(57)【要約】      （修正有）【課題】フリーアドレス制を導入しているオフィス等において好適に使用されるものであって、ボックス類をはじめ種々の物品を搭載した状態で、容易に移動させることができ、所望地点に到着した段階でも便利に使用することができるワゴンを提供する。【解決手段】一側面１ａ及び上面１ｂが開放されたワゴン本体１と、このワゴン本体１の上に配設され当該ワゴン本体の前面１ｃ、他側面及び背面に沿った形状をなす持ち手２とを具備してなるワゴンＷの構成を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面及び上面が開放されたワゴン本体と、このワゴン本体の上に配設され当該ワゴン本体の前面、他側面及び背面に沿った形状をなす持ち手とを具備してなるワゴン。
【請求項２】
前記持ち手は、平面視コ字形をなすものであり、この持ち手と前記ワゴン本体との間には連続した隙間が形成されている請求項１記載のワゴン。
【請求項３】
前記ワゴン本体は、少なくとも前後方向への移動を許容するキャスタを備えたものである請求項１又は２記載のワゴン。
【請求項４】
前記ワゴン本体は、底板と、この底板上に設けられ当該ワゴン本体の前面、他側面及び背面を覆う周壁体と、この周壁体の上縁よりも低い位置に配された棚板とを備えたものである請求項１、２又は３記載のワゴン。
【請求項５】
前記ワゴン本体は、開放された一側面側において前記底板が前記棚板よりも一側方へ迫り出した形態をなすものである請求項４記載のワゴン。
【請求項６】
前記ワゴン本体は、前記底板の前端部及び後端部に立設した支柱を備えたものであり、これら両支柱に前記周壁体及び前記持ち手の両端部がそれぞれ支持されている請求項４記載のワゴン。
【請求項７】
前記周壁体は、ワゴン本体内を外側から視認可能にするための複数のパンチ孔を備えたものである請求項４、５又は６記載のワゴン。
【請求項８】
前記ワゴン本体及び前記持ち手は、それぞれ前後対称形状をなすものであり、
前記持ち手には、荷物を掛けるためのフックを着脱及び取付位置変更可能に取り付けられるようになっている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアドレス制を導入しているオフィス等で好適に使用されるワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で使用されているワゴンは、定まったデスク等と組み合わせて使用されることを前提としたものが多く、例えば、前面のみが開放された箱形のワゴン本体と、このワゴン本体の前面側に設けられた引出しと備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、近時、フリーアドレス制を採用するオフィス等も増加しつつあり、ワゴンに対する要求にも変化が出始めている。すなわち、フリーアドレスのオフィスでは、個別ロッカーが各ワーカーに支給されており、出勤した各ワーカーは自分のロッカーから書類等を保管するファイル機能を有したボックスや、パーソナルコンピュータ、文具その他の備品を入れるバッグ機能を有したボックス等を取り出す。そして、取り出した前記ボックス類を所望のフリーアドレスデスクまで運び、その場所で作業を行うことになる。
【０００４】
そのため、ワーカーは、少なくとも執務の前後に前記ボックス類等を持って移動することが必要となるが、従来のワゴンは距離のあるルートを日々移動させることを想定していないため、手軽に移動させることが難しい。前記ボックス類を手押しの台車で運搬することも考えられるが、通常の台車は執務に役にたつことはなく、むしろ邪魔になることもある。
【０００５】
以上説明した不具合は、狭義のフリーアドレスオフィスに限らず、気が向いた場所に自由に移動して能率よく執務を行う体制を整えているような職場等では同様に発生し得るものであり、何らかの対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、ボックス類をはじめ種々の物品を搭載した状態で、容易に移動させることができ、所望地点に到着した段階でも便利に使用することができるワゴンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明に係るワゴンは、一側面及び上面が開放されたワゴン本体と、このワゴン本体の上に配設され当該ワゴン本体の前面、他側面及び背面に沿った形状をなす持ち手とを具備してなるものである。
【０００９】
請求項２記載の発明に係るワゴンは、請求項１記載のものにおいて、前記持ち手が平面視コ字形をなすものであり、この持ち手と前記ワゴン本体との間には連続した隙間が形成されているものである。
【００１０】
請求項３記載の発明に係るワゴンは、請求項１又は２記載のものにおいて、前記ワゴン本体が少なくとも前後方向への移動を許容するキャスタを備えたものである。
【００１１】
