変位マップに基づきハザードマップが更新され、提供される。この構成により、地盤変動によるハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップの情報が提供できる。
【００２４】
次に第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態のハザードマップ提供装置２は、第１の実施形態の構成と比較して、ハザードマップ構築部１６が、ハザードマップ取得部１６１と、地盤経年変位マップ取得部１６２と、更新エリア特定部１６３と、ハザードレベル更新部１６４を備えている点で異なる。
【００２５】
ハザードマップ取得部１６１は、関心エリア取得部１１から取得したユーザの関心エリアに対応したハザードマップをハザードマップ記憶部１２から取得する。図４は、図３のハザードマップ取得部により取得されるハザードマップの一例を示す図である。例えば図４に示すように、対象地域は水害の危険度に応じて区分けされており、それぞれエリアの地図上に、危険度が高いほど濃度が濃いパターンが網掛けされ、各エリアの水害の危険度を示すハザードレベルが可視化される。例えば図４に示すように、河川エリアＢ１０に近いエリアが、水害の危険度が高いハザードレベル大エリアＡ１０として濃度が高いパターンが網掛けされる。ハザードレベル大エリアＡ１０に隣接して河川エリアＢ１０から離れたエリアは、例えば、水害の危険度が中程度のハザードレベル中エリアＡ２０として中程度の濃度のパターンが網掛けされる。ハザードレベル中エリアＡ２０に隣接して河川エリアＢ１０からさらに離れたエリア、例えば、水害の危険度が低いハザードレベル小エリアＡ３０として濃度の薄いパターンが網掛けされる。河川エリアＢ１０からさらに離れたエリア、例えば、水害の危険度がほとんどないハザードレベル対象外エリアＡ４０として、さらに濃度の薄いパターンが網掛けされる。
【００２６】
また地盤経年変位マップ取得部１６２は、関心エリア取得部１１から取得したユーザの関心エリアに対応した地盤経年変位マップを、地盤経年変位マップ記憶部１５から取得する。図５は、図３の地盤経年変位マップ取得部により取得される地盤経年変位マップの一例を示す図である。図５に示すように、対象地域は地盤経年変位の変位速度に応じて区分けされており、それぞれのエリアに異なるパターンが網掛けされ、各エリアの変位速度が可視化される。例えば図５に示すように、例えば地盤の下降する変位速度が１０ｍｍ／年以上である変位速度１０ｍｍ／年以上エリアＣ１０には、濃度が高いパターンが網掛けされる。また地盤の下降する変位速度が０〜１０ｍｍ／年である変位速度０〜１０ｍｍ／年エリアＣ２０には、中程度の濃度のパターンが網掛けされる。また、地盤が上昇しているエリアである変位速度対象外エリアＣ３０には、濃度の薄いパターンが網掛けされる。
【００２７】
更新エリア特定部１６３は、取得した地盤経年変位マップ内で、地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定する。例えば所定の値として１０ｍｍ／年が設定されると、更新エリア特定部１６３は、取得した地盤経年変位マップ内で、経年変位速度が１０ｍｍ／年以上エリアＣ１０を特定する。
【００２８】
ハザードレベル更新部１６４は、ハザードマップ記憶部１２からハザードマップ取得部１６１が取得したハザードマップ内の、更新エリア特定部１６３によって特定されたエリアのハザードレベルを更新する。そしてハザードレベル更新部１６４は、ハザードマップ記憶部１２からハザードマップ取得部１６１が取得したハザードマップにおいて更新されたハザードレベルを可視化する。
【００２９】
次に本実施形態の動作について説明する。本実施形態は第１の実施形態と同様である。図２に示すように、まず、関心エリア取得部１１が、ユーザの関心エリアに関する情報を取得する（ステップＳ１）。次にハザードマップ構築部１６のハザードマップ取得部１６１が、ハザードマップ記憶部１２から、関心エリアに対応するハザードマップを取得する（ステップＳ２）。
【００３０】
またハザードマップ構築部１６の地盤経年変位マップ取得部１６２が、地盤経年変位マップ記憶部１５から、関心エリアに対応する地盤経年変位マップを取得する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ２でハザードマップ記憶部１２から取得した、関心エリアに対応するハザードマップが、ステップＳ３で取得した地盤経年変位マップに基づき更新される。例えば具体的には、ハザードマップ構築部１６の更新エリア特定部１６３が、ステップＳ３で取得した地盤経年変位マップ内で、地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定する。そしてステップＳ２でハザードマップ取得部１６１がハザードマップ記憶部１２から取得したそのエリアのハザードレベルを、ハザードマップ構築部１６のハザードレベル更新部１６４が、更新する。そしてハザードレベル更新部１６４は、ハザードマップ記憶部１２からハザードマップ取得部１６１が取得したハザードマップにおいて更新されたハザードレベルを可視化する（ステップＳ４）。
