(57)【要約】【課題】人の作業を改善し、人を動かすための情報を可視化し、経営の安定に結び付ける【解決手段】装置８を操作する作業者を識別する作業者ＩＤと、装置８の稼働状況を示す稼働データと、作業者の操作により製造された製品に関する情報を示す製品データとを関連づけて、実績データとして記憶する実績データ記憶手段５と、実績データに基づいて、作業者ＩＤ毎に、作業者ＩＤが示す作業者により操作された装置の稼働状態と装置８の稼働により製造された製品に関する情報とを表示する表示装置７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を操作する作業者を識別する作業者ＩＤと、前記装置の稼働状況を示す稼働データと、前記作業者の操作により製造された製品に関する情報を示す製品データとを関連づけて、実績データとして記憶する実績データ記憶手段と、
前記実績データに基づいて、前記作業者ＩＤ毎に、前記作業者ＩＤが示す作業者により操作された前記装置の稼働状態と前記装置の稼働により製造された製品に関する情報とを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする経営改善支援装置。
【請求項２】
前記表示手段は、さらに、
前記実績データに基づいて、前記装置ごとに、前記作業者の作業状況を時系列に図示する
ことを特徴とする請求項１記載の経営改善支援装置。
【請求項３】
前記実績データに基づいて、前記作業者ＩＤごと、前記装置ごと、および前記製品ごとの稼働率を算出する算出手段を、さらに備え、
前記表示手段は、
前記算出された前記作業者ＩＤごと、前記装置ごと、および前記製品ごとの稼働率を表示する
ことを特徴とする請求項２記載の経営改善支援装置。
【請求項４】
前記実績データと、前記製品ごとの売上情報と、前記製品ごとの稼働率と、前記製品ごとの良品率または直行率とに基づいて、売上高をシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記製品ごとの稼働率と、前記製品ごとの良品率または直行率の入力を受け付け、前記受け付けた入力値に基づいて前記シミュレーション手段に売上高をシミュレーションさせるシミュレーション指示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の経営改善支援装置。
【請求項５】
前記シミュレーション手段は、前記売上高のシミュレーション結果と費用情報とに基づいて財務構造の変化をシミュレーションする
ことを特徴とする請求項４記載の経営改善支援装置。
【請求項６】
前記表示手段は、
前記実績データに基づいて、前記装置ごとに作業進捗状態と装置毎の稼働状況を表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の経営改善支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、中小企業で働く「ヒト」に着目し、「ヒト」の技能や能力をＩｏＴ技術を用いて可視化することで、従業員のやる気を引き出し、経営の安定に結び付ける経営改善支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ＩｏＴによる業務の可視化は、事例の多くは大企業に対するものであった。大企業では、その生産プロセスや、生産装置などの企業に備わっている構造（構造資産と言う）を強みとしており、業務の可視化対象は、機械やプロセスの稼働状況に焦点を当てていた。  しかし多くの中小企業において、その強みは現場で働く従業員である。従業員（人的資産と言う）が、様々な技能を習得することで多能工化が進み、機械の待ちが少なくなったり、新しい技能による新製品開発もできるようになる。また従業員が現場の作業の仕方を工夫することでより多くの機械を同時に見ることができ、多台持ちがすすむ。多能工化や多台持ちが進むことで、工場の構造資産である生産プロセスや、生産装置の稼働率が高まり、会社としての生産能力（作る力）が増加する。
また中小企業の営業が自社の強み（つまり自社の従業員の作る力）に自信を持つことにより、その生産製品に合った市場（顧客層）に対して販売する能力（売る力）が増加する。
そのためＩｏＴ技術を用いて、ヒトの作業状況を可視化することで、経営者や従業員を動機づけ定量的な目標を示すことが重要になっている。
