(57)【要約】【課題】利用者が利用を示した店舗が提供した特典に係る情報を事前の登録作業無しに提示する。【解決手段】本情報処理装置は、特定の利用者の動作である店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知する手段と、前記所定の利用者動作の対象となる店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定する手段と、肯定判定の場合に、前記特定の利用者へ前記特典に係る情報を提示する手段と、を備える。【選択図】図２
2020077034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の利用者の動作である店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知する手段と、
前記所定の利用者動作の対象となる店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定する手段と、
肯定判定の場合に、前記特定の利用者へ前記特典に係る情報を提示する手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記判定する手段は、前記情報処理装置が送受信したメッセージを記憶するメッセージ記憶部および前記情報処理装置にインストールされたアプリケーションの一覧を記憶するアプリケーション記憶部の少なくとも一方において、前記所定の利用者動作の対象となる店舗が提供した特典に係る情報が記憶されている場合に、肯定判定を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示する手段は、前記特典に係る情報が有効期間を含む場合、前記有効期間内に現在の日付が含まれている特典に係る情報を提示する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の利用者動作は、前記特定の利用者によって指定された位置と店舗との距離が前記特定の利用者の来店可能な所定距離内であることを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の利用者動作は、前記特定の利用者の移動先を含む行動予定において、前記移動先と店舗との距離が前記特定の利用者の来店可能な所定距離内であることを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
決済対象となる商品を特定する商品情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記提示する手段は、肯定判定の場合に、前記特典に係る情報のうち、前記商品情報を含む特典に係る情報を提示する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の利用者動作は、前記情報処理装置が取得した現在位置と店舗との距離が前記特定の利用者の来店可能を示す所定距離内であることを含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
特定の利用者の動作である店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知し、
前記所定の利用者動作の対象となる店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定し、
肯定判定の場合に、前記特定の利用者へ前記特典に係る情報を提示する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
特定の利用者の動作である店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知させ、
前記所定の利用者動作の対象となる店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定させ、
肯定判定の場合に、前記特定の利用者へ前記特典に係る情報を提示させる、
情報処理プログラム。
【請求項１０】
携帯端末とサーバとを含む情報処理システムであって、
前記サーバは、
特定の利用者の動作である店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知する手段と、
前記所定の利用者動作の対象となる店舗を前記携帯端末に通知する手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記通知された店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定する手段と
肯定判定の場合に、前記特定の利用者へ前記特典に係る情報を提示する手段と、を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品またはサービスを購入する際にクーポンの利用を促す技術が提案されている（例えば、特許文献１から３参照）。これらの技術では、例えば、商品またはサービスの決済の際に利用可能なクーポンが出力される。また、あらかじめ利用者が登録したクーポンのうち、現在位置から所定範囲内の店舗で使用可能なクーポンを提示する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８２１３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９２８６４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０３８４４３号公報
【特許文献４】特開２０１６−０７１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
決済の際にクーポンに例示される特典に係る情報が提示される技術の場合には、来店前にクーポンが提示されないため、特典に係る情報の提供を受けていることを失念した利用者が来店しないことがある。また、事前に登録された特典に係る情報から使用可能な特典に係る情報を提示する技術の場合、利用者が事前の登録を失念した場合には特典に係る情報が提示されない。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、利用者が利用を示した店舗についての特典に係る情報を事前の登録作業無しに提示できる情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、特定の利用者の動作である店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知する手段と、前記所定の利用者動作の対象となる店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定する手段と、肯定判定の場合に、前記特定の利用者へ前記特典に係る情報を提示する手段と、を備える。
【０００７】
