(57)【要約】【課題】最小限の情報を用いて的確に安全運転支援を行うことが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】車両の現在位置を示す現在位置情報を取得するインターフェース１と、取得した現在位置情報に基づいて、車両が移動している道路の特性を示す特性情報を取得する道路情報付加部２Ｂと、取得した特性情報により示される道路特性に基づいて事故原因運転態様を特定する違反行動検出部２Ｅと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記取得した特性情報により示される前記移動路特性に基づいて、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故原因移動態様を特定する移動態様特定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記移動態様特定手段は、複数の者が移動した移動路の移動路特性に対応した情報を考慮したデータベースを参照して、前記取得した特性情報により示される前記移動路特性から前記事故原因移動態様を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記特定された事故原因移動態様に基づいて、前記移動体を移動させる使用者に対する注意喚起のための移動態様に関する情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記移動体の使用者による当該移動体の運転態様を示す態様情報を取得する態様情報取得手段と、
前記取得された態様情報に基づいて前記事故の原因となり得る前記運転態様を特定する運転態様特定手段と、
前記特定された運転態様と、前記特定された事故原因移動態様と、に基づいて、前記使用者の前記運転態様を評価し、当該評価の結果を示す評価情報を生成して出力する評価手段と、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記移動態様特定手段は、前記取得された特性情報に基づき、前記移動路がある国又は地域ごとに前記事故原因移動態様を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
現在位置情報取得手段と、特性情報取得手段と、移動態様特定手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
移動体の現在位置を示す現在位置情報を前記現在位置情報取得手段により取得する現在位置情報取得工程と、
前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を前記特性情報取得手段により取得する特性情報取得工程と、
前記取得した特性情報により示される前記移動路特性に基づいて、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故原因移動態様を前記移動態様特定手段により特定する移動態様特定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、車両等の移動体が移動する移動路に関する情報処理を行う情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転における安全性を高めるために、いわゆるプローブ情報を用いて事故が起こり易い地点を警告する技術や、急ブレーキを検知して急ブレーキに対する警告を行う技術などが知られている。このような技術を示す先行技術文献の一例としては、例えば下記特許文献１に記載された技術がある。この特許文献１に記載されている技術では、例えば急ブレーキや急ハンドルの発生頻度を用いて運転態様の評価を行う構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術を含む従来技術においては、例えば、事故が起こり易い地点に対する警告では上記プローブ情報の蓄積が必要であり、また急ブレーキに対する警告では事後的にしか警告を行うことができないこととなり、結果的に、最小限の情報を用いて的確に安全運転の支援を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、最小限の情報を用いて的確に安全運転支援を行うことが可能な情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段と、前記取得した特性情報により示される前記移動路特性に基づいて、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故原因移動態様を特定する移動態様特定手段と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、現在位置情報取得手段と、特性情報取得手段と、移動態様特定手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、移動体の現在位置を示す現在位置情報を前記現在位置情報取得手段により取得する現在位置情報取得工程と、前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を前記特性情報取得手段により取得する特性情報取得工程と、前記取得した特性情報により示される前記移動路特性に基づいて、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故原因移動態様を前記移動態様特定手段により特定する移動態様特定工程と、を含む。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係る評価システムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例に係る評価システムに含まれる処理サーバの概要構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例に係る処理サーバに記憶されているデータの内容を例示する図であり、（ａ）は履歴データの内容を例示する図であり、（ｂ）は行動評価用データの内容を例示する図である。
【図５】第１実施例に係る評価システムに含まれる端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施例に係る評価処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施例に係る評価処理の変形例に係る処理サーバに記憶されているデータの内容を例示する図であり、（ａ）は履歴データの内容を例示する図であり、（ｂ）は行動評価用データの内容を例示する図であり、（ｃ）は時間帯評価用データの内容を例示する図である。
【図８】第２実施例に係る道路特性評価用データの内容を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係る情報処理装置Ｓは、現在位置情報取得手段１と、特性情報取得手段２Ｂと、移動態様特定手段２Ｅと、を備えて構成されている。
【００１２】
この構成において現在位置情報取得手段１は、移動体の現在位置を示す現在位置情報を取得する。
【００１３】
