(57)【要約】【課題】液体収容体の液体噴射装置に対する装着姿勢を改善できる技術を提供する。【解決手段】液体収容体は、可撓性を有し、前記液体を収容する収容部と、接続部材と、を備える。前記接続部材には、液体導入部が挿入される液体導出口と、装置側電気接続部から少なくとも＋Ｚ方向の力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、ケースの凸部が収容される凹部と、が設けられている。前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢においてＺ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、Ｙ方向における幅、および、Ｘ方向における幅よりも小さい。【選択図】図６
2020114682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向とするとき、
ケース収納部が内部に設けられているハウジングと、
前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって前記ケース収納部に挿入されるケースであって、前記＋Ｙ方向側の端部において前記−Ｚ方向側に突出している中空の凸部と、前記凸部の内部空間を含むケース側固定構造と、を有するケースと、
前記ケースが前記ケース収納部に装着されたケース収納状態において、前記ケースに対して前記−Ｚ方向側に向かう力を付与した状態で、前記ケース側固定構造に係合して、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を規制する装置側固定構造と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する液体導入部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側電気接続部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部から前記−Ｙ方向側に向かって延びており、前記液体導入部を挟んで前記Ｘ方向において互いに離間した位置に設けられている第１位置決め部および第２位置決め部と、
を備える液体噴射装置の前記ケースに対して着脱可能な液体収容体であって、
可撓性を有し、液体を収容する収容部と、
前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置する接続部材と、
を備え、
前記接続部材には、
前記装着状態において前記＋Ｙ方向に前記液体導入部が挿入される液体導出口と、
前記装着状態において前記装置側電気接続部から少なくとも前記＋Ｚ方向の成分を有する力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、
前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、
前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、
前記装着状態において前記−Ｚ方向に窪んでおり、前記ケースの前記凸部が収容される凹部と、
が設けられており、
前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、
前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さい、液体収容体。
【請求項２】
請求項１記載の液体収容体であって、
前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部に接触する接触面を有し、
前記接触面の法線ベクトルは、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記−Ｚ方向のベクトル成分と前記＋Ｙ方向のベクトル成分とを有する、液体収容体。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の液体収容体であって、
前記装着状態の姿勢にされたときに、前記第１受入部は、前記液体導出口に対して前記−Ｘ方向側に位置し、前記第２受入部は、前記液体導出口に対して前記＋Ｘ方向側に位置する、液体収容体。
【請求項４】
請求項３記載の液体収容体であって、
前記装着状態の姿勢にされたときに、前記収容体側電気接続部および前記凹部は、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置する、液体収容体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体収容体であって、
前記第１受入部は前記第１位置決め部が挿通される第１開口部を有し、
前記第２受入部は前記第２位置決め部が挿通される第２開口部を有し、
前記装着状態の姿勢において、前記第２開口部の前記Ｘ方向における開口幅は、前記第１開口部の前記Ｘ方向における開口幅よりも大きい、液体収容体。
【請求項６】
液体噴射装置と、液体収容体と、を備える液体噴射システムであって、
重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向とするとき、
前記液体噴射装置は、
ケース収納部が内部に設けられているハウジングと、
前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって前記ケース収納部に挿入されるケースであって、前記＋Ｙ方向側の端部において前記−Ｚ方向側に突出している中空の凸部と、前記凸部の内部空間を含むケース側固定構造と、を有するケースと、
前記ケースが前記ケース収納部に装着されたケース収納状態において、前記ケースに対して前記−Ｚ方向側に向かう力を付与した状態で、前記ケース側固定構造に係合して、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を規制する装置側固定構造と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する液体導入部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側電気接続部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部から前記−Ｙ方向側に向かって延びており、前記液体導入部を挟んで前記Ｘ方向において互いに離間した位置に設けられている第１位置決め部および第２位置決め部と、
を備え、
前記液体収容体は、前記液体噴射装置の前記ケースに着脱可能に構成されており、
前記液体収容体は、
可撓性を有し、液体を収容する収容部と、
前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置する接続部材と、
を備え、
前記接続部材には、
前記装着状態において前記＋Ｙ方向に前記液体導入部が挿入される液体導出口と、
前記装着状態において前記装置側電気接続部から少なくとも前記＋Ｚ方向の成分を有する力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、
前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、
前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、
前記装着状態において前記−Ｚ方向に窪んでおり、前記ケースの前記凸部が収容される凹部と、
が設けられており、
前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、
前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さい、液体噴射システム。
【請求項７】
請求項６記載の液体噴射システムであって、
前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部に接触する接触面を有し、
前記接触面の法線ベクトルは、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記−Ｚ方向のベクトル成分と前記＋Ｙ方向のベクトル成分とを有する、液体噴射システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の液体噴射システムであって、
前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記第１受入部は、前記液体導出口に対して前記−Ｘ方向側に位置し、前記第２受入部は、前記液体導出口に対して前記＋Ｘ方向側に位置する、液体噴射システム。
【請求項９】
請求項８記載の液体噴射システムであって、
前記装着状態の姿勢にされたときに、前記収容体側電気接続部および前記凹部は、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置する、液体噴射システム。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記第１受入部は前記第１位置決め部が挿通される第１開口部を有し、
前記第２受入部は前記第２位置決め部が挿通される第２開口部を有し、
前記装着状態における前記液体収容体の姿勢において、前記第２開口部の前記Ｘ方向における開口幅は、前記第１開口部の前記Ｘ方向における開口幅よりも大きい、液体噴射システム。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記装置側固定構造と前記ケース側固定構造とは、互いに係合した係合状態にあるときに、前記ケースが前記＋Ｙ方向に押されることによって、前記係合状態を解除し、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を許容するように構成されている、液体噴射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容体および液体噴射システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体収容体の一態様としては、いわゆるインクパックが知られている（例えば、下記特許文献１〜３）。インクパックは、液体噴射装置の一態様であるインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」とも呼ぶ。）に供給するインクを、可撓性を有する収容体に収容している。インクパックが装着されるプリンターには、インクパックが配置されるトレーなどのケースを備えるものがある。そうしたプリンターでは、インクパックをケースに配置して、ケースとともにインクパックをプリンターに装着することによって、インクパックとプリンターとの間のインクの供給経路や、電気的な通信経路が確立される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７９８７６号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１３／１０５５０４号パンフレット
【特許文献３】特開２０１４−２４０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクパックは、プリンターに対して、予め決められている適切な姿勢で装着されることが望ましい。その装着姿勢が適切でないと、プリンターのインクの供給経路および電気的な通信経路の確立ができなくなる可能性がある。また、インクの供給経路および電気的な通信経路の接続状態が不安定になり、時間の経過とともに、その接続状態が悪化してしまうことも危惧される。その他にも、プリンターとの接続の際に、プリンター側の構成部に対する接触によって過度な応力が発生し、損傷・劣化が生じてしまう可能性もある。インクパックのプリンターに対する装着姿勢を改善することについては、従来から、研究が重ねられてきているが、依然として改善の余地がある。こうした課題は、インクパック、および、インクパックとプリンターとを備える印刷システムに限らず、液体収容体、および、液体収容体と液体噴射装置とを備える液体噴射システムにおいて共通する課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
［１］本発明の第１の形態によれば、液体噴射装置に装着される液体収容体が提供される。容重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向と定義する。前記液体噴射装置は、ハウジングと、ケースと、装置側固定構造と、液体導入部と、装置側電気接続部と、第１位置決め部と、第２位置決め部と、を備えてよい。前記ハウジングは、ケース収納部が内部に設けられてよい。前記ケースは、前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって前記ケース収納部に挿入されてよい。前記ケースは、凸部と、ケース側固定構造と、を有してよい。前記凸部は、前記＋Ｙ方向側の端部において前記−Ｚ方向側に突出していてよい。前記ケース側固定構造は、前記凸部の内部空間を含んでよい。前記ケース側固定構造は、前記ケースが前記ケース収納部に装着されたケース収納状態において、前記ケースに対して前記−Ｚ方向側に向かう力を付与した状態で、前記装置側固定構造に係合して、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を規制してよい。前記液体導入部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記装置側電気接続部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置していてよい。前記第１位置決め部および前記第２位置決め部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部から前記−Ｙ方向側に向かって延びており、前記液体導入部を挟んで前記Ｘ方向において互いに離間した位置に設けられていてよい。前記液体収容体は、前記液体噴射装置の前記ケースに対して着脱可能に構成されてよい。前記液体収容体は、収容部と、接続部材と、を備えてよい。前記収容部は、可撓性を有し、液体を収容してよい。前記接続部材は、前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記接続部材には、液体導出口と、収容体側電気接続部と、第１受入部と、第２受入部と、凹部と、が設けられてよい。前記液体導出口は、前記装着状態において前記＋Ｙ方向に前記液体導入部が挿入されてよい。前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部から少なくとも前記＋Ｚ方向の成分を有する力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触してよい。前記第１受入部は、前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れてよい。前記第２受入部は、前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れてよい。前記凹部は、前記装着状態において前記−Ｚ方向に窪んでおり、前記ホルダー部の前記凸部が収容されてよい。前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されてよい。前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さくてよい。
この形態の液体収容体によれば、収容体側電気接続部が装置側電気接続部から受ける＋Ｚ方向の力の少なくとも一部が、ケースの係合状態を形成するために装置側固定構造がケース側固定構造に付与する−Ｚ方向の力によって低減される。よって、液体収容体に付与されるＺ方向の力の成分が低減され、液体収容体の配置姿勢が、適正な姿勢からＺ方向にずれてしまうことが抑制され、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態が改善される。また、液体収容体の配置姿勢の悪化によって液体噴射装置と液体収容体との接続部位に無駄な応力が生じてしまうことが抑制されるため、当該接続部位の損傷・劣化が抑制される。また、この形態の液体収容体によれば、装着状態の姿勢において、Ｚ方向における幅が他のＸ方向およびＹ方向における幅よりも小さいため、液体収容体のケース上での配置姿勢が、より安定化する。よって、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態がさらに改善される。
【０００７】
［２］上記形態の液体収容体において、前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部に接触する接触面を有し、前記接触面の法線ベクトルは、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記−Ｚ方向のベクトル成分と前記＋Ｙ方向のベクトル成分とを有してよい。この形態の液体収容体によれば、ケースが＋Ｙ方向に移動するときの力を利用して、収容体側電気接続部と装置側電気接続部との間の電気的な接続状態を形成することができ、収容体側電気接続部と装置側電気接続部との電気的な接続性を高めることができる。
【０００８】
［３］上記形態の液体収容体において、前記装着状態の姿勢にされたときに、前記第１受入部は、前記液体導出口に対して前記−Ｘ方向側に位置し、前記第２受入部は、前記液体導出口に対して前記＋Ｘ方向側に位置してよい。この形態の液体収容体によれば、液体噴射装置に対する液体収容体の装着時に、一対の位置決め部と一対の受入部とによって、液体噴射装置の液体導入部に対する液体収容体の液体導出口のＸ方向における位置決め精度が高められる。よって、液体導入部と液体導出口との接続性が改善される。
【０００９】
［４］上記形態の液体収容体において、前記収容体側電気接続部および前記凹部は、前記装着状態の姿勢にされたときに、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置してよい。この形態の液体収容体によれば、一対の位置決め部と一対の受入部とによって、液体導入部に対する液体導出口のＸ方向における位置決め精度とともに、装置側電気接続部に対する収容体側電気接続部の位置決め精度が高められる。よって、液体導入部との接続性および装置側電気接続部および収容体側電気接続部の電気的接続性が改善される。また、液体導出口と第１受入部との間に収容体側電気接続部および凹部が設けられている分だけ、第１受入部と第２受入部との間のＸ方向における距離が大きくなり、一対の位置決め部と一対の受入部とによる位置決め精度がより高められる。
【００１０】
［５］上記形態の液体収容体において、前記第１受入部は前記第１位置決め部が挿通する第１開口部を有し、前記第２受入部は前記第２位置決め部が挿通する第２開口部を有し、前記装着状態の姿勢において、前記第２開口部の前記Ｘ方向における開口幅は、前記第１開口部の前記Ｘ方向における開口幅よりも大きくてよい。この形態の液体収容体によれば、第２受入部に第２位置決め部が挿入され、位置決めが開始されるときのＸ方向の角度に余裕を持たせることができるため、液体噴射装置に対する液体収容体の接続性を改善することができる。また、そうした余裕によって、液体噴射装置と液体収容体との接続の際に、それらの接触部位に生じる応力を緩和することもできる。
【００１１】
