(57)【要約】【課題】自社と取引先との間で行われる大量の取引に関して、取引先から提供される検収情報と自社計上との差違や漏れを高精度に事前にチェックして誤請求等を防止することが可能なデータ照合装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係るデータ照合装置は、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理手段と、前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力手段と、を備えている。【選択図】図２
2020126325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えたデータ照合装置であって、
前記制御部は、
自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理手段と、
前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力手段と、
を備えたことを特徴とするデータ照合装置。
【請求項２】
前記自社取引データは、債権又は債務のデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ照合装置。
【請求項３】
前記自社取引データは、取引先のグループ、取引先、品番、納番、単価、数量、及び金額の項目のデータを含む取引データであり、
前記複数のステップは、
前記取引データと前記検収情報を取引先のグループ、取引先、納入日、品番、及び納番をキーとして明細単位でマッチングして、数量、単価、及び金額を比較する第１のステップと、
前記第１のステップで一致しなかった前記取引データと前記検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、品番、及び単価をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第２のステップと、
前記第２のステップで一致しなかった前記取引データと前記検収情報の明細について、
取引先のグループ、取引先、及び品番をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第３のステップと、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ照合装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのデータ照合方法であって、
前記制御部で実行される、
自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理ステップと、
前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力ステップと、
を含むことを特徴とするデータ照合方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのデータ照合プログラムであって、
前記制御部において、
自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理ステップと、
前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力ステップと、
を実行するためのデータ照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ照合装置、データ照合方法、および、データ照合プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、債権を照合するシステムとして特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、照合システムにおいて、受発注システムからの取引データと収納代行システムからの決済データとの照合を行う。そして、照合に成功した未収入請求データを請求入金照合部に出力する。請求入金照合部では、未収入請求データと、銀行システムからの入金データとの照合を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９０１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、自社と取引先との間で行われる大量の取引に関して、取引先から提供される検収情報と自社での売上等の計上との差違や漏れを事前にチェックすることに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、自社と取引先との間で行われる大量の取引に関して、取引先から提供される検収情報と自社計上との差違や漏れを高精度に事前にチェックして誤請求等を防止することが可能なデータ照合装置、データ照合方法、および、データ照合プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、  制御部を備えたデータ照合装置であって、前記制御部は、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理手段と、前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記自社取引データは、債権又は債務のデータを含むことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記自社取引データは、取引先のグループ、取引先、品番、納番、単価、数量、及び金額の項目のデータを含む取引データであり、前記複数のステップは、前記取引データと前記検収情報を取引先のグループ、取引先、納入日、品番、及び納番をキーとして明細単位でマッチングして、数量、単価、及び金額を比較する第１のステップと、前記第１のステップで一致しなかった前記取引データと前記検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、品番、及び単価をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第２のステップと、前記第２のステップで一致しなかった前記取引データと前記検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、及び品番をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第３のステップと、を含むことにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのデータ照合方法であって、前記制御部で実行される、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理ステップと、前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのデータ照合プログラムであって、前記制御部において、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングするマッチング処理ステップと、前記マッチングの結果を出力するマッチング結果出力ステップと、を実行するためのデータ照合プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