開示の技術において、情報処理装置は、例えば、利用者によって持ち運ばれる可搬型の携帯端末である。特定の利用者は、本情報処理装置を所持し、利用する利用者である。所定の利用者動作は、例えば、利用者が店舗の近くにいること、利用者が指定した位置の近くに店舗が存在していること、利用者が店舗に向かって移動していること等を含む。特典に係る情報は、商品の割引、来店者へのプレゼント等を案内するクーポンを示す情報や、このようなクーポンを配信するために店舗が用意したアプリケーションを示す情報を含む。特典に係る情報は、Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＳＮＳ）における店舗のアカウントを示す情報を含んでもよい。開示の技術によれば、利用者が店舗の利用を示すと、当該店舗が特典に係る情報を提供している場合に、当該特典に係る情
報が提示される。このような技術によれば、特典に係る情報が提供されたことを利用者が記憶していなかったり、特典に係る情報を事前に登録していなかったりする場合でも、特典に係る情報を提示することができる。
【０００８】
開示の技術は、次の特徴を備えてもよい。前記判定する手段は、前記情報処理装置が送受信したメッセージを記憶するメッセージ記憶部および前記情報処理装置にインストールされたアプリケーションの一覧を記憶するアプリケーション記憶部の少なくとも一方において、前記所定の利用者動作の対象となる店舗が提供した特典に係る情報が記憶されている場合に、肯定判定を行う。メッセージは、例えば、電子メールやＳＮＳにおけるメッセージを挙げることができる。特典に係る情報は、メッセージや店舗が提供するアプリケーションを介して配信されることがある。このような技術によれば、メッセージから特典に係る情報を特定したり、特典に係る情報が配信される可能性のあるアプリケーションを特定したりすることができる。
【０００９】
開示の技術は、次の特徴を備えてもよい。前記提示する手段は、前記特典に係る情報が有効期間を含む場合、前記有効期間内に現在の日付が含まれている特典に係る情報を提示する。このような技術によれば、有効期間を経過した特典に係る情報の出力が抑制される。すなわち、このような技術によれば、利用者に対して、有効期間内の特典に係る情報を提示することができる。
【００１０】
開示の技術は、次の特徴を備えてもよい。前記所定の利用者動作は、前記特定の利用者によって指定された位置と店舗との距離が前記特定の利用者の来店可能を示す所定距離内であることを含む。来店可能を示す所定距離は、利用者が負担を感じずに店舗まで移動できる距離であり、例えば、徒歩数分程度の距離や交通機関（自家用車、バス、電車等）を利用して十分程度の距離を挙げることができる。このような技術によれば、例えば、利用者から外出の目的地が指定されることで、当該目的地に所在する店舗の特典に係る情報を出力することができる。
【００１１】
開示の技術は、次の特徴を備えてもよい。前記特定の利用者の移動先を含む行動予定において、前記移動先と店舗との距離が前記特定の利用者の来店可能な所定距離内であることを含む。このような技術によれば、例えば、利用者の移動先において来店可能な店舗の特典に係る情報を出力することができる。
【００１２】
開示の技術は、次の特徴を備えてもよい。決済対象となる商品を特定する商品情報を受信する受信手段をさらに備え、前記提示する手段は、肯定判定の場合に、前記特典に係る情報のうち、前記商品情報を含む特典に係る情報を提示する。商品を特定する商品情報は、例えば、店舗に設置されたキャッシュレジスターが決済対象となる商品をスキャンすることで取得される。商品情報は、例えば、商品名と価格である。本情報処理装置の受信手段は、例えば、キャッシュレジスターから商品を特定する商品情報を取得することができる。このような技術によれば、利用者が決済するタイミングにおいて、決済対象となる商品に適用可能な特典に係る情報を提示することができる。
【００１３】
開示の技術は、次の特徴を備えてもよい。前記所定の利用者動作は、前記情報処理装置が取得した現在位置と店舗との距離が前記特定の利用者の来店可能を示す所定距離内であることを含む。このような技術によれば、情報処理装置を保持する利用者の現在位置から所定距離内に所在する店舗の特典に係る情報を出力することができる。
【００１４】
開示の技術は、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムの側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
開示の技術によれば、利用者が利用を示した店舗が提供した特典に係る情報を事前の登録作業無しに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るクーポン提示システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るクーポン提示システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図３】図３は、アプリ記憶部に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、表示部が表示させる特典に係る情報の一覧を例示する図である。
【図５】図５は、店舗データベースに格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るクーポン提示システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１変形例に係るクーポン提示システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、スケジュール記憶部に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１変形例に係るクーポン提示システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２変形例に係るクーポン提示システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、商品記憶部に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２変形例に係るクーポン提示システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るクーポン提示システムのシステム構成の一例を示す図である。図１は、クーポン提示システム５００が備える利用者端末１および管理サーバ２のハードウェア構成の一例も示す。店舗は、商品の割引、来店者へのプレゼント等を案内するクーポンを利用者に配信することで、利用者の来店や購買が促されることを期待する。しかしながら、利用者はクーポンを受け取ったことを忘れてしまい、クーポンの配信が来店や購買につながらないことがある。第１実施形態に係るクーポン提示システム５００は、利用者が店舗の近くにいることを当該店舗の利用を示す利用者動作として検知し、当該店舗がクーポンを利用者に配信している場合に、利用者に対して当該クーポンを提示する。以下、図面を参照して、第１実施形態について説明する。クーポン提示システム５００は、「情報処理システム」の一例である。