特許文献１〜３には、製造ラインの最適化を図る技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４１３２４号公報
【特許文献２】特開２００２−９１５３９号公報
【特許文献３】特開２０１６−５１２２３号公報
【発明の概要】
【特許が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１〜３に記載の技術では、その生産プロセスや、生産装置などの企業に備わっている構造に対して評価するものであった。
中小企業においては、その強みは現場で働く従業員であるため、特許文献１〜３に記載の技術では、人の技能向上ややり方の工夫を促す点や人を動機づける点で不十分であった。
本発明は上記に鑑みてなされたもので、人の作業を改善し、人を動かすための情報を可視化し、経営の安定に結び付ける経営改善支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、本発明に係る経営改善手法の第１の特徴は、
装置を操作する作業者を識別する作業者ＩＤと、前記装置の稼働状況を示す稼働データと、前記作業者の操作により製造された製品に関する情報を示す製品データとを関連づけて、実績データとして記憶する実績データ記憶手段と、
前記実績データに基づいて、前記作業者ＩＤ毎に、前記作業者ＩＤが示す作業者により操作された前記装置の稼働状態と前記装置の稼働により製造された製品に関する情報とを表示する表示手段と、
を備えたことにある。
【発明の効果】
【０００６】  本発明に係る経営改善支援装置によれば、人の作業を改善し、人を動かすための情報を可視化し、経営の安定に結び付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の一実施のシステムの流れ図である。
【図３】本発明の一実施の装置別稼働状況分析する分析装置のロジックである。
【図４】本発明の一実施の作業者別稼働状況分析する分析装置のロジックである。
【図５】売上をシミュレーションする上で用いられるデータの一例を示した図である。
【図６】製品と装置の関係のイメージを示している。
【図７】装置毎の売上高算出のロジックを示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の財務構造の変化をシミュレーションする仕組みの一例を示した図である。
【図９】（ａ）は、現状の売上と財務構造を示した図であり、（ｂ）は、ケース１における売上と財務構造を示した図である。
【図１０】現状とケース１それぞれについての作成のために算出した財務情報である。
【図１１】（ａ）は、ケース２の売上と財務構造を示した図であり、（ｂ）は、ケース３における売上と財務構造を示した図である。
【図１２】ケース２とケース３それぞれについての作成のために算出した財務情報である。
【図１３】表示装置が表示させる作業進捗状態の一例を示した図である。
【図１４】装置毎の作業進捗状態を表示させるための状態情報の一例を示した図である。
【０００８】以下、本発明を実施するための形態を説明する。
図１は、本発明の一実施のハードウェア構成図である。【０００９】  図１に示すように、本発明の一実施形態に係る経営改善支援装置１００のハードウェア構成は、指示書発行装置１と、人情報収集装置２と、装置情報収集装置３と、ルータ４と、実績データ記録手段５と、分析装置６と、表示装置７とを備えている。
指示書発行装置１は、作業指示ＩＤ、製品名、顧客名、計画数を含む指示書を発行する。発行した指示書は、印刷すると共に、ＩＣカードＣ２に記憶させ、ルータ４、ネットワークＬＡＮを介してクラウド上の実績データ記録手段５に記憶させる。
人情報収集装置２は、ＩＣカードリーダおよびバーコードリーダとして機能する情報読み取り装置２ａと、コンピュータ２ｂとを有している。情報読み取り装置２ａは、ＩＣカードＣ２またはバーコードＣ３から指示書の情報を読み取り、作業者ＩＣカードＣ１、作業者バーコードＣ４から作業者（人）に関する人情報を読み取る。コンピュータ２ｂは、読み取った指示書の情報（作業情報）と、人情報と、後述する装置情報とを関連づけて実績データとして、実績データ記録手段５に記憶させる。
