(57)【要約】【課題】筐体間の固定と通線を効率的に実現する。【解決手段】主装置と、該主装置に固定される拡張装置と、から成る電気装置であって、上記主装置および上記拡張装置は、接続のための接続穴を有し、該接続穴に固定されたボルトによって上記主装置と上記拡張装置とが固定され、上記ボルトは、中心に貫通穴を有し、かつ軸方向に平行して分割可能であり、上記主装置と上記拡張装置は、上記貫通穴を通じたケーブルによって電気的に接続され、上記ケーブルは上記貫通穴の直径よりも大きいコネクタを有する、ことを特徴とする、電気装置が提供される。【選択図】図４Ｂ
2020035826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と、該主装置に固定される拡張装置と、から成る電気装置であって、
前記主装置および前記拡張装置は、接続のための接続穴を有し、該接続穴に固定されたボルトによって前記主装置と前記拡張装置とが固定され、
前記ボルトは、中心に貫通穴を有し、かつ軸方向に平行して分割可能であり、
前記主装置と前記拡張装置は、前記貫通穴を通じたケーブルによって電気的に接続され、
前記ケーブルは前記貫通穴の直径よりも大きいコネクタを有する、
ことを特徴とする、電気装置。
【請求項２】
前記ボルトは、第１の分割片および第２の分割片に分割可能であり、
前記第１の分割片および第２の分割片のそれぞれは、互いに接合するための接合部を有する、
請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
前記主装置の前記接続穴は、吊ボルトを装着するための取付穴を兼ねる、
請求項１または２に記載の電気装置。
【請求項４】
前記主装置は、２つ以上の前記接続穴を有し、
２つ以上の前記接続穴には、それぞれ用途または種類が異なる前記ケーブルを通した前記ボルトが固定される、
請求項１〜３のいずれかに記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの筺体を接合し、また通線を行うことで電気的に接続したい場合がある。ここで、壁面を通過するケーブルを固定する技術としては、例えば、特許文献１や特許文献に記載の技術が挙げられる。特許文献１には、筐体壁面に穴の開いたボルトを貫通させナットで固定した後に当該穴にケーブルを挿入し固定する技術が開示されている。また、特許文献２には、２分割型のブッシュを用いて筐体壁面を挿通するケーブルを保持する技術が開示されている。
【０００３】
また、分割したボルトを用いて部材の固定等を行う手法も提案されている。例えば、特許文献３には、分割したボルトを用いて緩み止め効果を得る技術が開示されている。特許文献４には、接合面に凹凸を設け互いに係止することが可能な分割型ボルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０５１８号公報
【特許文献２】特開平９−１７６４６号公報
【特許文献３】特開平６−３０７４２５号公報
【特許文献４】特開昭６３−１０６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の技術によれば、筐体間の接合と通線とを１つの穴により実現することが可能である。しかし、ケーブルの先端径が通線孔径よりも大きい場合、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、ケーブル部分を一度切断し、通線を行った後に再接続することが求められる。
【０００６】
また、特許文献３および特許文献４に記載の技術は、いずれも通線に関するものではないことから、壁面等に通線を行いたい場合には、通線用の開孔を別途に設ける必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、筐体間の固定と通線を効率的に実現することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、主装置と、該主装置に固定される拡張装置と、から成る電気装置であって、上記主装置および上記拡張装置は、接続のための接続穴を有し、該接続穴に固定されたボルトによって上記主装置と上記拡張装置とが固定され、上記ボルトは、中心に貫通穴を有し、かつ軸方向に平行して分割可能であり、上記主装置と上記拡張装置は、上記貫通穴を通じたケーブルによって電気的に接続され、上記ケーブルは上記貫通穴の直径よりも大きいコネクタを有する、ことを特徴とする、電気装置が提供される。
【０００９】
また、上記ボルトは、第１の分割片および第２の分割片に分割可能であり、上記第１の分割片および第２の分割片のそれぞれは、互いに接合するための接合部を有してもよい。
【００１０】
また、上記主装置の上記接続穴は、吊ボルトを装着するための取付穴を兼ねてもよい。
【００１１】
また、上記主装置は、２つ以上の上記接続穴を有し、２つ以上の上記接続穴には、それぞれ用途または種類が異なる上記ケーブルを通した上記ボルトが固定されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、筐体間の固定と通線を効率的に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係るボルトの構造について説明するための図である。
