(57)【要約】      （修正有）【課題】ロックヘッドとロック本体を有するセキュリティ装置を提供する。【解決手段】ロック１００において、ロックヘッド１３は、水平移動可能なロックフィンガ１３３、１３４を含む。ロックフィンガは、収縮すると携帯電子機器のセキュリティスロットから引き出すことができる。係合部材１３５をロックヘッドとロック本体にそれぞれ設置して、両者を相互固定し、必要な時に容易に互いから分離することができる。ロック本体１１１は、ロックヘッドに操作可能に結合されたロック機構（ロックシリンダ１２）を含む。ロックフィンガの構成は、ロック機構を介して変更可能である。ロックヘッドとロック機構とは異なる面上にある。【選択図】図２Ａ
2020155087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器のためのセキュリティ装置であって、
ロックヘッドと、
ロック本体と、
を備え、
前記ロックヘッドは、
前記ロックヘッドから延在し、第１の状態と第２の状態との間を可変である複数のロックフィンガであって、前記ロックヘッドが携帯機器のインタフェースに固定されているときは前記第１の状態にあり、前記ロックヘッドが前記携帯機器の前記インタフェースから取り外しできるときは前記第２の状態にある、複数のロックフィンガと、
第１の係合部材と、
を有し、
前記ロック本体は、
第１の区画であって、前記第１の区画の開口を通して前記ロックヘッドを受容するための第１の区画と、
前記開口に近接し、前記第１の係合部材を補完する第２の係合部材であって、前記第２の係合部材は、前記複数のロックフィンガが前記第１の状態にあるとき、前記第１の係合部材に係合して前記ロックヘッドを前記ロック本体に固定する、第２の係合部材と、
前記ロックヘッドに操作可能に結合されるロック機構を収納するための第２の区画であって、前記複数のロックフィンガの前記状態は前記ロック機構を介して可変である、第２の区画と、
を有し、
前記ロックヘッドと前記ロック機構とは軸方向に離間している、セキュリティ装置。
【請求項２】
前記複数のロックフィンガは、前記第１と第２の係合部材が解放されているときは前記第２の状態にあり、前記ロックヘッドは前記ロック本体から容易に取り外して異なるロックヘッドで置き換えることができる、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記複数のロックフィンガは水平方向に移動して前記インタフェースの内壁との摩擦を増加させる、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記ロックヘッドは、前記ロックヘッドの遠位端から反対の近位端まで延在する第１の長手軸を有し、前記ロック機構は、前記ロック機構の遠位端から反対の近位端まで延在する第２の長手軸を有し、
前記第１の長手軸は前記第２の長手軸から特定の距離だけずれている、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記ロック本体は底部を含み、前記複数のロックフィンガは前記底部から２．６ｍｍ以下の高さにある、請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
携帯機器のためのセキュリティ装置であって、
ロックヘッドと、
ロック本体と、
を備え、
前記ロックヘッドは、
前記ロックヘッドから延在し、第１の状態と第２の状態との間を可変である複数のロックフィンガであって、前記ロックヘッドが携帯機器のインタフェースに固定されているときは前記第１の状態にあり、前記ロックヘッドが前記携帯機器の前記インタフェースから取り外しできるときは前記第２の状態にある、複数のロックフィンガと、
第１の係合部材と、
を有し、
前記ロック本体は、
第１の区画であって、前記第１の区画の開口を通して前記ロックヘッドを受容するための第１の区画と、
前記開口に近接し、前記第１の係合部材を補完する第２の係合部材であって、前記第２の係合部材は、前記複数のロックフィンガが前記第１の状態にあるとき、前記第１の係合部材に係合して前記ロックヘッドを前記ロック本体に固定する、第２の係合部材と、
前記ロックヘッドに操作可能に結合されるロック機構を収納するための第２の区画であって、前記複数のロックフィンガの前記状態は前記ロック機構を介して可変である、第２の区画と、
を有し、
前記ロックヘッドと前記ロック機構とは異なる面上にある、セキュリティ装置。
【請求項７】
前記異なる面は相互に平行である、請求項６に記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
前記ロックヘッドは、前記ロックヘッドの中央長手軸を通る第１の面上にあり、前記ロック機構は前記ロック機構の中央長手軸を通る第２の面上にあり、かつ前記第１の面と前記第２の面は離間している、請求項６に記載のセキュリティ装置。
【請求項９】
前記第１の面と前記第２の面は水平面である、請求項８に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願相互参照
【０００２】
本出願は、２０１８年９月１０日出願の米国仮特許出願６２／７２９，３０８号明細書、及び２０１８年９月１３日出願の米国仮特許出願６２／７３０，９０６号明細書の優先権を主張する。これらは参照によりその全体を本明細書に援用する。
【０００３】
本開示は電子機器用のセキュリティロックに関し、特に交換可能ロックヘッドを有する携帯用電子機器のセキュリティロックに関する。
【背景技術】
【０００４】
過去における携帯用電子機器（例えば、ラップトップ、タブレット又は携帯情報端末）は重くて嵩張り、厚さが少なくとも数ｃｍもあることがあった。しかしこの余分の厚さは、製造者がセキュリティスロットを設計する際により大きな自由度を与えた。セキュリティスロットとは、対応するロック装置をそこに挿入して携帯電子機器をロックできるものである。
【０００５】
今日では携帯電子機器はより薄く、より軽量となっており、セキュリティスロットのために利用できる寸法が大幅に減っている。このより薄い、新しい機器のセキュリティスロットには、従来のセキュリティロックはもはや対応できない。例えば、新しい携帯電子機器は、そのセキュリティスロットに対して寸法の大きなロックシリンダを持つ古いセキュリティロックを使用する場合、望ましくない形で傾けられてしまうかも知れない。
【０００６】
設計上の目的で、携帯電子機器の製造者はその機器へ異なる設計のロックスロットの実装を選択する可能性がある。例えば、セキュリティスロットの寸法、高さ又は形状が異なり得る。異なるセキュリティスロットは、異なる対応ロックを必要とし、必然的にコストが上昇する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