【００１９】
利用者端末１は、利用者が使用する可搬型の情報処理装置である。利用者端末１は、例えば、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ、携帯電話、ウェアラブルコンピュータ等の携帯端末を挙げることができる。
【００２０】
管理サーバ２は、店舗を特定する店舗情報と店舗の所在地等を対応付けて管理する情報
処理装置である。管理サーバ２は、例えば、サーバールームやデータセンター等に設置される。管理サーバ２は、例えば、サーバ装置である。
【００２１】
ネットワークＮ１は、情報処理装置を相互に通信可能に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮ１は、例えば、有線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）、無線ＬＡＮ、インターネット、携帯電話の通信回線等である。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図１を参照して、利用者端末１および管理サーバ２のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２３】
（利用者端末１のハードウェア構成）
利用者端末１は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、入力部１０５、出力部１０６、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）装置１０７および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、入力部１０５、出力部１０６およびＧＰＳ装置１０７は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ１０１以外のプロセッサ、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＤＳＰ）、Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ１０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＣＩＲＣＵＩＴ（ＬＳＩ）、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＳｐｅｃｉｆｉｃＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ
）を含む。ＰＬＤは、例えば、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ１０１は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  ｃｈｉｐ（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。利用者端末１では、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、利用者端末１は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）およびＲｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）を含む。
【００２６】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）、クーポン提示プログラムＰ１を含む各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他
の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部１０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２７】
補助記憶部１０３は、例えば、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部１０３は、例えば、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）ドライブ装置、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）ドライブ装置、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部１０３は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ（ＮＡＳ）あるいはＳｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２８】
通信部１０４は、例えば、ネットワークＮ１とのインターフェースである。通信部１０４は、ネットワークＮ１を介して外部の装置と通信を行う。
【００２９】
入力部１０５は、例えば、利用者等からの操作指示等を受け付ける。入力部１０５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等である。
【００３０】
出力部１０６は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力する。出力部１０６は、例えば、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ（ＣＲＴ）ディスプレイ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）、Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ（ＰＤＰ）、Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル等である。
【００３１】
ＧＰＳ装置１０７は、全地球測位システムを利用して利用者端末１の現在位置を取得する。換言すれば、ＧＰＳ装置１０７は、利用者端末１を携帯する利用者の現在位置を取得するということもできる。利用者端末１の現在位置は、例えば、緯度および経度によって示される。ＧＰＳ装置１０７は、例えば、利用者端末１の現在位置を住居表示によって示してもよい。ＧＰＳ装置１０７が取得する利用者の現在位置は、「前記情報処理装置が取得した位置」の一例である。
【００３２】
（管理サーバ２のハードウェア構成）
管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０４、入力部２０５、出力部２０６および接続バスＢ２を含む。ＣＰＵ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０４、入力部２０５、出力部２０６および接続バスＢ２のそれぞれは、利用者端末１のＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、入力部１０５、出力部１０６および接続バスＢ１のそれぞれと同一の構成を有するため、その説明を省略する。なお、補助記憶部２０３は、クーポン提示プログラムＰ１に代えて店舗管理プログラムＰ２が記憶される。
