(57)【要約】【課題】試充電作業時間の短縮化を図ることができる地絡保護継電器を提供する。【解決手段】地絡保護継電器１０の動作時限を最小動作時限に切り替えるための試充電対策回路として、２個の論理積回路２１，２２および誤動作防止用時限タイマＴTRGTを備える。論理積回路２１は４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWと遮断器入り信号ＳCBとの論理積をとり、論理積回路２２は地絡方向継電器１２０の出力信号と地絡過電圧継電器１３０の出力信号と論理積回路２１の出力信号との論理積をとり、誤動作防止用時限タイマＴTRGTは地絡保護継電器１０を最小動作時限で動作させる時限ＴＲＧＴだけ論理積回路２２の出力信号を遅延させる。【選択図】図１
2020114070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地絡方向継電器（１２０）および地絡過電圧継電器（１３０）を備えた地絡保護継電器（１０）であって、
前記地絡保護継電器の動作時限を最小動作時限に切り替えるための試充電対策回路を具備し、
前記試充電対策回路が、前記地絡方向継電器および前記過電圧継電器によって線路（１Ｌ，２Ｌ）の地絡事故が検出され、前記試充電対策回路の使用を示す４３ＴＲ使用／不使用切替信号（ＳSW）が入力されるとともに、前記地絡保護継電器に接続された遮断器（３1〜３4）の投入を示す遮断器入り信号（ＳCB）が入力されると、前記地絡保護継電器の動作時限を最小動作時限に切り替える、
ことを特徴とする、地絡保護継電器。
【請求項２】
前記試充電対策回路が、
前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号と前記遮断器入り信号と前記地絡方向継電器の出力信号と前記地絡過電圧継電器の出力信号との論理積をとる論理積手段（２１，２２）と、
前記地絡保護継電器を最小動作時限で動作させる時限（ＴＲＧＴ）だけ前記論理積回路の出力信号を遅延させるための誤動作防止用時限タイマ（ＴTRGT）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の地絡保護継電器。
【請求項３】
前記誤動作防止用時限タイマの前記時限が、０よりも大きく、かつ、前記地絡保護継電器の誤動作防止用時限タイマ（ＴGT11）の常時側整定時の他の時限（ＧＴ１１）以下に設定されていることを特徴とする、請求項２記載の地絡保護継電器。
【請求項４】
前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号が、遠方に設置された４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ使用」に切り替えられるとハイレベルになるとともに、前記４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ不使用」に切り替えられるとロウレベルになる信号であることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の地絡保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後備保護継電器として使用するのに好適な地絡保護継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
線路（送電線）には、自然災害などによって地絡事故が発生した場合に事故区間を除去して停電範囲を最小限にするための保護継電システムが設置されている。
このような保護継電システムは、一般的に、主保護継電器（図４に示す主保護継電器２１０1，２１０2参照）と、主保護継電器の不動作時などに動作させるための後備保護継電器（図４に示す後備保護継電器２２０1〜２２０4参照）とによって構成されている。
【０００３】
主保護継電器としては、たとえば、地絡事故を高感度で検出して事故区間を正確に算出できる回線選択保護継電器が用いられている。
また、後備保護継電器としては、たとえば、図３に示す地絡保護継電器１１０が用いられている。
【０００４】