より薄い携帯機器に対応し、かつ、設計／寸法の異なるセキュリティスロットにも係合可能な、新規のセキュリティロックの開発が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、携帯（電子）機器用のセキュリティ装置に関し、このセキュリティ装置が２つの部分、すなわちロックヘッドとロック本体を含む。より具体的には、ロックヘッドは複数のロックフィンガと第１の係合部材とを含む。ロックフィンガはロックヘッドから延在し、第１の状態と第２の状態の間を可変である。さらに、複数のロックフィンガは、ロックヘッドが携帯機器のインタフェース／スロットに固定されているときは第１の状態にあり、複数のロックフィンガは、ロックヘッドが携帯機器のインタフェースから取り外しできるときは第２の状態にある。ロック本体はさらに、第１の区画と、第２の係合部材と、第２の区画とを含む。第１の区画は、第１の区画の開口を通してロックヘッドを受容する。第２の係合部材は開口に近く、かつ第１の係合部材に対して相補的となっている。第２の係合部材は、ロックフィンガが第１の状態にあるとき、第１の係合部材と係合してロックヘッドをロック本体に固定する。第２の区画はロック機構を収納し、これはロックヘッドに操作可能に結合される。ロックフィンガの状態は、ロック機構を介して変更可能である。さらに、ロックヘッドとロック機構とは軸方向に離間している。
【０００９】
いくつかの実施形態において、第１と第２の係合部材が解放されているとき、ロックフィンガは第２の状態にあり、ロックヘッドはロック本体から容易に取り外して異なるロックヘッドに置き換えることができる。
【００１０】
いくつかの実施形態において、複数のロックフィンガは水平方向に移動してインタフェースの内壁との摩擦を増加させる。
【００１１】
いくつかの実施形態において、ロックヘッドは、ロックヘッドの遠位端から反対の近位端まで延在する第１の長手軸を有し、ロック機構は、ロック機構の遠位端から反対の近位端まで延在する第２の長手軸を有する。さらに、第１の長手軸は第２の長手軸から特定の距離だけずれている。
【００１２】
いくつかの実施形態において、第１の長手軸と第２の長手軸は同じ軸上にはない。
【００１３】
いくつかの実施形態において、第１の長手軸と第２の長手軸は互いに平行である。
【００１４】
いくつかの実施形態において、ロック本体は底部を含み、第２の長手軸は底部から３ｍｍ以下の上方にある。
【００１５】
いくつかの実施形態において、ロック本体は底部を含み、複数のロックフィンガは底部から２．６ｍｍ以下の上方にある。
【００１６】
いくつかの実施形態において、ロックヘッドは、複数のロックフィンガが第２の状態にあるとき、ロックヘッドがロック本体から外れないようにするための固定要素を更に含む。
【００１７】
いくつかの実施形態において、ロック本体は、ロック機構の操作に応じて複数のロックフィンガの状態を変更するように適合された安定化要素を更に含む。
【００１８】
いくつかの実施形態において、安定化要素は第１の位置と第２の位置の間を摺動可能であり、かつ複数のロックフィンガが第１の状態にあるとき、安定化要素は第１の位置にあり、第１の位置は第２の位置よりもインタフェースに近い。
【００１９】
いくつかの実施形態において、ロック機構は、複数のロックフィンガを第１の状態に保持し、また複数のロックフィンガを第１の状態から解放するように適合されたスイッチを更に含む。
【００２０】
いくつかの実施形態において、ロック機構は、複数のロックフィンガを第１の状態と第２の状態との切り替えのためのスイッチと協働するアクチュエータを更に含む。
【００２１】
いくつかの実施形態において、ロックヘッドとロック機構とは異なる面上にある。
【００２２】
いくつかの実施形態において、その異なる面は互いに平行である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、その異なる面は互いに０°〜９０°の角度で交差する。
【００２４】
いくつかの実施形態において、ロックヘッドは、ロックヘッドの中央長手軸を通る第１の面上にあり、ロック機構はロック機構の中央長手軸を通る第２の面上にあり、かつ第１の面と第２の面は離間している。
【００２５】
いくつかの実施形態において、第１の面と第２の面は水平面である。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ロック本体は底部を含み、第２の水平面は底部から３ｍｍ以下の上方にある。
【００２７】
いくつかの実施形態において、ロックヘッドはプレインストールされており、ロック本体から簡単には取り外せない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
一つ以上の実施形態を添付図面の図に限定としてではなく例示として示す。ここで同一の参照番号は全体を通して同様の要素を表す。図面は特に明記しない限り縮尺通りではない。説明の目的で図面の特定部分が誇張されているが、特に断らない限り限定するものとみなすべきではない。
【００２９】
【図１Ａ】〜
【図１Ｂ】本開示による例示的なロックの図である。
【図２Ａ】〜
【図２Ｂ】本開示によるロックの第１の実施形態を示す。図２Ａはロックの分解図であり、図２Ｂはロックの斜視図である。
【図３Ａ】〜
【図３Ｆ】これもまた、本開示によるロックの第１の実施形態を示す。図３Ａはロックの斜視図、図３Ｂは側面図、図３Ｃ〜図３Ｆは断面図である。
【図４】本開示によるロックの第２の実施形態を示す。図４は第２の実施形態の分解図である。
【図５Ａ】〜
【図５Ｆ】これもまた、本開示によるロックの第２の実施形態を示す。図５Ａと図５Ｄは、第２の実施形態の斜視図であり、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｅ及び図５Ｆは、第２の実施形態の断面図である。
【図６Ａ】〜
【図６Ｉ】本開示によるロックの第３の実施形態を示す。図６Ａと図６Ｂは第３の実施形態の斜視図であり、図６Ｃは第３の実施形態の分解図であり、図６Ｄは第３の実施形態の上面図であり、図６Ｅ〜図６Ｉは、第３の実施形態の断面図である。
【図７Ａ】〜
【図７Ｄ】本開示によるロックの第４の実施形態を示す。図６Ａと図６Ｂは第４の実施形態の斜視図であり、図７Ｃと図７Ｄは第４の実施形態の断面図である。
【図８Ａ】〜
【図８Ｂ】本開示によるロックの第５の実施形態を示す。図８Ａはロックの斜視図であり、図８Ｂはロックの分解図である。
【図９Ａ】〜
【図９Ｃ】本開示による第５の実施形態のロックが標準状態にあることを示す図である。図９Ａはロックの前面図、図９Ｂはロックの断面図、図９Ｃはロックの斜視図である。
【図１０Ａ】〜
【図１０Ｄ】本開示によるロックの第５の実施形態を示す。図１０Ａと図１０Ｃはロックの上面図であり、図１０Ｂと図１０Ｄはロックの断面図である。
【００３０】
図面は概略図に過ぎず、非限定的である。図面において、いくつかの要素のサイズは誇張されて、例示する目的のために縮尺通りではない場合がある。寸法及び相対寸法は、本開示の実行のための実際の縮小に必ずしも対応していない。特許請求の範囲におけるいかなる参照符号も、範囲を限定するものとみなすべきではない。様々な図面における同様の参照記号は同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
