(57)【要約】【課題】経年後も安定した耐振効果を得ることができるコネクタ構造を提供する。【解決手段】耐高振動コネクタ１１のコネクタ構造において、ハウジング３９に形成された有底筒状のフード２１と、相手ハウジング４１に形成されてフード２１の内側に嵌合される相手フード２３と、フード２１の筒底に収容される金属製の板バネ部材２５と、板バネ部材２５を挟み筒底と反対側に設けられて板バネ部材２５により相手フード２３の嵌合方向Ｚと反対方向に付勢されるガタ規制部材２７と、相手フード２３の嵌合方向Ｚの先端に形成されて筒内側に傾斜する相手フード先端傾斜面と、ガタ規制部材２７に設けられてハウジング３９と相手ハウジング４１との嵌合状態において相手フード先端傾斜面と当接する規制部材傾斜面７１を有するガタ規制凸部３１と、を設けた。【選択図】図１
2020126747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された有底筒状のフードと、
相手ハウジングに形成されて前記フードの内側に嵌合される相手フードと、
前記フードの筒底に収容される金属製の板バネ部材と、
前記板バネ部材を挟み前記筒底と反対側に設けられて前記板バネ部材により前記相手フードの嵌合方向と反対方向に付勢されるガタ規制部材と、
前記相手フードの嵌合方向の先端に形成されて筒内外のいずれかに傾斜する相手フード先端傾斜面と、
前記ガタ規制部材に設けられて前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合状態において前記相手フード先端傾斜面と当接する規制部材傾斜面を有するガタ規制凸部と、
を備えることを特徴とするコネクタ構造。
【請求項２】
前記ガタ規制凸部が、前記フードの筒中心軸に直交し、且つ相互に直交する上下方向及び左右方向のそれぞれにおける前記ガタ規制部材に少なくとも一つずつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ構造。
【請求項３】
前記ガタ規制部材には、前記筒底に当接するバネ過大変位防止突起が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガタつきのないコネクタ構造を提供する技術が知られている（例えば特許文献１）。図１６に示すように、このコネクタ構造は、フード５０１を有するコネクタ５０３と、相手フード５０５を有する相手コネクタ５０７から構成されている。相手コネクタ５０７は、樹脂製の弾性部材であるパッキン５０９が、相手フード５０５内に配置されている。両コネクタの嵌合状態では、コネクタ５０３のフード５０１が、相手コネクタ５０７の相手フード５０５に挿入され、フード５０１の先端が、パッキン５０９の突出片５１１を押圧し、嵌合軸方向におけるコネクタ５０３と相手コネクタ５０７間のガタを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコネクタ構造において、パッキン５０９は、相手フード５０５の嵌合空間に収容されており、また、フード５０１も嵌合空間に挿入されるようになっており、嵌合空間が有効利用されている。
しかしながら、パッキン５０９は、樹脂製の弾性部材であるため、長年の使用による劣化で弾性反力が低下し、ガタ抑制効果が低下することが懸念される。すると、車両の走行時等の振動により、オスタブ５１３と、メス端子の接触バネ５１５との微摺動摩耗により、電気的接続信頼性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、経年後も安定した耐振効果を得ることができるコネクタ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  ハウジングに形成された有底筒状のフードと、相手ハウジングに形成されて前記フードの内側に嵌合される相手フードと、前記フードの筒底に収容される金属製の板バネ部材と、前記板バネ部材を挟み前記筒底と反対側に設けられて前記板バネ部材により前記相手フードの嵌合方向と反対方向に付勢されるガタ規制部材と、前記相手フードの嵌合方向の先端に形成されて筒内外のいずれかに傾斜する相手フード先端傾斜面と、前記ガタ規制部材に設けられて前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合状態において前記相手フード先端傾斜面と当接する規制部材傾斜面を有するガタ規制凸部と、を備えることを特徴とするコネクタ構造。
【０００７】
上記（１）の構成のコネクタ構造によれば、フードの筒底に、金属製の板バネ部材が設けられる。板バネ部材を挟み筒底と反対側には、ガタ規制部材が設けられる。このガタ規制部材は、相手フードの嵌合方向と反対方向に板バネ部材により付勢されている。ガタ規制部材には、規制部材傾斜面が設けられる。この規制部材傾斜面は、嵌合完了の直前に、相手フードの嵌合方向の先端に形成される相手フード先端傾斜面に押圧される。相手フード先端傾斜面に規制部材傾斜面が押圧されたガタ規制部材は、板バネ部材をばね力（弾性復元力）に抗して圧縮変形させる。相手ハウジングは、嵌合のための挿入力が解除されると、板バネ部材の弾性復元力により付勢され、嵌合方向と反対方向に押し戻される。
