(57)【要約】      （修正有）【課題】半導体式の冷媒センサの長寿命化を図りつつ、正確に可燃濃度を判定して過剰な安全対策を抑制することが可能な空気調和機を提供する。【解決手段】空気調和機１は、ヒータによる加熱状態で冷媒の漏洩を検知する半導体式の第１冷媒センサ７７と、非加熱状態で冷媒の漏洩を検知する第２冷媒センサ７８，７９と、第１冷媒センサ及び第２冷媒センサの動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、空気調和機１の運転中には、加熱状態とした第１冷媒センサ７７の検知結果に基づいて漏洩判定及び可燃濃度判定を同時に行い、空気調和機１の停止中には、第１冷媒センサ７７を非加熱状態として第２冷媒センサ７８，７９の検出結果に基づいて漏洩判定を行い、漏洩判定後、加熱状態とした第１冷媒センサ７７の検出結果に基づいて可燃濃度判定を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性の冷媒を用いた空気調和機であって、
ヒータによる加熱状態で空気中の前記冷媒の濃度を検出する半導体式の第１冷媒センサと、
非加熱状態で前記冷媒の漏洩を判定する第２冷媒センサと、
前記第１冷媒センサ及び前記第２冷媒センサを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記空気調和機の運転中は、加熱状態とした前記第１冷媒センサの検出結果に基づいて空気中の冷媒の漏洩が可燃濃度であるか否かの判定を行い、
前記空気調和機の停止中は、前記第１冷媒センサを非加熱状態として前記第２冷媒センサの検出結果に基づいて前記冷媒が漏洩したか否かの判定を行い、前記冷媒が漏洩したと判定されたとき、加熱状態として前記第１冷媒センサの検出結果に基づいて空気中の冷媒の濃度が可燃濃度であるか否かの判定を行う、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、前記空気調和機の停止中に冷媒が漏洩したと判定されたとき、ユーザへの報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記空気調和機の停止中に空気中の冷媒の濃度が可燃濃度と判定されたとき、安全対策を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機、特に冷媒の漏洩を検知する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可燃性冷媒を使用した空気調和機の冷媒漏洩の検知手段として、半導体式の冷媒センサを搭載しているものが知られている。半導体式の冷媒センサは、ヒータによりセンサ素子を高温（３００〜４００℃）に加熱した状態で使用されるため、熱の影響でセンサ素子が経時劣化することが知られており、経時劣化が進むと、反応が鋭敏化して誤検知が発生する可能性がある。しかし、運転停止中に半導体式の冷媒センサを停止させると、冷媒の漏洩を検知しない期間ができてしまうことになる。そこで、冷媒センサの長寿命化を目的として、運転動作中だけ冷媒センサで漏洩検知を行い、運転停止中は他のセンサで漏洩検知を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このほかのセンサとしては、従来から空気調和機に備えられている温度センサを使用し、冷媒回路中の温度変化から冷媒漏洩の発生を判定するものが考えられており、冷媒漏洩を検知した場合には、ユーザへの報知や安全対策（室内空気の撹拌、すなわち、漏洩冷媒の撹拌のための室内ファンの運転など）が行われる。
【０００４】
しかしながら、運転動作中には半導体式の冷媒センサで漏洩検知を行い、運転停止中には温度センサで漏洩判定を行う場合（図６参照）、停止中の空気中の冷媒の濃度が可燃濃度であるか否かを温度センサでは判定できない。可燃濃度とは、空気と混合した冷媒が着火によって爆発を起こす濃度である。例えば、Ｒ３２冷媒だと、空気中の冷媒の濃度が「１３．３〜２９．３％」の範囲内が可燃濃度である。そのため、可燃濃度領域に到達しない程度のスローリークや、室外機からの冷媒漏洩が起きた場合には、室内の撹拌等の安全対策は、結果として過剰なものとなってしまう。もともとユーザが意図していない運転となる安全対策（室内空気の撹拌）は不快な運転でもある。そこで、半導体式の冷媒センサの長寿命化を図りつつ、正確に可燃濃度を判定して過剰な安全対策を抑制することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、半導体式の冷媒センサの長寿命化を図りつつ、正確に可燃濃度を判定して過剰な安全対策を抑制することが可能な空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下によって把握される。
