(57)【要約】【課題】組付作業性に優れたワイヤハーネスを提供する。【解決手段】固定部材１５は、車体パネルＰの組付面Ｐａに固定される車体側固定部３１を備える。また、固定部材１５は、第１導電路Ｗ１の外装部材２４をその長手方向と直交する方向に挿入可能な第１挿入口４６を有し、該第１挿入口４６から挿入された外装部材２４を保持する第１保持部４１を備える。また、固定部材１５は、第２導電路Ｗ２の外装部材としてのコルゲートチューブ２８をその長手方向と直交する方向に挿入可能な第２挿入口５６を有し、該第２挿入口５６から挿入されたコルゲートチューブ２８を保持する第２保持部５１を備える。そして、車体側固定部３１が組付面Ｐａに固定された状態で、第２挿入口５６が組付面Ｐａと対向しない方向を向くように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線と、
前記第１電線に沿った長尺状をなし、前記第１電線を収容する第１外装部材と、
第２電線と、
前記第２電線に沿った長尺状をなし、前記第２電線を収容する第２外装部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並走した箇所において、前記第１外装部材と前記第２外装部材とを車体側の固定対象に固定する固定部材と、
を備えたワイヤハーネスであって、
前記固定部材は、
前記固定対象の組付面に固定される車体側固定部と、
前記第１外装部材を保持する第１保持部と、
前記第２外装部材を保持する第２保持部と、を有し、
前記第１保持部は、前記第１外装部材の長手方向と直交する方向から、前記第１外装部材を前記第１保持部に挿入可能な第１挿入口を有し、
前記第２保持部は、前記第２外装部材の長手方向と直交する方向から、前記第２外装部材を前記第２保持部に挿入可能な第２挿入口を有し、
前記車体側固定部が前記組付面に固定された状態で、前記第２挿入口が前記組付面と対向しない方向を向いているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記第２挿入口が前記車体側固定部の前記組付面への組付方向に対して、垂直な方向を向いている、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
水平状態とされた車両において前記固定部材が前記組付面に固定された状態で、前記第２挿入口が鉛直方向に対して、垂直な方向を向くように構成された、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記車体側固定部が前記組付面に固定された状態で、前記第１挿入口が前記組付面にて塞がれるように構成された、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記第１挿入口が前記車体側固定部の前記組付面への組付方向と同方向を向いている、請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記第１保持部は、前記第１挿入口の一側部を構成し、前記第１挿入口の開口幅が変化する方向に弾性変形可能な保持片を有し、
前記第１挿入口の開口幅が前記第１外装部材の外径よりも狭くなる前記保持片の状態において、前記保持片が前記第１外装部材を前記第１保持部に保持するように構成された、請求項４又は請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記第１電線は、車載の高圧バッテリに接続される高圧電線である、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記車体側固定部は、前記組付面と当接する態様で前記組付面に固定され、
前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記組付面に沿った方向における前記車体側固定部の両側にそれぞれ設けられた、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記第１外装部材及び前記第２電線はそれぞれ、形状を自ら保持可能な剛性を有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記第１外装部材は、金属製のパイプを含み、
前記第２電線の芯線は、筒状導体を含む、請求項９に記載のワイヤハーネス。
【請求項１１】
前記第１外装部材及び前記第２外装部材の少なくとも一方は、外周に環状凹部を備えた外装部材であり、
前記環状凹部を備えた外装部材を保持する前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方は、前記環状凹部に嵌合される嵌合凸部を有している、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１のワイヤハーネスは、電線及び該電線を収容する外装部材をそれぞれ有する２つの導電路を備えている。これら２つの導電路は、車両の例えば床下で並走するように配策されている。そして、２つの導電路の並走箇所において、各導電路の外装部材は、固定部材（特許文献１中、クランプ）にて車体パネルなどの固定対象に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０１４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のワイヤハーネスを固定対象に組み付けるにあたり、２つの導電路を固定部材に組み付けて一体化（ＡＳＳＹ化）した後、その一体部品を固定対象に固定する場合、各導電路を含む一体部品の重量が重くなることがあり、ワイヤハーネスの組付作業を行いやすくする点で改善の余地があった。
【０００５】