一方特性情報取得手段２Ｂは、現在位置情報取得手段１により取得した現在位置情報に基づいて、上記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を取得する。
【００１４】
そして移動態様特定手段２Ｅは、特性情報取得手段２Ｂにより取得した特性情報により示される移動路特性に基づいて、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故原因移動態様を特定する。
【００１５】
以上説明したように、実施形態に係る情報処理装置Ｓの動作によれば、移動体が移動している移動路の移動路特性に基づいて事故原因移動態様を特定するので、最小限の情報を用いて的確に安全運転支援を行うことができる。
【実施例】
【００１６】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図面を用いて説明する。なお以下に説明する各実施例は、車両を運転する運転者の運転態様（又は運転状態）を評価した結果としての評価情報を当該運転者に提供する評価システムに対して本願を適用した場合の実施例である。
【００１７】
（１）第１実施例
初めに、実施形態に対応する第１実施例について、図２乃至図６を用いて説明する。なお、図２は第１実施例に係る評価システムの概要構成を示すブロック図であり、図３は当該評価システムに含まれる処理サーバの概要構成を示すブロック図であり、図４は当該処理サーバに蓄積されているデータの内容を例示する図である。更に、図５は当該評価システムに含まれる端末装置の概要構成を示すブロック図であり、図６は第１実施例に係る評価処理を示すフローチャートである。このとき図２乃至図５では、図１に示した実施形態に係る評価装置Ｓにおける各構成部材に対応する第１実施例の構成部材それぞれについて、当該評価装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００１８】
（Ｉ）評価システムの全体構成及び動作について
図２に示すように、第１実施例に係る評価システムＳＳは、それぞれが車両を運転する運転者に使用される端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、…、端末装置Ｔｎ（ｎは自然数）と、処理サーバＳＶと、が、上記ネットワークＮＷを介してデータの授受が可能に接続されて構成されている。なお以下の各実施例の説明において、端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、…、端末装置Ｔｎについて共通の事項を説明する場合、これらを纏めて「端末装置Ｔ」と称する。
【００１９】
この構成において、各端末装置Ｔは、それぞれを使用する運転者に携帯されて、又は当該運転車が運転する車両に搭載されて、各運転者と共に移動する。このとき各端末装置Ｔは、それぞれ、当該端末装置Ｔの現在位置を検出するセンサ部を備えており、当該センサ部により検出された現在位置を示す現在位置データは、ネットワークＮＷを介して、当該現在位置が検出された時刻を示す時刻データ及び送信元となる端末装置Ｔを識別する識別データと共に処理サーバＳＶに送信される。このとき端末装置Ｔが、例えばそれと共に移動する車両の内部や運転者を撮像可能なカメラを備えている場合、各端末装置Ｔは、当該カメラによる撮像により得られた画像データを、上記現在位置データ及び上記識別データと共に処理サーバＳＶに送信するように構成してもよい。
【００２０】
一方、各端末装置Ｔから上記現在位置データ、上記時刻データ及び上記識別データ（並びに、端末装置Ｔがカメラを備えている場合は画像データ）を受信した処理サーバＳＶは、端末装置Ｔごとに、その移動態様を示す履歴データを記憶して蓄積する。このとき当該移動態様とは、当該端末装置Ｔの移動の状態のことをいい、換言すれば、対応する端末装置Ｔと共に移動する運転者の運転態様、又は運転者の運転に係る車両の移動態様をいう。当該移動態様には、具体的には、移動時刻、位置、移動速度、移動方向等が含まれる。そして処理サーバＳＶは、上記移動態様を示す移動態様データを「違反行動」及び「道路特性」に区分して、後述する履歴データとしてそれぞれ蓄積する。
【００２１】
ここで上記「違反行動」とは、「一時不停止」、「速度超過」、「優先通行妨害」又は「通行区分違反」等、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に違反する移動態様のことをいう。これに加えて実施例に係る違反行動には、「動静不注意」、「漫然運転」又は「安全不確認」等のいわゆる安全運転義務違反の移動態様のように、法律上で明確な基準が存在しないが、事故に繋がる可能性があると一般的に認識されている移動態様も含まれる。なお上記違反行動の中には、上記現在位置データのみで端末装置Ｔごとに判別することができる違反行動と、当該現在位置データに加えて上記画像データを用いて端末装置Ｔごとに判別することができる違反行動と、がある。この違反行動が、本願に係る「事故要因運転態様」の一例に相当する。
【００２２】
一方上記「道路特性」とは、端末装置Ｔが移動した道路の特性であり、例えば、「信号機あり交差点内」、「一般単路」又は「交差点内又は交差点付近」等の道路特性をいう。そして処理サーバＳＶでは、各端末装置Ｔの移動態様が、例えば当該端末装置Ｔと共に移動する車両の出発地から目的地までの一行程において上記各区分内のいずれかの項目に該当した回数等である上記移動態様データを、上記履歴データとして端末装置Ｔごとに蓄積する。この履歴データについては、後ほど詳述する。
【００２３】
これに加えて処理サーバＳＶは、上記違反行動と、当該違反行動がその道路において行われた場合に事故に繋がり易いとされている道路の道路特性と、を関連付けた行動評価用データを記憶している。この行動評価用データでは、例えば、違反行動としての「一時不停止」と、道路特性としての「信号機なし交差点」と、が関連付けられており、当該関連付けごとに上記評価情報生成のための点数化（スコアリング）に用いられる重み付けを示すデータが更に関連付けられている。この重み付けを示すデータは、その点数が高いほど運転評価が低いとする評価態様の場合には、事故に繋がり易い状況ほど重みが大きくなるように設定されている。この評価用データについても、後ほど詳述する。
【００２４】
そして処理サーバＳＶは、上記履歴データと、上記行動評価用データと、を用いて、上記スコアリングによる点数を示す点数情報を含む評価情報を端末装置Ｔごとに生成し、当該生成された評価情報を、ネットワークＮＷを介して対応する端末装置Ｔに送信する。これにより、当該評価情報を受信した端末装置Ｔは、受信した評価情報に含まれる点数情報により示される点数を、例えば端末装置Ｔの後述するディスプレイに表示する等して、当該端末装置Ｔと共に移動する運転者に提示する。なお実施例に係る評価情報は、上記端末装置Ｔに送信される他、例えば、当該端末装置Ｔを使用する上記運転者が契約している自動車保険会社等、当該運転者以外の第三者に提供されてもよい。
【００２５】
（II）処理サーバの構成及び動作について
次に、第１実施例に係る評価システムＳＳに含まれる処理サーバＳＶの構成及び動作について、図３及び図４を用いて説明する。
【００２６】
