(57)【要約】【課題】決済サービスの利便性を向上させること。【解決手段】情報処理装置が、ユーザの決済サービス用アカウントを生成する処理と、所定条件を満たす場合に、前記アカウントに対応付けられた情報に基づいて、後払いサービスの最大金額を決定する処理と、前記最大金額以下であって、複数の金額からなる候補金額を決定する処理と、前記候補金額の中から、前記アカウントに対する後払いサービスの上限金額を決定する処理と、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザの決済サービス用アカウントを生成する処理と、
所定条件を満たす場合に、前記アカウントに対応付けられた情報に基づいて、後払いサービスの最大金額を決定する処理と、
前記最大金額以下であって、複数の金額からなる候補金額を決定する処理と、
前記候補金額の中から、前記アカウントに対する後払いサービスの上限金額を決定する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記所定条件は、前記ユーザについて、前記アカウントに資金を移動できる銀行口座を設定せずに本人認証を行った場合を含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記銀行口座を設定せずに本人認証を行った場合とは、ｅＫＹＣを利用した本人認証を含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定条件は、前記アカウントにチャージされている、決済に使用可能なバリューの最大値が所定以下の場合を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定条件は、前記ユーザについて、前記アカウントに資金を移動できる銀行口座が対応付けられていない場合を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記最大金額は、前記決済サービス以外の他のサービスの利用履歴に基づき決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記最大金額は、取引サービスの商品の売買履歴に基づき決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記最大金額は、前記ユーザの前記決済サービスの過去の利用履歴に基づき決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記最大金額は、前記ユーザと類似する他のユーザが設定している上限金額に基づき決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記最大金額は、前記ユーザの信用度に基づき決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記最大金額は、前記ユーザの属性に基づき決定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記上限金額を決定する処理は、
前記候補金額のうち、前記ユーザにより設定される金額を上限金額とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記上限金額を決定する処理は、
前記所定条件を満たす場合に、後払いサービスの利用提案メッセージを前記ユーザが利用する情報処理端末に送信し、前記情報処理端末から前記後払いサービスの利用希望のリクエストを受け取ると、前記最大金額を決定する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記最大金額を決定する処理は、前記ユーザのユーザ情報に基づき前記上限金額を決定し、
当該情報処理方法は、さらに、
前記ユーザ情報の変化に応じて前記最大金額を変更する処理を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記最大金額を変更する処理は、
前記最大金額の変更に応答して、上限金額を変更する処理をさらに含む、請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記上限金額を変更する処理は、
前記上限金額が、変更前の最大金額であって、変更前の最大金額よりも、変更後の最大金額の方が大きい場合に、前記上限金額を当該変更後の最大金額に決定する処理を含む、請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記上限金額を変更する処理にて前記上限金額を変更するとき、前記ユーザが利用する情報処理端末にその旨を送信する処理を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
ユーザの決済サービス用アカウントを生成し、
所定条件を満たす場合に、前記アカウントに対応付けられた情報に基づいて、後払いサービスの最大金額を決定し、
前記最大金額以下であって、複数の金額からなる候補金額を決定し、
前記候補金額の中から、前記アカウントに対する後払いサービスの上限金額を決定する制御部を含む、
情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置に、