そこで、板バネ部材の弾性復元力により押し戻された相手ハウジングは、当該相手ハウジングに設けられたロック突起の相手係止面がハウジングに設けられたロックアームのアーム側係止面に密接し、ロック機構におけるクリアランスをなくすことができる。つまり、両ハウジングを嵌合ロックするロック機構におけるクリアランスがガタ詰めされる。これにより、本構成のコネクタ構造は、両ハウジングの嵌合ロック状態において、ロック機構のクリアランスによるロック突起の相手係止面とロックアームのアーム側係止面における接近離反方向の移動が不能となる。その結果、本構成のコネクタ構造では、車両の走行時等の振動が生じても、ハウジングに収容された端子と、相手ハウジングに収容された相手端子とは、微摺動が抑制される。本構成のコネクタ構造では、ロック機構におけるクリアランスをなくすように相手ハウジングを押し戻す板バネ部材が、金属製の弾性部材からなる。そのため、板バネ部材は、ゴム製や樹脂製の弾性部材のような経年変化によるクリープが発生しにくい。即ち、相手ハウジングに作用させる押し戻し力を長期に渡り維持し続けることができる。このため、板バネ部材は、長年の使用でも、バネ部の弾性反発力を維持でき、ハウジングと相手ハウジングとの間におけるハウジング嵌合方向のガタを抑制できる。
また、当接状態となる相手フードの相手フード先端傾斜面と、ガタ規制凸部の規制部材傾斜面とは、板バネ部材の弾性復元力を受けることにより、筒内外の方向に変位する。
例えば相手フードの先端に、筒内側に面する相手フード先端傾斜面が形成され、ガタ規制凸部に、筒外側に面する規制部材傾斜面が設けられている場合には、板バネ部材の弾性復元力を受けることにより、相手フードの先端が筒外側に変位し、ガタ規制凸部が筒内側に変位する。
また、例えば相手フードの先端に、筒外側に面する相手フード先端傾斜面が形成され、ガタ規制凸部に、筒内側に面する規制部材傾斜面が設けられている場合には、板バネ部材の弾性復元力を受けることにより、相手フードの先端が筒内側に変位し、ガタ規制凸部が筒外側に変位する。
これらの変位により、ハウジングと相手ハウジングとの間におけるクリアランスによる筒中心軸に直交する方向のガタが抑制される。
従って、本構成のコネクタ構造によれば、端子と相手端子とによる微摺動摩耗により生じた摩耗粉が酸化絶縁物となって、端子と相手端子との接触信頼性を低下させることを抑制できる。そのため、長期に渡り接触信頼性を良好に維持することができる。
【０００８】
（２）  前記ガタ規制凸部が、前記フードの筒中心軸に直交し、且つ相互に直交する上下方向及び左右方向のそれぞれにおける前記ガタ規制部材に少なくとも一つずつ設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ構造。
【０００９】
上記（２）の構成のコネクタ構造によれば、ガタ規制部材に設けられるガタ規制凸部が、フードの筒中心軸を上下で挟むガタ規制部材の上側と下側、及びフードの筒中心軸を左右で挟むガタ規制部材の左側と右側の四方に、少なくとも４つが設けられる。なお、ガタ規制凸部は、四方のうち一方（例えばガタ規制部材の上側）に、筒中心軸を挟んで一対が設けられてもよい。この場合、ガタ規制凸部は、合計５つとなる。このように、本構成のコネクタ構造では、ガタ規制部材に設けられるガタ規制凸部が筒中心軸を上下左右方向で挟む四方に放射状に配置される。このため、相手フードの先端は、筒中心軸を中心とした放射方向でほぼ均等にガタ規制部材と当接する。これにより、ガタ規制部材を介して相手フードの先端に作用する板バネ部材の付勢力が、筒中心軸を中心とした放射方向でほぼ均等となる。その結果、ガタ規制部材は、板バネ部材を押圧移動する際、或いは相手フードを押し戻す際においても、筒底と高い平行度を維持することができる。従って、本構成のコネクタ構造は、ガタ規制部材が、筒底に対して傾斜してガタ詰め作用が放射方向で不均一となることを抑制できる。
【００１０】
（３）  前記ガタ規制部材には、前記筒底に当接するバネ過大変位防止突起が形成されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコネクタ構造。
【００１１】
上記（３）の構成のコネクタ構造によれば、ガタ規制部材が、筒底に向かって突出するバネ過大変位防止突起を有する。ガタ規制部材は、コネクタと相手コネクタの嵌合時、規制部材傾斜面が相手フード先端傾斜面に押圧されると、板バネ部材を筒底に向かって押しつける。板バネ部材に設けられたバネ部は、この押しつけにより圧縮変形する。板バネ部材のバネ部は、圧縮変形される過程で、弾性限度を超える変位が加えられる前に、バネ過大変位防止突起が筒底に当接する。これにより、板バネ部材のバネ部は、それ以上の変位が規制される。その結果、本構成のコネクタ構造では、板バネ部材のバネ部が弾性限度を超えて過大に変形して塑性変形することを防止でき、安定したガタ詰め作用を持続させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るコネクタ構造によれば、経年後も安定した耐振効果を得ることができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ構造を備える耐高振動コネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタの正面図である。