【００３１】
そしてハザードマップ提供部１４が、地盤経年変位マップに基づき更新されたハザードマップを提供する（ステップＳ５）。
【００３２】
次にハザードレベル更新部１６４の動作についてさらに詳細に説明する。図６は、図３のハザードレベル更新部の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図６に示すように、ハザードレベル更新部１６４は、先ず、読み込んだハザードマップからハザードレベルを判定する。ハザードレベル更新部１６４は、ハザードレベルがレベル大であるか否か判定し（ステップＳ１１）、レベル大ではない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１５へ進む。一方、ステップＳ１１でレベル大である（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ１２へ進み、変位マップの経年変位速度（ｍｍ／年）との照合を行う。ハザードレベル更新部１６４は、地盤の下降する経年変位速度が例えば１０ｍｍ／年以上であるか否か判定し（ステップＳ１２）、１０ｍｍ／年未満（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１３へ進み、ハザードレベルをレベル大のまま保持する。一方、ステップＳ１２で、ハザードレベル更新部１６４は、１０ｍｍ／年以上（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ１４へ進み、ハザードレベルをレベル特大に更新する。
【００３４】
ステップＳ１５においては、ハザードレベル更新部１６４は、ハザードレベルがレベル中であるか否か判定し（ステップＳ１５）、レベル中ではない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１９へ進む。一方、ステップＳ１５でレベル中である（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ１６へ進み、変位マップの経年変位速度（ｍｍ／年）との照合を行う。ハザードレベル更新部１６４は、経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否か判定し（ステップＳ１６）、１０ｍｍ／年未満（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１７へ進み、ハザードレベルをレベル中のまま保持する。一方、ステップＳ１６で１０ｍｍ／年以上（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ１８へ進み、ハザードレベルをレベル大に更新する。
【００３５】
ステップＳ１９においては、ハザードレベル更新部１６４は、ハザ−ドレベルがレベル小であるか否か判定し（ステップＳ１９）、レベル小ではない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ２３へ進む。一方、ステップＳ１９でレベル小である（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ２０へ進み、変位マップの経年変位速度（ｍｍ／年）との照合を行う。ハザードレベル更新部１６４は、経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否か判定し（ステップＳ２０）、１０ｍｍ／年未満（Ｎｏ）と判定するとステップＳ２１へ進み、ハザードレベルをレベル小のまま保持する。一方、ステップＳ２０で１０ｍｍ／年以上（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ２２へ進み、ハザードレベルをレベル中に更新する。
【００３６】