自社と取引先との間で行われる大量の取引に関して、取引先から提供される検収情報と自社計上との差違や漏れを高精度に事前にチェックして誤請求等を防止することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態の処理イメージを説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態のデータ照合装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、マッチング処理部によるマッチング処理の手順を説明するための処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、図３のマッチング処理の ＳＴＥＰ１の具体例を説明するための図である。
【図５】図５は、図３のマッチング処理のＳＴＥＰ２の具体例を説明するための図である。
【図６】図６は、図３のマッチング処理のＳＴＥＰ３の具体例を説明するための図である。
【図７】図７は、マッチング結果の出力例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態によるマッチング処理の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。  
【００１４】
［１．概要］
例えば、取引先であるグループ会社のグループ主要会社（〇〇自動車、〇〇精機、〇〇合成、〇〇織機、〇〇通商等）に対して、日々大量の製品・商品を出荷し売上計上しているような場合、以下のような課題がある。
【００１５】
取引先から提供される検収情報（得意先支払計上）と自社での売上データ（自社売上計上）とで明細の差異や抜け漏れが発生するリスクが顕在する。特に取引先の締日や月末直前で出荷を行ったものについては双方での計上認識に差が起きる可能性が高い。経理部の担当者が取引先から提供される検収情報をチェックして自社の売上データと照合する作業を行う必要があるため、すなわち、属人的な照合作業が必要となるため、その負荷が大きく時間を要する。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングすることで、得意先の検収情報と自社計上の差違や漏れを事前にチェックして誤請求等を防止すると共に、属人的な照合作業を軽減する。
【００１７】
自社取引データは、債権・債務のデータを含むものとする。以下では、自社取引データの一例として、売上データについて説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態の処理イメージを説明するための図である。前提として、例えば、同一の取引先（請求先、納入先）に対して、月に数百件を超える出荷明細数がある。取引先にて検収された検収情報をデータとして提供してもらえる。自社取引データ（売上データ）と取引先から提供される検収情報は、自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目を含むものであり、双方でその明細を特定するキー情報（先方からの注文番号、自社からの納品番号など）を共有している。
【００１９】
図１は、自社（製造業者）は、得意先に日々大量の製品・商品を出荷している。取引先からは出荷した製品・商品についての検収情報のデータファイルが提供され、自社のデータ照合装置は、この検収情報のファイルをシステム内に取り込む（１）。自社のデータ照合装置は、自社の売上データと、取り込んだ取引先の検収情報とをキー項目を異ならせて
複数のステップでのマッチング処理を実行する（２）。自社のデータ照合装置は、マッチング処理の結果リストを出力し、結果リストを元に取引先との間で再確認する（３）。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ照合装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、データ照合装置１００の構成の一例を示すブロック図である。  
【００２１】
データ照合装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ照合装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２２】
データ照合装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ照合装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ照合装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ照合装置１００とサーバ２００や取引先の端末装置４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４で出力すること等をいい、例えば、モニタ１１４への表示出力やプリンタ１１４での印刷出力することの他、外部にデータを送信することを含む。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
また、記憶部１０６は、売上データファイル１０６ａと、検収情報ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２７】
売上データファイル１０６ａは、自社の売上データを格納するためのファイルである。売上データは、グループＣＤ、納入日、請求先ＣＤ、支払先ＣＤ、品番、納番、単価、数量、及び金額等の項目のデータを含んでいてもよい。
【００２８】
検収情報ファイル１０６ｂは、取引先から提供される検収情報を格納するためのファイルである。検収情報は、売上データと共通する又は対応する項目のデータを含んでいる。
【００２９】
制御部１０２は、データ照合装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上データ処理部１０２ａと、検収情報取込部１０２ｂと、マッチング処理部１０２ｃと、マッチング結果出力部１０２ｄと、画面表示制御部１０２ｅを備えている。