【図３】図１に示した板バネ部材の斜視図である。
【図４】図１に示したガタ規制部材の斜視図である。
【図５】図１に示したコネクタの平断面図であり、（ａ）は板バネ部材が装着されたフードの平断面図、（ｂ）は板バネ部材及びガタ規制部材が装着されたフードの平断面図である。
【図６】図１に示した相手コネクタの正面図である。
【図７】ロックアームとロック突起との接触が開始された耐高振動コネクタの縦断面図である。
【図８】パッキンの接触が開始された耐高振動コネクタの縦断面図である。
【図９】端子と相手端子との接触が開始された耐高振動コネクタの縦断面図である。
【図１０】相手フードとガタ規制部材との接触が開始された耐高振動コネクタの縦断面図である。
【図１１】嵌合が完了した耐高振動コネクタの縦断面図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るコネクタ構造を備える耐高振動コネクタにおける相手コネクタの斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るガタ規制部材の斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る耐高振動コネクタにおける相手フード先端傾斜面と規制部材傾斜面とによるガタ詰め作用を表す動作説明図である。
【図１６】従来のコネクタ構造を備えるコネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るコネクタ構造を備える耐高振動コネクタ１１の分解斜視図である。なお、本明細書中、Ｘ方向，Ｙ方向，Ｚ方向は図１に示した矢印の方向に従うものとする。
【００１６】
本第１実施形態に係るコネクタ構造は、耐高振動コネクタ１１に適用される。
耐高振動コネクタ１１は、コネクタ１３と、相手コネクタ１５とを嵌合可能に構成される。本第１実施形態において、コネクタ１３は、雌コネクタである。相手コネクタ１５は、雄コネクタである。相手コネクタ１５は、例えば補機の一部として形成することができる。コネクタ１３には、箱形状に形成された雌型の端子１７が例えば２つ収容される。相手コネクタ１５には、タブ形状に形成された雄型の相手端子１９（図８参照）が例えば２つ収容される。なお、コネクタ構造の端子形状や数はこれに限定されない。
【００１７】
本第１実施形態に係るコネクタ構造は、コネクタ１３のフード２１と、相手コネクタ１５の相手フード２３と、板バネ部材２５と、ガタ規制部材２７と、相手コネクタ１５の相手フード先端傾斜面２９と、ガタ規制部材２７のガタ規制凸部３１と、を主要な構成として有する。
【００１８】
この他、本第１実施形態に係るコネクタ構造は、パッキン３３と、ゴム栓３５と、電線３７と、コネクタ１３のハウジング３９と、相手コネクタ１５の相手ハウジング４１と、ロックアーム４３と、サイドスペーサ４５と、ロック突起４７と、を有する。
【００１９】
図２は図１に示したコネクタ１３の正面図である。
コネクタ１３のフード２１は、絶縁樹脂製のハウジング３９と一体に形成されて、略四角形の有底筒状に形成されている。筒底４９は、ハウジング３９の奥壁となっている。フード２１の内方には、端子受入口５１を形成された内筒部５３が同軸で突出している。内筒部５３とフード２１との間は、環状の嵌合空間５５となる。この嵌合空間５５には、相手コネクタ１５の相手フード２３が嵌合する。嵌合空間５５には、内筒部５３を挟む上下に、筒中心軸Ｌに沿って延在する溝５７が形成される。この溝５７には、被係止凸部５９（図５参照）が設けられる。嵌合空間５５の筒底４９には、一対の対角を結ぶ線分の両側に、一対の圧入孔６１が穿設されている。
【００２０】
図３は図１に示した板バネ部材２５の斜視図である。
フード２１の筒底４９には、金属製の板バネ部材２５が収容される。板バネ部材２５は、板バネ本体部６３を有する。板バネ部材２５は、筒底４９に平行な金属板を略四角形に打ち抜いた四角枠状に形成される。板バネ本体部６３の筒底４９に対向する側の面には、圧入孔６１に対応して一対の圧入突起６５が突設される。板バネ本体部６３の筒底４９と反対側の面には、４つのバネ部６７が一体に形成される。バネ部６７は、板バネ本体部６３の各辺に沿って重なるように折り曲げて形成される。それぞれのバネ部６７は、折り曲げ先端が自由端となった平板バネとして形成される。
【００２１】
図４は図１に示したガタ規制部材２７の斜視図である。