ステップＳ２３においては、ハザードレベル更新部１６４は、ハザードレベルが対象外であるか否か判定し（ステップＳ２３）、対象外ではない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１１へ戻る。一方、ステップＳ２３で対象外である（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ２４へ進み、変位マップの経年変位速度（ｍｍ／年）との照合を行う。ハザードレベル更新部１６４は、経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否か判定し（ステップＳ２４）、１０ｍｍ／年未満（Ｎｏ）と判定するとステップＳ２５へ進み、ハザードレベルを対象外のまま保持する。一方、ステップＳ２４で、１０ｍｍ／年以上（Ｙｅｓ）と判定すると、ハザードレベル更新部１６４は、ステップＳ２６へ進み、ハザードレベルをレベル小に更新する。
【００３７】
図７は、図６のフローチャートによる動作の結果として出力されるハザードマップを示す図である。ハザードレベルがレベル大であると判定（図６のステップＳ１１）し、次に経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否かの判定（図６のステップＳ１２）の結果を反映し、ハザードレベル特大として更新したエリアが図７のハザードレベル特大エリアＡ０１である。
【００３８】
ハザードレベルがレベル中であると判定（図６のステップＳ１５）し、次に経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否かの判定（図６のステップＳ１６）の結果を反映しハザードレベル大として更新したエリアが図７のハザードレベル大エリアＡ１１である。
【００３９】
ハザードレベルがレベル小であると判定（図６のステップＳ１９）し、次に経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否かの判定（図６のステップＳ２０）の結果を反映しハザードレベル大として更新したエリアが図７のハザードレベル中エリアＡ２１である。
【００４０】
ハザードレベルが対象外であると判定（図６のステップＳ２３）し、次に経年変位速度が１０ｍｍ／年以上であるか否かの判定（図６のステップＳ２４）の結果を反映しハザードレベル小として更新したエリアが図７のハザードレベル小エリアＡ３１である。
【００４１】
以上説明した第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様、関心エリアに対応するハザードマップとともに関心エリアに対応する地盤経年変位マップが取得され、地盤経年変位マップにおける経年変位速度に基づきハザードマップが更新され、提供される。この構成により、第１の実施形態と同様、地盤変動によるハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップの情報が提供できる。
【００４２】
次に第３の実施形態について説明する。図８は、第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図８に示すように、第３の実施形態のハザードマップ提供装置３は、第２の実施形態と比較して、ハザードマップ構築部１７が、更新エリア特定部１６３とハザードレベル更新部１６４に代えて、マップ調整部１７１と、マップ重畳部１７２を備えている点で第２の実施形態と異なっている。
【００４３】
関心エリア取得部１１は、第１、第２の実施形態と同様、ユーザの端末からユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報が送信されると関心エリア取得部１１は、ユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報を関心エリア取得部１１の内部の記憶部に格納する。
【００４４】
ハザードマップ記憶部１２は、第１、第２の実施形態と同様、全国の自治体が公開しているハザードマップを獲得して、記憶する。地盤経年変位マップ記憶部１５は、第１、第２の実施形態と同様、合成開口レーダによる地盤変位モニタリングの手法で獲得した地盤経年変位マップを獲得して、記憶する。
【００４５】
ハザードマップ構築部１７のハザードマップ取得部１６１は、第２の実施形態と同様、関心エリア取得部１１に格納されているユーザの関心エリアに対応したハザードマップをハザードマップ記憶部１２から取得する。またハザードマップ構築部１７の地盤経年変位マップ取得部１６２は、第２の実施形態と同様、関心エリア取得部１１に格納されているユーザの関心エリアに対応した地盤経年変位マップを地盤経年変位マップ記憶部１５から取得する。
【００４６】