【００３３】
＜クーポン提示システム５００の処理ブロック＞
図２は、第１実施形態に係るクーポン提示システムの処理ブロックの一例を示す図である。以下、図２を参照して、クーポン提示システム５００の処理ブロックの一例について説明する。
【００３４】
（利用者端末１の処理ブロック）
利用者端末１は、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたクーポン提示プログラムＰ１を主記憶部１０２に読み出して実行することで、位置情報取得部１１、検索部１２、取得部１３、表示部１４を実現する。
【００３５】
アプリ記憶部１５は、利用者端末１にインストールされているアプリケーションの一覧を記憶する。アプリ記憶部１５は、例えば、利用者端末１にインストールされているＯＳによって提供される。図３は、アプリ記憶部に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。アプリ記憶部１５は、「アプリ情報」、「アプリ名称」、「提供元」、「インストールパス」の各項目を含む。「アプリ情報」には、クーポンを配信するために店舗が用意したアプリケーション（以下、店舗アプリと称する）を特定するＩＤ情報が格納される。ＩＤ情報は、例えば、利用者端末１で稼働するＯＳを提供するベンダーによってアプリケーションそれぞれに一意に割り当てられる。「アプリ名称」には、店舗アプリの名称が格納される。「提供元」には、店舗アプリを提供する店舗の名称が格納される。「インストールパス」には、店舗アプリの実行ファイルがインストールされた所在を示すパス名が格納される。アプリ記憶部１５には、店舗アプリ以外のアプリケーションの情報が記憶されてもよい。アプリ記憶部１５は、「アプリケーション記憶部」の一例である。
【００３６】
メール記憶部１６には、利用者端末１がメールクライアントを用いて送受信した電子メールが記憶される。メール記憶部１６は、例えば、メールクライアントによって提供される。メール記憶部１６には複数の電子メールが記憶される。それぞれの電子メールには、送信元、宛先、件名および本文が、例えば、テキストデータで記載される。
【００３７】
ＳＮＳ記憶部１７には、利用者端末１がＳＮＳクライアントを用いて送受信したＳＮＳメッセージが記憶される。ＳＮＳ記憶部１７は、例えば、ＳＮＳクライアントによって提供される。ＳＮＳ記憶部１７には、ＳＮＳメッセージの送信元、宛先および本文等のテキストデータがＳＮＳアカウントと対応付けて記憶される。メール記憶部１６およびＳＮＳ記憶部１７は、「メッセージ記憶部」の一例である。
【００３８】
位置情報取得部１１は、例えば、ＧＰＳ装置１０７から利用者端末１の現在位置を取得する。位置情報取得部１１は、取得した位置情報を管理サーバ２に送信して、位置情報に対応する店舗名の取得を依頼し、管理サーバ２から店舗名を取得する。位置情報取得部１１は、「利用者動作を検知する手段」の一例である。
【００３９】
検索部１２は、管理サーバ２から受信した店舗名に該当する特典に係る情報の検索を実行する。特典に係る情報は、店舗から配信されたクーポンおよび店舗アプリを含む。特典に係る情報は、店舗から配信された電子メールやＳＮＳメッセージを含んでもよい。検索部１２は、店舗名を基に、アプリ記憶部１５、メール記憶部１６、ＳＮＳ記憶部１７を検索し、店舗アプリの名称、電子メール、ＳＮＳメッセージを抽出する。検索部１２による検索では、店舗名と完全一致する店舗アプリの名称、電子メール、ＳＮＳメッセージを抽出してもよいし、店舗名と部分一致する店舗アプリの名称、電子メール、ＳＮＳメッセージを抽出してもよい。
【００４０】
検索部１２は、例えば、ＯＳが提供するＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＡＰＩ）を用いてアプリ記憶部１５にアクセスし、「アプリ情報」、「アプリ名称」、「提供元」の少なくともいずれかの項目に店舗名を含む店舗アプリの「アプリ名称」を抽出すればよい。
【００４１】
検索部１２は、メール記憶部１６の検索では、電子メールの送信元、宛先、件名および本文の少なくともいずれかの項目に店舗名を含む電子メールを抽出すればよい。検索部１２は、メールクライアントが提供するＡＰＩを利用してメール記憶部１６にアクセスし、検索を実行してもよい。メールクライアントが提供するＡＰＩを利用することで、例えば、メールクライアント独自の形式で電子メールがメール記憶部１６に記憶されている場合でも、検索部１２はメール記憶部１６の検索を実行できる。
【００４２】
検索部１２は、ＳＮＳ記憶部１７の検索では、ＳＮＳメッセージの送信元、宛先および本文の少なくともいずれかの項目に店舗情報を含むＳＮＳメッセージを抽出すればよい。検索部１２は、ＳＮＳクライアントが提供するＡＰＩを利用してＳＮＳ記憶部１７にアクセスし、検索を実行してもよい。ＳＮＳクライアントが提供するＡＰＩを利用することで、例えば、ＳＮＳクライアント独自の形式でＳＮＳメッセージがＳＮＳ記憶部１７に記憶されている場合でも、検索部１２はＳＮＳ記憶部１７の検索を実行できる。
【００４３】
検索部１２は、ＳＮＳクライアントが提供するＡＰＩを利用してＳＮＳクライアントに登録されているＳＮＳアカウント名の一覧を取得し、店舗名を含むＳＮＳアカウント名を当該一覧から抽出してもよい。検索部１２は、抽出した情報を取得部１３に通知する。なお、検索部１２は、受信した店舗名に該当する特典に係る情報を抽出できない場合には、該当する情報が無い旨を取得部１３に通知する。
【００４４】
取得部１３は、検索部１２が抽出した特典に係る情報（例えば、店舗アプリ、電子メール、ＳＮＳメッセージ等）からクーポンを取得する。取得部１３は、例えば、店舗アプリが提供するＡＰＩを利用して、検索部１２が抽出した店舗アプリからクーポンを取得する。取得部１３は、クーポンを店舗アプリから取得する際に認証を要求される場合、クーポンを取得しなくともよい。取得部１３は、例えば、検索部１２が抽出した電子メールやＳＮＳメッセージを所定のキーワードで検索してクーポンを取得する。所定のキーワードは、利用者への特典を示す言葉（例えば、セール、割引、お買い得情報、プレゼント、クーポン、特典等）であり、補助記憶部１０３にあらかじめ記憶される。取得したクーポンには、クーポンを利用可能な期間や時間帯を示す有効期間が含まれる場合がある。取得部１３は、取得したクーポンに有効期間として利用可能な期間を示す情報が含まれている場合、当該有効期間が現在の日付または利用者が指定する来店日を含むクーポンを抽出してもよい。また、取得部１３は、取得したクーポンに有効期間として時間帯を示す情報が含まれている場合、当該有効域間が現在の時刻または利用者が指定する来店時間を含むクーポンを抽出してもよい。取得部１３は、抽出した情報を表示部１４に通知する。取得部１３は、検索部１２から該当する情報が無い旨を通知された場合、表示部１４に対して表示する情報が無い旨を通知する。検索部１２および取得部１３は、「判定する手段」の一例である。