ガタ規制部材２７は、絶縁樹脂材により形成される。ガタ規制部材２７は、板バネ本体部６３とほぼ相似した四角枠状に形成される。ガタ規制部材２７は、板バネ部材２５を挟んで筒底４９と反対側に装着される。ガタ規制部材２７は、板バネ部材２５のバネ部６７により、相手フード２３の嵌合方向（Ｚ方向）と反対方向に付勢される。ガタ規制部材２７は、上辺部の両側と、下辺部の両側とに、各辺部の延在方向に突出する凸部６９が形成される。それぞれの凸部６９は、上述した溝５７に設けられている被係止凸部５９に係止される。これにより、ガタ規制部材２７は、相手フード２３の嵌合方向（Ｚ方向）に沿って移動自在となり、コネクタ１３のフード２１から脱落が規制される。
【００２２】
ガタ規制部材２７には、筒底４９と反対側の面に、複数のガタ規制凸部３１が一体に設けられる。このガタ規制凸部３１には、規制部材傾斜面７１が形成される。規制部材傾斜面７１は、ハウジング３９と相手ハウジング４１の嵌合状態において、後述する相手フード２３の相手フード先端傾斜面２９と当接する。
【００２３】
規制部材傾斜面７１は、筒内外のいずれかに傾斜する。本第１実施形態において、規制部材傾斜面７１は、筒外側に傾斜している。即ち、規制部材傾斜面７１は、筒外側に面する傾斜面で形成されている。「筒外側に面する」とは、Ｚ方向の筒中心軸Ｌを中心とした筒の半径方向外側に臨むことを言う。また、「筒内側に面する」とは、Ｚ方向の筒中心軸Ｌを中心とした筒の半径方向内側に臨むことを言う。
【００２４】
本第１実施形態に係るコネクタ構造は、ガタ規制凸部３１が、フード２１の筒中心軸Ｌに直交し、且つ相互に直交する上下方向（Ｙ方向）及び左右方向（Ｘ方向）のそれぞれにおけるガタ規制部材２７に少なくとも一つずつ設けられる。本第１実施形態において、ガタ規制凸部３１は、四角枠状に形成されるガタ規制部材２７の各辺部の略中央に一つずつの合計４つが設けられている。このように、本第１実施形態に係るコネクタ構造では、ガタ規制凸部３１が筒中心軸Ｌを上下左右で挟む四方に放射状に配置される。
【００２５】
ガタ規制部材２７の筒底４９に対向する面には、一対のバネ過大変位防止突起７３が上辺部と下辺部とに突設されている。バネ過大変位防止突起７３は、バネ部６７が一定量変位すると突出先端が筒底４９に当接する。
【００２６】
図５は、図１に示したコネクタ１３の平断面図であり、図５の（ａ）は板バネ部材２５が装着されたフード２１の平断面図、図５の（ｂ）は板バネ部材２５及びガタ規制部材２７が装着されたフード２１の平断面図である。
図５の（ａ）に示すように、板バネ部材２５は、フード２１の嵌合空間５５に挿入され、圧入孔６１に圧入突起６５が圧入されることにより、筒底４９に板バネ本体部６３が平行に密着して固定される。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、筒底４９に板バネ部材２５が固定されたフード２１には、ガタ規制部材２７が嵌合空間５５に挿入される。ガタ規制部材２７は、溝５７の被係止凸部５９に凸部６９が係合することにより、フード２１からの抜けが規制されて、装着が完了する。この係合状態において、バネ部６７は、図５の（ｂ）に示す矢印方向に予め所定量撓んだ状態になっている。
【００２８】
なお、図５の（ｂ）に示したガタ規制部材２７の装着完了状態において、バネ部６７が所定量変形すると、ガタ規制部材２７に設けられたバネ過大変位防止突起７３は、筒底４９に当接する。これにより、バネ過大変位防止突起７３は、バネ部６７が弾性限度を超えて過大に変形して塑性変形することを防止する。
【００２９】
図６は図１に示した相手コネクタ１５の正面図である。
相手コネクタ１５の相手ハウジング４１には、フード２１の内側に嵌合される相手フード２３が一体に形成される。この相手フード２３の内方には、コネクタ１３の内筒部５３が嵌合する。相手フード２３の内方には、端子受入口５１に進入する一対の相手端子１９が突出している。相手フード２３は、上辺部の両側と、下辺部の両側とに、各辺部の延在方向に突出するリブ７５が形成される。それぞれのリブ７５は、フード２１の溝５７に挿入され、嵌合ガイドとなる。この相手フード２３の嵌合方向（Ｚ方向）の先端には、相手フード先端傾斜面２９が形成される。相手フード先端傾斜面２９は、嵌合完了の直前からガタ規制部材２７に当接する。
【００３０】
本第１実施形態において相手フード先端傾斜面２９は、筒内側に傾斜する。即ち、相手フード先端傾斜面２９は、筒内側に面する傾斜面で形成されている。相手フード先端傾斜面２９は、相手フード２３の先端における全周囲に形成されてもよく、上記した規制部材傾斜面７１のそれぞれに対応する部位のみに形成されていてもよい。本第１実施形態では、相手フード先端傾斜面２９は、相手フード２３の先端における全内周囲に形成されている。相手フード先端傾斜面２９は、それぞれの規制部材傾斜面７１に対して、平行となって当接する。
【００３１】
パッキン３３は、フード２１の嵌合空間５５に収容される。パッキン３３は、ゴム等により環状に形成される。パッキン３３は、内筒部５３の外周に装着されることで、内筒部５３と相手フード２３との間を水密にシールする。
【００３２】
端子１７には、電線３７が圧着等により電気的に接続される。端子１７に接続されたそれぞれの電線３７の外周には、環状のゴム栓３５が装着される。ゴム栓３５は、電線３７が導出されるハウジング３９の電線導出口７７（図７参照）と電線３７との間を水密にシールする。ゴム栓３５は、例えば端子１７の加締め片に加締められて、電線３７に固定される。