マップ調整部１７１は、まず、同じ関心エリアに対応するハザードマップと地盤経年変位マップのサイズを比較し、もしサイズが異なっていれば、両者のサイズが一致するように少なくとも一方のサイズを調整する。またマップ調整部１７１は、地盤の低下する経年変位速度が所定の値を超えていないエリアに付加されていた色分けやパターンを消去する。
【００４７】
マップ重畳部１７２は、マップ調整部１７１によって調整されたハザードマップ及び地盤経年変位マップを座標が一致するように重畳して出力する。
【００４８】
したがって、本実施形態によって出力されるハザードマップでは、例えば、図７のハザードレベル特大エリアＡ０１は、図４のハザードレベル大エリアＡ１０のパターンと、図５の変位速度１０ｍｍ／年以上エリアＣ１０のパターンが重畳されたパターンとなる。また本実施形態によって出力されるハザードマップでは、図７のハザードレベル大エリアＡ１１は、図４のハザードレベル中エリアＡ２０のパターンと、図５の変位速度１０ｍｍ／年以上エリアＣ１０のパターンが重畳されたパターンとなる。また本実施形態によって出力されるハザードマップでは、図７のハザードレベル中エリアＡ２１は、図４のハザードレベル小エリアＡ３０のパターンと、図５の変位速度１０ｍｍ／年以上エリアＣ１０のパターンが重畳されたパターンとなる。また本実施形態によって出力されるハザードマップでは、図７のハザードレベル小エリアＡ３１は、図４のハザードレベル対象外エリアＡ４０のパターンと、図５の変位速度１０ｍｍ／年以上エリアＣ１０のパターンが重畳されたパターンとなる。
【００４９】
ハザードマップ提供部１４は、第１、第２の実施形態と同様、地盤経年変位マップに基づきハザードマップ構築部１７によって更新されたハザードマップを提供する。
【００５０】
次に本実施形態の動作について説明する。本実施形態は、まず第１の実施形態と同様に、ステップＳ１からステップＳ３の処理を行う。すなわち、まず図２に示すように、関心エリア取得部１１が、ユーザの関心エリアに関する情報を取得する（ステップＳ１）。次にハザードマップ構築部１７のハザードマップ取得部１６１が、ハザードマップ記憶部１２から、関心エリアに対応するハザードマップを取得する（ステップＳ２）。またハザードマップ構築部１７の地盤経年変位マップ取得部１６２が、地盤経年変位マップ記憶部１５から、関心エリアに対応する地盤経年変位マップを取得する（ステップＳ３）。
【００５１】
その後、本実施形態では、マップ調整部１７１及びマップ重畳部１７２が、対応するハザードマップと地盤経年変位マップのサイズが一致するようにサイズを調整し、座標が一致するように重畳する。図９は、図８のマップ調整部及びマップ重畳部の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ２及びＳ３の後、マップ調整部１７１が、同じ関心エリアに対応するハザードマップと地盤経年変位マップのサイズを比較する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１においてサイズが同じと判断するとマップ調整部１７１は、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３１においてサイズが異なっていると判断すると、マップ調整部１７１は、両者のサイズが一致するように少なくとも一方のサイズを調整する（ステップＳ３２）。そして両者のサイズが一致すると、マップ調整部１７１は、ステップＳ３３に進む。
【００５３】
ステップＳ３３においては、マップ調整部１７１は、地盤経年変位マップにおいて地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えていないエリアに付加されていた色分けやパターンを消去する（ステップＳ３３）。そしてマップ重畳部１７２が、ハザードマップと地盤経年変位マップを、両者の座標が一致するように重畳する。これにより地盤経年変位マップにおいて地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えるエリアにおいて、地盤経年変位マップにおいて付加されていた色分けやパターンが、ハザードマップにおいて付加されていた色分けやパターンと重畳される。したがって地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えるエリアにおいてハザードレベルが高くなる方向で可視化される。このようにステップＳ２でハザードマップ取得部１６１がハザードマップ記憶部１２から取得したハザードマップが、ステップＳ３で取得した地盤経年変位マップに基づき更新される（ステップＳ３４）。