請求項４記載の発明に係るワゴンは、請求項１、２又は３記載のものにおいて、前記ワゴン本体が、底板と、この底板上に設けられ当該ワゴン本体の前面、他側面及び背面を覆う周壁体と、この周壁体の上縁よりも低い位置に配された棚板とを備えたものである。
【００１２】
請求項５記載の発明に係るワゴンは、請求項４記載のものにおいて、前記ワゴン本体が開放された一側面側において前記底板が前記棚板よりも一側方へ迫り出した形態をなすものである。
【００１３】
請求項６記載の発明に係るワゴンは、請求項４記載のものにおいて、前記ワゴン本体が前記底板の前端部及び後端部に立設した支柱を備えたものであり、これら両支柱に前記周壁体及び前記持ち手の両端部がそれぞれ支持されているものである。
【００１４】
請求項７記載の発明に係るワゴンは、請求項４、５又は６記載のものにおいて、前記周壁体がワゴン本体内を外側から視認可能にするための複数のパンチ孔を備えたものである。
【００１５】
請求項８記載の発明に係るワゴンは、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のものにおいて、前記ワゴン本体及び前記持ち手がそれぞれ前後対称形状をなすものであり、前記持ち手に荷物を掛けるためのフックを着脱及び取付位置変更可能に取り付けられるようになっているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ボックス類をはじめ種々の物品を搭載した状態で、容易に移動させることができ、所望地点に到着した段階でも便利に使用することができるワゴンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るワゴンを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るワゴンを示す正面図。
【図３】同実施形態に係るワゴンを示す背面図。
【図４】同実施形態に係るワゴンを示す左側面図。
【図５】同実施形態に係るワゴンを示す右側面図。
【図６】同実施形態に係るワゴンを示す平面図。
【図７】同実施形態に係るワゴンを示す底面図。
【図８】同実施形態に係るワゴンを示す拡大中央側断面図。
【図９】同実施形態に係るワゴンの使用態様を示す説明図。
【図１０】同実施形態に係るワゴンを示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態に係るワゴンを示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ以下に述べる。
【００１９】
本実施形態に係るワゴンＷは、図１〜図９に示すように、一側面１ａ及び上面１ｂが開放されたワゴン本体１と、このワゴン本体１の上に配設され当該ワゴン本体１の前面１ｃ、他側面１ｄ及び背面１ｅに沿った形状をなす持ち手２とを具備してなる。これらワゴン本体１及び持ち手２は、それぞれ前後対称形状をなすものであり、持ち手２には、荷物を掛けるためのフック３を着脱及び取付位置変更可能に取り付けられるようになっている。
【００２０】
ワゴン本体１は、図１〜図８に示すように、底板４と、この底板４上に設けられ当該ワゴン本体１の前面１ｃ、他側面１ｄ及び背面１ｅを覆う周壁体５と、この周壁体５の上縁５ａよりも低い位置に配された棚板６と、前記底板４の前端部及び後端部に立設した支柱７と、前後方向への移動を許容するキャスタ８とを備えたものである。これら両支柱７には、前記周壁体５及び前記持ち手２の両端部５ａ、２ａがそれぞれ支持されている。また、このワゴン本体１は、開放された一側面１ａ側において底板４が棚板６よりも一側方へ迫り出した形態をなす。
【００２１】
底板４は、図８及び図１１に示すように、板金製の底板本体４１と、この底板本体４１上に装着される合成樹脂製の下樹脂トレー４２とを備えている。底板本体４１は、上板部４１１と、この上板部４１１の周縁から下方に垂下させた垂下板部４１２と、前面１ｃ、一側面１ａ及び背面１ｅに位置する垂下板部４１２の下端から内方に延出された水平板部４１３とを一体に備えている。下樹脂トレー４２は、底板本体４１上に載置され、ネジｖ１を用いて底板本体４１に固定されている。下樹脂トレー４２の前後両縁には、前記支柱７と嵌合する凹陥部４２ｘが設けられており、また、下面には補強用のリブ４２１が形成されている。以上説明した底板４の底面には、複数のキャスタ８が設けられている。これらのキャスタ８は、ワゴンＷの前後方向への移動のみを許容する車輪状のもので、底板本体４１に取り付けられている。
【００２２】