開示した実施形態の構造方法及び使い方を以下で詳細に述べる。ただし、実施形態は、多様な特定の状況において具現化可能な、多くの適用可能な発明概念を提供することを理解されたい。議論される特定の実施形態は、実施形態の特定の構造及び使い方を単に例示するだけであり、本開示の範囲を制限するものではない。
【００３２】
様々な図及び例示的実施形態を通して、同様の参照番号は同様の要素を表すために使用される。次に添付の図面に示された例示的実施形態を詳細に参照する。図面及び説明において可能な場合にはいつでも、同一又は類似の部品の参照には同一参照番号が使用される。図面において、形状と厚さは明解と便宜のために誇張されている場合がある。説明は、本開示に従う装置の一部を構成し、あるいはそれとより直接的に協働する要素に特に関するものである。具体的に示されず、また記述されない要素が様々な形態をとり得ることを理解されたい。この明細書を通じて「一実施形態」又は「実施形態」への言及は、その実施形態に関連して記述される特定の特徴、構造又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。このように、本明細書の様々な場所に出現する「一実施形態において」、又は「実施形態では」という表現は、必ずしもすべてが同一の実施形態を指すわけではない。さらには、特定の特徴、構造又は特性は、一つ又は複数の実施形態において任意の適切な方法で組み合わせることができる。以下の図は縮尺通りではないことを理解されたい。むしろこれらの図は、単なる説明を意図している。
【００３３】
図面において、同様の参照番号がさまざまな図を通して、同様又は類似の要素を指すために使用され、本開示の説明的な実施形態が示されて説明される。図は必ずしも縮尺通りには描かれておらず、いくつかの場合には、説明の目的のために所々で誇張及び／又は単純化が行われている。本開示の以下での例示的実施形態に基づき、当業者であれば本開示の多くの可能な用途及び変形を理解するであろう。
【００３４】
ある要素が別の要素の「上」にあると表現される場合、それはその他方の要素上に直接あってもよいし、介在要素が存在してもよい。これに対し、ある要素が別の要素の「直接上に」あると表現される場合には、介在する要素は存在しない。
【００３５】
単数形の「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈で明確にそうでないことが示されない限り複数形もまた含まれることが理解される。さらに、「底部」及び「頂部」などの相対的用語は本明細書では、図に示されたような１つの要素の他の要素に対する関係を記述するために使用され得る。
【００３６】
他の要素の「下側に」又は他の要素「より下に」と記述される要素が、次には、その他の要素の「上に」又はその要素の「上方に」配向されるということを理解されたい。例示的な用語「下に」又は「下方に」は、したがって、上と下の両方の配向を包含することができる。
【００３７】
別段の定義がない限り、本明細書で使用する全ての用語（技術用語および科学用語を含む）は、本開示が属する分野の当業者に、より一般に理解されるものと同じ意味を有する。さらに、通常使用される辞書に定義されるような用語は、それらの意味に一致する意味を関連分野及び本開示の文脈において有するものと解釈されるべきであり、本明細書に明示されない限りは理想化又は過度に形式化された意味として解釈されるべきではない。
【００３８】
図１Ａ〜図１Ｃは、本開示の第１の実施形態を開示する。ロック１００（代替セキュリティロック又はセキュリティ装置、これらは本開示を通じて交換可能に使用される）は、電子機器１０００（明解とし、かつロック１００とその構成要素を隠さないようにする目的で部分的にのみ図示）を固定するために使用される。電子機器１０００は、これに限らないが、ラップトップ、携帯情報端末又はタブレットであってよい。電子機器１０００は、通常その外側ケースに、例えばスロット１６などのインタフェースを有するように設計される。スロット１６は、電子機器製造者の選択に依存して、様々な大きさ、形状又は寸法を有し得る。スロット１６を介して、ロック１００が電子機器１０００をロックして固定可能である。図１Ａと図１Ｂに示すように、ロック１００は、ロック本体１１とロックヘッド１３を含む。電子機器１０００のスロット１６に係合する、係合要素１３２、１３２’、１３２”がロックヘッド１３から延在する。ロックヘッド１３はロック本体１１の一端に着脱可能に結合される。前述の組み合わせ、すなわちｉ）異なる係合要素と、ｉｉ）交換換可能なロックヘッドとにより、本開示のロック１００は、異なるスロット１６を有する電子機器に係合してセキュリティを提供することが可能である。言い換えると、異なる係合要素１３２、１３２’、１３２”を、ユーザの電子機器が有する異なる種類のスロット１６に応じて、同じロック１００／ロック本体１１に交換して設置することができる。別の例では、ロック１００の製造者は、１種類のロック本体１１だけを製造して、複数の係合要素１３２、１３２’、１３２”と組み合わせればよい。したがって、製造プロセスが合理化されて、より高い費用効果が得られる。特定の実施形態においては、ロックヘッド１３は交換可能でない場合もあることに注意することが重要である。つまり、ロックヘッド１３は製造時にロック本体１１にあらかじめ組み込まれている。したがって、ロックヘッド１３はロック本体１１から簡単に取り外せなくなる。
【００３９】
上記のように、ロック１００は基本的にロック本体１１とロックヘッド１３の２つの部分を含んでいる。図２Ａはロック１００の分解図であり、図２Ｂは組み立てられたロック１００の部分斜視図である（明解とするためにいくつかの構成要素を故意に省略した）。図に示すように、ロック本体１１は、ロック機構、例えばロックシリンダ１２、移動可能／摺動可能な安定化要素１４及び／又は他の関連構成要素を収容するためのハウジング１１１を含む。ハウジング１１１は、カバー１１１’とベース１１１”を含み、それらが一緒になってロック１００の構成要素を収容する空間を形成する。ロック本体１１の遠位端（電子機器１０００及びスロット１６に近い側）には第１の区画があり、ハウジング１１１の近位端（電子機器１０００及びスロット１６から遠い側）には第２の区画がある。第１の区画は主としてロックヘッド１３を収容し、第２の区画は主としてロックシリンダ１２を収容する。安定化要素１４は主として第２の区画に配置され、その一部が第１の区画へ延在する。具体的には、安定化要素１４は、ラッチ１４１、リンク部１４２及び弾性部材１４３を含む。ラッチ１４１は、係合要素１３２と相互作用して第１の（ロック）状態と第２の（アンロック）状態との間を切替えるように設計されている。弾性部材１４３は、これに限らないが、ばね又はエラストマーであって、弾性力を提供可能である。さらに、ハウジング１１１には、安定化要素１４を収容するために使用される空間１１２がある。開口１１３がハウジング１１１の遠位端にあって、空間１１２に繋がる。開口１１３を経由して、安定器要素１４がロック本体１１の外へ延在する。開口１１３はまたロックヘッド１３のロック本体１１への入口でもある。係合要素１３２、１３２’、１３２”は挿入されると、安定化要素１４と相互作用して、第１の状態（ロックヘッドがロックスロット１６に固定された、ロック状態）と第２の状態（ロックヘッドがロックスロット１６からすぐに取り外せる、アンロック状態）との間の切り替えができる（より詳細を後述する）。本実施形態のロックシリンダ１２は、キーＫによって操作されるキーロックであり、ロックシリンダ１２は、ロックシリンダ１２の中心を貫通するロックロッド１２１を含む。ユーザは、キーＫを廻して係合要素１３２、１３２’、１３２”を第１の状態から第２の状態へ切り替えることができる。上記の操作が、ロックロッド１２１、リンク部１４２、ラッチ１４１、及び／又は弾性部材１４３を作動させて、係合要素１３２の状態を変化させる。
