(57)【要約】【課題】耐振性能の向上を図る。【解決手段】コネクタは、端子金具を保持した合成樹脂製の端子保持部材と、前記端子保持部材と一体化され、前記端子金具の一端部を収容する金属製のケースとを備え、前記ケースは凹凸形状の変位規制部を有し、変位規制部が、ケースにおける端子保持部材との接触面に形成されている。金属製のケースと合成樹脂製の端子保持部材が熱変形したときに、ケースにおける端子保持部材との接触面では、変位規制部と端子保持部材との噛み合いによるアンカー効果が発揮され、ケースと端子保持部材との間の相対変位が抑制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を保持した合成樹脂製の端子保持部材と、
前記端子保持部材と一体化され、前記端子金具の一端部を収容する金属製のケースとを備え、
前記ケースは凹凸形状の変位規制部を有し、
前記変位規制部が、前記ケースにおける前記端子保持部材との接触面に形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記ケースは、前記端子保持部材を貫通させる開口部を有しており、
前記変位規制部が前記開口部の開口縁部に沿って配されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記開口部の開口縁部は、前記端子保持部材の外周に向かって内側へ張り出した張出部となっており、
前記張出部に前記変位規制部が形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記開口部の開口縁部には、前記端子保持部材との隙間を液密状に封止するシール材が全周にわたって設けられている請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子保持部材が、前記端子金具と一体化した一次成形部と、前記一次成形部と一体化した二次成形部とを備えて構成され、
前記変位規制部が前記ケースにおける前記二次成形部との接触面に形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記二次成形部が前記端子金具と非接触である請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記二次成形部には、前記一次成形部と前記ケースとの隙間を埋める介在部が形成されている請求項５又は請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記一次成形部における前記二次成形部との接触面には、凹凸形状の嵌合部が形成されている請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具を保持する合成樹脂製の端子保持部材と、端子金具の基板接続部を収容するケースとを備えたコネクタが開示されている。端子保持部材とケースはインサート成形により一体化されている。端子金具の基板接続部は、ケースで覆われた回路基板に固着される。端子金具のハーネス接続部は、ケースの外部に配置されてワイヤーハーネスに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタは、端子保持部材だけでなくケースも合成樹脂製であるため、ケース内部で発生した熱がケース内に籠もり易い。この対策としては、ケースの材料を金属製にすることが考えられる。金属は、合成樹脂に比べて熱伝導性に優れているので、ケース内の熱をケースの外面から大気中へ放出することができる。
【０００５】
しかし、金属製のケースと合成樹脂製の端子保持部材をインサート成形によって一体化させた場合、金属と合成樹脂の線膨張率の違いにより、端子保持部材とケースとの間に隙間が生じるおそれがある。端子保持部材とケースとの間に隙間が生じると、ケースを固定していても、ワイヤーハーネスが振動したときに端子保持部材と回路基板も振動することになる。回路基板が振動すると、回路基板において半田クラック等が生じるため、振動対策が必要である。
【０００６】
本開示のコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、耐振性能の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のコネクタは、
端子金具を保持した合成樹脂製の端子保持部材と、
前記端子保持部材と一体化され、前記端子金具の一端部を収容する金属製のケースとを備え、