装置情報収集装置３は、切削や切断などを行う装置８から、電流、機械の動き、音や振動などを検出するセンサ３ａと、センサ３ａにより検出された電流、機械の動き、音や振動に基づいて、装置８の稼働状態を検出する。
ルータ４は、指示書発行装置１と、人情報収集装置２と、装置情報収集装置３と、分析装置６と、表示装置７とをネットワークＬＡＮに接続するものである。
実績データ記録手段５は、クラウド上に設けられ、実績データを記憶している。
分析装置６は、作業報告、生産分析、管理会計シミュレーションなどを行う機能を有している。
表示装置７は、分析装置６で実行した結果などを表示する。【００１０】  図２は、本発明の一実施形態に係る経営改善支援装置１００の処理の流れとデータの関係を示した図である。
処理は、指示書発行処理（ステップＳ１００）、情報収集処理（ステップＳ２００）、作業報告処理（ステップＳ３００）、生産分析処理（ステップＳ４００）、管理会計・シミュレーション（ステップＳ５００）の順で実行される。【００１１】  指示書発行処理（ステップＳ１００）では、指示書発行装置１は、ユーザ操作により指示書入力画面から指示書の入力を受け付けると（Ｓ１０１）、指示書発行プログラム使って、指示書の作業指示ＩＤをバーコードで印刷する（Ｓ１０３）。
また、指示書発行により、ユーザにより入力された情報は、指示書データとして、作業指示ＩＤ、製品名、顧客名、計画数が実績データ記録手段５に書き込まれる。
なお、作業者には予め、作業者ＩＤが対応付けられた個人別カードを作業者ＩＣカードまたは作業者バーコードが付与されたカードとして提供されている。【００１２】  情報収集処理（ステップＳ２００）においては、作業者は仕事に就いた時、または仕事を離れた時に、情報読み取り装置２ａは作業者ＩＣカードＣ１、作業者バーコードＣ４から作業者ＩＤを読み取り、読み取った作業者ＩＤをコンピュータ２ｂへ供給する（Ｓ２０１）。
また作業者は、指示書に基づき作業を開始、または終了した時に、指示書またはＩＣカードＣ２またはバーコードＣ３から作業情報を情報読み取り装置２ａに読み取らせる。情報読み取り装置２ａは読み取った作業情報をコンピュータ２ｂへ供給する（Ｓ２０１）。
また、装置８が稼働したときは、センサ３ａが音や振動を検出することにより、コンピュータ３ｂが、装置８の稼働を検出する（Ｓ２０３）。
そして、コンピュータ３ｂが、装置８またはコンピュータ３ｂを一意に識別するためのワークステーションＩＤを付加してコンピュータ２ｂへ供給する（Ｓ２０５）。
コンピュータ２ｂは、実績データ記録手段５に記憶された実績データに対し、ワークステーションＩＤ、ステータス、開始時刻、終了時刻、装置の稼働数、作業者ＩＤ、作業指示ＩＤを書き込んでいく。ステータスについては、人の動作については、（就く、離れる）、作業については、（作業開始、終了）、装置については、（機械稼働、停止）のように区分することで人の動き、作業の動き、装置の動きが区分できるようにする。【００１３】  作業報告処理（ステップＳ３００）においては、作業を通じてできた良品数や不良品数などの実績数が入力されると（Ｓ３０１）、分析装置６は、作業報告プログラムを使って、指示書データに実績数を書き込むことにより作業報告を生成する（Ｓ３０３）。【００１４】  生産分析処理（ステップＳ４００）においては、ユーザ操作により分析指示があると（Ｓ４０１）、分析装置６は、分析装置プログラムを使って、指示書データと実績データとに基づいて分析することにより、装置別時系列データ、装置別稼働率データ、作業者別時系列データ、作業者別稼働率データを生成する（ステップＳ４０２）。【００１５】  管理会計・シミュレーション（ステップＳ５００）においては、シミュレーション指示があると（Ｓ５０１）、分析装置６は、生産分析処理による生産分析結果と、製品別売上高情報とに基づいて、シミュレーション装置プログラムを用いて、装置別売上高と装置の稼働率を高めた時の売上予測、その時の財務状況を自動的に予測する（Ｓ５０３）。【００１６】  図３は、分析装置６による装置別稼働状況分析のロジックを示した図である。
実績データ記録手段５の実績データから得られる情報Ｄ１０１に基づいて、コンピュータ３ｂ毎に、作業者の情報として、人（作業者ＩＤ）について、誰が何時から何時まで従事したかが分かる。
また、作業（作業指示ＩＤ）について、何の作業指示をいつからいつまで行ったかが分かる。また装置について、いつからいつまで稼働し、その際、機械が動いた数から生産数が分かる。