【００３０】
売上データ処理部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の売上入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、グループＣＤ、納入日、請求先ＣＤ、支払先ＣＤ、品番、納番、単価、数量、及び金額等の項目のデータを含む売上データを作成して、売上データファイル１０６ａに格納する。
【００３１】
検収情報取込部１０２ｂは、取引先から提供される検収情報を取り込んで、検収情報ファイル１０６ｂに格納する。検収情報は、ネットワーク３００を介して接続される取引先の端末装置４００から受信して取り込んでもよいし、また、入力装置１１２を介して取引先から提供されるファイルを取り込んでもよい。
【００３２】
マッチング処理部１０２ｃは、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先につい前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数のステップでマッチングする。自社取引データは、債権又は債務のデータでもよい。自社取引データは、取引先のグループ、取引先（例えば、請求先や支払先）、品番、納番、単価、数量、及び金額の項目のデータを含む取引データ（例えば、売上データや支払データ）でもよい。
【００３３】
具体的には、マッチング処理部１０２ｃは、売上データファイル１０６ａに格納される売上データ（取引データ）と、検収情報ファイル１０６ｂに格納されている対応する検収情報とをキー項目を異ならせて複数のステップでマッチングする。
【００３４】
複数のステップは、取引データ（売上データ）と検収情報を取引先（請求先）のグループ、取引先、納入日、品番、及び納番をキーとして明細単位でマッチングして、数量、単価、及び金額を比較する第１のステップと、第１のステップで一致しなかった取引データと検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、品番、及び単価をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第２のステップと、第２のステップで一致しなかった取引データと検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、及び品番をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第３のステップと、を含んでいてもよい。
【００３５】
マッチング結果出力部１０２ｄは、マッチング処理部１０２ｃのマッチング結果を出力する。マッチング結果の出力は、例えば、モニタ１１４への表示出力、プリンタ１１４での印刷出力、取引先の端末装置４００に送信することを含む。
【００３６】
画面表示制御部１０２ｅは、モニタ１１４に表示する入力画面（例えば、売上入力画面）や出力画面（例えば、マッチング結果出力画面）等の各種画面の表示・入力の受付を制御する。
【００３７】
［３．具体例］
図２〜図７を参照して、本実施の形態におけるデータ照合装置１００の処理の具体例を説明する。まず、図２及び図３を参照して、本実施の形態におけるデータ照合装置１００のマッチング処理の手順を説明する。図３は、マッチング処理部１０２ｃによるマッチング処理の手順を説明するための処理フローの一例を示す図である。
【００３８】
図３において、マッチング差違区分は、Ａ：自社データのみ、Ｂ：先方（取引先）のデータのみ（品番違いもこちらにカウント）、Ｃ：数量差違（結果、金額も異なる）、Ｄ：単価差違（結果、金額も異なる）、Ｅ：数量単価差違（結果、金額も異なる）、Ｆ：金額差違、Ｇ：ＳＴＥＰ１一致、Ｈ：ＳＴＥＰ２一致、Ｉ：ＳＴＥＰ３一致とする。
【００３９】
マッチング処理部１０２ｃは、ＳＴＥＰ１では、売上データ（請求）と検収情報（支払）について、グループ、請求先、品番、納番、及び納入日をキーとして、明細単位のマッチングを行い、数量、単価、金額を比較する。
【００４０】
マッチング処理部１０２ｃは、ＳＴＥＰ２では、ＳＴＥＰ１で一致しなかった売上データ（請求）と検収情報（支払）の明細について、グループ、請求先、品番、及び単価をキーとして、金額をそれぞれ集計し、集計単位のマッチングを行い、金額を比較する。
【００４１】
マッチング処理部１０２ｃは、ＳＴＥＰ３では、ＳＴＥＰ２で一致しなかった売上データ（請求）と検収情報（支払）の明細について、グループ、請求先、及び品番をキーとして、金額をそれぞれ集計し、集計単位のマッチングを行い、金額を比較する。
【００４２】
図４〜図７を参照して、上記図３のマッチング処理の具体例を説明する。図４は、図３のマッチング処理のＳＴＥＰ１の具体例を説明するための図、図５は、図３のマッチング処理のＳＴＥＰ２の具体例を説明するための図、図６は、図３のマッチング処理のＳＴＥＰ３の具体例を説明するための図、図７は、マッチング結果の出力例を示す図である。図８は、本実施の形態によるマッチング処理の効果を説明するための図である。
【００４３】
図４において、図４に示す売上データ（自社計上）の例では、１行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｂ７９７０」、単価「￥１，２２３」、数量「４０」、及び金額「￥４８，９２０」、２行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｂ７９７１」、単価「￥１，２２３」、数量「４０」、及び金額「￥４８，９２０」、３行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｃ７９７０」、単価「￥１，３００」、数量「４０」、及び金額「￥５２，０００」、４行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｃ７９７１」、単価「￥１，３００」、数量「４０」、及び金額「￥５２，０００」、５行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｄ７９７２」、単価「￥１，３００」、数量「４０」、及び金額「￥５２，０００」となっている。
【００４４】
図４に示す検収情報（取引先計上）の例では、１行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｂ７９７０」、単価「￥１，２２３」、数量「８０」、及び金額「￥９７，８４０」、２行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｃ７９７１」、単価「￥１，３００」、数量「８０」、及び金額「￥１０４，０００」、３行目が、グループＣＤ「３２０」、納入日「２０１４／１０／０８」、請求先ＣＤ「Ａ１４５６６４０」、品番「４７１１０４１０６００」、納番「Ｄ７９７２」、単価「￥０」、数量「０」、及び金額「￥５２，０００」となっている。