（１）本発明の第１の観点は、可燃性の冷媒を用いた空気調和機であって、ヒータによる加熱状態で空気中の前記冷媒の濃度を検出する半導体式の第１冷媒センサと、非加熱状態で前記冷媒の漏洩を判定する第２冷媒センサと、前記第１冷媒センサ及び前記第２冷媒センサを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記空気調和機の運転中は、加熱状態とした前記第１冷媒センサの検出結果に基づいて空気中の冷媒の濃度が可燃濃度であるか否かの判定を行い、前記空気調和機の停止中は、前記第１冷媒センサを非加熱状態として前記第２冷媒センサの検出結果に基づいて前記冷媒が漏洩したか否かの判定を行い、前記冷媒が漏洩したと判定されたとき、前記第１冷媒センサを加熱状態として前記第１冷媒センサの検出結果に基づいて室内の空気中の冷媒の濃度が可燃濃度であるか否かの判定を行う。
【０００８】
（２）上記（１）において、前記制御部は、前記空気調和機の停止中に冷媒が漏洩したと判定されたとき、ユーザへの報知を行う。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、前記制御部は、前記空気調和機の停止中に空気中の冷媒の濃度が可燃濃度と判定されたとき、安全対策を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、半導体式の冷媒センサの長寿命化を図りつつ、室内の空気中の冷媒の濃度が可燃濃度となったことを正確に判定することで過剰な安全対策を抑制することが可能な空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空気調和機の室内機を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る空気調和機の室内機を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る空気調和機の制御構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１冷媒センサ及び第２冷媒センサの通電制御を示すタイミングチャートである。
【図６】従来技術に係る第１冷媒センサ及び第２冷媒センサの通電制御を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００１３】
（空気調和機の全体構成）
本実施形態に係る空気調和機１は、図１に示すように、屋外に設置される室外機２と、室内に設置され、室外機２に液管４及びガス管５で接続された室内機３を備えている。詳しくは、液管４は、一端が室外機２の閉鎖弁２５に、他端が室内機３の液管接続部３３に接続されている。また、ガス管５は、一端が室外機２の閉鎖弁２６に、他端が室内機３のガス管接続部３４に接続されている。以上により、空気調和機１の冷媒回路１０が構成されている。
【００１４】
（室外機）
まず、室外機２について説明する。室外機２は、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、室外ファン２４と、液管４の一端が接続された閉鎖弁２５と、ガス管５の一端が接続された閉鎖弁２６と、膨張弁２７とを備えている。そして、室外ファン２４を除くこれら各要素が以下に詳述する各冷媒配管で相互に接続され、冷媒回路１０の一部をなす室外機冷媒回路１０ａを構成している。
【００１５】
圧縮機２１は、図示しないインバータにより回転数が制御されることで、運転容量を変えることができる容量可変型圧縮機である。圧縮機２１の冷媒吐出側は、四方弁２２のポートａに吐出管６１で接続されている。また、圧縮機２１の冷媒吸入側は、四方弁２２のポートｃに吸入管６６で接続されている。
