(57)【要約】【課題】保存ラック内に設けられる計算装置に用いられるレール部品を提供する。【解決手段】レール部品は、レール本体と、レール部材と、固定ブラケットと、を含む。レール本体は、保存ラックの前垂直部と後垂直部に接合される。レール部材は、レール本体に付着され、レール部材に沿って平行に延伸するスロットを含む。このスロットは、計算装置の側面に沿って配置される複数のピンを摺動可能に受け取る。本開示は、更に、計算装置の第１の方向を支持するための第１の固定ブラケット、及び計算装置の第２の方向を支持するための第２の固定ブラケットを提供する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の前垂直部及び対向する複数の後垂直部を含む保存ラックに計算装置を設けるためのレール部品において、
前記前垂直部の１つと前記対向する後垂直部の１つに接合されるように配置されるレール本体と、
前記レール本体に付着され、レール部材に沿って平行に延伸して前記レール部材が複数のピンを摺動可能に受け取るようにするスロットが配置され、前記ピンが前記計算装置の側面に沿って配置される前記レール部材と、
前記計算装置の前記レール部材方向に沿う平行位置を固定するように配置され、第１の方向又は第２の方向で前記保存ラック内の前記計算装置を支持する固定ブラケットと、
を含むレール部品。
【請求項２】
前記レール部材は、Ｃ状のレールである請求項１に記載のレール部品。
【請求項３】
前記計算装置は、前記前垂直部に近接するように前記第１の方向に位置決めされる第１の端と、前記後垂直部に近接するように前記第２の方向に位置決めされる第２の端と、を含む請求項１又は２に記載のレール部品。
【請求項４】
前記第１の方向での前記固定ブラケットは、前記保存ラックの前記前垂直部に付着される接触面と、前記計算装置に付着されるタブと、を含む請求項３に記載のレール部品。
【請求項５】
前記接触面は、大体前記タブに垂直である請求項４に記載のレール部品。
【請求項６】
前記第２の方向での前記固定ブラケットは、前記計算装置に付着されるように配置される第１の端と、前記レール本体に結合されるように配置される第２の端と、を含む請求項３に記載のレール部品。
【請求項７】
前記第２の端は、プラグを含む請求項６に記載のレール部品。
【請求項８】
前記プラグは、リップと凹部を含む請求項７に記載のレール部品。
【請求項９】
前記固定ブラケットは、前記固定ブラケットの前記第１の端から離れた方向へある角度を挟んで延伸して前記プラグの前記凹部が前記固定ブラケットの前記第１の端に合わせるようにする中間部を更に含む請求項８に記載のレール部品。
【請求項１０】
前記レール本体は、前記プラグを受け取るように配置される要路を含む請求項９に記載のレール部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保存ラック内に設けられる計算装置に用いられるレール部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータケースを搭載するための複数対のレールを提供することで、保存ラックは、複数のコンピュータケースを収納することができる。固定ブラケットは、複数組のコンピュータケースの各々を、１対のレールにおける平行位置にロックすることができる。従来のシステムにおいて、固定ブラケットがコンピュータケースの前部及びレールの前部に付着される。このような配置であれば、コンピュータケースが１つの方向へしか搭載されないように制限され、コンピュータケースの背部が保存ラックの後部にしか搭載されない。一部の例において、反対する方向において、コンピュータケースを保存ラックに搭載して、コンピュータケースの背部を保存ラックの前部にし、アクセス可能にすることはより好ましい。コンピュータケースの背部にサーバの大部分の入力ポートと出力ポートを収納できるので、多くの使用者がこのような背部を使用することを好む。
【０００３】
しかしながら、従来の保存システムとレール部品は、コンピュータケースの背部構造に付着可能な固定ブラケットを提供しない。例として、大部分の固定ブラケットとラック内の内支柱とが互いに邪魔するので、ラックでは、前と後ろでコンピュータケースを搭載する場合に同一の固定ブラケットを使用しないようにする。
【０００４】