周壁体５は、図１〜図８に示すように、ワゴン本体１の前面１ｃを覆う前板５１と、他側面１ｄを覆う側板５２と、背面１ｅを覆う背板５３とを備えたもので、板金素材に曲げ加工を施すことにより一体に形成されている。また、この周壁体５の前板５１及び背板５３の下端には、底板本体４１の水平板部４１３の下面に添接する水平板部５１１、５３１が形成されている。そして、これら水平板部５１１、５３１を底板本体４１の水平板部４１３に溶接等により止着するとともに、側板５２の下端部５２ａを底板本体４１の垂下板部４１２の外面に溶接等により止着することにより当該周壁体５が底板本体４１に剛結されている。前板５１、側板５２及び背板５３には、ワゴン本体１内を外側から視認可能にするための複数のパンチ孔５ｘを備えている。これらのパンチ孔５ｘのうち、上部に位置するものは他のパンチ孔５ｘよりも小さくしてある。
【００２３】
棚板６は、図８及び図１１に示すように、周壁体５の入隅部内面に剛結された前後対をなす上補強板６１と、これら上補強板６１上に架設された上樹脂トレー６２とを備えている。上補強板６１は、板金製のもので、受け板部６１１と、この受け板部６１１の周縁から上方に起立させた起立板部６１２とを一体に備えている。そして、この起立板部６１２を周壁体５に溶接等により止着することにより当該上補強板６１が周壁体５に剛結されている。また、受け板部６１１は、図示しないブラケットや溶接継手等を介して支柱７にも剛結されている。上樹脂トレー６２は、上補強板６１上に載置され、ネジｖ２を用いて上補強板６１に固定されている。上樹脂トレー６２の前後両縁には、前記支柱７と嵌合する凹陥部６２ｘが設けられており、その下面には補強用のリブ６２１が形成されている。また、この棚板６の図２、図３、図６及び図８における左右方向の幅寸法ｗ２は、図６、図８及び図９に示すように、底板４の同左右方向の幅寸法ｗ１よりも小さい値に設定しており、解放された一側面１ａ側において底板４が棚板６よりも一側方へ迫り出した形態をなすようになっている。すなわち、一側面１ａ側における底板４の側縁４ａは、同じ側の棚板６の側縁６ａよりも一側方、換言すれば他側面１ｄから遠ざかる側に位置している。なお、他側面１ｄ側における棚板６の側縁６ｂと底板４の側縁４ｂとは、周壁体５の内面５ｂに当接又は近接させてある。この実施形態においては、図９に示すように、底板４の左右方向寸法ｗ１がファイル機能を有したボックス（以下、ファイルボックスＦと略称する）の長手寸法ｗａに略対応する寸法に設定されており、前後方向寸法ｄ１はファイルボックスの幅寸法ｄｆの３倍に略対応する寸法に設定されている。また、この底板４と棚板６との離間距離ｈは、ファイルボックスＦの長手寸法ｗｆよりも若干大きな寸法に設定されている。一方、棚板６の前後方向寸法ｄ２は、底板４の前後方向寸法ｄ１と略同一な値に設定されており、パーソナルコンピュータ、文具その他の備品を入れるバッグ機能を有したボックス（以下、モバイルバッグＭと略称する）や、ワーカーの私物であるバッグ等を載置しうるようになっている。
【００２４】
支柱７は、底板本体４１から起立させた金属パイプ製のもので、図１１に示すようにその下端部７ａを底板本体４１の上板部４１１を貫通させて水平板部４１３上に溶接等により剛結しているとともに、その中間部７ｂを図示しないブラケットや溶接継手等を介して棚板６の上補強板６１に剛結している。支柱７の上端７ｃは、図１〜図５及び図８〜図１１に示すように、周壁体５の上縁５ａよりも上方に延出させてあり、両支柱７の上端７ｃに持ち手２の両端２ａを一体に連接させてある。すなわち、両支柱７と持ち手２とは、一本の金属パイプ素材に曲げ加工を施すことにより一体に作られている。
【００２５】
持ち手２は、図１〜図３、図６、図１０及び図１１に示すように、ワゴン本体１の前面１ｃに対応する前面対応部分２１と、ワゴン本体１の他側面１ｄに対応する側面対応部分２２と、ワゴン本体１の背面１ｅに対応する背面対応部分２３とを備えた平面視コ字形をなすものであり、この持ち手２と前記ワゴン本体１との間には連続した隙間Ｓが形成されている。この持ち手２は、前述したように、両端２ａのみがワゴン本体１の支柱７に一体的に連接されたものであり、この持ち手２とワゴン本体１の周壁体５の上縁５ａとの間には、手指を挿入可能な連続した隙間Ｓが形成されている。
【００２６】
フック３は、私用のバッグ等を掛けておくための鉤状のもので、図１、図４〜図６及び図１０〜図１１に示すように、その基端部に部材の弾性変形を利用して持ち手２の任意の箇所に係合する係合部３１を備えている。
【００２７】
このように構成したものであれば、例えば底板４上に開口部を上向き姿勢にした３個のファイルボックスＦを載置するとともに棚板６上にモバイルバッグＭや、ワーカーの私物であるバッグ等を載せて自由に移動させることができる。
【００２８】
そして、所望のフリーアドレスデスクで執務を行う際にはそのワゴンＷを例えばワーカーの右側に配置して使用すれば、このワゴンＷに載せているファイルボックスＦやモバイルボックスＭ等に容易にアクセスして作業を進めることができる。また、棚板６上の荷物がない場合やその荷物が小さな場合にはワゴンＷ全体を天板の下に収納することもできる。さらに、フック３を持ち手２の前面対応部分２１から背面対応部分２３に移動させれば、ワゴンＷ全体をワーカーの左側に配置して使用することもできる。そして、フック３を持ち手２の側面対応部分２２に移動させて使用することもできる。
