(57)【要約】【課題】電源停止が発生する場合の影響範囲の算出の手間を低減する。【解決手段】電源停止影響範囲提示装置は、電源の名称を示す電源名称情報と、負荷の名称を示す負荷名称情報と、電源と負荷とが接続される接続位置を示す番地情報とが互いに対応付けられた電源リストを取得する電源リスト取得部と、電源リストに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す停止電源情報を取得する停止電源情報取得部と、電源リスト取得部が取得する電源リストと、停止電源情報取得部が取得する停止電源情報とに基づいて、負荷のうち、停止電源が電力の供給を停止することにより電力供給が停止される停止負荷を抽出する停止負荷抽出部と、停止負荷抽出部が抽出する停止負荷を提示する提示部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の名称を示す電源名称情報と、負荷の名称を示す負荷名称情報と、前記電源と前記負荷とが接続される接続位置を示す番地情報とが互いに対応付けられた電源リストを取得する電源リスト取得部と、
前記電源リストに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す停止電源情報を取得する停止電源情報取得部と、
前記電源リスト取得部が取得する前記電源リストと、前記停止電源情報取得部が取得する前記停止電源情報とに基づいて、前記負荷のうち、前記停止電源が電力の供給を停止することにより電力供給が停止される停止負荷を抽出する停止負荷抽出部と、
前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷を提示する提示部と、
を備える電源停止影響範囲提示装置。
【請求項２】
前記提示部は、
前記電源リスト取得部が取得する前記電源リストに基づいて、負荷に対して複数の電源からの電力経路が存在することを提示する
請求項１に記載の電源停止影響範囲提示装置。
【請求項３】
前記提示部は、
前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷が複数ある場合に、前記停止電源から前記停止負荷までの階層の数に基づいて、前記階層ごとに前記停止負荷を提示する
請求項１または請求項２に記載の電源停止影響範囲提示装置。
【請求項４】
前記提示部は、
前記電源リスト取得部が取得する前記電源リストに、複数の前記電源が前記負荷を介して互いに接続された母線連絡を示す情報がある場合に、前記負荷を介して複数の前記電源が互いに接続されることを提示する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電源停止影響範囲提示装置。
【請求項５】
前記提示部は、
前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷を一覧形式によって提示する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電源停止影響範囲提示装置。
【請求項６】
前記提示部は、
前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷を簡易単線結線図形式によって提示する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電源停止影響範囲提示装置。
【請求項７】
コンピュータに、
電源の名称を示す電源名称情報と、負荷の名称を示す負荷名称情報と、前記電源と前記負荷とが接続される接続位置を示す番地情報とが互いに対応付けられた電源リストを取得する電源リスト取得ステップと、
前記電源リストに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す停止電源情報を取得する停止電源情報取得ステップと、
前記電源リスト取得ステップにおいて取得される前記電源リストと、前記停止電源情報取得ステップにおいて取得される前記停止電源情報とに基づいて、前記負荷のうち、前記停止電源が電力の供給を停止することにより電力供給が停止される停止負荷を抽出する停止負荷抽出ステップと、
前記停止負荷抽出ステップにおいて抽出される前記停止負荷を提示する提示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源停止影響範囲提示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給設備は、定期点検等のために電源停止したい場合が発生する。例えば、従来、部分的な負荷の停電試験を行うための配電盤が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来においては、電源停止によって影響を受ける停止機器のリストと、電力供給が停止する範囲を示した単線結線図とを人手によって作成していた。