前記ケースは凹凸形状の変位規制部を有し、
前記変位規制部が、前記ケースにおける前記端子保持部材との接触面に形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、耐振性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のコネクタの斜視図である。
【図２】コネクタの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の部分拡大断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図５の部分拡大断面図である。
【図７】ケースの斜視図である。
【図８】一次成形部を斜め上前方から視た斜視図である。
【図９】一次成形部を斜め下前方から視た斜視図である。
【図１０】一次成形部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
（１）端子金具を保持した合成樹脂製の端子保持部材と、
前記端子保持部材と一体化され、前記端子金具の一端部を収容する金属製のケースとを備え、
前記ケースは凹凸形状の変位規制部を有し、
前記変位規制部は、前記ケースにおける前記端子保持部材との接触面に形成されている。
本開示における変位規制部の「凹凸形状」は、凹部と凸部が一定ピッチで交互に並ぶ形状、幅狭の凹部と幅広の突部が交互に並ぶ形状、幅広の凹部と幅狭の突部が交互に並ぶ形状、凹部と凸部が二次元平面上に整列し又はランダムに配置される形状、複数の凹部のみが形成された形状、複数の凸部のみが形成された形状、スリット状の規制凹部が形成された形状、リブ状に突出した形状等を含む。
【００１１】
本開示の構成によれば、金属製のケースと合成樹脂製の端子保持部材が熱変形したときに、ケースにおける端子保持部材との接触面では、変位規制部と端子保持部材との噛み合いによるアンカー効果が発揮される。これにより、ケースと端子保持部材との間の相対変位が抑制されるので、ケースと端子保持部材との間に生じる隙間が最小に抑えられる。したがって、端子保持部材に振動が伝達されたとしても、ケースを車体等に固定しておけば、端子保持部材の振動が抑制される。本開示によれば、耐振性能の向上を図ることができる。
【００１２】
（２）前記ケースは、前記端子保持部材を貫通させる開口部を有しており、前記変位規制部が前記開口部の開口縁部に沿って配されていることが好ましい。この構成によれば、変位規制部によるアンカー効果が、端子保持部材の外周において周方向に沿って発揮されるので、ケースと端子保持部材との間の相対変位を効果的に抑制できる。
【００１３】
（３）前記開口部の開口縁部は、前記端子保持部材の外周に向かって内側へ張り出した張出部となっており、前記張出部に前記変位規制部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、変位規制部によるアンカー効果に加え、張出部が端子保持部材の外周に食い込むことによるアンカー効果も発揮されるので、ケースと端子保持部材との間の相対変位を効果的に抑制できる。
【００１４】
（４）前記開口部の開口縁部には、前記端子保持部材との隙間を液密状に封止するシール材が全周にわたって設けられていることが好ましい。この構成によれば、ケースと端子保持部材との間を液密状にシールすることができる。
【００１５】
（５）前記端子保持部材が、前記端子金具と一体化した一次成形部と、前記一次成形部と一体化した二次成形部とを備えて構成され、前記変位規制部が前記ケースにおける前記二次成形部との接触面に形成されていることが好ましい。この構成によれば、二次成形部の形状設計において、端子金具に対する射出圧の影響よりも、変位規制部に対して二次成形部を確実に接触させることを優先することができる。したがって、変位規制部と二次成形部とを確実に接触させることができる。
【００１６】
（６）前記二次成形部が前記端子金具と非接触であることが好ましい。この構成によれば、二次成形部をインサート成形する工程で、端子金具を金型にセットする必要がないので、端子金具の数が多い多極のコネクタであっても、金型の形状を簡素化することができる。
【００１７】
（７）前記二次成形部には、前記一次成形部と前記ケースとの隙間を埋める介在部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、介在部が一次成形部とケースとの間で挟まれることにより、二次成形部がケース及び一次成形部に対して確実に一体化される。