地絡保護継電器１１０は、地絡方向継電器（６７Ｇ）１２０と、地絡過電圧継電器（６４Ｖ）１３０と、７個の論理積回路１４１〜１４７と、４個の動作協調用時限タイマＴVT11，ＴVT12，ＴVT21，ＴVT22と、２個の誤動作防止用時限タイマＴGT11，ＴGT12と、４個の論理和回路１５１〜１５４とを具備する。
【０００５】
地絡方向継電器１２０は、零相電圧と零相電流とに基づいて地絡事故を検出すると、ハイレベルの出力信号を出力する。
地絡過電圧継電器１３０は、零相電圧に基づいて地絡事故を検出すると、ハイレベルの出力信号を出力する。
【０００６】
論理積回路１４１，１４３は、地絡過電圧継電器１３０の出力信号と、制御所（図６（ａ）参照）から入力される４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUとの論理積をとる。
論理積回路１４２，１４４は、地絡過電圧継電器１３０の出力信号と、制御所から入力される４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSとの論理積をとる。
【０００７】
動作協調用時限タイマＴVT11，ＴVT12，ＴVT21，ＴVT22は、論理積回路１４１〜１４４の出力信号を時限ＶＴ１１，ＶＴ１２，ＶＴ２１，ＶＴ２２だけそれぞれ遅延させて出力する。
【０００８】
論理和回路１５１は、動作協調用時限タイマＴVT11，ＴVT12の出力信号の論理和をとる。
論理和回路１５２は、動作協調用時限タイマＴVT21，ＴVT22の出力信号の論理和をとる。
【０００９】
論理積回路１４５は、地絡方向継電器１２０の出力信号と論理和回路１５１の出力信号との論理積をとる。
論理積回路１４６は、論理積回路１４５の出力信号と４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUとの論理積をとる。
論理積回路１４７は、論理積回路１４５の出力信号と４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSとの論理積をとる。
【００１０】
誤動作防止用時限タイマＴGT11，ＴGT12は、論理積回路１４６，１４７の出力信号を時限ＧＴ１１，ＧＴ１２だけそれぞれ遅延させて出力する。
【００１１】
論理和回路１５３は、動作協調用時限タイマＴGT11，ＴGT12の出力信号の論理和をとる。
論理和回路１５４は、論理和回路１５２，１５３の出力信号の論理和をとり、少なくとも一方がハイレベルであると、遮断器（図４に示す遮断器３1〜３4参照）を遮断するためのハイレベルのトリップ信号ＳTを出力する。
【００１２】
図４に示すようにＡ端（電源端）側のＡ端母線ＢAとＢ端（対向端）側のＢ端母線ＢBとの間に２本の線路１Ｌ，２Ｌが平行に架設された平行２回線送電線において後備保護継電器２２０1〜２２０4として地絡保護継電器１１０を用いたとき、動作協調用時限タイマＴVT11，ＴVT12，ＴVT21，ＴVT22の時限ＶＴ１１，ＶＴ１２，ＶＴ２１，ＶＴ２２および誤動作防止用時限タイマＴGT11，ＴGT12の時限ＧＴ１１，ＧＴ１２は、たとえば、以下のようにして整定される。
（常時側整定）
時限ＶＴ１１＝０．６ｓ、時限ＶＴ２１＝１０ｓおよび時限ＧＴ１１＝０．１ｓ
（臨時側整定）
時限ＶＴ１２＝０．３ｓ、時限ＶＴ２２＝１０ｓおよび時限ＧＴ１２＝０．４ｓ
【００１３】
これにより、主保護継電器２１０1，２１０2が使用されている通常運用時（４３ＳＶＴ「常時」）には、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUがハイレベルにされるとともに４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSがロウレベルにされる。
このとき、たとえば、後備保護継電器２２０1を構成する地絡保護継電器１１０において地絡過電圧継電器１３０で地絡事故が検出されると、図５（ａ）に太線でハイレベルの信号の経路を示すように、論理積回路１４１，１４３の出力信号がハイレベルになるが、論理積回路１４２，１４４の出力信号はロウレベルのままになる。
論理積回路１４１のハイレベルの出力信号は、動作協調用時限タイマＴVT11によって時限ＶＴ１１＝０．６ｓだけ遅延されたのち、論理和回路１５１を介して論理積回路１４５に入力される。