ところが、電力供給設備の規模が比較的大きい場合には、電源停止の影響を受ける停止機器の数が膨大になるとともに、電源の供給経路が冗長化されている部分があるなど、構成が非常に複雑なものとなることがある。このような場合に、停止機器のリストや単線結線図を人手によって作成すると、予期しない設備停止等が発生してしまうなどの問題が生じることがあった。また、このような問題を回避するために要する工数が膨大になるという問題が生じていた。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電源停止が発生する場合の影響範囲の算出の手間を低減することができる電源停止影響範囲提示装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、電源の名称を示す電源名称情報と、負荷の名称を示す負荷名称情報と、前記電源と前記負荷とが接続される接続位置を示す番地情報とが互いに対応付けられた電源リストを取得する電源リスト取得部と、前記電源リストに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す停止電源情報を取得する停止電源情報取得部と、前記電源リスト取得部が取得する前記電源リストと、前記停止電源情報取得部が取得する前記停止電源情報とに基づいて、前記負荷のうち、前記停止電源が電力の供給を停止することにより電力供給が停止される停止負荷を抽出する停止負荷抽出部と、前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷を提示する提示部とを備える電源停止影響範囲提示装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の電源停止影響範囲提示装置において、前記提示部は、前記電源リスト取得部が取得する前記電源リストに基づいて、負荷に対して複数の電源からの電力経路が存在することを提示する。
【０００７】
また、本発明の一態様の電源停止影響範囲提示装置において、前記提示部は、前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷が複数ある場合に、前記停止電源から前記停止負荷までの階層の数に基づいて、前記階層ごとに前記停止負荷を提示する。
【０００８】
また、本発明の一態様の電源停止影響範囲提示装置において、前記提示部は、前記電源リスト取得部が取得する前記電源リストに、複数の前記電源が前記負荷を介して互いに接続された母線連絡を示す情報がある場合に、前記負荷を介して複数の前記電源が互いに接続されることを提示する。
【０００９】
また、本発明の一態様の電源停止影響範囲提示装置において、前記提示部は、前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷を一覧形式によって提示する。
【００１０】
また、本発明の一態様の電源停止影響範囲提示装置において、前記提示部は、前記停止負荷抽出部が抽出する前記停止負荷を簡易単線結線図形式によって提示する。
【００１１】
本発明の一態様は、コンピュータに、電源の名称を示す電源名称情報と、負荷の名称を示す負荷名称情報と、前記電源と前記負荷とが接続される接続位置を示す番地情報とが互いに対応付けられた電源リストを取得する電源リスト取得ステップと、前記電源リストに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す停止電源情報を取得する停止電源情報取得ステップと、前記電源リスト取得ステップにおいて取得される前記電源リストと、前記停止電源情報取得ステップにおいて取得される前記停止電源情報とに基づいて、前記負荷のうち、前記停止電源が電力の供給を停止することにより電力供給が停止される停止負荷を抽出する停止負荷抽出ステップと、前記停止負荷抽出ステップにおいて抽出される前記停止負荷を提示する提示ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電源停止が発生する場合の影響範囲の算出の手間を低減することができる電源停止影響範囲提示装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の電源停止影響範囲提示装置の機能構成の概要の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の電源リストの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の簡易単線結線図の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の電源リストの記述ルールの第１の例を示す図である。
【図５】本実施形態の電源リストの記述ルールの第２の例を示す図である。
【図６】本実施形態の電源リストの記述ルールの第３の例を示す図である。
【図７】本実施形態の電源リストの記述ルールの第４の例を示す図である。
