(57)【要約】【課題】保護継電器が現場の配電盤等に設置された状態のまま、リレーの接点の出力を、容易且つ安全に測定することができる接点出力測定用装置及びそれを用いた接点出力測定方法を提供する。【解決手段】接点出力測定用装置１００は、プローブピン１１０と、弾性部材と、プローブピンを軸方向に可動に保持する保持部材１２０と、磁石１１２及び１１４とを含み、プローブピンは導電性ケーブルを介して測定装置に接続され、保護継電器の端子台が配置された面に磁石が接着すると、弾性部材は、プローブピンの先端を端子台の固定部材に付勢し、複数のプローブピンは、第１列１２２及び第２列１２４を形成し、第１列のプローブピンの先端の位置（Ｐ１）と、第２列のプローブの先端の位置（Ｐ２）とは異なる。これにより、保護継電器が配電盤等に設置され状態で、安全且つ効率よく、リレーの接点出力を測定することができる。【選択図】図１
2020051877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護継電器のリレーの接点出力を測定装置に伝達する接点出力測定用装置であって、
棒状の複数のプローブピンと、
弾性部材と、
前記複数のプローブピンを、前記複数のプローブピンのそれぞれの軸の方向を揃えて、前記軸方向に可動に保持する保持部材と、
前記保持部材に対して相対位置が固定されて配置された磁石とを含み、
前記プローブピンは、導電性ケーブルを介して前記測定装置に電気的に接続され、
前記保護継電器の端子台が配置された面に前記磁石が接着することにより、前記弾性部材は、前記プローブピンのそれぞれの先端を前記端子台の対応する端子の固定部材の頭部に付勢し、
前記複数のプローブピンは、所定方向に沿った平行な複数の列を形成するように配置され、
前記複数の列は、少なくとも第１列及び第２列を含み、
前記第１列を形成する複数のプローブピンのそれぞれの先端部は、外力を受けていない状態で前記軸方向の位置が同じであり、
前記第２列を形成する複数のプローブピンのそれぞれの先端部は、外力を受けていない状態で前記軸方向の位置が同じであることを特徴とする、接点出力測定用装置。
【請求項２】
前記保持部材は、第１柱部及び第２柱部を有してコの字状に形成され、
前記磁石は、第１磁石及び第２磁石を含み、
前記第１磁石は、前記第１柱部の端部に配置され、
前記第２磁石は、前記第２柱部の端部に配置され、
前記複数のプローブピンは、前記第１柱部及び前記第２柱部の間の空間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の接点出力測定用装置。
【請求項３】
前記第１列及び前記第２列を形成する複数のプローブピンのそれぞれの先端部が外力を受けていない状態で、前記第１列を形成する複数のプローブピンの前記先端部の前記軸方向の位置と、前記第２列を形成する複数のプローブピンの前記先端部の前記軸方向の位置とは異なり、
前記第１列を形成する複数のプローブピンは、前記第２列を形成する複数のプローブピンに対して、前記所定方向にシフトして配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の接点出力測定用装置。
【請求項４】
前記第１列を形成する複数のプローブピン、及び、前記第２列を形成する複数のプローブピンの少なくとも一方は、着脱可能に前記保持部材に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接点出力測定用装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかに記載の接点出力測定用装置を用いて保護継電器のリレーの接点出力を測定する接点出力測定方法であって、
前記保護継電器の端子台が配置された面に前記磁石を接着させて、前記弾性部材により、前記複数のプローブピンのそれぞれの先端が前記端子台の対応する端子の固定部材の頭部に付勢されるように、前記接点出力測定用装置を固定するステップと、
前記保護継電器に試験信号を入力するステップと、