【００３３】
コネクタ１３のロックアーム４３は、ハウジング３９に基端が一体に形成され、前方へ延びる他端が自由端となった片持ち梁状に形成される。ロックアーム４３は、自由端側から後方へ延びる操作アーム４４を有する。操作アーム４４は、後端側が操作部となる。ロックアーム４３は、相手コネクタ１５の相手フード２３に対向するアーム先端部７９を有する。アーム先端部７９は、相手フード２３に形成されたロック突起４７に係合する。これらロックアーム４３及びロック突起４７は、コネクタ１３と相手コネクタ１５とを嵌合ロックするロック機構を構成している。
【００３４】
サイドスペーサ４５は、ハウジング３９の一方の側面から端子収容室に挿入される。サイドスペーサ４５は、端子収容室に規制部４６を挿入することにより、端子１７の後端を係止して抜け出しを規制する。
【００３５】
次に、本第１実施形態に係るコネクタ構造の嵌合動作を説明する。
図７はロックアーム４３とロック突起４７との接触が開始された耐高振動コネクタ１１の縦断面図である。
本第１実施形態に係るコネクタ構造は、耐高振動コネクタ１１の嵌合が開始されると、図７に示すように、ロックアーム４３とロック突起４７が接触し始める。即ち、ロックアーム４３は、アーム先端部７９が、ロック突起４７のアーム押上傾斜面８１に接触する。この際、ロック挿入荷重が生じ始める。
【００３６】
図８はパッキン３３の接触が開始された耐高振動コネクタ１１の縦断面図である。
フード２１の嵌合空間５５に相手フード２３を挿入する過程において、図８に示すように、相手フード２３にパッキン３３が進入し始める。この時点で、パッキン挿入荷重が生じ始める。アーム先端部７９は、アーム押上傾斜面８１を上る。
【００３７】
図９は端子１７と相手端子１９との接触が開始された耐高振動コネクタ１１の縦断面図である。
更に相手フード２３がフード２１に挿入されると、図９に示すように、端子１７と相手端子１９とが接触を開始する。この時点で、端子挿入荷重が生じ始める。そして、この後の時点で、コネクタ挿入力が最大となる。
【００３８】
図１０は相手フード２３とガタ規制部材２７との接触が開始された耐高振動コネクタ１１の縦断面図である。
更に相手フード２３がフード２１に挿入されると、図１０に示すように、相手フード２３の相手フード先端傾斜面２９が、ガタ規制凸部３１の規制部材傾斜面７１と当接し、板バネ部材２５の押圧が開始される。
【００３９】
図１１は嵌合が完了した耐高振動コネクタ１１の縦断面図、図１２は図１１の要部拡大図である。
更に相手フード２３がフード２１に挿入されると、図１１に示すように、板バネ部材２５のバネ部６７がガタ規制部材２７により押圧されて弾性変形し、バネ部６７に弾性反発力が発生する。そして、本第１実施形態に係るコネクタ構造は、ロックアーム４３のアーム側係止面８３と、ロック突起４７の相手係止面８５とが係止して嵌合が完了となる。
【００４０】
このように、本第１実施形態に係るコネクタ構造では、相手フード先端傾斜面２９（図６参照）と規制部材傾斜面７１との当接開始位置が、ハウジング３９と相手ハウジング４１との嵌合力が最大を迎えた後となる所定のストローク位置に設定される。これにより、本第１実施形態に係るコネクタ構造は、バネ荷重の発生が、コネクタ挿入力を上げないように構成されている。
【００４１】
本第１実施形態に係るコネクタ構造によれば、耐高振動コネクタ１１の嵌合状態で、ロック突起４７とロックアーム４３が係合し、相手フード先端傾斜面２９とガタ規制凸部３１の規制部材傾斜面７１との当接状態が維持されることになる。
【００４２】
次に、上記した本第１実施形態に係るコネクタ構造の作用を説明する。
第１本実施形態に係るコネクタ構造では、コネクタ１３と相手コネクタ１５とが、ロックアーム４３とロック突起４７とにより構成されたロック機構により嵌合ロックされ、嵌合解除が規制される。本第１実施形態に係るコネクタ構造は、使用時、この嵌合解除が規制されたロック状態となる。ロックアーム４３は例えばコネクタ１３に設けられ、ロック突起４７は例えば相手コネクタ１５に設けられる。なお、ロック機構を構成するロックアーム４３とロック突起４７とは、嵌合時に、相対的に接近すれば、いずれがコネクタ１３または相手コネクタ１５に設けられていてもよい。
【００４３】
コネクタ１３に設けられたロックアーム４３は、相手コネクタ１５の嵌合方向と反対側に、この嵌合方向に垂直なアーム側係止面８３を有する。このアーム側係止面８３は、ロックアーム４３の自由端側に配置されることにより、相手コネクタ１５の嵌合方向に対してほぼ垂直な方向に変位が可能となる。一方、相手コネクタ１５のロック突起４７には、嵌合方向（Ｚ方向）に向かって徐々に低くなる下り勾配のアーム押上傾斜面８１が設けられる。即ち、このアーム押上傾斜面８１は、嵌合方向（Ｚ方向）と反対側に向かって徐々に高くなる傾斜面となる。アーム押上傾斜面８１は、徐々に高くなった終端の頂部に、ほぼ垂直に垂下する相手係止面８５が形成される。
【００４４】