【図８】本実施形態の電源リストの記述ルールの第５の例を示す図である。
【図９】本実施形態の電源停止影響範囲提示装置の動作の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の電源停止影響範囲提示装置が提示する簡易単線結線図の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の電源停止影響範囲提示装置が提示する電源停止範囲リストの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の電源停止影響範囲提示装置が提示する停止リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る電源停止影響範囲提示装置１０の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０の機能構成の概要の一例を示す図である。
【００１５】
［機能構成］
電源停止影響範囲提示装置１０は、プロセッサを備えており、その機能部として、電源リスト取得部１１０と、停止電源情報取得部１２０と、停止負荷抽出部１３０と、提示部１４０とを備える。
電源リスト取得部１１０は、電源リスト記憶部２０から電源リストＰＬを取得する。この電源リストＰＬの一例について、図２を参照して説明する。
【００１６】
［電源リスト］
図２は、本実施形態の電源リストＰＬの一例を示す図である。電源リスト記憶部２０には、電源名称情報ＰＮと、番地情報ＡＤと、負荷名称情報ＬＮとが互いに対応付けられた電源リストＰＬが記憶される。ここで、電源名称情報ＰＮとは、電力の供給元の名称を示す情報である。負荷名称情報ＬＮとは、電力の供給先の名称を示す情報である。番地情報ＡＤとは、電源と負荷とが接続される接続位置を示す情報である。
【００１７】
なお、電源リストＰＬには、電源の系統、シーケンス番号、識別番号、管理者の名称、保守者の名称などの情報が含まれていてもよい。
また、電源リスト記憶部２０は、クラウドシステムなどの外部装置によって構成されてもよく、電源停止影響範囲提示装置１０に内蔵される装置によって構成されてもよい。
【００１８】
［簡易単線結線図］
図３は、本実施形態の簡易単線結線図ＳＤの一例を示す図である。同図に示す簡易単線結線図ＳＤは、図２に示した電源リストＰＬに対応する。具体的には、簡易単線結線図ＳＤは、図の上部が電源の供給元の階層ＬＹを示し、図の下部が電源の供給先の階層ＬＹを示す。同図の一例では、５階層の階層ＬＹを有する簡易単線結線図ＳＤを示す。
ここで、電源リストＰＬと簡易単線結線図ＳＤとの対応関係の一例を図４から図８を参照して説明する。この電源リストＰＬと簡易単線結線図ＳＤとの対応関係のことを、電源リスト記述ルールとも称する。
【００１９】
［電源リスト記述ルール（パターン１）］
図４は、本実施形態の電源リストＰＬの記述ルールの第１の例を示す図である。この一例において、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「高圧配電盤ＨＶＡ」が、番地情報ＡＤとして「１２」が、負荷名称情報ＬＮとして「低圧配電盤ＬＶＢ」がそれぞれ記述されている行がある。また、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「低圧配電盤ＬＶＢ」が記述されている行がある。この一例の場合、電源リストＰＬの各行のうち、ある行の負荷名称情報ＬＮ「低圧配電盤ＬＶＢ」と、他のある行の電源名称情報ＰＮ「低圧配電盤ＬＶＢ」とが合致している。
この場合、簡易単線結線図ＳＤには、上位の階層ＬＹに「高圧配電盤ＨＶＡ」が、下位の階層ＬＹに「低圧配電盤ＬＶＢ」が示され、互いに番地「１２」において接続されていることが示される。
【００２０】
また、図２に示すように、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「低圧配電盤ＬＶＢ」が、番地情報ＡＤとして「２２」が、負荷名称情報ＬＮとして「動力制御盤（ＧＤＰ−１）」がそれぞれ記述されている行がある。また、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「低圧配電盤ＬＶＢ」が、番地情報ＡＤとして「２３」が、負荷名称情報ＬＮとして「照明用主分電盤」がそれぞれ記述されている行がある。
ここで、上述した「高圧配電盤ＨＶＡ」の階層ＬＹは、階層１であり、「低圧配電盤ＬＶＢ」の階層ＬＹは、階層２であり、「動力制御盤（ＧＤＰ−１）」の階層ＬＹ及び「照明用主分電盤」の階層ＬＹは、いずれも階層３である。
この場合、提示部１４０は、階層ＬＹごとに行を分けた簡易単線結線図ＳＤを生成する。
【００２１】
［電源リスト記述ルール（パターン２）］