指示書データから得られる情報Ｄ１０３は、指示書発行と作業報告を通じて、書き込まれるデータである。ここには指示書ＩＤごとに製品名、顧客名、計画数、実績数が入っている。【００１７】  分析装置６は、この実績データから得られる情報Ｄ１０１の作業指示ＩＤに、指示書データから得られる情報Ｄ１０３を加えることで、稼働状況時系列データＤ１０５のように、作業指示において、製品名や計画数、実績数を図示でき、より分かりやすい稼働状況時系列データを作成する。
また、分析装置６は、装置別分析データＤ１０７として、
装置別製品別稼働状況を、装置で作った製品毎に、その製品を作ったときの時刻を装置の稼働時間と比較することで、計画数、実績数、機械生産数を把握する。これにより良品率や直行率を把握できる。ここで、直行率とは、工程に流した際に１回で良品になる率のことであり、良品率とは、工程全体として最終的に良品となる率のことである。
また装置別要員別稼働状況を装置稼働時刻の人情報を比べることで把握する。機械ごとの作業者情報を見ることで、多能工化や多台持ちが、どれだけ出来ているか把握することができる。【００１８】  図４は、分析装置６による作業者別稼働状況分析のロジックである。
入力となる実績データから得られる情報Ｄ１０１と、指示書データから得られる情報Ｄ１０３は、図３に示したものと同一である。【００１９】  作業者別時系列データＤ２０１については、人ごとの作業指示や装置の稼働状況を時系列で表示する。人については、複数の仕事を同時にこなす多台持ちや一つの作業を複数名で交代しながら行う。そのためＤ２０１ａとＤ２０１ｂで示すように、作業者ＩＤごとのデータについてその作業時刻に同じコンピュータ３ｂで発生する全ての作業指示と装置稼働情報を表示する。例えば、作業指示にある「ア製品  計画２５０，実績２８０」は、人「Ａさん」「Ｂさん」の両方に出てくる。これは、実績データから得られる情報Ｄ１０１にあるように作業指示αは、人、「Ａさん」から「Ｂさん」に交替して作業が継続したためである。これにより作業者が、どれだけ多様な仕事をしているか評価する。
作業者別分析データＤ２０３については、作業者別に、こなした製品や機械と、その稼働率、生産性が分かるようにする。これにより多能工化や多台持ちなど作業者の技能度合いがわかるようにする。
このように、経営改善支援装置１００は、生産指示機能、生産把握機能、生産報告機能、生産分析機能を有し、生産実施状況把握では、人の動き、作業の動き、機械の動きを同時に把握できるようにしたことにある。【００２０】  図５は、売上をシミュレーションする上で用いられるデータの一例を示した図である。
装置別分析データＤ１０７は、図３に示した分析装置６で生成される装置別分析データである。製品別売上高Ｄ３０１は、企業が持つ売上詳細情報として記憶されている。
図６は、売上をシミュレーションする最の製品と装置の関係のイメージを示している。ここでは、装置８Ｂ、装置８Ｃ、装置８Ｄは製品ごとに使われる装置が異なるプロセスとなっている。また製品の付加価値に大きな役割を果たしている。このような場合、製品ごとに、その生産に貢献している装置が対応付けることができる。
図７は、装置毎の売上高算出のシミュレーションのロジックを示したフローチャートである。
分析装置６は、まず製品毎に主に生産している装置を対応づける（ステップＳ７０１）。
次に、分析装置６は、装置別分析データＤ１０７の装置別製品別稼働状況に、製品別売上高Ｄ３０１の製品別売上を関連付け、装置で生産する売上高を算出することにより、装置毎の売上高が算出する（ステップＳ７０３）。
次に、分析装置６は、各装置の稼働率と各装置の良品率または直行率で割ることにより、１００％で稼働し不良品がない場合に作ることのできる売上高を算出する（ステップＳ７０５）。なお、各装置の稼働率や良品率または直行率を変化させることで売上高をシミュレーションできる。【００２１】  図８は、上記の売上と売上シミュレーション結果を元に、財務構造の変化をシミュレーションする仕組みを述べたものである。
現状装置別売上高Ｒ１は、上記で述べた、装置毎の売上高であり現状の稼働率、良品率・直行率を前提としたものである。全体売上高に満たない部分は外注したものである。
それに対し予想装置別売上高Ｒ２は、上記に述べた、稼働率や良品率・直行率を変化させた売上高のシミュレーション結果である。