また、地絡方向継電器１２０でも地絡事故が検出されると、論理積回路１４５の出力信号がハイレベルになるため、論理積回路１４６の出力信号がハイレベルになるが、論理積回路１４７の出力信号はロウレベルのままになる。
論理積回路１４６のハイレベルの出力信号は、誤動作防止用時限タイマＴGT11によって時限ＧＴ１１＝０．１ｓだけ遅延されたのち、論理和回路１５３を介して論理和回路１５４に入力される。
その結果、地絡事故発生から０．７ｓ（時限ＶＴ１１（＝０．６ｓ）＋時限ＧＴ１１（０．１ｓ））後に、トリップ信号ＳTが地絡保護継電器１１０に接続された遮断器３1に出力される。
なお、地絡方向継電器１２０で地絡事故が検出されなくても、図５（ａ）に太い破線で示すように、論理積回路１４３のハイレベルの出力信号が動作協調用時限タイマＴVT21によって時限ＶＴ２１＝１０ｓだけ遅延されたのちに論理和回路１５２を介して論理和回路１５４に入力されるため、地絡事故発生から１０ｓ後にトリップ信号ＳTが遮断器３1に出力される。
【００１４】
主保護継電器２１０1，２１０2が不使用とされる主保護不使用時（４３ＳＶＴ「臨時」）には、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUがロウレベルとされるとともに４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSがハイレベルとされる。
このとき、たとえば、後備保護継電器２２０1を構成する地絡保護継電器１１０において地絡過電圧継電器１３０で地絡事故が検出されると、図５（ｂ）に太線でハイレベルの信号の経路を示すように、論理積回路１４１，１４３の出力信号はロウレベルのままになるが、論理積回路１４２，１４４の出力信号はハイレベルとなる。
論理積回路１４２のハイレベルの出力信号は、動作協調用時限タイマＴVT12によって時限ＶＴ１２＝０．３ｓだけ遅延されたのち、論理和回路１５１を介して論理積回路１４５に入力される。
また、地絡方向継電器１２０でも地絡事故が検出されると、論理積回路１４５の出力信号がハイレベルになるため、論理積回路１４７の出力信号がハイレベルになるが、論理積回路１４６の出力信号はロウレベルのままになる。
論理積回路１４７のハイレベルの出力信号は、誤動作防止用時限タイマＴGT12によって時限ＧＴ１２＝０．４ｓだけ遅延されたのち、論理和回路１５３を介して論理和回路１５４に入力される。
その結果、地絡事故発生から０．７ｓ（＝０．３ｓ＋０．４ｓ）後に、トリップ信号ＳTが地絡保護継電器１１０に接続された遮断器３1に出力される。
なお、地絡方向継電器１２０で地絡事故が検出されなくても、図５（ｂ）に太い破線で示すように、論理積回路１４４のハイレベルの出力信号が動作協調用時限タイマＴVT22によって時限ＶＴ２２＝１０ｓだけ遅延されたのちに論理和回路１５２を介して論理和回路１５４に入力されるため、地絡事故発生から１０ｓ後にトリップ信号ＳTが遮断器３1に出力される。
【００１５】
設備工事などの竣工試験で試充電試験（絶縁耐力試験）を行う際には、線路１Ｌ，２ＬおよびＡ端母線ＢA（受電端母線）の保護は線路保護で実施しており、地絡保護継電器１１０で保護する場合には、４３ＳＶＴ切替により動作協調用時限タイマＴVT11，ＴVT12，ＴVT21，ＴVT22の時限ＶＴ１１，ＶＴ１２，ＶＴ２１，ＶＴ２２および誤動作防止用時限タイマＴGT11，ＴGT12の時限ＧＴ１１，ＧＴ１２を常時側整定から臨時側整定に切り替えている。
【００１６】
このとき、地絡保護継電器１１０を最小動作時限（たとえば、０．１ｓ）で動作させる必要があるが、図５（ｂ）を参照して説明したように臨時側整定時における地絡保護継電器１１０の動作時限は０．７ｓとなる。
【００１７】
そのため、試充電試験を行う際には、以下の手順で作業を行っている（図６（ａ）参照）。
（手順１）電力所の送電課の担当者が停電作業要求書を作成して制御所に提出する。
（手順２）制御所で試充電整定用臨時整定票を発行して電力所の変電課（整定実施個所）に送付する。
（手順３）変電課で試充電整定用臨時整定票を受領すると、変電課の運転員２名が、整定変更のために現地（試充電端電気所）まで移動して、共に確認しながら臨時側整定を試充電整定に変更した（動作協調用時限タイマＴVT12の時限ＶＴ１２を０．３ｓから０．０ｓに変更し、誤動作防止用時限タイマＴGT12の時限ＧＴ１２を０．４ｓから０．１ｓに変更した）のち、帰社する。