そこで、組付作業性に優れたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のワイヤハーネスは、第１電線と、前記第１電線に沿った長尺状をなし、前記第１電線を収容する第１外装部材と、第２電線と、前記第２電線に沿った長尺状をなし、前記第２電線を収容する第２外装部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並走した箇所において、前記第１外装部材と前記第２外装部材とを車体側の固定対象に固定する固定部材と、を備えたワイヤハーネスであって、前記固定部材は、前記固定対象の組付面に固定される車体側固定部と、前記第１外装部材を保持する第１保持部と、前記第２外装部材を保持する第２保持部と、を有し、前記第１保持部は、前記第１外装部材の長手方向と直交する方向から、前記第１外装部材を前記第１保持部に挿入可能な第１挿入口を有し、前記第２保持部は、前記第２外装部材の長手方向と直交する方向から、前記第２外装部材を前記第２保持部に挿入可能な第２挿入口を有し、前記車体側固定部が前記組付面に固定された状態で、前記第２挿入口が前記組付面と対向しない方向を向いている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、組付作業性に優れたワイヤハーネスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかるワイヤハーネスを示す概略構成図である。
【図２】図２は、同形態にかかる第１導電路及び第２導電路の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、同形態にかかる固定部材の斜視図である。
【図４】図４は、同形態にかかる固定部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスは、
［１］第１電線と、前記第１電線に沿った長尺状をなし、前記第１電線を収容する第１外装部材と、第２電線と、前記第２電線に沿った長尺状をなし、前記第２電線を収容する第２外装部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並走した箇所において、前記第１外装部材と前記第２外装部材とを車体側の固定対象に固定する固定部材と、を備えたワイヤハーネスであって、前記固定部材は、前記固定対象の組付面に固定される車体側固定部と、前記第１外装部材を保持する第１保持部と、前記第２外装部材を保持する第２保持部と、を有し、前記第１保持部は、前記第１外装部材の長手方向と直交する方向から、前記第１外装部材を前記第１保持部に挿入可能な第１挿入口を有し、前記第２保持部は、前記第２外装部材の長手方向と直交する方向から、前記第２外装部材を前記第２保持部に挿入可能な第２挿入口を有し、前記車体側固定部が前記組付面に固定された状態で、前記第２挿入口が前記組付面と対向しない方向を向いている。
【００１０】
上記態様によれば、固定対象の組付面に固定された固定部材の第２保持部に対して第２電線及び第２外装部材を後付け可能となる。これにより、第１外装部材及び第２外装部材を固定部材に組み付けた一体部品を固定対象に固定する必要がなくなり、組付作業性が向上される。
【００１１】
［２］前記第２挿入口が前記車体側固定部の前記組付面への組付方向に対して、垂直な方向を向いていることが好ましい。
上記態様によれば、固定部材を固定対象の組付面に固定した状態で、固定部材の第２挿入口が固定対象の組付面と対向しないように構成することが可能となる。
【００１２】
［３］水平状態とされた車両において前記固定部材が前記組付面に固定された状態で、前記第２挿入口が鉛直方向に対して、垂直な方向を向くように構成されることが好ましい。
【００１３】
上記態様によれば、固定部材における第２保持部の第２挿入口が鉛直方向の下方を向かないように構成できるため、第２保持部に保持された第２外装部材及び第２電線が自重で落下することを抑制できる。
【００１４】
［４］前記車体側固定部が前記組付面に固定された状態で、前記第１挿入口が前記組付面にて塞がれるように構成されることが好ましい。
上記態様によれば、第１挿入口が固定対象の組付面にて塞がれることで、第１挿入口からの第１外装部材及び第１電線の脱落を抑制できる。
【００１５】
［５］前記第１挿入口が前記車体側固定部の前記組付面への組付方向と同方向を向いていることが好ましい。
上記態様によれば、固定部材を固定対象の組付面に固定した状態で、第１挿入口を固定対象の組付面で塞ぐように構成することが可能となる。
【００１６】
［６］前記第１保持部は、前記第１挿入口の一側部を構成し、前記第１挿入口の開口幅が変化する方向に弾性変形可能な保持片を有し、前記第１挿入口の開口幅が前記第１外装部材の外径よりも狭くなる前記保持片の状態において、前記保持片が前記第１外装部材を前記第１保持部に保持するように構成されることが好ましい。
【００１７】
上記態様によれば、第１外装部材を第１挿入口に挿入する際には、第１挿入口の開口幅を拡げるように保持片を退避させることができる。そして、第１外装部材を所定位置まで挿入した後の保持片の弾性復帰によって、第１外装部材を第１保持部に保持させることができる。これにより、第１保持部に対し、第１外装部材を挿入するだけで容易に組み付けることが可能となる。
【００１８】
［７］前記第１電線は、車載の高圧バッテリに接続される高圧電線であることが好ましい。すなわち、第１外装部材を保持する第１保持部の第１挿入口を固定対象の組付面にて塞ぐ構成とすることで、高圧バッテリに接続された高圧電線としての第１電線を安定して保持でき、より好適である。
【００１９】
［８］前記車体側固定部は、前記組付面と当接する態様で前記組付面に固定され、前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記組付面に沿った方向における前記車体側固定部の両側にそれぞれ設けられることが好ましい。
【００２０】