【００１８】
（８）前記一次成形部における前記二次成形部との接触面には、凹凸形状の嵌合部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、一次成形部と二次成形部を確実に一体化させることができる。嵌合部の「凹凸形状」は、凹部と凸部が一定ピッチで交互に並ぶ形状、幅狭の凹部と幅広の突部が交互に並ぶ形状、幅広の凹部と幅狭の突部が交互に並ぶ形状、凹部と凸部が二次元平面上に整列し又はランダムに配置される形状、複数の凹部のみが形成された形状、複数の凸部のみが形成された形状、スリット状の規制凹部が形成された形状、リブ状に突出した形状等を含む。
【００１９】
［本開示の実施形態の詳細］
［実施例１］
以下、本開示のコネクタ１０を具体化した実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１，３，４，７〜１０における右方及び図５，６における上方を、前方と定義する。また、上下の方向については、図１〜４，７〜１０にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００２０】
本実施例１のコネクタ１０は、金属製のケース１１と、合成樹脂製の端子保持部材２５と、複数本の端子金具４１と、回路基板５７とを備えて構成されている。図１〜３に示すように、ケース１１は、アッパケース１２とロアケース１３とを上下に合体して構成されている。アッパケース１２は、前板部１４と、上板部１５と、左右一対の側板部１６と、後板部１７とを有する単一部品である。前板部１４は、板厚方向を前後方向に向けている。図７に示すように、前板部１４には、正面視形状が全体として横長の方形をなす開口部１８が形成されている。開口部１８は、前板部１４を前後方向に貫通した形態である。
【００２１】
上板部１５は、前端側領域が後端側領域に比べて高くなった形状である。側板部１６は、上板部１５の左右両側縁から下方へ延出している。後板部１７は、上板部１５の後端縁から下方へ延出し、左右両側板部１６の後端縁に連なっている。図３，５に示すように、上板部１５の内面には突起状のストッパ２４が形成されている。ロアケース１３は、平面視形状が方形をなす浅皿状をなす。
【００２２】
図３に示すように、アッパケース１２の内部空間は、アッパケース１２の下面全領域において開放されている。ロアケース１３は、アッパケース１２に対しアッパケース１２の内部空間を下から塞ぐ形態で固定されている。ロアケース１３の上面には、回路基板５７が水平な向きに取り付けられている。アッパケース１２にロアケース１３を組み付けると、ケース１１の内部空間は、開口部１８においてケース１１の前方へ開放された状態となる。ケース１１内では、回路基板５７が前板部１４（開口部１８）の後方に配置される。
【００２３】
図３〜７に示すように、前板部１４のうち開口部１８の開口縁部を構成する方形枠状の領域は、張出部１９となっている。張出部１９は、開口部１８の全周にわたって形成されている。張出部１９は板状をなしており、張出部１９の板厚方向は、前後方向（開口部１８においてケース１１の内部と外部が連通する方向）を向いている。図４，６，７に示すように、張出部１９の前面（外面）には、開口部１８の周方向に沿って延びる内周側リブ状突起５５と外周側リブ状突起５６が形成されている。内周側リブ状突起５５と外周側リブ状突起５６は、全周にわたって連続し、方形枠状をなしている。外周側リブ状突起５６は内周側リブ状突起５５よりも外周側に配されている。
【００２４】
張出部１９の前面のうち内周側リブ状突起５５と外周側リブ状突起５６との間の領域は、浅く凹んだシール用凹部となっている。図４，６，７に示すように、シール用凹部には、張出部１９の全周にわたって連続した方形枠状のシール材２０（接着剤）が設けられている。
【００２５】
図４〜６に示すように、張出部１９は、開口部１８を前後方向に貫通する端子保持部材２５の外周面に向かって突出した形態である。張出部１９の前面（外面）と後面（内面）と内周面は、いずれも、後述する端子保持部材２５（二次成形部３２）の外周面に対しインサート成形により密着する接触面となっている。張出部１９は、端子保持部材２５の外周に対し食い込むような形態で一体化されている。
【００２６】