【００４５】
図４において、ＳＴＥＰ１では、グループＣＤ、請求先ＣＤ、品番、納番、納入日をキーとして、売上データと検収情報を明細単位（行単位）でマッチングを行い、数量、単価、金額を比較する。売上データの１行目と検収情報の１行目をマッチングすると、数量が異なるため、マッチング区分を「Ｃ」とする。売上データの２行目については、検収情報に該当するデータがないので、マッチング区分を「Ａ」とする。売上データの３行目については、検収情報に該当するデータがないので、マッチング区分を「Ａ」とする。売上データの４行目と検収情報の２行目をマッチングすると、数量が異なるため、マッチング区分を「Ｃ」とする。売上データの５行目と検収情報の３行目をマッチングすると、数量と単価が異なるため、マッチング差違区分を「Ｅ」とする。マッチング区分が「Ｅ：ＳＴＥＰ１一致」の行については、以降のマッチングを行わない。
【００４６】
図５において、ＳＴＥＰ２では、グループＣＤ、請求先、品番、単価をキーとして（納入日と納番はキーとしない）、金額を集計し、集計単位のマッチングを行い、金額を比較する。売上データの１行目と２行目の集計と、検収情報の１行目をマッチングすると、金額が一致するため、マッチング区分を「Ｈ：ＳＴＥＰ２一致」とする。「Ｈ」の行については、以降のマッチングを行わない。売上データの３〜５行目の集計と、検収情報の２行目をマッチングすると、金額が不一致のため、マッチング差違区分を「Ｆ」とする。検収情報の３行目については、売上データに対応するデータがないので、マッチング差違区分を「Ｂ」とする。
【００４７】
図６において、ＳＴＥＰ３では、グループＣＤ、請求先ＣＤ、及び品番をキーとして（納入日、納番、単価をキーとしない）、金額を集計し、集計単位のマッチングを行い、金額を比較する。売上データの３行〜５行の集計と、検収情報の２行〜３行の集計をマッチングすると、金額が一致するため、マッチング区分を「Ｉ：ＳＴＥＰ３一致」とする。
【００４８】
マッチング結果出力部１０２ｄは、マッチング処理部１０２ｃのマッチング処理の結果を出力する。マッチング処理の結果としては、例えば、どのＳＴＥＰで一致（照合）したか、一致しなかった明細（行）、マッチング率を出力してもよい。
【００４９】
図７は、マッチング結果の出力例を示す図である。図７に示すマッチング結果の出力例では、売上データと検収情報がどのＳＴＥＰで一致したかが示されている。図８に示すように、本実施の形態のマッチング処理（ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３の処理）では、ＳＴＥＰ１だけの処理と処理時間はそれほど変わらず、約１０％マッチング率を向上させることが可能となった。なお、図３〜８では、取引データとして売上データのマッチング処理について説明したが、支払データについても同様に処理することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、自社と取引先との取引において発生する、自社についての自社と取引先とで共有又は対応している複数の項目についてのデータを含む自社取引データと、取引先から提供される、取引先についての前記共有又は対応して複数の項目についてのデータを含む検収情報とを、キー項目を異ならせて複数ステップでマッチングするマッチング処理部１０２ｃと、マッチングの結果を出力するマッチング結果出力部１０２ｄとを備えているので、自社と取引先との間で行われる大量の取引に関して、取引先から提供される検収情報と自社計上との差違や漏れを高精度に事前にチェックして誤請求等を防止することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、複数ステップは、取引データと検収情報を取引先のグループ、取引先、納入日、品番、及び納番をキーとして明細単位でマッチングして、数量、単価、及び金額を比較する第１のステップと、第１のステップで一致しなかった取引データと検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、品番、及び単価をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第２のステップと、
第２のステップで一致しなかった取引データと検収情報の明細について、取引先のグループ、取引先、及び品番をキーとして金額をそれぞれ集計し、集計単位でマッチングして、金額を比較する第３のステップと、を含むこととしたので、高いマッチング率で高速にマッチング処理を行うことが可能となる。
【００５２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００５５】
また、データ照合装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００５６】
例えば、データ照合装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ照合装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００５７】
また、このコンピュータプログラムは、データ照合装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００５８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００５９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６１】
また、データ照合装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ照合装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６３】
１００  データ照合装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上データ処理部
１０２ｂ  検収情報取込部
１０２ｃ  マッチング処理部
１０２ｄ  マッチング結果出力部
１０２ｅ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上データファイル
１０６ｂ  検収情報ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
４００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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