上記態様によれば、車体側固定部、第１保持部及び第２保持部が固定対象の組付面に沿って並ぶため、固定対象の組付面からの固定部材の突出高さを抑えることが可能となる。
［９］前記第１外装部材及び前記第２電線はそれぞれ、形状を自ら保持可能な剛性を有することが好ましい。ここで、「剛性」とは、曲げの力などに対する対象物の変形のし難さの度合いである。そして、「形状を自ら保持可能な剛性」とは、対象物が自重によって垂れ下がりにくい性質を示している。すなわち、第１外装部材及び第２電線の各々が、形状を自ら保持可能な剛性を有することで、第１外装部材及び第２外装部材の車体側に対する固定点を少なく構成でき、より好適である。
【００２１】
また、第１外装部材及び第２電線の各々が、形状を自ら保持可能な剛性を有する場合、第１外装部材及び第２電線を曲げる、または環状に巻回するなどしてコンパクトな形態とすることが難しくなる。従って、第１外装部材及び第２電線を含めてワイヤハーネスをＡＳＳＹ化すると、そのＡＳＳＹ部品の取り扱いがより難しくなる。そこで、上記のように第２電線及び第２外装部材を後付け可能とする第２保持部（第２挿入口）の構成を適用することで、組付作業性の向上効果をより顕著に得ることができる。
【００２２】
［１０］前記第１外装部材は、金属製のパイプを含み、前記第２電線の芯線は、筒状導体を含むことが好ましい。これにより、第１外装部材及び第２電線をそれぞれ、形状を自ら保持可能に構成できる。
【００２３】
［１１］前記第１外装部材及び前記第２外装部材の少なくとも一方は、外周に環状凹部を備えた外装部材であり、前記環状凹部を備えた外装部材を保持する前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方は、前記環状凹部に嵌合される嵌合凸部を有していることが好ましい。
【００２４】
上記態様によれば、第１外装部材が環状凹部を備える場合、第１保持部に保持された第１外装部材の長さ方向の位置ずれを嵌合凸部によって防ぐことが可能となる。また、第２外装部材が環状凹部を備える場合、第２保持部に保持された第２外装部材の長さ方向の位置ずれを嵌合凸部によって防ぐことが可能となる。
【００２５】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示のワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０は、第１機器１１と第２機器１２とを電気的に接続する第１導電路Ｗ１と、第３機器１３と第４機器１４とを電気的に接続する第２導電路Ｗ２と、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２を車体パネルＰ（図４参照）に固定するための固定部材１５とを備えている。
【００２７】
第１導電路Ｗ１は、その長さ方向の一部が車両Ｖの床下を通る態様で第１機器１１から第２機器１２にかけて配索されている。第１機器１１及び第２機器１２の一例としては、第１機器１１が車両Ｖの後方寄りに設置された高圧バッテリであり、第２機器１２が車両Ｖの前方に設置されたインバータである。高圧バッテリとしての第１機器１１は、例えば、百ボルト以上の電圧を供給可能なバッテリである。インバータとしての第２機器１２は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータは、高圧バッテリの直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。すなわち、本例の第１導電路Ｗ１は、高圧バッテリとインバータ間の高電圧のやりとりを可能とする高電圧用の導電路である。
【００２８】
第２導電路Ｗ２は、その長さ方向の一部が車両Ｖの床下を通る態様で第３機器１３から第４機器１４にかけて配索されている。第３機器１３及び第４機器１４の一例としては、第３機器１３が車両Ｖの後方に設置された低圧バッテリであり、第４機器１４が車両Ｖの前方に設置されたリレーボックスである。リレーボックスは、車両Ｖに搭載の各種機器に低圧バッテリの電圧を分配する。本例の第２導電路Ｗ２は、低圧バッテリの供給電流に対応可能な低電圧用の導電路である。
【００２９】
第１導電路Ｗ１及び第２導電路Ｗ２は、車両Ｖの床下において互いに平行に並んで配策された床下配策部位Ｕを有している。固定部材１５は、第１導電路Ｗ１と第２導電路Ｗ２とを床下配策部位Ｕにおいて車体パネルＰに固定する。また、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２はそれぞれ、設定された配索経路に応じて二次元状又は三次元状に曲げられるように形成されている。なお、本実施形態では、第２導電路Ｗ２の床下配策長さが、第１導電路Ｗ１の床下配策長さよりも長くなるように構成されている。
【００３０】
（第１導電路Ｗ１の構成）
図２に示すように、高圧側の第１導電路Ｗ１は、第１芯線２１、及び第１芯線２１の外周を被覆する第１絶縁被覆２２を有する第１電線２３と、少なくとも前記床下配策部位Ｕにおいて第１電線２３の外周を包囲する外装部材２４とを備えている。第１電線２３の一端部は第１機器１１と接続され、第１電線２３の他端部は第２機器１２と接続される。
【００３１】
本実施形態の第１電線２３は、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。なお、第１電線２３は、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよい。
【００３２】