ユーザの決済サービス用アカウントを生成する処理と、
所定条件を満たす場合に、前記アカウントに対応付けられた情報に基づいて、後払いサービスの最大金額を決定する処理と、
前記最大金額以下であって、複数の金額からなる候補金額を決定する処理と、
前記候補金額の中から、前記アカウントに対する後払いサービスの上限金額を決定する処理と、
を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｅＫＹＣと呼ばれるオンラインで完結する本人確認サービスを利用して本人認証を行う技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。これにより、顧客から身分証の写し等の本人確認書類の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する、という従来の本人認証手法と比べて、ユーザの利便性を向上できる。また、決済サービスと本人認証済みの銀行口座とを対応付けることにより、決済サービスでの本人認証を完了させる手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１８−５１９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが、決済サービスのアカウントに資金を移動するための銀行口座を設定していない場合、ｅＫＹＣによる本人認証を完了していても決済サービスで使用可能な資金をアカウントに移動できないため、ユーザにとって不便であった。
【０００５】
本開示は、決済サービスの利便性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法では、情報処理装置が、情報処理端末のユーザの決済サービス用のアカウントを生成する処理と、所定条件を満たす場合に、前記アカウントに対する後払いサービスの上限金額を設定する処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】ステップＳ４において端末に表示される後払いサービスの提案画面の一例を示す図である。
【図６】ステップＳ６において端末に表示される上限金額決定画面の一例を示す図である。
【図７】ステップＳ６において端末に表示される上限金額決定画面の一例を示す図である。
【図８】ステップＳ７の後に端末に表示される後払いサービス利用画面の画面遷移の一例を示す図である。
【図９】ステップＳ８の決済処理利用後の後払いサービス利用画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る電子クーポンの利用を促進できる複数のユーザでの代金の支払いの分担（割り勘）を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される決済サービス等を用いた割り勘等を行う。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４１】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４２】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４３】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、ｅＫＹＣによる本人認証を行ったアカウントに上限金額が設定された後払いサービスを提供して決済処理に利用する実施形態である。
【００４４】
実施形態により、決済サービス用アカウントに入金させる銀行口座が紐づけられていない場合でも決済サービスを利用可能としてユーザの利便性を向上でき、さらに後払いサービスの上限金額を設定するためユーザにサービスの安心感を与えることができる、という効果が得られる。
【００４５】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４７】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４８】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０等からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４９】
制御部３１３は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３は、端末１２０の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５０】
記憶部３１４は、端末１２０のユーザの情報や、各ユーザの決済履歴や属性等の各種情報を記憶する。
【００５１】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５２】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５３】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５４】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の各種のサービスを利用する処理を行う。制御部３２３は、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５５】