張出部１９の前面（外面）のうち内周側の方形領域（シール面の内周縁と隣接する領域）には、全周にわたって変位規制部２１が形成されている。変位規制部２１は、複数の規制凸部２２と複数の規制凹部２３とを備えて構成されている。規制凸部２２は、周方向の寸法が比較的小さい幅狭の形状であり、張出部１９の前面から前方へ突出した直方体形状又は立方体形状をなす。規制凹部２３は、周方向の寸法が規制凸部２２よりも大きい幅広の形状である。変位規制部２１は、複数の規制凸部２２と複数の規制凹部２３を周方向に交互に並べて配した形態である。
【００２７】
図３〜５に示すように、端子保持部材２５は、端子貫通部２６と、フード部２７と、保護部２８とを有している。図３に示すように、端子貫通部２６には、前後方向に貫通する複数の圧入孔２９が形成されている。フード部２７は、端子貫通部２６の外周縁から前方へ角筒状に突出した形態である。保護部２８は、端子貫通部２６の上縁及び左右両側縁から後方へ延出した形態である。保護部２８は、下面と後面が開放された箱形をなす。保護部２８の前端は前壁部３３の外周縁に連なっている。
【００２８】
端子保持部材２５は一次成形部３１と二次成形部３２とを一体化させたものである。一次成形部３１は、二次成形部３２と一体化される前に、単独部品として成形されたものである。図８〜１０に示すように、一次成形部３１は、端子貫通部２６を構成する前壁部３３と、保護部２８の全体とを一体化した単一部材である。前壁部３３のうち前壁部３３の外周縁部を除いた領域は、圧入部３４となっている。上記した複数の圧入孔２９は、圧入部３４に形成されている。
【００２９】
前壁部３３の前面部のうち上縁部３５、左右両側縁部３６及び下縁部３７は、圧入部３４を全周にわたって包囲し、圧入部３４に対して段差状に後退した形態となっている。圧入部３４の外周上面（外面）と外周下面（外面）には、左右方向に間隔を空けた複数（本実施例１では２つ）の第１嵌合凹部３８（請求項に記載の嵌合部）が形成されている。
【００３０】
下縁部３７の前面には、左右方向に直線状に延びた複数（本実施例１では３つ）の第２嵌合凹部３９（請求項に記載の嵌合部）が形成されている。下縁部３７の下面（外面）には、左右方向に直線状に延びた複数（本実施例１では３つ）の第３嵌合凹部４０（請求項に記載の嵌合部）が形成されている。前壁部３３の外面のうち第１〜第３嵌合凹部３８〜４０が形成されている領域は、二次成形部３２との接触面となっている。
【００３１】
一次成形部３１の前壁部３３のうち圧入部３４が形成されている領域（端子貫通部２６）には、複数の端子金具４１が圧入により一体化されている。端子金具４１は、金属線材を側面視形状が上下反転したＬ字形をなすように屈曲した形状である。端子金具４１は、前後方向に直線状に延びるハーネス接続部４２と、ハーネス接続部４２の後端から下方へ直線状に延出した基板接続部４３（請求項に記載の端子金具の一端部）とから構成されている。端子金具４１は、前壁部３３の後方からハーネス接続部４２を圧入孔２９に圧入することにより、一次成形部３１に固着されている。端子金具４１を固着した状態では、基板接続部４３が保護部２８内に収容される。ハーネス接続部４２の長さ方向は、開口部１８の前面（変位規制部２１が形成されている面）に対して直角な向きである。
【００３２】
二次成形部３２は、二次成形部３２をインサート成形する工程で、一次成形部３１とアッパケース１２とに一体化される。図４，６に示すように、二次成形部３２は、フード部２７と、端子貫通部２６を構成する介在部４４とを有する。フード部２７は、端子金具４１のハーネス接続部４２のうち前壁部３３（端子貫通部２６）から前方へ突出した前端側部分を一括して包囲する。フード部２７の後端部には、全周にわたって径方向外方へ張り出した形態の前側フランジ部４５が形成されている。
【００３３】
介在部４４は、前側フランジ部４５の後面と対向するように配され、前側フランジ部４５の内周縁部に全周にわたって連なっている。介在部４４は、前側フランジ部４５の内周縁部から後方へ突出した筒部４６と、筒部４６の後端縁から径方向外方へ張り出した後側フランジ部４７とから構成されている。端子保持部材２５（二次成形部３２）の外周には、前側フランジ部４５と介在部４４（筒部４６及び後側フランジ部４７）とによって構成された溝部５４が、全周にわたって形成されている。この溝部５４にはアッパケース１２の張出部１９が嵌合されている。
【００３４】
二次成形部３２（介在部４４）には、筒部４６の内周面から突出した形態の複数の第１嵌合凸部４８が形成されている。複数の第１嵌合凸部４８は、圧入部３４の外周上面と圧入部３４の外周下面に形成された複数の第１嵌合凹部３８に対し、個別に嵌合されている。後側フランジ部４７の後面のうち一次成形部３１の下縁部３７の前面と対向する下縁部領域には、複数の第２嵌合凸部４９が形成されている。複数の第２嵌合凸部４９は、複数の第２嵌合凹部３９に個別に嵌合されている。後側フランジ部４７のうち下縁部３７の下面と対向する領域には、複数の第３嵌合凸部５０が形成されている。複数の第３嵌合凸部５０は、複数の第３嵌合凹部４０と個別に嵌合されている。