（手順５）制御所の当直員が４３ＳＶＴ手動切替スイッチを「常時側整定」から「臨時側整定」に切り替えのち、遮断器入／切手動スイッチを「遮断器切り」から「遮断器入り」に切り替えて、試充電試験を実施する。
（手順６）試充電試験が終了すると、制御所の当直員が４３ＳＶＴ手動切替スイッチを「臨時側整定」から「常時側整定」に切り替える。
（手順７）変電課の運転員２名が、整定戻しのために現地（試充電端電気所）まで移動し、共に確認しながら整定戻しを実施した（動作協調用時限タイマＴVT12の時限ＶＴ１２を０．０ｓから０．３ｓに戻し、誤動作防止用時限タイマＴGT12の時限ＧＴ１２を０．１ｓから０．４ｓに戻した）のち、帰社する。
【００１８】
なお、本出願人は、下記の特許文献１において、１回線事故後などによる片回線運転時の系統保護の信頼性を向上させるために、地絡方向継電装置および地絡過電圧継電装置からなる後備保護用継電装置の遮断指令遅延用の常用および臨時の２式の遅延手段と、２回線の各遮断器の状態から２回線運用時か１回線運用時かを判定する判定手段と、この判定出力で２式の遅延手段を切り替える切替手段とを備える電力系統保護システムを提案している。
また、本出願人は、下記の特許文献２において、送電線保護装置の動作を検出した場合に試充電用整定へ自動変更することにより送電線全体をカバーして遮断時間を１段整定時間（瞬時）に同一化させるために、トリップ指令を出力した場合に、方向距離が最大になるように方向距離継電処理部を制御するとともに、短絡検出時の所定の待ち時間が零となるように方向距離継電処理部タイマ部を制御し、所定時間（６０秒）経過後に送電線への試充電を可能にするようにした送電線保護装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００８−２４５４８２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上述した地絡保護継電器１１０では、臨時側整定が試充電整定とされていないため、電力所の運転員を現地（試充電端電気所）に派遣させて試充電試験前に整定変更を実施するとともに試充電試験後に整定戻しを実施する必要があるため、作業時間を要するという問題があった。
【００２１】
また、臨時側整定を試充電整定とすると、リレー構成によっては線路１Ｌ，２Ｌが連動するため、たとえば試充電対象回線を線路１Ｌとすると、線路２Ｌ側の後備保護継電器２２０2，２２０4を構成する地絡保護継電器１１０では臨時側整定を試充電整定とならないように整定変更する必要があるという問題がある。
【００２２】
本発明の目的は、試充電作業時間の短縮化を図ることができる地絡保護継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の地絡保護継電器は、地絡方向継電器（１２０）および地絡過電圧継電器（１３０）を備えた地絡保護継電器（１０）であって、前記地絡保護継電器の動作時限を最小動作時限に切り替えるための試充電対策回路を具備し、前記試充電対策回路が、前記地絡方向継電器および前記過電圧継電器によって線路（１Ｌ，２Ｌ）の地絡事故が検出され、前記試充電対策回路の使用を示す４３ＴＲ使用／不使用切替信号（ＳSW）が入力されるとともに、前記地絡保護継電器に接続された遮断器（３1〜３4）の投入を示す遮断器入り信号（ＳCB）が入力されると、前記地絡保護継電器の動作時限を最小動作時限に切り替えることを特徴とする。
前記試充電対策回路が、前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号と前記遮断器入り信号と前記地絡方向継電器の出力信号と前記地絡過電圧継電器の出力信号との論理積をとる論理積手段（２１，２２）と、前記地絡保護継電器を最小動作時限で動作させる時限（ＴＲＧＴ）だけ前記論理積回路の出力信号を遅延させるための誤動作防止用時限タイマ（ＴTRGT）とを備えてもよい。
前記誤動作防止用時限タイマの前記時限が、０よりも大きく、かつ、前記地絡保護継電器の誤動作防止用時限タイマ（ＴGT11）の常時側整定時の他の時限（ＧＴ１１）以下に設定されていてもよい。