第１芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線や、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（例えば単芯線やバスバー）などを用いることができる。また、第１芯線２１としては、内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いてもよい。また、第１芯線２１としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。第１芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。第１芯線２１は、例えば、押出成形によって形成されている。
【００３３】
第１芯線２１の長さ方向と直交する平面によって第１芯線２１を切断した断面形状（つまり、横断面形状）は、任意の形状にすることができる。第１芯線２１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成することができる。
【００３４】
第１絶縁被覆２２は、例えば、第１芯線２１の外周面を全周に亘って被覆している。第１絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。第１絶縁被覆２２は、例えば、第１芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００３５】
外装部材２４は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材２４の内部空間には、第１電線２３が挿通されている。外装部材２４は、例えば、飛翔物や水滴から第１電線２３を保護する。本実施形態の外装部材２４は、第１電線２３よりも剛性の高い剛体である金属製のパイプにて構成されている。金属製のパイプである外装部材２４は、形状を自ら保持可能な剛性を有する。金属製のパイプの材料としては、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。なお、外装部材２４は、第１電線２３の長手方向の全体に亘って設けられているわけではなく、第１機器１１及び第２機器１２に接続される第１電線２３の両端付近では、外装部材２４よりも柔軟な外装部材（グロメットやコルゲートチューブなど）にて第１電線２３が覆われている。また、形状を自ら保持可能な剛性を有する外装部材２４は、第１導電路Ｗ１及び第２導電路Ｗ２が並走した箇所（本実施形態では床下配策部位Ｕ）において少なくとも設けられている。
【００３６】
（第２導電路Ｗ２の構成）
図２に示すように、低圧側の第２導電路Ｗ２は、第２芯線２５、及び第２芯線２５の外周を被覆する第２絶縁被覆２６を有する第２電線２７と、少なくとも前記床下配策部位Ｕにおいて第２電線２７の外周を包囲するコルゲートチューブ２８とを備えている。第２電線２７の一端部は第３機器１３と接続され、第２電線２７の他端部は第４機器１４と接続される。
【００３７】
本実施形態の第２芯線２５は、剛体であり導電性を有するパイプ材にて構成されている。つまり、本実施形態の第２芯線２５は、内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）として構成されている。第２芯線２５の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。第２芯線２５は、例えば、押出成形によって形成されている。なお、第２芯線２５は、第２電線２７の長手方向の全体に亘って筒状導体で構成されるわけではなく、第３機器１３及び第４機器１４に接続される第２電線２７の両端付近では、より柔軟な性質を持った撚り線などの導体で構成されている。第２芯線２５における筒状導体で構成される部位は、形状を自ら保持可能な剛性を有する。また、第２芯線２５における筒状導体で構成される部位は、第１導電路Ｗ１及び第２導電路Ｗ２が並走した箇所（本実施形態では床下配策部位Ｕ）において少なくとも設けられている。
【００３８】
第２絶縁被覆２６は、例えば、第２芯線２５の外周面を全周に亘って被覆している。第２絶縁被覆２６は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。第２絶縁被覆２６は、例えば、第２芯線２５に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００３９】
コルゲートチューブ２８は、例えば、全体として第２電線２７の外周を包囲する例えば円筒状をなしている。コルゲートチューブ２８は、その長さ方向に沿って環状凸部２８ａと環状凹部２８ｂとが交互に連設された蛇腹構造を有している。コルゲートチューブ２８は、第２芯線２５を構成するパイプ材よりも可撓性に優れている。本実施形態のコルゲートチューブ２８の材料としては、導電性を有さない樹脂材料が用いられる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００４０】
（固定部材１５の構成）
図３には固定部材１５の斜視図を示し、図４には固定部材１５の正面図を示している。固定部材１５は、射出成形にて形成された樹脂成形品である。固定部材１５は、車体パネルＰの組付面Ｐａに固定される車体側固定部３１と、第１導電路Ｗ１を保持する第１保持部４１と、第２導電路Ｗ２を保持する第２保持部５１とを備えている。
【００４１】
図４に示すように、車体パネルＰの組付面Ｐａは、車両Ｖが水平状態とされた状態で略水平をなすように構成されている。車体パネルＰの組付面Ｐａからは、例えばボルトからなる柱部Ｐｂが該組付面Ｐａに対して垂直に延びている。なお、図３及び図４では、互いに直交するＸＹＺ軸を図示しており、組付面Ｐａに対して垂直な方向をＺ軸方向とし、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２の並走方向をＹ軸方向とし、Ｙ軸方向に直交、かつ組付面Ｐａに対して平行な方向をＸ軸方向としている。
【００４２】