【００３５】
介在部４４のうち第１〜第３嵌合凸部４８〜５０が形成されている領域は、一次成形部３１との接触面となっている。介在部４４のうち筒部４６の内周面も全周にわたって一次成形部３１との接触面となっている。また、後側フランジ部４７の後面も一次成形部３１との接触面となっている。溝部５４の内面（前側フランジ部４５の後面と筒部４６の外周面と後側フランジ部４７の前面）は、全周にわたってケース１１（張出部１９）との接触面となっている。また、二次成形部３２の後端部外周には、前側フランジ部４５と介在部４４（筒部４６及び後側フランジ部４７）とにより、全周にわたって連続した傾動規制部５１が構成されている。
【００３６】
次に、本実施例１のコネクタ１０の製造工程を説明する。まず、アッパケース１２とロアケース１３を所定の完成形状に成形し、一次成形部３１を所定の完成形状に成形しておく。成形した一次成形部３１の前壁部３３には、複数の端子金具４１を貫通した形態で取り付けて一体化しておく。次に、アッパケース１２と一次成形部３１をインサート成形用の金型（図示省略）にセットする。アッパケース１２と一次成形部３１を金型にセットした状態では、一次成形部３１がアッパケース１２内に収容される。前壁部３３のうち圧入部３４の外周面が、アッパケース１２の開口部１８（張出部１９）の内周面に対し全周にわたって間隔を空けて対向する。前壁部３３のうち上縁部３５、左右両側縁部３６及び下縁部３７の前面が、張出部１９の後面に対し全周にわたって間隔を空けて対向する。
【００３７】
保護部２８の上面がアッパケース１２の上板部１５に面接触し、保護部２８の左右両外側面がアッパケース１２の左右両側板部１６の内面に密着することで、一次成形部３１とアッパケース１２が上下方向及び左右方向に関して位置決めされる。保護部２８の上壁部の後端が上板部１５のストッパ２４に対して前方から当接するとともに、図示しない位置決めピンが圧入部３４の前面に当接することで、一次成形部３１とアッパケース１２が前後方向に関して位置決めされる。
【００３８】
この状態で、金型内に溶融樹脂を注入することにより、二次成形部３２を所定形状に成形し、冷却して固化させる。二次成形部３２が固化すると、一次成形部３１と二次成形部３２とが一体化することによって端子保持部材２５が成形されると同時に、端子保持部材２５が開口部１８を前後方向に貫通した形態でアッパケース１２と一体化される。一体化したアッパケース１２と端子保持部材２５は、金型から取り外す。
【００３９】
図４，６に示すように、二次成形部３２が成形されてアッパケース１２及び一次成形部３１と一体化した状態では、介在部４４が、アッパケース１２の張出部１９（開口部１８）と一次成形部３１の前壁部３３との隙間、及び圧入部３４の外周と張出部１９の内周面との間に入り込む。そして、筒部４６の外周前端部の複数の係止凹部５２と複数の係止凸部５３が、夫々、ケース１１の規制凸部２２と規制凹部２３に嵌合した状態となる。さらに、介在部４４の第１嵌合凸部４８と第２嵌合凸部４９と第３嵌合凸部５０が、それぞれ、第１嵌合凹部３８と第２嵌合凹部３９と第３嵌合凹部５０に嵌合する。
【００４０】
同じく、二次成形部３１がアッパケース１２及び一次成形部３１と一体化した状態では、張出部１９が端子保持部材２５の外周（傾動規制部５１）に食い込むように嵌合する。傾動規制部５１の前側フランジ部４５と後側フランジ部４７は、張出部１９を前後から挟み付ける。前側フランジ部４５の後面は、張出部１９の内周側リブ状突起５５と外周側リブ状突起５６に対し全周にわたって前方から接触する。後側フランジ部４７の前面は、張出部１９の後面（内面）に対し後方から面接触する。また、前側フランジ部４５の後面が全周にわたってシール材２０の前面に密着することにより、張出部１９の前面（アッパケース１２）と前側フランジ部４５の後面（二次成形部３２）との間が液密状にシールされる。
【００４１】