図３に示すように、第１実施例に係る処理サーバＳＶは、インターフェース１と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる処理部２と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ３と、マウス及びキーボード等からなる操作部４と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等からなる記憶部５と、を備えて構成されている。また処理部２は、マップマッチング処理部２Ａと、交通情報付加部２Ｂと、利用者情報付加部２Ｃと、道路特性判定部２Ｄと、違反行動検出部２Ｅと、スコアリング部２Ｆと、を備えて構成されている。このとき、上記マップマッチング処理部２Ａ、上記交通情報付加部２Ｂ、上記利用者情報付加部２Ｃ、上記道路特性判定部２Ｄ、上記違反行動検出部２Ｅ及び上記スコアリング部２Ｆは、それぞれ、処理部２を構成する上記ＣＰＵ等を含むハードウェアロジック回路により実現されるものであってもよいし、或いは、後述する第１実施例に係る評価処理に相当するプログラムを不揮発性に記憶する記憶部５から当該プログラムを上記ＣＰＵ等が読み出して実行することにより、ソフトウェア的に実現されるものであってもよい。また、インターフェース１が実施形態に係る現在位置情報取得手段１の一例並びに本願に係る「出力手段」の一例及び「態様情報取得手段」の一例にそれぞれ相当し、交通情報付加部２Ｂが実施形態に係る特性情報取得手段２Ｂの一例に相当し、違反行動検出部２Ｅが実施形態に係る移動態様特定手段２Ｅの一例並びに本願に係る「運転態様特定手段」の一例及び「判定手段」の一例にそれぞれ相当する。また、処理部２が本願に係る「取得手段」の一例に相当し、スコアリング部２Ｆが本願に係る「評価手段」の一例に相当する。更にまた、上記インターフェース１、上記交通情報付加部２Ｂ及び上記違反行動検出部２Ｅにより、実施形態に係る情報処理装置Ｓの一例を構成している。
【００２７】
以上の構成において記憶部５は、上記履歴データＨＤ及び上記行動評価用データＷＤを不揮発性に記憶する。そして記憶部５は、処理部２からの要求により、当該履歴データＨＤ等を処理部２に出力する。一方インターフェース１は、処理部２の制御の下、ネットワークＮＷを介した各端末装置Ｔのそれぞれとの間のデータの授受を制御する。他方操作部４は、当該操作部４において処理サーバＳＶの使用者により行われた操作に対応した操作信号を処理部２に出力する。そして処理部２は、記憶部５に記憶されている上記履歴データＨＤ等を用いて、上記操作信号に基づき、インターフェース１を介して各端末装置Ｔとの間で必要なデータを授受しつつ、第１実施例に係る処理サーバＳＶとしての評価処理を実行する。このとき当該記憶部５には、上記履歴データＨＤ及び上記行動評価用データＷＤの他に、例えば、上記マップマッチング処理部２Ａにおけるマップマッチング処理に用いられる地図データや、上記スコアリング部２Ｆによる上記スコアリングのための後述する計算式、又は第１実施例に係る処理サーバＳＶとしての評価処理を実行するための上記プログラム等が記憶されている。そして、処理部２による第１実施例に係る評価処理の実行に必要な情報は、ディスプレイ３を介して上記使用者に提示される。
【００２８】
次に、処理部２のマップマッチング処理部２Ａは、いずれかの端末装置Ｔから送信されてくる上記現在位置データと、記憶部５に記憶されている上記地図データと、に基づいて、当該端末装置Ｔの現在位置と、上記地図データに含まれる道路等の位置と、を整合させ、当該端末装置Ｔが位置している道路を特定する。次に交通情報付加部２Ｂは、マップマッチング処理部２Ａにより整合された道路についての交通情報を例えばインターフェース１を介してネットワークＮＷに接続された図示しない交通情報サーバから取得し、これを上記現在位置データに付加する。このとき当該交通情報には、例えば、端末装置Ｔが位置している道路の幅及び方向、車線数及び通行方向（一方通行か否か）をそれぞれ示す情報の他、渋滞の状況を示す情報や、臨時の通行止めが発生しているか否かを含む情報が含まれている。
【００２９】
次に利用者情報付加部２Ｃは、マップマッチング処理部２Ａにより整合された道路を移動している端末装置Ｔの所有者たる上記運転者についての情報を、例えば上記識別データに基づいて当該端末装置Ｔからインターフェース１を介して取得し、これを上記現在位置データに付加する。このとき当該利用者情報には、例えば、当該運転者の年齢、性別、運転歴等を示す情報が含まれている。
【００３０】
次に道路特性判定部２Ｄは、特に上記履歴データＨＤとして記憶されている現在位置データの時間的な変化と、交通情報付加部２Ｂにより付加された交通情報と、に基づき、端末装置Ｔと共に車両が移動している道路の上記道路特性を判定する。更に違反行動検出部２Ｅは、特に上記現在位置データの時間的な変化と、交通情報付加部２Ｂにより付加された交通情報と、に基づき、端末装置Ｔと共に移動している車両の移動態様（換言すれば、当該車両を運転している運転者の運転態様）が上記違反行動に該当しているか否かを検出する。
【００３１】
最後にスコアリング部２Ｆは、道路特性判定部２Ｄにより判定された上記道路特性と、違反行動検出部２Ｅにより判定された上記違反行動と、上記行動評価用データＷＤと、に基づいて、端末装置Ｔと共に移動している車両の移動態様を評価する上記評価情報のためのスコアリングを行う。その後処理部２は、スコアリング部２Ｆによるスコアリングによる点数を示す点数情報を含む上記評価情報を端末装置Ｔごとに生成し、当該生成された評価情報を、ネットワークＮＷを介して対応する端末装置Ｔに送信する。その後、当該評価情報を受信した端末装置Ｔは、受信した評価情報に含まれる点数情報により示される点数を、当該端末装置Ｔと共に移動する運転者に提示する。
【００３２】
次に、処理サーバＳＶの記憶部５に記憶されている上記履歴データＨＤ等について、より具体的に図４を用いて説明する。
【００３３】
先ず図４（ａ）に例示するように、上記履歴データＨＤとしては、上記違反行動及び上記道路特性ごとに、各端末装置Ｔの移動態様が例えば対応する出発地から目的地までの一行程において上記各区分内のいずれかの項目に該当した回数が、端末装置Ｔごとに蓄積されている。このとき、図４（ａ）に例示する「一時不停止」、「速度超過」、「優先通行妨害」及び「通行区分違反」等の違反行動は、上記現在位置データのみで端末装置Ｔごとに判別することができる違反行動である。一方「脇見」、「動静不注視」、「漫然運転」及び「安全不確認」等の違反行動は、上当該現在位置データに加えて例えば運転者の顔面を映した上記画像データを用いて端末装置Ｔごとに判別することができる違反行動である。
【００３４】
次に図４（ｂ）に例示するように、上記行動評価用データＷＤとしては、上記各違反行動と、当該違反行動をした場合に事故に繋がり易い（即ち事故に繋がる可能性が高い）道路特性として「信号機なし交差点」、「カーブ」又は「信号機なし交差点」等の事故関連道路特性と、が関連付けられており、これに対して更に上記スコアリングに用いられる重み付けを示すデータが関連付けられている。この重み付けを示すデータは、その値が大きいほど事故のリスクが高い（換言すれば、事故が起こる可能性が高い）ことを示している。この重み付けの値は一定値でもよいし、時間帯や天気等の、運転者の移動時の状況によって変更されてもよい。より具体的に例えば、天候が「雨」で時間が「夕方」の場合には、カーブにおける事故のリスクが上がることが分かっているのであれば、事故関連道路特性「カーブ」の重み付けを通常時より増加させる。また、このとき当該重み付けの根拠としては、例えば一時不停止の違反行動の場合は、上記運転者を含む複数の者を対象とした以下の事例等を考慮することでより一般化された当該重み付けが予め設定される。