【００５４】
そしてハザードマップ提供部１４が、地盤経年変位マップに基づき更新されたハザードマップを提供する（ステップＳ５）。
【００５５】
以上説明した第３の実施形態によっても、第１、第２の実施形態と同様、関心エリアに対応するハザードマップとともに関心エリアに対応する地盤経年変位マップが取得され、地盤経年変位マップにおける経年変位速度に基づきハザードマップが更新され、提供される。この構成により、第１、第２の実施形態と同様、地盤変動によるハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップの情報が提供できる。
【００５６】
なお第２の実施形態と第３の実施形態を組み合わせ、ハザードマップ構築部１７が、マップ調整部１７１と、マップ重畳部１７２とともに、さらに第２の実施形態の更新エリア特定部１６３とハザードレベル更新部１６４を備えてもよい。この構成の場合、まずマップ調整部１７１及びマップ重畳部１７２がハザードマップと地盤経年変位マップを重畳する。そして更新エリア特定部１６３が地盤の下降する経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定し、ハザードレベル更新部１６４が特定されたエリアのハザードレベルを更新し、重畳されたマップにおいて更新されたハザードレベルを可視化するよう構成してよい。
【００５７】
次に第４の実施形態について説明する。図１０は、第４の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態のハザードマップ提供装置４は、図１０に示すように、公的機関が公開する地盤変位に影響する地盤変位影響データ、たとえば地質データ、地下水データ等を記憶する地盤変位影響データ記憶部１８を備える。またハザードマップ構築部１９が、関心エリアに対応する地盤変位影響データを取得する地盤変位影響データ取得部１９１を備えている。本実施形態のハザードマップ提供装置４は、これらの点で第２の実施形態と異なる。
【００５８】
地盤変位影響データ記憶部１８は、公的機関が公開する地盤変位に影響する地盤変位影響データ、たとえば地質データ、地下水データ、揚水量のデータ等を、図示しない外部サーバから取得して記憶する。地盤変位影響データ取得部１９１は、ユーザの関心エリアに対応するエリアの地盤変位影響データを地盤変位影響データ記憶部１８から取得する。
【００５９】
更新エリア特定部１９２は、地盤経年変位マップに含まれた地盤の低下する経年変位速度が所定の値を超えたエリアを特定し、ハザードレベル更新部１９３に、そのエリアの経年変位速度と共に、地盤変位影響データを出力する。ハザードレベル更新部１９３は、前記エリアにおけるハザードレベルを総合的に定量化して可視化を行う。
【００６０】
以上説明した第４の実施形態によっても、第１、第２、第３の実施形態と同様、関心エリアに対応するハザードマップとともに関心エリアに対応する地盤経年変位マップが取得され、地盤経年変位マップにおける経年変位速度に基づきハザードマップが更新され、提供される。この構成により、第１、第２、第３の実施形態と同様、地盤変動によるハザードマップへの影響を考慮し、実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップの情報が提供できる。
【００６１】
また本実施形態では地質データ、地下水データ、揚水量のデータ等の地盤変位影響データによるハザードマップへの影響を考慮するので、第１、第２、第３の実施形態より実態にさらに適合した信頼性の高いハザードマップの情報が提供できる。
【００６２】
なお第４の実施形態と、第３の実施形態を組み合わせ、ハザードマップ構築部１９が、地盤変位影響データ取得部１９１と、更新エリア特定部１９２と、ハザードレベル更新部１９３とともに、第３の実施形態のマップ調整部１７１と、マップ重畳部１７２を備えてもよい。この構成の場合、例えば、まずマップ調整部１７１及びマップ重畳部１７２がハザードマップと地盤経年変位マップを重畳する。そして地盤変位影響データ取得部１９１が、ユーザの関心エリアに対応するエリアの地盤変位影響データを地盤変位影響データ記憶部１８から取得する。また更新エリア特定部１９２が、地盤の低下する経年変位速度が所定の値以上のエリアを特定し、ハザードレベル更新部１９３が、重畳されたマップにおいて前記エリアにおけるハザードレベルを総合的に定量化して可視化を行う。
【００６３】
次に第５の実施形態について説明する。本実施形態のハザードマップ提供装置５は、課金料の高いユーザレベルになるほど、より詳細な情報をユーザに提供するよう構成されている。