端子保持部材２５が一体化されたアッパケース１２は、ロアケース１３と合体される。アッパケース１２とロアケース１３を合体するとケース１１が構成されるとともに、コネクタ１０の組付けが完了する。ロアケース１３には、予め回路基板５７が取り付けられている。アッパケース１２とロアケース１３を組み付ける際には、端子貫通部２６に貫通されている端子金具４１の基板接続部４３を、回路基板５７のスルーホール（図示省略）に挿入する。端子金具４１のハーネス接続部４２はフード部２７内に収容される。フード部２７には、ワイヤーハーネス（図示省略）に取り付けられた相手側コネクタ（図示省略）が嵌合され、相手側コネクタの相手側端子（図示省略）がハーネス接続部４２に接続される。
【００４２】
上述のように、本実施例１のコネクタ１０は、端子金具４１を保持した合成樹脂製の端子保持部材２５と、金属製のケース１１（アッパケース１２）とを備えている。ケース１１は端子保持部材２５と一体化され、ケース１１内には、端子金具４１の一端部（基板接続部４３）が収容されている。端子保持部材２５の材料である合成樹脂は、ケース１１の材料である金属に比べると、線膨張率が大きい。そのため、コネクタ１０の温度が変動すると、線膨張率の相違により、ケース１１と二次成形部３２との接触面においてケース１１と二次成形部３２が相対変位することが懸念される。
【００４３】
この対策として、本実施例１のコネクタ１０は、ケース１１における二次成形部３２との接触面に、凹凸形状の変位規制部２１を形成している。本実施例１における変位規制部２１の凹凸形状は、周方向の寸法が大きい複数の幅広の規制凹部２３と、周方向の寸法が規制凹部２３より小さい複数の幅狭の規制凸部２２が交互に並ぶ形状である。尚、本開示以外の凹凸形状としては、同じ幅の規制凹部と規制凸部が一定ピッチで交互に並ぶ形状、幅狭の規制凹部と幅広の規制凸部が交互に並ぶ形状、規制凹部と規制凸部が二次元平面上に整列し又はランダムに配置される形状、複数の規制凹部のみが形成された形状、複数の規制凸部のみが形成された形状、スリット状の規制凹部が形成された形状、リブ状に突出した形状等を含む。
【００４４】
金属製のケース１１と合成樹脂製の端子保持部材２５が熱変形したときには、金属と合成樹脂の線膨張率の差異によりケース１１と端子保持部材２５とが相対変位しようとする。しかし、ケース１１における端子保持部材２５との接触面では、変位規制部２１の規制凸部２２と規制凹部２３に、それぞれ、端子保持部材２５の係止凹部５２と係止凸部５３が噛み合う。この噛み合いにより、開口部１８における端子保持部材２５の貫通方向（前後方向）と直交する上下及び左右方向に関して、アンカー効果が発揮される。
【００４５】
このアンカー効果により、ケース１１と端子保持部材２５との間における相対変位が規制される。ケース１１と端子保持部材２５が相対変位したとしても、変位量は小さく抑えられるので、相対変位に起因してケース１１と端子保持部材２５との間で生じる隙間は最小に抑えられる。ケース１１を車両のボディ等に固定しておけば、ワイヤーハーネスの振動が端子保持部材２５に伝達されたとしても、端子保持部材２５の振動が抑制される。以上のように、本実施例１のコネクタ１０によれば、耐振性能の向上を図ることができる。
【００４６】
ケース１１は、端子保持部材２５を貫通させる開口部１８を有している。変位規制部２１は、開口部１８の開口縁部（張出部１９）に沿って配されている。この構成によれば、変位規制部２１によるアンカー効果が、端子保持部材２５の外周上において周方向に沿って発揮される。換言すると、アンカー効果が端子保持部材２５を全周にわたって包囲する形態で発揮される。したがって、ケース１１と端子保持部材２５との間の相対変位を効果的に抑制できる。
【００４７】
開口部１８の開口縁部は、端子保持部材２５の外周に向かって内側へ板状に張り出した張出部１９となっている。変位規制部２１は、張出部１９の外面（前面と後面）に形成されている。この構成によれば、変位規制部２１による二次元方向（上下方向及び左右方向）におけるアンカー効果に加え、張出部１９が端子保持部材２５の外周に食い込むことによる前後方向のアンカー効果も発揮される。したがって、ケース１１と端子保持部材２５との間の相対変位を効果的に抑制できる。
【００４８】
端子保持部材２５は、端子金具４１と一体化した一次成形部３１と、一次成形部３１と一体化した二次成形部３２とを備えて構成されている。変位規制部２１は、ケース１１における二次成形部３２との接触面に形成されている。この構成によれば、二次成形部３２の形状設計において、端子金具４１に対する射出圧の影響よりも、変位規制部２１に対して二次成形部３２を確実に接触させることを優先することができる。したがって、変位規制部２１と二次成形部３２とを確実に接触させることができる。
【００４９】