前記保護継電器に前記試験信号を入力した状態で、前記端子台の前記端子に接続されている前記リレーの接点出力を、前記プローブピンを介して測定装置により測定するステップとを含むことを特徴とする接点出力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護継電器が現場の配電盤等に設置された状態のまま、保護継電器の端子台の端子に接続されているリレーの接点の出力を、容易且つ安全に測定することができる接点出力測定用装置及びそれを用いた接点出力測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護継電器は、電力系統を構成する電力設備において発生した短絡又は地絡事故を、計器用変成器を介して検出し、事故区間を電力系統から速やかに切り離すために、遮断器等に制御信号を出力するための機器である。保護継電器により、短絡又は地絡事故の影響が波及することを抑えることができる。特別高圧又は高圧の現場の電気設備に設置される保護継電器は、現場に設置された状態で定期点検が実施されるのが一般的である。
【０００３】
保護継電器の試験及び点検に関して、例えば、下記特許文献１には、保護継電器が載置される載置台に、継電器の動作接点及び電流・電圧用端子に当接する複数個のプローブを備えた保護継電器試験装置が開示されている。各プローブはバネを備え、プローブの先端は、バネの付勢により載置台の保護継電器の接点等に当接される。
【０００４】
また、下記特許文献２には、受変電設備に設置された過電流継電器及び遮断器の間の配線にクランプ式変流器を着脱自在に装着することにより、過電流継電器の単体試験時における作業時間の短縮化及び接続ミスの防止が可能な過電流継電器の時限測定方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５９７７１８号公報
【特許文献２】特許第５４４２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保護継電器が電気設備に設置された状態で点検（リレー接点出力の測定等）を行なう場合、端子台の各端子にワニ口クリップで測定ケーブルを接続しており、作業効率及び安全性が十分ではなかった。また、意図しない接触を回避するために、測定に使用しない端子に絶縁テープを貼付する等の対策を行なう場合もあり、安全性を確保するために、作業効率はより一層低下する。特許文献１は、現場の電気設備に組込む前の保護継電器単体での動作試験を目的としており、現場盤に取付けられた保護継電器に適用することは容易ではない問題がある。一旦、保護継電器を取外して試験を行なった後、元に戻す場合には、作業時間がかかり、再配線時に接続ミスが発生する可能性がある。接続ミスは重大事故につながる可能性が高い。
【０００７】
また、現場での保護継電器の点検では、トリップ回路に接続された遮断器がロックされてトリップ回路には電流が流れない、又は、トリップ回路がロックされない場合には、保護継電器の予備接点（利用されていないリレーが接続されている）を使用してリレー接点出力動作を確認する場合が多い。したがって、特許文献２に開示されているクランプ式変流器を遮断トリップ回路に取付ける方法では対応できない。
【０００８】
したがって、本発明は、保護継電器が現場の配電盤等に設置された状態のまま、保護継電器の端子台の端子に接続されているリレーの接点の出力を、容易且つ安全に測定することができる接点出力測定用装置及びそれを用いた接点出力測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の局面に係る接点出力測定用装置は、保護継電器のリレーの接点出力を測定装置に伝達する接点出力測定用装置であって、棒状の複数のプローブピンと、弾性部材と、複数のプローブピンを、複数のプローブピンのそれぞれの軸の方向を揃えて、軸方向に可動に保持する保持部材と、保持部材に対して相対位置が固定されて配置された磁石とを含む。プローブピンは、導電性ケーブルを介して測定装置に電気的に接続される。保護継電器の端子台が配置された面に磁石が接着することにより、弾性部材は、プローブピンのそれぞれの先端を端子台の対応するネジの頭部に付勢する。複数のプローブピンは、所定方向に沿った平行な複数の列を形成するように配置され、複数の列は、少なくとも第１列及び第２列を含む。第１列を形成する複数のプローブピンのそれぞれの先端部は、外力を受けていない状態で軸方向の位置が同じであり、第２列を形成する複数のプローブピンのそれぞれの先端部は、外力を受けていない状態で軸方向の位置が同じである。
【００１０】
これにより、保護継電器が配電盤等に設置され、端子台の端子から外部機器（遮断器等）に配線されたままの状態において、磁石を、保護継電器の端子台が配置された面に接着させることにより、容易且つ安全に、プローブピンの先端を端子台のネジの頭部に当接させることができる。
【００１１】
好ましくは、保持部材は、第１柱部及び第２柱部を有してコの字状に形成され、磁石は、第１磁石及び第２磁石を含み、第１磁石は、第１柱部の端部に配置され、第２磁石は、第２柱部の端部に配置され、複数のプローブピンは、第１柱部及び第２柱部の間の空間に配置される。