【００４５】
表示部１４は、特典に係る情報の一覧を出力部１０６に表示させる。図４は、表示部が表示させる特典に係る情報の一覧を例示する図である。図４では、「店舗名」、「種別」、「特典期間」が特典に係る情報毎に出力される。「店舗名」には特典に係る情報の配信元である店舗の名称が表示される。「種別」には、特典に係る情報の種別（例えば、電子メール、ＳＮＳメッセージ、店舗アプリ等）が表示される。特典期間には、取得部１３が取得した特典の有効期間が表示される。例えば、店舗アプリからのクーポン取得に認証が要求される等の理由により、取得部１３が特典期間を取得できなかった場合には、「特典期間」として「不明」が表示される。
【００４６】
表示部１４は、表示された特典に係る情報のいずれかが指定されると、対応する情報を表示する。表示部１４は、例えば、「種別」が「店舗アプリ」である特典に係る情報が指定されると、当該店舗アプリを起動すればよい。表示部１４は、例えば、「種別」が「電子メール」である場合には、メールクライアントを起動すればよい。表示部１４は、「種別」が「ＳＮＳメッセージ」または「ＳＮＳアカウント」である場合には、ＳＮＳクライアントを起動すればよい。なお、表示部１４は、アプリ記憶部１５の「インストールパス」を参照することで、店舗アプリ、メールクライアント、ＳＮＳクライアント等のアプリケーションの実行ファイルの所在を取得できる。取得部１３および表示部１４は、「提示する手段」の一例である。
【００４７】
（管理サーバ２の処理ブロック）
管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１が補助記憶部２０３に記憶された店舗管理プログラムＰ２を主記憶部２０２に読み出して実行することで、店舗特定部２１、店舗データベース（図中では、ＤＢと記載）２２を実現する。
【００４８】
店舗データベース２２は、店舗と店舗の所在地とを対応付けるデータベースである。図５は、店舗データベースに格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。店舗データベース２２は、「店舗番号」、「店舗名」、「店舗所在地」、「緯度」、「経度」および「アプリ情報」の各項目を含む。
【００４９】
「店舗番号」には、店舗を一意に識別する番号が格納される。「店舗名」には、店舗の名称が格納される。「店舗名」には、例えば、ショッピングモール内の店舗の場合、当該ショッピングモールの名称と当該店舗の店舗名とを組み合わせた情報が格納されてもよい。「店舗所在地」には、店舗の所在地を示す情報が格納される。店舗の所在地を示す情報は、例えば、住居表示によって示される。「緯度」および「経度」には、それぞれ、店舗が所在する位置の緯度および経度を示す情報が格納される。「アプリ情報」には、上述のアプリ記憶部１５に記憶される「アプリ情報」と同一の情報が格納される。なお、図５の例では、店舗が店舗アプリを提供していない場合には、「ハイフン（‐）」が「アプリ情報」に格納される。
【００５０】
図２に戻り、店舗特定部２１は、利用者端末１から受信した位置情報を基に店舗データベース２２を検索して店舗を特定する。店舗特定部２１は、例えば、受信した位置情報と一致する店舗名を特定してもよいし、受信した位置情報が示す位置から所定距離の範囲内の店舗名を特定してもよい。所定距離としては、利用者端末１の利用者が負担を感じずに移動できる所定距離が適宜定められればよい。所定距離は、例えば、徒歩数分程度の距離であったり、交通機関（自家用車、バス、電車等）を利用して十分程度の距離であったりしてもよい。すなわち、所定距離は、利用者の来店可能を示す所定距離ということができる。以下、本明細書において、受信した位置情報が示す位置からの所定距離は利用者の近くとも称される。受信した位置情報が示す位置から所定距離の範囲内の店舗名を特定する処理には、様々な公知技術を適用可能である。特定する店舗名の数は、１店舗であっても複数店舗であってもよい。店舗特定部２１は、特定した店舗名を利用者端末１に送信する。位置情報が示す利用者端末１の位置が店舗から所定距離の範囲内であることは、「店舗の利用を示す所定の利用者動作」の一例である。
【００５１】
＜処理シーケンス＞
図６は、第１実施形態に係るクーポン提示システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下の例では、アプリ記憶部１５には図３に例示される情報が記憶され、店舗データベース２２には図５に例示される情報が記憶されているものとする。以下、図６を参照して、クーポン提示システム５００の処理シーケンスの一例について説明する。
【００５２】
ＯＰ１では、利用者端末１は、利用者の指示にしたがって、クーポン提示プログラムＰ１を起動する。ＯＰ２では、利用者端末１の位置情報取得部１１は、ＧＰＳ装置１０７を用いて利用者端末１の現在位置を取得する。この例では、利用者端末１の現在位置として、「神奈川県□□市△△区１−２−３」が取得されたものとする。ＯＰ３では、位置情報取得部１１は、取得した現在位置を管理サーバ２に送信する。
【００５３】
ＯＰ４では、管理サーバ２の店舗特定部２１は、ＯＰ３で送信された現在位置を受信する。店舗特定部２１は、受信した現在位置を基に利用者の近くに存在する店舗の店舗名を、店舗データベース２３の店舗テーブル２３１を検索して取得する。ここでは、利用者端末１の現在位置「神奈川県□□市△△区１−２−３」と一致する場所に所在する店舗の店
舗名「Ｄモール青果店」、「Ｄモールスーツ店」、「ＤモールＧ書店」、「ＤモールＨバーガー」が取得されるものとする。「Ｄモール青果店」、「Ｄモールスーツ店」、「ＤモールＧ書店」、「ＤモールＨバーガー」の近くに利用者がいることは、「店舗の利用を示す所定の利用者動作」の一例である。
【００５４】
ＯＰ５では、店舗特定部２１は、ＯＰ４で取得した店舗名を利用者端末１に送信する。ＯＰ２からＯＰ５の処理は、「店舗の利用を示す所定の利用者動作を検知する」ことの一例である。
【００５５】
ＯＰ６では、利用者端末１の検索部１２は、ＯＰ５で管理サーバ２から送信された店舗名を受信する。検索部１２は、受信した店舗名を基に利用者端末１内の検索を実行する。すなわち、検索部１２は、アプリ記憶部１５を検索して、受信した店舗名を含む店舗アプリを抽出する。検索部１２は、メール記憶部１６を検索して、受信した店舗名を含む電子メールを抽出する。検索部１２は、ＳＮＳ記憶部１７を検索して、受信した店舗名を含むＳＮＳメッセージを抽出する。さらに、検索部１２は、ＳＮＳクライアントに登録されているＳＮＳアカウント名の一覧を取得し、店舗名を含むＳＮＳアカウント名を当該一覧から抽出する。抽出する情報が無い場合、検索部１２は、その旨を取得部１３に通知する。
【００５６】