［６］本発明の第２の形態によれば、液体噴射システムが提供される。この液体噴射システムは、液体噴射装置と、液体収容体と、を備えてよい。重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向と定義する。前記液体噴射装置は、ハウジングと、ケースと、装置側固定構造と、液体導入部と、装置側電気接続部と、第１位置決め部と、第２位置決め部と、を備えてよい。前記ハウジングの内部には、ケース収納部が設けられてよい。前記ケース部は、前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって前記ケース収納部に挿入されてよい。前記ケースは、凸部と、ケース側固定構造と、を有してよい。前記凸部は、前記＋Ｙ方向側の端部において前記−Ｚ方向側に突出してよい。前記ケース側固定構造は、前記凸部の内部空間を含んでよい。前記装置側固定構造は、前記ケースが前記ケース収納部に装着されたケース収納状態において、前記ケースに対して前記−Ｚ方向側に向かう力を付与した状態で、前記ケース側固定構造に係合して、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を規制してよい。前記液体導入部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記装置側電気接続部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記第１位置決め部および前記第２位置決め部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部から前記−Ｙ方向側に向かって延びており、前記液体導入部を挟んで前記Ｘ方向において互いに離間した位置に設けられていてよい。前記液体収容体は、前記ケースに着脱可能に構成されてよい。前記液体収容体は、収容部と、接続部材と、を備えてよい。前記収容部は、可撓性を有し、液体を収容してよい。前記接続部材は、前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記接続部材には、液体導出口と、収容体側電気接続部と、第１受入部と、第２受入部と、凹部と、が設けられてよい。前記液体導出口は、前記装着状態において前記＋Ｙ方向に前記液体導入部が挿入されてよい。前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部から少なくとも前記＋Ｚ方向の成分を有する力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触してよい。前記第１受入部は、前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れてよい。前記第２受入部は、前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れてよい。前記凹部は、前記装着状態において前記−Ｚ方向に窪んでおり、前記ケースの前記凸部が収容されてよい。前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されてよい。前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さくてよい。
この形態の液体噴射システムによれば、液体収容体において収容体側電気接続部が装置側電気接続部から受ける＋Ｚ方向の力の少なくとも一部が、ケースの係合状態を形成するために装置側固定構造がケース側固定構造に付与する−Ｚ方向の力によって低減される。よって、液体収容体に付与されるＺ方向の力の成分が低減され、液体収容体の配置姿勢が、適正な姿勢からＺ方向にずれてしまうことが抑制され、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態が改善される。また、液体収容体の配置姿勢の悪化によって液体噴射装置と液体収容体との接続部位に無駄な応力が生じてしまうことが抑制されるため、当該接続部位の損傷・劣化が抑制される。また、この形態の液体噴射システムによれば、装着状態の姿勢にあるときの液体収容体のＺ方向における幅が、他のＸ方向およびＹ方向における幅よりも小さいため、液体収容体のケース上での配置姿勢が、より安定化する。よって、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態がさらに改善される。
【００１２】
［７］上記形態の液体噴射システムにおいて、前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部に接触する接触面を有し、前記接触面の法線ベクトルは、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記−Ｚ方向のベクトル成分と前記＋Ｙ方向のベクトル成分とを有してよい。この形態の液体噴射システムによれば、ケースが＋Ｙ方向に移動するときの力を利用して、収容体側電気接続部と装置側電気接続部との間の電気的な接続状態を形成することができ、収容体側電気接続部と装置側電気接続部との電気的な接続性を高めることができる。
【００１３】
［８］上記形態の液体噴射システムにおいて、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記第１受入部は、前記液体導出口に対して前記−Ｘ方向側に位置し、前記第２受入部は、前記液体導出口に対して前記＋Ｘ方向側に位置してよい。この形態の液体噴射システムによれば、液体噴射装置に対する液体収容体の装着時に、一対の位置決め部と一対の受入部とによって、液体噴射装置の液体導入部に対する液体収容体の液体導出口のＸ方向における位置決め精度が高められる。よって、液体導入部と液体導出口との接続性が改善される。
【００１４】
［９］上記形態の液体噴射システムにおいて、前記収容体側電気接続部および前記凹部は、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置してよい。この形態の液体噴射システムによれば、一対の位置決め部と一対の受入部とによって、液体導入部に対する液体導出口のＸ方向における位置決め精度とともに、装置側電気接続部に対する収容体側電気接続部の位置決め精度が高められる。よって、液体導入部との接続性および装置側電気接続部および収容体側電気接続部の電気的接続性が改善される。また、液体導出口と第１受入部との間に収容体側電気接続部および凹部を設けるために、第１受入部と第２受入部との間のＸ方向における距離を大きくとることによって、一対の位置決め部と一対の受入部とによるＸ方向における位置決め精度がより高められる。
【００１５】
［１０］上記形態の液体噴射システムにおいて、前記第１受入部は前記第１位置決め部が挿通する第１開口部を有し、前記第２受入部は前記第２位置決め部が挿通する第２開口部を有し、前記装着状態における前記液体収容体の姿勢において、前記第２開口部の前記Ｘ方向における開口幅は、前記第１開口部の前記Ｘ方向における開口幅よりも大きくてよい。この形態の液体噴射システムによれば、第２受入部に第２位置決め部が挿入されるときのＸ方向の角度に余裕を持たせることができるため、液体噴射装置に対する液体収容体の接続性を改善することができる。また、そうした余裕によって、液体噴射装置と液体収容体との接続の際に、それらの接触部位に生じる応力を緩和することもできる。
【００１６】
［１１］上記形態の液体噴射システムにおいて、前記装置側固定構造と前記ケース側固定構造とは、互いに係合した係合状態にあるときに、前記ケースが前記＋Ｙ方向に押されることによって、前記係合状態を解除し、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を許容するように構成されてよい。この液体噴射システムによれば、液体噴射装置に対する液体収容体の着脱操作が簡易化されるため、ユーザーの利便性が高められる。
【００１７】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１８】
本発明は、液体収容体および液体噴射システム以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体噴射装置や液体噴射装置における液体収容体の接続方法および接続構造等の形態で実現することができる。なお、本明細書においては、「システム」は、複数の構成要素が１つまたは複数の機能を発揮するために互いに連携している構成態様を意味する。「システム」には、複数の構成要素の一部または全部が離れた場所に配置されて連携している態様だけでなく、単一の装置内において、複数の構成要素が互いに連携している態様も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】液体噴射装置の外観構成を示す概略斜視図。
【図２】液体噴射装置の内部構成を示す第１の概略図。
【図３】液体噴射装置の内部構成を示す第２の概略図。
【図４】液体供給部を抜き出して示す概略斜視図。
【図５】液体供給部が備える接続受入部を抜き出して示す概略斜視図。
【図６】第１ケースに配置された状態の第１液体収容体を示す概略斜視図。
【図７】第１ケースから第１液体収容体を取り出した状態を示す第１の概略分解斜視図。
【図８】第１ケースから第１液体収容体を取り出した状態を示す第２の概略分解斜視図。
【図９Ａ】第１ケースの接続部材の近傍を抜き出して示す概略斜視図。
【図９Ｂ】収容体側電気接続部の近傍を抜き出して示す概略斜視図。
【図１０Ａ】第１ケースの蓋部材を示す第１の概略斜視図。
【図１０Ｂ】第１ケースの蓋部材を示す第２の概略斜視図。
【図１１】第１ケースの前面壁部を示す概略図。
【図１２】第１ケースの底面壁部の下面側の構成を示す概略斜視図。
【図１３】第２ケースに配置された状態の第２液体収容体を示す概略斜視図。
【図１４】第２ケースから第２液体収容体を取り出した状態を示す第１の概略分解斜視図。
【図１５】第２ケースから第２液体収容体を取り出した状態を示す第２の概略分解斜視図。
【図１６】第２ケースに配置された状態の第２液体収容体を−Ｙ方向に見たときの概略図。
【図１７】第２ケースの前面壁部を示す概略図。
【図１８】第２ケースの底面壁部の下面側の構成を示す概略斜視図。
【図１９】接続受入部に対する液体収容体の装着メカニズムを説明するための概略図。
【図２０Ａ】被係合部に対する係合部の係合が完了するまでのメカニズムを説明するための概略図。
【図２０Ｂ】係合部と係合部との係合状態を解除するときのメカニズムを説明するための概略図。
【図２１Ａ】液体収容体を梱包する方法を説明するための第１の模式図。
【図２１Ｂ】液体収容体を梱包する方法を説明するための第１の模式図。
【図２２】第２実施形態の液体収容体の構成を示す概略斜視図。
【図２３】第３実施形態の液体収容体の構成を示す概略斜視図。
【図２４】第４実施形態の液体収容体の構成を示す概略斜視図。
【図２５】第５実施形態のケースを示す概略斜視図。
【図２６】第６実施形態における液体収容体およびケースを示す第１の概略図。
【図２７】第６実施形態における液体収容体およびケースを示す第２の概略図。
【図２８】第６実施形態における液体収容体およびケースを示す第３の概略図。
【図２９】第７実施形態としての液体収容体とケースの第１の組み合わせ例を示す概略図。
【図３０】第７実施形態としての液体収容体とケースの第２の組み合わせ例を示す概略図。
【図３１】第７実施形態としての液体収容体とケースの第３の組み合わせ例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
A．第１実施形態：
本第１実施形態では、図１〜図５を参照して、液体噴射装置１０の構成を説明する。また、図６〜図２０を参照して、液体噴射装置１０に装着される液体収容体１００の構成を、液体収容体１００の装着に用いられるケース６１の構成とともに説明する。なお、本明細書では、液体収容体１００が装着された状態の液体噴射装置１０を「液体噴射システム１１」とも呼ぶ。
【００２１】
A1．液体噴射装置の構成：
［液体噴射装置の外観構成］
図１は、液体噴射システム１１を構成する液体噴射装置１０の外観構成を示す概略斜視図である。図１には、互いに直交する３つの方向を示す矢印Ｘ，Ｙ，Ｚが図示されている。なお、矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは、図１に対応させて、本明細書において参照される他の各図にも、適宜、図示されている。
【００２２】
矢印Ｘ，Ｙ，Ｚが示す方向は、通常の使用状態にあるときの液体噴射装置１０の配置姿勢に対応している。液体噴射装置１０の通常の使用状態とは、液体噴射装置１０が水平面に配置されて使用されるときの状態を意味している。以下では、矢印Ｘ，Ｙ，Ｚが示す方向をそれぞれ「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、「Ｚ方向」と呼ぶ。各Ｘ方向のうち、ひとつの方向を「＋Ｘ方向」と呼び、他の方向を「−Ｘ方向」と呼ぶ。Ｙ，Ｚ方向についても、同様に、ひとつの方向を「＋Ｙ方向」および「＋Ｚ方向」と呼び、他の方向を「−Ｙ方向」および「−Ｚ方向」と呼ぶ。
【００２３】
Ｘ，Ｙ，Ｚ方向について、Ｚ方向、Ｙ方向、Ｘ方向の順で説明する。Ｚ方向は、重力方向に平行な方向を示している。＋Ｚ方向は重力方向であり、−Ｚ方向は、重力方向とは反対の方向である。Ｚ方向は、液体噴射装置１０の上下方向（高さ方向）に一致している。以下の説明において、液体噴射装置１０に関して「上」あるいは「下」と呼ぶときは、特に断らない限り、矢印Ｚの方向を基準とする上下方向を意味しており、「上」は−Ｚ方向を意味し、「下」は＋Ｚ方向を意味している。
【００２４】
Ｙ方向は、液体噴射装置１０の前後方向（奥行き方向）に平行な方向を示している。＋Ｙ方向は、液体噴射装置１０の前面側から背面側に向かう方向であり、−Ｙ方向は、逆に、液体噴射装置１０の背面側から正面側に向かう方向である。以下の説明において、液体噴射装置１０に関して「前」あるいは「後」と呼ぶときは、特に断らない限り、矢印Ｙの方向を基準とする前後方向を意味しており、「前」は−Ｙ方向を意味し、「後」は＋Ｙ方向を意味している。
【００２５】
Ｘ方向は、液体噴射装置１０の左右方向（幅方向）に平行な方向を示している。＋Ｘ方向は、液体噴射装置１０の前面に正対したときに右側から左側に向かう方向に一致し、−Ｘ方向は、逆に、左側から右側に向かう方向に一致する。以下の説明において、液体噴射装置１０に関して「右」あるいは「左」と呼ぶときは、特に断らない限り、矢印Ｘの方向を基準とする左右方向を意味しており、「右」は−Ｘ方向を意味し、「左」は＋Ｘ方向を意味している。
【００２６】
なお、以下の説明において、液体噴射装置１０から分離可能な構成要素（ケース６１や液体収容体１００など）の説明におけるＸ，Ｙ，Ｚ方向は、いずれも通常の使用状態にあるときの液体噴射装置１０に適切に装着された装着状態での姿勢を基準とするものである。
【００２７】
本実施形態では、液体噴射装置１０は、インクジェットプリンターであり、液体噴射システム１１は、インクジェット方式の印刷システムである。本実施形態の液体噴射装置１０において噴射によって消費される液体はインクである。液体噴射装置１０は、インク滴を吐出して、処理対象である媒体にインクドットを記録することによって画像を形成する。前記の媒体は、例えば、印刷用紙である。本実施形態の液体噴射装置１０は、液体噴射装置１０の外装を構成する樹脂製の中空箱体であるハウジング１０ｃを備えている。ハウジング１０ｃは、略直方体形状を有する。−Ｙ方向側に向き、ユーザーが液体噴射装置１０を操作するときに正対することが想定されている前面部１２には、操作部１３と、媒体排出口１４と、媒体受部１５と、媒体収納口１６と、媒体収納部１７と、カバー部材１８と、が設けられている。
【００２８】
操作部１３は、ユーザーに対する情報を表示する表示部１３ｉと、ユーザーの操作を受け付ける複数の操作ボタン１３ｂと、を有する。媒体排出口１４は、液体噴射装置１０の内部から繰り出される媒体の出口である。媒体排出口１４は、Ｘ方向に幅の広いスリット状の開口部として形成されており、−Ｙ方向に開口している。媒体受部１５は、媒体排出口１４の下側において−Ｙ方向に庇状に張り出しており、媒体排出口１４から排出された媒体を受け止める。
【００２９】
媒体収納口１６は、ユーザーが液体噴射装置１０に対して媒体を補給するための開口部である。本実施形態では、媒体収納口１６は、媒体受部１５の下方において、−Ｙ方向に開口しており、Ｘ方向に幅の広い略長方形の開口形状を有している。媒体収納部１７は、本実施形態における処理対象媒体である媒体のストックを収納するトレー状の部材である。媒体収納部１７は、その前面が媒体収納口１６を介して液体噴射装置１０の外部から見える状態で、媒体収納口１６に収納されている。ユーザーは、媒体収納口１６を介して液体噴射装置１０から−Ｙ方向に引き出した媒体収納部１７に媒体を収納し、再び、媒体収納口１６から媒体収納部１７を、媒体収納口１６に装填することによって、液体噴射装置１０に媒体を補給することができる。
【００３０】
カバー部材１８は、液体噴射装置１０の外装の一部を構成する樹脂製の板状部材である。本実施形態では、カバー部材１８は、Ｘ方向に幅が広い略長方形形状を有しており、媒体収納口１６の下に配置されている。カバー部材１８は、その外周縁に爪部（図示は省略）を有し、ハウジング１０ｃに対して着脱可能に取り付けられている。カバー部材１８は、液体噴射装置１０の内部に収納されている複数の液体収容体１００を被覆して保護する。
【００３１】
［液体噴射装置の内部構成］
図２〜図５を順に参照して液体噴射装置１０の内部構成の概要を説明する。図２は、ハウジング１０ｃおよびカバー部材１８を取り除いて液体噴射装置１０を＋Ｙ方向に見たときの概略図である。図２には、液体噴射装置１０の主要な構成要素のうち、制御部２０と、噴射実行部３０と、媒体搬送部３５と、液体供給部４０と、ケース収納部６０と、を抜き出して図示してある。図３は、ハウジング１０ｃおよびカバー部材１８を取り除いて液体噴射装置１０を＋Ｚ方向に見たときの概略図である。図３では、図２に図示されている制御部２０と噴射実行部３０と媒体搬送部３５の図示は省略されている。また、図３では、便宜上、複数の液体収容体１００をそれぞれ、液体噴射装置１０に対する装着が完了している装着位置である配置領域ＬＡからケース６１とともに−Ｙ方向に引き出した状態を図示してある。
【００３２】
液体噴射装置１０は、制御部２０と、噴射実行部３０と、媒体搬送部３５と、液体供給部４０と、ケース収納部６０と、を備えている（図２）。液体噴射装置１０では、液体供給部４０の供給配管４２を介して、ケース収納部６０に収納されている液体収容体１００から噴射実行部３０に液体が供給される。そして、媒体搬送部３５が媒体収納部１７から繰り出して搬送している媒体ＭＰに噴射実行部３０が液体を吐出することによって、媒体ＭＰに印刷画像が形成される。制御部２０、噴射実行部３０、媒体搬送部３５、液体供給部４０およびケース収納部６０について順に説明する。
【００３３】
［制御部］
制御部２０は、液体噴射装置１０における各構成部の駆動を制御する。制御部２０は、少なくとも、中央処理装置と、主記憶装置と、を備えるマイクロコンピューターによって構成され、中央処理装置が主記憶装置に種々のプログラムを読み込んで実行することによって種々の機能を発揮する。制御部２０の機能については、順次、説明する。
【００３４】
［噴射実行部］
噴射実行部３０は、ヘッド部３１と、複数のチューブ３２と、を備える（図２）。ヘッド部３１は、複数のチューブ３２を介して、液体供給部４０から液体の供給を受ける。液体供給部４０からの液体の供給機構については後述する。ヘッド部３１は、液体供給部４０から供給された液体を収容する液体室（図示は省略）を備える。当該液体室の底面には、下方に向かって開口するノズル３３が設けられている。ヘッド部３１は、制御部２０の制御下において、例えば、ピエゾ素子によるインクへの圧力の印加などの公知の方法によって、液体室の液体をノズル３３から吐出する。
【００３５】
本実施形態では、ヘッド部３１は、キャリッジ３４に搭載されており、制御部２０の制御下において、Ｘ方向に直線的に往復移動するように構成されている。図２には、ヘッド部３１の移動方向および移動範囲を示す両矢印ＰＳが図示されている。本実施形態では、液体噴射装置１０の主走査方向はＸ方向に一致する。噴射実行部３０は、ヘッド部３１を移動させるための駆動機構として、キャリッジ３４が移動するためのガイド軸と、駆動力を発生するモーターと、その駆動力を伝達するプーリーと、を備える。なお、それらについての図示および詳細な説明は省略する。
【００３６】
ヘッド部３１に接続されている複数のチューブ３２は可撓性を有している。複数のチューブ３２はＹ方向に並列に配列されている。複数のチューブ３２は、後述する液体供給部４０の供給配管４２との接続部位である継手部４３からヘッド部３１の走査経路に沿って＋Ｘ方向に略直線状に配置されるとともに、上方に向かって湾曲して−Ｘ方向に折り返してヘッド部３１に接続されている。複数のチューブ３２の湾曲部位３２ｒは、ヘッド部３１の移動に伴って変位する。これによって、ヘッド部３１の主走査が複数のチューブ３２に阻害されてしまうことが抑制され、ヘッド部３１の移動動作が円滑化されている。
【００３７】
［媒体搬送部］
媒体搬送部３５は、制御部２０の制御下において、処理対象である媒体ＭＰを搬送する（図２）。媒体搬送部３５は、ヘッド部３１の下方においてＸ方向に架設された搬送ローラー３６を備える。搬送ローラー３６の下方には、上述した媒体収納部１７が配置されている。媒体搬送部３５は、媒体収納部１７から搬送ローラー３６の外周側面上に媒体ＭＰを１枚ずつ繰り出す繰出機構（図示は省略）を備えている。媒体搬送部３５は、駆動モーター（図示は省略）によって搬送ローラー３６を回転させ、その回転駆動力によって、媒体ＭＰをヘッド部３１の下方において−Ｙ方向に移動させる。本実施形態では、液体噴射装置１０の副走査方向は、−Ｙ方向に一致する。ヘッド部３１の下方領域を通過した媒体ＭＰは、媒体排出口１４を介して液体噴射装置１０の外部に排出される。