財務構造図Ｒ３は、売上と費用の構造を簡易に示している。ここで人件費（目標１）と会社に残る金（目標２）を増やすことが、従業員、経営者両方の利益となり、これを伸ばすことが各自の動機づけになる。この表において、原材料費率、内製できない加工費、その他固定費、税率。減価償却繰り戻しを固定することにより、売上の変化と人件費と会社に残る金の値がシミュレーションできる。
各装置の稼働率、良品率・直行率を高めるために、上記、作業者別分析データを元に作業者別に、こなした製品や機械と、その稼働率、生産性が分かる。
これにより多能工化や多台持ちなど作業者の技能面の工夫ができ、各人（作業者）の努力が自身や会社にどう貢献するか分かり、動機づけが進むことになる。【００２２】  また、この財務構造をシミュレーションすることで、ある企業からの受注の判断に活用することができる。
図９（ａ）は、現状の売上と財務構造を示した図であり、図９（ｂ）は、ケース１における売上と財務構造を示した図である。図１０は、現状とケース１それぞれについての作成のために算出した財務情報である。図１１（ａ）は、ケース２の売上と財務構造を示した図であり、図１１（ｂ）は、ケース３における売上と財務構造を示した図である。図１２は、ケース２とケース３それぞれについての作成のために算出した財務情報である。なお、図９、図１１は、単位を（千円）で記載し、図１０、図１２は、単位を（円）で記載している。
ここで、ケース１は、Ｘ社からの増産要請として月間３００万円を受け入れた場合のシミュレーション結果であり、ケース２は、Ｘ社からの増産要請として月間５００万円を受け入れた場合のシミュレーション結果であり、ケース３は、Ｘ社からの増産要請として月間７００万円を受け入れた場合のシミュレーション結果である。【００２３】  図１０に示すように、現状では、Ｘ社から「２，７７０，９４５円」の受注を受けていおり、稼働率は「７２」（％）となっている。
ここで、ケース１に示すように、「Ｘ社の増産要請を受けた場合」をシミュレーションするため、Ｘ社からの追加の受注額Ｒ１０１を「３，０００，０００」（円）として入力するとともに、仮の粗利率Ｒ１０２を「５５」（％）を入力すると、分析装置６は、これらの入力値を用いて、経常利益などの財務情報を算出し、算出した財務情報に基づいて、図９（ａ）に示すようにグラフ化する。ここでは、追加の受注額Ｒ１０１を受けたことで、Ｘ社から「５，７７０，９４５円」の受注を受けることになる。
これにより、図９（ａ）に示すように、現状における損失Ｒ１１１は、「−２，１３５」（千円）であったものが、図９（ｂ）に示すように、ケース１における損失Ｒ１１２では、「−４８５」（千円）まで削減できることがわかる。【００２４】  さらに、図１２に示すケース２のように、Ｘ社からの追加の受注額Ｒ１０３を「５，０００，０００」（円）として入力するとともに、仮の粗利率Ｒ１０２を「５５」（％）を入力すると、分析装置６は、これらの入力値を用いて、経常利益などの財務情報を算出し、算出した財務情報に基づいて、図１１（ａ）に示すようにグラフ化する。ここでは、追加の受注額Ｒ１０３を受けたことで、Ｘ社から「７，７７０，９４５円」の受注を受けることになる。
これにより、図１１（ａ）に示すように、ケース２では利益Ｒ１１３として「６１５」（千円）まで改善できることがわかる。【００２５】  さらに、図１２に示すケース３のように、Ｘ社からの追加の受注額Ｒ１０５を「７，０００，０００」（円）として入力するとともに、仮の粗利率Ｒ１０６を「５５」（％）を入力すると、分析装置６は、これらの入力値を用いて、経常利益などの財務情報を算出し、算出した財務情報に基づいて、図１１（ｂ）に示すようにグラフ化する。ここでは、追加の受注額Ｒ１０５を受けたことで、Ｘ社から「９，７７０，９４５円」の受注を受けることになる。
これにより、図１１（ｂ）に示すように、ケース３では利益Ｒ１１４として「１，７１５」（千円）まで改善できることがわかる。【００２６】  また、表示装置７は、実績データ記録手段５に記録された実績データに含まれるワークステーションＩＤおよびステータスと、指示書データに含まれる作業指示ＩＤとに基づいて、「未着手の作業」、「着手中の作業」、「完了した作業」のいずれかを選択して作業進捗状態として表示させる。