【００１２】
これにより、接点出力測定用装置を、保護継電器に容易に装着することができ、プローブピンの先端を端子台のネジの頭部に安定して当接させることができる。
【００１３】
より好ましくは、第１列及び第２列を形成する複数のプローブピンのそれぞれの先端部が外力を受けていない状態で、第１列を形成する複数のプローブピンの先端部の軸方向の位置と、第２列を形成する複数のプローブピンの先端部の軸方向の位置とは異なり、第１列を形成する複数のプローブピンは、第２列を形成する複数のプローブピンに対して、所定方向にシフトして配置されている。
【００１４】
これにより、端子の列に段差があり、端子の列がシフトして配置されている端子台に関しても、接点出力測定用装置を用いることができる。
【００１５】
さらに好ましくは、第１列を形成する複数のプローブピン、及び、第２列を形成する複数のプローブピンの少なくとも一方は、着脱可能に保持部材に配置される。
【００１６】
これにより、端子台の端子間の距離に応じた間隔で配列された複数のプローブピンを接点出力測定用装置に装着することができ、接点出力測定用装置を種々の端子台に用いることができる。
【００１７】
本発明の第２の局面に係る接点出力測定方法は、上記の接点出力測定用装置を用いて保護継電器のリレーの接点出力を測定する接点出力測定方法であって、保護継電器の端子台が配置された面に磁石を接着させて、弾性部材により、複数のプローブピンのそれぞれの先端が端子台の対応する端子の固定部材の頭部に付勢されるように、接点出力測定用装置を固定するステップと、保護継電器に試験信号を入力するステップと、保護継電器に試験信号を入力した状態で、端子台の端子に接続されているリレーの接点出力を、プローブピンを介して測定装置により測定するステップとを含む。
【００１８】
これにより、保護継電器が配電盤等に設置され、端子台の端子から外部機器（遮断器等）に配線されたままの状態において、安全且つ効率よく、保護継電器のリレーの接点出力を測定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保護継電器が配電盤等に設置され、端子台の端子から外部機器（遮断器等）に配線されたままの状態において、保護継電器の端子台の端子に接続されているリレーの接点の出力を、容易且つ安全に測定することができる。また、接続ミス、不用意な接触等を防止するための対策を施す必要がなく、作業効率を向上することができる。
磁石を備えることにより、接点出力測定用装置を保護継電器の背面に容易に取付けることができ、端子台の端子のネジに対する、プローブ先端の位置合わせが容易になる。
複数のプローブピンの２つの列を、相互に異なる高さに形成し、各列を着脱可能に構成することにより、保護継電器に配置される種々の形態の端子台に、接点出力測定用装置を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る保護継電器の接点出力測定用装置を示す三面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線での切断面を示す断面図である。
【図３】図１の接点出力測定用装置が、保護継電器の背面に装着される状態を示す側面図である。
【図４】保護継電器の背面に配置された端子台を示す二面図である。
【図５】プローブピンが端子台のネジの頭部に軽く接触した状態を示す断面図である。
【図６】接点出力測定用装置が保護継電器に取付けられたときのプローブピン周辺の状態を示す断面図である。
【図７】接点出力測定用装置を用いて保護継電器のリレーの接点出力を測定するための構成及び配線を示すブロック図である。
【図８】接点出力測定用装置を用いて保護継電器の予備接点の出力を測定するための構成及び配線を示すブロック図である。
【図９】図４と異なる保護継電器の背面に配置された端子台を示す二面図である。
【図１０】図９の端子台に適用される接点出力測定用装置を示す三面図である。
【図１１】変形例のプローブピンの先端部を示す二面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２２】