【００３８】
液体噴射装置１０における印刷処理の実行時には、制御部２０は、媒体搬送部３５によって、媒体ＭＰを上述した副走査方向に搬送する。そして、搬送ローラー３６の上方において、ヘッド部３１を、搬送ローラー３６に沿って主走査方向に往復移動させ、印刷データに基づいて決定したタイミングで、媒体ＭＰの印刷面に向かって、ヘッド部３１からインク滴を吐出させる。これによって、媒体ＭＰ上には、印刷データに基づいて決定された位置にインクドットが記録され、印刷データに基づく画像が形成される。
【００３９】
［液体供給部］
図４を、図２および図３とともに参照し、液体供給部４０について説明する。図４は、液体供給部４０を抜き出して示す概略斜視図である。液体供給部４０は、上述した複数の供給配管４２と継手部４３に加えて、複数の接続受入部５０と、変動圧力発生部４５と、圧力伝達配管４６と、を備える（図３，図４）。まず、複数の接続受入部５０の構成について説明し、次に、供給配管４２および継手部４３について説明する。そして、液体の吸引・送出機構を構成する変動圧力発生部４５および圧力伝達配管４６について説明する。
【００４０】
［接続受入部］
液体供給部４０は、複数の接続受入部５０を介して、ケース収納部６０に収納される複数の液体収容体１００のそれぞれに接続される。本実施形態の液体噴射装置１０では、後述するように、色インクごとの４つの液体収容体１００が装着される。そのため、本実施形態では、液体供給部４０は、４つの液体収容体１００のそれぞれに対応するように、４つの接続受入部５０を備えている。
【００４１】
また、本実施形態の液体噴射装置１０では、４つの液体収容体１００には、液体を収容可能な容量が互いに等しい３つの第１液体収容体１００ａと、液体を収容可能な容量が第１液体収容体１００ａより大きいひとつの第２液体収容体１００ｂと、が含まれている。そのため、複数の接続受入部５０には、第１液体収容体１００ａに対応する３つの第１接続受入部５０ａと、第２液体収容体１００ｂに対応するひとつの第２接続受入部５０ｂと、が含まれている。第１接続受入部５０ａおよび第２接続受入部５０ｂは、特に区別する必要がない限り、接続受入部５０と総称する。第１液体収容体１００ａおよび第２液体収容体１００ｂについても、同様に、特に区別する必要がない限り、液体収容体１００と総称する。なお、本実施形態では、第１接続受入部５０ａと第２接続受入部５０ｂとは、液体収容体１００との接続のための構成に関しては、構成上の実質的な相違はほとんどない。
【００４２】
複数の接続受入部５０は、ケース収納部６０の＋Ｙ方向側の端部に設置されている（図３）。各接続受入部５０は、液体噴射装置１０において背面側の最も奥まった位置の最下段において、Ｘ方向に一列に配列されている。各接続受入部５０は、対応する液体収容体１００の−Ｙ方向側からの接続を受け入れることができるように設置されている。３つの第１接続受入部５０ａは、右側からほぼ等間隔で３つ並列に設置されている。第２接続受入部５０ｂは最も左側に設置されている。
【００４３】
図５を参照して、各接続受入部５０の概略構成を説明する。図５は、複数の接続受入部５０のうちの第１接続受入部５０ａの一部を抜き出して示す概略斜視図である。以下の説明は、特に断らない限り、第１接続受入部５０ａと第２接続受入部５０ｂとに共通である。接続受入部５０は、液体導入部５１と、装置側電気接続部５２と、第１位置決め部５３ａと、第２位置決め部５３ｂと、装置側固定構造５４と、嵌合構造５５とが一体化された一部品として構成されている。
【００４４】
液体導入部５１は、液体収容体１００からの液体が流入する。本実施形態では、液体導入部５１は、ケース収納部６０の＋Ｙ方向側の端部に位置している。液体導入部５１は、−Ｙ方向に直線的に延びた形状を有する管部によって構成されており、−Ｙ方向側の先端部５１ｔにおいて開口している。液体導入部５１は、その先端部５１ｔが、液体収容体１００内に挿入されることによって、液体収容体１００に接続される。本実施形態では、液体導入部５１は、Ｘ方向において接続受入部５０のほぼ中央において、−Ｙ方向に突出している。
【００４５】
液体導入部５１の＋Ｙ方向側の後端部は、接続受入部５０の内部に設けられたポンプ室（図示は省略）に連通している。液体導入部５１に流入した液体はポンプ室に流入する。なお、接続受入部５０の内部には、ポンプ室に流入した液体が再び液体導入部５１へと逆流することを抑制するための逆止弁構造が設けられている（図示は省略）。
【００４６】
本実施形態の接続受入部５０では、液体導入部５１の下に、液体受部５６が設けられている。液体受部５６は、液体導入部５１に沿って−Ｙ方向に延び出ている。液体受部５６は、液体導入部５１の下側の側面形状に沿うように下にわずかに湾曲しており、液体導入部５１と液体収容体１００との接続部位から漏洩した液体を受け止める受け皿として機能する。液体受部５６は、省略されてもよい。
【００４７】
液体導入部５１および液体受部５６の＋Ｙ方向側の後端部には、基端部材５７が設けられている。基端部材５７は、液体導入部５１が挿通される貫通孔５１ｐを有する樹脂部材である。基端部材５７は、Ｙ方向への移動が可能なように取り付けられている。基端部材５７の背面側には付勢部材である弦巻ばねが、液体導入部５１の周囲を囲むように配置されており、基端部材５７に−Ｙ方向の弾性力を付与している。これによって基端部材５７は、矢印ＳＤで示されているように、Ｙ方向に弾性的に移動する。液体噴射装置１０に液体収容体１００が装着されるときには、液体収容体１００およびケース６１は、基端部材５７によって、−Ｙ方向への力が付与される。
【００４８】
装置側電気接続部５２は、液体収容体１００に対して電気的に接続されるコネクターである。装置側電気接続部５２は、ケース収納部６０の＋Ｙ方向側の端部に位置する（図３）。装置側電気接続部５２は、Ｘ方向に配列された複数の端子部５２ｔを有している。各端子部５２ｔは、装置側電気接続部５２の表面から突出しており、液体収容体１００の収容体側電気接続部（後述）に接触して電気的に接続される。各端子部５２ｔは、板バネなどの弾性部材によって、その突出方向に付勢されていることが望ましい。本実施形態では、装置側電気接続部５２は、液体収容体１００の収容体側電気接続部の配置角度に対応する傾斜角度で配置されている。装置側電気接続部５２は、その表面の法線ベクトルが、−Ｙ方向のベクトル成分と、−Ｚ方向のベクトル成分と、を有するように、斜め上方を向いて配置されている。
【００４９】
装置側電気接続部５２は、配線（図示は省略）を介して、制御部２０（図２）に接続されている。配線は、例えば、フレキシブルフラットケーブルによって構成される。装置側電気接続部５２と収容体側電気接続部とが電気的に接続されることによって、制御部２０は、液体収容体１００との間で電気信号をやりとりする。これによって、制御部２０は、液体収容体１００に収容されている液体に関する情報を取得する。液体に関する情報とは、例えば、インクの色や、インクの種類、液体収容体１００における液体の収容量を表すパラメータなどである。また、制御部２０は、液体収容体１００の接続状態を電気的に検出する。
【００５０】
第１位置決め部５３ａおよび第２位置決め部５３ｂは、互いに離間した位置において突出している。本実施形態では、第１位置決め部５３ａおよび第２位置決め部５３ｂは、−Ｙ方向に延びている軸状部位として構成されており、液体導入部５１と並列に配列されている。第１位置決め部５３ａは、液体導入部５１の−Ｘ方向側に位置しており、第２位置決め部５３ｂは、液体導入部５１の＋Ｘ方向側に位置している。第１位置決め部５３ａは、装置側電気接続部５２よりも−Ｘ方向側に位置している。本実施形態では、第１位置決め部５３ａと第２位置決め部５３ｂとは、Ｙ方向における先端部の位置がほぼ揃っている。また、第１位置決め部５３ａと第２位置決め部５３ｂとは、ほぼ同じ高さ位置に設けられており、液体導入部５１および装置側電気接続部５２よりも低い位置に設けられている。
【００５１】
液体収容体１００が装着されたときには、第１位置決め部５３ａおよび第２位置決め部５３ｂはともに、液体収容体１００に設けられている対応する受入部（後述）内に挿入される。第１位置決め部５３ａおよび第２位置決め部５３ｂは、液体収容体１００の装着時に、液体収容体１００のＸ方向における配置位置と、水平方向における配置角度と、を規定する機能を有する。
【００５２】
第１位置決め部５３ａおよび第２位置決め部５３ｂは、液体導入部５１の先端部５１ｔよりも−Ｙ方向側に突出していることが望ましい。これによって、一対の位置決め部５３ａ，５３ｂによって液体収容体１００の装着姿勢を規定した上で、液体収容体１００に対して液体導入部５１を接続することができる。各位置決め部５３ａ，５３ｂの外周側面には、図示されているように、Ｙ方向に並列に延びる溝部５３ｇが設けられていることが望ましい。これによって、液体収容体１００の受入部に対する挿入が円滑化される。
【００５３】
装置側固定構造５４は、液体収容体１００が配置されるケース６１に設けられているケース側固定構造（後述）と協働して、ケース６１のＹ方向への移動を規制する。
【００５４】
本実施形態では、装置側固定構造５４は、装着される液体収容体１００の下側に入り込めるように、−Ｙ方向側に向かって延び出ている。装置側固定構造５４は、アーム状の部材部として構成されている。装置側固定構造５４は、液体導入部５１よりも−Ｘ方向側に位置しており、装置側電気接続部５２の下方に位置している。装置側固定構造５４の−Ｙ方向側の先端部５４ｔは、液体導入部５１の先端部５１ｔよりも−Ｙ方向側に突出している。また、先端部５４ｔは、各位置決め部５３ａ，５３ｂの先端部よりも−Ｙ方向側に突出している。先端部５４ｔには、突起部５４ｐが設けられている。突起部５４ｐは先端部５４ｔの中央において−Ｚ方向に突出している。突起部５４ｐは、ケース６１がケース収納部６０に装着されたケース収納状態において、ケース側固定構造に設けられた被係合部と係合する。以下の説明においては、突起部５４ｐを「係合部５４ｐ」とも呼ぶ場合もある。突起部５４ｐが、ケース側固定構造に設けられた被係合部に係止されることによってケース６１の−Ｙ方向への移動が規制される。
【００５５】
装置側固定構造５４は、両矢印ＥＸによって示されているように、＋Ｙ方向側の後端部を支点として、横方向への回動が許容された状態で取り付けられている。装置側固定構造５４は、接続受入部５０の内部に配置された弾性部材（図示は省略）によって、＋Ｘ方向に付勢されており、−Ｘ方向に外力を受けたときに−Ｘ方向に弾性的に回動する。また、装置側固定構造５４は、両矢印ＥＺによって示されているように、＋Ｙ方向側の後端部を支点として、高さ方向への回動が許容された状態で取り付けられている。装置側固定構造５４は、接続受入部５０の内部に配置された弾性部材（図示は省略）によって−Ｚ方向に付勢されており、＋Ｚ方向に外力を受けたときに＋Ｚ方向に弾性的に回動する。装置側固定構造５４とケース６１のケース側固定構造との係合のメカニズムについては後述する。
【００５６】
嵌合構造５５は、液体導入部５１よりも＋Ｘ方向側に設けられている。嵌合構造５５は、第２位置決め部５３ｂの上方に位置しており、＋Ｚ方向に同じ高さで突出するとともに、−Ｙ方向に並列に延びている略矩形状の複数の突起部５５ｃが配列された凹凸構造を有している。嵌合構造５５の凹凸構造における突起部５５ｃの配列パターンは、接続受入部５０ごとに異なっている。各接続受入部５０の対応する液体収容体１００には、その凹凸構造の配列パターンに対応し、嵌合可能な凹凸構造を有する嵌合構造受入部（後述）が設けられている。これによって、対応していない間違った液体収容体１００が、接続受入部５０に接続されてしまうことが抑制される。
【００５７】
［供給配管および継手部］
複数の供給配管４２は、可撓性を有する樹脂製のチューブ部材によって構成されている（図４）。各供給配管４２は、各接続受入部５０の内部に設けられた上述したポンプ室（図示は省略）にそれぞれ１本ずつ接続されている。各供給配管４２は、接続受入部５０から液体収容体１００が収容される領域の上方を通って−Ｘ方向側の端部に集められた後、−Ｙ方向に並列に引き回されている（図３，図４）。そして、液体噴射装置１０の前方側の端部において−Ｚ方向へと引き回されて、媒体搬送部３５よりも高い位置に設置されている継手部４３に接続されている（図２，図４）。上述したように、各供給配管４２は、継手部４３を介して、噴射実行部３０の複数のチューブ３２のうちの対応する１本に接続されている。
【００５８】
［液体供給部における液体の吸引・送出機構］
変動圧力発生部４５は、液体の吸引・送出のための圧力変動を発生させる発生源であり、例えば、ポンプによって構成される（図２，図３）。変動圧力発生部４５は、液体噴射装置１０の前面部１２に寄った位置においてケース収納部６０よりも上方に設置されている。変動圧力発生部４５は、第１液体収容体１００ａの装着位置の上に位置する。圧力伝達配管４６は、変動圧力発生部４５に接続されており、変動圧力発生部４５が発生させた圧力変動を伝達する。圧力伝達配管４６は、各接続受入部５０の内部に設けられた圧力室（図示は省略）に接続されている。
【００５９】
各接続受入部５０の圧力室は、可撓膜を挟んで、液体収容体１００から液体が流入する上述したポンプ室に隣接している。そのため、変動圧力発生部４５が圧力室の圧力を低下させたときには、可撓膜が圧力室側に撓み、ポンプ室の容積が増加して、液体収容体１００の液体が液体導入部５１を介してポンプ室へと吸引される。一方、変動圧力発生部４５が圧力室の圧力を上昇させたときには、可撓膜がポンプ室側に撓み、ポンプ室の容積が低下して、ポンプ室に流入していた液体が、供給配管４２へと押し出される。このように、液体供給部４０では、変動圧力発生部４５が圧力室における圧力の上昇と下降とを繰り返すことによって、噴射実行部３０への液体の供給が実現される。
【００６０】
［ケース収納部］
本実施形態の液体噴射装置１０では、ケース収納部６０は、最下段に設けられている（図２，図３）。ケース収納部６０には、複数のケース６１が収納される。上述したケース収納状態にあるときには、複数のケース６１は、ケース収納部６０においてＸ方向に一列に配列される。複数のケース６１にはそれぞれ、複数の液体収容体１００が配置される。１つのケース６１には、１つの液体収容体１００が配置される。すなわち、ケース収納部６０には、複数の液体収容体１００がそれぞれ、ケース６１に配置された状態でＸ方向に一列に配列されて収納される。図２では、液体収容体１００はケース６１に隠れて見えないため、その配置位置に破線で符号を付してある。また、図３では、ケース収納部６０におけるケース６１および液体収容体１００の装着時の配置位置である配置領域ＬＡを一点鎖線で図示してある。
【００６１】
ケース収納部６０では、＋Ｘ方向側の端には第２液体収容体１００ｂが収納され、その−Ｘ方向側に３つの第１液体収容体１００ａが収納される（図２）。各液体収容体１００の配置領域ＬＡの＋Ｙ方向側には、対応する接続受入部５０がひとつずつ設置されている（図３）。上述したとおり、本実施形態では、液体収容体１００にはそれぞれ異なる色インクが収容されている。各液体収容体１００に収容される色インクの組み合わせは特に限定されることはない。例えば、３つの第１液体収容体１００ａにはそれぞれ、シアン、マゼンタ、イエローが収容され、第２液体収容体１００ｂには、最も消費量が多いことが見込まれるブラックが収容されるものとしてもよい。なお、液体収容体１００の一部または全部が同じ色インクを収容していてもよい。
【００６２】
複数のケース６１は、液体収容体１００の装着に用いられる。本実施形態では、ケース６１は、トレー状の容器として構成されている。ケース６１は、ケース収納部６０においてＹ方向に移動させることによって、液体噴射装置１０に対する脱着が可能である。なお、ケース６１および液体収容体１００の液体噴射装置１０に対する着脱の詳細については後述する。
【００６３】
液体収容体１００は、ケース収納部６０から引き出されたケース６１の−Ｚ方向側に着脱可能に配置される。液体収容体１００は、ケース６１に配置された状態で、液体噴射装置１０に装着される。すなわち、液体収容体１００は、ケース６１に配置された状態で、液体噴射装置１０のケース収納部６０装着される。また、液体収容体１００は、ケース６１に配置された状態でケース収納部６０から取り出される。なお、ケース６１には、第１液体収容体１００ａが配置される第１ケース６１ａと、第２液体収容体１００ｂが配置される第２ケース６１ｂと、が含まれる。第１ケース６１ａおよび第２ケース６１ｂは、特に区別する必要がない限り、ケース６１と総称する。ケース６１の構成の詳細については後述する。
【００６４】
ケース収納部６０は、開口部材６２を備えている（図２）。開口部材６２は、略長方形形状を有する板状部材であり、厚み方向に貫通する４つの貫通孔６３を備えている。開口部材６２は、その厚み方向がＹ方向に一致し、その長手方向がＸ方向に一致する状態で、ケース収納部６０の−Ｙ方向側の端部に固定的に設置されている。各貫通孔６３は、ケース６１が挿通される挿入口である。各貫通孔６３は、対応するケース６１をＹ方向に見たときの外周輪郭形状に対応する開口形状を有している。開口部材６２によって、液体噴射装置１０へのケース６１の挿入・引き出しがガイドされる。また、ユーザーが、第１ケース６１ａと第２ケース６１ｂとを間違った場所に挿入してしまうことが抑制される。なお、開口部材６２は省略されてもよい。
【００６５】
ケース収納部６０の床面には、複数のレール溝６４が形成されている（図２）。各レール溝６４は、各液体収容体１００の配置領域ＬＡごとに、ケース収納部６０のＹ方向の全域にわたって直線状に形成されている。各レール溝６４には、ケース６１の下面に設けられたレールリブ（後述）が嵌合する。レール溝６４によって、液体噴射装置１０の内部におけるケース６１のＹ方向の移動がガイドされ、Ｘ方向において隣り合うケース６１同士の接触が抑制される。また、接続受入部５０に対する液体収容体１００の接続が簡易化される。なお、レール溝６４およびそれに対応するレールリブの構成は、誤装着の防止のために、ケース６１ごとに異なっていてもよい。また、レール溝６４の一部または全部は省略されてもよい。
【００６６】
ケース収納部６０の床面には、複数のローラー６５が設置されている（図２）。各ローラー６５は、各液体収容体１００の配置領域ＬＡごとに、Ｙ方向に適宜、分散して配列されている。ケース収納部６０では、各ローラー６５の回転によって、ケース６１をＹ方向へ移動させるときの移動抵抗が低減され、ユーザーによるケース６１の移動操作が円滑化される。ローラー６５は省略されてもよい。
【００６７】
［液体収容体およびケースの構成］
図６〜図１２を、適宜、参照して、第１液体収容体１００ａおよび第１ケース６１ａの構成を説明する。その後、図１３〜図１８を参照して、第２液体収容体１００ｂおよび第２ケース６１ｂの構成を説明する。
【００６８】
［第１液体収容体および第１ケース］
図６は、第１ケース６１ａに配置された状態の第１液体収容体１００ａを示す概略斜視図である。図７は、第１ケース６１ａから第１液体収容体１００ａを取り出した状態を示す第１の概略分解斜視図であり、＋Ｙ方向側から見たときの図である。図８は、第１ケース６１ａから第１液体収容体１００ａを取り出した状態を示す第２の概略分解斜視図であり、−Ｙ方向側から見たときの図である。なお、図７，図８では、第１液体収容体１００ａと第１ケース６１ａのそれぞれに対応する矢印Ｘ，Ｙ，Ｚを別々に図示してある。以下では、まず、第１液体収容体１００ａの概略構成について説明し、第１ケース６１ａの概略構成について説明する。
【００６９】
［第１液体収容体］
第１液体収容体１００ａは、インクパックであり、収容部１１０ａと、接続部材１２０ａと、を備える（図７，図８）。第１液体収容体１００ａは、Ｚ方向に見たときに、Ｙ方向を長手方向とする略長方形形状の外周輪郭形状を有している。接続部材１２０ａは、第１液体収容体１００ａの＋Ｙ方向側の端部部位を構成しており、収容部１１０ａは、接続部材１２０ａの−Ｙ方向側に位置している。
【００７０】
第１液体収容体１００ａのＺ方向における幅は、Ｘ方向における幅およびＹ方向における幅よりも小さい。この「幅」は、各方向において第１液体収容体１００ａの最も外側に位置する部位同士の間の当該方向における距離を意味している。つまり、第１液体収容体１００ａは、厚みの薄い平板な形状を有している。そのため、第１液体収容体１００ａによれば、第１ケース６１ａ上における配置姿勢について高い安定性を得ることができる（図６）。
【００７１】
［収容部］