また、ある保存ラックにおいて、固定ブラケットは、従来のレール部品における唯一の安定部材である。コンピュータケースの背部が浮動自在である場合、この固定ブラケットは、唯一の前付着点を与え、コンピュータケースの前部を適当な位置にロックする。これにより、輸送の途中で、或いは一般的な保存ラックの移動の途中で、コンピュータケースの背部は、揺れを許すことができる。コンピュータケース内に収納されるコンピュータ装置に対して、このような移動により摩損又は傷害をもたらす可能性がある。一部の従来の設計では、コンピュータケースが輸送の途中で飛び動かないように、背部の安定化用のメカニズムが提供される。しかしながら、これらの従来の設計は、輸送用の容器とコンピュータケースとが適切な距離を保持することが要求される。
【発明の概要】
【０００５】
従って、コンピュータ素子により高い安定性を与えるレール部品セットが所望される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における異なる実施例は、保存ラックにおける計算装置に用いられるレール部品に関する。保存ラックは、複数の前垂直部及び対向する複数の後垂直部を有してよい。レール部品は、レール本体と、レール部材と、固定ブラケットと、を含んでよい。レール本体は、これらの前垂直部の１つと対向する後垂直部の１つに接合されてよい。レール部材は、レール本体に付着され、レール部材に沿って平行に延伸するスロットを有してよい。このスロットは、計算装置の一側に沿って設けられる複数のピンを摺動可能に受け取ってよい。固定ブラケットは、計算装置におけるレール部材に平行である１つの位置を固定してよい。保存ラック内の計算装置に対して、固定ブラケットは、計算装置を第１の方向又は第２の方向の一方で支持することができる。
【０００７】
一部の実施例において、レール部材は、Ｃ状のレールであってよい。
【０００８】
一部の実施例において、計算装置は、１つの第１の端と１つの第２の端を含んでよい。第１の方向において、第１の端は、保存ラックの前垂直部に近接するように位置決めされてよい。第２の方向において、第２の端は、保存ラックの後垂直部に近接するように位置決めされてよい。
【０００９】
一部の実施例において、固定ブラケットは、１つの接触面と１つのタブを含んでよい。接触面は、保存ラックの前垂直部に付着されてよい。タブは、計算装置に付着されてよい。このような固定ブラケットであれば、第１の方向で計算装置を固定することができる。一部の実施例において、接触面は、大体タブに垂直であってよい。
【００１０】
一部の実施例において、固定ブラケットは、１つの第１の端と１つの第２の端を含んでよい。第１の端は計算装置に付着されてよく、第２の端能はレール本体に結合されてよい。このように、固定ブラケットは、計算装置を第２の方向に配置することができる。第２の端は、１つのプラグを含んでよい。このプラグは、リップと凹部を含んでよい。このように、固定ブラケットは、１つの中間部を更に含む。中間部は、固定ブラケットの第１の端から離れた方向へある角度を挟んで延伸する。中間部の夾角を持つ延伸によれば、プラグの凹部が固定ブラケットの第１の端に合わせることが許可される。レール本体は、プラグを受け取るために１つの要路を含んでよい。
【００１１】
本開示の第２の実施形態によれば、複数の計算装置を収納するように配置される保存ラックを提供してよい。保存ラックは、複数の前垂直部と、複数の後垂直部と、複数のレール部材と、複数の固定ブラケットと、を含んでよい。これらの前垂直部は、後垂直部に対応してよい。複数のレール本体の各々も、１つ前垂直部及び１つ対向する後垂直部に接合されることができる。複数のレール部材の各々も、１つのレール本体に付着されることができる。複数のレール部材の各々も、レール部材に沿って平行である１つのスロットを含んでよい。複数のピンは、計算装置の側面に沿って設けられる。この平行であるスロットは、これらのピンを摺動可能に受け取ることができる。複数の固定ブラケットの各々は、計算装置におけるレール部材の方向に沿った１つの平行位置を固定することができる。複数の固定ブラケットの各々は、計算装置を第１の方向又は第２の方向で支持することができる。これらの第２の実施形態の別の実施例の特徴は、第１の実施形態に関わる前記検討内にも含まれる。
【００１２】