図５は、本実施形態の電源リストＰＬの記述ルールの第２の例を示す図である。この一例において、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「高圧配電盤ＨＶＡ」が、番地情報ＡＤとして「１２」が、負荷名称情報ＬＮとして「低圧配電盤ＬＶＢ」がそれぞれ記述されている行がある。また、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「高圧配電盤ＨＶＢ」が、番地情報ＡＤとして「１３」が、負荷名称情報ＬＮとして「低圧配電盤ＬＶＢ」がそれぞれ記述されている行がある。この一例の場合、電源リストＰＬの各行のうち、ある行の負荷名称情報ＬＮ「低圧配電盤ＬＶＢ」と、他のある行の負荷名称情報ＬＮ「低圧配電盤ＬＶＢ」とが合致している。
この場合、簡易単線結線図ＳＤには、上位の階層ＬＹに「高圧配電盤ＨＶＡ」が、下位の階層ＬＹに「低圧配電盤ＬＶＢ」が示され、互いに番地「１２」において接続されていることが示される。また、この場合、簡易単線結線図ＳＤには、上位の階層ＬＹに「高圧配電盤ＨＶＢ」が、下位の階層ＬＹに「低圧配電盤ＬＶＢ」が示され、互いに番地「１３」において接続されていることが示される。
つまり、上位の階層ＬＹの電源が複数か所ある場合には、電源リストＰＬにおいて行を分けて記載することにより、簡易単線結線図ＳＤには、下位の階層ＬＹの「低圧配電盤ＬＶＢ」は、上位の階層ＬＹの２種類の電源から電力の供給を受けることが示される。
【００２２】
上述のように上位の階層ＬＹの電源が複数か所ある場合には、提示部１４０は、電源リスト取得部１１０が取得する電源リストＰＬに基づいて、負荷に対して複数の電源からの電力経路ＰＰが存在することを提示する。
【００２３】
［電源リスト記述ルール（パターン３）］
図６は、本実施形態の電源リストＰＬの記述ルールの第３の例を示す図である。この一例において、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「照明用主分電盤」が、番地情報ＡＤとして「３３」が、負荷名称情報ＬＮとして「照明用分電盤ＬＤＡ：照明用分電盤ＬＤＢ」がそれぞれ記述されている行がある。つまりこの一例の場合、負荷名称情報ＬＮが記号「：」によって列挙されている。
この場合、簡易単線結線図ＳＤには、上位の階層ＬＹに「照明用主分電盤」が、下位の階層ＬＹに「照明用分電盤ＬＤＡ」及び「照明用分電盤ＬＤＢ」が示され、互いに番地「３３」において接続されていることが示される。
つまり、上位の階層ＬＹの電源が、下位の階層ＬＹの複数の負荷に給電している場合には、電源リストＰＬにおいて記号「：」によって列挙することにより、簡易単線結線図ＳＤには、一つの電源から複数の負荷に給電されていることが示される。
なお、ここで説明した記号「：」は一例である。ここで説明したパターン３と他のパターンとの区別ができればよく、必ずしも記号「：」を使用しなくてもよい。
【００２４】
［電源リスト記述ルール（パターン４）］
図７は、本実施形態の電源リストＰＬの記述ルールの第４の例を示す図である。この一例において、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「高圧配電盤ＨＶＢ」が、番地情報ＡＤとして「１４」が、負荷名称情報ＬＮとして「高圧配電盤ＨＶＣ  母線連絡」がそれぞれ記述されている行がある。また、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「高圧配電盤ＨＶＣ」が、番地情報ＡＤとして「１４」が、負荷名称情報ＬＮとして「高圧配電盤ＨＶＢ  母線連絡」がそれぞれ記述されている行がある。つまりこの一例の場合、負荷名称情報ＬＮに記号「母線連絡」が含まれている。
この場合、簡易単線結線図ＳＤには、上位の階層ＬＹに「高圧配電盤ＨＶＢ」と、「高圧配電盤ＨＶＣ」とが並列記載され、下位の階層ＬＹにおいて、これら２つの電源（母線）が母線連絡されていることが示される。
【００２５】
上述のように、電源リストＰＬに、複数の電源が負荷を介して互いに接続された「母線連絡」が示される場合がある。提示部１４０は、電源リスト取得部１１０が取得する電源リストＰＬに、複数の電源が負荷を介して互いに接続された母線連絡を示す情報がある場合に、負荷を介して複数の電源が互いに接続されることを提示する。
【００２６】
［電源リスト記述ルール（パターン５）］
図８は、本実施形態の電源リストＰＬの記述ルールの第５の例を示す図である。この一例において、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「高圧配電盤ＨＶＡ」が、番地情報ＡＤとして「１１」が、負荷名称情報ＬＮとして「低圧配電盤ＬＶＡ」がそれぞれ記述されている行がある。また、電源リストＰＬには、電源名称情報ＰＮとして「低圧配電盤ＬＶＡ」が、番地情報ＡＤとして「２１」が、負荷名称情報ＬＮとして「高圧配電盤ＨＶＡ  受電」がそれぞれ記述されている行がある。つまりこの一例の場合、負荷名称情報ＬＮに電源名称に記号「受電」が付与された行が含まれている。