また、二次成形部３２は端子金具４１と非接触なので、二次成形部３２をインサート成形する工程では、端子金具４１を金型にセットする必要がない。したがって、コネクタ１０が端子金具４１の数が多い多極のものであっても、金型（図示省略）の形状を簡素化することができる。
【００５０】
二次成形部３２には、一次成形部３１とアッパケース１２（ケース１１）との隙間を埋める介在部４４が形成されている。介在部４４が一次成形部３１とケース１１との間で挟まれることにより、二次成形部３２がケース１１及び一次成形部３１に対して確実に一体化される。
【００５１】
一次成形部３１における二次成形部３２との接触面には、凹凸形状の嵌合部が形成されている。本実施例１における嵌合部の凹凸形状は、スリット状をなす第１嵌合凹部３８と、スリット状をなす第２嵌合凹部３９と、スリット状をなす第３嵌合凹部４０とによって構成されている。
【００５２】
尚、本開示以外の嵌合部の凹凸形状としては、同じ幅の規制凹部と規制凸部が一定ピッチで交互に並ぶ形状、幅狭の規制凹部と幅広の規制凸部が交互に並ぶ形状、幅広の規制凹部と幅狭の規制凸部が交互に並ぶ形状、規制凹部と規制凸部が二次元平面上に整列し又はランダムに配置される形状、複数の規制凹部のみが形成された形状、複数の規制凸部のみが形成された形状、スリット状の規制凹部が形成された形状、リブ状に突出した形状等を含む。
【００５３】
本実施例１のコネクタ１０は、開口部１８を有する金属性のアッパケース１２（ケース１１）と、端子金具４１を保持し、開口部１８を貫通した状態でアッパケース１２と一体化された合成樹脂製の端子保持部材２５とを備えている。アッパケース１２と端子保持部材２５はインサート成形により一体化されているが、異種材料である金属と合成樹脂は親和性（密着性）が高くない。そのため、コネクタ１０が振動を受けたときに、端子保持部材２５とアッパケース１２との間に隙間が生じ、端子保持部材２５とアッパケース１２が相対変位を繰り返すおそれがある。
【００５４】
端子保持部材２５には端子金具４１が保持され、アッパケース１２には回路基板５７が固定され、端子金具４１の基板接続部４３と回路基板５７とが半田付けにより固着されている。そのため、端子保持部材２５とアッパケース１２が相対変位を繰り返すと、端子金具４１のうちハーネス接続部４２と基板接続部４３とが連なる屈曲部分に応力が集中する。
【００５５】
この対策として、開口部１８に、端子保持部材２５の外周に向かって内側へ張り出した張出部１９を設け、端子保持部材２５に傾動規制部５１を形成している。傾動規制部５１は、張出部１９を前後方向に挟み付けることにより、張出部１９の外面（前面）と内面（後面）の両面に接触した状態に保持される。この構成によれば、傾動規制部５１が張出部１９に対し前後方向に接触しているので、端子保持部材２５が振動を受けても、アッパケース１２に対する端子保持部材２５の上下方向や左右方向への傾きが抑制される。
【００５６】
特に、傾動規制部５１が熱膨張したときに張出部１９を挟み付けるので、アッパケース１２と端子保持部材２５との間における隙間の発生を効果的に抑制できる。また、傾動規制部５１が張出部１９を挟み付けるので、構造を複雑にすることなく、アッパケース１２（ケース１１）に対する端子保持部材２５の傾きを効果的に抑制できる。
【００５７】
端子保持部材２５は、端子金具４１と一体化した一次成形部３１と、一次成形部３１と一体化した二次成形部３２とを備えて構成されている。傾動規制部５１は二次成形部３２のみに形成されている。この構成によれば、二次成形部３２の形状設計において、端子金具４１に対する射出圧の影響よりも、張出部１９に対して傾動規制部５１を確実に接触させることを優先することができる。したがって、傾動規制部５１を張出部１９に確実に接触させることができる。
【００５８】
二次成形部３２は、一次成形部３１とアッパケース１２との隙間を埋める介在部４４を有しており、介在部４４に傾動規制部５１が形成されている。この構成によれば、介在部４４を介すことにより一次成形部３１とアッパケース１２を一体化させることができる。介在部４４が傾動規制部５１としての機能を兼ね備えているので、介在部４４とは別の部位に傾動規制部５１を形成する場合に比べると、二次成形部３２の簡素化を図ることができる。また、介在部４４と傾動規制部５１が一次成形部３１と張出部１９との間で挟まれるので、傾動規制部５１が張出部１９に対して確実に一体化される。
【００５９】
開口部１８の開口縁部（張出部１９）には、端子保持部材２５を包囲するように配されたシール材２０が設けられている。シール材２０は、張出部１９と端子保持部材２５との間で挟み付けられ、開口部１８と端子保持部材２５の外周との隙間を全周にわたって封止する。この構成によれば、ケース１１と端子保持部材２５との間を液密状にシールすることができる。