・住宅街は死傷事故が多い（具体的には、幹線道路の二倍である）。
・一時不停止が原因の事故類は、主に「出会い頭事故」であるが、生活道路で起きた事故の四割を占めている。
・住宅街は「あと少しで家に着く」と気が緩む。
・道幅が狭いため、歩行者と車を区別するガードレールがない箇所も多い。
【００３５】
なお、図４（ｂ）に例示した重み付けの設定方法以外の他の重み付けの設定方法として、例えば、過去に発生した交通事故の統計情報を利用して重み付けを設定してもよい。以上説明したような重み付けによって、同じ違反行動でも、違反行動があった道路特性によってスコアリングへの影響が異なり、よって事故に繋がる可能性の高さをスコアリングへ反映させることができる。
【００３６】
（III）端末装置の構成及び動作について
次に、第１実施例に係る評価システムＳＳに含まれる各端末装置Ｔの構成について、図５を用いて説明する。
【００３７】
図５に示すように、第１実施例に係る各端末装置Ｔはそれぞれ、インターフェース１０と、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる処理部１１と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、操作ボタン及びタッチパネル等からなる操作部１３と、ＳＳＤ等からなる記憶部１４と、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ及び自立センサ或いは撮像カメラ等からなる上記センサ部１５と、により構成されている。
【００３８】
この構成においてインターフェース１０は、処理部１１の制御の下、ネットワークＮＷを介した処理サーバＳＶとの間のデータの授受を制御する。一方操作部１３は、当該操作部１３において端末装置Ｔと共に移動する車両の運転者を含む当該車両の搭乗者により行われた操作に対応した操作信号を処理部１１に出力する。またセンサ部１５は、上記ＧＰＳセンサ又は上記自立センサを用いて端末装置Ｔの現在位置を検出し、当該検出結果としての上記現在位置データ及び上記時刻データを生成して処理部１１に出力する。なお、センサ部１５に上記カメラが備えられている場合、センサ部１５は上記現在位置データ及び上記時刻データに加えて上記画像データを生成して処理部１１に出力する。そして処理部１１は、記憶部１４に記憶されている諸データを用いて、上記操作信号及びセンサ部１５から出力された上記現在位置データ等に基づき、インターフェース１０を介して処理サーバＳＶとの間で必要なデータを授受しつつ、端末装置Ｔとしての実施例に係る評価処理を実行する。このとき、当該記憶部１４に記憶されている諸データとしては、例えば、端末装置Ｔを他の端末装置Ｔから識別するための上記識別データの他、実施例に係る端末装置Ｔとしての評価処理を実行するためのプログラム等も記憶されている。そして、端末装置Ｔとしての上記実施例に係る評価処理としては、例えば、上記現在位置データ、上記時刻データ及び上記識別データ（並びにセンサ部１５にカメラが含まれている場合の上記画像データ）の例えば定期的な処理サーバＳＶへの送信や、処理サーバＳＶから送信されてきた上記評価情報の、ディスプレイ１２による表示を介した上記運転者等への提示がある。
【００３９】
（IV）第１実施例に係る評価処理について
次に、上述した構成を備える評価システムＳＳに含まれる主として処理サーバＳＶにより実行される第１実施例に係る評価処理について、具体的に図６を用いて説明する。
【００４０】
先ず、第１実施例に係る評価処理として各端末装置Ｔはそれぞれ、例えばその電源スイッチがオンとされた後、上記現在位置データ及び上記時刻データを、当該端末装置Ｔを識別するための上記識別データと共に予め設定された時間間隔（例えば１秒）ごとに処理サーバＳＶにネットワークＮＷを介して送信することを繰り返す。なおこのとき、当該端末装置Ｔに上記カメラが備えられている場合は、上記現在位置データ及び上記時刻データに加えて上記画像データを識別データと共に送信する。
【００４１】
一方、対応するフローチャートを図６に示すように、当該処理サーバＳＶとしての第１実施例に係る評価処理は、例えば、予め設定された処理開始命令が処理サーバＳＶに出されたタイミングで開始される。そして当該評価処理開始後、先ず処理サーバＳＶの処理部２は、いずれかの端末装置Ｔから上記現在位置データ等が送信されてきたらそれらを受信（取得）し（ステップＳ１）、更にそれらを時間軸順に並び替える（即ち時間軸でソートする）（ステップＳ２）。その後処理部２は、ステップＳ２で並び替えた現在位置データ等の中から、評価処理の対象となる予め設定された区間のデータを対象データとして抽出する（ステップＳ３）。次に処理部２は、ステップＳ３で抽出された対象データの精度（特に、それに含まれている現在位置データの精度）を確認し、それが予め設定された閾値精度以上の精度があるか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判定において、対象データの精度が上記閾値精度未満であった場合（ステップＳ４：精度ＮＧ）、処理部２は当該対象データを実施例に係る評価処理の対象外とし（ステップＳ５）、その後上記ステップＳ１に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方ステップＳ４の判定において対象データの精度が上記閾値精度以上であった場合（ステップＳ４：精度ＯＫ）、次に処理部２は、上記対象データに含まれる現在位置データ等の数が上記予め設定された区間における対象データの数として予め設定された閾値データ数以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６の判定において、対象データに含まれる現在位置データ等の数が上記閾値データ数未満であった場合（ステップＳ６：不足）、処理部２は当該対象データに対応する区間を実施例に係る評価処理の対象外とし（ステップＳ７）、その後上記ステップＳ１に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方ステップＳ６の判定において対象データに含まれる現在位置データ等の数が上記閾値データ数以上であった場合（ステップＳ６：十分）、次に処理部２は、当該対象データを一時的に記憶部５に蓄積する（ステップＳ８）。このステップＳ８で蓄積される対象データには、上記現在位置データに関連付けられた上記時刻データ及び上記識別データ（並びに、画像データが送信されている場合は当該画像データ）が含まれている。
【００４２】
次に処理部２のマップマッチング処理部２Ａは、ステップＳ８で蓄積された対象データに対して、当該対象データに含まれる各現在位置データにより示される端末装置Ｔの現在位置と、記憶部５に記憶されている地図データ上の道路の位置と、をそれぞれ整合させ、当該端末装置Ｔが位置している道路を特定する（ステップＳ９）。このステップＳ９では、対象データに対する処理部２の上記交通情報付加部２Ｂによる上記交通情報の付加、及び対象データに対する処理部２の上記利用者情報付加部２Ｃによる上記利用者情報の付加も併せて行われる。また上記ステップＳ９の結果を用いることで、処理部２の道路特性判定部２Ｄは、端末装置Ｔと共に車両が移動している道路の上記道路特性を判定し、その結果を履歴データＨＤに反映させる。