前記発明内容は、複数の実施形態の各々、或いは本開示の各々の方向を示すためのものではない。それに対して、前記発明内容は、単に本文について一部の新規な方向や特徴を述べ、実施例を提供するものだけである。添付図面及び添付の発明の範囲とのつながりを考慮すると、下記の複数の典型的な実施形態、及び複数の本発明の実行モードについての細部の説明によって、これらの前記の特徴とメリット、及び本開示における他の特徴や長所は、容易に開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
添付図面によって本発明の実施形態を列挙して説明し、また説明に合わせて、本発明の原理を解釈し説明する。これらの図面は、図解するように、実施例の実施形態における複数の主な特徴を説明するためのものである。これらの図面は、実施例における特徴の各々を記述するものでもなく、これらの描かれた素子の相対的なサイズを記述するものでもない。サイズも比例して示されていない。
【図１】先行技術によるレールセットに搭載されるコンピュータケースを示す部分斜視図である。
【図２Ａ】本開示の一実施例のレール部品セットの部分斜視図である。
【図２Ｂ】本開示の一実施例によるレール部材とピン部品を示す側面図である。
【図２Ｃ】本開示の一実施例による固定ブラケットを示す拡大図である。
【図２Ｄ】本開示の一実施例のレール部品にロックされる固定ブラケットを示す部分拡大図である。
【図３Ａ】本開示のレール部品におけるコンピュータケースの反対方向の一実施例による部分拡大図である。
【図３Ｂ】本開示の一実施例による固定ブラケットを示す拡大図である。
【図３Ｃ】本開示の一実施例のレール本体における固定ブラケットを示す組立視角図である。
【図３Ｄ】本開示の一実施例のレール本体における固定ブラケットの取り外し視角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、添付図面を参照して説明し、類似な参照数字が類似或いは等価な素子に用いられる。これらの添付図面は、実際的なサイズに基づいて描かれたものではなく、単に本発明を説明するためのものである。以下、本発明の一部の方向に対して列挙された複数の実際適用を説明する。数多くの具体的な細部、関係や方法は、本発明を全面的に理解させるために提出されることは理解すべきである。当業者であれば、本発明は１つ又は複数の具体的な細部無しに実施され、又は他の方法で実施されてもよいことを容易に理解することができる。他の実施例において、本発明を混同させないように、既知の構造或いは作業流れ、細部を示さない。本発明は、動作や事件の説明順序により制限されず、ある行動が異なる順序で発生したり、及び／又は他の行動又は事件と同時に発生してもよい。また、本発明によると、全ての説明の動作又は事件が実施する必要のある方法でもない。
【００１５】
本開示は、保存ラック内のレール部品に関する。レール部品は、レール本体と、レール部材と、固定ブラケットと、を含む。レール本体は、保存ラックの前垂直部と後垂直部に接合して、構造的に支持を与えて、コンピュータケースを受け取ることができる。レール部材は、スロットを有してよい。スロットは、複数のピンを摺動可能に受け取るように配置される。ピンがコンピュータケースの一側辺に沿って配置される。これらのコンピュータケースの長手に沿って、これらのピンが構造的な別の支持を与えて、コンピュータケースの運送或いは保存ラックの移動の場合に、安定させる。最後、本開示は、選択される２つの固定ブラケットを提供する。第１の固定ブラケットは、コンピュータケースの保存ラックへの搭載を許可するので、コンピュータケースの前端が使用者によりアクセスされることができる。第２の固定ブラケットは、反対の方向を与えることができるので、コンピュータケースの後端が使用者によりアクセスされることができる。
【００１６】
一実施例において、レール部品セットは、ケースの保存ラックへの搭載態様に柔軟性を与える。一実施例において、レール部品セットは、輸送する容器の原因で距離を予め決定する必要はない。
【００１７】
図１は、システム１００を示す。先行技術によると、ケースが保存ラックに搭載される。システム１００は、複数の前垂直部１０２、複数の後垂直部１０４、複数のレール本体１０６、１つの計算装置１０８、及び複数の固定ブラケット１１０を含んでよい。
【００１８】