収容部１１０ａは、液体を収容する部材である（図７，図８）。本実施形態では、収容部１１０ａは、可撓性を有する袋状の部材として構成されている。収容部１１０ａは、Ｚ方向に見たときに、Ｙ方向を長手方向とする略長方形形状を有している。収容部１１０ａは、２枚のシート部材１１１，１１２を重ね合わせて、それらの外周端部１１３を溶着することによって構成される。
【００７２】
第１シート部材１１１は−Ｚ方向側に配置され、収容部１１０ａの上側の面を構成する。第２シート部材１１２は＋Ｚ方向側に配置され、収容部１１０ａの下側の面を構成する。各シート部材１１１，１１２は、互いに同じサイズの長方形形状を有している。各シート部材１１１，１１２は、完全に平坦な形状を有していなくてもよい。各シート部材１１１，１１２は、収容部１１０ａにおいて中央に向かって徐々に膨らみが形成されるような撓んだ形状を有していてもよい。また、収容部１１０ａの内部には、収容部１１０ａの形状を保持するための骨格部材が収容されていてもよい。
【００７３】
各シート部材１１１，１１２は、可撓性とガスバリア性、液不透過性を有する素材で形成されている。各シート部材１１１，１１２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ナイロン，ポリエチレンなどのフィルム部材によって構成されてもよい。各シート部材１１１，１１２は、前記の素材で構成されたフィルムを複数枚、積層して構成されていてもよい。この場合には、例えば、外層を耐衝撃性に優れたＰＥＴ又はナイロンのフィルムによって形成し、内層を耐インク性に優れたポリエチレンのフィルムによって形成してもよい。さらに、その積層構造には、アルミニウムなどを蒸着した層が追加されてもよい。
【００７４】
［接続部材］
図９Ａ，図９Ｂを参照図として加えて、接続部材１２０ａの構成を説明する。図９Ａは、図７から接続部材１２０ａの近傍を抜き出して示す概略斜視図である。図９Ｂは、収容体側電気接続部１４０の近傍を抜き出して示す概略斜視図である。
【００７５】
接続部材１２０ａは、収容部１１０ａの＋Ｙ方向側の端部に取り付けられている（図７〜図９Ａ）。接続部材１２０ａは、概ね、Ｘ方向を長手方向とする略直方体形状を有している。接続部材１２０ａのＸ方向における幅は、収容部１１０ａのＸ方向における幅よりも、わずかに小さい。その差は、例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度であるとしてもよい。接続部材１２０ａの本体部は、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂部材を成形することによって作製される。
【００７６】
接続部材１２０ａは、第１面部１２１と、第２面部１２２と、第３面部１２３と、第４面部１２４と、第５面部１２５と、第６面部１２６と、を有する。本明細書において、「面部」は、平面状に構成されていなくても良く、曲面状に構成されていてもよいし、凹部や凸部、段差、溝、屈曲部、傾斜面などを有していてもよい。また、２つの面部が「交差する」とは、２つの面部が相互に実際に交差する状態と、一方の面部の延長面が他方の面部に交差する状態と、２つの面部の延長面同士が交差する状態と、のいずれかの状態であることを意味する。従って、隣り合う各面部の間に、湾曲面を構成する面取り部などが介在していてもよい。
【００７７】
第１面部１２１は＋Ｙ方向を向き、接続部材１２０ａの前面部を構成する（図７，図９Ａ）。第２面部１２２は、第１面部１２１に対向する位置にあり、−Ｙ方向を向く。第２面部１２２は、接続部材１２０ａの後面部を構成する（図８）。
【００７８】
第３面部１２３は、第１面部１２１および第２面部１２２に交差し、−Ｚ方向に向く（図７，図９Ａ）。第３面部１２３は、接続部材１２０ａの上面部を構成する。第４面部１２４は、第３面部１２３に対向する位置にあり、第１面部１２１および第２面部１２２に交差している（図８）。第４面部１２４は、＋Ｚ方向側の面部であり、＋Ｚ方向を向き、接続部材１２０ａの底面部を構成する。
【００７９】
第５面部１２５は、第１面部１２１と第２面部１２２と第３面部１２３と第４面部１２４とに交差している（図７，図９Ａ）。第５面部１２５は、＋Ｘ方向を向き、接続部材１２０ａの左側面部を構成する。第６面部１２６は、第５面部１２５に対向する位置にあり、第１面部１２１と第２面部１２２と第３面部１２３と第４面部１２４とに交差している（図８）。第６面部１２６は、−Ｘ方向を向き、接続部材１２０ａの右側面部を構成する。
【００８０】
接続部材１２０ａの第４面部１２４には、直線状のスリット１２８がＸ方向の全域にわたって形成されている（図８）。当該スリット１２８は、接続部材１２０ａのＺ方向におけるほぼ中央あたりに形成されている。収容部１１０ａは、＋Ｙ方向側の外周端部１１３がそのスリット１２８に挿入されて、厚み方向に挟み込まれた状態で、接続部材１２０ａに固定されている。
【００８１】
接続部材１２０ａには、第１接続受入部５０ａに接続するための構成要素として、液体導出口１３１と、収容体側電気接続部１４０と、第１受入部１５０ａと、第２受入部１５０ｂと、嵌合構造受入部１５５と、が設けられている（図７，図９Ａ）。接続部材１２０ａにおいては、それらの構成要素は、第１面部１２１側にまとめられている。以下では、それらの構成要素について順に説明した後に、接続部材１２０ａに設けられているその他の構成について説明する。
【００８２】
［液体導出口］
液体導出口１３１は、＋Ｙ方向に開口している開口部である（図９Ａ）。液体導出口１３１は、第１接続受入部５０ａの液体導入部５１（図５）が＋Ｙ方向に挿入される。液体導出口１３１は、第１面部１２１において、Ｘ方向におけるほぼ中央の位置に設けられている。液体導出口１３１は、収容部１１０ａが固定されているのとほぼ同様な高さ位置に形成されている。
【００８３】
液体導出口１３１は、接続部材１２０ａの内部に設けられた流路（図示は省略）や、接続部材１２０ａの第４面部１２４側に接続され、収容部１１０ａ内部に収容されている流路部材（図示は省略）を介して、収容部１１０ａ内部の液体収容領域に連通している。そうした液体の流路の構成についての詳細な説明は省略する。なお、接続部材１２０ａの内部には、液体の漏洩を防止するために、液体導出口１３１に液体導入部５１が挿入される前は閉じた状態を維持し、液体導入部５１が挿入されたときに開く弁構造やシール構造が設けられている（図示は省略）。
【００８４】
本実施形態では、第１面部１２１において液体導出口１３１の周縁部１３２の全体が−Ｙ方向に窪んでおり、液体導出口１３１は、−Ｙ方向側に奥まった位置において開口している。これによって、液体導出口１３１は、周縁部１３２によって形成された壁部に周囲が囲まれた状態になっており、液体導出口１３１の保護性が高められており、例えば、ユーザーが液体導出口１３１に誤って触れてしまうことが抑制される。また、第１液体収容体１００ａが誤って落下してしまったときなどに液体導出口１３１の衝突による損傷や変形などの劣化が抑制される。
【００８５】
本実施形態では、液体導出口１３１の周縁部１３２は、＋Ｙ方向に突出している周縁リブ１３３によって囲まれている。周縁リブ１３３は、液体導出口１３１に第１接続受入部５０ａの液体導入部５１が接続されたときに、液体導入部５１の周囲に設けられている基端部材５７に接触して押され、−Ｙ方向に弾性力を受ける。なお、第１液体収容体１００ａが液体噴射装置１０に装着された装着状態においては、第１液体収容体１００ａが配置されている第１ケース６１ａが第１接続受入部５０ａに対して係合される（後述）。そのため、周縁リブ１３３が基端部材５７によって−Ｙ方向に付勢されても、第１液体収容体１００ａおよび第１ケース６１ａが配置領域ＬＡから−Ｙ方向に移動してしまうことは抑制される。
【００８６】
［収容体側電気接続部］
収容体側電気接続部１４０は、装置側電気接続部５２に接続するための基板部１４１を備えている（図９Ａ，図９Ｂ）。収容体側電気接続部１４０は、第１接続受入部５０ａの装置側電気接続部５２（図５）に電気的に接触する。基板部１４１の表面１４１ｓには、複数の端子部１４２が配置されている。複数の端子部１４２は、装置側電気接続部５２の端子部５２ｔに対応する位置に配置されている。基板部１４１の表面１４１ｓとは反対側の面には、液体に関する情報を記憶する記憶装置や、装置側電気接続部５２の接続を検出するための回路などが設けられていてもよい（図示および詳細な説明は省略）。
【００８７】
本実施形態では、各端子部１４２は、装置側電気接続部５２の端子部５２ｔが接触する略平坦な接触面を有している。図９Ｂには、各端子部１４２において、装置側電気接続部５２の端子部５２ｔが接触する接触部位ＣＰの位置を破線で例示してある。各端子部１４２の接触部位ＣＰは基板部１４１の表面１４１ｓにおいて上段および下段のそれぞれにおいて、Ｘ方向に平行な配列方向で配列されている。なお、端子部１４２や接触部位ＣＰの配列パターンは図９Ｂにおいて例示されているものに限定されることはない。
【００８８】
本実施形態では、収容体側電気接続部１４０は、接続部材１２０ａの−Ｘ方向側の端部に寄った位置に設けられている。接続部材１２０ａには、収容体側電気接続部１４０の基板部１４１を配置するための基板配置部１４４が−Ｙ方向および＋Ｚ方向に窪んだ凹部として形成されている。基板配置部１４４には、＋Ｙ方向と−Ｚ方向との間の斜め上方の方向に向いている傾斜面１４４ｓが形成されており、収容体側電気接続部１４０は、その傾斜面１４４ｓ上に、傾斜面１４４ｓとほぼ平行な配置角度で傾斜配置されている。つまり、基板部１４１の表面１４１ｓおよび端子部５２ｔの接触面の法線ベクトルは、＋Ｙ方向のベクトル成分と、−Ｚ方向のベクトル成分と、を有している。
【００８９】
このように、基板部１４１は、表面１４１ｓが−Ｚ方向側を向くように配置されている。そのため、装置側電気接続部５２が電気的に接続されるときには、収容体側電気接続部１４０は、装置側電気接続部５２から少なくとも下方に向かう＋Ｚ方向の力を受けつつ、装置側電気接続部５２に電気的に接触することになる。この下方に向かう力によって、収容体側電気接続部１４０と装置側電気接続部５２との間の接触状態が良好になり、収容体側電気接続部１４０の電気的な接続性が高められる。
【００９０】
また、本実施形態では、上記のように基板部１４１が傾斜配置されて、その表面１４１ｓが＋Ｙ方向側にも向いている。そのため、第１液体収容体１００ａを第１ケース６１ａとともに＋Ｙ方向に移動させて、収容体側電気接続部１４０を装置側電気接続部５２に接続させる場合には、第１ケース６１ａを＋Ｙ方向に移動させるときの力を利用して、収容体側電気接続部１４０と装置側電気接続部５２との間の電気的な接続状態を形成することができる。従って、収容体側電気接続部１４０と装置側電気接続部５２との電気的な接続性が高められる。
【００９１】
また、装置側電気接続部５２との接続の際に、装置側電気接続部５２の端子部５２ｔが、収容体側電気接続部１４０の端子部１４２の接触面を擦りつつ移動することになる。これによって、収容体側電気接続部１４０の端子部１４２の接触面に付着した異物などが装置側電気接続部５２の端子部５２ｔによって除去されるため、収容体側電気接続部１４０の電気的な接続性が、さらに高められる。
【００９２】
加えて、第１液体収容体１００ａを第１ケース６１ａとともにケース収納部６０から取り出す際には、装置側電気接続部５２から受けている−Ｙ方向の力によって、第１液体収容体１００ａの−Ｙ方向への移動が補助される。従って、第１液体収容体１００ａの取り出しが簡易化される。
【００９３】
基板部１４１は、基板配置部１４４の奥まった位置に設置されている。基板部１４１は、そのＸ方向における両側において、基板部１４１の表面１４１ｓよりも−Ｚ方向および＋Ｙ方向に突出している２つの壁部１４５によって挟まれている。これらの壁部１４５は基板部１４１の保護部として機能する。そのため、例えば、ユーザーが基板部１４１に誤って触れてしまうことや、第１液体収容体１００ａが誤って落下してしまったときなどに基板部１４１が損傷してしまうことなどが抑制される。
【００９４】
［第１受入部および第２受入部］
第１液体収容体１００ａが液体噴射装置１０に装着されるときには、第１受入部１５０ａは、第１接続受入部５０ａの第１位置決め部５３ａ（図５）を受け入れ、第２受入部１５０ｂは、第２位置決め部５３ｂ（図５）を受け入れる。これによって、第１液体収容体１００ａの装着位置が適切に規定される。
【００９５】
本実施形態では、第１受入部１５０ａおよび第２受入部１５０ｂは、−Ｙ方向に延びる孔部として形成されており、それぞれ第１開口部１５１ａおよび第２開口部１５１ｂを有している。第１受入部１５０ａおよび第２受入部１５０ｂのそれぞれの開口部１５１ａ,１５１ｂは、対応する位置決め部５３ａ，５３ｂの＋Ｙ方向側からの挿入を受け入れる。なお、本実施形態では、第１受入部１５０ａの第１開口部１５１ａと第２受入部１５０ｂの第２開口部１５１ｂとで、その開口形状が異なっているが、その詳細については後述する。
【００９６】
第１受入部１５０ａは、液体導出口１３１よりも−Ｘ方向側に位置している。第１液体収容体１００ａでは、第１受入部１５０ａは第１面部１２１の−Ｘ方向側の下側の角部に設けられている。一方、第２受入部１５０ｂは、液体導出口１３１よりも＋Ｘ方向側に位置している。第１液体収容体１００ａでは、第２受入部１５０ｂは第１面部１２１の＋Ｘ方向側の下側の角部に設けられている。
【００９７】
本実施形態では、液体導出口１３１は、一対の受入部１５０ａ，１５０ｂによってＸ方向に挟まれている。これによって、液体噴射装置１０に対する第１液体収容体１００ａの装着時に、液体導入部５１（図５）に対する液体導出口１３１のＸ方向における位置決め精度が高められる。よって、液体導入部５１と液体導出口１３１との接続性が改善される。また、本実施形態では、一対の受入部１５０ａ，１５０ｂの間のＸ方向における距離が大きくなっているため、その位置決め精度がさらに高められている。
【００９８】
［嵌合構造受入部］
嵌合構造受入部１５５は、液体導出口１３１よりも＋Ｘ方向側に設けられている。嵌合構造受入部１５５は、第３面部１２３の＋Ｙ方向側の端部において、＋Ｘ方向側の端部に寄った位置に設けられている。嵌合構造受入部１５５は、−Ｚ方向に同じ高さで突出するとともに、−Ｙ方向に並列に延びている略矩形状の複数の突起部１５６が配列された凹凸構造を有している。嵌合構造受入部１５５における突起部１５６とその間に形成される凹部である谷間部１５７のＸ方向における配列パターンは、接続対象である嵌合構造５５の凹凸構造における配列パターンとは凹凸が逆になっている。
【００９９】
第１液体収容体１００ａを＋Ｙ方向に移動させて、対応する第１接続受入部５０ａに接続させるときには、嵌合構造５５の凹凸構造と嵌合構造受入部１５５の凹凸構造との嵌合が許容される。一方、第１液体収容体１００ａと第１接続受入部５０ａとの組み合わせが適切でない場合には、嵌合構造５５の凹凸構造が嵌合構造受入部１５５の凹凸構造に適合せず、嵌合することができない。従って、対応していない間違った第１液体収容体１００ａが、第１接続受入部５０ａに接続されてしまうことが抑制される。
【０１００】
［接続部材のその他の構成］
［凹部］
接続部材１２０ａの第４面部１２４には、−Ｚ方向に窪んでいる凹部１６０が設けられている。本実施形態では、凹部１６０は、略矩形形状を有しており、第１面部１２１まで＋Ｙ方向に延びて、＋Ｙ方向に開口している。第１液体収容体１００ａが第１ケース６１ａに配置されるとき、凹部１６０には、第１液体収容体１００ａに形成されている凸部（後述）が収容される。凹部１６０は、Ｚ方向に見たときに、収容体側電気接続部１４０の少なくとも一部と互いに重なり合う位置に形成されている。この理由については後述する。
【０１０１】
［嵌合凹部］
接続部材１２０ａの第４面部１２４には、一対の嵌合凹部１６１が形成されている。本実施形態では、各嵌合凹部１６１は、−Ｚ方向に切れ込んでいる凹部として形成されている。各嵌合凹部１６１は、上述した凹部１６０と同様に、第１面部１２１において＋Ｙ方向に開口している。２つの嵌合凹部１６１は、Ｘ方向に液体導出口１３１を挟むように配列されている。２つの嵌合凹部１６１はそれぞれ、Ｘ方向において液体導出口１３１の周縁部１３２に隣り合う位置に形成されている。第１液体収容体１００ａが第１ケース６１ａに配置されるときに、各嵌合凹部１６１には、対応する嵌合凸部（後述）が挿入されて嵌合する。これによって、第１ケース６１ａに対する液体導出口１３１のＸ方向における位置決めがなされる。
【０１０２】
［第１ケース］
図６〜図８を参照する。第１ケース６１ａは、Ｘ方向を長手方向とする略直方体形状を有している。また、第１ケース６１ａは、−Ｚ方向および＋Ｙ方向に開口している中空の箱体として形成されている。第１ケース６１ａは、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂部材によって作製される。
【０１０３】
第１ケース６１ａは、底面壁部２００と、２つの側壁部２０１，２０２と、蓋部材２０３と、前面壁部２０５と、を備える（図７，図８）。底面壁部２００は、第１ケース６１ａの底面部を構成する略長方形形状の壁部であり、Ｘ方向およびＹ方向に延在している。本明細書において「延在する」とは、ある方向に切れ間なく延びている構成を意味する。第１液体収容体１００ａは、底面壁部２００の上に配置される（図６）。底面壁部２００は、第１液体収容体１００ａが配置されたときに、少なくとも収容部１１０ａの全体が収まる程度のサイズを有している。
【０１０４】
第１側壁部２０１は、底面壁部２００の−Ｘ方向側の長辺に交差するとともに連結されている略長方形形状の壁部であり、第１ケース６１ａの右側の側壁部を構成している（図８）。第２側壁部２０２は、底面壁部２００の＋Ｘ方向側の長辺に交差するとともに連結されている略長方形形状の壁部であり、第１ケース６１ａの左側の側壁部を構成している（図７）。第１側壁部２０１および第２側壁部２０２は互いに並列にＹ方向のほぼ全域にわたって延在している。第１側壁部２０１および第２側壁部２０２の高さは、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａの高さとほぼ一致する（図６）。第１側壁部２０１と第２側壁部２０２とは、Ｘ方向に第１液体収容体１００ａの収容部１１０ａを挟んで、水平面に沿った方向における収容部１１０ａの配置角度を規定する。
【０１０５】
第１側壁部２０１の＋Ｙ方向側の端部には、＋Ｘ方向に突出する係合凸部２０１ｔが設けられている（図７）。第２側壁部２０２の＋Ｙ方向側の端部にも、同様に、−Ｘ方向に突出する係合凸部２０２ｔが設けられている。第１ケース６１ａに第１液体収容体１００ａが配置されたときには、第１側壁部２０１の係合凸部２０１ｔは、接続部材１２０ａの第６面部１２６の凹部に係合し、第２側壁部２０２の係合凸部２０２ｔは、接続部材１２０ａの第５面部１２５の凹部に係合する（図６）。
【０１０６】
蓋部材２０３は、−Ｙ方向側の端部において、第１側壁部２０１と第２側壁部２０２の上に架設されている（図７）。第１ケース６１ａに第１液体収容体１００ａが配置されたときには、蓋部材２０３は、収容部１１０ａの−Ｙ方向側の端部側の部位を部分的に覆う（図６）。蓋部材２０３は、収容部１１０ａの−Ｙ方向側の端部が−Ｚ方向に浮き上がってしまうことを抑制する。本実施形態では、蓋部材２０３は、第１ケース６１ａの本体部に対して着脱可能に構成されている。
【０１０７】
図１０Ａは、蓋部材２０３の−Ｚ方向側の面を示す概略斜視図である。図１０Ｂは、蓋部材２０３の＋Ｚ方向側の面を示す概略斜視図である。蓋部材２０３の外周端部には複数の爪部２０３ｔが設けられている（図１０Ａ，図１０Ｂ）。各爪部２０３ｔは、＋Ｚ方向に突出しており、第１側壁部２０１または第２側壁部２０２に設けられている凹部（図示は省略）に係合する。蓋部材２０３の−Ｚ方向側の面には、＋Ｚ方向に窪んだ窪部２０４が形成されている。ユーザーは、液体噴射装置１０の第１ケース６１ａをケース収納部６０に出し入れするときには、この窪部２０４に指を引っかけることができる。
【０１０８】
図１１は、前面壁部２０５を示す概略図である。前面壁部２０５は、−Ｙ方向側の端部において、底面壁部２００と第１側壁部２０１と第２側壁部２０２のそれぞれに交差する略長方形形状を有する壁部である。前面壁部２０５の上端部は、蓋部材２０３によって構成されている。第１液体収容体１００ａが配置された状態の第１ケース６１ａをＹ方向に見たときには、第１液体収容体１００ａの全体は前面壁部２０５によって覆い隠される。
【０１０９】
図６〜図８，図１１および図１２を参照して、底面壁部２００に設けられているその他の構成部を説明する。底面壁部２００の＋Ｙ方向側の端部には、−Ｚ方向に並列に突出している爪状の一対の嵌合凸部２０７が設けられている（図７）。各嵌合凸部２０７は、Ｘ方向における中央部において、Ｘ方向に互いに離間して設けられている。第１ケース６１ａに第１液体収容体１００ａが配置されるときには、各嵌合凸部２０７は、上述した嵌合凹部１６１のうちの対応する方に挿入されて嵌合する（図６）。