図３及び図４に示すように、車体側固定部３１の上面には、柱部Ｐｂが挿入される挿入孔３２が形成されている。また、車体側固定部３１の上面における挿入孔３２の周囲には、車体パネルＰの組付面Ｐａに当接される当接部３３が凸設されている。また、車体側固定部３１は、挿入孔３２から車体側固定部３１内に挿入された柱部Ｐｂに対してその軸方向に係止する複数の係止片３４を有し、各係止片３４の係止によって車体側固定部３１が柱部Ｐｂに固定されている。車体側固定部３１は、柱部Ｐｂに対し、Ｚ軸方向に沿った組付方向Ｔに組み付けられる。組付面Ｐａに沿ったＸ軸方向（本実施形態では水平方向）における車体側固定部３１の両側には、第１保持部４１及び第２保持部５１がそれぞれ形成されている。
【００４３】
（第１保持部４１の構成）
第１保持部４１は、組付面Ｐａと平行なＸ軸方向において第１導電路Ｗ１の両側を保持する第１保持壁４２及び第２保持壁４３と、第１及び第２保持壁４２，４３の間を繋ぐ態様で形成され、第１導電路Ｗ１の鉛直方向下側を保持する第３保持壁４４とを有している。第１保持壁４２、第２保持壁４３及び第３保持壁４４の内側面は、第１導電路Ｗ１の外周（すなわち、外装部材２４の外周）における周方向の半分以上を保持可能な円弧状の第１保持面４５を構成している。
【００４４】
第１保持壁４２と第２保持壁４３とは、鉛直方向上端側（第３保持壁４４とは反対側）では互いに繋がっておらず、その繋がっていない部位には、鉛直方向上側部分が開放された第１挿入口４６が形成されている。固定部材１５が組付面Ｐａに固定された状態で、第１挿入口４６の開放向きＭ１は組付面Ｐａに対して垂直をなしている。また、第１挿入口４６の開放向きＭ１は、車体側固定部３１の組付方向Ｔに対して平行をなしている。第１挿入口４６には、第１導電路Ｗ１の外装部材２４がその長手方向と直交する方向に挿入される。そして、第１保持面４５は、第１挿入口４６から挿入された第１導電路Ｗ１の外装部材２４を保持する。
【００４５】
第１保持壁４２の上端部は、第１保持面４５に保持された第１導電路Ｗ１よりも組付面Ｐａに近接している。そして、第１保持壁４２の上端部には、当該上端部から、第１保持面４５に保持された第１導電路Ｗ１の中心軸線に向かって延びる保持片４７が形成されている。保持片４７の先端部は、第１保持面４５に保持された第１導電路Ｗ１を鉛直方向上側から保持する。また、保持片４７の先端面４７ａは、第１保持面４５に保持された第１導電路Ｗ１の軸線方向（Ｙ軸方向）から見て、当該第１導電路Ｗ１の外周面に略沿った円弧状をなしている。すなわち、保持片４７の先端面４７ａは、第１保持面４５に保持された第１導電路Ｗ１から遠ざかる方向に窪む円弧状をなしている。
【００４６】
本実施形態の第１挿入口４６は、第１保持面４５の組付面Ｐａ側（本実施形態では鉛直方向上側）の位置において、組付面Ｐａと平行な方向（Ｘ軸方向）に互いに対向する保持片４７の側面４７ｂと第２保持壁４３の一部の側面（側面４３ａ）とから構成されている。第１挿入口４６を構成する保持片４７の側面４７ｂ及び第２保持壁４３の側面４３ａは、第１保持面４５側（本実施形態では鉛直方向下側）に向かうにつれて互いに近づくテーパ面をなしている。
【００４７】
第１挿入口４６の開口幅（最も狭い部分の幅）、すなわち、保持片４７の先端部と第２保持壁４３の側面４３ａとの間隔は、第１導電路Ｗ１の外装部材２４の外径よりも狭く形成されている。保持片４７は、第１挿入口４６に対して外装部材２４を挿入する際、第１導電路Ｗ１との当接による弾性変形によって撓むように構成されている。
【００４８】
（第２保持部５１の構成）
第２保持部５１は、組付面Ｐａに対して垂直なＺ軸方向において第２導電路Ｗ２の両側を保持する第１保持壁５２及び第２保持壁５３と、第１及び第２保持壁４２，４３の間を繋ぐ態様で形成され、第２導電路Ｗ２のＸ軸方向の一方側を保持する第３保持壁５４とを有している。第１保持壁５２、第２保持壁５３及び第３保持壁５４の内側面は、第２導電路Ｗ２の外周（すなわち、コルゲートチューブ２８の外周）における周方向の半分以上を保持可能な円弧状の第２保持面５５を有している。本実施形態の第２保持面５５には、第２導電路Ｗ２の外周部を構成するコルゲートチューブ２８の複数の環状凹部２８ｂにそれぞれ嵌合される複数の嵌合凸部５５ａが凸設されている。複数の嵌合凸部５５ａは、第２導電路Ｗ２の長さ方向に並設されている。嵌合凸部５５ａは、環状凹部２８ｂに嵌合されることで、隣り合う環状凸部２８ａに対してコルゲートチューブ２８の長さ方向に係止する。
【００４９】
第１保持壁５２と第２保持壁５３とは、Ｘ軸方向の他方側（第３保持壁５４とは反対側）では互いに繋がっておらず、その繋がっていない部位には、組付面Ｐａと平行なＸ軸方向に開放された第２挿入口５６が形成されている。すなわち、固定部材１５が組付面Ｐａに固定された状態で、第２挿入口５６の開放向きＭ２は、組付面Ｐａに対して平行であって、第１保持部４１及び車体側固定部３１から離間する方向を向いている。つまり、組付面Ｐａに対して垂直な方向（Ｚ軸方向）において、第２挿入口５６が組付面Ｐａと対向しない方向を向いている。また、第２挿入口５６は、組付面Ｐａに塞がれない方向を向いている。また、第２挿入口５６の開放向きＭ２は、車体側固定部３１の組付方向Ｔに対して垂直をなしている。第２挿入口５６には、第２導電路Ｗ２のコルゲートチューブ２８がその長手方向と直交する方向に挿入される。そして、第２保持面５５は、第２挿入口５６から挿入された第２導電路Ｗ２のコルゲートチューブ２８を保持する。
【００５０】
第１保持壁５２及び第２保持壁５３の各々におけるＸ軸方向の開放側端部は、第２保持面５５に保持された第２導電路Ｗ２よりもＸ軸方向の側方まで延出されている。そして、第１保持壁５２及び第２保持壁５３の各々におけるＸ軸方向の開放側端部には、当該開放側端部から、第２保持面５５に保持された第２導電路Ｗ２の中心軸線に向かって延びる保持片５７が形成されている。
【００５１】