コネクタ１３と相手コネクタ１５とは、嵌合時、これらロックアーム４３とロック突起４７とが接近する。嵌合が開始されると、ロック突起４７に形成されたアーム押上傾斜面８１は、アーム側係止面８３が形成されたアーム先端部７９に当接する。更に嵌合が進むと、アーム先端部７９がアーム押上傾斜面８１により押し上げられる。即ち、アーム先端部７９は、アーム押上傾斜面８１を上る。嵌合完了の直前に、アーム先端部７９は、アーム押上傾斜面８１の頂部に到達する。この状態で、ロックアーム４３は、最も上昇した位置へ弾性変形する。
【００４５】
ここで、アーム先端部７９は、アーム押上傾斜面８１の頂部を通過する必要がある。ロックアーム４３は、アーム先端部７９がアーム押上傾斜面８１の頂部を通過することにより、アーム押上傾斜面８１に対する乗り上げが終了する。ロックアーム４３は、アーム先端部７９が頂部を通過することで、弾性復元力により相手係止面８５に沿って落ち込む。これにより、相手係止面８５とアーム側係止面８３とが対向状態となり、コネクタ１３と相手コネクタ１５は、離脱が規制される。つまり、コネクタ１３と相手コネクタ１５は、ロック機構により嵌合状態でロックされる。
【００４６】
この際、アーム先端部７９は、相手係止面８５に沿って落ち込むために、頂部を僅かに通過しなければならない。この僅かな通過距離が、ロック機構の係止を完了させるために必須なクリアランスとなる。
【００４７】
このロック機構におけるクリアランスは、コネクタ１３と相手コネクタ１５がロック状態となってもそのまま残る。つまり、ロックアーム４３とロック突起４７は、コネクタのロック状態においても、このクリアランス分だけ僅かに相対移動が可能となる。
【００４８】
このため、ハウジング３９に収容された端子１７と相手ハウジング４１に収容された相手端子１９とは、車両の走行時等の振動によりこのクリアランス分だけ微摺動が可能となる。端子１７と相手端子１９とは、この微摺動が長期に渡ると摩耗（即ち、微摺動摩耗）が許容量を超え、電気的接続信頼性が低下する虞がある。
【００４９】
そこで、本第１実施形態に係るコネクタ構造では、フード２１の筒底４９に、金属製の板バネ部材２５が設けられる。板バネ部材２５を挟み筒底４９と反対側には、ガタ規制部材２７が設けられる。このガタ規制部材２７は、相手フード２３の嵌合方向と反対方向に板バネ部材２５により付勢されている。ガタ規制部材２７には、規制部材傾斜面７１が設けられる。この規制部材傾斜面７１は、嵌合完了の直前に、相手フード２３の嵌合方向の先端に形成される相手フード先端傾斜面２９に押圧される。相手フード先端傾斜面２９に規制部材傾斜面７１が押圧されたガタ規制部材２７は、板バネ部材２５のバネ部６７をばね力（弾性復元力）に抗して圧縮変形させる。
【００５０】
上記のように、アーム押上傾斜面８１の頂部に到達したアーム先端部７９は、クリアランス分だけ頂部を通過して相手係止面８５にアーム側係止面８３を係止させる。このクリアランス分の移動おいても、板バネ部材２５は圧縮されて弾性復元力が蓄積される。このため、相手コネクタ１５の相手ハウジング４１は、嵌合のための挿入力が解除されると、板バネ部材２５の弾性復元力により付勢され、嵌合方向と反対方向に押し戻される。
【００５１】
そこで、板バネ部材２５の弾性復元力により押し戻された相手コネクタ１５の相手ハウジング４１は、当該相手ハウジング４１に設けられたロック突起４７の相手係止面８５がハウジング３９に設けられたロックアーム４３のアーム側係止面８３に密接し、ロック機構におけるクリアランスをなくすことができる。つまり、ハウジング３９及び相手ハウジング４１を嵌合ロックするロック機構におけるクリアランスがガタ詰めされる。これにより、本第１実施形態に係るコネクタ構造は、ハウジング３９及び相手ハウジング４１の嵌合ロック状態において、ロック機構のクリアランスによるロック突起４７の相手係止面８５とロックアーム４３のアーム側係止面８３における接近離反方向の移動が不能となる。その結果、本第１実施形態のコネクタ構造では、車両の走行時等の振動が生じても、ハウジング３９に収容された端子１７と、相手ハウジング４１に収容された相手端子１９とは、微摺動が抑制される。
【００５２】
そして、本第１実施形態のコネクタ構造では、ロック機構におけるクリアランスをなくすように相手ハウジング４１を押し戻す板バネ部材２５が、金属製の弾性部材からなる。そのため、板バネ部材２５は、ゴム製や樹脂製の弾性部材のような経年変化によるクリープが発生しにくい。即ち、相手ハウジング４１に作用させる押し戻し力を長期に渡り維持し続けることができる。このため、板バネ部材２５は、長年の使用においても、バネ部６７の弾性反発力を維持でき、ハウジング３９と相手ハウジング４１との間における嵌合方向のガタを抑制できる。
【００５３】
また、当接状態となる相手フード２３の相手フード先端傾斜面２９と、ガタ規制凸部３１の規制部材傾斜面７１とは、板バネ部材２５の弾性復元力を受けることにより、筒内外の方向（Ｘ方向およびＹ方向）に変位する。
本第１実施形態では、相手フード２３の先端に、筒内側に面する相手フード先端傾斜面２９が形成され、ガタ規制凸部３１に、筒外側に面する規制部材傾斜面７１が設けられている。この場合、板バネ部材２５の弾性復元力を受けることにより、相手フード２３の先端が筒外側に変位し、ガタ規制凸部３１が筒内側に変位する。