この場合、簡易単線結線図ＳＤには、上位の階層ＬＹに「高圧配電盤ＨＶＡ」が、下位の階層ＬＹに、「低圧配電盤ＬＶＡ」が示され、これら２つの電源（または負荷）が遮断器等を介して接続されていることが示される。ここで、電源リストＰＬに負荷名称情報ＬＮとして記述された「高圧配電盤ＨＶＡ  受電」とは、下位の階層ＬＹの受電遮断器等の名称を意味する。
なお、ここで説明した記号「受電」は一例である。パターン５と他のパターンとの区別ができればよく、必ずしも記号「受電」を使用しなくてもよい。
【００２７】
図１に戻り、電源リスト取得部１１０は、取得した電源リストＰＬを停止負荷抽出部１３０に出力する。
停止電源情報取得部１２０は、停止電源情報ＰＳを取得する。この停止電源情報ＰＳとは、電源リストＰＬに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す情報である。すなわち、停止電源情報取得部１２０は、電源リストＰＬに含まれる電源のうち、電力の供給が停止される停止電源を示す停止電源情報ＰＳを取得する。
この一例では、停止電源情報取得部１２０は、操作装置３０から停止電源情報ＰＳを取得する。操作装置３０は、例えばキーボードやタッチパネルなどの操作デバイスを備えており、電源停止影響範囲提示装置１０の利用者の操作を検出する。
停止電源情報取得部１２０は、取得した停止電源情報ＰＳを停止負荷抽出部１３０に出力する。
【００２８】
停止負荷抽出部１３０は、電源リスト取得部１１０が取得する電源リストＰＬと、停止電源情報取得部１２０が取得する停止電源情報ＰＳとに基づいて、負荷のうち、停止電源が電力の供給を停止することにより電力供給が停止される停止負荷ＬＳを抽出する。停止負荷抽出部１３０は、抽出した停止負荷ＬＳを提示部１４０に出力する。
提示部１４０は、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳを提示する。具体的には、提示部１４０は、停止負荷ＬＳを示す情報を出力装置４０に出力する。
出力装置４０は、例えば液晶ディスプレイやプリンタなどを備えており、停止負荷ＬＳを表示又は印字する。
【００２９】
次に、上述した「照明用主分電盤」の設備点検が行われる場合を一例として、電源停止影響範囲提示装置１０の利用者が操作装置３０を操作して「照明用主分電盤」を停止電源情報ＰＳとした場合の電源停止影響範囲提示装置１０の動作例について説明する。
【００３０】
［電源停止影響範囲提示装置１０の動作の一例］
図９は、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１０）電源停止影響範囲提示装置１０の電源リスト取得部１１０は、電源リスト記憶部２０から電源リストＰＬを取得する。この場合、電源停止影響範囲提示装置１０は、電源リストＰＬに含まれる電源名称情報ＰＮを停止電源の候補として利用者に提示してもよい。
（ステップＳ２０）停止電源情報取得部１２０は、操作装置３０から停止電源情報ＰＳを取得する。この一例では、電源リストＰＬに含まれる電源名称情報ＰＮのうち、「照明用主分電盤」が停止される。停止電源情報取得部１２０は、「照明用主分電盤」を停止電源情報ＰＳとして取得する。
【００３１】
（ステップＳ３０）停止負荷抽出部１３０は、ステップＳ１０において電源リスト取得部１１０が取得した電源リストＰＬ及び、ステップＳ２０において停止電源情報取得部１２０が取得した停止電源情報ＰＳに基づいて、停止電源の下位電源を抽出し、リスト化する。
（ステップＳ４０）停止負荷抽出部１３０は、抽出した下位電源のリストに基づいて、簡易単線結線図ＳＤを生成する。この簡易単線結線図ＳＤには、同一の階層ＬＹにおいて電源名称が重複表示されている。図３に示す具体例では、ステップＳ４０までの処理によって、簡易単線結線図ＳＤには番地「１１」及び番地「１２」に「高圧配電盤ＨＶＡ」が重複表示される。また簡易単線結線図ＳＤには、番地「２２」及び番地「２３」に「低圧配電盤ＬＶＢ」が重複表示される。
（ステップＳ５０）停止負荷抽出部１３０は、生成した簡易単線結線図ＳＤの同一の階層ＬＹにおいて重複する電源名称の表示を削除する。図３に示す具体例では、簡易単線結線図ＳＤの番地「１１」及び番地「１２」に重複表示されている「高圧配電盤ＨＶＡ」のうち、番地「１２」に表示されている「高圧配電盤ＨＶＡ」が削除される。簡易単線結線図ＳＤの番地「２２」及び番地「２３」に重複表示されている「低圧配電盤ＬＶＢ」のうち、番地「２３」に表示されている「低圧配電盤ＬＶＢ」が削除される。
（ステップＳ６０）停止負荷抽出部１３０は、電源リストＰＬに「母線連絡」及び「二重化別電源」が存在する場合には、簡易単線結線図ＳＤに「母線連絡」及び「二重化別電源」を描画する。
（ステップＳ７０）停止負荷抽出部１３０は、生成した簡易単線結線図ＳＤ、電源停止範囲リストＲＬ及び停止リストＳＬを提示部１４０に出力する。提示部１４０は、簡易単線結線図ＳＤ、電源停止範囲リストＲＬ及び停止リストＳＬを出力装置４０に出力する。
【００３２】