【図１Ｂ】同実施形態に係るボルトの構造について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る接合部の接合箇所を拡大した図である。
【図３Ａ】同実施形態に係る主装置と拡張装置の固定および通線の流れを示す図である。
【図３Ｂ】同実施形態に係る主装置と拡張装置の固定および通線の流れを示す図である。
【図４Ａ】同実施形態に係る主装置および拡張装置に複数の異なるケーブルを通線させる場合の流れを示す図である。
【図４Ｂ】同実施形態に係る主装置および拡張装置に複数の異なるケーブルを通線させる場合の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．概要＞＞
上述したように、２つの筺体を接合し、また通線を行うことで電気的に接続したい場合がある。例えば、既設される主装置に対する機能拡張を行いたい場合において、拡張機能を有する別途の拡張装置を主装置と接続したい状況などが想定される。
【００１６】
より具体的な例としては、例えば、道路等に設置される既設の消火栓や各種の制御盤、また自動販売機などに対し、監視カメラなどを搭載した拡張装置を接続したい場合も想定される。
【００１７】
しかし、主装置および拡張装置を接合し、また電気出来に接合する場合、通常、装置間の固定用とケーブルの通線用に少なくとも２つ以上の開孔が必要である。このため、上記のような主装置や拡張装置に利用可能な開孔が１つしかない場合、装置の壁面に少なくとも１つ以上の開孔を増設することが求められる。
【００１８】
このような開孔の増設は、拡張装置の設置に係る工数を増加させるとともに、各装置に塗装が施されている場合には、開孔の増設により塗膜が剥がれ錆が発生するなどの事態も想定され、装置が劣化する要因となり得る。
【００１９】
さらには、拡張装置が試験などを目的として一時的に設置される場合には、拡張装置の撤去後に主装置に増設した開孔を埋めるなどの処置が必要となり、工数がさらに増大することとなる。
【００２０】
一方、特許文献１や特許文献２に記載されるような通線技術を用いて、装置間の固定と通線とを１つの開孔により実現することも考えられる。しかし、この場合であっても、通線させるケーブルが、ボルト等に形成される通線孔径よりも大きいコネクタ等を有する場合、ケーブル部分を一度切断し通線を行った後に、上記コネクタをケーブルに再接続する必要があり、作業が煩雑となる。
【００２１】
本発明の技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、装置間の固定と通線を効率的に実現するものである。以下、上記の効果を奏するための構成について詳細に説明する。
【００２２】
＜＜１．２．構成＞＞
本実施形態に係る電気装置１は、主装置１０と主装置１０に固定される拡張装置２０から成る。本実施形態に係る主装置１０は、例えば、電力を用いて稼働する各種の既設装置であってもよい。本実施形態に係る主装置１０は、例えば、消火栓、制御盤、自動販売機などで有り得る。
【００２３】
また、本実施形態に係る拡張装置２０は、主装置１０に固定かつ電気的に接続される各種の装置である。本実施形態に係る拡張装置２０は、主装置１０の特性等に応じて様々な拡張機能を有してよい。
【００２４】
なお、本実施形態に係る主装置１０および拡張装置２０は、接続のための接続穴を有し、当該接続穴に固定されたボルト３０によって固定される。
【００２５】
図１Ａおよび図１Ｂは、本実施形態に係るボルト３０の構造について説明するための図である。図１Ａには、本実施形態に係るボルト３０の上面図および側面図が示されている。
【００２６】
図示するように、本実施形態に係るボルト３０は、軸方向に平行して第１の分割片３１０ａおよび第２の分割片３１０ｂの２つの部材に分割可能であってよい。図１Ａの左側には、第１の分割片３１０ａの上面図および側面図が、右側には、第２の分割片３１０ｂの上面図および側面図がそれぞれ示されている。また、図１Ａの中央には、第１の分割片３１０ａと第２の分割片３１０ｂを接合した際のボルト３０の上面図および側面図が示されている。
【００２７】
本実施形態に係る第１の分割片３１０ａおよび第２の分割片３１０ｂは、それぞれ接合面の中央に例えば半円状の凹部を有し、２つの凹部は、接合時において、図中央に示すように、ボルト３０の中心に貫通穴３２０を形成する。本実施形態に係る貫通穴３２０は、各種のケーブルを通線させるための構造である。すなわち、本実施形態に係る主装置１０と拡張装置２０は、貫通穴３２０を通じたケーブルによって電気的に接続されてよい。
【００２８】
また、本実施形態に係る第１の分割片３１０ａと第２の分割片３１０ｂは、互いに接合するための複数の接合部３１２ａまたは３１２ｂを接合面にそれぞれ有する。
【００２９】
本実施形態に係る接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂは、接合時に第１の分割片３１０ａが有するネジ山３１４ａと第２の分割片３１０ｂが有するネジ山３１４ｂとにズレが生じない位置に形成される。