【０１１０】
底面壁部２００の＋Ｙ方向側の端部には、さらに、−Ｚ方向に突出している凸部２１０が設けられている（図７）。凸部２１０は、Ｘ方向において中央部よりも−Ｘ方向側に寄った位置に位置しており、一対の嵌合凸部２０７よりも−Ｘ方向側に位置している。本実施形態では凸部２１０は矩形状である。凸部２１０は中空に形成されている。凸部２１０の内部空間２１１については後述する。第１ケース６１ａに第１液体収容体１００ａが配置されるときには、凸部２１０は、上述した接続部材１２０ａの凹部１６０に収容される（図６）。
【０１１１】
本実施形態では、凸部２１０が凹部１６０に収容されたときには、凸部２１０の外壁面と凹部１６０の内壁面とが面接触する。つまり、凸部２１０は凹部１６０に対して嵌合する。従って、本実施形態では、凸部２１０および凹部１６０は、第１ケース６１ａにおける接続部材１２０ａの位置決め部として機能する。
【０１１２】
底面壁部２００の−Ｚ方向側の面には、Ｙ方向にわたって延びる複数の直線状の細溝部２１３がＸ方向にわたって並列に配列されている。細溝部２１３によって、第１液体収容体１００ａの収容部１１０ａを底面壁部２００の面上をＹ方向に滑らせて配置するときの移動がガイドされる。
【０１１３】
底面壁部２００と第１側壁部２０１との間の角部および底面壁部２００と第２側壁部２０２との間の角部にはそれぞれ、−Ｚ方向に階段状に高さが高くなっている段差部２１４が設けられている（図７，図８）。第１液体収容体１００ａが第１ケース６１ａに配置されたときには、段差部２１４によって収容部１１０ａの外周端部１１３が下から支持される。従って、第１ケース６１ａ上における収容部１１０ａの配置姿勢が安定化される。
【０１１４】
本実施形態では、第１液体収容体１００ａは、接続部材１２０ａにおいて第１ケース６１ａ上における配置位置が固定されているのみである。収容部１１０ａは蓋部材２０３によって上方が覆われている点以外は、第１ケース６１ａには実質的には拘束されていない。つまり、収容部１１０ａは、接続部材１２０ａに連結されている＋Ｙ方向側の端部以外は、第１ケース６１ａから離れる方向への移動が許容された状態で配置されている。このように、第１液体収容体１００ａが第１ケース６１ａに対して無駄に拘束されていないため、第１ケース６１ａに対する第１液体収容体１００ａの着脱が簡易化されている。
【０１１５】
図１２を参照して、底面壁部２００の下面側の構成を説明する。図１２は、＋Ｚ方向側から見たときの第１ケース６１ａの概略斜視図である。底面壁部２００の＋Ｚ方向側の面には、＋Ｙ方向側の端部に、溝部２１５が設けられている。本実施形態では、溝部２１５は、リブ２１６によって囲まれることによって形成されている。溝部２１５は、ケース側固定構造２２０を構成している。溝部２１５の＋Ｙ方向側の端部は、上述した凸部２１０の内部空間２１１によって構成されている。つまり、凸部２１０の内部空間２１１は、ケース側固定構造２２０の一部を構成しており、ケース側固定構造２２０に含まれている。凸部２１０の内部空間２１１は、＋Ｙ方向に開口しており、溝部２１５（ケース側固定構造２２０）の入口を構成している。
【０１１６】
上述したように、ケース側固定構造２２０は、装置側固定構造５４と協働して、第１ケース６１ａのＹ方向への移動を規制する。ケース側固定構造２２０には、第１ケース６１ａがケース収納部６０の所定の配置領域ＬＡ（図３）に配置されたケース収納状態において、装置側固定構造５４（図５）の突起部５４ｐ（係合部５４ｐ）と係合する被係合部（後述）が設けられている。突起部５４ｐが被係合部に係止されることによって、第１ケース６１ａの−Ｙ方向への移動が規制される。本実施形態では、ケース側固定構造２２０を構成する溝部２１５は、後述するループ状の溝構造であるハートカム溝構造を有するように構成されている。ケース側固定構造２２０の構成およびケース側固定構造２２０の被係合部と装置側固定構造５４の突起部５４ｐ（係合部５４ｐ）の係合のメカニズムについては後述する。
【０１１７】
底面壁部２００の＋Ｚ方向側の面には、さらに、複数のレールリブ２３０と、複数の脚部２３１と、が設けられている。レールリブ２３０は、＋Ｚ方向に突出する凸壁部として構成されており（図１１）、Ｙ方向にほぼ一定の幅で直線状に延びている（図１２）。上述したように、レールリブ２３０は、ケース収納部６０の床面に設けられているレール溝６４に嵌合し、第１ケース６１ａのＹ方向の移動をガイドする。複数の脚部２３１は、＋Ｚ方向に突出しており、それぞれ同じ高さを有している（図１１）。複数の脚部２３１によって、第１ケース６１ａは、ケース収納部６０の配置領域ＬＡ（図３）での配置姿勢が適切に保持される。
【０１１８】
［第２液体収容体および第２ケース］
以下では、まず、第２液体収容体１００ｂの概略構成について説明し、第２ケース６１ｂの概略構成について説明する。なお、以下の説明および参照図においては、上述した第１液体収容体１００ａおよび第１ケース６１ａの各種の構成部と同じ、または、対応する構成部には、同じ符号、あるいは、末尾のアルファベットのみが異なり、数字が共通する符号を用いている。そうした対応する符号が付された構成部は、第２液体収容体１００ｂ、または、第２ケース６１ｂにおいて、第１液体収容体１００ａ、または、第１ケース６１ａにおける対応する構成部と同様な機能を奏する。よって、上記の第１液体収容体１００ａおよび第１ケース６１ａにおいて説明した種々の効果は、そうした対応している構成によって、第２液体収容体１００ｂおよび第２ケース６１ｂにおいても得ることができる。
【０１１９】
図１３〜図１８を参照する。図１３は、第２ケース６１ｂに配置された状態の第２液体収容体１００ｂを示す概略斜視図である。図１４は、第２ケース６１ｂから第２液体収容体１００ｂを取り出した状態を示す第１の概略分解斜視図であり、＋Ｙ方向側の先端部側から見たときの図である。図１５は、第２ケース６１ｂから第２液体収容体１００ｂを取り出した状態を示す第２の概略分解斜視図であり、−Ｙ方向側の後端端部側から見たときの図である。なお、図１４，図１５では、第２液体収容体１００ｂと第２ケース６１ｂのそれぞれに対応する矢印Ｘ，Ｙ，Ｚを別々に図示してある。図１６は、第２ケース６１ｂに配置された状態の第２液体収容体１００ｂを−Ｙ方向に見たときの概略図である。図１６の下段には、比較のために、同じ方向に見たときの第１ケース６１ａに配置された状態の第１液体収容体１００ａを図示してある。図１６には、第１液体収容体１００ａおよび第２液体収容体１００ｂのそれぞれにおけるＸ方向における中心軸ＣＬを一点鎖線で図示してある。図１７は、第２ケース６１ｂの前面壁部２０５を＋Ｙ方向に見たときの概略図である。図１８は、第２ケース６１ｂの底面壁部２００の下面側の構成を示す概略斜視図であり、第２ケース６１ｂを＋Ｚ方向側から見たときの図である。
【０１２０】
［第２液体収容体］
第２液体収容体１００ｂは、以下に説明する点以外は、第１液体収容体１００ａとほぼ同じ構成を有している（図１４，図１５）。第２液体収容体１００ｂでは、収容できる液体の量が第１液体収容体１００ａよりも多くなるように、Ｘ方向における幅が第１液体収容体１００ａよりも大きくなっている。
【０１２１】
第２液体収容体１００ｂは、第１液体収容体１００ａと同様に、収容部１１０ｂと、接続部材１２０ｂと、を備える（図１４，図１５）。第２液体収容体１００ｂの収容部１１０ｂは、Ｘ方向における幅が大きい点以外は、第１液体収容体１００ａの収容部１１０ａとほぼ同じ構成を有している。
【０１２２】
第２液体収容体１００ｂの接続部材１２０ｂは、一対の側端支持部１６２が追加されている点以外は、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａとほぼ同じ構成を有している。各側端支持部１６２は、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａとほぼ同様な形状の本体部の−Ｙ方向側の端部において、＋Ｘ方向または−Ｘ方向に張り出している。各側端支持部１６２は、収容部１１０ｂの＋Ｙ方向側の角部を保持する。
【０１２３】
図１６を参照する。第２液体収容体１００ｂの接続部材１２０ｂの第２接続受入部５０ｂに接続するための構成要素の配置構成は、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａとほぼ同じである。第２液体収容体１００ｂの接続部材１２０ｂは、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａに対する変更点が小さいため、部品を共通化することができ、その製造コストを低減することができる。また、第２液体収容体１００ｂの接続部材１２０ｂに対応する第２接続受入部５０ｂも、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａに対応する第１接続受入部５０ａとほぼ同様な構成とできるため、接続部材１２０の製造コストを低減できる。
【０１２４】
以下の説明では、第１液体収容体１００ａの収容部１１０ａと第２液体収容体１００ｂの収容部１１０ｂとを特に区別する必要がない場合には、収容部１１０ａ，１１０ｂを「収容部１１０」と総称する。また、第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａと第２液体収容体１００ｂの接続部材１２０ｂとを特に区別する必要がない場合には、接続部材１２０ａ，１２０ｂを「接続部材１２０」と総称する。
【０１２５】
［第２ケース］
第２ケース６１ｂは、第２液体収容体１００ｂのＸ方向の幅に適合するように変更されている点以外は、第１ケース６１ａとほぼ同じ構成を有している（図１４，図１５，図１６〜図１８）。第２ケース６１ｂの＋Ｙ方向側の端部には、Ｘ方向の両端にそれぞれ、追加壁部２３２が設けられている。追加壁部２３２は、第２液体収容体１００ｂが配置されたときに、接続部材１２０ｂの一対の側端支持部１６２のうちのいずれか一方とＹ方向において対向する（図１３）。
【０１２６】
［液体収容体の装着メカニズム］
図１９を参照して、接続受入部５０に対する液体収容体１００の装着メカニズムを説明する。図１９の上段には、−Ｙ方向に見たときの第１ケース６１ａに配置された状態の第１液体収容体１００ａを図示してある。また、図１９の下段には、−Ｚ方向に見たときの第１接続受入部５０ａの一部が、上段の第１液体収容体１００ａに対応するように図示してある。なお、以下の説明は、第１接続受入部５０ａに対する第１液体収容体１００ａの装着および第２接続受入部５０ｂに対する第２液体収容体１００ｂの装着に共通する。
【０１２７】
ケース収納部６０（図３）において、液体収容体１００がケース６１に配置された状態で、配置領域ＬＡに向かって＋Ｙ方向に移動されると、まず、液体収容体１００の一対の受入部１５０ａ，１５０ｂに、接続受入部５０の一対の位置決め部５３ａ，５３ｂが挿入されて、液体収容体１００の液体導出口１３１が位置決めされる。
【０１２８】
そして、液体収容体１００の液体導出口１３１に、接続受入部５０の液体導入部５１が挿入されて、液体収容体１００の液体導出口１３１と接続受入部５０の液体導入部５１とが接続される。なお、液体導出口１３１と液体導入部５１との接続が完全に完了する前に、液体導出口１３１の周囲に設けられている周縁リブ１３３は、液体導入部５１の周囲にある基端部材５７に接触する。液体導出口１３１と液体導入部５１との接続が完了するまで液体収容体１００およびケース６１が＋Ｙ方向に押し込まれると、基端部材５７は＋Ｙ方向に変位する。液体収容体１００は、基端部材５７の内部に設けられている付勢部材によって−Ｙ方向に付勢される。
【０１２９】
上記の液体導出口１３１と液体導入部５１との接続に並行して、接続受入部５０の装置側電気接続部５２が、液体収容体１００の基板配置部１４４に挿入されて、収容体側電気接続部１４０の基板部１４１に電気的に接触する。液体導出口１３１と液体導入部５１との接続が完了したときには、収容体側電気接続部１４０と装置側電気接続部５２との電気的な接続が確立された状態になる。
【０１３０】
接続受入部５０の装置側固定構造５４は、一対の受入部１５０ａ，１５０ｂに一対の位置決め部５３ａ，５３ｂが挿入されるより前に、ケース６１の溝部２１５の入口を構成している凸部２１０の内部空間２１１に挿入される。装置側固定構造５４の突起部５４ｐは、液体導出口１３１と液体導入部５１との接続が完了するときには、後述する係合メカニズムによって、ケース６１のケース側固定構造２２０（図１２，図１８）の被係合部に係合する。このように、ケース６１の位置が、ケース６１における所定の配置領域ＬＡ（図３）に固定された状態が、「ケース６１がケース収納部６０に装着されたケース収納状態」である。
【０１３１】
本実施形態の液体収容体１００では、収容体側電気接続部１４０は、Ｘ方向において、液体導出口１３１と第１受入部１５０ａとの間に位置している。そのため、一対の位置決め部５３ａ，５３ｂと一対の受入部１５０ａ，１５０ｂとによって、液体導出口１３１とともに、装置側電気接続部５２に対する収容体側電気接続部１４０のＸ方向における位置決め精度が高められている。
【０１３２】
また、本実施形態の液体収容体１００では、ケース側固定構造２２０の入口部である内部空間２１１を収容している凹部１６０がＸ方向において、液体導出口１３１と第１受入部１５０ａとの間に位置している。そのため、一対の位置決め部５３ａ，５３ｂと一対の受入部１５０ａ，１５０ｂとによって、装置側固定構造５４が溝部２１５内に挿入された後の、装置側固定構造５４のＹ方向への移動がガイドされ、ケース側固定構造２２０に対する装置側固定構造５４の位置決め精度が高められている。
【０１３３】
加えて、本実施形態の液体収容体１００では、上記のように液体導出口１３１と第１受入部１５０ａとの間に収容体側電気接続部１４０と凹部１６０が設けられている分だけ、一対の受入部１５０ａ，１５０ｂ同士の間のＸ方向における距離が大きくなっている。そのため、一対の位置決め部５３ａ，５３ｂと一対の受入部１５０ａ，１５０ｂとによる上述した位置決めの精度がより高められている。
【０１３４】
上述したように、本実施形態の液体収容体１００においては、第１受入部１５０ａの第１開口部１５１ａと第２受入部１５０ｂの第２開口部１５１ｂとで、その開口形状が異なっている。第２開口部１５１ｂのＸ方向における開口幅Ｗ２は、第１開口部１５１ａのＸ方向における開口幅Ｗ１より大きい。この構成によって、第２受入部１５０ｂに第２位置決め部５３ｂが挿入されるときの第２位置決め部５３ｂの水平方向におけるＹ方向に対する角度に余裕を持たせることができる。そのため、接続受入部５０に対する液体収容体１００の接続操作が容易化される。また、そうした余裕が設けられていることによって、接続受入部５０に対する液体収容体１００の接続の際に、第２受入部１５０ｂに第２位置決め部５３ｂが挿入されるときに生じる応力が低減される。なお、本実施形態では、第１開口部１５１ａと第２開口部１５１ｂのＺ方向における開口幅はほぼ等しいが、第１開口部１５１ａと第２開口部１５１ｂのＺ方向における開口幅は異なっていてもよい。
【０１３５】
［ケース側固定構造に対する装置側固定構造の係合メカニズム］
図２０Ａおよび図２０Ｂを参照して、ケース６１のケース側固定構造２２０に対する装置側固定構造５４の係合メカニズムを説明する。図２０Ａおよび図２０Ｂにはそれぞれ、−Ｚ方向に見たときのケース側固定構造２２０を図示してある。また、図２０Ａおよび図２０Ｂでは、溝部２１５内における装置側固定構造５４の突起部５４ｐの移動軌跡を示すために、それぞれ異なるタイミングでの突起部５４ｐの位置Ｐ１〜Ｐ６が破線によって示してある。
【０１３６】
まず、図２０Ａを参照して、ケース側固定構造２２０の構成を説明する。ケース側固定構造２２０は、凸部２１０の内部空間２１１よりも−Ｙ方向側の奥まった領域内の中央に、＋Ｚ方向に突出している中央凸部２２１を有している。Ｚ方向に見たときに中央凸部２２１の外周壁面は、略三角形状の外周輪郭線を構成する。中央凸部２２１の内部は肉抜きされている。
【０１３７】
中央凸部２２１の外周壁面は、第１壁面２２２と、第２壁面２２３と、第３壁面２２４と、を含む。第１壁面２２２は、Ｘ方向とＹ方向の間の斜め方向に延在している。第１壁面２２２の少なくとも一部は、Ｙ方向において内部空間２１１と重なる。第２壁面２２３は、Ｘ方向に延在しており、第１壁面２２２に交差している。第３壁面２２４は、Ｙ方向に延在しており、第１壁面２２２と第２壁面２２３とに交差している。第３壁面２２４は、Ｙ方向において凸部２１０の内部空間２１１と重なる。
【０１３８】
中央凸部２２１は、第１突出壁部２２５と、第２突出壁部２２６と、を有する。第１突出壁部２２５は、第２壁面２２３の−Ｘ方向側の端部において、第２壁面２２３から第１壁面２２２が延在している方向に沿って、−Ｙ方向側に、第２壁面２２３からわずかに延び出ている。第２突出壁部２２６は被係合部として機能する壁部である。以下では、第２突出壁部２２６を被係合部２２６と呼ぶ場合もある。第２突出壁部２２６は、第２壁面２２３の＋Ｘ方向側の端部において、第３壁面２２４が延在している方向に沿って、−Ｙ方向側に第２壁面２２３からわずかに延び出ている。
【０１３９】
ケース側固定構造２２０は、さらに、第３突出壁部２２７を有する。第３突出壁部２２７はリブ２１６の一部として形成されている。第３突出壁部２２７は、中央凸部２２１の第２壁面２２３にＹ方向に対向する位置において、リブ２１６から第２壁面２２３に向かって＋Ｙ方向に突出している。
【０１４０】
説明の便宜上、溝部２１５を、第１溝部２１５ａと、第２溝部２１５ｂと、第３溝部２１５ｃと、第４溝部２１５ｄと、に区分ける。第１溝部２１５ａは、内部空間２１１によって形成されたＹ方向に延びている部位である。第２溝部２１５ｂは、第１壁面２２２に面し、Ｘ方向とＹ方向との間の斜め方向に延びている部位である。第３溝部２１５ｃは、第２壁面２２３に面する部位を含み、３つの突出壁部２２５〜２２７によってＸ方向に略ジグザグに蛇行するように形成されている部位である。第４溝部２１５ｄは、第３壁面２２４に面し、第１溝部２１５ａに向かって＋Ｙ方向に延びている部位である。
【０１４１】
第１溝部２１５ａの底面である第１底面２２８ａは、−Ｙ方向に向かって次第に＋Ｚ方向へとせり上がる傾斜面を構成している。第２溝部２１５ｂの第１溝部２１５ａに連結している部位の底面である第２底面２２８ｂは、略水平な水平面を構成している。第２溝部２１５ｂの中央あたりに位置する第３底面２２８ｃは、第２底面２２８ｂから−Ｚ方向に落ち込む傾斜面を構成している。第２溝部２１５ｂの−Ｙ方向側の端部部位の底面および第３溝部２１５ｃの底面を含む第４底面２２８ｄは、略水平な水平面を構成している。第４溝部２１５ｄの底面である第５底面２２８ｅは、＋Ｙ方向側ほど第４底面２２８ｄから＋Ｚ方向にせり上がる傾斜面を構成している。第１底面２２８ａと第５底面２２８ｅとの間の底面である第６底面２２８ｆは、略水平な水平面を構成している。
【０１４２】
図２０Ａを参照して、ケース側固定構造２２０の第２突出壁部２２６（被係合部２２６）と、装置側固定構造５４の突起部５４ｐ（係合部）と、の係合が完了するまでのメカニズムを説明する。装置側固定構造５４の先端部５４ｔが第１溝部２１５ａに対して−Ｙ方向に挿入された時点では、先端部５４ｔの＋Ｘ方向側の端面が第１溝部２１５ａの＋Ｘ方向側の側壁面２２９に接触して、装置側固定構造５４の突起部５４ｐは、側壁面２２９から離れた位置に位置する（Ｐ１）。このとき、装置側固定構造５４は、先端部５４ｔの端面が側壁面２２９によって−Ｘ方向に押されているため、水平方向への外力が付与されていないときよりも−Ｘ方向側に回動した状態である。装置側固定構造５４の突起部５４ｐは、位置Ｐ１から＋Ｙ方向に移動していく過程において、傾斜面である第１底面２２８ａに接触し、第１底面２２８ａによって＋Ｚ方向に押される。
【０１４３】
液体収容体１００が、さらに＋Ｙ方向に押し込まれると、装置側固定構造５４の突起部５４ｐが第１底面２２８ａに＋Ｚ方向に押されて、装置側固定構造５４の先端部５４ｔはリブ２１６の＋Ｚ方向側の端面よりも＋Ｚ方向側に位置してリブ２１６から離間する。そして、装置側固定構造５４の突起部５４ｐが第１壁面２２２に接触するとともに、水平な第２底面２２８ｂに乗り上がる（位置Ｐ２）。
【０１４４】
装置側固定構造５４の突起部５４ｐは、第１壁面２２２によって−Ｘ方向側に押されつつ、第１壁面２２２に沿って−Ｙ方向側に移動し、第３底面２２８ｃを下って、水平な第３底面２２８ｃに到達し、第１突出壁部２２５に接触する位置まで到達する（位置Ｐ３）。その後、装置側固定構造５４の突起部５４ｐは、さらに−Ｙ方向側に移動して第１突出壁部２２５との接触状態が解除されると、装置側固定構造５４に＋Ｘ方向側に向かって付与されている付勢力によって、＋Ｘ方向側に瞬発的に移動して、第３突出壁部２２７に対して衝突する（位置Ｐ４）。この衝突によって、クリック音が生じる。