（接点出力測定用装置の構成）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る接点出力測定用装置１００は、本体部１０２及び把持部１０４を備えている。本体部１０２は、第１柱部１０６及び第２柱部１０８と、第１柱部１０６の一方の端部に配置された第１磁石１１２及び第２柱部１０８の一方の端部に配置された第２磁石１１４と、複数のプローブピン１１０と、プローブピン１１０を保持する支持部１２０とを備えている。接点出力測定用装置１００は、把持部１０４が手で把持されることにより保持及び姿勢変更され得る。
【００２３】
本体部１０２は、第１柱部１０６及び第２柱部１０８を備えることにより、正面視略コの字状に形成されている。複数のプローブピン１１０は、第１柱部１０６及び第２柱部１０８の間に形成される第１空間１３０に配置されている。各プローブピン１１０は、先鋭な端部を有する棒状（例えば、円柱状）に形成されている。
【００２４】
複数のプローブピン１１０は、平行な２つの列（第１プローブピン列１２２及び第２プローブピン列１２４）を形成する。第１プローブピン列１２２を形成する複数のプローブピン１１０は等間隔に配置されている。第２プローブピン列１２４を形成する複数のプローブピン１１０も等間隔に配置されている。図１では、第１プローブピン列１２２を形成する複数のプローブピン１１０の間隔と、第２プローブピン列１２４を形成する複数のプローブピン１１０の間隔とは等しい。第１プローブピン列１２２を形成する複数のプローブピン１１０と、第２プローブピン列１２４を形成する複数のプローブピン１１０とは、列方向に所定距離Ｓだけシフトして配置されている。
【００２５】
第１プローブピン列１２２を形成する複数のプローブピン１１０の先端は、プローブピン１１０の軸方向に関して相互に略同じ位置に配置されており、第１柱部１０６及び第２柱部１０８の端部（基準線１３４で示す）から、距離Ｐ１離隔している。第２プローブピン列１２４を形成する複数のプローブピン１１０の先端も、軸方向に関して相互に略同じ位置に配置されており、基準線１３４から距離Ｐ２離隔している。図１では、Ｐ１＜Ｐ２となっている。但し、継電器の端子台の形状によっては、Ｓ＝０、Ｐ１＝Ｐ２であってもよい。
【００２６】
支持部１２０は、第１支持部１１６及び第２支持部１１８により構成されている。第１プローブピン列１２２を形成する複数のプローブピン１１０は第１支持部１１６により支持され、第２プローブピン列１２４を形成する複数のプローブピン１１０は第２支持部１１８により支持される。図２を参照して、支持部１２０の内部には、各プローブピン１１０に対して弾性部材１４２が配置されている。弾性部材１４２は、例えばコイル状のバネである。弾性部材１４２の一端は、プローブピン１１０に形成された、プローブピン１１０の軸に直交する方向に突出した突出部材１４０に当接している。このような構成により、各プローブピン１１０は、その軸方向に可動になっている。即ち、プローブピン１１０の先端に、後方（図２において右方向）に向かう外力が作用すると、プローブピン１１０は後退し、プローブピン１１０の先端に外力が作用しなくなれば、プローブピン１１０は元の位置に復帰する。
【００２７】
第２空間１３２は、導電性のケーブルである測定ケーブル２０８を収容する空間である。測定ケーブル２０８の一端は、プローブピン１１０の後端部（先鋭な先端部と反対側の端部）に接続（電気的な接続。以下同じ）されている。測定ケーブル２０８は、本体部１０２に形成されたケーブル口（図示せず）から接点出力測定用装置１００の外部に引出され、測定ケーブル２０８の他端は測定装置に接続されている。これにより、後述するように、プローブピン１１０で検出した信号を、測定ケーブル２０８を介して測定装置に伝達することができる。
【００２８】
第１磁石１１２及び第２磁石１１４は、例えば永久磁石である。保護継電器の筐体は、鉄等の強磁性材料を含んで形成されており、第１磁石１１２及び第２磁石１１４が、磁力により保護継電器の筐体に吸着することにより、接点出力測定用装置１００は保護継電器に固定される。
【００２９】
図３を参照して、接点出力測定用装置１００は、保護継電器２０２の端子台２０６の周囲に、第１磁石１１２及び第２磁石１１４の磁力により吸着固定される。図３において、保護継電器２０２が配置されている現場の配電盤２００を破線で示す。配電盤２００の前面部には保護継電器２０２が配置されている。保護継電器２０２の背面２０４には端子台２０６が配置されている。端子台２０６の内部には１つ又は複数のリレーが配置され、各リレーの接点はそれぞれ端子台２０６の端子に接続されている。また、端子台２０６の端子のうち、リレーの接点が接続されている端子は、遮断器等の外部機器に接続されている。これにより、リレーがオンすることにより、遮断器等の外部機器を動作させることができる。
【００３０】