【００４３】
次に処理部２の違反行動検出部２Ｅは、対象データに含まれる各現在位置データの時間的な変化の上記道路に対する方向と、上記交通情報により示される当該道路の方向及びその通行方向と、を比較し（ステップＳ１０）、当該各現在位置データが当該道路における逆走の方向に移動する状態が予め設定された時間連続しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の判定において、当該逆走状態が連続していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、違反行動検出部２Ｅは後述するステップＳ１９に移行する。一方ステップＳ１１の判定において、当該逆走状態が連続している場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、違反行動検出部２Ｅは違反行動としての逆走違反と検出し（ステップＳ１２）、その検出結果を上記履歴データＨＤ内の回数に反映させると共に、当該検出結果を当該対象データに付加して後述するステップＳ１９に移行する。
【００４４】
一方違反行動検出部２Ｅは、上記ステップＳ１０乃至ステップＳ１２と並行して、対象データに付加されている上記交通情報に基づいて、当該対象データに含まれる上記現在位置データにより示される現在位置に一時停止すべき位置又は踏切があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。次に違反行動検出部２Ｅは、当該一時停止すべき位置又は踏切において端末装置Ｔと共に移動している車両が一時停止したか否かを、予め設定された一時停止判定方法を用いて判定する（ステップＳ１４）。この一時停止判定方法としては、従来から用いられている判定方法を用いることができる。次に違反行動検出部２Ｅは、ステップＳ１４において一時停止していない（即ち一時不停止である）場合、違反行動としての一時不停止と検出し（ステップＳ１５）、その検出結果を上記履歴データＨＤ内の回数に反映させると共に、当該検出結果を当該対象データに付加して後述するステップＳ１９に移行する。
【００４５】
他方違反行動検出部２Ｅは、上記ステップＳ１０乃至ステップＳ１５と並行して、対象データに付加されている上記交通情報及び上記各現在位置データにより示される現在位置の変化に基づいて、端末装置Ｔと共に移動している車両の移動態様（具体的には、当該移動方向及び移動速度等）を判定し（ステップＳ１６）、更に違反行動としての交差点に対する進入方向違反の検出（ステップＳ１７）と、違反行動としての速度違反の検出（ステップＳ１８）と、を並行して行う。このとき違反行動検出部２Ｅは、上記ステップＳ１７の検出結果を用いて、違反行動としての右左折違反及び進入禁止違反を検出することができる。更に違反行動検出部２Ｅは、上記ステップＳ１８の検出結果を用いて、違反行動としての徐行違反を検出することができる。その後違反行動検出部２Ｅは、上記ステップＳ１７及び上記ステップＳ１８それぞれの検出結果を上記履歴データＨＤ内の回数に反映させると共に、当該検出結果を当該対象データに付加して後述するステップＳ１９に移行する。なお違反行動検出部２Ｅは、上記現在位置データ等と共に上記画像データが送信されて来ている場合には、当該画像データを併せて用いて、実施例に係る違反行動を検出し、その発生回数を履歴データＨＤに反映させる。
【００４６】
以上のステップＳ１０乃至ステップＳ１８の結果に基づき、処理部２のスコアリング部２Ｆは、道路特性判定部２Ｄにより判定された上記道路特性と、違反行動検出部２Ｅにより判定された上記各違反行動と、上記行動評価用データＷＤと、に基づいて、端末装置Ｔと共に移動している車両の移動態様を評価する上記評価情報のためのスコアリングを行う（ステップＳ１９）。より具体的に、出発地から目的地までの一行程の対象データを対象としてスコアリング部２Ｆは、図４（ｂ）に例示する上記行動評価用データＷＤにおいて各違反行動について関連付けられている事故関連道路特性ごとに、スコアリングを行う。即ち、例えば違反行動「一時不停止」については、上記行動評価用データＷＤにおける違反行動「一時不停止」の内容に基づき、各事故関連道路特性のそれぞれについて、以下の各計算式（１）乃至計算機（３）をそれぞれ使ったスコアリングにより、対応する点数を算出する（それぞれ、図４（ｂ）の違反行動「一時不停止」参照）。
・事故関連道路特性「生活道路を除く信号機なし交差点」について
点数＝（一時不停止回数÷生活道路を除く信号機なし交差点の遭遇回数）×３０  …（１）
・事故関連道路特性「生活道路且つ信号機なし交差点」について
点数＝（一時不停止回数÷生活道路且つ信号機なし交差点の遭遇回数）×５０  …（２）
・事故関連道路特性「１、２以外の一旦停止位置」について
点数＝（一時不停止回数÷１、２以外の一旦停止位置の遭遇回数）×２０  …（３）
その後スコアリング部２Ｆは、それぞれに算出された事故関連道路特性ごとの点数を平均化し、これを当該違反行動（上記の場合は「一時不停止」）としての点数とする。
【００４７】
以上のスコアリング部２Ｆによる点数の算出が、図４（ｂ）に例示される違反行為ごとに行われる。以上のように、各違反行為について、それらに対応する事故関連道路特性ごとに点数を算出することで、後述するように、当該運転者の運転態様の評価又は当該運転の支援、或いは当該運転者を被保険者とする保険の適用に役立てることができる。このときスコアリング部２Ｆは、違反行為ごとの点数を更に平均化し、当該運転者の違反行為全てについて総合的な点数を算出するように構成することもできる。このような総合的な点数を算出することで、当該運転者は自己の運転態様に対する客観的な評価を容易に認識できるようになる。
【００４８】
なお、上述したスコアリング部２Ｆによるスコアリングによれば、結果的に、算出された点数が高いほど事故に遭遇し易い運転（違反運転）を行っていると評価されることとなるが、これ以外に、基礎点からの減点方式によりスコアリングを行ってもよい。この場合には例えば、違反行為としての一時不停止の点数を以下の計算式（４）により算出するのが好適である。下記計算式によれば、上記一時不停止の点数は、例えば５０点となる。
一時不停止の点数＝上記基礎点（例えば１００点）−｛（違反行為としての一時不停止の回数（例えば十回））÷（一時停止を行うべき地点に遭遇した回数（例えば二十回））×上記基礎点（例えば１００点）｝  …（４）
【００４９】
その後処理部２は、スコアリング部２Ｆによる上記スコアリングの結果としての上記点数を示す点数情報を含む上記評価情報を端末装置Ｔごとに生成し、当該生成された評価情報を、ネットワークＮＷを介して対応する当該端末装置Ｔに送信する（ステップＳ２０）。その後、当該評価情報を受信した端末装置Ｔは、受信した評価情報に含まれる点数情報により示される点数を、当該端末装置Ｔと共に移動する運転者に提示する。またこの他、処理部２は、当該点数情報を含む実施例に係る評価情報を、必要に応じて上記運転者以外の第三者に提供する。
【００５０】