図１０は、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０が提示する簡易単線結線図ＳＤの一例を示す図である。停止負荷抽出部１３０は、停止電源（この一例の場合「照明用主分電盤」）と、停止電源の下位電源（この一例の場合「照明用分電盤ＬＤＡ」「照明用分電盤ＬＤＢ」及び「コンセント」）とが、電源停止の影響範囲であることを示す簡易単線結線図ＳＤを生成する。なお、この一例では、電源停止の影響を受けない範囲が「実線」によって、電源停止の影響を受ける範囲が「破線」によって、それぞれ示されている。この表現は一例であってこれに限られない。例えば、簡易単線結線図ＳＤにおいては、電源停止の影響を受けない範囲と、電源停止の影響を受ける範囲とが、線の太さや色の相違によって示されてもよい。
【００３３】
すなわち、提示部１４０は、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳを簡易単線結線図ＳＤ形式によって提示する。
【００３４】
この一例では、停止負荷ＬＳは、「照明用分電盤ＬＤＡ」「照明用分電盤ＬＤＢ」及び「コンセント」である。すなわち、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳが複数ある。また、停止電源である「照明用主分電盤」の階層ＬＹは階層３であり、停止負荷ＬＳである「照明用分電盤ＬＤＡ」「照明用分電盤ＬＤＢ」の階層ＬＹはいずれも階層４である。また、停止負荷ＬＳである「コンセント」の階層ＬＹは階層５である。
提示部１４０は、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳが複数ある場合に、停止電源から停止負荷ＬＳまでの階層ＬＹの数に基づいて、階層ＬＹごとに停止負荷ＬＳを提示する。この具体例では、停止電源の階層ＬＹ（階層３）から停止負荷ＬＳまでの階層ＬＹ（階層４及び階層５）までの階層数は３である。この場合、提示部１４０は、３階層ぶんを電源停止の影響を受ける範囲として、階層ＬＹごとに停止負荷ＬＳを提示する。
【００３５】
図１１は、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０が提示する電源停止範囲リストＲＬの一例を示す図である。同図に示すように、提示部１４０は、電源停止範囲リストＲＬを一覧形式によって提示する。
この電源停止範囲リストＲＬとは、停止電源情報取得部１２０が取得する停止電源情報ＰＳが示す「停止電源」及び、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳのうち階層ＬＹが最下階層でない停止負荷（つまり、停止電源）を示す表である。つまり、電源停止範囲リストＲＬとは、電源供給が停止することにより停止される電源盤の一覧表である。電源停止範囲リストＲＬには、電源供給が停止される設備の電源名称情報ＰＮと、受電切替の有無と、停止期間とが示される。受電切替は、例えばプルダウン形式で「切替なし」「有（瞬停）」「有（無停電）」のいずれかに変更可能である。ここで、受電切替「有（無停電）」とは、瞬間的な停電も許容されない設備であることを示す。受電切替「有（瞬停）」とは、瞬間的な停電は許容されるものの、長時間の停電は許容されない設備であることを示す。受電切替「切替なし」とは、電源供給が停止されている間、停電が許容される設備であることを示す。
電源停止範囲リストＲＬは、例えば、出力装置４０によってプリントアウトされて、停電の影響を受ける関係各所に配布される。
なお、この受電切替の操作は、電源停止影響範囲提示装置１０が提示する簡易単線結線図ＳＤ上においても行うことができる。
【００３６】
図１２は、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０が提示する停止リストＳＬの一例を示す図である。同図に示すように、提示部１４０は、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳを一覧形式によって提示する。
【００３７】
以上説明したように本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、電源リストＰＬと停止電源情報ＰＳとに基づいて、人手を介さずに、すなわち自動的に電源停止の影響範囲を算出する。
【００３８】
一般に、電力供給設備の点検のために電源停止したい場合が発生する。従来においては、停止機器のリストと、電力供給が停止する範囲を示した単線結線図とを人手によって作成していた。ところが、電力供給設備の規模が比較的大きい場合には、電源停止の影響を受ける停止機器の数が膨大になるとともに、電源の供給経路が冗長化されている部分があるなど、構成が非常に複雑なものとなることがある。このような場合に、停止機器のリストや単線結線図を人手によって作成すると、予期しない設備停止等が発生してしまうなどの問題が生じることがあった。また、このような問題を回避するために要する工数が膨大になるという問題が生じていた。
【００３９】
