(57)【要約】【課題】本発明は、水分を含む生ごみの処理において、焼却炉を必要とせず、生ごみを焼却処分することなく再利用することができる可燃ごみの処理システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明の水分を含む生ごみを処理する可燃ごみの処理システムは、生ごみ９を袋に収納した状態で分別収集する分別収集工程１１と、生ごみ９が分別収集されて収納された袋内から生ごみ９を取り出す工程（破袋・破砕工程）１２ａと、分別収集された生ごみ９を下水道処理場２０にて処理された再生水を含む処理液を用いて消毒する消毒工程１２と、消毒工程１２で消毒された生ごみ９を脱水・乾燥させる乾燥工程１３と、乾燥工程１３で脱水・乾燥された生ごみ９を構成する素材を再利用する再利用工程１４と、からなる。【選択図】図２
2020073278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含む生ごみ（９）を処理する可燃ごみの処理システム（１０）であって、
該可燃ごみの処理システム（１０）が下水道の汚水を浄化し再生水として放流する下水道処理場（２０）内に設けられ、
該可燃ごみの処理システム（１０）が、
前記生ごみ（９）を袋に収納した状態で分別収集する分別収集工程（１１）と、
前記生ごみ（９）が分別収集されて収納された袋内から前記生ごみ（９）を取り出す工程と、
分別収集された前記生ごみ（９）を前記下水道処理場（２０）にて処理された再生水を含む処理液を用いて消毒する消毒工程（１２）と、
前記消毒工程（１２）で消毒された前記生ごみ（９）を脱水・乾燥させる乾燥工程（１３）と、
前記乾燥工程（１３）で脱水・乾燥された前記生ごみ（９）を構成する素材を再利用する再利用工程（１４）と、からなり、
前記生ごみ（９）を消毒した後の処理液を廃棄可能に水処理して前記下水道処理場（２０）に排出することを特徴とする可燃ごみの処理システム（１０）。
【請求項２】
前記袋内から前記生ごみ（９）を取り出す工程が破袋・破砕工程（１２ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の可燃ごみの処理システム。
【請求項３】
前記消毒工程（１２）では、前記処理液を用いて前記生ごみ（９）を構成する素材ごとに分解し、生ごみ（９）を消毒することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可燃ごみの処理システム（１０）。
【請求項４】
前記消毒工程（１２）で前記生ごみ（９）を前記再生水と消毒・殺菌剤からなる処理液と共に撹拌し、
前記乾燥工程（１３）で前記生ごみ（９）を乾燥させ、
前記再利用工程（１４）で前記乾燥工程（１３）にて乾燥された生ごみ（９）を固形燃料の原料に再利用し、バイオマス燃料の原料にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の可燃ごみの処理システム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を多く含む可燃ごみとして生ごみ、紙おむつ等を処理する可燃ごみの処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への負荷を減らすため、天然資源の消費を抑制し、廃棄されるものを最小限にし、再生できるものは再利用するという循環型社会が提唱されている。この循環型社会への移行にともない、一般家庭や病院、施設等から出るごみは分別収集が進展し、ごみの排出量も年々減少傾向にある。ごみの排出量は、平成２６年度は全国で４，４３２万トンであったものが平成２７年度は全国で４，３９８万トンとなり、０．８％減っている。一般家庭や病院、施設等から出る可燃ごみは、ごみ焼却施設で焼却処理されている。ごみ焼却施設は全国に１，１４１施設あり、全体としてごみの処理能力は１８１，８９１トン／日となっている。
【０００３】