【００２９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００３０】
例えば、持ち手の形状は上述した実施形態のような平面視コ字状をなすものに限らず、種々の形状に設定してよい。但し、上述した実施形態のような平面視コ字状をなす持ち手の形状を採用すれば、種々の方向からその持ち手を把持することができ、ワゴン全体を無理なく軽快に移動させることができる。
【００３１】
また、ワゴン本体及び持ち手の構成も、上述した実施形態のようなものに限らず、ワゴン本体の一側面及び上面が開放されており、持ち手がワゴン本体の上に配設され当該ワゴン本体の前面、他側面及び背面に沿った形状をなすものであれば、種々のものを採用してよい。但し、上述した実施形態のように、ワゴン本体が、底板と、この底板上に設けられ当該ワゴン本体の前面、他側面及び背面を覆う周壁体と、この周壁体の上縁よりも低い位置に配された棚板とを備えているとともに、この周壁体の上方に当該周壁体の平面視形状に沿った形状の持ち手を配しているものであれば、棚板上に載置された比較的背の高いモバイルバッグ等の荷物の落下を持ち手により抑止することができる。
【００３２】
ワゴン本体及び持ち手の形状は、上述した実施形態のような前後に対称な形状をなすものに限らず、また、フックをワゴン本体や持ち手に固定する態様を採用してもよい。但し、上述した実施形態のように、ワゴン本体と持ち手とを前後に対称な形状にした上でフックを着脱可能にすれば、右使いのワゴンと左使いのワゴンとを異なった形状にする必要がない。もちろん、フックは省略してもかまわない。
【００３３】
底板及び棚板の寸法も、一側面側において底板が棚板よりも一側方に迫り出しているので、棚板の存在にかかわらず底板のファイルボックス等の内容物を視認することが容易になる。なお、この実施形態では棚板と底板との離間距離をファイルボックスの長手寸法よりも大きく設定しているので、図９に示すように、開口部を一側方に向けて起立させた複数のファイルボックスＦＦを底板４上に収納することができる。
【００３４】
周壁体の構成も、上述した実施形態のようなものに限らない。しかしながら、上述した実施形態のように、ワゴン本体内を外側から視認可能にするための複数のパンチ孔を周壁体に備えたものとすれば、他側面側からもワゴンが使用中であるか否か、また、ワゴンに載せられたファイルボックスの数等を認識することができる。このような効果は、ワゴン本体内を外側から視認可能にするための窓部を設けることによっても得られるが、上述した実施形態の構成では周壁体、ひいてはワゴン全体の剛性を確保できるという点でより優れている。
【００３５】
周壁体及び持ち手の支持態様も、上述した実施形態のようなものに限らない。しかしながら、底板の前端部及び後端部に立設した支柱に周壁体及び持ち手の両端部をそれぞれ支持させる構成を採用すれば、ワゴン本体と持ち手との一体性を確保することができる。さらに、上述した実施形態のように支柱と持ち手とを一本の丸金属パイプ素材を用いて一体に形成すれば、構成の簡略化を図りつつ頑丈なワゴンを構成することができる。
【００３６】
そして、前記実施形態では、前後移動のみを許容するキャスタを備えたものについて説明したが、前後左右に移動しうるキャスタを用いてもよい。しかしながら、前後移動のみを許容するキャスタを用いれば、底板下のかさ高さをなくすことができるとともに、ワゴン全体をテーブルの下に挿脱することも容易になる。前後移動のみを許容するキャスタを用いている場合でも、持ち手を把持してワゴンの前端又は後端を浮き上がらせて持ち上げれば方向転換を容易に行うことができるのはもちろんである。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００３８】
Ｗ…ワゴン
１…ワゴン本体
１ａ…ワゴン本体の一側面
１ｂ…ワゴン本体の上面
１ｃ…ワゴン本体の前面
１ｄ…ワゴン本体の他側面
１ｅ…ワゴン本体の背面
２…持ち手
２ａ…持ち手の端部
３…フック
４…底板
５…周壁体
５ｘ…パンチ孔
５１ａ、５３ａ…周壁体の端部
６…棚板
７…支柱
８…キャスタ
【図１】
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【図２】
2020043953.tif 000004
【図３】
2020043953.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020043953.tif 000008
【図７】
2020043953.tif 000009
【図８】
2020043953.tif 000010
【図９】
2020043953.tif 000011
【図１０】
2020043953.tif 000012
【図１１】
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