１つの保存ラックは、複数の前垂直部１０２と複数の後垂直部１０４を含んでよい。複数の前垂直部１０２と複数の後垂直部１０４は、複数のスロットを有してよい。これらのスロットは、レール本体１０６と固定ブラケット１１０を受け取るために配置される。図１には単に１対のレール本体１０６が示されるが、保存ラックは複数のレール本体１０６を提供してもよい。これらのレール本体１０６が複数の計算装置１０８を受け取ることができるので、これらの計算装置１０８の各々が互いに積み重ねる。図１に示すように、レール本体１０６は、前垂直部１０２及び対向する後垂直部１０４との間で延伸することができる。計算装置１０８は、レール本体１０６に搭載されることができる。レール本体１０６において、複数の固定ブラケット１１０は、計算装置１０８を固定することができる。システム１００は、固定ブラケット１１０と計算装置１０８の第１の端１０７ａとの接合のみを提供する。固定ブラケット１１０は、計算装置１０８の第２の端１０７ｂと接合することはできないのは、固定ブラケット１１０が後垂直部１０４と互いに邪魔するからである。
【００１９】
システム１００は、第１の方向での計算装置１０８の搭載のみを許可する。計算装置１０８の第２の端１０７ｂは、まずレール本体１０６に搭載されなければならない。これにより、一旦計算装置１０８が保存ラックに搭載されると、計算装置１０８の第１の端１０７ａが使用者によりアクセスされることができるようになる。従って、一旦計算装置１０８が搭載されると、システム１００は、計算装置１０８の第２の端１０７ｂがアクセスされる別の方向を提供しなくなる。
【００２０】
計算装置１０８が搭載された後で、固定ブラケット１１０は、前垂直部１０２とレール本体１０６に付着されることができる。従って、この固定ブラケット１１０は、レール本体１０６及び前垂直部１０２を、計算装置１０８の１つの平行位置と合わせてロックする。しかしながら、計算装置１０８の第２の端１０７ｂに対して、システム１００は、如何なる安定メカニズムも提供しない。従って、第２の端１０７ｂは、浮動し、且つレール本体１０６又は後垂直部１０４に付着することはない。複数のコンピュータ装置が互いに搭載されて、ラックが移動する場合、これらのコンピュータ装置は互いに押し合う。このように、装置自体を損ない、或いはこれらのコンピュータ装置に収納された敏感な素子を損なう可能性がある。
【００２１】
保存ラックの制限に対応して、本開示は、レール部品セットを提供する。このレール部品セットは、複数の異なる搭載方向を提供し、より良好な安定性を保存ラック内の計算装置１０８に提供する。図２Ａは、一実施例のシステム２００Ａを提供する。本開示の一実施形態によると、このシステム２００Ａは、保存ラックに搭載される計算装置のために提供する。システム２００Ａは、図１のシステム１００に類似する数多くの素子と番号を含んでよい。システム２００Ａは、複数のレール部材２１２及び複数のピン部品２００Ｂを更に含んでよい。本開示の目的については、計算装置１０８は、１つのコンピュータケース或いは複数のコンピュータ素子を収納する如何なる収納容器を参照してもよい。
【００２２】
レール部材２１２は、レール本体１０６に付着されることができる。レール部材２１２は、Ｃ状であってよく、且つレール部材２１２の平行長手方向に沿って延伸する１つのスロットを有する。ピン部品２００Ｂの一実施例の側面図を示す図２Ｂを参照されたい。レール部材２１２は、複数の接続部２１２ａを含んでよい。これらの接続部２１２ａは、これらのピン２１４をレール部材２１２内において摺動させるための通路を複数のピン２１４に提供する。接続部２１２ａは、レール本体１０６に垂直であってよく、且つ分けて設けられてよい。分けられる幅は、大体ピン２１４の直径に近接する。これにより、ピン２１４は、レール部材２１２に緊密に貼り合わせることができる。この緊密な貼り合わせにより安定性が与えられるため、計算装置１０８は垂直に移動することはない。また、レール部材２１２は、ピン２１４をレール部材２１２に沿ってガイドするためのリップ２１２ｂを有してよい。リップ２１２ｂは、わりに上の方の或いはわりに下の方の接続部２１２ａに付着されてよく、またピン２１４の凹部に応じて大きさを調節することができる。リップ２１２ｂは、計算装置１０８に安定性を更に与えることができる。計算装置１０８が保存ラックに搭載され又はそれから移出される場合、ピン２１４は、レール部材２１２に沿って摺動することができる。しかしながら、使用者が計算装置１０８を保存ラックを出入りするように移動しない場合、ピン２１４とレール部材２１２とのしっかりした貼り合わせにより、更に平行移動しないようにすることができる。