ＯＰ７では、取得部１３は、検索部１２が抽出した店舗アプリ、電子メール、ＳＮＳメッセージからクーポンを取得する。取得部１３は、例えば、補助記憶部１０３にあらかじめ記憶した特典を示す所定のキーワードで検索して、クーポンを取得する。取得部１３は、取得したクーポンに有効期間を示す情報が含まれている場合、現在も有効なクーポン（例えば、現在の日付が有効期間内であるクーポン）を抽出してもよい。ＯＰ６からＯＰ７の処理は、「前記所定の利用者動作の対象となる店舗が、前記特定の利用者に対して特典に係る情報を提供した特定の店舗であるか否かを判定する」ことの一例である。
【００５７】
ＯＰ８では、表示部１４は、ＯＰ６で抽出したＳＮＳアカウント名およびＯＰ７で取得したクーポンを利用者端末１の出力部１０６に出力する。表示部１４は、例えば、利用者端末１の出力部１０６の一例であるディスプレイにこれらの情報を表示してもよい。また、表示部１４は、利用者端末１の出力部１０６の一例であるスピーカーを介してこれらの情報を音声出力してもよい。ＯＰ７およびＯＰ８の処理は、「肯定判定の場合に、前記利用者へ前記特典に係る情報を提示する」ことの一例である。
【００５８】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、店舗の近くに利用者がいることを当該店舗の利用を示す所定の利用者動作として検知する。利用者端末１は、当該店舗の店舗名を基に、アプリ記憶部１５、メール記憶部１６およびＳＮＳ記憶部１７の検索を実行してクーポンを含む特典に係る情報を取得し、取得した特典に係る情報を出力する。そのため、第１実施形態では、クーポン等の特典に係る情報をあらかじめ利用者が登録したり、特典に係る情報を受信したことを利用者が記憶していたりしなくとも、クーポン提示システム５００は特典に係る情報を利用者に提示することができる。また、クーポン提示システム５００は、特典に係る情報を利用者に提示することで、店舗への利用者の来店を促すことができる。また、クーポン提示システム５００は、店舗アプリ、メールクライアントおよびＳＮＳクライアントのそれぞれを起動すること無く、特典に係る情報を利用者に提示することができる。
【００５９】
第１実施形態では、アプリ記憶部１５、メール記憶部１６およびＳＮＳ記憶部１７を対象としてクーポンの検索が実行される。そのため、クーポン提示システム５００は、店舗アプリ、電子メール、ＳＮＳメッセージのいずれの形態でクーポンが利用者端末１に配信されても、配信されたクーポンを利用者に提示できる。
【００６０】
第１実施形態では、検索部１２は、アプリ記憶部１５、メール記憶部１６およびＳＮＳ記憶部１７を検索する際に、利用者名およびパスワードに例示される認証情報を用いない。第１実施形態では、例えば、店舗アプリからクーポンを取得するときに認証が要求される場合には店舗アプリからクーポンの取得を中断し、店舗アプリの名称を出力する。そのため、第１実施形態によれば、例えば、店舗アプリで使用する認証情報等をクーポン提示プログラムＰ１に登録しなくとも、利用者端末１は特典に係る情報を利用者に提示できる。
【００６１】
第１実施形態によれば、表示部１４は、図４に例示されるように、特典に係る情報の一覧として店舗が提供する店舗アプリについても情報を出力する。第１実施形態では、特典に係る情報の一覧から店舗アプリが指定されると、指定された店舗アプリが起動される。そのため、第１実施形態によれば、利用者に対して店舗アプリの利用を促すことができ、ひいては、店舗アプリを介したプロモーション活動をより有効なものとすることができる。
【００６２】
（第１変形例）
第１実施形態では、利用者の近くに位置する店舗のクーポンを提示する技術について説明した。第１変形例では、利用者が登録した行動スケジュールを基に利用者が利用可能な店舗を特定し、特定した店舗のクーポンを提示する技術について説明する。
【００６３】
図７は、第１変形例に係るクーポン提示システムのシステム構成の一例を示す図である。第１変形例に係るクーポン提示システム５００ａでは、利用者端末１ａがスケジュール取得部１１ａおよびスケジュール記憶部１８を備える点で、第１実施形態に係るクーポン提示システム５００とは異なる。スケジュール取得部１１ａは、例えば、利用者端末１ａのＣＰＵ１０１がクーポン提示プログラムＰ１を実行することで実現される。スケジュール記憶部１８は、例えば、利用者端末１ａのＣＰＵ１０１がクーポン提示プログラムＰ１を実行することで実現してもよいし、利用者端末１ａにインストールされているスケジュール管理プログラムによって提供されてもよい。
【００６４】
スケジュール記憶部１８は、利用者が入力した行動スケジュールを記憶する。図８は、スケジュール記憶部に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。スケジュール記憶部１８は、「日付」、「時間」、「予定」、「場所」の各項目を含む。「日付」には、利用者が「場所」に格納される情報によって示される場所に滞在する日付を示す情報が格納される。「時間」には、利用者が「場所」に格納される情報によって示される場所に滞在する時間を示す情報が格納される。「時間」には、一日中予定を実行することを示す「終日」が格納されてもよい。「予定」には、利用者が実行する行動を示す情報が格納される。「場所」には、予定が実行される場所を示す位置情報が格納される。「場所」に格納される情報は、「移動先」の一例である。スケジュール記憶部１８に記憶される行動スケジュールは、「行動予定」の一例である。
【００６５】
スケジュール取得部１１ａは、スケジュール記憶部１８から当日に実行予定のスケジュールであって、現在以降に実行予定のスケジュールを取得する。例えば、現在の時刻が２０１８年１１月５日の１４時であれば、スケジュール取得部１１ａは、２０１８年１１月５日１４時以降に実行予定のスケジュールである、場所「神奈川県□□市○△区」での予定「買い物」と場所「神奈川県□□市△△区」での予定「会食」をスケジュール記憶部１８から取得する。
【００６６】
スケジュール取得部１１ａは、スケジュール記憶部１８から取得したスケジュールそれぞれが実行される場所を示す位置情報を取得する。スケジュール取得部１１ａは、取得した位置情報を管理サーバ２に送信して、送信した位置に対応する店舗名の取得を依頼し、
管理サーバ２から店舗名を取得する。
【００６７】
図９は、第１変形例に係るクーポン提示システムの処理シーケンスの一例を示す図である。スケジュール記憶部１８には、あらかじめ利用者によってスケジュールが記憶されているものとする。図６と同一の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、図９を参照して、クーポン提示システム５００の処理シーケンスの一例について説明する。
【００６８】
ＯＰ２ａでは、利用者端末１ａのスケジュール取得部１１ａは、スケジュール記憶部１８から当日実行予定のスケジュールであって、現在以降に実行予定のスケジュールを取得する。ＯＰ２ｂでは、スケジュール取得部１１ａは、ＯＰ２ａで取得したスケジュールそれぞれが実行される場所を示す位置情報を取得する。
【００６９】
第１変形例によれば、利用者のスケジュールを基に、利用者が訪れる場所を示す位置情報を取得し、取得した場所に近くに位置する店舗の特典に係る情報が提示される。そのため、第１変形例に係るクーポン提示システム５００ａは、スケジュール上、利用者が利用可能な店舗についての特典に係る情報を提示することができる。