そして処理部２は、例えば処理サーバＳＶに処理終了の命令が出された等の理由により、処理サーバＳＶとしての実施例に係る評価処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の判定において当該評価処理を継続する場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１に戻って上述した処理を繰り返す。一方ステップＳ２１の判定において当該評価処理を終了する場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、処理部２はそのまま当該評価処理を終了する。
（Ｖ）第１実施例に係る評価処理の変形例について
次に、上述した第１実施例に係る評価処理の変形例（以下、第１実施例に係る評価処理の変形例を、単に「第１実施例の変形例」と称する）について、図７を用いて説明する。なお、図７は第１実施例の変形例に係る処理サーバに記憶されているデータの内容を例示する図である。また、以下の第１実施例の変形例の説明では、第１実施例に係る評価システムＳＳの構成部材及び各処理と同様の構成部材及び処理については、同様の部材番号及びステップ番号を付して細部の説明を省略する。
【００５１】
上述した第１実施例に係る評価処理では、違反行動と事故関連道路特性とを関連付けた行動評価用データＷＤ（図４（ｂ）参照）を用いて運転者の運転態様の評価を行った。これに対して以下に説明する第１実施例の変形例では、これらに加えて、例えば「早朝」、「朝（ラッシュ時）」、「午前中」、「午後」又は「深夜」等の時間帯を更に関連付けて、上記運転態様の評価を行う。
【００５２】
即ち、第１実施例の変形例に係る処理サーバは、図７（ａ）に例示するように、端末装置Ｔごとの移動態様を示す移動態様データを「違反行動」及び「道路特性」に加えて「時間帯」に区分し、履歴データＨＤＤとして端末装置Ｔごとにそれぞれ蓄積する。この場合の履歴データＨＤＤは、例えば当該端末装置Ｔと共に移動する車両の出発地から目的地までの一行程について蓄積される。これに加えて、第１実施例の変形例に係る処理サーバは図７（ｃ）に例示するように、上記時間帯と、当該時間帯ごとに上記評価情報生成のためのスコアリングに用いられる重み付けを示すデータと、を関連付けた時間帯評価用データＴＤを記憶している。
【００５３】
そして第１実施例の変形例に係る処理サーバは、上記履歴データＨＤＤと、第１実施例と同様の行動評価用データＷＤと、上記時間帯評価用データＴＤと、を用いて、上記スコアリングによる点数を示す点数情報を含む評価情報を端末装置Ｔごとに生成し、当該生成された評価情報を、ネットワークＮＷを介して対応する端末装置Ｔ又は上記運転者以外の第三者に提供する。
【００５４】
一方、第１実施例の変形例に係る処理サーバの処理部は、第１実施例に係る処理サーバＳＶの処理部２と同様のマップマッチング処理部２Ａ、交通情報付加部２Ｂ、利用者情報付加部２Ｃ、道路特性判定部２Ｄ、違反行動検出部２Ｅ及びスコアリング部２Ｆに加えて、図示しない天候情報付加部を備えて構成されている。なお以下の説明において、第１実施例の変形例に係る処理サーバの処理部を、単に「第１実施例の変形例の処理部」と称する。
【００５５】
以上の構成において第１実施例の変形例に係る処理サーバの記憶部（以下、第１実施例の変形例に係る処理サーバの記憶部を、単に「第１実施例の変形例の記憶部」と称する）は、上記履歴データＨＤＤ及び上記行動評価用データＷＤ並びに上記時間帯評価用データＴＤを不揮発性に記憶する。そして当該記憶部は、第１実施例の変形例の処理部からの要求により、当該履歴データＨＤＤ等を当該処理部に出力する。これにより第１実施例の変形例の処理部は、第１実施例の変形例の記憶部に記憶されている上記履歴データＨＤＤ等を用いて、第１実施例に係る評価処理の変形例を実行する。
【００５６】
次に、第１実施例の変形例の処理部のマップマッチング処理部２Ａ、交通情報付加部２Ｂ、利用者情報付加部２Ｃ、道路特性判定部２Ｄ及び違反行動検出部２Ｆは、第１実施例に係る処理部２のマップマッチング処理部２Ａ等と同様の機能を実行する。これに加えて上記天候情報付加部は、マップマッチング処理部２Ａにより整合された道路を端末装置Ｔが移動している際の天候を示す天候情報を、対応する上記時刻データに基づき、例えばインターフェース１を介してネットワークＮＷに接続された図示しない天候情報サーバから取得し、これを上記現在位置データに付加する。このとき当該天候情報には、例えば、端末装置Ｔが移動していたタイミングにおける気温、天気及び視界（視程）を示す情報等が含まれている。
【００５７】
そして、第１実施例の変形例に係る処理部のスコアリング部（以下、第１実施例の変形例に係る処理部のスコアリング部を、単に「第１実施例の変形例のスコアリング部」と称する）は、道路特性判定部２Ｄにより判定された上記道路特性と、違反行動検出部２Ｅにより判定された上記違反行動と、上記行動評価用データＷＤ及び上記時間帯評価用データＴＤと、に基づいて、端末装置Ｔと共に移動している車両の移動態様を評価する上記評価情報のためのスコアリングを行う。その後第１実施例の変形例の処理部は、第１実施例の変形例のスコアリング部のスコアリングによる点数を示す点数情報を含む上記評価情報を端末装置Ｔごとに生成し、当該生成された評価情報を、ネットワークＮＷを介して対応する端末装置Ｔに送信する。
【００５８】
次に、第１実施例の変形例の記憶部に記憶されている上記履歴データＨＤＤ等について、より具体的に図７を用いて説明する。
【００５９】
先ず図７（ａ）に例示するように、上記履歴データＨＤＤとしては、上記違反行動、上記道路特性及び上記時間帯の区分ごとに、各端末装置Ｔの移動態様が例えば対応する出発地から目的地までの一行程において上記各区分内のいずれかの項目に該当した回数が、端末装置Ｔごとに蓄積されている。このとき、図７（ａ）に例示する「一時不停止」等の違反行動は、第１実施例に係る当該違反行動と同様の違反行動である。
【００６０】
次に図７（ｂ）に例示するように、上記行動評価用データＷＤは第１実施例に係る行動評価用データＷＤと同様の行動評価用データである。
【００６１】
最後に図７（ｃ）に例示するように、上記時間帯評価用データＴＤとしては、「早朝」、「朝（ラッシュ時）」、「午前中」、「午後」、「夕方（ラッシュ時）」、「夜」及び「深夜」の時間帯別に、当該時間帯と、当該時間帯ごとのスコアリングのための重み付けを示すデータと、が関連付けられている。なお図７（ｃ）では、上記「早朝」等の時間帯の具体例を併せて示している。また、当該時間帯評価用データＴＤとしての上記重み付けも、上記運転者を含む複数の者を対象とした時間帯ごとの事故発生率等を考慮することでより一般化された当該重み付けが予め設定される。
【００６２】
なお、図７（ｂ）又は図７（ｃ）に例示した重み付けの設定方法以外の他の重み付けの設定方法として、例えば、第１実施例と同様の交通事故の統計情報を利用して重み付けを設定してもよい。
【００６３】
次に上述した構成を備える第１実施例の変形例に係る評価システムに含まれる主として第１実施例の変形例に係る処理サーバにより実行される第１実施例の変形例について、具体的に説明する。
【００６４】