ごみ焼却施設で焼却される可燃ごみの中には、生ごみ（厨芥類）や紙おむつが含まれている。可燃ごみのうち生ごみ（厨芥類）は約４６％（千葉市平成２８年データ）、紙おむつは約４．４％（中野区平成２１年度家庭ごみ組成分析調査）含まれている。生ごみの約８０％は水分であり、紙おむつも高分子吸収体が尿を吸収し水分が多く含まれている。しかも、紙おむつは、一般家庭や施設等から収集されてごみピット等に集積された貯留状態で、生ごみや雨水等から既に吸収している水分量に対して２０〜４０倍の水分を高分子吸収体が吸収するため、ごみ焼却施設において焼却炉に投入されるときには、重量が増加する。
【０００４】
このように、水分を大量に含んだ生ごみや紙おむつを含む可燃ごみを焼却炉で焼却すると、含まれている水分によって焼却炉の焼却温度が低下するため、安定かつ効率良く焼却しようとすると焼却温度を維持する必要から大量の燃料を必要とする。また、水分を吸収し重量が増加した紙おむつは全体として嵩が増え、ごみの量が増えることになるので、大型の焼却炉を必要とする。
【０００５】
そこで、特許文献１において、水分含有率が異なる廃棄物が持ち込まれても、安定かつ効率良く処理設備（焼却炉等）を運転することができる廃棄物処理方法および処理設備が提案されている。特許文献１では、水分含有率が高い廃棄物は第一集積所に集め、一旦乾燥した後、熱分解し、水分含有率が低い廃棄物は、第二集積所に集め、直接熱分解する。そして、水分含有率が高い廃棄物、水分含有率が低い廃棄物は熱分解後に、粉砕し、溶融炉で燃焼し不燃物を溶融スラグとして取り出している。したがって、特許文献１では、水分含有率の異なる廃棄物が持ち込まれても、安定かつ効率良く処理設備を運転することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１における廃棄物処理方法および処理設備では、水分含有率が高い廃棄物と低い廃棄物とを分けて、水分含有率の高い廃棄物を乾燥させて水分を除いているだけで、水分含有率の高い廃棄物も低い廃棄物も最終的に溶融炉にて燃焼させて処理しているので、ごみ処理施設として焼却炉（溶融炉）を必要とする。
【０００８】
また、上記特許文献１における廃棄物処理方法および処理設備では、水分含有率が高い廃棄物も低い廃棄物も最終的に焼却処分しており、廃棄物を再利用することがない。このため、廃棄物に含まれる再利用可能な資源を無駄に処分していることになり、近年提唱されている循環型社会の構築を妨げる一因となる。
【０００９】
そこで、本発明は、水分を多く含む可燃ごみの処理において、焼却炉を必要とせず、可燃ごみを焼却処分することなく再利用することができる可燃ごみの処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１の態様は、水分を含む生ごみを処理する可燃ごみの処理システムであって、該可燃ごみの処理システムが下水道の汚水を浄化し再生水として放流する下水道処理場内に設けられ、該可燃ごみの処理システムが、前記生ごみを袋に収納した状態で分別収集する分別収集工程と、前記生ごみが分別収集されて収納された袋内から前記生ごみを取り出す工程と、分別収集された前記生ごみを前記下水道処理場にて処理された再生水を含む処理液を用いて消毒する消毒工程と、前記消毒工程で消毒された前記生ごみを脱水・乾燥させる乾燥工程と、前記乾燥工程で脱水・乾燥された前記生ごみを構成する素材を再利用する再利用工程と、からなり、前記生ごみを消毒した後の処理液を廃棄可能に水処理して前記下水道処理場に排出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記袋内から前記生ごみ（９）を取り出す工程が破袋・破砕工程（１２ａ）であることを特徴とする。  