【００４０】
より具体的には本開示のいくつかの実施形態において、異なるロックヘッド１３を、ハウジング１１１の開口１１３から挿入してロック本体１１に結合することができる。つまり、ロックヘッド１３は交換可能であって、異なるもので置き換え可能である。そのような設計は、必要な場合にはユーザがロックヘッドを自分で切り換え可能とする。これは、ロックヘッド１３の第１係合部材１３５とロック本体１１の第２係合部材１１４とによって達成される。図２Ａと図２Ｂにおいて、第１の係合部材１３５は位置決めボール１３５であり、第２の係合部材１１４は挿入溝１１４であってよい。位置決めボール１３５と挿入溝１１４は協働して、係合要素１３２が第１の状態にある時はロックヘッド１３をロック本体１１から取り外し不能とし、係合要素１３２が第２の状態にある時はロック本体１１から取り外し可能なようにする。いずれの場合にも、第１と第２の係合部材は互いに相補的となっていて、係合されると相互に簡単には分離不能となる。
【００４１】
図２Ａに示すように、ロックヘッド１３にはロックヘッド本体１３１、係合要素１３２、及び２つの第１の係合部材１３５が含まれる。ロックヘッド本体１３１には、カバー１３１’とベース１３１”が含まれ、これが一緒になって、位置決め部材（例えば１３５）及び少なくとも部分的に係合要素１３２を収納する内部空間を画定する。具体的には、係合要素１３２の少なくとも一部がロックヘッド本体１３１に収容され、残りが、ロックヘッド本体１３１から延伸して、スロット１６に挿入されて電子機器１０００に係合するようになっている。いくつかの実施形態では、係合要素１３２は、第１の状態（拡大したロック状態）と第２の状態（収縮したアンロック状態）の間を変化し得る、２つのロックフィンガ１３３、１３４である。スロット１６に挿入されて第１の状態に切り替えられると、ロックフィンガ１３３、１３４はスロット１６の内面に接触する。そのような接触により摩擦と抵抗が生成されて、ロックフィンガ１３３、１３４はスロット１６からはすぐに後退することはできなくなる。ロックヘッド１３、したがってセキュリティロック１００は、電子機器１０００に固定される。第１の係合部材１３５は位置決め部材、より具体的には位置決めボール１３５０（図３Ｄ，図３Ｆ参照）とも呼ばれる。位置決め部材／第１の係合部材１３５は、第２の係合部材１１４、ここでは挿入溝１１４０（図３Ｄ、図３Ｆを参照）に対して相補的形状となっている。
【００４２】
図２Ｂは、ロックヘッド１３とロック本体１１が係合していない構成を示す。ここでは、ロックヘッド１３はアンロック状態にある。つまり、係合要素１３２が第２の状態にある。図２Ｂに示すように、２つの位置決めボール１３５０が、ロックヘッド本体１３１の各側壁上のスルーホール１３６にそれぞれ配置される。位置決めボール１３５０の一部が、それぞれロックフィンガ１３３、１３４の表面に接触し、位置決めボール１３５０の他の一部がスルーホール１３６によって露出されてユーザに見えることを知っておくべきである。さらに、スルーホール１３６を介して、位置決め部材１３５がロックヘッド本体１３１の外に延伸して、第２の位置決め部材、すなわち挿入溝１１４と係合するようになる。これはロックフィンガ１３３、１３４の移動によって達成される。ロックフィンガ１３３、１３４が第１の状態にある時、その先端はＸ−Ｙ面を水平方向に移動して、寸法を広げようとする。その結果、ロックフィンガ１３３、１３４はスロット１６の内面と接触するようになり、確実な係合を生成する。ロックフィンガ１３３、１３４の外方向への移動により、位置決め部材１３５の変位もたらす。基本的に、位置決め部材１３５はロックフィンガ１３３、１３４によって外方向へ押され、位置決め部材１３５の少なくとも一部がロックヘッド本体１３１の外へ延伸して挿入溝１１４０に係合する。位置決め部材１３５の延伸はラッチ１４１の位置によって保持されて、その挿入溝１１４０との係合も保持される。そうして、ロックヘッド１３は、ロックフィンガ１３３、１３４が第１の状態にある時は、ロック本体１１に固定される。いくつかの実施形態において、ロックフィンガ１３３、１３４が第２の状態にあるときは、位置決めボール１３５０はスルーホール１３６内で、僅かではあるが自由に動くことができる。要するに、第１の係合部材１３５（例えば位置決め部材１３５又は位置決めボール１３５０）と、第２の係合部材１１４（例えば挿入溝１１４０）は互いに相補的であって、係合するとそれらが、ロックヘッド１３をロック本体１１に固定する。他方、第１と第２の係合部材が係合していないとき、ロックヘッド１３はロック本体１１から容易に取り外し可能である。結果的に、ロックヘッドは交換可能となる。つまり、ユーザは理想的なロックヘッド１３を選択して、電子機器１０００の一致するスロット１６と共に使用可能である。さらに、ロックフィンガ１３３、１３４のインタフェース１６との係合が、第１と第２の係合部材の係合に対応する。ロックフィンガ１３３、１３４はインタフェース１６に固定されると、（鋏を開くように）外方向に移動して、第１と第２の係合部材が係合する。こうして、電子機器１０００はロック１００から取り外すことができなくなり、所望のセキュリティが得られる。他方で、ロックフィンガ１３３、１３４がインタフェース１６に固定されていない場合には、それらは収縮しており、第１と第２の係合部材は係合しない。こうして、電子機器１０００はロック１００から容易に取り外し可能となる。一方で、ロックヘッド１３はロック本体１１から容易に取り外し可能であり、ユーザはロックヘッドを別のものと交換することができる。
【００４３】