【００１６】
四方弁２２は、冷媒の流れる方向を切り換えるための弁であり、４つのポートａ，ｂ，ｃ，ｄを備えている。ポートａは、前述したように、圧縮機２１の冷媒吐出側と吐出管６１で接続されている。ポートｂは、室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口と冷媒配管６２で接続されている。ポートｃは、前述したように、圧縮機２１の冷媒吸入側と吸入管６６で接続されている。そして、ポートｄは、閉鎖弁２６と室外機ガス管６４で接続されている。
【００１７】
室外熱交換器２３は、冷媒と、後述する室外ファン２４の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気を熱交換させるものである。室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口は、前述したように四方弁２２のポートｂと冷媒配管６２で接続され、他方の冷媒出入口は、閉鎖弁２５と室外機液管６３で接続されている。
【００１８】
膨張弁２７は、液管４に接続されている。膨張弁２７は電子膨張弁である。膨張弁２７の開度が調整されることで、後述する室内機３の室内熱交換器３１に流入する冷媒量、又は、室外熱交換器２３から流出する冷媒量を調節する。
【００１９】
室外ファン２４は、樹脂材で形成されており、室外熱交換器２３の近傍に配置されている。室外ファン２４は、図示しないファンモータによって回転することで室外機２の図示しない吸込口から室外機２の内部に外気を取り込み、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換した外気を室外機２の図示しない吹出口から室外機２の外部へ放出する。なお、詳しい説明は割愛するが、以上説明した各要素のほかに、室外機２には各種のセンサが設けられている。
【００２０】
（室内機）
引き続いて図１及び図２を用いて、室内機３について説明する。室内機３は、室内熱交換器３１と、室内ファン３２と、液管４の他端が接続された液管接続部３３と、ガス管５の他端が接続されたガス管接続部３４とを備えている。そして、室内ファン３２を除くこれらの各要素が以下に詳述する各冷媒配管で相互に接続され、冷媒回路１０の一部をなす室内機冷媒回路１０ｂを構成している。
【００２１】
室内熱交換器３１は、冷媒と、後述する室内ファン３２の回転により室内機３の図示しない吸込口から室内機３の内部に取り込まれた室内空気を熱交換させるものである。室内熱交換器３１の一方の冷媒出入口は、液管接続部３３に室内機液管６７で接続され、他方の冷媒出入口は、ガス管接続部３４に室内機ガス管６８で接続されている。室内熱交換器３１は、室内機３が冷房運転を行う場合は蒸発器として機能し、室内機３が暖房運転を行う場合は凝縮器として機能する。なお、液管接続部３３やガス管接続部３４では、各冷媒配管が溶接やフレアナット等により接続されている。
【００２２】
室内ファン３２は、樹脂材で形成されており、室内熱交換器３１の近傍に配置されている。室内ファン３２は、図示しないファンモータによって回転することで室内機３の吸込口３ａから室内機３の内部に室内空気を取り込み、室内熱交換器３１において冷媒と熱交換した室内空気を室内機３の吹出口３ｂから室内へ吹き出す。
【００２３】
以上説明した各要素のほかに、室内機３には各種のセンサが設けられている。図１に示すように、室内機ガス管６８には、冷媒の漏洩を検知する冷媒センサ７７が、室内熱交換器３１には、熱交中間温度を検知するための室内熱交温度センサ７８が、それぞれ設けられている。そして、室内機３の図示しない吸込口付近には、室内機３の内部に流入する室内空気の温度すなわち室温を検知する室温センサ７９が備えられている。
【００２４】
（空気調和機の動作）
前述した空気調和機１の各要素を踏まえ、空気調和機１の空調運転時の冷媒回路１０における冷媒の流れと各部の動作について、図１を用いて説明する。なお、以下の説明では、室内機３が暖房運転を行う場合について説明し、冷房／除湿運転を行う場合についての詳細な説明を省略する。なお、図１における矢印は暖房運転時の冷媒の流れを示している。
【００２５】