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記消毒工程では、前記処理液を用いて前記生ごみを構成する素材ごとに分解し、生ごみを消毒することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記消毒工程で前記生ごみを前記再生水と消毒・殺菌剤からなる処理液と共に撹拌し、前記乾燥工程で前記生ごみを乾燥させ、前記再利用工程で前記乾燥工程にて乾燥された生ごみを固形燃料の原料に再利用し、バイオマス燃料の原料にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水分を多く含んだ生ごみを消毒工程で消毒し、乾燥工程で脱水・乾燥させた後に、生ごみを構成する素材を再利用するので、水分を多く含む生ごみの処理において、焼却炉を必要とせず、生ごみを焼却処分することなく再利用することができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、ごみ焼却量およびごみ焼却施設の削減が可能となり、ごみ焼却施設の削減が可能となれば、高額なごみ焼却施設の建設費用、ごみ焼却施設の維持管理費も減額することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、生ごみを衛生的に処理することができるとともに、ごみの減量化に貢献でき、生ごみを再利用することにより循環型社会を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る可燃ごみの処理システムを用いて、可燃ごみとして使用済み紙おむつを処理するシステムを示す工程図。
【図２】図２は、本発明に係る可燃ごみの処理システムを用いて、可燃ごみとして生ごみを処理するシステムを示す工程図。
【図３】図３は、本発明に係る可燃ごみの処理システムを、下水処理場に設けて可燃ごみを処理した後の排水を処理するシステムを示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る可燃ごみの処理システムについて説明する。本発明の実施の形態に係る可燃ごみの処理システムは、水分を多く含む可燃ごみとして、生ごみや使用済み紙おむつを処理するシステムである。
【００１９】
本実施の形態に係る可燃ごみの処理システムは、分別収集された可燃ごみを消毒する消毒工程と、消毒工程で消毒された可燃ごみを脱水・乾燥させる乾燥工程と、乾燥工程で脱水・乾燥された可燃ごみを構成する素材を再利用する再利用工程と、からなる。消毒工程では、処理液を用いて可燃ごみを消毒し、可燃ごみを消毒した後の処理液を廃棄可能に水処理する。また、消毒工程では、処理液を用いて可燃ごみを構成する素材ごとに可燃ごみを分解し、可燃ごみを消毒し、分解した後の処理液を廃棄可能に水処理する。
【００２０】
［使用済み紙おむつの処理システム］
以下、可燃ごみとして衛生用品である使用済み紙おむつを処理する使用済み紙おむつの処理システム１について説明する。図１に示すように、分別収集工程２によって集積された使用済み紙おむつ３は、消毒工程４で消毒分解される。使用済み紙おむつ３を消毒分解するには、水と分解剤と消毒・殺菌剤からなる処理液と共に撹拌する。使用済み紙おむつ３を処理液と共に撹拌すると、使用済み紙おむつ３を構成する複数種の素材に分解される。使用済み紙おむつ３を処理液と共に撹拌するには、例えば、分離機等によって行う。
【００２１】
分離機は、筒状の外胴分離槽と、この外胴分離槽内に回動可能に設けられた内胴分離槽とで概ね構成されている。内胴分離槽には、外周にパンチング等で形成された複数の穴が設けられている。この内胴分離槽内に、使用済み紙おむつ３を投入すると共に、処理液を供給し、内胴分離槽を回動させることで、内胴分離槽内で使用済み紙おむつ３を処理液と共に撹拌する。
【００２２】
内胴分離槽の回動により内胴分離槽内で使用済み紙おむつ３が処理液と共に撹拌されると、使用済み紙おむつ３を構成する素材として、パルプ５、プラスチック６、その他の素材（テープ部分やゴム）に分解される。また、処理液によって高分子ポリマーも分解して、吸収している尿（汚水）が、放出され処理液と混ざり合う。次に、内胴分離槽内から処理液を排出すると、内胴分離槽内に固形物であるパルプ５、プラスチック６、その他の素材が残る。
【００２３】