記憶部３２４は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種サービスを利用するための情報を記憶する。
【００５６】
＜実施形態の処理＞
図４を参照して、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５７】
ステップＳ１において、サーバ１１０の制御部３１３は、決済サービスに係る端末１２０のユーザのアカウントを作成する。本ステップでは、例えば、端末１２０の制御部３２３がサーバ１１０にアカウント作成のリクエストを送信し、これに応じてサーバ１１０がアカウント作成に必要な情報（例えば端末１２０の識別情報や電話番号など）を端末１２０にリクエストし、サーバ１１０の制御部３１３が端末１２０から受信した情報を用いてアカウントを作成する。なお、端末１２０のユーザが、本実施形態の決済サービスと対応付けられた提供者が提供する、決済サービス以外の別のサービスのアカウントを既に持っている場合には、この別のサービスのアカウントを決済サービス用のアカウントとして流用してもよい。
【００５８】
ステップＳ２において、サーバ１１０の制御部３１３は、アカウントを作成したユーザの本人認証を、ｅＫＹＣを利用して行う。ｅＫＹＣとは、電子的な顧客確認（Ｋｎｏｗ  Ｙｏｕｒ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ：ＫＹＣ）手法であり、オンラインで完結する本人確認サービスである。ｅＫＹＣでは、例えば、端末１２０のユーザが顔写真入り身分証と顔の画像データをサーバ１１０に送信し、サーバ１１０は端末１２０から受信した身分証の顔写真と顔画像とを比較することによって、本人認証を行うことができる。つまり、銀行口座を設定しなくても、端末１２０とサーバ１１０との間のやりとりだけで本人認証を簡便に行うことができる。
【００５９】
ステップＳ２の処理は、例えば、ステップＳ１のアカウント作成の直後だけでなく、アカウント作成後に端末１２０のユーザの本人認証が必要となったタイミング（例えばアカウントに付与されているポイントを現金化して出金する場合など）で行ってもよい。本ステップでは、例えばサーバ１１０から端末１２０にｅＫＹＣにより本人認証を行う旨の通知と、ｅＫＹＣに必要な情報（身分証と顔の画像データ）のリクエストを送信し、これに応じて端末１２０からサーバ１１０に送信された情報を用いて本人認証を行う。
【００６０】
ｅＫＹＣによる本人認証が完了すると、アカウントは入出金可能な状態となる。ただし、ｅＫＹＣを利用して本人認証を行ったためアカウントに入金できる銀行口座が紐づけられていない状態であり、銀行口座からアカウントへの送金ができない。つまり、すぐにアカウントにバリューをチャージできない状態である。このため本実施形態ではステップＳ３において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、端末１２０のユーザに対して後払いサービスの利用を提案するためのメッセージを送信する。
【００６１】
ここで、「後払いサービス」とは、金額・利率・期間・担保の種類などを定め、多くは約束手形や借用金証書をとって資金を貸したり、損料・使用料・期間などを定め、物品や権利を貸したりすることをいう。特に本実施形態では、端末１２０のユーザと、サーバ１１０の決済サービス提供者との間で、所定期間に利用可能な上限金額と、利用金額の支払い期限を定めてサーバ１１０から端末１２０へ金銭を貸してアカウントに入金するサービスをいう。なお、金銭の貸し付けは定期的に行われてもよい。
【００６２】
ステップＳ４において、端末１２０の制御部３２３が、サーバ１１０から受信した後払い設定の提案メッセージに基づき、後払いサービスの提案画面を端末１２０の表示画面上に表示する。端末１２０のユーザが後払いサービスを設定する旨の操作を行うと、ステップＳ５において、この操作に応じて端末１２０の制御部３２３が、送受信部３２２を介してサーバ１１０に後払いサービスの利用希望の旨のリクエストを送信する。
【００６３】
図５は、ステップＳ４において端末１２０に表示される後払いサービスの提案画面の一例を示す図である。図５に示すように、端末１２０に表示される決済サービス画面１２１には、ステップＳ３のサーバ１１０からの提案に応じて、後払いサービスの設定ボタン１２２が表示される。また、決済サービス画面１２１には、後払いサービスの説明ウィンドウ１２３がポップアップ表示されてもよい。端末１２０のユーザが後払いサービスの設定ボタン１２２を押下すると、ステップＳ５の後払いサービスの設定希望のリクエストがサーバ１１０に送信され、後述する図６の上限金額設定画面１２４に遷移する。
【００６４】
ステップＳ６では、サーバ１１０の制御部３１３が、端末１２０からの後払いサービスの設定リクエストの受信に応じて、この端末１２０のユーザの後払いサービスの上限金額を設定する。
【００６５】
ステップＳ６では、上限金額は、例えば、端末１２０のユーザ情報に基づき、ユーザごとに別の金額を設定することができる。例えば、ユーザ情報に基づきユーザに付与可能な後払いサービスの「最大金額」を設定して、この最大金額を上限金額として設定できる。
最大金額を決定するためのユーザ情報とは、例えば以下の情報のいずれか１つ以上を含む。