室内機３が暖房運転を行う場合、図１に示すように、四方弁２２を実線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｄとが連通し、またポートｂとポートｃとが連通する状態に切り換える。これにより、冷媒回路１０において実線矢印で示す方向に冷媒が循環し、室外熱交換器２３が蒸発器として機能するとともに、室内熱交換器３１が凝縮器として機能する暖房サイクルとなる。
【００２６】
圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、吐出管６１を流れて四方弁２２に流入し、四方弁２２から室外機ガス管６４を流れ、閉鎖弁２６を介してガス管５に流入する。ガス管５を流れる冷媒は、ガス管接続部３４を介して室内機３に流入する。
【００２７】
室内機３に流入した冷媒は、室内機ガス管６８を流れて室内熱交換器３１に流入し、室内ファン３２の回転により室内機３の内部に取り込まれた室内空気と熱交換を行って凝縮する。このように、室内熱交換器３１が凝縮器として機能し、室内熱交換器３１で冷媒と熱交換を行って暖められた室内空気が図示しない吹出口から室内に吹き出されることによって、室内機３が設置された室内の暖房が行われる。
【００２８】
室内熱交換器３１から流出した冷媒は、室内機液管６７を流れ、液管接続部３３を介して液管４に流入する。液管４を流れ閉鎖弁２５を介して室外機２に流入した冷媒は、室外機液管６３を流れて膨張弁２７を通過する際に減圧される。
【００２９】
膨張弁２７を通過して室外熱交換器２３に流入した冷媒は、室外ファン２４の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気と熱交換を行って蒸発する。室外熱交換器２３から冷媒配管６２に流出した冷媒は、四方弁２２、吸入管６６を流れ、圧縮機２１に吸入されて再び圧縮される。
【００３０】
なお、室内機３が冷房運転または除湿運転を行う場合、図１に示すように、四方弁２２を破線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｂとが連通し、またポートｃとポートｄとが連通する状態に切り換える。これにより、冷媒回路１０は、室外熱交換器２３が凝縮器として機能するとともに、室内熱交換器３１が蒸発器として機能する冷房サイクルとなる。
【００３１】
（床置き式室内機の例）
図２は、本発明の実施形態に係る空気調和機１の室内機３を示す斜視図、図３は、本発明の実施形態に係る空気調和機１の室内機３を示す分解斜視図である。ここでは、室内機３として、床面に設置される床置き式室内機の例を説明する。
【００３２】
図２に示すように、室内機３は、その正面に設けられる吸込口３ａと、吸込口３ａの上下に設けられる上吹出口３ｂｘ（吹出口３ｂ）、下吹出口３ｂｙ（吹出口３ｂ）とを備えている。そして、図３に示すように、室内機３の内部には、吸込口３ａと２つの吹出口３ｂとを結ぶ空気通路に室内熱交換器３１が備えられている。なお、本実施例では、各要素の上下の区別を符号枝番ｘ，ｙで表し、上下の区別をしないときは符号枝番ｘ，ｙを付さないで説明する。
【００３３】
空気通路のうち上送風路３５ｘ（送風路３５）には上モータ３６ｘ（モータ３６）によって回転する上室内ファン３２ｘ（室内ファン３２）が設けられており、上室内ファン３２ｘは、上吹出口３ｂｘを形成する上ケーシング３７ｘ（ケーシング３７）によって覆われている。同様に、下送風路３５ｙ（送風路３５）には下モータ３６ｙ（モータ３６）によって回転する下室内ファン３２ｙ（室内ファン３２）が設けられており、下室内ファン３２ｙは、下吹出口３ｂｙを形成する下ケーシング３７ｙ（ケーシング３７）によって覆われている。なお、室内機３には、そのほかに、後述する制御部９を内蔵する電装品箱３８や、室内機３の運転状況を表示する表示部３９、室内熱交温度センサ７８が設けられている。
【００３４】
床置き式の室内機３は、冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩した冷媒が、室内機３が設置された床面に滞留して可燃濃度に達する可能性があるものの、室内ファン３２の動作によって漏洩した冷媒を室内に拡散させやすいという特徴がある。可燃濃度とは、空気と混合した冷媒が着火によって爆発を起こす濃度である。例えば、Ｒ３２冷媒だと、空気中の冷媒の濃度が「１３．３〜２９．３％」の範囲内が可燃濃度である。