なお、内胴分離槽内から排水された使用後の処理液を含む排液中にもパルプが混入している。排液中のパルプについては、脱水機等を用いて水分と分離し、乾燥させて取り出すことができる。取り出したパルプは段ボール原料等に利用することができる。
【００２４】
内胴分離槽内に残存した固形物であるパルプ５、プラスチック６、その他の素材は、乾燥工程７にて脱水・乾燥される。乾燥工程７にて脱水・乾燥されたパルプ５、プラスチック７は回収される。また、内胴分離槽内から排出された処理液は、水処理されて廃棄される。乾燥工程７にて、内胴分離槽内に残存した固形物であるパルプ５、プラスチック６、その他の素材を脱水・乾燥するには、例えば、選別機により行う。
【００２５】
選別機は、筒状の外胴選別槽と、この外胴選別槽の内部に回動可能に設けられた内胴選別槽と、乾燥風を内胴選別槽内に供給する乾燥風供給装置とで概ね構成されている。内胴選別槽の外周には、パンチング等で形成された複数の穴が設けられている。この内胴選別槽内に、分離機によって分解された固形物であるパルプ５、プラスチック６、その他の素材が投入されるとともに、内胴選別槽内に乾燥風を供給し、内胴選別槽を回動させることで、パルプ５、プラスチック６、その他の素材を乾燥させる。
【００２６】
この場合、分離機によって分解された状態の固形物であるパルプ５、プラスチック６、その他の素材には水分が残っており、パルプ５、プラスチック６、その他を分離することができないが、選別機によって脱水・乾燥させることで、パルプ５、プラスチック６、その他の素材を分離し、それぞれ回収することができる。
【００２７】
乾燥工程７により回収されたパルプ５は再利用工程８において、段ボール１７を製造する原料とされ、プラスチック６は再利用工程８において固形燃料（ＲＰＦ−Ａ）１８を製造する原料とされる。また、その他の素材（紙おむつを構成する素材としてテープ部分、ゴム、不織布）２２も再利用工程８において、固形燃料（ＲＰＦ−Ａ）１８を製造する原料とされる。また、消毒工程で用いる分離機、乾燥工程で用いる選別機について、特願２０１７−０６５２０６、特願２０１７−０６５２０７において提案している使用済み衛生用品の処理装置用分離機、使用済み衛生用品の処理装置用選別機を用いることが好ましい。  
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態に係る使用済み紙おむつ３の処理システム１によれば、水分を多く含んだ使用済み紙おむつ３を消毒工程４で消毒し、乾燥工程７で脱水・乾燥させた後に、使用済み紙おむつ３を構成する素材を再利用するので、水分を含む使用済み紙おむつ３の処理において、焼却炉を必要とせず、使用済み紙おむつ３を焼却処分することなく再利用することができる。
【００２９】
したがって、本実施の形態によれば、ごみ焼却量およびごみ焼却施設の削減が可能となり、ごみ焼却施設の削減が可能となれば、高額なごみ焼却施設の建設費用、ごみ焼却施設の維持管理費も減額することが可能となる。
【００３０】
また、本発明によれば、使用済み紙おむつ３を衛生的に処理することができるとともに、ごみの減量化に貢献でき、使用済み紙おむつ３を再利用することにより循環型社会を構築することができる。
【００３１】
次に、使用済み紙おむつ３の発熱量について表１を用いて説明する。使用前の紙おむつは、パルプ、高分子吸収体、プラスチックの素材で概ね構成され、し尿、水は含まれていない。この状態の大人用紙オムツの各素材の割合は、表１のＡ欄でに示すように、パルプが０．５２％、高分子吸収体が０．２０％、プラスチックが０．２８％含まれている。紙おむつ１ｔ（１０００Kg）あたりの重量は、パルプが５２０Ｋｇ、高分子吸収体が２００Ｋｇ、プラスチックが２８０Ｋｇである。
【表１】
2020073278.tif 000003
【００３２】