【００５４】
これらの変位により、ハウジング３９と相手ハウジング４１との間におけるクリアランスＣｙによる筒中心軸Ｌに直交する方向上下方向（Ｙ方向）及び左右方向（Ｘ方向）のガタが抑制される。
【００５５】
従って、本第１実施形態のコネクタ構造によれば、端子１７と相手端子１９とによる微摺動摩耗により生じた摩耗粉が酸化絶縁物となって、端子１７と相手端子１９との接触信頼性を低下させることを抑制できる。そのため、長期に渡り接触信頼性を良好に維持することができる。
【００５６】
また、本第１実施形態に係るコネクタ構造では、相手フード２３が挿入されるフード２１の嵌合空間５５に、板バネ部材２５及びガタ規制部材２７を収容することで、嵌合空間５５を有効利用している。これにより、他の部位に専用のガタ規制空間を確保することを不要としている。
【００５７】
また、本第１実施形態に係るコネクタ構造では、ガタ規制部材２７に設けられるガタ規制凸部３１が、フード２１の筒中心軸Ｌを上下で挟むガタ規制部材２７の上側と下側、及びフード２１の筒中心軸Ｌを左右で挟むガタ規制部材２７の左側と右側の四方に、少なくとも４つが設けられる。このように、本第１実施形態のコネクタ構造では、ガタ規制部材２７に設けられる４つのガタ規制凸部３１が筒中心軸Ｌを上下左右方向（Ｙ，Ｘ方向）で挟む四方に放射状に配置される。
【００５８】
このため、相手コネクタ１５の相手フード先端傾斜面２９は、筒中心軸Ｌを中心とした放射方向（上下左右方向）でほぼ均等にガタ規制部材２７と当接する。これにより、ガタ規制部材２７を介して相手フード先端傾斜面２９に作用する板バネ部材２５の付勢力が、筒中心軸Ｌを中心とした放射方向でほぼ均等となる。その結果、ガタ規制部材２７は、板バネ部材２５を押圧移動する際、或いは相手コネクタ１５の相手フード２３を押し戻す際においても、コネクタ１３の筒底４９と高い平行度を維持することができる。従って、本第１実施形態のコネクタ構造は、ガタ規制部材２７が、筒底４９に対して傾斜してガタ詰め作用が放射方向で不均一となることを抑制できる。
【００５９】
更に、本第１実施形態のコネクタ構造では、ガタ規制部材２７が、筒底４９に向かって突出するバネ過大変位防止突起７３を有する。ガタ規制部材２７は、コネクタ１３と相手コネクタ１５の嵌合時、規制部材傾斜面７１が相手フード先端傾斜面２９に押圧されると、板バネ部材２５を筒底４９に向かって押しつける。板バネ部材２５に設けられたバネ部６７は、この押しつけにより圧縮変形する。板バネ部材２５のバネ部６７は、圧縮変形される過程で、弾性限度を超える変位が加えられる前に、バネ過大変位防止突起７３が筒底４９に当接する。
【００６０】
これにより、板バネ部材２５のバネ部６７は、それ以上の変位が規制される。その結果、本第１実施形態のコネクタ構造によれば、板バネ部材２５のバネ部６７が弾性限度を超えて過大に変形して塑性変形することを防止でき、安定したガタ詰め作用を持続させることができる。
【００６１】
次に、本発明の第２実施形態に係るコネクタ構造を説明する。
図１３は本発明の第２実施形態に係るコネクタ構造を備える耐高振動コネクタにおける相手コネクタ８７の斜視図である。
本第２実施形態に係るコネクタ構造は、相手コネクタ８７の相手ハウジング４１における相手フード８９の相手フード先端傾斜面９１が筒外側に傾斜している。即ち、相手フード先端傾斜面９１は、筒外側に面する傾斜面で形成されている。
【００６２】
相手フード先端傾斜面９１は、ハウジング３９におけるフード２１の筒中心軸Ｌを上下で挟む相手フード８９の上側と下側、及びフード２１の筒中心軸Ｌを左右で挟む相手フード８９の左側と右側の四方に、少なくとも４つが設けられる。本第２実施形態において、相手フード先端傾斜面９１は、四方のうち一方（相手フード８９の上側）に、筒中心軸Ｌを挟んで一対が設けられている。従って、本第２実施形態の相手フード先端傾斜面９１は、合計５つとなって放射状に配置される。
【００６３】
図１４は本発明の第２実施形態に係るガタ規制部材９３の斜視図である。
本第２実施形態に係るコネクタ構造では、ガタ規制部材９３におけるガタ規制凸部９５の規制部材傾斜面９７が筒内側に傾斜している。即ち、規制部材傾斜面９７は、筒内側に面する傾斜面で形成されている。
【００６４】
規制部材傾斜面９７が形成されているガタ規制凸部９５は、ハウジング３９におけるフード２１の筒中心軸Ｌを上下で挟むガタ規制部材９３の上側と下側、及びフード２１の筒中心軸Ｌを左右で挟むガタ規制部材９３の左側と右側の四方に、少なくとも４つが設けられる。本第２実施形態において、ガタ規制部材９３のガタ規制凸部９５は、四方のうち一方（ガタ規制部材９３の上側）に、筒中心軸Ｌを挟んで一対が設けられている。従って、本第２実施形態のガタ規制凸部９５は、合計５つとなって放射状に配置される。
これにより、ガタ規制凸部９５の規制部材傾斜面９７と相手フード８９の相手フード先端傾斜面９１とは、それぞれが一対一で対向するように構成されている。それぞれの相手フード先端傾斜面９１は、それぞれの規制部材傾斜面９７に対して、平行となって当接する。その他の構成は、上記第１実施形態のコネクタ構造と同様である。