本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０によれば、自動的に電源停止の影響範囲を算出することができるため、電源停止が発生する場合の影響範囲の算出の手間を低減することができる。
【００４０】
また、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、負荷に対して複数の電源からの電力経路ＰＰが存在することを提示する。このように構成された電源停止影響範囲提示装置１０によれば、例えば、電力経路ＰＰが冗長化されており、電源停止の影響を受けない設備が存在する場合、その存在を利用者に対して分かりやすく提示することができる。
【００４１】
また、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、停止負荷ＬＳが複数ある場合に、停止負荷ＬＳの階層ＬＹごとに停止負荷ＬＳを提示する。このように構成された電源停止影響範囲提示装置１０によれば、停止負荷ＬＳの存在を利用者に対して分かりやすく提示することができる。
【００４２】
また、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、電源リスト取得部１１０が取得する電源リストＰＬに、複数の電源が負荷を介して互いに接続された母線連絡を示す情報がある場合に、負荷を介して複数の電源が互いに接続されることを提示する。このように構成された電源停止影響範囲提示装置１０によれば、母線連絡の存在を利用者に対して分かりやすく提示することができる。
なお、電源停止影響範囲提示装置１０において、母線連絡が存在する場合、連絡される２つの電源（母線）のうち一方を「電源」と、他方を「負荷」と表記するのではなく、連絡される電源（母線）をいずれも「電源」として表記したほうが、利用者に理解されやすい。一方で、電源リストＰＬの記述ルールにおいては、連絡される２つの電源（母線）のうち一方を「電源」と、他方を「負荷」と表記することが原則である。母線連絡が存在する場合にこの原則に則ると、「電源：母線Ａ」「負荷：母線Ｂ」という行と、「電源：母線Ｂ」「負荷：母線Ａ」という行が生じることになり、電源（母線）間の接続に本来はあり得ないループが発生してしまう状況が生じうる。そこで、母線連絡の場合の例外的な記述ルールを設けてループの発生を回避している。本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、電源リストＰＬの記述ルールを定めることにより、電源リストＰＬの更新作業に要する手間を低減する。
【００４３】
また、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳを一覧形式によって提示する。このように構成された電源停止影響範囲提示装置１０によれば、従来、手作業によって作成されていた停止負荷ＬＳの一覧表（停止リストＳＬ）を、手作業を介さずに自動的に生成することができる。したがって、電源停止影響範囲提示装置１０によれば、電源停止の影響範囲を従来に比べて効率よく提示することができる。
【００４４】
また、本実施形態の電源停止影響範囲提示装置１０は、停止負荷抽出部１３０が抽出する停止負荷ＬＳを簡易単線結線図形式によって提示する。このように構成された電源停止影響範囲提示装置１０によれば、従来、手作業によって作成されていた停止負荷ＬＳを示した簡易単線結線図ＳＤを、手作業を介さずに自動的に生成することができる。したがって、電源停止影響範囲提示装置１０によれば、電源停止の影響範囲を従来に比べて効率よく提示することができる。
【００４５】
また、上述したように、電源停止影響範囲提示装置１０は、受電切替の操作機能を提供する。電源停止影響範囲提示装置１０は、受電切替の操作を受け付けると簡易単線結線図ＳＤ及び電源停止範囲リストＲＬに受電切替の有無を提示する。
このように構成された電源停止影響範囲提示装置１０によれば、受電切替の有無（すなわち、電源停止による影響範囲）を利用者に分かりやすく提示することができる。また、受電切替のために仮設電源を設置する担当部門の担当者に対しては、電源停止影響範囲提示装置１０は、仮設電源を設置すべき設備を分かりやすく提示することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した各実施形態を適宜組み合わせることができる。
【００４７】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…電源停止影響範囲提示装置、１１０…電源リスト取得部、１２０…停止電源情報取得部、１３０…停止負荷抽出部、１４０…提示部、ＰＬ…電源リスト、ＳＤ…簡易単線結線図、ＳＬ…停止リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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