図３Ａ〜図３Ｆは、ロックヘッド１３とロック本体１１の間の関係を示す特定の実施形態を開示する。人間工学的な目的のために、ロック機構、例えばロックシリンダ１２（他の構成要素によって遮られているのでこの図ではすぐに見えない。図３Ｃを参照されたい）と、ロックロッド１２１は、ロックヘッド１３に比べるとロック１００の高い位置に特に設置されている。特定の実施形態では、ロック機構１２とロックヘッド１３は軸方向に離れている。別の観点では、ロック機構１２とロックヘッド１３は異なる面上にあり、したがって、その間に距離がある。例えば、図３Ａにおいて、第１の長手軸Ｌ１がロックヘッド１３を通り、第２の長手軸Ｌ２がロックシリンダ１２を通る。第１の長手軸Ｌ１は、ロックヘッド１３の遠位端から反対の近位端まで延在し、第２の長手軸は、ロック機構／ロックシリンダ１２の遠位端から反対の近位端まで延在する。軸Ｌ１は軸Ｌ２からある距離だけずれている。つまり、軸Ｌ１と軸Ｌ２は、同軸ではない。その結果、ロックシリンダ１２（ロック機構）とロックヘッド１３は軸方向に離間している。軸Ｌ１と軸Ｌ２は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、互いに平行であってもよい。他の実施形態では、軸Ｌ１と軸Ｌ２は交差してもよい。一実施例では、軸Ｌ１はＸ−Ｙ平面に関して水平であり、軸Ｌ２が傾斜している、すなわち水平ではない。つまり、ロックシリンダ１２は、設計上または人間工学上の目的で傾斜していてもよい。図３Ｂに戻ると、第１の軸と第２の軸の間には最短の距離Ｄ１があり、この距離Ｄ１は少なくとも１ｍｍである。さらに、ロックは底部１１１２を含み、軸Ｌ１は底部１１１２の上方３ｍｍ以下（図３Ｂの距離Ｄ２）である。上記の特徴はロック１００の機能性を向上させ、使用しやすくする。前述したように、最近の電子機器はより薄くかつより軽いので、セキュリティ用のスロットに使用できる寸法が限られる。例えば、セキュリティスロットの高さは、装置の厚さによって厳しく制限される。したがって、高さの低い（軸Ｌ１が底部１１１２に近い）ロックヘッド１３の設計が、ロックヘッド１３を邪魔なしでスロット１６に結合可能とする。他方、ロック機構がロックヘッド１３と同じ高さレベルに設定されている場合には、ロック１００の操作が邪魔される。例えば、ロック１００の操作中、より具体的にはロックロッド１２１の操作中に、オペレータの手が電子機器そのものに触る可能性がある。オペレータの手が、電子機器を支えている物体、例えばテーブルにも接触する可能性がある。このことはセキュリティロックを操作するときの難しさが増す。したがって、本開示のロックシリンダ１２の位置は、底部から、ロックヘッド１３の高さより上に設定される。ユーザがロック１００を操作するための余地が生成される。ユーザは、親指をロック本体１１１の斜面の壁１１１４において、他の指でロックロッド１２１を押してロック１００を操作可能である。
【００４４】
図３Ｃ〜図３Ｆは、ロック１００がアンロック状態からロック状態に変化するときのロック１００の要素の動作機構の詳細を開示する。図３Ｃと図３Ｄは標準状態（すなわちアンロック状態）のロック１００を示す。ロック１００が標準状態／アンロック状態にあるとき、ロックシリンダ１２とロックヘッド１３はアンロック状態にある。これに対し、図３Ｅと図３Ｆはロック状態のロック１００を示す。ロック１００がロック状態にあるとき、ロックヘッド１３とロックシリンダ１２とはロック状態にある。図３Ｄは、図３ＣのＡ−Ａに沿う断面図であり、図３Ｆは、図３ＥのＡ’−Ａ’に沿う断面図である。係合要素１３２は、ロック１００がロック状態にあるときはその第１の状態にあり、係合要素１３２は、ロック１００がアンロック状態にあるときはその第２の状態にある。
【００４５】
ここで、図３Ｃは、ロックヘッド１３とロックシリンダ１２が垂直方向に、ある距離だけ離間していることを示す。係合要素１３２（すなわちロックフィンガ１３３、１３４）の下端と底部１１１２の間には距離Ｈがある。距離Ｈは人間工学的目的から２．６ｍｍ以下である。いくつかの実施形態では、ロックヘッド１３がロック本体１１に固定され、あるいはそこから容易に取り外されることを制御するために、安定化要素１４がロック本体１１内に配置される。これはまた、係合要素１３２が第２の（アンロック）状態又は第１の（ロック）状態にあることを制御する。図３Ｃが示すように、ロックヘッド１３がアンロック状態にある時、ロックヘッド１３から離れた、ロックロッド１２１の一端が、ロックシリンダ１２の中央からロック本体１１の外へ延伸する。リンク部１４２の両端はそれぞれ、ロックロッド１２１の、ロックヘッド１３に近い前方端と、可動ラッチ１４１の本体とに結合する。このことは、要素間の接続を直接的であることに制限するものではないことに留意することが重要である。間接接続もまた本開示の範囲内である。つまり他の構成要素が介在することも可能である。要するに、構成要素は動作可能に接続される、ということができる。図３Ｃと図３Ｄが示すように、ロックフィンガ１３３、１３４は内側に畳まれて（拡大されていない）、２つの位置決めボール１３５０がロックヘッド本体１３１の貫通孔１３６の中に後退している。したがって、位置決めボール１３５０は挿入溝１１４０を占有していない。さらに、可動ラッチ１４１は、弾性部材１４３０の押し出し力によって「第２の位置」（すなわち後退位置）に維持され、可動ラッチ１４１のピン部分が、ロックフィンガ１３３、１３４の間の空間に維持される。第２の位置の反対は第１の位置（すなわち「延伸位置」）である。ラッチ１４１は第１の位置では、電子機器のインタフェース／スロットの近くにある。第１の位置の更なる詳細は、後の節で議論する。本実施形態において、弾性部材１４３はばね１４３０であり、可動ラッチ１４１のピン部分とは反対の一端にある。そしてばねは（図３Ｄに示すように）応力のかかってていない状態にある。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ロックヘッド１３は、その側壁に固定要素１３７０を更に含み、ハウジング１１１の内壁には溝１３７が設けられる。ロックヘッド１３がロック本体１１に挿入されて、ロック状態ではないとき、固定要素１３７０は溝１３７を占有して両者の間に摩擦を生成する。結果として、ロックヘッド本体１３１がロック本体１１によって捕捉され、図３Ｄに示すように電子機器に係合できる状態となる。そうでなければ、ロックヘッド１３は、ロック本体１１から意図せずに解放されて、アンロック状態のときにロックヘッドをなくす場合がある。特定の実施形態では、ロック１００がロック状態であるかアンロック状態であるかに拘わらず、ロックヘッド１３がロック本体１１から簡単に外れないように、固定要素が設計される。固定要素１３７０はゴムリングであってよい。さらに、固定要素１３７０の材料は、これに限らないが、弾性材料又は硬質材料を含み、また固定要素１３７０の形状は、これに限らないが、リング、突起及びブロックを含む。いくつかの実施形態では、固定要素１３７０は、ロックヘッド１３をロック本体１１に恒久的に取り付けることを意図する、接着剤などの接着要素であってもよい。
【００４７】
図３Ｅと図３Ｆはロック状態のロック１００を示す。ユーザがロック１００を、アンロック状態からロック状態に切り替えようとする場合、ロックロッド１２１をロック本体１１の中に押して、安定化要素１４がロックヘッド１３をロック状態に変えるようにできる。要するに、ロックロッド１２１はロックフィンガを第１の状態に保持し、またロックフィンガを第１の状態から解放するように適合されたスイッチとして考えることができる。具体的には、ロックロッド１２１が押されると、ロックシリンダ１２がロックロッド１２１をロック状態に固定して保持する。また、リンク部１４２がロックロッド１２１によって押されて、可動ラッチ１４１が第１の位置（すなわち「延伸位置」）へ移動させられる（図３Ｅと図３Ｆに示すように）。突出した可動ラッチ１４１がロックフィンガ１３３、１３４を外方向に開かせて、ロックをロック状態にする。言い換えれば、ロックフィンガ１３３、１３４が水平方向に移動して第１の状態に入るようにする。拡大したロックフィンガ１３３、１３４とスロット１６の間の接触面が、こうして両者の間の摩擦を増加させる。その結果、ロック１００は電子機器に固定される。一方で、同時に位置決めボール１３５０が２つのロックフィンガ１３３、１３４によって外方向に押され、ロックヘッド本体１３１から部分的に外へ出る。その結果、位置決めボール１３５０が、ハウジング１１１の内面にある挿入溝１１４０に嵌まって、そこに埋め込まれる。言い換えれば、位置決めボール１３５０と挿入溝１１４０が係合する。したがって、ロックヘッド１３はロック本体１１内に固定される。ロック１００がロック状態にある時、ばね１４３０は、ロック１００のアンロック状態とは逆に、（図３Ｆに示すように）応力状態にある。