【００７０】
上記した第１変形例では、スケジュール記憶部１８に記憶された「場所」の近くに位置する店舗のクーポンが提示されるが、第１変形例を以下のように変形することも可能である。すなわち、利用者端末１ａがナビゲーションシステムを備え、当該ナビゲーションシステムが、スケジュール記憶部１８に記憶されたある場所から他の場所への移動経路を決定する。利用者端末１ａは決定した移動経路を管理サーバ２に送信して、移動経路の近くに位置する店舗の取得を依頼し、管理サーバ２から移動経路の近くに位置する店舗名を取得する。このような変形により、クーポン提示システム５００ａは、利用者の移動経路から近くに存在する店舗で利用可能な特典に係る情報を提示することができる。このような変形において、利用者端末１は、ナビゲーションシステムによって利用者が向かっている方向（利用者の移動方向）に位置する店舗を特定し、特定した店舗の特典に係る情報を提示してもよい。
【００７１】
（第２変形例）
第２変形例では、上記第１実施形態および第１変形例で抽出したクーポンから、利用者の決済対象の商品（購入対象の商品）に適用可能なクーポンを抽出する技術について説明する。
【００７２】
図１０は、第２変形例に係るクーポン提示システムのシステム構成の一例を示す図である。第２変形例に係るクーポン提示システム５００ｂでは、利用者端末１に代えて利用者端末１ｂを備えるとともに、キャッシュレジスター３がネットワークＮ１に接続される点で、第１実施形態に係るクーポン提示システム５００とは異なる。利用者端末１ｂは、抽出部１３ａ、受信部１９ａおよび商品記憶部１９ｂをさらに備えるとともに、表示部１４に代えて表示部１４ａを備える点で第１実施形態に係る利用者端末１とは異なる。抽出部１３ａ、受信部１９ａおよび商品記憶部１９ｂは、例えば、利用者端末１ｂのＣＰＵ１０１がクーポン提示プログラムＰ１を実行することで実現される。
【００７３】
キャッシュレジスター３は、商品を販売する店舗に設置される。キャッシュレジスター３は、店舗において、購入される商品の決済を行う装置である。キャッシュレジスター３は、決済対象となる商品に貼付されたバーコード等の情報を読み取り、当該商品の商品名および価格を取得する。キャッシュレジスター３は、取得した商品名および価格を利用者端末１ｂにネットワークＮ１を介して送信する。
【００７４】
利用者端末１ａの商品記憶部１９ｂは、決済の対象となる商品に係る情報を記憶する。図１１は、商品記憶部に格納されるデータのデータ構造の一例を示す図である。商品記憶部１９ｂは、「商品名」、「価格」の各項目を含む。「商品名」には、商品の名称が格納される。なお、「商品名」には商品の名称に限定されず、“食料品”や“家具”等の商品の種別が格納されてもよい。「価格」には、商品の価格が格納される。
【００７５】
受信部１９ａは、キャッシュレジスター３から決済の対象となる商品名および価格を受信する。受信部１９ａは、受信した商品名と価格とを対応付けて商品記憶部１９ｂに記憶させる。受信部１９ａは、「受信手段」の一例である。受信部１９ａが受信する商品名は、「商品情報」の一例である。
【００７６】
抽出部１３ａは、取得部１３が取得したクーポンのうち、決済対象となる商品に適用可能なクーポンを抽出する。クーポンには、適用対象となる商品が指定されている場合がある。このようなクーポンには、適用対象となる商品の商品名が記載される。抽出部１３ａは、取得部１３が取得したクーポンから、商品記憶部１９ｂに記憶された商品名を含むクーポンを抽出する。抽出部１３ａは、抽出したクーポンを表示部１４ａに通知する。
【００７７】
表示部１４ａは、特典に係る情報の一覧を出力部１０６に表示させる際に、クーポン適用後の商品の価格も表示する。表示部１４ａは、例えば、商品記憶部１９ｂに記憶された「価格」に対して抽出部１３ａから通知されたクーポンによる割引を適用し、クーポン適用後の価格を算出する。表示部１４ａは、商品名とクーポン適用前の価格とクーポン適用後の価格とを出力部１０６に表示させる。なお、表示部１４ａは、クーポンによる特典が割引以外（例えば、プレゼントの提供等）の場合には、クーポン適用後の価格を出力部１０６に表示させなくともよい。
【００７８】
図１２は、第２変形例に係るクーポン提示システムの処理シーケンスの一例を示す図である。図６と同一の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、図１２を参照して、クーポン提示システム５００ｂの処理シーケンスの一例について説明する。
【００７９】
ＯＰ１ａでは、キャッシュレジスター３は、決済対象となる商品のスキャンを行う。決済対象となる商品は、例えば、店舗に陳列された商品のうち、利用者端末１ｂの利用者が購入意思を示した商品である。商品のスキャンは、例えば、商品に添付されるバーコードをキャッシュレジスター３のスキャナーで読み取ることで行われる。商品のスキャンによって、キャッシュレジスター３は、決済対象となる商品の商品名および価格を取得する。ＯＰ１ｂでは、キャッシュレジスター３は、ＯＰ１ａで取得した商品名および価格を利用者端末１ｂに送信する。
【００８０】
ＯＰ１ｃは、利用者端末１ｂの受信部１９ａは、ＯＰ１ｂで送信された商品名および価格を受信する。受信部１９ａは、受信した商品名および価格を商品記憶部１９ｂに記憶させる。ＯＰ１ａ、ＯＰ１ｂおよびＯＰ１ｃの処理は、ＯＰ１によるクーポン提示プログラムＰ１の起動後であって、ＯＰ７−２における抽出処理の前であれば、どのようなタイミングで実行されてもよい。
【００８１】
ＯＰ４ａでは、管理サーバ２の店舗特定部２１は、ＯＰ３で受信した位置情報と一致する店舗名を特定する。換言すれば、管理サーバ２は、利用者端末１ｂの利用者の現在位置に対応する店舗（さらに言えば、利用者が訪れている店舗）の店舗名を特定する。
【００８２】
ＯＰ６ａでは、利用者端末１の検索部１２は、ＯＰ５で管理サーバ２から送信された店舗名を受信する。検索部１２は、受信した店舗名を基に利用者端末１内の検索を実行する
。第２変形例では、ＯＰ４ａにおいて利用者端末１ｂの利用者の現在位置に対応する店舗の店舗名が特定されている。そのため、ＯＰ６ａでは、利用者の現在位置に対応する店舗で利用可能な特典に係る情報の検索が行われる。
【００８３】
ＯＰ７−２では、抽出部１３ａは、商品記憶部１９ｂから商品名を取得する。抽出部１３ａは、ＯＰ７で取得したクーポンのうち、商品記憶部１９ｂから取得した商品名を含むクーポンを抽出する。抽出部１３ａは、利用者の現在位置に対応する店舗で使用可能なクーポンのうち、商品記憶部１９ｂから取得した商品名を含むが抽出される。すなわち、ＯＰ６ａ、ＯＰ７およびＯＰ７−２の処理によって、利用者の現在位置に対応する店舗において決済対象となる商品に対して使用可能なクーポンが抽出される。抽出部１３ａは、抽出したクーポンを表示部１４ａに通知する。
【００８４】
ＯＰ８ａでは、表示部１４ａは、商品記憶部１９ｂに記憶された「価格」に対してＯＰ７−２で通知されたクーポンによる割引を適用し、クーポン適用後の価格を算出する。表示部１４ａは、商品名とクーポン適用前の価格とクーポン適用後の価格とを出力部１０６に表示させる。