【００２３】
また図２Ａを参照されたい。ピン部品２００Ｂを計算装置１０８の側部２０７ｃに沿って位置決めすることができる。図２Ａに４つのピン部品２００Ｂが示されたが、一実施例の実施形態によれば、より多く又はより少ないピン部品２００Ｂを提供することができ、第２の端１０７ｂには少なくとも１つピン部品２００Ｂが要求される。従って、計算装置１０８の側部２０７ｃに沿って、システム２００Ａは安定性を与えて、計算装置１０８がレール部品内に安全的に収納される。このように、運送の途中での計算装置１０８に対する損傷を制限することができる。
【００２４】
図２Ａに第１の方向を示し、計算装置１０８の第１の端１０７ａが前垂直部１０２に近接する。この第１の方向は固定ブラケット１１０によって使用され、レール本体１０６において、固定ブラケット１１０は計算装置１０８の第１の端１０７ａの１つの平行位置を固定する。一応、固定ブラケット１１０をより詳しく示す図２Ｃを参照されたい。この固定ブラケット１１０は、接触面２２２、タブ２２４、及びねじ２２６を有する。接触面２２２は大体タブ２２４に垂直であってよい。図２Ｄは、拡大図２００Ｄを示す。固定ブラケット１１０が計算装置１０８とレール本体１０６に付着される。接触面２２２は、レール本体１０６に近接する端部に置かれてよい。ねじ２２６は、計算装置１０８の１つの位置を固定するように、接触面２２２とレール本体１０６及び前垂直部１０２とが結合するようにすることができる。タブ２２４は、計算装置１０８に近づいて、計算装置１０８に付着されて、更に安定性を与えることができる。従って、システム２００Ａは、図１におけるシステム１００の固定ブラケット１１０を接合することができる。しかしながら、複数のレール部材２１２とピン２１４（図２Ｂ）により更に支持されるため、システム２００Ａは安定性を更に与える。
【００２５】
図３Ａは、一実施例のシステム３００Ａを示す。計算装置１０８は、保存ラックに搭載されてよい。保存ラックは、使用者によりアクセス可能な第２の端１０７ｂを有する。システム３００Ａは、図１のシステム１００と図２Ａのシステム２００Ａに類似する数多くの素子と記号を含む。図３Ａに示されていないが、システム３００Ａは、図２Ａ〜図２Ｂのレール部材２１２、ピン部品２００Ｂを含んでよい。システム３００Ａは、更に、固定ブラケット３００Ｂを含んでよい。この固定ブラケット３００Ｂは、計算装置１０８の第２の方向を起用させてよい。図３Ｂに示すように、システム３００Ａは１つの方向を提供する。計算装置１０８の第２の端１０７ｂが複数の前垂直部１０２に近接する。計算装置１０８が保存ラックに搭載される場合、第２の端１０７ｂが使用者によりアクセスされることは許可される。このような第２の方向は、反対方向として参照されてよい。図３Ｂに示す細部のように、この方向は、固定ブラケット３００Ｂによって起用される。固定ブラケット３００Ｂは、第１の端３３２、第２の端３３４、中間部３３６、複数の受け取り素子３３８、及びプラグ３４０を含んでよい。
【００２６】
第１の端３３２は計算装置１０８に付着されてよい。例として、複数のねじ（未図示）は、複数の受け取り素子３３８によって、計算装置１０８に貼り合わせて付着されることができる。第２の端３３４は、プラグ３４０によって、レール本体１０６に結合されてよい。プラグ３４０は、凹部３４２及びリップ３４４を有してよい。凹部３４２は、レール本体の１つの要路又はスロットに貼り合わせることができる。リップ３４４によって、プラグ３４０が保存ラックの衝撃により移出されないようにすることができる。
【００２７】
固定ブラケット３００Ｂは、１つの中間部３３６を更に含んでよい。中間部３３６は、第１の端３３２から離れた方向へある角度を挟んで延伸してよい。第１の端３３２が計算装置１０８に近づく。これにより、中間部３３６は、レール本体１０６へ延伸してよい。中間部３３６は特定の角度へ延伸して、プラグ３４０の凹部３４２が第１の端３３２に合わせるようにしてよい。このような夾角によれば、固定ブラケット３００Ｂの計算装置１０８とレール本体１０６への接続が許可される。計算装置１０８は、レール本体１０６の全長方向に沿って（図３Ａに示す）、レール本体１０６に近づいてよい。
【００２８】