第１実施例の変形例では、先ず、第１実施例に係る評価処理におけるステップＳ１乃至ステップＳ１８がそれぞれ実行される（図６参照）。そして、当該ステップＳ１０乃至ステップＳ１８の結果に基づき、第１実施例の変形例のスコアリング部は、道路特性判定部２Ｄにより判定された上記道路特性と、違反行動検出部２Ｅにより判定された上記各違反行動と、上記行動評価用データＷＤ及び上記時間帯評価用データＴＤと、に基づいて、端末装置Ｔと共に移動している車両の移動態様を評価する上記評価情報のためのスコアリングを行う（ステップＳ１９）。より具体的に第１実施例の変形例のスコアリング部は、例えば以下の計算式（５）により、出発地から目的地までの一行程の対象データについて、当該スコアリングを行う。
【００６５】
点数＝（違反行動回数／違反行動が事故に繋がり易い道路特性への遭遇回数）×違反行動が起きた道路特性の重み付け×時間帯の重み付け  …（５）
このとき、計算式（５）における「違反行動回数」及び「違反行動が事故に繋がり易い道路特性への遭遇回数」は上記履歴データＨＤＤ（図７（ａ）参照）を参照して引用され、「違反行動が起きた道路特性の重み付け」は上記行動評価用データＷＤを参照して引用され、「時間帯の重み付け」は上記時間帯評価用データＴＤを参照して引用される。より具体的に、例えば図７に例示する「一時不停止」の違反行動が夕方に起こった場合、以下の計算式（５）により当該スコアリングが行われる。
【００６６】
点数＝（一時不停止回数／生活道路の信号なし交差点の遭遇回数）×５０（図７（ｂ）参照）×３０（図７（ｃ）参照）  …（５）
なお上記計算式（５）によるスコアリングの際に、対象データに関連付けられている天候情報により示される天候ごとの重み付けを更に重畳してもよい。この場合に第１実施例の変形例のスコアリング部は、例えば、視程が悪い場合や降雨がある場合に、事故に繋がり易いとして重み付けの値を大きくするのが好適である。
【００６７】
その後第１実施例の変形例の処理部は、第１実施例の変形例のスコアリング部によるスコアリングによる点数を示す点数情報を含む上記評価情報を端末装置Ｔごとに生成し、当該生成された評価情報を、ネットワークＮＷを介して対応する当該端末装置Ｔに送信する（ステップＳ２０）。その後第１実施例の変形例の処理部は、第１実施例に係る処理部２と同様のステップＳ２１の処理を行う。なお、第１実施例の変形例の場合、道路特性の数と時間帯区切りの数と天気の分類の数を乗算した数の点数が算出されるので、これらを平均化して一の違反行動についての点数が算出される。このとき、違反行為としての項目が多いほど平均化後の値は小さくなるため、当該平均化以外の統計的手法を用いてスコアリングするように構成してもよい。
【００６８】
以上それぞれ説明したように、第１実施例（当該第１実施例の変形例を含む）に係る評価システムＳＳによれば、評価対象たる運転者の運転態様が違反行動であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて評価情報を生成するので、運転者の運転態様を客観的に評価して出力することができ、運転者に対する運転態様の評価及び／又はそれに対応して必要となる運転支援の提供や、当該運転者を被保険者とする保険の適用に役立てることができる。
【００６９】
また、履歴データＨＤ（又は履歴データＨＤＤ）と、道路特性と、に基づいて違反行動か否かを判定するので、当該違反行動のうち、事故の要因となり得る違反行動をより的確に判定することができる。
【００７０】
更に、行動評価用データＷＤを参照して、運転者の運転態様が違反行動か否かを判定するので、より客観的に事故の要因となり得る違反行動かを判定することができる。
【００７１】
更にまた、第１実施例の変形例に係る時間帯評価用データＴＤに更に基づいて評価情報を生成する場合には、より的確且つ現実に即した評価を行うことができる。
【００７２】
また、履歴データＨＤ（又は履歴データＨＤＤ）に含まれる道路の通過の回数等に更に基づいて評価情報を生成するので、事故関連道路を走行する回数が多い運転者と当該回数が少ない運転者の間に不公平さが生まれることがなく、各運転者の運転態様の評価を公平に行うことができる。
【００７３】
更に、特性情報により示される道路の特性に更に基づいて評価情報を生成するので、実際の移動に即してより的確に評価を行うことができる。
【００７４】
更にまた、スコアリングにより評価情報を生成して出力するので、事故の要因となり得る違反行動が多いほど、またその事故に繋がる可能性が高い運転態様の運転ほど点数に影響が出るため、より認識し易い態様の評価情報を生成して出力することができる。
【００７５】
なお上述した第１実施例及び第１実施例の変形例において、違反行動を道路交通法に違反する運転態様とする場合には、より安全に寄与する評価情報を生成して出力することができる。
【００７６】
また、天候情報により示される天候に更に基づいて評価情報を生成する場合は、より的確且つ現実に即した評価を行うことができる。
【００７７】
更に、道路がある国又は地域ごとに事故関連違反行動か否かを判定するように構成してもよい。この場合には、車両が移動する国等ごとに的確に安全運転支援を行うことができる。
【００７８】
（２）第２実施例
次に、実施形態に対応する他の実施例である第２実施例について図８を用いて説明する。なお、図８は第２実施例に係る道路特性評価用データの内容を例示する図である。このとき以下の説明では、上述した第１実施例に係る評価システムＳＳにおける各構成部材と同様の構成部材については、同様の部材番号を用いて細部の説明を省略する。
【００７９】
上述した第１実施例に係る評価システムＳＳでは、例えば端末装置Ｔの現在位置データを用いて違反行動を先ず検出し、その検出結果に基づいて運転者の運転態様をスコアリングした（図６ステップＳ９乃至ステップＳ１９参照）。これに対し、以下に説明する第２実施例では、上記現在位置データに基づき、地図データ等を参照して当該現在位置データに対応する上記道路特性を先ず検出する。その後、当該検出した道路特性に基づいて、事故の要因となり得る違反行動を特定し、評価情報を生成する。
【００８０】
即ち、第２実施例に係る処理サーバの記憶部には、第１実施例に係る上記行動評価用データＷＤに代えて、図８に例示する第２実施例に係る道路特性評価用データＤＷが記憶されている。第２実施例に係る道路特性評価用データＤＷとしては、図８に例示するように、上記道路特性と、当該道路特性の道路を移動した場合に事故に繋がり易い（即ち事故に繋がる可能性が高い）違反行動として「一時不停止」、「優先通行妨害」又は「徐行違反」等の事故関連違反行動と、が関連付けられており、これに対して更に第２実施例のスコアリングに用いられる重み付けを示すデータが関連付けられている。この重み付けを示すデータは、その値が大きいほど事故のリスクが高い（換言すれば、事故が起こる可能性が高い）ことを示す意味では第１実施例に係る上記行動評価用データＷＤと同様であるが、値としては当該行動評価用データＷＤとは異なるものである。この重み付けの値は、一定値でもよいし、時間帯や天気等の、運転者の移動時の状況によって変更されてもよい。
【００８１】