前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号が、遠方に設置された４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ使用」に切り替えられるとハイレベルになるとともに、前記４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ不使用」に切り替えられるとロウレベルになる信号であってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の地絡保護継電器は、以下に示す効果を奏する。
（１）試充電時における整定変更および整定戻しのための運転員の現地派遣を不要にできるため、試充電作業時間の短縮化を図ることができる。
（２）試充電試験以外で試充電を実施する際にも活用することにより、試充電不成功時のＯＶＧ継続時間の短縮を図ることができる。
（３）追加する試充電対策回路がシンプルな構成であるため、既存の地絡保護継電器にも機能を容易に追加することができる。
（４）常時側整定および臨時側整定を本来の運用目的で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例による地絡保護継電器１０の構成を示すブロック図である。
【図２】試充電試験を行う際の地絡保護継電器１０の動作について説明するための図であり、（ａ）は後備保護継電器２２０1〜２２０4として地絡保護継電器１０を使用した平行２回線送電線について説明するための図であり、（ｂ）は線路１ＬのＡ端近傍で地絡事故が発生したときの地絡保護継電器１０の動作について説明するための図である。
【図３】従来の地絡保護継電器１１０の構成を示すブロック図である。
【図４】後備保護継電器２２０1〜２２０4として従来の地絡保護継電器１１０を使用した平行２回線送電線について説明するための図である。
【図５】従来の地絡保護継電器１１０の動作について説明するための図であり、（ａ）は主保護使用時の動作について説明するための図であり、（ｂ）は主保護不使用時の動作について説明するための図である。
【図６】試充電試験を行う際の作業手順について説明するための図であり、（ａ）は従来の地絡保護継電器１１０を使用したときの作業手順について説明するための図であり、（ｂ）は本発明による地絡保護継電器１０を使用したときの作業手順について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
上記の目的を、シンプルな構成の試充電対策回路を追加して試充電試験時などの地絡保護継電器の動作時限を最小動作時限に切り替えることにより実現した。
【実施例１】
【００２７】
以下、本発明の地絡保護継電器の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の地絡保護継電器は、試充電対策回路を追加して、試充電試験時の動作時限を最小動作時限に切り替えるとともに任意のタイミングで常時の動作時限に戻すことにより、通常時の４３ＳＶＴ運用を変更することなく現行整定のまま容易に動作時限を短縮させて確実な試充電試験を行えるようにするとともに運転員の現地対応の省力化を可能とすることを特徴とする。
【００２８】
そのため、本発明の一実施例による地絡保護継電器１０は、図１に示すように、以下に示す点で、図３に示した地絡保護継電器１１０と相違する。
（１）試充電対策回路として、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSW（試充電対策回路使用／不使用切替信号）と遮断器入り信号ＳCBとの論理積をとる論理積回路２１と、地絡方向継電器１２０の出力信号と地絡過電圧継電器１３０の出力信号と論理積回路２１の出力信号との論理積をとる論理積回路２２と、論理積回路２２の出力信号を時限ＴＲＧＴだけ遅延させるための誤動作防止用時限タイマＴTRGTとを具備する。
（２）図３に示した論理和回路１５３の代わりに、誤動作防止用時限タイマＴGT11，ＴGT12，ＴTRGTの出力信号の論理和をとる論理和回路１５３’を使用する。
【００２９】