各保持片５７の先端部は、第２導電路Ｗ２を第２保持面５５と協働して保持する。各保持片５７の先端面５７ａは、第２保持面５５に保持された第２導電路Ｗ２の軸線方向（Ｙ軸方向）から見て、当該第２導電路Ｗ２の外周面に略沿った円弧状をなしている。すなわち、各保持片５７の先端面５７ａは、第２保持面５５に保持された第２導電路Ｗ２から遠ざかる方向に窪む円弧状をなしている。
【００５２】
本実施形態の第２挿入口５６は、組付面Ｐａに対して垂直な方向（Ｚ軸方向）に互いに対向する各保持片５７の側面５７ｂにて構成されている。第２挿入口５６を構成する各保持片５７の側面５７ｂは、Ｘ軸方向の第２保持面５５側に向かうにつれて互いに近づくテーパ面をなしている。
【００５３】
第２挿入口５６の開口幅（最も狭い部分の幅）、すなわち、各保持片５７の先端部の間隔は、第２導電路Ｗ２のコルゲートチューブ２８の外径よりも狭く形成されている。各保持片５７は、第２挿入口５６に対してコルゲートチューブ２８を挿入する際、第２導電路Ｗ２との当接による弾性変形によって撓むように構成されている。
【００５４】
（ワイヤハーネス１０の組付手順）
次に、本実施形態のワイヤハーネス１０を車体パネルＰの組付面Ｐａに組み付ける手順について説明する。
【００５５】
まず、第１導電路Ｗ１を固定部材１５の第１保持部４１に組み付ける。このとき、第１保持部４１の第１挿入口４６に対し、第１導電路Ｗ１の外装部材２４をその長手方向と直交する方向に挿入する。すると、第１導電路Ｗ１は、第１挿入口４６を構成する保持片４７の側面４７ｂ及び第２保持壁４３の側面４３ａに当接し、これにより保持片４７が退避するように撓む。そして、第１導電路Ｗ１が第１保持面４５に嵌まる位置まで挿入されると、保持片４７が弾性復帰し、保持片４７の先端部によって第１導電路Ｗ１が第１保持面４５に嵌まった状態が維持される。
【００５６】
第１導電路Ｗ１を固定部材１５の第１保持部４１に組み付けた後、固定部材１５の車体側固定部３１を柱部Ｐｂに固定する。このとき、車体側固定部３１の当接部３３が組付面Ｐａに当接するまで車体側固定部３１を組付方向Ｔに組み付ける。車体側固定部３１が組付面Ｐａに固定された状態では、第１保持部４１の第１保持壁４２の上端部と組付面Ｐａとの間隔は、第１導電路Ｗ１の外装部材２４の外径よりも狭くなるように構成されている。
【００５７】
第１導電路Ｗ１が組み付けられた状態の固定部材１５を組付面Ｐａに固定した後、第２導電路Ｗ２を固定部材１５の第２保持部５１に組み付ける。このとき、第２保持部５１の第２挿入口５６に対し、第２導電路Ｗ２のコルゲートチューブ２８をその長手方向と直交する方向に挿入する。すると、第２導電路Ｗ２は、第２挿入口５６を構成する各保持片５７の側面５７ｂに当接し、これにより各保持片５７が退避するように撓む。そして、第２導電路Ｗ２が第２保持面５５に嵌まる位置まで挿入されると、各保持片５７が弾性復帰し、各保持片５７の先端部によって第２導電路Ｗ２が第２保持面５５に嵌まった状態が維持される。
【００５８】
本実施形態の効果について説明する。
（１）車体側固定部３１が組付面Ｐａに固定された状態で、第２保持部５１の第２挿入口５６が組付面Ｐａと対向しない方向を向いている。これにより、組付面Ｐａに固定された固定部材１５の第２保持部５１に第２導電路Ｗ２を後付け可能となる。従って、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２を固定部材１５に組み付けた一体部品を組付面Ｐａに固定する必要がなくなり、組付作業性が向上される。
【００５９】
（２）第２挿入口５６が車体側固定部３１の組付面Ｐａへの組付方向Ｔに対して垂直な方向を向いている。この態様によれば、固定部材１５を組付面Ｐａに固定した状態で、固定部材１５の第２挿入口５６が組付面Ｐａと対向しないように構成することが可能となる。
【００６０】
（３）水平状態とされた車両Ｖにおいて固定部材１５が組付面Ｐａに固定された状態で、第２挿入口５６が鉛直方向に対して垂直な方向を向くように構成されている。この態様によれば、第２保持部５１の第２挿入口５６が鉛直方向の下方を向かないように構成できるため、第２保持部５１に保持された第２導電路Ｗ２が自重で落下することを抑制できる。
【００６１】
（４）車体側固定部３１が組付面Ｐａに固定された状態で、第１保持部４１の第１挿入口４６が車体パネルＰの組付面Ｐａにて塞がれるように構成されている。この態様によれば、第１挿入口４６が組付面Ｐａにて塞がれることで、第１挿入口４６からの第１導電路Ｗ１の脱落を抑制できる。
【００６２】
（５）第１挿入口４６が車体側固定部３１の組付面Ｐａへの組付方向Ｔと同方向を向いている。この態様によれば、固定部材１５を組付面Ｐａに固定した状態において、第１挿入口４６を組付面Ｐａで塞ぐように構成することが可能となる。
【００６３】
（６）第１保持部４１は、第１挿入口４６の一側部を構成し、第１挿入口４６の開口幅が変化する方向に弾性変形可能な保持片４７を有する。そして、第１挿入口４６の開口幅が外装部材２４の外径よりも狭くなる保持片４７の状態において、保持片４７が外装部材２４を第１保持部４１に保持するように構成される。
【００６４】
この態様によれば、第１導電路Ｗ１の外装部材２４を第１挿入口４６に挿入する際には、第１挿入口４６の開口幅を拡げるように保持片４７を退避させる。そして、外装部材２４を第１保持面４５に突き当たるまで挿入した後の保持片４７の弾性復帰によって、外装部材２４を第１保持部４１（第１保持面４５）に保持させることができる。これにより、第１保持部４１に対し、第１導電路Ｗ１の外装部材２４を挿入するだけで容易に組み付けることが可能となる。また、保持片４７は第１保持部４１に一体に形成されるため、第１導電路Ｗ１を第１保持部４１に保持させるための別体のカバーなどが不要となる。
【００６５】
（７）第１電線２３は、車載の高圧バッテリ（本実施形態では第１機器１１）に接続される高圧電線である。すなわち、高電圧用の第１導電路Ｗ１を保持する第１保持部４１の第１挿入口４６を組付面Ｐａにて塞ぐことにより第１導電路Ｗ１を安定して保持できる本実施形態の構成は好適である。また、高電圧用の第１導電路Ｗ１は重量が重くなる傾向があるため、第１導電路Ｗ１の鉛直方向下側を第３保持壁４４にて安定して支持する本実施形態の構成は好適である。