【０１４５】
そのクリック音を合図に、ユーザーが液体収容体１００およびケース６１の＋Ｙ方向方向に付与している力を解除すると、基端部材５７（図１９）による＋Ｙ方向への付勢力によって、液体収容体１００およびケース６１は＋Ｙ方向にわずかに移動する。これによって、装置側固定構造５４の突起部５４ｐは第３突出壁部２２７に沿って＋Ｙ方向に移動し、第３突出壁部２２７に対する突起部５４ｐの接触状態が解除される。すると、突起部５４ｐは、装置側固定構造５４に＋Ｘ方向側に向かって付与されている付勢力によって、＋Ｘ方向側に瞬発的に移動し、第２壁面２２３および第２突出壁部２２６に衝突して受け止められる（位置Ｐ５）。
【０１４６】
このように、位置Ｐ５において、装置側固定構造５４の突起部５４ｐがケース側固定構造２２０の第２突出壁部２２６に係止され、ケース側固定構造２２０の第２突出壁部２２６と装置側固定構造５４の突起部５４ｐとが係合する。以下では、第２突出壁部２２６を、「被係合部２２６」以外にも、「係止部２２６」と呼ぶ場合もある。ケース側固定構造２２０の第２突出壁部２２６と装置側固定構造５４の突起部５４ｐとの係合によって、ケース６１は、−Ｙ方向への移動が規制された状態となり、ケース６１はケース収納部６０に装着されたケース収納状態となる。この状態においては、装置側固定構造５４の突起部５４ｐが第４底面２２８ｄに接触している。先に説明したとおり、装置側固定構造５４は、接続受入部５０の内部に配置された弾性部材（図示は省略）によって−Ｚ方向に付勢されており、＋Ｚ方向に外力を受けたときに＋Ｚ方向に弾性的に回動する。この＋Ｚ方向への付勢力は、突起部５４ｐを通じて第４底面２２８ｄ（図２０Ａ）に伝達される。すなわち、ケース６１がケース収納部６０に装着されたケース収納状態において、突起部５４ｐは、ケース６１に対して、−Ｚ方向に力を付与した状態となる。
【０１４７】
ここで、ケース側固定構造２２０の被係合部２２６と装置側固定構造５４の係合部５４ｐとが係合している状態であるケース収納状態においては、収容体側電気接続部１４０は、装置側電気接続部５２に電気的に接続されており、収容体側電気接続部１４０は、装置側電気接続部５２から少なくとも＋Ｚ方向の力を受けた状態にある。本実施形態の液体収容体１００であれば、上述したように、凹部１６０と、収容体側電気接続部１４０とは、Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が重なり合う位置関係にある。凹部１６０には、ケース６１の凸部２１０が収容される。凸部２１０の内部空間２１１は、ケース側固定構造２２０の少なくとも一部を構成している。収容体側電気接続部１４０が装置側電気接続部５２から受ける＋Ｚ方向の力の少なくとも一部は、ケース６１が突起部５４ｐから−Ｚ方向に受ける力によって打ち消される。よって、液体収容体１００が＋Ｙ方向側において受ける力のＺ方向の成分が低減され、液体収容体１００のＺ方向における配置姿勢が、想定されている適正な姿勢からずれてしまうことが抑制される。従って、接続受入部５０に対する液体収容体１００の配置姿勢の悪化が抑制され、その接続状態が改善される。また、液体収容体１００の配置姿勢の低下に伴って、接続受入部５０と液体収容体１００との接続部位に無駄な応力が生じてしまうことが抑制されるため、接続受入部５０と液体収容体１００とを接続するための上述した各種の構成部の損傷・劣化が抑制される。
【０１４８】
図２０Ｂを参照して、ケース側固定構造２２０と装置側固定構造５４との係合状態を解除するときのメカニズムを説明する。本実施形態の液体噴射装置１０では、以下に説明するように、ケース側固定構造２２０と装置側固定構造５４とは、上述した係合状態にあるときに、ケース６１が、さらに＋Ｙ方向に押し込まれると、その係合状態を解除するように構成されている。ユーザーが、ケース６１を、＋Ｙ方向に押し込むと、装置側固定構造５４の突起部５４ｐは位置Ｐ５から＋Ｙ方向に移動し、＋Ｘ方向に第２突出壁部２２６に係っていた状態から外れる。そのため、付勢部材によって＋Ｘ方向側に向かって装置側固定構造５４に付与されている付勢力によって、突起部５４ｐは＋Ｘ方向側に瞬発的に移動し、リブ２１６の＋Ｘ方向側の側壁面２２９に衝突する（位置Ｐ６）。
【０１４９】
これによって、突起部５４ｐは、第４溝部２１５ｄに位置することになるため、＋Ｙ方向への移動が許容された状態となる。つまり、ケース側固定構造２２０と装置側固定構造５４との係合状態が解除された状態となる。上述したリブ２１６への突起部５４ｐの衝突によって生じるクリック音によって、ユーザーは、ケース側固定構造２２０と装置側固定構造５４との係合状態が解除されたことを知ることができる。突起部５４ｐの＋Ｙ方向への移動が許容されると、基端部材５７（図１３）によって＋Ｙ方向に付与される力によって、液体収容体１００およびケース６１は自動的に−Ｙ方向に移動する。基端部材５７が接続受入部５０から離れた後は、ユーザーがケース６１を引き出すことによって、液体収容体１００を取り出すことができる。以上の説明からもわかるとおり、溝部２１５は、突起部５４ｐを案内するループ状の案内経路を構成している。当該案内経路の入口部分と出口部分とは共通である。案内経路は、途中に設けられている突起部５４ｐを係止する係止部２２６と、入口側案内路と、出口側案内路と、によって構成される。入口側案内路は、前述した入口部分から係止部２２６までの経路部分である。出口側案内路は、係止部２２６から前述した出口部分までの経路部分である。
【０１５０】
［液体収容体の梱包］
図２１Ａ，図２１Ｂは、液体収容体１００を梱包する方法を説明するための模式図である。液体収容体１００は、工場からの出荷時など、液体噴射装置１０のケース６１に取り付けられる前の段階では、以下のように梱包されていることが望ましい。第１工程では、液体収容体１００の全体を可撓性を有するフィルム部材を袋状に構成した梱包材３００に収納して気密に封止する（図２１Ａ）。
【０１５１】
梱包材３００は、良好なガスバリア性を有する材料によって構成されることが望ましい。梱包材３００は、その気体透過率が１．０［ｃｃ／（ｍ２・日・ａｔｍ）］未満であることが望ましく、０．５［ｃｃ／（ｍ２・日・ａｔｍ）］以下であることがより望ましい。さらには、梱包材３００の気体透過率は、０．１［ｃｃ／（ｍ２・日・ａｔｍ）］以下であることがより望ましい。気体透過率は、等圧法によって測定される値であればよい。等圧法とは、試料で形成された隔膜で仕切られた２つの室内空間に同じ圧力で不活性ガスを封入した後、試験用の気体を一方の室内空間に注入して、当該試験用の気体が試料を透過して他方の室内空間に移動する速さを測定する方法である。梱包材３００は、例えば、アルミ箔や、シリカ蒸着フィルム、アルミ蒸着フィルムによって構成される。ガスバリア性を考慮した場合には、アルミ箔、シリカ蒸着フィルム、アルミ蒸着フィルムの順で好ましい。
【０１５２】
梱包材３００にはその内部空間に連通する空気吸引口３０１が予め設けられている。第２工程では、その空気吸引口３０１に吸引ポンプ３１０を接続して、梱包材３００の内部空間を減圧する。この工程では、梱包材３００が液体収容体１００の全体に密着する程度に減圧されることが望ましい（図２１Ｂ）。
【０１５３】
梱包材３００の内部空間が減圧されていれば、液体収容体１００の収容部１１０内に存在する空気を収容部１１０の外部へと誘導することができ、収容部１１０に収容されている液体の耐久性を高めることができる。また、収容部１１０が梱包材３００によって緊密にくるまれた状態となるため、可撓性を有する収容部１１０の変形が抑制される。よって、収容部１１０内の液体に収容部１１０の変形に伴う揺動が生じるなど、収容部１１０内の液体の安定性の低下が抑制される。加えて、収容部１１０の変形が抑制されることによって、液体収容体１００の取り回し性が高められる。
【０１５４】
なお、前述の第２工程の吸引ポンプ３１０による減圧工程をおこなう代わりに、第１工程において、液体収容体１００が緊密に締め付けられるように、液体収容体１００を梱包材３００でくるむものとしてもよい。このような方法であっても、梱包材３００によって収容部１１０の変形を簡易に抑制することができ、液体の保護性や液体収容体１００の取り回し性が改善される。
【０１５５】
［第１実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態の液体収容体１００によれば、液体噴射装置１０に装着された状態において、収容体側電気接続部１４０が装置側電気接続部５２から受けるＺ方向の力の少なくとも一部が、ケース６１が装置側固定構造５４の突起部５４ｐ、つまり、係合部５４ｐから受ける力によって低減される。よって、液体収容体１００の配置姿勢が、適正な姿勢からＺ方向にずれてしまうことが抑制される。また、液体収容体１００のＺ方向における幅は、液体収容体１００のＸ方向における幅およびＹ方向における幅よりも小さいため、ケース６１上における液体収容体１００の配置姿勢が安定化される。従って、液体噴射装置１０に対する液体収容体１００の接続状態が改善される。その他に、上記実施形態中で説明した種々の作用効果を奏することができる。こうした作用効果は、液体収容体１００が液体噴射装置１０に装着されている液体噴射システム１１においても同様に得ることができる。
【０１５６】
B．第２実施形態：
図２２は、第２実施形態における液体収容体１００Ｂの構成を示す概略斜視図である。第２実施形態の液体収容体１００Ｂは、以下に説明する点以外は、第１実施形態の第１液体収容体１００ａとほぼ同じ構成を有している。第２実施形態の液体収容体１００Ｂは、第１実施形態の第１液体収容体１００ａと同様に、第１ケース６１ａに配置された状態で、液体噴射装置１０のケース収納部６０に収納されて、第１接続受入部５０ａに接続される。
【０１５７】
第２実施形態の液体収容体１００Ｂは、液体導出口１３１を囲んでいる周縁リブ１３３の周辺に、複数の保護壁部１３５が設けられている。複数の保護壁部１３５は、液体導出口１３１の上方と横方向とに、周縁部１３２に沿って配列されている。複数の保護壁部１３５は、液体収容体１００において−Ｙ方向に最も突出している。第２実施形態の液体収容体１００Ｂでは、複数の保護壁部１３５によって、液体導出口１３１の保護性が高められている。
【０１５８】
第２実施形態の液体収容体１００Ｂにおいては、周縁リブ１３３や−Ｙ方向に窪んでいる周縁部１３２は省略されてもよい。また、液体導出口１３１は、複数の保護壁部１３５よりも−Ｙ方向に突出しない範囲で、−Ｙ方向に突出して設けられていてもよい。複数の保護壁部１３５はそれぞれ、−Ｙ方向における長さが異なっていてもよい。複数の保護壁部１３５は、第１実施形態で説明した第２液体収容体１００ｂに適用されてもよい。なお、第２実施形態の液体収容体１００Ｂや、第２実施形態の液体収容体１００Ｂが液体噴射装置１０に装着された液体噴射システム１１によれば、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【０１５９】
C．第３実施形態：
図２３は、第３実施形態における液体収容体１００Ｃの構成を示す概略斜視図である。第３実施形態の液体収容体１００Ｃは、以下に説明する点以外は、第１実施形態の第１液体収容体１００ａとほぼ同じ構成を有している。第３実施形態の液体収容体１００Ｃは、第１実施形態の第１液体収容体１００ａと同様に、第１ケース６１ａに配置された状態で、液体噴射装置１０のケース収納部６０に収納されて、第１接続受入部５０ａに接続される。
【０１６０】
第３実施形態の液体収容体１００Ｃは、液体導出口１３１の上方の領域にのみ−Ｙ方向に突出している保護壁部１３６が設けられている。保護壁部１３６は、液体収容体１００において−Ｙ方向に最も突出している。保護壁部１３６のＸ方向における中央にはＹ方向に延びているスリット１３６ｓが形成されている。スリット１３６ｓは省略されてもよい。第３実施形態の液体収容体１００Ｂであっても、保護壁部１３６によって、液体導出口１３１の保護性が高められている。
【０１６１】
第３実施形態の液体収容体１００Ｃにおいては、周縁リブ１３３や−Ｙ方向に窪んでいる周縁部１３２は省略されてもよい。また、液体導出口１３１は、保護壁部１３６よりも−Ｙ方向に突出しない範囲で、−Ｙ方向に突出して設けられていてもよい。保護壁部１３６は、第１実施形態で説明した第２液体収容体１００ｂに適用されてもよい。なお、第３実施形態の液体収容体１００Ｃや、第３実施形態の液体収容体１００Ｃが液体噴射装置１０に装着された液体噴射システム１１によれば、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【０１６２】
D．第４実施形態：
図２４は、第４実施形態における液体収容体１００Ｄの構成を示す概略斜視図である。第４実施形態の液体収容体１００Ｄは、以下に説明する点以外は、第１実施形態の第１液体収容体１００ａとほぼ同じ構成を有している。第４実施形態の液体収容体１００Ｄは、第１実施形態の第１液体収容体１００ａと同様に、第１ケース６１ａに配置された状態で、液体噴射装置１０のケース収納部６０に収納されて、第１接続受入部５０ａに接続される。
【０１６３】
第４実施形態の液体収容体１００Ｄでは、周縁リブ１３３が省略され、周縁部１３２の周囲が全体に−Ｙ方向に突出していることによって、液体導出口１３１を囲む周縁凸部１３７が形成されている。周縁凸部１３７は、液体収容体１００において−Ｙ方向に最も突出している。第４実施形態の液体収容体１００Ｄによれば、周縁凸部１３７によって、液体導出口１３１の保護性が高められている。周縁凸部１３７には途中に切れ目が設けられていてもよい。周縁凸部１３７の−Ｙ方向側の端面には、第１実施形態で説明した周縁リブ１３３が設けられていてもよい。
【０１６４】
第４実施形態の液体収容体１００Ｄにおいては、液体導出口１３１は、周縁凸部１３７よりも−Ｙ方向に突出しない範囲で、−Ｙ方向に突出して設けられていてもよい。周縁凸部１３７は、第１実施形態で説明した第２液体収容体１００ｂに適用されてもよい。第４実施形態の液体収容体１００Ｄや、第４実施形態の液体収容体１００Ｄが液体噴射装置１０に装着された液体噴射システム１１によれば、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【０１６５】
E．第５実施形態：
図２５は、第５実施形態におけるケース６１Ｅを示す概略斜視図である。図２５には、第５実施形態のケース６１Ｅに、第１実施形態で説明した第１液体収容体１００ａが配置され、開閉蓋部２３５が開かれた状態が例示されている。第５実施形態のケース６１Ｅは、開閉蓋部２３５を追加されている点以外は、第１実施形態で説明した第１ケース６１ａとほぼ同じ構成を有している。
【０１６６】
開閉蓋部２３５は、−Ｙ方向側の端部に設けられているヒンジ部２３６を支点として、液体収容体１００の上方において回動する。開閉蓋部２３５が閉じられたときには、ケース６１Ｅに配置された第１液体収容体１００ａの収容部１１０ａの全体は、開閉蓋部２３５と蓋部材２０３とによって上方がほとんど覆われる。これによって、第１液体収容体１００ａの保護性が高められている。
【０１６７】
開閉蓋部２３５の外周端部には、第１側壁部２０１および第２側壁部２０２に係合可能な爪部２３７が設けられている。なお、蓋部材２０３を省略して、開閉蓋部２３５のみによって、収容部１１０ａの上方が覆われるように構成されていてもよい。また、開閉蓋部２３５のヒンジ部２３６や爪部２３７は省略されてもよい。開閉蓋部２３５は、第１実施形態で説明した第２ケース６１ｂに適用されてもよい。なお、第４実施形態のケース６１Ｅによれば、上述した以外にも、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【０１６８】
F．第６実施形態：
図２６〜図２８を参照して、第６実施形態における液体収容体１００Ｆおよびケース６１Ｆの構成を説明する。図２６は、ケース６１Ｆに配置された状態の液体収容体１００Ｆを示す概略斜視図である。図２７は、ケース６１Ｆから液体収容体１００Ｆを取り外した状態を示す概略分解斜視図である。図２８は、ケース６１Ｆに配置された状態の液体収容体１００Ｆを−Ｙ方向に見たときの概略図である。第６実施形態における液体収容体１００Ｆおよびケース６１Ｆはそれぞれ、以下に説明する点以外は、第１実施形態における液体収容体１００およびケース６１の構成とほぼ同じである。
【０１６９】
第６実施形態の液体収容体１００Ｆが装着される液体噴射装置は、単色印刷を実行するインクジェットプリンターである点以外は、第１実施形態で説明した液体噴射装置１０とほぼ同じである。第６実施形態の液体噴射装置では、ケース収納部６０のＸ方向のほぼ全体が、１つの液体収容体１００Ｆによって占められる。接続受入部５０は、ケース収納部６０の＋Ｙ方向側の領域において、Ｘ方向のほぼ中央あたりに１つ設置されている。
【０１７０】
第６実施形態の液体収容体１００Ｆの収容部１１０Ｆは、第１実施形態の液体収容体１００よりも、Ｘ方向における幅が延長されており、Ｙ方向における幅よりも大きくなっている。液体収容体１００Ｆの接続部材１２０Ｆは、収容部１１０ＦのＸ方向における幅に合わせて、Ｘ方向における両端部がそれぞれ＋Ｘ方向または−Ｘ方向に延長されている。接続部材１２０Ｆは、第１実施形態で説明したのと同じ構成の接続受入部５０に接続可能に構成されている。そのため、接続部材１２０Ｆでは、接続受入部５０への接続のための構成部である液体導出口１３１、収容体側電気接続部１４０、第１受入部１５０ａ，第２受入部１５０ｂ，嵌合構造受入部１５５の配置レイアウトが、第１実施形態の接続部材１２０とほぼ同じである。
【０１７１】
第６実施形態のケース６１Ｆは、液体収容体１００Ｆに適合するように底面壁部２００のＸ方向における幅が拡大されて、第１側壁部２０１および第２側壁部２０２の間の距離および蓋部材２０３のＸ方向における幅が拡大されている。また、第６実施形態のケース６１Ｆの底面壁部２００の上面における＋Ｙ方向側の端部には、−Ｚ方向に突出している一対の嵌合壁部２３８が設けられている。一対の嵌合壁部２３８は、凸部２１０および一対の嵌合凸部２０７をＸ方向に挟む位置に設けられている。各嵌合壁部２３８は、その壁面がＹ方向にほぼ直交する向きで設けられている。各嵌合壁部２３８は、ケース６１Ｆに液体収容体１００Ｆが配置されたときに、接続部材１２０の第４面部１２４に設けられている嵌合溝（図示は省略）に挿入されて嵌合する。これによって、ケース６１Ｆにおける液体収容体１００Ｆの配置姿勢の安定性が高められている。
【０１７２】
第６実施形態の液体収容体１００Ｆによれば、インクの収容量を増大させることができる。また、液体収容体１００Ｆの配置姿勢の安定性が高められる。その他に、第６実施形態の液体収容体１００Ｆや、第６実施形態の液体収容体１００Ｆが液体噴射装置に装着された液体噴射システムによれば、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。なお、第６実施形態の液体収容体１００Ｆが装着される液体噴射装置は、複数の液体収容体１００ＦをＺ方向に積層して並列に装着する構成を有していてもよい。
【０１７３】
G．第７実施形態：
図２９〜図３１を参照して、第７実施形態を説明する。第７実施形態では、液体収容体１００とケース６１の種々の組み合わせの例を説明する。図２９の例では、第１液体収容体１００ａが第２ケース６１ｂの上に配置されている。第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａは、第２ケース６１ｂの追加壁部２３２にＸ方向に挟まれた状態で支持される。この組み合わせによって、第１液体収容体１００ａを、ケース収納部６０における第２ケース６１ｂが配置される配置領域ＬＡ（図３）に配置してもよい。
【０１７４】
図３０の例では、第１液体収容体１００ａが第６実施形態のケース６１Ｆの上に配置されている。第１液体収容体１００ａの接続部材１２０ａは、ケース６１Ｆの一対の嵌合壁部２３８にＸ方向に挟まれた状態で支持される。この組み合わせによって、第１液体収容体１００ａを、第６実施形態で説明した液体噴射装置に安定的に装着することが可能である。図３１に例示されているように、第６実施形態のケース６１Ｆには、第２液体収容体１００ｂが配置されるものとしてもよい。
【０１７５】
H．各実施形態の変形例：
上記の各実施形態の構成の変形態様を、変形例として説明する。
【０１７６】
H1．変形例１：