水分比０％、すなわち、し尿、水分を吸収していない状態での使用前の紙おむつ１ｔあたりの発熱量は、４８８０Kcal となる。この発熱量は、単位重量（１Kg）あたりのパルプの発熱量を４．０００Kcal 、単位重量（１Kg）あたりのプラスチックの発熱量を１０．０００Kcal と想定すると、プラスチックの発熱量は１０．０００Kcal ×０．２８＝２．８００Kcal 、パルプの発熱量は４．０００Kcal ×０．５２＝２．０８０Kcalとなり、プラスチックとパルプの発熱量の和で求められる。但し、高分子吸収材は発熱量に換算していない。
【００３３】
病院、施設、家庭で使用され排出された段階での使用済み紙おむつ（１ｔ）は、表１のＢ欄で示すように、し尿と水分を３０００Kg吸収し、使用前の紙おむつに対して約４倍の４０００kgの重量となる。病院、施設、家庭で使用された使用済み紙おむつの水分比は７５％であり、このときの発熱量は、７７０Kcal ／Kgとなる。この数値では、自燃、すなわち自然発火し燃焼することは難しく、使用済み紙おむつを焼却処分する際に、含まれている水分、３０００kgが蒸発するまで燃焼することはない。
【００３４】
病院、施設、家庭で使用され排出された後に、収集車で収集されごみピットに集積された段階での使用済み紙おむつ（１ｔ）は、表１のＣ欄（スカマー状態「１」）で示すよう
に、水分を１５０００Kg吸収し、使用前の紙おむつに対して約１６倍の１６０００Kgの重量となる。この場合、収集車内、ごみピットでし尿以外の他の水分を吸収するため使用済み紙おむつの全重量は１６倍になる。表１のＣ欄におけるスカマー状態とは、使用済み紙おむつがし尿以外の他の水分を吸収した状態の物質を呼称する。以下の説明では、使用済み紙おむつがし尿以外の他の水分を吸収した状態をスカマー状態と言う。
【００３５】
表１のＣ欄で示すスカマー状態「１」では、水分比は９３．７５％であり、このときの発熱量は、−２５７Kcal ／Kgとなる。この発熱量は、単位重量（１Kg）あたりのパルプの発熱量を４．０００Kcal 、単位重量（１Kg）あたりのプラスチックの発熱量を１０．０００Kcal と想定すると、プラスチックの発熱量は１０．０００Kcal ×０．０１７５＝１７５Kcal 、パルプの発熱量は４．０００Kcal ×０．０３２５＝１３０Kcalとなり、プラスチックとパルプの発熱量の和は、３０５Kcal である。水分の単位重量（１Kg）あたりの発熱量を６００Kcalとすると水分の発熱量は−５６２Kcal ／Kg となる。プラスチックとパルプの発熱量の和と水分の発熱量を加えると、−２５７Kcal ／Kgとなる。この数値では自燃することはなく、使用済み紙おむつを焼却するために加熱することは、使用済み紙おむつが吸収している水分を蒸発させていることになる。
【００３６】
使用済み紙おむつは、ごみピット等に集積された状態では、雨水や、他の生ごみ等の水分を吸収し、表１のＤ欄（スカマー状態「２」）、Ｅ欄（スカマー状態「３」）、Ｆ欄（スカマー状態「４」）で示すように、使用済み紙おむつの全重量が、使用前の紙おむつの重量（１ｔ）に対して、２６倍（２６０００Kg）、３１倍（３１０００Kg）、５１倍（５１０００Kg）となる。また、このときの発熱量は、−３８８Kcal ／Kg、−４２３Kcal ／Kg、となる。スカマー状態「２」、「３」、「４」の状態では、水分量は、９６．１５％、９６．７７％、９８．０４％であり、この数値では自燃することはなく、使用済み紙おむつを焼却するために加熱することは、使用済み紙おむつが吸収している水分を蒸発させていることになる。
【００３７】
このように、使用済み紙おむつのように水分を多く含む（製品重量の４〜５１倍）と、含んでいる水分を蒸発させるために多量の熱量を必要とするので、マイナス熱量となる現象が発生する。この状態では乾燥させるために助燃剤が必要となる。
【００３８】
これに対して、本実施の形態に係る使用済み紙おむつの処理システムによれば、消毒工程４で消毒分解し、乾燥工程７で脱水乾燥させた後に、使用済み紙おむつ３を構成する素材を再利用するので、水分を多く含む使用済み紙おむつの処理において、焼却炉が不要になり、焼却するための燃料も不要になり、焼却施設も不要になる。したがって、各自治体に設けられているごみ焼却設備（清掃工場）の維持管理費も減額することが可能となる。さらに、使用済み紙おむつを構成する素材を再利用することによって資源の再利用が可能となり、循環型社会を構築することができる。