【００６０】
［他の実施例］
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される。本発明には、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれ、下記のような実施形態も含まれることが意図される。
上記実施例では、変位規制部が、幅狭の凸部と幅広の凹部を交互に並べた形態の凹凸形状であるが、変位規制部の凹凸形状は、同じ幅の凹部と凸部を一定ピッチで交互に並べた形態の凹凸形状、幅狭の凹部と幅広の突部が交互に並ぶ形状、凹部と凸部が二次元平面上で整列し又はランダムに配置される形状等であってもよい。
上記実施例では、変位規制部が、開口部（張出部）のうち端子金具のハーネス接続部の長さ方向と略直角な面に形成されているが、変位規制部は、開口部のうちハーネス接続部の長さ方向と平行な面に形成してもよい。
上記実施例では、変位規制部が端子保持部材の外周を全周にわたって包囲するように配されているが、変位規制部は、端子保持部材の外周の一部と対応する領域のみに配されていてもよい。
上記実施例では、変位規制部を張出部（開口部の開口縁部）の外面のみに形成したが、変位規制部は張出部の内面のみに形成してもよく、張出部の外面と内面の両方に形成してもよい。
上記実施例では、開口部が端子保持部材の外周に向かって内側へ板状に張り出した張出部を有するが、開口部は張出部を有しない形態であってもよい。
上記実施例では、端子保持部材の傾動規制部が張出部（開口部の開口縁部）を内外両側から挟むように接触するが、端子保持部材は、張出部の外面と内面のうちいずれか一方の面のみと接触する形態であってもよい。
上記実施例では、傾動規制部によって挟まれる張出部（開口部の開口縁部）が、端子保持部材を全周にわたって包囲する形態であるが、張出部は端子保持部材の外周のうち一部のみと対応する形態であってもよい。
上記実施例では、シール材を張出部の外面に設けたが、シール材は張出部の内面に設けてもよい。
上記実施例では、ケースと端子保持部材との間にシール材を設けたが、ケースと端子保持部材との間にシール材を設けなくてもよい。
上記実施例では、嵌合部が、複数の凹部にょって構成された凹凸形状をなすが、嵌合部の凹凸形状は、同じ幅の凹部と凸部を一定ピッチで交互に並べた形状、幅狭の凹部と幅広の突部が交互に並ぶ形状、幅広の凹部と幅狭の突部が交互に並ぶ形状、凹部と凸部が二次元平面上で整列し又はランダムに配置される形状等であってもよい。
上記実施例では、一次成形部における二次成形部との接触面に凹凸形状の嵌合部を形成したが、このような嵌合部を形成しない形態としてもよい。
上記実施例では、端子保持部材が一次成形部と二次成形部とから構成されているが、端子保持部材は一次成形部だけで構成されていてもよい。
上記実施例では、端子保持部材が傾動規制部を有するが、端子保持部材は傾動規制部を有しない形態であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０：コネクタ
１１：ケース
１２：アッパケース
１３：ロアケース
１４：前板部
１５：上板部
１６：側板部
１７：後板部
１８：開口部
１９：張出部
２０：シール材
２１：変位規制部
２２：規制凸部
２３：規制凹部
２４：ストッパ
２５：端子保持部材
２６：端子貫通部
２７：フード部
２８：保護部
２９：圧入孔
３１：一次成形部
３２：二次成形部
３３：前壁部
３４：圧入部
３５：上縁部
３６：側縁部
３７：下縁部
３８：第１嵌合凹部（嵌合部）
３９：第２嵌合凹部（嵌合部）
４０：第３嵌合凹部（嵌合部）
４１：端子金具
４２：ハーネス接続部
４３：基板接続部（端子金具の一端部）
４４：介在部
４５：前側フランジ部
４６：筒部
４７：後側フランジ部
４８：第１嵌合凸部
４９：第２嵌合凸部
５０：第３嵌合凸部
５１：傾動規制部
５２：係止凹部
５３：係止凸部
５４：溝部
５５：内周側リブ状突起
５６：外周側リブ状突起
５７：回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020161408.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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