【００３５】
（制御部）
図４に示すように、空気調和機１の室内機３には、赤外線リモコン、赤外線受光部などを有する操作部８の設定操作に応じて、室外機２や、室内機３の室内ファン３２などを制御する制御部９が設けられている。さらに、制御部９には、冷媒の漏洩を検知するセンサであり方式が異なる第１冷媒センサ（前述の冷媒センサ７７）及び第２冷媒センサ（前述の室内熱交温度センサ７８、室温センサ７９）と、警報音を出力する警報機１２とが接続されている。制御部９は、第２冷媒センサによる冷媒の漏洩判定に基づいて、警報機１２によってユーザに冷媒の漏洩の報知を行い、また、第１冷媒センサによる冷媒の濃度判定に基づいて、室内ファン３２によって室内の空気を撹拌し、漏洩した冷媒を室内に拡散させたり、図示しない遮断弁によって冷媒の循環を遮断したりするなどの安全対策制御を行う。
【００３６】
第１冷媒センサである冷媒センサ７７は、室内機ガス管６８または室内機液管６７の近傍に設けられており、低濃度の冷媒を精度良く検知可能な半導体式の冷媒センサである。半導体式の冷媒センサ７７は、加熱状態（例えば、３００〜４００℃）において空気中に漏洩した冷媒の漏洩濃度を検知する検知部と、検知部を加熱するヒータを備えている。検知部は、可燃性の冷媒が存在するとセンサ素子の電気抵抗が下がり、電気抵抗の低下率が冷媒の濃度に依存することを利用して冷媒の濃度を検知するものである。センサ素子は、半導体特性を有する金属酸化物（例えば、酸化スズ）の焼結体で形成される。なお、冷媒センサ７７は、室内機３の筐体外、つまり室内の空気に曝される位置に設けてもよい。
【００３７】
このような検知部のセンサ素子をヒータの発熱で３００〜４００℃に加熱すると、冷媒のような還元性のガスを含まない大気中では、空気中の酸素が一定量その表面に負電荷吸着（酸素が酸化スズの電子を捉えて表面に吸着）し、抵抗値が高い状態となる。このセンサ素子の表面に冷媒のような還元性のガスが接触すると、吸着酸素と反応を起こして吸着酸素が脱離するのに伴い、捉えていた電子が解放されて抵抗値が減少する。このような抵抗値の変化に基づいて、冷媒の漏洩や漏洩した冷媒の濃度を検出することが可能になる。
【００３８】
しかしながら、半導体式の冷媒センサ７７は、ヒータの加熱による影響で経時劣化することが知られている。その理由は、酸化スズの結晶粒子が、長期間にわたってヒータで加熱されることで、酸化活性が低下するからであり、経時劣化すると、抵抗値が低い状態のままになり、反応が鋭敏化してしまう。すなわち、ごく微量な還元性のガスにも反応してしまうため、例えば生鮮食品から発生する僅かなガスにも反応してしまう（誤検知）。このような冷媒センサ７７の経時劣化は、ヒータによる加熱時間の累積を小さくすることで抑制することが可能である。
【００３９】
第２冷媒センサである室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９は、既存の空気調和機に搭載されているものを使用することができる。室内熱交温度センサ７８は、図３に示すように、室内熱交換器３１の中間部に配置されており、室内熱交換器３１の中間部における温度を検出する。室温センサ７９は、図２に示した吸込口３ａの近傍で室内温度（すなわち、吸込空気の温度）を検出する。空気調和機１の停止中、室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９によって検出された温度の変化から冷媒漏洩の発生を判定することができる。具体的には、運転停止時は室内熱交温度センサ７８の検出値と室温センサ７９の検出値はほぼ等しい値となるが、何らかの要因で冷媒漏洩が発生したとき、冷媒配管内の冷媒圧力が低下することで、室内熱交温度センサ７８の検出値が低下し始め、空気温度（室温センサ７９の検出値）と冷媒温度（室内熱交温度センサ７８の検出値）との差は大きくなる。したがって、確実に冷媒漏洩が発生しているときの差を所定値として予め実験等から設定して、各温度センサの検出値の差が上記所定値以上であるか否かを監視することによって、冷媒漏洩の有無を判定することができる。
【００４０】