【００６６】
（８）車体側固定部３１は、組付面Ｐａと当接する態様で該組付面Ｐａに固定され、第１保持部４１及び第２保持部５１は、組付面Ｐａに沿った方向における車体側固定部３１の両側にそれぞれ設けられる。この態様によれば、車体側固定部３１、第１保持部４１及び第２保持部５１が組付面Ｐａに沿って並ぶため、組付面Ｐａからの固定部材１５の突出高さを抑えることが可能となる。
【００６７】
（９）第１導電路Ｗ１の外装部材２４は、形状を自ら保持可能な剛性を有する金属製のパイプを含んで構成される。また、第２電線２７（第２導電路Ｗ２）の第２芯線２５は、形状を自ら保持可能な剛性を有する筒状導体（パイプ導体）を含んで構成される。ここで、「形状を自ら保持可能な剛性」とは、対象物が自重によって垂れ下がりにくい性質を示している。すなわち、第１導電路Ｗ１の外装部材２４及び第２導電路Ｗ２の第２電線２７の各々が、形状を自ら保持可能な剛性を有することで、第１導電路Ｗ１及び第２導電路Ｗ２の車体側に対する固定点を少なく構成でき、より好適である。
【００６８】
また、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２の各々が、形状を自ら保持可能な剛性を有する場合、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２を曲げる、または環状に巻回するなどしてコンパクトな形態とすることが難しくなる。従って、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２を含めてワイヤハーネス１０をＡＳＳＹ化すると、そのＡＳＳＹ部品の取り扱いがより難しくなる。そこで、上記のように第２導電路Ｗ２を後付け可能とする第２保持部５１（第２挿入口５６）の構成を適用することで、組付作業性の向上効果をより顕著に得ることができる。
【００６９】
（１０）第２導電路Ｗ２は、長さ方向に沿って環状凸部２８ａ及び環状凹部２８ｂが交互に連設された蛇腹構造を有するコルゲートチューブ２８を外周部に備える。そして、コルゲートチューブ２８を保持する第２保持部５１は、環状凹部２８ｂに嵌合され環状凸部２８ａに対してコルゲートチューブ２８の長さ方向に係止する嵌合凸部５５ａを有している。この態様によれば、第２保持部５１に保持されたコルゲートチューブ２８の長さ方向の位置ずれを嵌合凸部５５ａによって防ぐことが可能となる。
【００７０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・第２保持部５１の第２挿入口５６を塞ぐカバーを設けてもよい。当該カバーは、例えば第１保持壁５２及び第２保持壁５３の一方にヒンジにて連結され、ヒンジ開閉により第２挿入口５６の開閉を可能としたカバーとすることが好ましい。また、第２挿入口５６に対して着脱可能な別体のカバーを設けてもよい。
【００７１】
・第１保持部４１の第１挿入口４６を塞ぐカバーを設けてもよい。当該カバーは、例えば第１保持壁４２及び第２保持壁４３の一方にヒンジにて連結され、ヒンジ開閉により第１挿入口４６の開閉を可能としたカバーとすることが好ましい。また、第１挿入口４６に対して着脱可能な別体のカバーを設けてもよい。
【００７２】
・第１導電路Ｗ１の外周部を、上記実施形態のコルゲートチューブ２８と略同様の構成のコルゲートチューブで構成してもよい。この場合、第１保持部４１の第１保持面４５に、上記実施形態の嵌合凸部５５ａと略同様の嵌合凸部を設け、第１保持部４１に保持された第１導電路Ｗ１の長さ方向の位置ずれを当該嵌合凸部によって防ぐことが好ましい。
【００７３】
・第１導電路Ｗ１及び第２導電路Ｗ２の各々の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
第１導電路Ｗ１については、例えば、第１芯線２１を剛体である筒状導体（パイプ導体）とするとともに、外装部材２４を当該筒状導体よりも剛性の低い部材（例えば樹脂製のコルゲートチューブなど）で構成してもよい。
【００７４】
第２導電路Ｗ２については、例えば、第２芯線２５を、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線や、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（例えば単芯線やバスバー）などとし、その第２芯線２５の外周を覆う外装部材を、第２芯線２５よりも剛性の高い剛体よりなるパイプ材としてもよい。
【００７５】
・第１導電路Ｗ１及び第２導電路Ｗ２は、少なくとも床下配策部位Ｕ（並走部分）において、形状を自ら保持可能な剛性を有する部材を含むことが好ましいが、これに特に限定されるものではなく、床下配策部位Ｕにおいて柔軟性を有する形態としてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、第１導電路Ｗ１の外装部材２４を金属製のパイプとしたが、これ以外に例えば、外装部材２４を樹脂製のパイプとしてもよい。樹脂製のパイプの材料としては、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができ、樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００７７】
・上記実施形態の第１電線２３及び第２電線２７において、第１絶縁被覆２２及び第２絶縁被覆２６を押出成形によって形成されるものとしたが、これ以外に例えば、第１絶縁被覆２２及び第２絶縁被覆２６を、第１芯線２１及び第２芯線２５にそれぞれ後付けした収縮チューブとしてもよい。
【００７８】