【００３９】
［生ごみの処理システム］
次に、水分を多く含む可燃ごみとして生ごみ９を処理する生ごみの処理システム１０について説明する。図２に示すように、分別収集工程１１によって分別収集された生ごみ９はビニール袋等に収納された状態で分別収集される。ビニール袋等に収納された生ごみは、消毒工程１２において消毒される前に、破袋・破砕工程１２ａにて、ビニール袋内から取り出される。この場合、生ごみが収納されたビニール袋等内には、生ごみ以外のごみに形状の大きなものが混在していることがある。形状の大きなものが混在していると後工程において設備の損傷等が生じてしまう。このため、形状の大きなごみについては破袋後に破砕する。
【００４０】
生ごみ９を消毒するには、例えば自動消毒脱水機に生ごみ９と、水と消毒剤からなる処理液を投入して、自動消毒脱水機または連続式消毒脱水機を稼動することで撹拌する。消毒工程１２で消毒された生ごみ９は、乾燥工程１３で乾燥される。乾燥された生ごみ９は、再利用工程１４で、プラスチック１５と紙１６とが加えられて固形燃料（ＲＰＦ）の原料にする。また、消毒工程１２で消毒された生ごみ９は、脱水して乾燥されると、バイオマス燃料の原料になる。
【００４１】
一般的に、調理くずなどの台所ごみである生ごみ９には塩素（塩化ナトリウム等の塩分）が含まれている。このような生ごみ９を、そのまま乾燥しバイオマス燃料の原料とすると、生ごみ９中の塩分がバイオマス燃料の燃焼時に揮発する。この揮発した塩分により、ボイラ等が損傷する。このため、本実施の形態では、消毒工程１２において、自動消毒脱水機または連続式消毒脱水機により最終的に水洗することにより塩素の付着量を低減させ、乾燥工程１３にて脱水することで塩素の付着量を低減させることができる。
【００４２】
なお、生ごみ９を消毒工程１２にて消毒すると、生ごみ９が、いわゆる「ねばねば」の状態になることもあるが、この場合には、乾燥させることで、「さらさら」の状態となる。
【００４３】
また、生ごみ９を焼却しない場合は、自動消毒脱水機または連続式消毒脱水機によって、消毒工程１２を経ることになるが、誤って生ごみ中に使用済み紙おむつを入れてしまうことも想定して、水と、分解剤と、消毒・殺菌剤からなる処理液を用いることが好ましい。
【００４４】
本実施の形態に係る生ごみの処理システム１０によれば、水分を含んだ生ごみ９を消毒工程１２で消毒し、乾燥工程１３で脱水・乾燥させた後に、生ごみ９を再利用するので、水分を含む生ごみ９の処理において、焼却炉を必要とせず、生ごみ９を焼却処分することなく再利用することができる。
【００４５】
したがって、本実施の形態によれば、ごみ焼却量およびごみ焼却施設の削減が可能となり、ごみ焼却施設の削減が可能となれば、高額なごみ焼却施設の建設費用、ごみ焼却施設の維持管理費も減額することが可能となる。
【００４６】
また、本発明によれば、生ごみ９を衛生的に処理することができるとともに、ごみの減量化に貢献でき、生ごみ９を再利用することにより循環型社会を構築することができる。
【００４７】
［可燃ごみの処理システムの実施場所の例］
次に、上述した使用済み紙おむつの処理システム１、生ごみの処理システム１０を下水処理場２０で実施した例について説明する。図３に示すように、下水処理場２０内で使用済み紙おむつの処理システム１を実施した場合、消毒工程４で使用する水は下水処理場２０の再生水２１を用いる。すなわち、下水処理場２０からの再生水と、分解剤と、消毒・殺菌剤とからなる処理液を用いて、使用済み紙おむつ３を消毒、分解処理する。また、消毒工程４使用済み紙おむつ３を消毒分解した後の処理液、つまり排水は、水処理を行った後、下水処理場２０に排出する。
【００４８】