第１冷媒センサに通電させるタイミング及び第２冷媒センサの検出結果に基づく冷媒の漏洩の判定を行うタイミングについて、項をあらためて説明する。
【００４１】
（冷媒漏洩検知）
図５は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知を示すタイミングチャートである。この図に示すように、制御部９は、空気調和機１の運転中には、通電して加熱状態とした第１冷媒センサである冷媒センサ７７の検出結果に基づいて空気中の冷媒の濃度が可燃濃度であるか否かの判定（以下、可燃濃度判定とする）を行う。そして、空気調和機１の停止中には、冷媒センサ７７を非通電すなわち非加熱状態として第２冷媒センサである室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９による冷媒の漏洩の判定（以下、漏洩判定とする）を行い、漏洩したと判定されたとき、通電して加熱状態とした冷媒センサ７７の検出結果に基づいて可燃濃度判定を行う。
【００４２】
すなわち、冷媒の漏洩リスク（空気調和機１の運転開始時／停止時や冷房−暖房切換え時といった急激な圧力変動が発生するときに、冷媒配管やその接続部等にピンホールや亀裂が発生するリスク）が高く、また、冷媒漏洩が発生したときに運転停止時と比べて冷媒の濃度が早く上昇する空気調和機１の運転中には、低濃度の冷媒も検出可能な半導体式の冷媒センサ７７に通電してセンサ素子を加熱することで冷媒センサ７７を動作させて空気中の漏洩冷媒の濃度を検出する。
【００４３】
一方、冷媒の漏洩リスクが低く、また、冷媒漏洩が発生しても冷媒の濃度上昇が緩やかである空気調和機１の停止中は、半導体式の冷媒センサ７７を非通電にし、温度センサである室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９に通電して動作させて冷媒の漏洩を判定する。これにより、半導体式の冷媒センサ７７に対する通電時間（ヒータによるセンサ素子の加熱時間）が短くなり、冷媒センサ７７の経時劣化が抑制される。
【００４４】
しかしながら、前述したように、室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９の温度センサでは可燃濃度を判定できないため、可燃濃度領域に到達しない程度のスローリークや、室外機２からの冷媒漏洩が起きた場合には、室内空気の撹拌等の安全対策は、結果として過剰なものとなってしまう。そこで、室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９の検出結果に基づいて漏洩判定を行い、漏洩したと判定されたとき、冷媒センサ７７に通電して、その検知結果に基づいて可燃濃度判定を行う。これにより、可燃濃度を正確に判定することができ 、過剰な安全対策が実行されることを防ぐことができる。
【００４５】
なお、図５では、空気調和機１の運転中と停止中の間で冷媒センサ７７と、室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９を瞬時に切り換えたように記載されているが、圧力変動が大きく、冷媒の漏洩リスクが高い運転停止直後の一定時間（例えば、２０分程度）は、引き続き半導体式の冷媒センサ７７を動作させて空気中の漏洩冷媒の濃度を検出することが好ましい。このようにすると、室内熱交温度センサ７８及び室温センサ７９による漏洩判定を経て濃度判定を行う場合と比べて、運転停止後における冷媒のスローリークも迅速に検知することが可能になる。
【００４６】
制御部９は、空気調和機１の運転中及び停止中の少なくとも一方に漏洩が検知されたときには、警報機１２を用いてユーザへの報知のみを行う。すなわち、窓の開放の指示や、空気調和機１の修理の推奨などを行う。他方、制御部９は、空気調和機１の運転中及び停止中の少なくとも一方に空気中の冷媒の濃度が可燃濃度であると判定されたときには、ユーザへの報知を行うとともに、室内ファン３２による室内空気の撹拌などの安全対策を実行する。
【００４７】
（実施形態の効果）