図１３は、表示装置７が表示させる作業進捗状態の一例を示した図であり、図１４は、装置毎の作業進捗状態を表示させるための状態情報の一例を示した図である。
図１４に示すように、状態情報は、工程機械Ｒ２０１、状態Ｒ２０２、作業内容Ｒ２０３を含んでいる。
工程機械Ｒ２０１は、ワークステーションＩＤに関連付けられている。状態Ｒ２０２は、装置についてのステータスに基づいて設定されており、ステータスの「機械稼働」「停止」は、それぞれ状態Ｒ２０２の「稼働」「待機」に対応する。作業内容Ｒ２０３は、作業についてのステータスに基づいて設定されている。ステータスの「作業開始」と作業指示ＩＤとに基づいて、作業内容Ｒ２０３の「ワーク１」「ワーク２」が記憶される。また、ステータスの「終了」は作業内容Ｒ２０３の「終了」に対応している。【００２７】  そして、表示装置７は、状態情報において、状態が「稼働」であり、作業内容Ｒ２０３が「ワーク１」「ワーク２」などの作業内容が記憶されている場合には、表示Ｒ３０２の「着手中の作業」を表示する。
表示装置７は、状態情報において、状態が「待機」であり、作業内容Ｒ２０３が「ワーク１」「ワーク２」などの作業内容が記憶されている場合には、Ｒ３０１の「未着手の作業」を表示する。
表示装置７は、状態情報において、状態が「待機」であり、作業内容Ｒ２０３が「終了」が記憶されている場合には、表示Ｒ３０３の「完了の作業」を表示する。
これにより、装置ごとに、作業の進捗状態を表示させることができる。【００２８】  このように、経営改善支援装置１００は、人の活動で得られる生産能力（作る力）と販売能力（売る力）を元に、経営に与える影響を可視化する管理会計機能を持つことである。一例としては、多能工化や多台持ちなどの現場の工夫が実現したときの想定稼働率を元に生産能力を算出し、また生産した製品をどの市場に販売できるかの想定した販売能力を元に、変化する外注加工費を与えることで、最終的に働く者が期待する従業員に振り分けられる人件費と会社に残る資金を計算する。これにより、経営者や従業員が工夫することで、自身や会社にとって何がメリットとなるのか、分かりやすく提示でき、動機づけが図れる。このように現場可視化機能に、会社の財務情報を連結することで、人の動機づけを図ることができる。
そのため、これらを生産現場に配置し、その生産状況情報を収集したのちに、作業者中心に、誰が何をしたかを、作業者別時系列データと分析表で可視化することができる。作業者別時系列データでは一つの仕事を複数人で実施した場合、複数人分に同じ作業を分けて表示するもできる。
また分析表では、人ごとに、実施した作業、それぞれの良品率や生産性、製品の売上高を表示する。また人ごとに操作した機械、その直行率、生産性を表示する。それにより各人の売上に対する寄与度合いや、どの機械を使えたのか、更に必要となる技能は何なのかを可視化することができる。
このように、本発明の一実施形態に係る経営改善支援装置１００によれば、人（作業者）の作業を改善し、人（作業者）を動かすための情報を可視化し、経営の安定に結び付けることができる。
具体的には、人（作業者）中心に現場を可視化し、何が課題かを提起し、またそれを達成することで何が各自にとって良くなるかを提示する。これにより改善点が明確になり、人（作業者）の動機づけが進む為、経営改善が推進される。具体的には、以下の効果を奏する。
（ア）生産プロセスや、生産装置に関する分析に加え、
人別に誰が何をどのようにしたか、取得している技能がどうかが可視化でき改善目      標が明確になる。
（イ）各自の活動が、最終的に会社にとって、どのような影響があるか可視化できる。そ      れにより、従業員に対し動機づけが図れる。
【符号の説明】
【００２９】１  指示書発行装置
２  人情報収集装置
２ａ  情報読み取り装置
２ｂ  コンピュータ
３  装置情報収集装置
３ａ  センサ
３ｂ  コンピュータ
４  ルータ
５  実績データ記録手段
６  分析装置
７  表示装置
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ  装置
１００  経営改善支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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