（１）ユーザの取引サービスにおける商品の売買履歴
（２）ユーザの決済サービスにおける過去の利用履歴
（３）ユーザと類似する他のユーザが実際に設定している上限金額
（４）ユーザの信用度
（５）ユーザの属性（年齢、性別など）
（６）ユーザの年収や資産
（７）総量規制に従ったユーザに貸付可能な金額
【００６６】
なお、上記（１）に関するより具体的な情報は、例えば、決済サービスに対応づけられた提供者が提供する他のサービスのうちの取引サービスにおける、過去の支払い延滞有無、使用金額、売り手側と買い手側との相互評価、取引のキャンセル回数などが含まれる。または、商品の売買におけるユーザと相手側とのコメントのやりとり内容をテキストマイニング等で分析して、分析により得たユーザが良い人かどうかの情報や、相手方とのトラブルの有無の情報を用いることもできる。
【００６７】
ここで、「取引サービス」とは、例えば、消費者が商品を販売できるようにするサービスであり、例えば、フリーマーケットサービス、ネットオークションサービス等の取引（個人間オンライン取引、ＣｔｏＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）電子商取引、消費者間オンライン取引）サービス、及び即時買取（質屋）サービス等が含まれてもよい。
【００６８】
なお、上記（１）は、本実施形態でサーバ１１０が提供する決済サービスと同じ提供者が提供する、取引サービス以外の他のサービスの利用履歴にまで拡張してもよい。同一提供者の他サービスであれば、サーバ１１０が当該ユーザに関する個人情報を参照することが可能と考えられる。当該ユーザの他サービスの利用履歴を参照することで、ユーザに見合った適切な上限金額を設定することができる。また、ユーザが本実施形態の決済サービスのアカウントを作成する前の取引サービス等の他サービスの履歴を利用する構成でもよい。
【００６９】
上記（２）に関するより具体的な情報は、例えば、決済のキャンセル回数（回数が多いと低評価となる）や、店舗などの決済相手とのトラブル有無、などの情報が含まれる。
【００７０】
上記（３）において、ユーザと他ユーザとの類似度合を判断するために用いる具体的な情報は、例えば、年齢、評価、取引件数、コメントの内容、住所、性別、使用頻度、決済金額の平均、などの情報が含まれる。また、個人間売買のサービスの場合には、売買の回数、キャンセル回数、ＣＳ（顧客満足）部門の介入の回数、相手方との取引メッセージのタイミング（購入後のタイミングが多いとトラブルありと推測できる）など、売買に関する具体的な情報も含めることができる。
【００７１】
また、上限金額の決定の手法は、以下の手順で行ってもよい。まず、サーバ１１０の制御部３１３がユーザ情報に基づいて１以上の候補金額から成る候補金額リストを決定して、端末１２０に送信して表示させる。次に、端末１２０のユーザが候補金額リストから１つの金額を選択すると、選択された金額の情報が端末１２０からサーバ１１０に返信される。そして、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０から受信した、選択された金額を上限金額として決定する。 ユーザが任意に金額を選択できることにより、ユーザが大きな金額の設定をしなければならないという心理的なハードルを下げることができる。
【００７２】
また、候補金額リスト内の候補金額は、例えば、ユーザ情報に基づきユーザに付与可能な後払いサービスの「最大金額」を設定し、リスト内のすべての金額がこの最大金額以下となるように設定することができる。なお、候補金額リストはユーザが金額を設定できるものであればどのようなものであってもよい。例えば、下限を０円、上限をユーザ情報に基づいた最大金額とする調整バーでユーザが任意の金額を指定できるようにしても良い。
【００７３】
なお、ステップＳ６の上限金額を設定する処理は、端末１２０のユーザに上限金額の希望金額の入力を促す画面を端末１２０に表示させ、ユーザが希望金額を入力すると、端末１２０で入力された金額が上限金額として設定される構成でもよい。
【００７４】
ステップＳ７において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、設定された後払いサービスの上限金額の情報を端末１２０に送信する。
【００７５】
ステップＳ８では、後払いサービスの上限金額が端末１２０のユーザに提示され、決済処理を実施可能となる。
【００７６】
（上限金額設定画面）
図６、図７を参照して、ステップＳ６において、サーバ１１０の制御部３１３が、端末１２０のユーザに候補金額リストから１つの金額を選択させる処理を含む場合の手順を説明する。図６、図７は、ステップＳ６において端末１２０に表示される上限金額設定画面１２４の一例を示す図である。図６に示すように、上限金額設定画面１２４には、上限金額の候補金額のプルダウンメニュー１２５と、設定ボタン１２６とが表示されている。プルダウンメニュー１２５の折り畳み表示の場合、例えば図６に示すように、ユーザに付与可能な最大金額（図６の例では「￥２００００」）が仮に選択されている。
【００７７】