【００３０】
ここで、図１Ｂを参照して、本実施形態に係る接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂの配置について、より詳細に説明する。図１Ｂの下段左側には、第１の分割片３１０ａの接合面から見た側面図が、下段右側には、第２の分割片３１０ｂの接合面から見た側面図がそれぞれ示されている。
【００３１】
図示するように、本実施形態に係る接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂは、それぞれ第１の分割片３１０ａと第２の分割片３１０ｂの頭部およびネジ部下端付近において、互いに対応する位置に複数形成されてもよい。このように、対応する複数の接合部３１２ａと接合部３１２ｂとを接合面において広く分布させることで、第１の分割片３１０ａと第２の分割片３１０ｂとをより安定して接合することが可能となる。
【００３２】
また、図２は、図１Ｂの上段中央における領域ａ、すなわち接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂの接合箇所を拡大した図である。図２の上段に示すように、例えば、第１の分割片３１０ａの接合部３１２ａは凸形状に形成され、第２の分割片３１０ｂの接合部３１２ｂは凹形状に形成されてもよい。図２の下段に示すように、接合部３１２ａの凸形状および接合部３１２ｂの凹形状が互いに係止することで、第１の分割片３１０ａと第２の分割片３１０ｂとが接合され得る。
【００３３】
本実施形態に係る接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂによれば、ナットにボルト３０を螺合する際に、ネジ山３１４ａおよびネジ山３１４ｂの形状を確実に揃えることができ、装置間の固定作業を容易に実現することが可能となる。
【００３４】
なお、図２に示す形状はあくまで一例であり、本実施形態に係る接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂの形状は、係る例に限定されない。本実施形態に係る接合部３１２ａおよび接合部３１２ｂの形状は、互いに接合が可能な任意の形状であってよい。
【００３５】
以上、本実施形態に係るボルト３０の構造について詳細に説明した。本実施形態に係るボルト３０によれば、主装置１０や拡張装置が有する１つの接続穴を利用して、装置間の固定と通線とを同時に行うことができ、既設される主装置１０に対する拡張装置２０の増設作業を容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係るボルト３０によれば、通線用または固定用の開孔を増設する必要がないため、拡張装置２０を主装置１０から取り外す場合においても、増設した開孔に対する処置を行う必要がなく、取り外し作業を効率化することができる。さらには、本実施形態に係るボルト３０によれば、接着剤を利用した場合と比べ、取り外しが非常に容易であるとともに、接着剤の除去などの煩雑な作業を排除することができる。
【００３７】
＜＜１．２．固定および通線の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る主装置１０と拡張装置２０の固定および通線の流れについて詳細に説明する。図３Ａおよび図３Ｂは、本実施形態に係る主装置１０と拡張装置２０の固定および通線の流れを示す図である。
【００３８】
作業者は、まず、図３Ａの左側に示すように、既設される主装置１０において、接続穴１５を介してナット４５に固定されている吊ボルト４０を取り外す。このように、本実施形態に係る主装置１０の接続穴１５は、吊ボルト４０を装着するための取付穴を兼ねてもよい。本実施形態に係る電気装置１では、予め形成された上記の取付穴を接続穴として有効利用することで、新たに開孔を増設することなく、主装置１０と拡張装置２０の固定および通線を実現することが可能である。
【００３９】
次に、作業者は、ナット４５、主装置１０の接続穴１５、拡張装置２０の接続穴２５にケーブル５０を通過させる。なお、図３Ａおよび図３Ｂに示す一例では、ケーブル５０がＬＡＮケーブルであり、先端にコネクタ５５を有する場合を示している。
【００４０】
次に、作業者は、ケーブル５０が貫通穴３２０を通過するように第１の分割片３１０ａおよび第２の分割片３１０ｂでケーブル５０を挟み込み、図３Ｂの左側に示す状態とする。この際、作業者は、接合部３１２ａと接合部３１２ｂがしっかりと噛みあうように第１の分割片３１０ａと第２の分割片３１０ｂを接合させる。
【００４１】
なお、図３Ａに示す一例の場合、貫通穴３２０の直径は７ｍｍ程度であり、ケーブル５０の直径は５ｍｍ程度である。また、ケーブル５０のコネクタ５５の横幅は１１．７ｍ程度であってよい。
【００４２】