上記各実施形態では、ケース収納部６０における液体収容体１００およびケース６１の移動方向であるＹ方向は、液体噴射装置１０の前後方向に一致している。これに対して、ケース収納部６０における液体収容体１００およびケース６１の移動方向であるＹ方向は、液体噴射装置１０の前後方向に一致していなくてもよい。ケース収納部６０における液体収容体１００およびケース６１の移動方向であるＹ方向は、例えば、液体噴射装置１０の横方向であってもよい。つまり、液体収容体１００およびケース６１の装着口が、液体噴射装置１０の右側または左側の側面に設けられていてもよい。また、上記各実施形態では、ケース収納部６０は液体噴射装置１０において最下段の位置に設けられている。これに対して、ケース収納部６０は他の高さ位置に形成されていてもよい。ケース収納部６０はＺ方向における中央部に設けられていてもよい。
【０１７７】
H2．変形例２：
上記第１実施形態の液体噴射装置１０は、４つの液体収容体１００を装着しており、第６実施形態の液体噴射装置は、１つの液体収容体１００Ｆを装着している。液体噴射装置に装着される液体収容体１００の個数は、上記の各実施形態の個数に限定されることはない。例えば、液体噴射装置は、第１実施形態の第１液体収容体１００ａまたは第２液体収容体１００ｂを１つのみ装着可能に構成されていてもよいし、液体噴射装置は、第６実施形態の液体収容体１００Ｆを２つ以上収納可能に構成されていてもよい。また、上記の第１実施形態では、液体噴射装置１０には、２種類の液体収容体１００ａ，１００ｂが装着されている。これに対して、液体噴射装置１０には、構成の異なる３種類以上の液体収容体が装着されてもよい。
【０１７８】
H3．変形例３：
上記の各実施形態において、ケース側固定構造２２０は、ハートカム溝構造を有している。これに対して、ケース側固定構造２２０は、ハートカム溝構造を有していなくてもよい。ケース側固定構造２２０は、例えば、係合状態において、装置側固定構造５４の突起部５４ｐが−Ｙ方向に係合する段差部を有するのみの構成であってもよい。この場合には、装置側固定構造５４は、ユーザーの操作などによって、Ｘ方向に移動させて係合状態を解除できるように構成されていることが望ましい。
【０１７９】
H4．変形例４：
上記の各実施形態において、第１受入部１５０ａと第２受入部１５０ｂはそれぞれ、対応する位置決め部５３ａ，５３ｂが挿入される孔部として構成されている。これに対して、第１受入部１５０ａと第２受入部１５０ｂとは孔部として構成されていなくてもよく、例えば、Ｚ方向に延びるスリットとして形成されていてもよい。また、各位置決め部５３ａ，５３ｂの先端が接触する接触部として構成されていてもよい。
【０１８０】
H5．変形例５：
上記の各実施形態では、収容体側電気接続部１４０は基板部１４１を備えている。これに対して、収容体側電気接続部１４０は基板部１４１を備えていなくてもよい。収容体側電気接続部１４０は、例えば、装置側電気接続部５２が電気的に接触する電極部のみを有する構成であってもよい。上記の各実施形態では、収容体側電気接続部１４０の基板部１４１は、斜め上方を向くように配置されている。これに対して、収容体側電気接続部１４０の基板部１４１は、斜め上方を向くように配置されていなくてもよい。基板部１４１は、少なくとも装置側電気接続部５２から＋Ｚ方向側に向かう力を受ける状態で装置側電気接続部５２に電気的に接続できる角度で配置されていればよい。基板部１４１は、例えば、−Ｚ方向を向くように略水平に配置されていてもよい。
【０１８１】
H6．変形例６：
液体収容体１００の構成は、上記の各実施形態で説明した構成には限定されない。例えば、液体収容体１００の収容部１１０は、略円盤形状を有していてもよい。また、接続受入部５０において、液体導出口１３１は、Ｘ方向における中央に位置していなくてもよく、収容体側電気接続部１４０がＸ方向における中央に設けられていてもよい。液体導出口１３１は、Ｘ方向において一対の受入部１５０ａ，１５０ｂの間に設けられていなくてもよい。また、一対の受入部１５０ａ，１５０ｂは同じ高さ位置に設けられていなくてもよいし、ほぼ同じ開口形状や開口サイズを有していてもよい。収容体側電気接続部１４０は、−Ｙ方向側に奥まった位置に形成されていなくてもよく、＋Ｙ方向側に突出した位置に形成されていてもよい。
【０１８２】
H7．変形例７：
液体収容体１００が配置されるケース６１の構成は、上記の各実施形態で説明した構成に限定されることはない。ケース６１は、トレー状の構成を有していなくてもよく、例えば、複数の柱状の部材を組み合わせたフレーム状の部材によって構成されていてもよい。
【０１８３】
H8．変形例８：
液体収容体１００が接続される接続受入部５０は、上記の各実施形態で説明した構成に限定されることはない。接続受入部５０は、単一の部品として構成されていなくてもよく、液体導入部５１や、装置側電気接続部５２、一対の位置決め部５３ａ，５３ｂがそれぞれ異なる部材として独立に分離配置されている構成を有していてもよい。
【０１８４】
H9．変形例９：
上記各実施形態の液体噴射装置１０は、プリンターであり、液体噴射システム１１はインクジェット方式の印刷システムである。これに対して、液体噴射装置１０は、プリンターでなくてもよいし、液体噴射システム１１は印刷システムでなくてもよい。液体噴射装置１０は、例えば、液体洗剤を噴射する洗浄装置として構成されてもよい。この場合には、液体噴射システムは、洗浄システムである。
【０１８５】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、本明細書中において、省略されてもよい、と説明されているものに限らず、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０…液体噴射装置、１０ｃ…ハウジング、１１…液体噴射システム、１２…前面部、１３…操作部、１３ｂ…操作ボタン、１３ｉ…表示部、１４…媒体排出口、１５…媒体受部、１６…媒体収納口、１７…媒体収納部、１８…カバー部材、２０…制御部、３０…噴射実行部、３１…ヘッド部、３２…チューブ、３２ｒ…湾曲部位、３３…ノズル、３４…キャリッジ、３５…媒体搬送部、３６…搬送ローラー、４０…液体供給部、４２…供給配管、４３…継手部、４５…変動圧力発生部、４６…圧力伝達配管、５０…接続受入部、５０ａ…第１接続受入部、５０ｂ…第２接続受入部、５１…液体導入部、５１ｐ…貫通孔、５１ｔ…先端部、５２…装置側電気接続部、５２ｔ…端子部、５３ａ…第１位置決め部、５３ｂ…第２位置決め部、５３ｇ…溝部、５４…装置側固定構造、５４ｐ…突起部（係合部）、５４ｔ…先端部、５５…嵌合構造、５５ｃ…突起部、５６…液体受部、５７…基端部材、６０…ケース収納部、６１，６１ａ，６１ｂ，６１Ｅ，６１Ｆ…ケース、６２…開口部材、６３…貫通孔、６４…レール溝、６５…ローラー、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｆ…液体収容体、１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０Ｆ…収容部、１１１…第１シート部材、１１２…第２シート部材、１１３…外周端部、１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０Ｆ…接続部材、１２１…第１面部、１２２…第２面部、１２３…第３面部、１２５…第５面部、１２６…第６面部、１２８…スリット、１３１…液体導出口、１３２…周縁部、１３３…周縁リブ、１３５…保護壁部、１３６…保護壁部、１３６ｓ…スリット、１３７…周縁凸部、１４０…収容体側電気接続部、１４１…基板部、１４１ｓ…表面、１４２…端子部、１４４…基板配置部、１４４ｓ…傾斜面、１４５…壁部、１５０ａ…第１受入部、１５０ｂ…第２受入部、１５１ａ…第１開口部、１５１ｂ…第２開口部、１５５…嵌合構造受入部、１５６…突起部、１５７…谷間部、１６０…凹部、１６１…嵌合凹部、１６２…側端支持部、２００…底面壁部、２０１…第１側壁部、２０１ｔ…係合凸部、２０２…第２側壁部、２０２ｔ…係合凸部、２０３…蓋部材、２０３ｔ…爪部、２０４…窪部、２０５…前面壁部、２０７…嵌合凸部、２１０…凸部、２１１…内部空間、２１３…細溝部、２１４…段差部、２１５…溝部、２１５ａ…第１溝部、２１５ｂ…第２溝部、２１５ｃ…第３溝部、２１５ｄ…第４溝部、２１６…リブ、２２０…ケース側固定構造、２２１…中央凸部、２２２…第１壁面、２２３…第２壁面、２２４…第３壁面、２２５…第１突出壁部、２２６…第２突出壁部（被係合部、係止部）、２２７…第３突出壁部、２２８ａ…第１底面、２２８ｂ…第２底面、２２８ｃ…第３底面、２２８ｄ…第４底面、２２８ｅ…第５底面、２２８ｆ…第６底面、２２９…側壁面、２３０…レールリブ、２３１…脚部、２３２…追加壁部、２３５…開閉蓋部、２３６…ヒンジ部、２３７…爪部、２３８…嵌合壁部、３００…梱包材、３０１…空気吸引口、３１０…吸引ポンプ、ＣＬ…中心軸、ＣＰ…接触部位、ＬＡ…配置領域、ＭＰ…媒体、Ｐ１〜Ｐ６…位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向とするとき、
ケース収納部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側固定構造と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する液体導入部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側電気接続部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する第１位置決め部および第２位置決め部と、  を備える液体噴射装置に対して着脱可能な装着体であって、
前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって、前記ケース収納部に挿入されるケースと、前記ケースに対して着脱可能な液体収容体と、を備え、
前記ケースは、前記装置側固定構造を案内するループ状の溝と、前記溝に設けられた前記装置側固定構造を係止する係止部と、を有するケース側固定構造を備え、
前記液体収容体には、
可撓性を有し、液体を収容する収容部と、
前記装着体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置する接続部材と、
を備え、
前記接続部材には、
前記装着状態において前記液体導入部が挿入される液体導出口と、
前記装着状態において前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、
前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、
前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、
が設けられており、
前記ケース側固定構造と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、
前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さく、
前記収容体側電気接続部は、前記装置側電気接続部から＋Ｚ方向に力を付与されており、
前記装着状態において、前記ケース側固定構造は、前記−Ｚ方向側に向かう力を付与された状態で、前記装置側固定構造に係合して、前記装着体の前記−Ｙ方向への移動が規制される、装着体。
【請求項２】
請求項１記載の装着体であって、
前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部に接触する接触面を有し、
前記接触面の法線ベクトルは、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記−Ｚ方向のベクトル成分と前記＋Ｙ方向のベクトル成分とを有する、装着体。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の装着体であって、
前記装着状態の姿勢にされたときに、前記第１受入部は、前記液体導出口に対して前記−Ｘ方向側に位置し、前記第２受入部は、前記液体導出口に対して前記＋Ｘ方向側に位置する、装着体。
【請求項４】
請求項３記載の装着体であって、
前記装着状態の姿勢にされたときに、前記収容体側電気接続部および前記ケース側固定構造は、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置する、装着体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の装着体であって、
前記第１受入部は前記第１位置決め部が挿通される第１開口部を有し、
前記第２受入部は前記第２位置決め部が挿通される第２開口部を有し、
前記装着状態の姿勢において、前記第２開口部の前記Ｘ方向における開口幅は、前記第
１開口部の前記Ｘ方向における開口幅よりも大きい、装着体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の装着体であって、
前記液体導出口の周辺部の少なくとも一部が前記Ｙ方向に突出している、装着体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装着体であって、
前記第１受入部および前記第２受入部のうち、少なくとも一方は、前記Ｚ方向に延びるスリットである、装着体。
【請求項８】
液体噴射装置と、装着体と、を備える液体噴射システムであって、
重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向とするとき、
前記液体噴射装置は、
ケース収納部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側固定構造と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する液体導入部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側電気接続部と、
前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する第１位置決め部および第２位置決め部と、
を備え、
前記装着体は、
前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって、前記ケース収納部に挿入されるケースと、
前記ケースに対して着脱可能な液体収容体と、
を備え、
前記ケースは、前記装置側固定構造を案内するループ状の溝と、前記溝に設けられた前記装置側固定構造を係止する係止部と、を有するケース側固定構造を備え、
前記液体収容体は、
可撓性を有し、液体を収容する収容部と、
前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置する接続部材と、
を備え、
前記接続部材には、
前記装着状態において前記液体導入部が挿入される液体導出口と、
前記装着状態において前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、
前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、
前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、
が設けられており、
前記ケース側固定構造と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、
前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さく、
前記収容体側電気接続部は、前記装置側電気接続部から＋Ｚ方向に力を付与されており、
前記装着状態において、前記ケース側固定構造は、前記−Ｚ方向側に向かう力を付与された状態で、前記装置側固定構造に係合して、前記装着体の前記−Ｙ方向への移動が規制される、液体噴射システム。
【請求項９】
請求項８記載の液体噴射システムであって、
前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部に接触する接触面を有し、
前記接触面の法線ベクトルは、前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記−Ｚ方向のベクトル成分と前記＋Ｙ方向のベクトル成分とを有する、液体噴射システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９記載の液体噴射システムであって、
前記液体収容体が前記装着状態の姿勢にされたときに、前記第１受入部は、前記液体導出口に対して前記−Ｘ方向側に位置し、前記第２受入部は、前記液体導出口に対して前記＋Ｘ方向側に位置する、液体噴射システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の液体噴射システムであって、
前記装着状態の姿勢にされたときに、前記収容体側電気接続部および前記ケース側固定構造は、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置する、液体噴射システム。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記第１受入部は前記第１位置決め部が挿通される第１開口部を有し、
前記第２受入部は前記第２位置決め部が挿通される第２開口部を有し、
前記装着状態における前記液体収容体の姿勢において、前記第２開口部の前記Ｘ方向における開口幅は、前記第１開口部の前記Ｘ方向における開口幅よりも大きい、液体噴射システム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記液体導出口の周辺部の少なくとも一部が前記Ｙ方向に突出している、液体噴射システム。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記第１受入部および前記第２受入部のうち、少なくとも一方は、前記Ｚ方向に延びるスリットである、液体噴射システム。
【請求項１５】
請求項８から請求項１４のいずれか一項に記載の液体噴射システムであって、
前記装置側固定構造と前記ケース側固定構造とは、互いに係合した係合状態にあるときに、前記ケースが前記＋Ｙ方向に押されることによって、前記係合状態を解除し、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を許容するように構成されている、液体噴射システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向とするとき、ケース収納部と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側固定構造と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する液体導入部と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側電気接続部と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する第１位置決め部および第２位置決め部と、を備える液体噴射装置に対して着脱可能な装着体であって、前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって、前記ケース収納部に挿入されるケースと、前記ケースに対して着脱可能な液体収容体と、を備え、前記ケースは、前記装置側固定構造を案内するループ状の溝と、前記溝に設けられた前記装置側固定構造を係止する係止部と、を有するケース側固定構造を備え、前記液体収容体には、可撓性を有し、液体を収容する収容部と、前記装着体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置する接続部材と、を備え、前記接続部材には、前記装着状態において前記液体導入部が挿入される液体導出口と、前記装着状態において前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、が設けられており、前記ケース側固定構造と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さく、前記収容体側電気接続部は、前記装置側電気接続部から＋Ｚ方向に力を付与されており、前記装着状態において、前記ケース側固定構造は、前記−Ｚ方向側に向かう力を付与された状態で、前記装置側固定構造に係合して、前記装着体の前記−Ｙ方向への移動が規制される、装着体。
［形態２］