【００４８】
ユーザがロックヘッド１３をアンロック状態に戻したい場合には、ユーザはキーＫ（図２Ａ参照）を使ってアンロックして、ロックシリンダ１２１によりロックロッド１２１を解放することができる。さらに、可動ラッチ１４１が、応力状態から応力のない状態に変化する復元力によってばね１４３０を延伸位置から後退位置へ戻す。同時に、ロックフィンガ１３３、１３４が、可動ラッチ１４１の支持の減少により内側に収縮して第２の状態（アンロック状態）となる。また、位置決めボール１３５０がロックヘッド本体１３１の貫通孔１３６の中に後退する（図３Ｄに示すように）。可動ラッチ１４１が移動して後退位置に戻ると、同時にリンク部１４２によってロックロッド１２１が外方向へ押し出される。
【００４９】
図４は本開示による第２の実施形態（すなわちロック２００）である。第２の実施形態におけるロック２００は、キーＫで操作されるキーロックである。ロック２００の大部分の構成要素は既に説明したロック１００のものに類似していることに留意することが重要である。簡単に言えば、ロック２００はロック本体２１とロックヘッド２３を含んでいる。ロックヘッド２３はロックヘッド本体２３１を含み、その側部には貫通孔２３６がある。ロックヘッド２３は係合要素２３２も含み、そこには２つのロックフィンガ２３３、２３４がある。ロック本体には、ハウジング２１１、ロックシリンダ２２、安定化要素２４を収納する空間２１２、及びハウジング２１１の前端にある開口２１３が含まれる。ロック２００とロック１００の実施形態の大きな違いは、ロックシリンダ、安定化要素及び位置決め要素である。以下の説明でこれらの違いをより詳細に紹介する。
【００５０】
図４に示すように、ロック２００のロックシリンダ２２には、ロックロッドはなく、偏心カム２２２がある。したがって、ロック２００の安定化要素２４とロックシリンダ２２の間の接続および動作機構は、ロック１００のものとは異なる。さらに図５Ａ〜図５Ｅは、ロック２００のロック状態及びアンロック状態の動作機構についてより詳細に示す。
【００５１】
いくつかの実施形態では、ロック２００におけるロック状態からアンロック状態又はその逆への変化は、キーＫ（図５Ａ〜図５Ｅに示すように）によってロックシリンダ２２を制御することにより行われる。図５Ａに示すように、偏心カム２２２は一端に突起２２２１を有し、その突起２２２１がロック本体の前側を向いている。図５Ａと図５Ｂに示すように、ロック２００がアンロック状態にある時、偏心カム２２２は垂直姿勢を維持し、偏心カム２２２の突起が下側、すなわちロック２００の底部に近い方にある。したがって、偏心カム２２２がリンク部２４２を下に押し、可動ラッチ２４１（安定化要素）がリンク部２４２によって同期して後方の第２の位置（すなわち「後退位置」）に移動可能である。図５Ｃは、図５ＢのＢ−Ｂに沿う断面図であり、図５Ｆは、図５ＥのＢ’−Ｂ’に沿う断面図である。可動ラッチ２４１が後退位置にあるとき、ばね２４３０は圧縮され／応力がかかっっている。さらに、本実施形態における第１の係合部材／位置決め要素は、ロックフィンガ２３３、２３４の本体から延在する突起２３５０である。ロックヘッド２３がアンロック状態にあるとき、ロックフィンガ２３３、２３４は内側に縮小して、突起２３５０がロックヘッド本体２３１の貫通孔２３６内に後退し、挿入溝２１４０（第２の係合部材）を占有しない。
【００５２】
図５Ｄ〜図５Ｆを参照すると、ユーザがロックシリンダ２２をを介してキーＫを使用して、ロック２００をロック状態に変化させると、偏心カム２２２が回転して水平状態に維持される。そうして、その上の突起２２２１が垂直方向のより高い位置になる。したがって、リンク部２４２は、可動ラッチ２４１からの押上げ力によって、同期して上に移動可能である。具体的には、ばね２４３０からの応力を解放する力が可動ラッチ２４１を前方に移動させて、リンク部２４２に対する押し付け力を生成する。ロック２００がロック状態に変化すると、アンロック状態において偏心カム２２２の突起２２２１がそれまで占有していた空間に、リンク部２４２が上昇可能である。したがって、（図５Ｄ〜図５Ｆに示すように）可動ラッチ２４１が第１の位置（すなわち「突出位置」）に向かって前進する余地がある。さらに、ラッチ２４１の延伸する運動に対応して、ロックフィンガ２３３、２３４は、外方向に展開されてロック状態になる。こうして、ロックフィンガ２３３、２３４は、電子機器のセキュリティスロットに固定される。これに対応して、その上の突起２３５０が貫通孔２３６を貫通して、ハウジング２１１の内壁面上の挿入溝２１４０の中に延伸して係合する。言い換えると、突起２３５０は挿入溝２１４０に係合する。こうして、ロックヘッド２３は、ロック２００がロック状態にある時（すなわち、ロックフィンガ２３３、２３４が第１の状態にある時）、ロック本体２１に固定される。
【００５３】
図６Ａ〜図６Ｃは、本開示の第３の実施形態（すなわちロック３００）を示す。ロック３００の大部分の構成要素は既に説明したロック１００、２００のもに類似していることに留意することが重要である。簡単に言えば、ロック３００はロック本体３１とロックヘッド３３を含んでいる。ロックヘッド３３は、２つの突起フィンガ３３３、３３４、ロックヘッド本体３３１及びロックヘッド本体３３１の表面の溝３３７を含む。ロック本体３１は、ロックシリンダ３２、ハウジング３１１及び安定化要素３４とその可動ラッチ３４１を含む。ロックヘッド３３をそのロック状態又はアンロック状態の間で変更することが、キーＫではなく、ロックシリンダ３２とその関連する構成要素を含むことは、知る価値がある。以下の説明では、以前の実施形態（すなわちロック１００、２００）に比べてロック３００の違いをより詳細に開示する。
【００５４】