多芯ケーブル２１２を構成する各ケーブルは、上記した測定ケーブル２０８に対応する。多芯ケーブル２１２は接点出力測定用装置１００から外部に引出され、多芯ケーブル２１２の各ケーブル（測定ケーブル２０８）は、リレー試験器２１０の信号入力端子に接続されている。
【００３１】
図４を参照して、保護継電器２０２の背面２０４に配置された端子台２０６は、複数の固定部材２２０を備えている。固定部材２２０は、例えばネジである。端子台２０６は公知の貫通型の端子台であり、端子２２２には、上記したように、保護継電器２０２内部に配置されたリレーの接点が接続されている。複数の固定部材２２０は、背面２０４からの突出長の違いにより２つの群（第１端子群２２４及び第２端子群２２６）を構成している。第２端子群２２６を構成する固定部材２２０の頭部の突出長Ｌ２は、第１端子群２２４を構成する固定部材２２０の頭部の突出長Ｌ１よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ１）。また、第１端子群２２４を構成する固定部材２２０の頭部と、第２端子群２２６を構成する固定部材２２０の頭部とは、列方向に所定距離Ｓだけシフトして配置されている。
【００３２】
このような保護継電器２０２に対して、図３に示したように、接点出力測定用装置１００の第１磁石１１２及び第２磁石１１４を、端子台２０６を挟むように、背面２０４に吸着させて接点出力測定用装置１００を取付ける。これにより、第１プローブピン列１２２及び第２プローブピン列１２４（図１参照）と第１端子群２２４及び第２端子群２２６（図４参照）とを、それぞれが対向するように配置させることができる。したがって、第１プローブピン列１２２を形成するプローブピン１１０の間隔が、第１端子群２２４の固定部材２２０の間隔と略等しく、第２プローブピン列１２４を形成するプローブピン１１０の間隔が、第２端子群２２６の固定部材２２０の間隔と略等しくなっていれば、端子台２０６の固定部材２２０の頭部と、プローブピン１１０の先端とを当接させることができる。
【００３３】
図５及び図６を参照して、図４に示すような端子台２０６が配置された保護継電器２０２の背面２０４に、図３に示したように接点出力測定用装置１００を取付けるときのプローブピン１１０の状態に関して説明する。図５は、接点出力測定用装置１００を矢印方向に移動させて保護継電器２０２の背面２０４（図３参照）に接近させ、接点出力測定用装置１００のプローブピン１１０の先端が端子台２０６の固定部材２２０に軽く接触した状態を示す。プローブピン１１０の先端は、例えば固定部材２２０の頭部のドライバ穴に入り込んで固定部材２２０に当接する。この状態では、プローブピン１１０の先端には殆ど外力は加えられない。したがって、弾性部材１４２にも外力が加わらず、弾性部材１４２は変形しない。
【００３４】
この状態から、さらに接点出力測定用装置１００を矢印の方向に移動させると、プローブピン１１０は、固定部材２２０に当接しているので変位しないが、本体部１０２及びそれに固定された支持部１２０は、保護継電器２０２に近づく。これにより、弾性部材１４２に圧縮方向の外力が加わり弾性部材１４２が変形し、突出部材１４０は弾性部材１４２により、弾性部材１４２が伸長する方向に、弾性部材１４２の変形の程度に応じた外力を受ける。したがって、プローブピン１１０の先端は、固定部材２２０の頭部に所定の力で付勢される。第１磁石１１２及び第２磁石１１４が保護継電器２０２の背面２０４に接着固定されることにより、プローブピン１１０の先端は、より一層強力に固定部材２２０の頭部に付勢される。したがって、プローブピン１１０の先端と固定部材２２０の頭部とは、電気的な接触抵抗が比較的小さくなるように当接される。
【００３５】
このように、接点出力測定用装置１００を、第１柱部１０６及び第２柱部１０８が端子台２０６を挟むように、保護継電器２０２の背面２０４に取付けるという１度の操作だけで、複数のプローブピン１１０を端子台２０６の複数の固定部材２２０に同時に当接させることができる。このとき、端子台２０６が保護継電器２０２に配置され、端子台２０６の端子と外部装置（遮断器等）との配線を保持したままで、接点出力測定用装置１００を保護継電器２０２の背面２０４に取付けることができる。したがって、接点出力測定用装置１００を用いることにより、従来よりも、端子台２０６のリレー接点出力測定の準備に要する時間を短縮し、測定者の作業負担を軽減することができ、速やかに測定を開始することができる。
【００３６】