【００８５】
第２変形例によれば、クーポン提示システム５００ｂは、決済対象となる商品（利用者が購入を希望する商品）に適用可能なクーポンを決済が実施されるタイミングで提示することができる。そのため、クーポン提示システム５００ｂは、クーポンの適用を失念して決済が実施されることを抑制できる。
【００８６】
＜その他の変形例＞
第１実施形態では、位置情報取得部１１は、ＧＰＳ装置１０７を用いて利用者端末１の現在位置を取得したが、位置情報取得部１１が取得する位置情報は現在位置に限定されない。位置情報取得部１１は、例えば、利用者に位置を指定させてもよい。利用者による位置の指定では、例えば、ディスプレイに表示させた地図において利用者が指定した位置の位置情報を取得してもよい。また、利用者による位置の指定では、例えば、テキストボックスに指定する位置の情報を入力させてもよい。指定する位置の情報は、例えば、利用者がこれから訪れる駅や施設の名称等であってもよい。利用者が位置を指定することは、「店舗の利用を示す所定の利用者動作」の一例である。このような構成を採用することで、利用者端末１は、指定された位置（例えば、利用者の外出先）の近くに存在する店舗の特典に係る情報を出力することができる。
【００８７】
第１実施形態では、管理サーバ２は店舗名を利用者端末１に送信したが、管理サーバ２が利用者端末１に送信する情報が店舗名に限定されるわけではない。管理サーバ２は、店舗データベース２２において店舗名と対応付けられるアプリ情報および店舗名を利用者端末１に送信してもよい。このような構成を採用することで、利用者端末１は、アプリ記憶部１５の検索にアプリ情報を用いることができる。
【００８８】
第１実施形態では、利用者端末１は、メール記憶部１６およびＳＮＳ記憶部１７を備える。しかしながら、メール記憶部１６およびＳＮＳ記憶部１７は、利用者端末１以外の装置が備えてもよい。例えば、メールサーバがメール記憶部１６を備え、ＳＮＳを管理するＳＮＳ管理サーバがＳＮＳ記憶部１７を備えてもよい。このような場合、利用者端末１は、メールサーバにアクセスして電子メールの検索を実行し、ＳＮＳ管理サーバにアクセスしてＳＮＳメッセージの検索を実行すればよい。
【００８９】
第１実施形態では、管理サーバ２が店舗特定部２１および店舗データベース２２を備える。しかしながら、店舗特定部２１および店舗データベース２２は利用者端末１が備えてもよい。このような構成を採用することで、利用者端末１と管理サーバ２とが通信不可の
状況であっても、利用者端末１は利用者の近くの範囲内の店舗を特定することができる。
【００９０】
第１実施形態では、利用者端末１の位置情報取得部１１が現在位置の位置情報を管理サーバ２に送信し、管理サーバ２の店舗特定部２１は位置情報が示す位置から所定距離の範囲内に存在する店舗を特定する。クーポン提示システム５００は、この所定距離が利用者によって指定される構成を採用してもよい。例えば、位置情報取得部１１は、距離の指定を受け付け、指定された距離と位置情報とを管理サーバ２に送信する。店舗特定部２１は、位置情報が示す位置から指定された距離の範囲内の店舗を特定する。このような構成を採用することで、クーポン提示システム５００は、利用者の所望の範囲の店舗について特典に係る情報を提示することができる。
【００９１】
第１実施形態では、店舗データベース２２では、店舗ごとに情報が対応付けて格納される。しかしながら、店舗データベース２２は、このような構成に限定されず、グループ企業であったり相互に資本関係のある店舗であったりといった、互いに関連する店舗をグループ化して情報を格納してもよい。例えば、店舗データベース２２に「グループ」の項目を追加し、「グループ」には互いに関連する店舗であることを示すグループ名が格納されればよい。このような構成を採用することで、管理サーバ２は、例えば、店舗名とグループ名を利用者端末１に送信することができ、利用者端末１は、グループ名にも基づいて、特典に係る情報の検索を実行できる。店舗によっては、個々の店舗ではなく、複数の店舗の集合であるグループとしてクーポンを配信することもあり得る。このような技術は、グループから配信されるクーポンの検索に好適である。
【００９２】
第１実施形態では、ＧＰＳ装置１０７によって利用者端末１の現在位置が取得されたが、利用者端末１の現在位置の取得は、ＧＰＳ装置１０７を利用する方法に限定されない。利用者端末１の現在位置の取得は、例えば、利用者端末１が通信する基地局や無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報を利用して取得されてもよい。基地局や無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報を利用して取得した現在位置は、「前記情報処理装置が取得した位置」の一例である。
【００９３】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００９４】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＣＤ−ＲＯＭ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒａｂｌｅ（ＣＤ−ＲＷ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅ（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００９６】
１、１ａ、１ｂ・・・利用者端末
１１・・・位置情報取得部
１１ａ・・・スケジュール取得部
１２・・・検索部
１３・・・取得部
１４・・・表示部
１５・・・アプリ記憶部
１６・・・メール記憶部
１７・・・ＳＮＳ記憶部
１８・・・スケジュール記憶部
１９ａ・・・受信部
１９ｂ・・・商品記憶部
２・・・管理サーバ
２１・・・店舗特定部
２２・・・店舗データベース
１０１、２０１・・・ＣＰＵ
１０２、２０２・・・主記憶部
１０３、２０３・・・補助記憶部
１０４、２０４・・・通信部
１０５、２０５・・・入力部
１０６、２０６・・・出力部
１０７・・・ＧＰＳ装置
３・・・キャッシュレジスター
Ｂ１、Ｂ２・・・接続バス
Ｎ１・・・ネットワーク
Ｐ１・・・クーポン提示プログラム
Ｐ２・・・店舗管理プログラム
５００、５００ａ、５００ｂ・・・クーポン提示システム
【図１】
2020077034.tif 000003
【図２】
2020077034.tif 000004
【図３】
2020077034.tif 000005
【図４】
2020077034.tif 000006
【図５】
2020077034.tif 000007
【図６】
2020077034.tif 000008
【図７】
2020077034.tif 000009
【図８】
2020077034.tif 000010
【図９】
2020077034.tif 000011
【図１０】
2020077034.tif 000012
【図１１】
2020077034.tif 000013
【図１２】
2020077034.tif 000014