このように、本実施形態に係るボルト３０によれば、コネクタ５５が貫通穴３２０の直径よりも大きく、コネクタが貫通穴３２０を通過できない大きさである場合であっても、ケーブルがナット４５および貫通穴３２０を通過できる大きさであれば、ケーブルの切断を行わずに主装置１０と拡張装置２０の固定および通線を同時に実現することが可能である。なお、ボルト３０のネジ部谷径ｄ１は例えば１３．８ｍｍ程度であり、ネジ部外形ｄ２は例えば１６ｍｍ程度であってもよい。
【００４３】
また、ケーブル５０が貫通穴３２０を通過するように第１の分割片３１０ａおよび第２の分割片３１０ｂでケーブル５０を挟み込んだ後、作業者は、図３Ｂの中央および右側に示すように、ボルト３０を回し込みナット４５に固定する。
【００４４】
次に、主装置１０および拡張装置２０が２つ以上の接続穴を有する場合における両装置の固定および通線の流れについて説明する。吊ボルトの装着が想定される装置筐体には、吊り上げ時における安定性の確保のために２つ以上の取付穴が設けられるのが一般的である。
【００４５】
そこで、本実施形態では、予め設けられる２つ以上の上記取付穴を接続穴として活用することで、例えば、通信用と電力供給用など、用途または種類が異なる複数のケーブルを通線し、かつ主装置１０と拡張装置２０の固定を安定させることが可能となる。
【００４６】
図４Ａおよび図４Ｂは、主装置１０および拡張装置２０に複数の異なるケーブルを通線させる場合の流れを示す図である。なお、図４Ａおよび図４Ｂには、主装置１０に吊ボルト４０を装着するための２つの取付穴、すなわち接続穴１５が予め設けられている場合の一例が示されている。
【００４７】
この場合、作業者は、まず、図４Ａの下段および中段に示すように、主装置１０に装着された２つの吊ボルト４０を取り外し、２つの接続穴１５を開放する。
【００４８】
次に、作業者は、図４Ａの上段および図４Ｂの下段に示すように、ナット４５、主装置１０の接続穴１５、拡張装置２０の接続穴２５に、それぞれ用途や種類が異なるケーブル５０およびケーブル６０を通過させる。
【００４９】
なお、図４Ａおよび図４Ｂには、ケーブル５０がコネクタ５５を有するＬＡＮケーブルであり、ケーブル６０がコネクタ６５を有する電力供給ケーブルである場合の一例が示されている。作業者は、ケーブル６０のコネクタ６５が有する２つの端子を１つに重ねることで、ケーブル６０をナット４５、接続穴１５、および接続穴２５に通線させることができる。
【００５０】
次に、作業者は、図４Ｂの下段〜上段に示すように、第１の分割片３１０ａおよび第２の分割片３１０ｂで、ケーブル５０およびケーブル６０をそれぞれ挟み込み、また接合されたボルト３０を回し込むことで、主装置１０と拡張装置２０を固定する。
【００５１】
次に、作業者は、ケーブル５０のコネクタ５５とケーブル６０のコネクタ６５を、それぞれ対応する接続口７０および接続口８０に接続し、作業を完了する。
【００５２】
以上、本実施形態に係る主装置１０と拡張装置２０の固定および通線の流れについて説明した。上述したように、本実施形態に係る電気装置１では、予め形成された吊ボルト４０の取付穴を接続穴として有効利用することで、新たに開孔を増設することなく、主装置１０と拡張装置２０の固定および通線を実現することが可能である。
【００５３】
また、拡張装置２０の撤去後にも、主装置１０の接続穴１５に吊ボルト４０を装着するだけで処置を完了でき、主装置１０の内部への水、埃、生物の侵入などを防ぐことができる。さらには、拡張装置２０の固定後に、主装置１０の設置場所を移動したい場合には、一時的に拡張装置２０およびボルト３０を取り外し、吊ボルト４０に替えることで、主装置１０の移動を容易に実現することができる。
【００５４】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る電気装置１は、主装置１０と、主装置１０に固定される拡張装置２０と、から成る。また、本発明の一実施形態に係る主装置１０および拡張装置２０は、接続のための接続穴を有し、該接続穴に固定されたボルト３０によって固定される。また、本発明の一実施形態に係るボルト３０は、中心に貫通穴３２０を有し、かつ軸方向に平行して分割可能であり、主装置１０と拡張装置２０は、貫通穴３２０を通じたケーブルによって電気的に接続され、ケーブルは貫通穴の直径よりも大きいコネクタを有すること、を特徴の一つとする。
【００５５】
係る構成によれば、筐体間の固定と通線を効率的に実現することが可能となる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５７】
１        電気装置
１０      主装置
２０      拡張装置
１５、２５  接続穴
３０      ボルト
３１０ａ  第１の分割片
３１０ｂ  第２の分割片
３２０    貫通穴
３１２ａ、３１２ｂ  接合部
【図１Ａ】
2020035826.tif 000003
【図１Ｂ】
2020035826.tif 000004
【図２】
2020035826.tif 000005
【図３Ａ】
2020035826.tif 000006
【図３Ｂ】
2020035826.tif 000007
【図４Ａ】
2020035826.tif 000008
【図４Ｂ】
2020035826.tif 000009