また、上述した生ごみの処理システム１０を下水処理場２０で実施した場合も、生ごみ９を消毒する消毒工程１２で使用する水を、下水処理場の再生水２１を用いる。すなわち、下水処理場２０からの再生水と、消毒・殺菌剤からなる処理液を自動消毒脱水機に投入することで生ごみ９を消毒する。また、消毒工程１２で生ごみを消毒した後の処理液、つまり排水は、水処理を行った後、下水処理場２０に排出する。さらに、分別収集された生ごみ９を脱水した後に焼却処分する場合は、脱水したときの排水を水処理した後に下水処理場２０に排出する。
【００４９】
このように、使用済み紙おむつの処理システム１、生ごみの処理システム１０を下水処理場２０で実施することにより、下水処理場２０からの再生水を用いることができるので、いわゆる新水を用いる必要がなく、節水を図ることができる。また、処理した後の排水も下水処理場に排出することができるので、下水道等に排水を流すことなく下水処理場に排出し、処理液の処理が簡便になる。
【００５０】
また、本発明に係る可燃ごみの処理システムの実施場所として、地下に設置することが好ましい。現状では、ごみを処理する清掃工場は、建設時に住民の反対運動があり、都市部になるほど建設が困難であった。清掃工場の建設を推し進めるため、高度な環境対策を施し、また、周辺住民への還元施設（余熱を利用した温浴施設、プール、屋外施設等）などを準備しないと住民の同意が得られないケースが多く見受けられる。
【００５１】
また、一度建設を承認したからと言っても、焼却炉の更新、清掃工場の建て替えの時に再び反対運動が巻き起こる可能性があるため、清掃工場の更新や、立て替え工事は困難である。このような背景から、清掃工場の建設には莫大な費用を必要とするのが実情である。
【００５２】
以上の理由から、本発明に係る可燃ごみの処理システムに転換することにより、焼却炉を持たない清掃工場とすることが可能となり、清掃工場の建設にあたり発生する上記の諸問題、課題を解決することが可能となる。
【００５３】
さらに、本発明に係る可燃ごみの処理システムを実施するにあたっては、地下空間を利用し、使用済み紙おむつ、生ごみのリサイクル工場を建設することも地域住民の建設同意を得るには有効な手段である。
【００５４】
地上では、緑豊かな環境で人々が健康に生活を送れ、地下空間ではこれまで建設に当たり総論賛成、各論反対の対象とされてきた清掃工場の代替え施設としてリサイクル工場を設置する。設置にあたっては、これまで建設反対の理由とされてきた水、大気による健康リスク、悪臭、騒音による不快感、生態系の環境変化、地下水への影響など特に十分に配慮する。
【００５５】
他方、地下空間を利用すれば防災施設としての活用も検討することができる。地下において都市部の中心や人工密集地域にこうした安全性を重視したシェルター機能を持つ防災施設があれば、戦争、テロや地震、火災等の自然災害など予測不能な事態に陥ってもこの場所を開放することによって比較的安全に避難することができる。
【００５６】
これまでのごみ処理は、廃棄物処理法の下、自区内処理が大原則であったが、これらの可燃ごみの処理システムの転換は地域の垣根を越え、広域なリサイクルの実現と国民の安全を重視したものとなり、期待される公共施設になり得る。
【００５７】
上述の通り、本発明の実施の形態を開示したが、当業者によって本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が請求項に含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る可燃ごみの処理システムは、使用済み紙おむつや生ごみ以外に、水分を多く含む可燃ごみを処理する場合に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  使用済み紙おむつの処理システム
３  使用済み紙おむつ
４、１２  消毒工程
７、１３  乾燥工程
８、１４  再利用工程
９  生ごみ
１０  生ごみの処理システム
１１  分別収集工程
１２ａ  破袋・破砕工程
【図１】
2020073278.tif 000004
【図２】
2020073278.tif 000005
【図３】
2020073278.tif 000006