ここで、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWは、不図示の４３ＴＲ手動切替スイッチ（試充電対策回路使用／不使用手動切替スイッチ）を制御所に新たに設け、４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ使用（試充電対策回路使用）」に切り替えられるとハイレベルになるとともに、４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ不使用（試充電対策回路不使用）」に切り替えられるとロウレベルになる信号である。
【００３０】
遮断器入り信号ＳCBは、遮断器入／切手動スイッチ（不図示）が「遮断器入り」に切り替えられて遮断器が投入されている間はハイレベルになるとともに、遮断器入／切手動スイッチが「遮断器切り」に切り替えられて遮断器が遮断されている間はロウレベルになる信号である。
【００３１】
誤動作防止用時限タイマＴTRGTの時限ＴＲＧＴは、地絡保護継電器１０を最小動作時限で動作させるために、０よりも大きくかつ誤動作防止用時限タイマＴGT11,GT12の時限ＧＴ１１，ＧＴ１２以下（すなわち、０＜時限ＴＲＧＴ≦時限ＧＴ１１，ＧＴ１２）に設定されている。
【００３２】
次に、地絡保護継電器１０を後備保護継電器２２０1〜２２０4として使用した場合の地絡保護継電器１０の動作について、図２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
なお、誤動作防止用時限タイマＴTRGTの時限ＴＲＧＴは誤動作防止用時限タイマＴGT11,GT12の時限ＧＴ１１，ＧＴ１２と同じ値（＝０．１ｓ）に設定されているとする。
【００３３】
主保護継電器２１０1，２１０2が使用されている通常運用時（４３ＳＶＴ「常時」の場合）には、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは「常時側整定」に切り替えられているため、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUはハイレベルになっているとともに、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSはロウレベルになっている。
また、４３ＴＲ手動切替スイッチは「４３ＴＲ不使用」に切り替えられているため、４４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWはロウレベルになっているので、論理積回路２１の出力信号はロウレベルのままになるため、論理積回路２２の出力信号はロウレベルのままになる。
その結果、地絡保護継電器１０は、図５（ａ）を参照して説明した地絡保護継電器１１０と同様に動作する。
【００３４】
主保護継電器２１０1，２１０2が使用から不使用にされる主保護不使用時（４３ＳＶＴ「臨時」の場合）には、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは「常時側整定」から「臨時側整定」に切り替えられるため、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUがハイレベルからロウレベルになるとともに、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSがロウレベルからハイレベルになる。
また、４３ＴＲ手動切替スイッチは「４３ＴＲ不使用」に切り替えられたままであるため、論理積回路２１の出力信号はロウレベルのままになるので、論理積回路２２の出力信号もロウレベルのままになる。
その結果、地絡保護継電器１１０は、図５（ｂ）を参照して説明した地絡保護継電器１１０と同様に動作する。
【００３５】
線路１Ｌの試充電試験を行う際には、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは「常時側整定」から「臨時側整定」に切り替えられ、４３ＴＲ手動切替スイッチ側整定が「４３ＴＲ不使用」から「４３ＴＲ使用」に切り替えられるとともに、線路１Ｌを試充電するために遮断器３1の遮断器入／切手動スイッチが「遮断器切り」から「遮断器入り」に切り替えられる。