液体噴射装置と、装着体と、を備える液体噴射システムであって、重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向とするとき、前記液体噴射装置は、ケース収納部と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側固定構造と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する液体導入部と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する装置側電気接続部と、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置する第１位置決め部および第２位置決め部と、を備え、前記装着体は、前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって、前記ケース収納部に挿入されるケースと、前記ケースに対して着脱可能な液体収容体と、を備え、前記ケースは、前記装置側固定構造を案内するループ状の溝と、前記溝に設けられた前記装置側固定構造を係止する係止部と、を有するケース側固定構造を備え、前記液体収容体は、可撓性を有し、液体を収容する収容部と、前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置する接続部材と、を備え、前記接続部材には、前記装着状態において前記液体導入部が挿入される液体導出口と、前記装着状態において前記装置側電気接続部に電気的に接触する収容体側電気接続部と、前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れる第１受入部と、前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れる第２受入部と、が設けられており、前記ケース側固定構造と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されており、前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さく、前記収容体側電気接続部は、前記装置側電気接続部から＋Ｚ方向に力を付与されており、前記装着状態において、前記ケース側固定構造は、前記−Ｚ方向側に向かう力を付与された状態で、前記装置側固定構造に係合して、前記装着体の前記−Ｙ方向への移動が規制される、液体噴射システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明の第１の形態によれば、液体噴射装置に装着される液体収容体が提供される。重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向と定義する。前記液体噴射装置は、ハウジングと、ケースと、装置側固定構造と、液体導入部と、装置側電気接続部と、第１位置決め部と、第２位置決め部と、を備えてよい。前記ハウジングは、ケース収納部が内部に設けられてよい。前記ケースは、前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって前記ケース収納部に挿入されてよい。前記ケースは、凸部と、ケース側固定構造と、を有してよい。前記凸部は、前記＋Ｙ方向側の端部において前記−Ｚ方向側に突出していてよい。前記ケース側固定構造は、前記凸部の内部空間を含んでよい。前記ケース側固定構造は、前記ケースが前記ケース収納部に装着されたケース収納状態において、前記ケースに対して前記−Ｚ方向側に向かう力を付与した状態で、前記装置側固定構造に係合して、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を規制してよい。前記液体導入部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記装置側電気接続部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置していてよい。前記第１位置決め部および前記第２位置決め部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部から前記−Ｙ方向側に向かって延びており、前記液体導入部を挟んで前記Ｘ方向において互いに離間した位置に設けられていてよい。前記液体収容体は、前記液体噴射装置の前記ケースに対して着脱可能に構成されてよい。前記液体収容体は、収容部と、接続部材と、を備えてよい。前記収容部は、可撓性を有し、液体を収容してよい。前記接続部材は、前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記接続部材には、液体導出口と、収容体側電気接続部と、第１受入部と、第２受入部と、凹部と、が設けられてよい。前記液体導出口は、前記装着状態において前記＋Ｙ方向に前記液体導入部が挿入されてよい。前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部から少なくとも前記＋Ｚ方向の成分を有する力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触してよい。前記第１受入部は、前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れてよい。前記第２受入部は、前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れてよい。前記凹部は、前記装着状態において前記−Ｚ方向に窪んでおり、前記ケースの前記凸部が収容されてよい。前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されてよい。前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さくてよい。
この形態の液体収容体によれば、収容体側電気接続部が装置側電気接続部から受ける＋Ｚ方向の力の少なくとも一部が、ケースの係合状態を形成するために装置側固定構造がケース側固定構造に付与する−Ｚ方向の力によって低減される。よって、液体収容体に付与されるＺ方向の力の成分が低減され、液体収容体の配置姿勢が、適正な姿勢からＺ方向にずれてしまうことが抑制され、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態が改善される。また、液体収容体の配置姿勢の悪化によって液体噴射装置と液体収容体との接続部位に無駄な応力が生じてしまうことが抑制されるため、当該接続部位の損傷・劣化が抑制される。また、この形態の液体収容体によれば、装着状態の姿勢において、Ｚ方向における幅が他のＸ方向およびＹ方向における幅よりも小さいため、液体収容体のケース上での配置姿勢が、より安定化する。よって、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態がさらに改善される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［４］上記形態の液体収容体において、前記収容体側電気接続部および前記凹部は、前記装着状態の姿勢にされたときに、前記Ｘ方向において、前記液体導出口と前記第１受入部との間に位置してよい。この形態の液体収容体によれば、一対の位置決め部と一対の受入部とによって、液体導入部に対する液体導出口のＸ方向における位置決め精度とともに、装置側電気接続部に対する収容体側電気接続部の位置決め精度が高められる。よって、液体導入部と液体導出口との接続性および装置側電気接続部と収容体側電気接続部との電気的接続性が改善される。また、液体導出口と第１受入部との間に収容体側電気接続部および凹部が設けられている分だけ、第１受入部と第２受入部との間のＸ方向における距離が大きくなり、一対の位置決め部と一対の受入部とによる位置決め精度がより高められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［６］本発明の第２の形態によれば、液体噴射システムが提供される。この液体噴射システムは、液体噴射装置と、液体収容体と、を備えてよい。重力方向に平行な方向をＺ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と同じ方向を＋Ｚ方向とし、前記Ｚ方向のうちの前記重力方向と反対の方向を−Ｚ方向とし、前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とし、前記Ｙ方向のうちのひとつの方向を＋Ｙ方向とし、前記Ｙ方向のうちの他の方向を−Ｙ方向とし、前記Ｚ方向と前記Ｙ方向とに直交する方向をＸ方向とし、前記Ｘ方向のうちのひとつの方向を＋Ｘ方向とし、前記Ｘ方向のうちの他の方向を−Ｘ方向と定義する。前記液体噴射装置は、ハウジングと、ケースと、装置側固定構造と、液体導入部と、装置側電気接続部と、第１位置決め部と、第２位置決め部と、を備えてよい。前記ハウジングの内部には、ケース収納部が設けられてよい。前記ケースは、前記＋Ｙ方向に沿って移動することによって前記ケース収納部に挿入されてよい。前記ケースは、凸部と、ケース側固定構造と、を有してよい。前記凸部は、前記＋Ｙ方向側の端部において前記−Ｚ方向側に突出してよい。前記ケース側固定構造は、前記凸部の内部空間を含んでよい。前記装置側固定構造は、前記ケースが前記ケース収納部に装着されたケース収納状態において、前記ケースに対して前記−Ｚ方向側に向かう力を付与した状態で、前記ケース側固定構造に係合して、前記ケースの前記−Ｙ方向への移動を規制してよい。前記液体導入部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記装置側電気接続部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記第１位置決め部および前記第２位置決め部は、前記ケース収納部の前記＋Ｙ方向側の端部から前記−Ｙ方向側に向かって延びており、前記液体導入部を挟んで前記Ｘ方向において互いに離間した位置に設けられていてよい。前記液体収容体は、前記ケースに着脱可能に構成されてよい。前記液体収容体は、収容部と、接続部材と、を備えてよい。前記収容部は、可撓性を有し、液体を収容してよい。前記接続部材は、前記液体収容体が前記液体噴射装置に装着された装着状態にあるときに、前記＋Ｙ方向側の端部に位置してよい。前記接続部材には、液体導出口と、収容体側電気接続部と、第１受入部と、第２受入部と、凹部と、が設けられてよい。前記液体導出口は、前記装着状態において前記＋Ｙ方向に前記液体導入部が挿入されてよい。前記収容体側電気接続部は、前記装着状態において前記装置側電気接続部から少なくとも前記＋Ｚ方向の成分を有する力を受けつつ、前記装置側電気接続部に電気的に接触してよい。前記第１受入部は、前記装着状態において前記第１位置決め部を受け入れてよい。前記第２受入部は、前記装着状態において前記第２位置決め部を受け入れてよい。前記凹部は、前記装着状態において前記−Ｚ方向に窪んでおり、前記ケースの前記凸部が収容されてよい。前記凹部と前記収容体側電気接続部とは、前記装着状態の姿勢において前記Ｚ方向に見たときに少なくとも一部が互いに重なり合う位置に形成されてよい。前記装着状態の姿勢において、前記液体収容体の前記Ｚ方向における幅は、前記Ｙ方向における幅、および、前記Ｘ方向における幅よりも小さくてよい。
この形態の液体噴射システムによれば、液体収容体において収容体側電気接続部が装置側電気接続部から受ける＋Ｚ方向の力の少なくとも一部が、ケースの係合状態を形成するために装置側固定構造がケース側固定構造に付与する−Ｚ方向の力によって低減される。よって、液体収容体に付与されるＺ方向の力の成分が低減され、液体収容体の配置姿勢が、適正な姿勢からＺ方向にずれてしまうことが抑制され、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態が改善される。また、液体収容体の配置姿勢の悪化によって液体噴射装置と液体収容体との接続部位に無駄な応力が生じてしまうことが抑制されるため、当該接続部位の損傷・劣化が抑制される。また、この形態の液体噴射システムによれば、装着状態の姿勢にあるときの液体収容体のＺ方向における幅が、他のＸ方向およびＹ方向における幅よりも小さいため、液体収容体のケース上での配置姿勢が、より安定化する。よって、液体噴射装置に対する液体収容体の接続状態がさらに改善される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】液体噴射装置の外観構成を示す概略斜視図。
【図２】液体噴射装置の内部構成を示す第１の概略図。
【図３】液体噴射装置の内部構成を示す第２の概略図。
【図４】液体供給部を抜き出して示す概略斜視図。
【図５】液体供給部が備える接続受入部を抜き出して示す概略斜視図。
【図６】第１ケースに配置された状態の第１液体収容体を示す概略斜視図。
【図７】第１ケースから第１液体収容体を取り出した状態を示す第１の概略分解斜視図。
【図８】第１ケースから第１液体収容体を取り出した状態を示す第２の概略分解斜視図。
【図９Ａ】第１ケースの接続部材の近傍を抜き出して示す概略斜視図。
【図９Ｂ】収容体側電気接続部の近傍を抜き出して示す概略斜視図。
【図１０Ａ】第１ケースの蓋部材を示す第１の概略斜視図。
【図１０Ｂ】第１ケースの蓋部材を示す第２の概略斜視図。
【図１１】第１ケースの前面壁部を示す概略図。
【図１２】第１ケースの底面壁部の下面側の構成を示す概略斜視図。
【図１３】第２ケースに配置された状態の第２液体収容体を示す概略斜視図。
【図１４】第２ケースから第２液体収容体を取り出した状態を示す第１の概略分解斜視図。
【図１５】第２ケースから第２液体収容体を取り出した状態を示す第２の概略分解斜視図。
【図１６】第２ケースに配置された状態の第２液体収容体を−Ｙ方向に見たときの概略図。
【図１７】第２ケースの前面壁部を示す概略図。
【図１８】第２ケースの底面壁部の下面側の構成を示す概略斜視図。
【図１９】接続受入部に対する液体収容体の装着メカニズムを説明するための概略図。
【図２０Ａ】被係合部に対する係合部の係合が完了するまでのメカニズムを説明するための概略図。
【図２０Ｂ】係合部と係合部との係合状態を解除するときのメカニズムを説明するための概略図。
【図２１Ａ】液体収容体を梱包する方法を説明するための第１の模式図。
【図２１Ｂ】液体収容体を梱包する方法を説明するための第２の模式図。
【図２２】第２実施形態の液体収容体の構成を示す概略斜視図。
【図２３】第３実施形態の液体収容体の構成を示す概略斜視図。
【図２４】第４実施形態の液体収容体の構成を示す概略斜視図。
【図２５】第５実施形態のケースを示す概略斜視図。
【図２６】第６実施形態における液体収容体およびケースを示す第１の概略図。
【図２７】第６実施形態における液体収容体およびケースを示す第２の概略図。
【図２８】第６実施形態における液体収容体およびケースを示す第３の概略図。
【図２９】第７実施形態としての液体収容体とケースの第１の組み合わせ例を示す概略図。
【図３０】第７実施形態としての液体収容体とケースの第２の組み合わせ例を示す概略図。
【図３１】第７実施形態としての液体収容体とケースの第３の組み合わせ例を示す概略図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
装置側電気接続部５２は、液体収容体１００に対して電気的に接続されるコネクターである。装置側電気接続部５２は、ケース収納部６０の＋Ｙ方向側の端部に位置する（図３）。装置側電気接続部５２は、Ｘ方向に配列された複数の端子部５２ｔを有している。各端子部５２ｔは、装置側電気接続部５２の表面から突出しており、液体収容体１００の収容体側電気接続部（後述）に接触して電気的に接続される。各端子部５２ｔは、板バネなどの弾性部材によって、その突出方向に付勢されていることが望ましい。本実施形態では、装置側電気接続部５２は、液体収容体１００の収容体側電気接続部の配置角度に対応する傾斜角度で配置されている。装置側電気接続部５２は、その表面の法線ベクトルが、−Ｙ方向のベクトル成分と、＋Ｚ方向のベクトル成分と、を有するように、斜め下方を向いて配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ケース収納部６０の床面には、複数のレール溝６４が形成されている（図３）。各レール溝６４は、各液体収容体１００の配置領域ＬＡごとに、ケース収納部６０のＹ方向の全域にわたって直線状に形成されている。各レール溝６４には、ケース６１の下面に設けられたレールリブ（後述）が嵌合する。レール溝６４によって、液体噴射装置１０の内部におけるケース６１のＹ方向の移動がガイドされ、Ｘ方向において隣り合うケース６１同士の接触が抑制される。また、接続受入部５０に対する液体収容体１００の接続が簡易化される。なお、レール溝６４およびそれに対応するレールリブの構成は、誤装着の防止のために、ケース６１ごとに異なっていてもよい。また、レール溝６４の一部または全部は省略されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ケース収納部６０の床面には、複数のローラー６５が設置されている（図３）。各ローラー６５は、各液体収容体１００の配置領域ＬＡごとに、Ｙ方向に適宜、分散して配列されている。ケース収納部６０では、各ローラー６５の回転によって、ケース６１をＹ方向へ移動させるときの移動抵抗が低減され、ユーザーによるケース６１の移動操作が円滑化される。ローラー６５は省略されてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
中央凸部２２１は、第１突出壁部２２５と、第２突出壁部２２６と、を有する。第１突出壁部２２５は、第２壁面２２３の−Ｘ方向側の端部において、第１壁面２２２が延在している方向に沿って、−Ｙ方向側に、第２壁面２２３からわずかに延び出ている。第２突出壁部２２６は被係合部として機能する壁部である。以下では、第２突出壁部２２６を被係合部２２６と呼ぶ場合もある。第２突出壁部２２６は、第２壁面２２３の＋Ｘ方向側の端部において、第３壁面２２４が延在している方向に沿って、−Ｙ方向側に第２壁面２２３からわずかに延び出ている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
これによって、突起部５４ｐは、第４溝部２１５ｄに位置することになるため、＋Ｙ方向への移動が許容された状態となる。つまり、ケース側固定構造２２０と装置側固定構造５４との係合状態が解除された状態となる。上述したリブ２１６への突起部５４ｐの衝突によって生じるクリック音によって、ユーザーは、ケース側固定構造２２０と装置側固定構造５４との係合状態が解除されたことを知ることができる。突起部５４ｐの＋Ｙ方向への移動が許容されると、基端部材５７（図１９）によって＋Ｙ方向に付与される力によって、液体収容体１００およびケース６１は自動的に−Ｙ方向に移動する。基端部材５７が接続受入部５０から離れた後は、ユーザーがケース６１を引き出すことによって、液体収容体１００を取り出すことができる。以上の説明からもわかるとおり、溝部２１５は、突起部５４ｐを案内するループ状の案内経路を構成している。当該案内経路の入口部分と出口部分とは共通である。案内経路は、途中に設けられている突起部５４ｐを係止する係止部２２６と、入口側案内路と、出口側案内路と、によって構成される。入口側案内路は、前述した入口部分から係止部２２６までの経路部分である。出口側案内路は、係止部２２６から前述した出口部分までの経路部分である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
第３実施形態の液体収容体１００Ｃは、液体導出口１３１の上方の領域にのみ−Ｙ方向に突出している保護壁部１３６が設けられている。保護壁部１３６は、液体収容体１００において−Ｙ方向に最も突出している。保護壁部１３６のＸ方向における中央にはＹ方向に延びているスリット１３６ｓが形成されている。スリット１３６ｓは省略されてもよい。第３実施形態の液体収容体１００Ｃであっても、保護壁部１３６によって、液体導出口１３１の保護性が高められている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
開閉蓋部２３５の外周端部には、第１側壁部２０１および第２側壁部２０２に係合可能な爪部２３７が設けられている。なお、蓋部材２０３を省略して、開閉蓋部２３５のみによって、収容部１１０ａの上方が覆われるように構成されていてもよい。また、開閉蓋部２３５のヒンジ部２３６や爪部２３７は省略されてもよい。開閉蓋部２３５は、第１実施形態で説明した第２ケース６１ｂに適用されてもよい。なお、第５実施形態のケース６１Ｅによれば、上述した以外にも、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ａ】
2020114682.tif 000038
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ｂ】
2020114682.tif 000039