また、測定終了後には、接点出力測定用装置１００を保護継電器２０２の背面２０４から取り外すだけでよい。したがって、従来よりも、測定終了後の片づけに要する時間を短縮し、測定者の作業負担を軽減することができ、速やかに保護継電器を含む設備を通常運転することができる。
【００３７】
（接点出力測定用装置を用いた第１の測定方法）
図７を参照して、図１に示した接点出力測定用装置１００を用いて保護継電器内のリレー接点出力を測定する方法に関して説明する。保護継電器２０２内のリレーのトリップ接点３００の両端はそれぞれ、端子台２０６の端子３０２及び端子３０４に接続されている。端子３０２には正の電圧を供給する制御電源Ｐが接続され、端子３０６は接地されており、端子３０２と端子３０６と間に、保護継電器２０２を動作させるための所定電圧（例えばＤＣ１１０Ｖ）が供給される。端子３０４は、遮断器３３０のトリップコイル３３２を含むトリップ回路（図示せず）にも接続されており、保護継電器２０２の通常動作時において、短絡事故等によりトリップ接点３００がオンすると、トリップコイル３３２により、遮断器３３０が維持していた接続（例えば、系統と構内の電気設備との接続）が開放される。
【００３８】
保護継電器２０２に対して接点出力測定用装置１００が取付けられ、接点出力測定用装置１００のプローブピン１５０〜プローブピン１５４はそれぞれ端子３０２〜端子３０６（実際には対応するネジの頭部）に当接している。プローブピン１５０〜プローブピン１５４に接続された測定用ケーブルは、切替スイッチ部３１０を介してリレー試験器２１０の動作時間測定部３２０及び抵抗測定部３２２の測定端子と接続されている。即ち、プローブピン１５０〜プローブピン１５４はそれぞれ、スイッチ３１２〜スイッチ３１４の入力端子に接続されている。リレー試験器２１０の動作時間測定部３２０の測定端子は、スイッチ３１４の出力端子Ａ及びスイッチ３１６の出力端子Ａに接続されている。抵抗測定部３２２の測定端子は、スイッチ３１２の出力端子Ｂ及びスイッチ３１４の出力端子Ｂに接続されている。スイッチ３１２の出力端子Ａ及びスイッチ３１６の出力端子Ｂには、何も接続されていない。切替スイッチ部３１０のスイッチ３１２〜スイッチ３１６は連動して切替えられる。なお、トリップロック３３４は、リレー試験器２１０の動作時間測定部３２０及び抵抗測定部３２２により測定を開始する前に、遮断器３３０のトリップコイル３３２が作動しないようにロックされていることを示している。
【００３９】
この状態で、動作時間測定部３２０による動作時間測定と、抵抗測定部３２２による接触抵抗測定とを順次行なう。具体的には、切替スイッチ部３１０のスイッチ３１２〜スイッチ３１６のそれぞれを、入力端子と出力端子Ａとが接続するように設定しておき、保護継電器２０２の試験端子（図示せず）に試験信号（所定電圧、所定電流）を入力し、動作時間測定部３２０によりトリップ接点３００の動作時間の測定を行なう。動作時間とは、試験信号の入力からトリップ接点３００がオンするまでの時間を意味する。試験信号は、例えばリレー試験器２１０から、例えば数十Ａの電流が供給される。
【００４０】
保護継電器２０２への試験信号の入力を停止すると、トリップ接点３００はオフ状態に復帰する。したがって、動作時間測定後、トリップ接点３００の接続が復帰する前（試験信号の入力を停止する前）に、スイッチ３１２〜スイッチ３１６のそれぞれを、入力端子と出力端子Ｂとが接続するように切替えて、抵抗測定部３２２により接触抵抗を測定する。このときの切替えは、例えばリレー試験器２１０からの制御信号により自動的に行なう。測定された動作時間及び接触抵抗値を、基準値と比較することで、測定対象の保護継電器の良否を判定することができる。
【００４１】
（接点出力測定用装置を用いた第２の測定方法）
図８を参照して、図１に示した接点出力測定用装置１００を用いて保護継電器内のリレー接点出力を測定する第２の測定方法に関して説明する。上記した第１の測定方法とは異なり、本測定方法では、保護継電器２０２内の予備接点を測定対象とする。予備接点は、端子台の端子には接続されているが、遮断器等の外部装置には接続されていないリレーの接点である。予備接点は、オシロスコープ等を使用したトリップ動作確認用の接点であり、トリップ接点と同一の動作を行なう。
【００４２】