図６Ｃに示すように、ロック本体３１は、ハウジング３１１の上部前方に構成される別の開口３１３０を更に含む。シリンダ３２はそこを貫通するロックロッド３２１を含む。リンク部３４２の一端に構成されたアクチュエータ、例えばボタン３５があり、ボタン３５を使用してロックロッド３２１の一端との、直接的または間接的な係合が行われる。ロックヘッド３３の設計は既に述べた実施形態のものとは異なる。ロック３００のロックヘッド３３はプレインストール型であって、ユーザによって取り外しや切り替えができない。言い換えれば、所望のロックヘッド３３が、ハウジング３１１を組み立てる前に選択されて、ロック本体に取りつけられる。ハウジング３１１が組み立てられた後では、ロックヘッド３３をロック３００から外すことはできない。したがって、ロックフィンガ３３３、３３４には位置決め要素は含まれておらず、第１の係合部材、すなわち溝３３７がロック本体の側壁３３１にある。ハウジング３１１には、少なくとも１つの第２の係合部材、すなわち突起３３５０が、開口３１３の近くの内壁に含まれる。突起３３５０と溝３３７の形状が相補的になっているので、ロックヘッド３３はロック本体３１に固定されて、取り外しができない。
【００５５】
以下の説明において、ロック３００のロック状態とアンロック状態の動作機構に関してより詳細を開示する。ロック３００が標準状態では、（すなわち、非使用状態であってスロット３６に結合されていない場合には）、ロック３００はそのロック状態にある（図６Ｄ〜図６Ｅに示すように）。より具体的には、ばね３４３０からの押し付け力が、可動ラッチ３４１を前方に押して、第１の位置（すなわち「突出位置」）に維持する。さらに、リンク部３４２が同期して前進し、ボタン３５がハウジング３１１の前方開口３１３０から突き出る。ロックフィンガ３３３、３３４も、可動ラッチ３４１の位置のために外方向へ展開される。
【００５６】
図６Ｇは、図６ＦのＣ−Ｃに沿う断面図であり、図６Ｉは、図６ＨのＣ’−Ｃ’に沿う断面図である。図６Ｆと図６Ｇは、ユーザがロックフィンガ３３３、３３４をロックスロット３６に取り付けようとするときのロック３００の中間状態を示す。既に述べたように、ロックフィンガ３３３、３３４は標準状態では外方向に展開されている。したがって、ロックフィンガ３３３、３３４をスロット３６に取り付ける前に、ユーザはボタン３５をハウジング３１１の空間３１２内に押し込んでリンク部３４２を後ろへ移動させなければならない。そうして、可動ラッチ３４１が同期して第２の位置（すなわち「後退位置」）に移動可能となる。さらに、ロックフィンガ３３３、３３４は内側に折り畳まれて（第２の状態）、ばね３４３０が圧縮／応力状態となる。そうして、ロックフィンガ３３３、３３４がスロット３６内に挿入可能となる。
【００５７】
ロックフィンガ３３３、３３４がスロット３６内に挿入されると、ユーザはボタン３５を離すことができる。ばね３４３０からの復元力が、次に可動ラッチ３４１を前方に押して、第１の位置（すなわち「突出位置」）に維持する。結果として、ロックフィンガ３３３、３３４がスロット３６に捕捉されるように外方向に展開されて、ロックヘッド３３を（図６Ｉに示すように）スロット３６に固定する。ユーザは次にロックロッド３２１をロック本体３１１内に押して、ロックシリンダ３２をロック状態に切り替える。ボタン３５はもはや押し込むことはできず、ロックフィンガ３３３、３３４が外方向に開いて固定される。図６Ｈに示すように、ロックシリンダ３２がロック状態にあるとき、空間３１２はロックロッド３２１の前方端部によって実質的に占有される。したがって、ボタン３５とリンク部３４２は後方へ移動することができず、可動ラッチ３４１が突出位置に維持されて固定される。こうしてロック３００はスロット３６に固定されて盗難が防止される。
【００５８】
ユーザがロック３００を電子機器から外そうとする場合、キー（図示せず）を使用してロックシリンダ３２をアンロック状態に切り替えて、ロックロッド３２１が図６Ｅに示すように後方へ移動可能となるようにしなければならない。さらに、ユーザはボタン３５を押してロック３００を中間状態に変更して、ロックフィンガ３３３、３３４を収縮させてスロット３６から取り除くことができる。
【００５９】
図７Ａ〜図７Ｄは、本開示の第４の実施形態（すなわちロック４００）を提供する。ロック４００は、第３の実施形態（ロック３００）から変更された、キーで操作するロックである。ロック４００のほとんどの要素はロック３００と類似である。キー（図示せず）を使用して、ロックシリンダ４２のロック状態とアンロック状態を制御する。それぞれの実施形態におけるロック４００とロック３００の違いは、ロックシリンダ４２とボタン４５である。図７Ａと図７Ｂに示すように、ロック４００のロックシリンダ４２には摺動可能なロックロッドではなく、回転可能なブロック４７が含まれる。具体的には、回転可能ブロック４７は、これに限らないが、長方形のブロックなどの細長い塊である。回転可能ブロック４７はロックシリンダ４２の前方端に結合されている。ロックシリンダ４２の操作に対応して、回転可能ブロック４７が第１の配向と第２の配向とを切替えることができ、これがロック４００のアンロック状態とロック状態にそれぞれ対応する。さらに、ノッチ１４２２がボタン４５の背面に構成されて回転ブロック４７に対向する。回転可能ブロック４７の一配向において、ノッチ１４２２の形状が回転ブロック４７の形状に一致する。
【００６０】
図７Ｃは、中間状態におけるロック４００を示す。そこではロックフィンガ４３３、４３４は収縮されて、セキュリティスロットからすぐに取り外し可能である。その一方でロックシリンダ４２はアンロック状態にある。ここで、回転可能ブロック４７の配向が、ノッチ１４２２の形状に一致できるようにする。この実施形態において、回転可能ブロック４７の配向は、ロックシリンダ４２がアンロック状態にあるときは水平である。したがって、ノッチ１４２２がブロック４７を受けると、ボタン４５を後方へ押し込むことができる。ロックフィンガ４３３、４３４が電子機器のスロット内に挿入される方法は、ロック３００に関連する実施形態と同じである。要するに、ボタン４５を押して、ロックフィンガ４３３、４３４が内方向に収縮してスロット内に挿入できるようになる。その後、ボタン４５を離すと、ロックフィンガ４３３、４３４が同期して外方向に展開される（図７Ｄに示すように）。言い換えれば、ロックフィンガ４３３、４３４が水平方向に移動して、スロットの内面と係合して摩擦を増加する。そのようにして、ロック４００は電子機器に固定される。
【００６１】
図７Ｄはロック状態（すなわちロック４００は電子機器に固定されようとしている）にあるロックシリンダ４２を示す。具体的には、回転可能ブロック４７の配向が、キー（図示せず）によるロックシリンダ４２の操作によって変えられる。そうして、回転ブロック４７の形状が、ノッチ１４２２に整合しなくなり、ボタン４５が操作不能となる。この実施形態において、ブロック４７の配向は、ロックシリンダ４２がロック状態にあるときは垂直である。ボタン４５は後方へ移動することができないので、可動ラッチ４４１が突出位置に維持される。その結果、ロックフィンガ４３３、４３４が広がったままに維持されて、電子機器がロック４００から分離可能となることを防止する。
【００６２】
ユーザが、電子機器のスロットからロック４００を取り外そうとすると、ユーザはアンロック状態、すなわち図７Ｃに示す構成に、ロックシリンダ４２を切替える必要がある。この段階では、回転可能ブロック４７は水平配向に戻っており、ボタン４５はロック本体４１内へ押し込み可能である。結果的に、ロックフィンガ４３３、４３４が収縮して、スロットからの引き出しが可能となる。
【００６３】