以上に述べた本実施形態の空気調和機１によれば、ヒータによる加熱状態で室内の空気中の冷媒の濃度を検出する半導体式の第１冷媒センサ７７と、非加熱状態で冷媒の漏洩を判定する際に用いる第２冷媒センサ７８，７９と、第１冷媒センサ７７及び第２冷媒センサ７８，７９の動作を制御する制御部９と、を備え、制御部９は、空気調和機１の運転中には、加熱状態とした第１冷媒センサ７７の検出結果に基づいて可燃濃度判定を行い、空気調和機１の停止中には、第１冷媒センサ７７を非加熱状態として第２冷媒センサ７８，７９の検出結果に基づいて漏洩判定を行い、漏洩と判定した後、加熱状態とした第１冷媒センサ７７の検出結果に基づいて可燃濃度判定を行うので、冷媒の漏洩検知期間を短縮することなく、半導体式である冷媒センサ７７の加熱時間を短縮して冷媒センサ７７の経時劣化を抑制できるとともに、室内の空気中の冷媒の濃度が可燃濃度となったことを正確に判定することが可能となる。
【００４８】
また、制御部９は、空気調和機１の運転中及び停止中の少なくとも一方に漏洩と判定されたときには、警報機１２を用いてユーザへの報知を行い、他方、空気調和機１の運転中及び停止中の少なくとも一方に可燃濃度と判定されたときには、警報機１２を用いてユーザへの報知を行うとともに、室内ファン３２による撹拌などの安全対策を実行することにより、もともとユーザが意図していない運転となる安全対策（室内の撹拌）が過剰とならないようにすることが可能となる。
【００４９】
また、冷媒の漏洩リスクが高い空気調和機１の運転中には、また、停止中であっても冷媒の漏洩判定があった際には、低濃度の冷媒も検出可能な半導体式の冷媒センサ７７に通電するので、冷媒の漏洩を高精度に検知することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、漏洩した冷媒が床面に滞留しやすい床置き式の室内機３に第１冷媒センサ７７及び第２冷媒センサ７８，７９が搭載されているので、本発明の効果が顕著になる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施形態は、床置き式の室内機３を例として説明したが、本発明は壁掛け式の室内機３でも実施することができる。
【００５３】
また、上述の実施形態では、第１冷媒センサ７７及び第２冷媒センサ７８，７９を室内機３の内部に配置することを想定しているが、室内機３の外部に配置してもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、第２冷媒センサ７８，７９として温度センサを用いているが、温度センサ以外（半導体式も除外）の方式で冷媒を検知する冷媒センサであってもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、第２冷媒センサのうち、室内の空気の温度を検出する手段として室温センサ７９を用いているが、図示しない外気温度センサを室外機に設け、外気温度センサの検出値である外気温度を空気温度に設定しても良い。例えば、室内機３の内部における室温センサ７９の近傍の機内配管から激しい冷媒漏洩が生じた場合、配管外に漏れた冷媒の影響で室温センサ７９の検出値が一時的に低下する可能性がある。その結果、空気温度（室温センサ７９の検出値）と室内熱交温度センサ７８の検出値との差が所定値以上となり難く、速やかに可燃濃度判定に移行できない、という問題がある。したがって、室温センサ７９の検出値に加えて、図示しない外気温度センサの検出値を空気温度に設定する。具体的には、室温センサ７９と図示しない外気温度センサのうち、単位時間当たりの温度変化が小さい方を空気温度に設定し、室内熱交温度センサ７８の検出値との差が所定値以上か否かを判定する。これにより、室温センサ７９の近傍の機内配管から激しい冷媒漏洩が生じて、配管外に漏れた冷媒の影響で室温センサ７９の検出値が一時的に低下するような条件でも、速やかに可燃濃度判定に移行することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…空気調和機、２…室外機、３…室内機、３ａ…吸込口、３ｂ…吹出口、３１…熱交換器、３２…室内ファン、８…操作部、９…制御部、１２…警報機、７７…冷媒センサ（第１冷媒センサ）、７８…室内熱交温度センサ（第２冷媒センサ）、７９…室温センサ（第２冷媒センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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