【００６５】
図１５は相手フード先端傾斜面９１と規制部材傾斜面９７によるガタ詰め作用を表す動作説明図である。
本第２実施形態に係るコネクタ構造では、相手ハウジング４１における相手フード８９の先端に、筒外側に面する相手フード先端傾斜面９１が形成され、ガタ規制部材９３のガタ規制凸部９５に、筒内側に面する規制部材傾斜面９７が設けられている。この場合、板バネ部材２５の弾性復元力を受けることにより、相手フード８９の先端が筒内側に変位し、ガタ規制凸部９５が筒外側に変位する。
【００６６】
これらの変位により、ハウジング３９のフード２１と相手ハウジング４１の相手フード８９との間におけるクリアランスＣｙによる筒中心軸Ｌに直交する上下左右方向（Ｘ方向およびＹ方向）のガタが抑制される。
【００６７】
従って、本第２実施形態に係るコネクタ構造によれば、端子１７と相手端子１９とによる微摺動摩耗により生じた摩耗粉が酸化絶縁物となって、端子１７と相手端子１９との接触信頼性を低下させることを抑制できる。そのため、長期に渡り接触信頼性を良好に維持することができる。
【００６８】
これに加え、本第２実施形態に係るコネクタ構造では、相手フード８９の先端が筒内側に変位する。筒内側に変位した相手フード８９は、パッキン３３に接近する方向に変位する。これにより、本第２実施形態に係るコネクタ構造によれば、相手フード８９がパッキン３３とより密接することとなるので、水密シール性能を向上させることができる。
【００６９】
従って、上記各実施形態に係るコネクタ構造によれば、経年後も安定した耐振効果を得ることができる。
【００７０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良などが可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所などは本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７１】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  ハウジング（３９）に形成された有底筒状のフード（２１）と、
相手ハウジング（４１）に形成されて前記フードの内側に嵌合される相手フード（２３，８９）と、
前記フードの筒底（４９）に収容される金属製の板バネ部材（２５）と、
前記板バネ部材を挟み前記筒底と反対側に設けられて前記板バネ部材により前記相手フードの嵌合方向（Ｚ方向）と反対方向に付勢されるガタ規制部材（２７，９３）と、
前記相手フードの嵌合方向の先端に形成されて筒内外のいずれかに傾斜する相手フード先端傾斜面（２９，９１）と、
前記ガタ規制部材に設けられて前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合状態において前記相手フード先端傾斜面と当接する規制部材傾斜面（７１，９７）を有するガタ規制凸部（３１，９５）と、
を備えることを特徴とするコネクタ構造。
［２］  前記ガタ規制凸部（３１，９５）が、前記フード（２１）の筒中心軸（Ｌ）に直交し、且つ相互に直交する上下方向（Ｙ方向）及び左右方向（Ｘ方向）のそれぞれにおける前記ガタ規制部材（２７，９３）に少なくとも一つずつ設けられていることを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ構造。
［３］  前記ガタ規制部材（２７，９３）には、前記筒底（４９）に当接するバネ過大変位防止突起（７３）が形成されていることを特徴とする上記［１］または［２］に記載のコネクタ構造。
【符号の説明】
【００７２】
１１…耐高振動コネクタ
２１…フード
２３…相手フード
２５…板バネ部材
２７…ガタ規制部材
２９…相手フード先端傾斜面
３１…ガタ規制凸部
３９…ハウジング
４１…相手ハウジング
４９…筒底
７１…規制部材傾斜面
７３…バネ過大変位防止突起
８９…相手フード
９１…相手フード先端傾斜面
９３…ガタ規制部材
９５…ガタ規制凸部
９７…規制部材傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020126747.tif 000005
【図４】
2020126747.tif 000006
【図５】
2020126747.tif 000007
【図６】
2020126747.tif 000008
【図７】
2020126747.tif 000009
【図８】
2020126747.tif 000010
【図９】
2020126747.tif 000011
【図１０】
2020126747.tif 000012
【図１１】
2020126747.tif 000013
【図１２】
2020126747.tif 000014
【図１３】
2020126747.tif 000015
【図１４】
2020126747.tif 000016
【図１５】
2020126747.tif 000017
【図１６】
2020126747.tif 000018