図８Ａ〜図８Ｂは、本開示の第５の実施形態（すなわちロック５００）を提供する。図５Ａと図５Ｂに示すように、ロック５００はスライドロッド型の組み合わせロックである。ロック５００のロックヘッド５３は、ロック２００又はロック１００に関連する実施形態のものと同一である。つまり、ロックヘッド５３はロック本体５１から取り外し可能である。さらに、ロック５００の実施形態と以前の実施形態（ロック１００、２００、３００及び４００）の間の主たる違いは、ハウジング、ブロック、ロックシリンダ及びリンク部である。ハウジング５１１の上面と側面には複数の開口５１３がある。上部開口５１３が、現在の符号の組み合わせを示す観察窓として使用される。さらに、ロックシリンダ５２（すなわちダイヤル）の一部が、操作のために、ハウジング５１１の側面開口から見える。ロック本体５１はまた、押しボタンすなわちブロック５７を含み、このブロック５７はリンク部５４２の上部分に係合する。
【００６４】
人間工学的な目的のために、本開示のロック５００のロックシリンダ５２は、ロック５００の高い位置に特に設置されている。具体的には図９Ａに、ロック本体５１とロックヘッド５３を垂直に通る平面Ｐ１を示す。図９Ｂと図９Ｃに示すように、ロックシリンダ５２とロックヘッド５３をそれぞれ水平に通過する、別の２つの平面（すなわち平面Ｐ２とＰ３）がある。言い換えると、ロックヘッド５２とロックシリンダ５３とは異なる平面上にある。いくつかの実施形態では、平面Ｐ２はロックシリンダ５２の中央長手軸を通り、平面Ｐ３はロックヘッド５３の中央長手軸を通る。図に示すように、Ｐ２とＰ３は離間している。ロックヘッド５２とロックシリンダ５３とは同じ平面上にはない。
【００６５】
いくつかの実施形態では、ロックシリンダ５２の平面Ｐ２は、ロックヘッド５３の平面Ｐ３と平行であってよい（図９Ｂと図９Ｃに示すように）。具体的には平面Ｐ２と平面Ｐ３の間には最小距離Ｄ３があって、その距離Ｄ３は少なくとも１ｍｍである。また、平面Ｐ３は、ロック本体５１の底面５１２から３ｍｍ以下の上部にある。いくつかの実施形態では、平面Ｐ２は、平面Ｐ３と平行ではない。平面Ｐ３はロック本体５１の底面５１２と平行であってもよいが、平面Ｐ２はロック本体５１の底面５１２と平行でなくてもよい。言い換えると、平面Ｐ２と平面Ｐ３は０°〜９０°の角度で交差してもよい。つまり、ロックシリンダ５２は、設計上または人間工学上の目的で傾斜していてもよい。さらに、２層の設計とすることにより、本明細書で既に述べた理由でロックが使いやすくなる（図３Ａ〜３Ｆに関連する実施形態に関する説明を参照されたい）。
【００６６】
図１０Ａと図１０Ｂは標準状態のロック５００を示す。さらに、ロック５００が標準状態にあるとき、ロックシリンダ５２はアンロック状態であるが、ロックヘッド５３はロック状態にある。具体的には、ロック５００が標準状態にあるとき、ロックフィンガ５３３、５３４は外方向に展開され、ブロック５７はロック５００から外へ突出する（図１０Ａに示すように）。図１０Ｂに示すように、ロック５００がアンロック状態にあるとき、ばね５４３０は可動ラッチ５４１を押して第２の位置（すなわち「突出位置」）に維持し、ロックフィンガ５３３、５３４は可動ラッチ５４１によって外方向へ押される。さらに、ロックロッド５２１が同期して前方へ移動してブロック５７を外方向へ押す。ロックフィンガ５３３、５３４が広く開くことで、ロックは電子機器に固定可能となる。
【００６７】
図１０Ｃと図１０Ｄは、ユーザがロックフィンガ５３３、５３４を電子機器のスロットから取り出すか、又はスロットに取り付けようとするときの中間状態にあるロック５００を示す。具体的には、ロック５００が中間状態にあるとき、ロックシリンダ５２はアンロック状態であって、ボタン５７をロック５００の中へ押し込むことができることを意味する。そうして、ラッチ５４１が内側へ押され、ロックフィンガ５３３、５３４を（図１０Ｃに示すように）後退／収縮させる。一方で、リンク部５４２とラッチ５４１は同期して移動し、ユーザがボタン５７を押すことに応答して「第１の位置」（すなわち後退位置）に保持される。ここで、ばね５４３０が圧縮され、ロックロッド５２１が後方へ移動してロックシリンダ５２の中へ入る。こうして、ユーザは、ボタン５７が押されている間に、ロックフィンガ５３３、５３４を電子機器のスロット（図には示さず）の中に挿入可能である。
【００６８】
ロックフィンガの先端がスロット内に挿入されると、ユーザは、ボタン５７を離して、ロック５００を標準状態（図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように）に戻すことができる。さらに、ユーザは、ロックシリンダ５２のコードの組み合わせを変えることにより、ロック５００をロック状態に変更することができる。こうして、ロック５００とロックシリンダ５２が固定され、ロックが電子機器に確実に結合される。ロック５００がロック状態にあるとき、ロック５００の各要素の関連位置は図１０Ａと図１０Ｂの位置と同様である。唯一の違いは、ボタン５７を押し込むことができないようにロックロッド５２１が固定されることである。こうして、ロックフィンガ５３３、５３４は収縮することができず、スロットに確実に結合される。電子機器はこうして、盗難防止に対応した状態となる。
【００６９】
要約すると、本開示は携帯電子機器に対する、盗難防止目的のセキュリティロックを提供する。ロックのロックヘッドは交換可能であって、必要な時にユーザは別のロックヘッドに切り替えることが可能である。本開示のセキュリティロックはまた、ロック機構がロックヘッドよりも高くなっていて人間工学的に設計されている。そうして、ロックヘッドを電子機器のインタフェースと同一の高さに保持したまま、ユーザの手がロック機構を操作するための余地ができるために、ロック操作の容易さと利便性、並びに操縦性が大幅に向上する。ロックを取り付ける間、又はその後で電子機器を無理に傾斜させることが回避できる。
【００７０】
本開示及びその利点を詳細に記述したが、添付の特許請求の範囲に定義される本開示の精神および範囲を逸脱することなしに、本明細書において様々な変更、置換及び改変を行い得ることを理解されたい。例えば、上で説明したプロセスの多くは、異なる方法で実装され、他のプロセスまたはそれらの組み合わせで置き換えることが可能である。
【００７１】
さらに、本出願の範囲は、本明細書で記述した、プロセス、機械、製造法、物質の組成、手段、方法及びステップの特定の実施形態に限定されることを意図していない。本発明の開示により当業者が容易に理解するように、既存又は今後開発されるかを問わず、本明細書に記載の対応する実施形態と実質的に同一の機能を遂行し、あるいは実質的に同一の結果を達成する、プロセス、機械、製造法、物質の組成、手段、方法及びステップを、本開示に従って利用することが可能である。したがって、添付の特許請求の範囲は、そのようなプロセス、機械、製造法、物質の組成、手段、方法又はステップを、その範囲内に包含すること意図している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【外国語明細書】
2020155087000001.pdf