・第１導電路Ｗ１において、第１電線２３を含む複数の電線が外装部材２４内に収容された構成としてもよい。また、第２導電路Ｗ２において、第２電線２７を含む複数の電線がコルゲートチューブ２８内に収容された構成としてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、第２挿入口５６の開放向きＭ２が組付面Ｐａに対して平行をなすが、第２挿入口５６が組付面Ｐａに塞がれない範囲で第２挿入口５６の開放向きＭ２を変更してもよい。例えば、第２挿入口５６の開放向きＭ２が組付面Ｐａに対して斜め下方向を向くように構成してもよい。また、例えば、第２挿入口５６の開放向きＭ２が、Ｚ軸方向における組付面Ｐａとは反対側を向くように構成してもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、第１挿入口４６の開放向きＭ１がＺ軸方向の組付面Ｐａ側を向くように構成されたが、これに特に限定されるものではない。例えば、第１挿入口４６の開放向きＭ１が、第２挿入口５６の開放向きＭ２の反対方向を向くように構成してもよい。また、例えば、第１挿入口４６の開放向きＭ１が、Ｚ軸方向における組付面Ｐａとは反対側を向くように構成してもよい。この構成によれば、固定部材１５を組付面Ｐａに固定した状態で、第１導電路Ｗ１を第１保持部４１から取り外すことができる。すなわち、固定部材１５を組付面Ｐａから取り外すことなく、第１導電路Ｗ１を第１保持部４１から取り外すことができる。
【００８１】
・上記実施形態では、第１保持部４１に高電圧用の第１導電路Ｗ１が保持され、第２保持部５１に低電圧用の第２導電路Ｗ２が保持される構成とした。しかしながら、これに限らず、第１保持部４１に低電圧用の導電路が保持され、第２保持部５１に高電圧用の導電路が保持される構成としてもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、１つの高電圧用の導電路（第１導電路Ｗ１）と１つの低電圧用の導電路（第２導電路Ｗ２）を組付面Ｐａに固定する固定部材１５に具体化した。しかしながら、車両の床下に並走させる導電路の数は、車両の構成に応じて適宜設定されるものであり、それに応じて３つ以上の導電路を組付面Ｐａに固定する固定部材に具体化してもよい。なお、導電路を３つとする場合、高電圧用の導電路を１つ、低電圧用の導電路を２つとしてもよいし、高電圧用の導電路を２つ、低電圧用の導電路を１つとしてもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、組付面Ｐａから突出する柱部Ｐｂが車体側固定部３１に挿入されて固定される構成としたが、これに特に限定されるものではない。例えば、車体側固定部３１から組付方向Ｔに突出する固定凸部を設け、車体パネルＰの組付面Ｐａに形成した固定孔に当該固定凸部を挿入して固定する構成としてもよい。
【００８４】
・上記実施形態では、第１及び第２導電路Ｗ１，Ｗ２を固定する車体側の固定対象を車体パネルＰとし、車体パネルＰの組付面Ｐａに固定部材１５が固定される構成したが、これに特に限定されるものではない。例えば、車体パネルＰなどに取り付けられたブラケットなどの介在部材を固定対象とし、その介在部材の組付面に固定部材１５が固定される構成としてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、車両Ｖが水平状態とされた状態で車体パネルＰの組付面Ｐａが略水平をなすように構成されたが、これに限らず、組付面Ｐａが水平方向に対して傾斜、または、組付面Ｐａが水平方向に対して垂直となるように構成してもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、第１導電路Ｗ１と第２導電路Ｗ２とを床下配策部位Ｕにおいて車体側に固定する固定部材１５に適用したが、これに特に限定されるものではなく、床下配策部位以外の箇所において第１導電路Ｗ１と第２導電路Ｗ２とを車体側に固定する固定部材にも適用可能である。
【００８７】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
前記第１外装部材は、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並走した箇所において、形状を自ら保持可能な剛性を有する金属製のパイプを備え、
前記第２電線の芯線は、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並走した箇所において、形状を自ら保持可能な剛性を有する筒状導体を含む、ワイヤハーネス。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ…車体パネル（固定対象）
Ｐａ…組付面
Ｐｂ…柱部
Ｔ…組付方向
Ｕ…床下配策部位
Ｖ…車両
Ｗ１…第１導電路
Ｗ２…第２導電路
１０…ワイヤハーネス
１１…第１機器
１２…第２機器
１３…第３機器
１４…第４機器
１５…固定部材
２１…第１芯線
２２…第１絶縁被覆
２３…第１電線
２４…外装部材（第１外装部材）
２５…第２芯線
２６…第２絶縁被覆
２７…第２電線
２８…コルゲートチューブ（第２外装部材）
２８ａ…環状凸部
２８ｂ…環状凹部
３１…車体側固定部
３２…挿入孔
３３…当接部
３４…係止片
４１…第１保持部
４２…第１保持壁
４３…第２保持壁
４３ａ…側面
４４…第３保持壁
４５…第１保持面
４６…第１挿入口
４７…保持片
４７ａ…先端面
４７ｂ…側面
５１…第２保持部
５２…第１保持壁
５３…第２保持壁
５４…第３保持壁
５５…第２保持面
５５ａ…嵌合凸部
５６…第２挿入口
５７…保持片
５７ａ…先端面
５７ｂ…側面
【図１】
2020161375.tif 000003
【図２】
2020161375.tif 000004
【図３】
2020161375.tif 000005
【図４】
2020161375.tif 000006