プルダウンメニュー１２５の展開ボタン１２５Ａが押下されると、図７に示すようにプルダウンメニュー１２５が展開されて候補金額リスト１２７が表示される。図７の例では、最大金額の２００００円から５０００円刻みで減額されて４種類の候補金額（￥２００００、￥１５０００、￥１００００、￥５０００）が設定されている。これらの候補金額は、サーバ１１０の制御部３１３により設定されて、端末１２０に送信されている。この候補金額リスト１２７の中から１つの金額（本実施形態では「￥１００００」）が選択されて、図６の画面に戻って設定ボタン１２６が押下されると、選択された金額の情報が端末１２０からサーバ１１０に送信され、サーバ１１０の制御部３１３によって、選択された金額がステップＳ６の上限金額として設定される。
【００７８】
図８は、ステップＳ７の後に端末１２０に表示される後払いサービス利用画面１２８の画面遷移の一例を示す図である。図８（Ａ）に示すように、後払いサービス利用画面１２８にはステップＳ６で設定された後払い上限金額（￥１００００）が反映されて表示され、まず後払いサービスが利用可能になった旨の説明ウィンドウ１２９がポップアップ表示される。
【００７９】
なお、後払いサービスを設定した場合でも、アカウントに売上金（アカウントの入金額）やポイントが付与されている場合には、売上金やポイントを優先的に利用して決済処理を行ってもよい。この場合、例えば図８（Ｂ）に示すように、売上金・ポイントを優先利用する旨の説明ウィンドウ１３１がポップアップ表示されてもよい。
【００８０】
そして図８（Ａ）、（Ｂ）の説明ウィンドウ１２９、１３１を閉じた後の後払いサービス利用画面１２８は、図８（Ｃ）のように表示される。図８（Ｃ）に示すように、後払いサービス利用画面１２８には後払いサービスの利用可能金額欄１３３、支払金額欄１３４、後払いサービスの支払い手続ボタン１３２が表示され、また、支払期限等の情報も表示されている。
【００８１】
図９は、ステップＳ８の決済処理利用後の後払いサービス利用画面１２８の一例を示す図である。図９には、後払いサービスの購入履歴１３５が表示され、購入履歴１３５に表示されている購入金額の合計金額が画面上部の支払金額欄１３４に表示されている。また、図８（ｃ）と比較して、後払いサービスの利用可能金額欄１３３は、支払金額欄１３４の金額分だけ減額して表示されている。
【００８２】
なお、図４の例では、サーバ１１０が端末１２０に後払いサービスを提案する所定条件として、ステップＳ２の本人認証処理にてｅＫＹＣを利用する場合としたが、銀行口座を設定せずに本人認証を行った場合であればどのようなものであってもよく、例えば本人限定受取郵便を利用する場合でもよい。また、端末１２０のユーザについて、アカウントに資金を移動できる銀行口座が対応付けられていない場合でもよい。
【００８３】
また、サーバ１１０が端末１２０に後払いサービスを提案する他の所定条件としては、例えば、アカウントにチャージされている、決済に使用可能なバリューの最大値が所定以下の場合でもよい。アカウントにチャージされているバリューが比較的低い範囲で推移していると、決済金額が不足する状況が多くなると推測でき、後払いサービスがユーザにとって有用である場合が多いと考えられるからである。一方、アカウントにチャージされているバリューが高額であると、決済金額が不足する状況は極めて少なくなり、ユーザにとって後払いサービスの価値が低いと考えられるため、提案を行わなくてもよい。
【００８４】
また、図４のステップＳ６における後払いサービスの上限金額を設定する処理は、一度上限金額を設定した後でも、ユーザ情報の変化に応じて上限金額を変更する処理を含んでもよい。また、上限金額を変更する処理にて上限金額を変更するとき、端末１２０にその旨を事前告知する処理を含んでもよい。
【００８５】
なお、上限金額を変更する処理は、より詳細には下記の処理を含んでもよい。ユーザ情報の変化により、最大金額が高くなった場合であって、上限金額が変更前の最大金額に設定されている場合に、上限金額を変更後の最大金額とする処理。なお、ユーザ情報の変化により、最大金額が高くなった場合であって、上限金額が最大金額未満に設定されている場合は、上限金額を変更しなくてもよい。
【００８６】
また、ユーザ情報の変化により、最大金額が小さくなった場合であって、上限金額が最大金額に設定されている場合に、上限金額を変更後の最大金額とする処理。なお、ユーザ情報の変化により、最大金額が小さくなった場合であって、上限金額が変更後の最大金額よりも高い場合は、上限金額を変更後の最大金額としてもよい。これにより、従前より上限金額を最大金額より低く設定している場合には、最大金額が変動しても無闇に上限金額を変更して従前より大きくなるのを防止できる。
【００８７】
また、図４のステップＳ６における後払いサービスの上限金額を設定する処理は、ユーザが設定した上限金額が毎月加算される構成や、ユーザが設定した上限金額になるように、前月の後払いサービスの支払金額分だけ毎月加算される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  通信システム
１１０  サーバ（情報処理装置）
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
１２０  端末（情報処理端末）
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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