図３Ｃは、拡大組立視角図３００Ｃを示し、レール本体１０６とプラグ３４０とが結合する。レール本体１０６は、プラグ３４０を受け取るように配置される要路３５０を含んでよい。プラグ３４０は凹部３４２に沿って要路３５０へ摺動することができる。リップ３４４によれば、計算装置１０８が使用者により移出されない限り、プラグ３４０が要路３５０から離れないようにすることができる。一旦、レール本体１０６の受け取り素子３６０が受け取られると、プラグ３４０は、要路３５０に摺動して所定の位置にロックされるように配置されることができる。
【００２９】
図３Ｄは、レール本体１０６がプラグ３４０に如何に結合されるかを示す拡大取り外し視角図３００Ｄである。図３Ｄに示すように、レール本体１０６の一端に、プラグ３４０は、受け取り素子３６０の要路３５０に沿って摺動することができる。
【００３０】
従って、図３Ａ〜図３Ｄは、システム３００Ａを示す。システム３００Ａは、固定ブラケット３００Ｂを使用する。固定ブラケット３００Ｂは、計算装置１０８が反対方向において保存ラックに搭載されることを許可し、第２の端１０７ｂが保存ラックの前垂直部１０２に近接する。
【００３１】
まとめて言うと、使用者は、図２Ａと図２Ｃ〜図２Ｄに使用される固定ブラケット１１０、或いは図３Ａ〜図３Ｄに使用される固定ブラケット３００Ｂを選択してよい。一旦、計算装置１０８が搭載されると、使用者は、自分の希望に基づいて、アクセスとして、計算装置１０８の第１の端１０７ａ或いは第２の端１０７ｂを使用してよい。
【００３２】
本発明の異なる実施例を上記で説明したが、これらの記述は単に実施例として示されるが、これに限定されないことは理解すべきである。本開示によると、本発明の目的や精神から逸脱せずに、これらの実施例に数多くの変更を加えることができる。従って、本発明の広さと範囲は、上記如何なる説明の実施例により制限されない。それに対して、本発明の範囲は、下記の発明の範囲及びその等価の記述により定義される。
【００３３】
本発明を１つ又は複数の実施形態によって説明と記述したが、本発明の説明や添付図面を読む場合、当業者であれば、同等の変更や改良を想到することができる。また、本発明の特定の特徴は、特定の実施例に対するものである。このような特徴は、１つ又は複数の他の実施例の他の特徴と組み合わせてもよく、所定或いは特定の用途に対しては所望且つ有利なものである。
【００３４】
ここで使用される用語は、単に特定の実施例を記述するためのものであるが、制限するものではない。本文に使用されるものであれば、内容に明確に示されない限り、単数形態の「一」、「１つ」及び「前記」は、上下文で特に説明されない限り、複数形態を含もうとする。また、ある程度で、「含む」、「有する」、「と」又はその変体は、詳しい記述及び／又は発明範囲に使用され、これらの用語は「含む」と同様な用語の形態で含まれる。
【００３５】
特に定義されない限り、本文で使用される全ての用語（技術及び科学用語を含む）は、当業者が一般的に理解される同一の意味を有する。例えば、一般的に使用される辞書により定義される用語は、その関連技術及び本発明の上下文における意味と一致である意味を有すると解釈されるべきであり、且つ本文に明確にこのように定義されない限り、理想化又はあまり正式的な意味として解釈されないことは、更に理解される。
【符号の説明】
【００３６】
１００、２００Ａ、３００Ａ：システム
１０２：前垂直部
１０４：後垂直部
１０６：レール本体
１０７ａ、３３２：第１の端
１０７ｂ、３３４：第２の端
１０８：計算装置
１１０、３００Ｂ：固定ブラケット
２００Ｂ：ピン部品
２００Ｄ：拡大図
２０７ｃ：側部
２１２：レール部材
２１２ａ：接続部
２１２ｂ、３４４：リップ
２１４：ピン
２２２：接触面
２２４：タブ
２２６：ねじ
３００Ｃ：組立視角図
３００Ｄ：取り外し視角図
３３６：中間部
３３８、３６０：受け取り素子
３４０：プラグ
３４２：凹部
３５０：要路
【図１】
2020035996.tif 000003
【図２Ａ】
2020035996.tif 000004
【図２Ｂ】
2020035996.tif 000005
【図２Ｃ】
2020035996.tif 000006
【図２Ｄ】
2020035996.tif 000007
【図３Ａ】
2020035996.tif 000008
【図３Ｂ】
2020035996.tif 000009
【図３Ｃ】
2020035996.tif 000010
【図３Ｄ】
2020035996.tif 000011