保護継電器２０２の予備接点３４０の両端はそれぞれ、端子台２０６の端子３４２及び端子３４４に接続されている。保護継電器２０２に対して接点出力測定用装置１００が取付けられ、接点出力測定用装置１００のプローブピン１５６及び１５８はそれぞれ端子３４２及び端子３４４に当接している。プローブピン１５６及び１５８に接続された測定用ケーブルは、切替スイッチ部３１０を介してリレー試験器２１０の動作時間測定部３２０及び抵抗測定部３２２の測定端子と接続されている。即ち、プローブピン１５６及び１５８はそれぞれ、スイッチ３１２及びスイッチ３１４の入力端子に接続されている。リレー試験器２１０の動作時間測定部３２０の測定端子は、スイッチ３１２の出力端子Ａ及びスイッチ３１４の出力端子Ａに接続されている。抵抗測定部３２２の測定端子は、スイッチ３１２の出力端子Ｂ及びスイッチ３１４の出力端子Ｂに接続されている。
【００４３】
この状態で、第１の測定方法と同様に、動作時間測定部３２０による動作時間測定と、抵抗測定部３２２による接触抵抗測定とを順次行なう。具体的には、切替スイッチ部３１０のスイッチ３１２及びスイッチ３１４のそれぞれを、入力端子と出力端子Ａとが接続するように設定しておき、保護継電器２０２の試験端子に試験信号を入力し、動作時間測定部３２０により予備接点３４０の動作時間の測定を行なう。
【００４４】
動作時間測定後、予備接点３４０の接続が復帰する前（試験信号の入力を停止する前）に、スイッチ３１２及びスイッチ３１４のそれぞれを、入力端子と出力端子Ｂとが接続するように切替えて、抵抗測定部３２２により接触抵抗を測定する。切替えは自動的に行なわれる。測定された動作時間及び接触抵抗値を、基準値と比較することで、リレーの予備接点の良否を判定することができる。これにより、同じ保護継電器内で（同じ環境且つ同じ期間）使用されているリレーのトリップ接点を、予備接点と同等のものとして、その良否を判定することができ、保護継電器の良否を判定することができる。
【００４５】
なお、上記では、リレー試験器２１０が動作時間測定部３２０及び抵抗測定部３２２を含む場合を説明したが、これに限定されない。上記した動作時間及び接触抵抗値を測定することができればよく、動作時間測定部３２０及び抵抗測定部３２２はそれぞれ別の装置として構成することもできる。
【００４６】
（変形例）
上記では、接点出力測定用装置１００を、図４に示したように固定部材２２０の頭部の高さが異なり、固定部材２２０の頭部が列方向にシフトして配置されている端子台に適用する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、図４において、Ｌ１＝Ｌ２かつＳ＝０である端子台であっても、第１プローブピン列１２２及び第２プローブピン列１２４（図１）と第１端子群２２４及び第２端子群２２６（図４）とを、それぞれが対向するように配置させ、プローブピン１１０の先端と端子台２０６の固定部材２２０の頭部とを当接させることができる。即ち、接点出力測定用装置１００を保護継電器２０２の背面２０４に取付けた状態で、弾性変形する弾性部材１４２（図２）により、プローブピン１１０が固定部材２２０の頭部に所定の力で付勢されるように、弾性部材１４２の大きさ及び弾性部材１４２の収容空間が設計されていればよい。
【００４７】
また、図９に示したように、保護継電器２３０の背面２３４に設けられた、１列に端子が配列した端子台２３２に、接点出力測定用装置１００を適用することもできる。例えば、図１に示した第１プローブピン列１２２を形成するプローブピン１１０と、端子台２３２のネジの頭部とが当接するように、接点出力測定用装置１００を保護継電器２３０の背面２３４に取付ければよい。
【００４８】
また、接点出力測定用装置１００において、第１支持部１１６及び第２支持部１１８の少なくとも一方を着脱可能に構成しておけば、図９に示した端子台２３２に適用するときには、図１０に示すように、第１支持部１１６及び第２支持部１１８の着脱可能な一方を取り外せばよい。図１０は、図１に示した接点出力測定用装置１００から第２支持部１１８が取り外された状態を示す。
【００４９】
なお、接点出力測定用装置１００において、第１支持部１１６及び第２支持部１１８を共に着脱可能に構成することが好ましい。１つの端子台において端子の間隔（即ちネジの間隔）は一定であるが、端子の間隔は端子台毎に異なり得る。したがって、第１プローブピン列１２２及び第２プローブピン列１２４を形成するプローブピン１１０の間隔が異なる第１支持部１１６及び第２支持部１１８を交換ユニットとして複数用意しておけば、接点出力測定用装置１００を種々の端子台に適用することができる。
【００５０】