その結果、後備保護継電器２２０1を構成する地絡保護継電器１０では、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWおよび遮断器入り信号ＳCBがロウレベルからハイレベルになるため、論理積回路２１の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
【００３６】
この状態で、線路１ＬのＡ端近傍で地絡事故が発生すると、後備保護継電器２２０1を構成する地絡保護継電器１０の地絡方向継電器１２０および地絡過電圧継電器１３０がこの地絡事故を検出して、両者の出力信号がロウレベルからハイレベルになるため、論理積回路２２の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
その結果、論理積回路２２のハイレベルの出力信号が誤動作防止用タイマＴTRGTの時限ＴＲＧＴ（＝０．１ｓ）だけ遅延されたのち、論理和回路１５３’を介して論理和回路１５４に入力されるため、地絡事故発生から０．１ｓ後にトリップ信号ＳTが遮断器３1に出力される（図２（ｂ）の太線参照）。
【００３７】
これにより、以下の手順で試充電試験を行うことができる（図６（ｂ）参照）。
（手順１）電力所の送電課の担当者が停電作業要求書を作成して制御所に提出する。
（手順２）制御所の当直員が４３ＴＲ手動切替スイッチを「４３ＴＲ不使用」から「４３ＴＲ使用」に切り替えたのち、遮断器入／切手動スイッチを「遮断器切り」から「遮断器入り」に切り替えて、試充電試験を実施する。
（手順３）試充電試験が終了すると、制御所の当直員が４３ＴＲ手動切替スイッチを「４３ＴＲ使用」から「４３ＴＲ不使用」に切り替える。
その結果、試充電作業を速やかに行うことができる。
【００３８】
なお、試充電試験を行う際は、４３ＴＲ手動切替スイッチを切り替えるだけで実施が可能となることから、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは任意のタイミングで切り替えることができる。
【００３９】
以上の説明では、試充電対策回路は、論理積回路２１，２２を備えたが、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWと遮断器入り信号ＳCBと地絡方向継電器１２０の出力信号と地絡過電圧継電器１３０の出力信号との論理積をとる論理積回路を備えてもよい。
【００４０】
また、主保護継電器２１０1，２１０2が不使用とされる主保護不使用時を想定して臨時側整定における動作協調用時限タイマＴVT12の時限ＶＴ１２＝０．３ｓ、動作協調用時限タイマＴVT22の時限ＶＴ２２＝１０ｓおよび誤動作防止用時限タイマＴGT12の時限ＧＴ１２＝０．４ｓとしたが、系統変更時を想定して臨時側整定における動作協調用時限タイマＴVT12の時限ＶＴ１２＝０．９ｓ、動作協調用時限タイマＴVT22の時限ＶＴ２２＝１０ｓおよび誤動作防止用時限タイマＴGT12の時限ＧＴ１２＝０．１ｓとしても、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
さらに、試充電試験以外において自動復旧装置による試充電に活用する場合には、自動復旧装置から遮断器３１〜３4に入力される遮断器投入信号を遮断器入り信号ＳCBとして用いてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１Ｌ，２Ｌ  線路
３1〜３4  遮断器
１０，１１０  地絡保護継電器
１２０  地絡方向継電器
１３０  地絡過電圧継電器
２１，２２，１４１〜１４７  論理積回路
１５１〜１５４，１５３’  論理和回路
２１０1，２１０2  主保護継電器
２２０1〜２２０4  後備保護継電器
ＢA  Ａ端母線
ＢB  Ｂ端母線
ＳU  ４３ＳＶＴ常時設定信号
ＳS  ４３ＳＶＴ臨時設定信号
ＳT  トリップ信号
ＳSW  ４３ＴＲ使用／不使用切替信号
ＳCB  遮断器入り信号
ＴVT11，ＴVT12，ＴVT21，ＴVT22  動作協調用時限タイマ
ＴGT11，ＴGT12，ＴTRGT  誤動作防止用時限タイマ
ＧＴ１１，ＧＴ１２，ＶＴ１１，ＶＴ１２，ＶＴ２１，ＶＴ２２，ＴＲＧＴ  時限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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