そして、第２実施例に係る評価処理としては、先ず第１実施例に係る評価処理（図６参照）におけるステップＳ１乃至ステップＳ９を実行し、端末装置Ｔが位置している道路を特定し、その道路特性を判定する。そして、当該判定された道路特性に基づいて図８に例示される道路特性評価用データＤＷを参照し、当該判定された道路特性の道路を移動する際に事故に繋がり易い違反行動を判定する。これにより、当該事故に繋がり易い違反行動が先に判定されることで、例えば、第１実施例に係る評価処理におけるステップＳ１０乃至ステップＳ１２の処理、同ステップＳ１３乃至同ステップＳ１５の処理、又は同ステップＳ１６乃至同ステップＳ１８の処理のいずれを行うか（又は当該いずれを優先して行うか）を予め判定することができ、結果的に不要な違反行動の判定（即ち、当該判定された道路特性の道路では事故に繋がり易いとはされていない違反行動の判定）を行う必要がなくなる。これにより、第２実施例に係る評価処理全体を簡略化してその速度を向上させることができることになる。
【００８２】
また、上記道路特性評価用データＤＷを用いた第２実施例に係る評価処理による評価結果を、対応する端末装置Ｔと共に移動する運転者に対する運転の支援に用いることも可能である。この場合により具体的には、例えば、端末装置Ｔと共に車両が移動している道路の道路特性を特定し、道路特性評価用データＤＷを参照してその道路特性に関連付けられた事故関連違反行動を特定する。これにより、現在移動している道路又は以降に移動する予定の道路において当該運転者に事故関連違反行動が発生するか否かを監視することに用いるのが好適である。そして、違反行動が起こった場合に、事後的に（例えば上記一行程終了後）その評価情報を生成するだけでなく、当該違反行動が起こった直後にその評価情報を警告情報と共に端末装置Ｔ上で提示させることで、より効果的に、運転者の運転支援を行うことができる。
【００８３】
また、例えば移動している又は移動予定の道路の道路特性に対応させた事故関連違反行動を端末装置Ｔ上で提示させることで、当該道路を移動する前に事故関連違反行動についての注意喚起を端末装置Ｔにおいて行わせることもできる。この場合に例えば、図８に例示されている重み付けのデータに基づいて、上記注意喚起又は対応する警告を行わせるか否かを決定するように構成してもよい。更には、その時点までのその運転者の運転に対応する評価情報（点数情報）を参照し、評価が低い（悪い）運転者に対しては、重み付けが低い事故関連違反行動（即ち軽微な事故関連違反行動）についても、端末装置Ｔにおいて警告を提示させるように構成してもよい。
【００８４】
以上説明したように、第２実施例に係る評価システムによれば、端末装置Ｔと共に車両が移動している道路の道路特性に基づいて、事故の原因となり得る車両の運転態様を特定するので、最小限の情報を用いて的確に安全運転支援を行うことができる。
【００８５】
また、道路特性評価用データＤＷを参照しつつ、道路特性から事故関連違反行動を特定するので、より客観的に事故関連違反行動を特定することができる。
【００８６】
更に、道路特性に基づいて運転者に対して注意喚起のための情報を提示するので、より的確に安全運転支援を行うことができる。
【００８７】
更にまた、道路特性評価用データＤＷを用いて特定された事故関連違反行動に基づいて運転者の運転態様を評価する場合は、客観的に運転態様を評価して運転者の安全運転支援を行うことができる。
【００８８】
なお上述した第２実施例において、例えば図８に例示する道路特性評価用データＤＷを道路がある国又は地域ごと設定することもできる。この場合には、当該国又は地域ごとに、道路特性に基づいて事故関連違反行動が特定できるので、車両が移動する国等ごとに的確に安全運転支援を行うことができる。
【００８９】
[変形例]
次に、上述した実施形態に対応する変形例について説明する。
【００９０】
（１）第１変形例
先ず第１変形例として、いわゆるスマートフォンやウェアラブルデバイス、又は車載用のナビゲーション装置やドライブレコーダ等を、それぞれ単独で、又は複数を連携させて、各実施例に係る端末装置Ｔとして機能させてもよい。このとき、例えば上記ウェアラブルデバイス等を端末装置Ｔとして用いる場合であって、当該ウェアラブルデバイス等を介していわゆる生体情報が得られる場合には、当該生体情報を処理サーバＳＶに送信される情報に含ませることで、上記現在位置データ等及び上記画像データに加えて当該生体情報を用いて事故関連違反行動を判別するように構成してもよい。
【００９１】
（２）第２変形例
次に第２変形例として、上記識別データに代えて、或いは当該識別データと共に、端末装置Ｔを使用する運転者を識別するための運転者識別データを当該端末装置Ｔにおいて現在位置データに付与してから処理サーバＳＶに送信するように構成してもよい。
【００９２】
（３）第３変形例
次に第３変形例として、上述した各実施例では、出発地から目的地までの一行程の対象データをスコアリング（評価）の対象としたが、これ以外に、例えば第１実施例に係る履歴データＨＤに基づき、蓄積されている全ての行程を対象としてスコアリングを行ってもよい。或いは、履歴データＨＤに付与されている日付情報に基づき、例えば保険の更新期間で区切った期間や一月区切り等、予め設定された所定の期間で区切った対象データを対象としてスコアリングを行ってもよい。
【００９３】
（４）第４変形例
次に第４変形例として、上述した各実施例に係る処理サーバＳＶの機能として表現されている処理の一部又は全部を端末装置Ｔに実行させるように構成してもよい。より具体的に例えば、端末装置Ｔにおいて図６のステップＳ９乃至ステップＳ１９までの処理を行い、その結果を処理サーバＳＶに送信するように構成してもよい。
【００９４】
（５）第５変形例
次に第５変形例として、事故関連違反行動そのものや、それと道路特性との関連が国又は地域によって異なる場合に、現在位置データ等に基づいて国境や地域の境界を検出し、当該国又は地域に対応する上記行動評価用データＷＤ又は上記道路特性評価用データＤＷを変更して用いるように構成してもよい。
【００９５】
（６）その他の変形例
最後にその他の変形例として、上述した各実施例では、スコアリング部２Ｆによるスコアリングを用いて評価情報を生成したが、これ以外に、当該スコアリングの結果と、予め設定されている安全度を示す閾値との関係を用いて、点数化ではなく、安全である／安全でない、の二値により評価された評価情報を生成し、対応する端末装置Ｔ宛に送信するように構成してもよい。
【００９６】
また、図６に示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る処理部２として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１    現在位置情報取得手段（インターフェース）
２Ｂ    特性情報取得手段（交通情報付加部）
２Ｅ    移動態様特定手段（違反行動検出部）
２Ａ    マップマッチング処理部
２Ｄ    道路特性判定部
２Ｆ    スコアリング部
Ｓ    情報処理装置
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔｎ    端末装置
ＳＶ    処理サーバ
ＳＳ    評価システム
ＨＤ、ＨＤＤ    履歴データ
ＷＤ    行動評価用データ
ＤＷ    道路特性評価用データ
ＴＤ    時間帯評価用データ
【図１】
2020035387.tif 000003
【図２】
2020035387.tif 000004
【図３】
2020035387.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020035387.tif 000009
【図８】
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