また、種々の高さの端子台に接点出力測定用装置１００を適用するには、第１プローブピン列１２２及び第２プローブピン列１２４を形成するプローブピン１１０の先端の位置を、軸方向に関して調整可能に構成することが好ましい。即ち、図１において、第１プローブピン列１２２全体をシフトさせて、距離Ｐ１を調節できる機構（スライド及び固定機構）を設けることが好ましい。同様に、第２プローブピン列１２４全体をシフトさせて、距離Ｐ２を調節できる機構を設けることが好ましい。第１支持部１１６が着脱可能であれば、装着したときに距離Ｐ１が異なるように、複数の交換ユニットを用意しておけばよい。第２支持部１１８が着脱可能である場合には、装着したときに距離Ｐ２が異なるように、複数の交換ユニットを用意しておけばよい。
【００５１】
上記では、プローブピン１１０が第１支持部１１６及び第２支持部１１８を備える場合を説明したが、これに限定されない。第１支持部１１６及び第２支持部１１８の一方のみを備えていてもよい。そのような接点出力測定用装置の場合には、図４に示したように、端子のネジが複数列に配置された端子台に適応するときには、１列毎に、その列の端子のネジの頭部とプローブピン１１０とが当接するように接点出力測定用装置１００を取り付けて、測定を行なえばよい。
【００５２】
また、接点出力測定用装置１００は、３列以上の列を形成するように、プローブピン１１０が配列されていてもよい。そのような接点出力測定用装置であれば、３列以上の端子の列を有する端子台に適用することができる。
【００５３】
上記では、弾性部材１４２がコイルバネであり、弾性部材１４２が圧縮されることにより、プローブピン１１０が固定部材２２０の頭部に付勢される場合を説明したが、これに限定されない。弾性部材１４２（コイルバネ）が伸長されることによりプローブピン１１０が固定部材２２０の頭部に付勢されるようにしてもよい。また、弾性部材１４２は、コイルバネ以外であってもよい。例えば、板バネ、ゴム等であってもよい。
【００５４】
上記では、プローブピン１１０毎に弾性部材１４２を設けたが、これに限定されない。例えば、同じ列を形成する複数のプローブピン１１０全体を、１つの弾性部材で同時に付勢できる機構を設けてもよい。
【００５５】
図１及び図２では、プローブピン１１０の先端は先鋭に突出しているが、これに限定されない、プローブピン１１０の先端は種々の形状に形成され得る。例えば、図１１に示したような、先端部１６０に複数の凸部を有するプローブピンであってもよい。複数の凸部により、ネジの頭部との接触面積が大きくなるので、プローブピンとネジの頭部との接触抵抗を、図１及び図２に示したプローブピン１１０よりも小さくすることができ、リレー接点の接触抵抗測定への影響が小さくなる。また、プローブピン１１０は、角柱状に形成されていてもよい。
【００５６】
また、図１では、接点出力測定用装置１００が、合計２つの第１磁石１１２及び第２磁石１１４を備える場合を説明したが、これに限定されない。接点出力測定用装置１００を保護継電器の筐体に安定して固定できるだけの磁力を発生することができれば、第１磁石１１２及び第２磁石１１４のいずれか一方のみであってもよい。また、合計３つ以上の磁石を備えていてもよい。
【００５７】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００５８】
１００    接点出力測定用装置
１０２    本体部
１０４    把持部
１０６    第１柱部
１０８    第２柱部
１１０、１５０、１５２、１５４、１５６、１５８    プローブピン
１１２    第１磁石
１１４    第２磁石
１１６    第１支持部
１１８    第２支持部
１２０    支持部
１２２    第１プローブピン列
１２４    第２プローブピン列
１３０    第１空間
１３２    第２空間
１３４    基準線
１４０    突出部材
１４２    弾性部材
１６０    先端部
２００    配電盤
２０２、２３０    保護継電器
２０４、２３４    背面
２０６、２３２    端子台
２０８    測定ケーブル
２１０    リレー試験器
２１２    多芯ケーブル
２２０    固定部材
２２２、３０２、３０４、３０６、３４２、３４４    端子
２２４    第１端子群
２２６    第２端子群
３００    トリップ接点
３１０    切替スイッチ部
３１２、３１４、３１６    スイッチ
３２０    動作時間測定部
３２２    抵抗測定部
３３０    遮断器
３３２    トリップコイル
３３４    トリップロック
３４０    予備接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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