【００６４】
図１１は、第５の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態のハザードマップ提供装置５は、ユーザ識別情報と、対応するユーザレベルを記憶しているユーザレベル記憶部２０を備え、関心エリア取得部２１は、ユーザの端末からユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報が送信されると、ユーザ識別情報、対応するユーザレベルおよびユーザの関心エリアに関する情報を内部の記憶部に格納する。ハザードマップ構築部２２は、ユーザレベルに応じたハザードマップをハザードマップ提供部１４に出力する。本実施形態のハザードマップ提供装置５は、これらの点で他の実施形態と異なる。ここでユーザレベルとは、ユーザが情報取得できる範囲を課金料に応じてランク分けしたものである。なお、ハザードマップ構築部２２に接続されるハザードマップ記憶部１２、地盤経年変位マップ記憶部１５、及び地盤変位影響データ記憶部１８は、上述の他の実施形態と同様である。
【００６５】
例えば、ハザードマップ構築部２２は、関心エリア取得部２１から取得したユーザレベルが、課金料が無料の「０」の場合、関心エリアを検索した結果をハザードマップ提供部１４に出力するが、ハザードマップは出力しない。またハザードマップ構築部２２は、関心エリア取得部２１から取得したユーザレベルが、課金料が有料の「１」の場合、関心エリアに関して、関心エリアのハザードレベルがモノクロで示されたハザードマップをハザードマップ提供部１４に出力する。このため、ユーザレベルが「１」のユーザは、ハザードレベルの更新有無を知ることはできるが、危険度を定量的に知ることはできない。またハザードマップ構築部２２は、関心エリア取得部２１から取得したユーザレベルが、課金料が「１」より高額の「２」の場合、関心エリアのハザードレベルがカラーで示されたハザードマップをハザードマップ提供部１４に出力する。このためユーザレベルが「２」のユーザは、危険度を定量的に知ることができる。またハザードマップ構築部２２は、関心エリア取得部２１から取得したユーザレベルが、課金料が「２」より高額の「３」の場合、関心エリアの経年変位速度を考慮したハザードマップをハザードマップ提供部１４に出力する。または、ハザードマップ構築部２２は、経年変位速度及び地盤変位影響データを考慮したハザードレベルを示すハザードマップをハザードマップ提供部１４に出力する。または、ハザードマップ構築部２２は、これらのうちユーザによって選択されたものをハザードマップ提供部１４に出力する。このために関心エリア取得部２１は、ユーザの端末からユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報が送信されると、出力内容の選択情報を取得して、ユーザ識別情報、対応するユーザレベルおよびユーザの関心エリアに関する情報とともに内部の記憶部に格納する機能を備えてもよい。なお上述のユーザレベルと出力内容との対応は単なる一例であり、これに限られない。
【００６６】
また第５の実施形態と第１から第４の実施形態を組み合わせ、第１から第４の実施形態において、さらに関心エリア取得部に接続するユーザレベル記憶部２０が備えられてもよい。この場合、関心エリア取得部は、ユーザの端末からユーザ識別情報およびユーザの関心エリアに関する情報が送信されると、ユーザ識別情報、対応するユーザレベルおよびユーザの関心エリアに関する情報を内部の記憶部に格納する。そしてハザードマップ構築部が、ユーザレベルに応じたハザードマップをハザードマップ提供部１４に出力する。
【００６７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４、５    ハザードマップ提供装置
１１、２１    関心エリア取得部
１２    ハザードマップ記憶部
１３、１６、１９、２２    ハザードマップ構築部
１４  ハザードマップ提供部
１５    地盤経年変位マップ記憶部
１６１    ハザードマップ取得部
１６２    地盤経年変位マップ取得部
１６３、１９２    更新エリア特定部
１６４、１９３    ハザードレベル更新部
１７１    マップ調整部
１７２    マップ重畳部
１８    地盤変位影響データ記憶部
１９１    地盤変位影響データ取得部
２０    ユーザレベル記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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