(57)【要約】【課題】皮脂臭を抑制でき、効果的に繊維製品や室内空間の防臭ができる防臭剤組成物及び防臭方法を提供する。【解決手段】［１］（Ａ）クエン酸又はその塩を０．０５質量％以上、（Ｂ）繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩（ただし（Ａ）成分を除く）、及び水を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比[（Ａ）／（Ｂ）]が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ酸型に換算したときの質量比として、０．０２以上５０以下である、防臭剤組成物、［２］前記防臭剤組成物を防臭対象物に付与する、防臭方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）クエン酸又はその塩を０．０５質量％以上、（Ｂ）繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩（ただし（Ａ）成分を除く）、及び水を含有し、
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比[（Ａ）／（Ｂ）]が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ酸型に換算したときの質量比として、０．０２以上５０以下である、
防臭剤組成物。
ここで、繊維水分保持能とは、Ｔ／Ｃ混紡布に１質量％酸水溶液１００％о．ｗ．ｆ．を塗布したときの付着水分率が０．７質量％以上であることをいう。
【請求項２】
（Ｂ）成分の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸の界面張力が、５ｍＮ／ｍ以上１８ｍＮ／ｍ以下である、請求項１に記載の防臭剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸の総炭素数が２以上７以下である、請求項１又は２に記載の防臭剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸が、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、及び酒石酸から選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の防臭剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の防臭剤組成物を防臭対象物に付与する、防臭方法。
【請求項６】
防臭対象物が繊維製品である、請求項５に記載の防臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防臭剤組成物及び防臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は超ニオイ敏感時代と言われ、人とのつながりを重要視する中で、より良い人間関係の構築を望む心理から自分の臭いに対する不安が増えている。シーズン中は殆ど洗濯を行わないセーター、マフラー、コート等の外套着の場合、使用していると独特の臭いを生じるようになるが、衣類の臭いが気になったとしても、すぐに洗濯や着替えができるわけではない。これは衣類にとどまらず、インテリアファブリックとして毎日の生活の中で身体と接触することの多いソファー、ベッド、カーペット等の洗濯する機会が殆ど無い繊維製品についても同様である。
【０００３】
そこで、従来から、防臭剤、消臭剤として、種々の提案がなされている。
例えば、特許文献１には、繊維製品等の対象物に付着した皮脂の酸化抑制効果を付与できる液体消臭剤組成物として、窒素原子を含有するポリカルボン酸（ａ１）、窒素原子を含有しないポリカルボン酸（ａ２）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、アルコール、及び水を含有し、（ａ２）成分が、クエン酸、ジグリコール酸、コハク酸、リンゴ酸、及び酒石酸から選ばれる１種以上のポリカルボン酸である液体消臭剤組成物が開示されている。その実施例では、ＥＤＴＡとクエン酸、ＥＤＴＡとリンゴ酸、メチルグリシン二酢酸とクエン酸の組み合わせが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家屋の気密化と就業率の増加に伴い、室内の換気時間が短縮され、家中の空気は循環されにくく、こもった状態になっている。このため、人々は帰宅時に「不快」と感じることが多く、更には来客時に「他人に不快と感じられることに対する不安」を抱えている。
このような問題に対して、特許文献１の液体消臭剤組成物は、十分に満足できるものではなく、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、皮脂臭を抑制でき、効果的に繊維製品や室内空間の防臭ができる防臭剤組成物及び防臭方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、洗濯する機会が少ない衣類やインテリアファブリックから生じる独特の臭いは、身体の接触や発汗により付着した身体由来の皮脂が空気中の酸素により酸化され、日々進行することによって不快な臭いの原因となり、それらが室内空間の独特な「こもった臭い」の原因になっていることを突き止めた。
本発明者らは、脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸として、クエン酸と、特定の繊維水分保持能を有するその他の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸とを併用することにより、上記課題を解決しうることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の［１］〜［２］を提供する。
［１］（Ａ）クエン酸又はその塩を０．０５質量％以上、（Ｂ）繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩（ただし（Ａ）成分を除く）、及び水を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比[（Ａ）／（Ｂ）]が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ酸型に換算したときの質量比として、０．０２以上５０以下である、防臭剤組成物。
ここで、繊維水分保持能とは、Ｔ／Ｃ混紡布に１質量％酸水溶液１００％о．ｗ．ｆ．を塗布したときの付着水分率が０．７質量％以上であることをいう。
［２］前記［１］に記載の防臭剤組成物を防臭対象物に付与する、防臭方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、皮脂臭を抑制でき、効果的に繊維製品や室内空間の防臭ができる防臭剤組成物及び防臭方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［防臭剤組成物］
本発明の防臭剤組成物は、（Ａ）クエン酸又はその塩を０．０５質量％以上、（Ｂ）繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩（ただし（Ａ）成分を除く）、及び水を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比[（Ａ）／（Ｂ）]が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ酸型に換算したときの質量比として、０．０２以上５０以下である。
ここで、繊維水分保持能とは、Ｔ／Ｃ混紡布に１質量％酸水溶液１００％о．ｗ．ｆ．を塗布したときの付着水分率が０．７質量％以上であることをいう。
【００１１】
本発明の防臭剤組成物は、皮脂臭を抑制でき、効果的に繊維製品や室内空間の防臭ができる。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。
皮脂成分中の不飽和脂肪酸等は酸素と反応して過酸化脂質を生成するが、反応促進因子の存在により分解されて、アルコキシラジカルや皮脂臭の原因である中鎖アルデヒドが生成されることが知られている。
反応促進因子の一つである金属による過酸化脂質の分解において、繊維製品等の水分保持性が影響を与えるが、前記脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸が特定の繊維水分保持能を有するため、過酸化脂質と水との水素結合による過酸化脂質の安定化に寄与し、過酸化脂質の分解を抑制できると考えられる。その結果、クエン酸と、特定の繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸を併用することにより、効果的に過酸化脂質の分解を抑制することができ、繊維製品や室内空間の防臭を効果的に行うことができると考えられる。
【００１２】
＜（Ａ）クエン酸又はその塩＞
本発明の防臭剤組成物は、（Ａ）クエン酸又はその塩を０．０５質量％以上含有する。
（Ａ）成分として、クエン酸及びその塩を併用することもできる。クエン酸又はその塩は、金属イオン封鎖能を有するだけでなく、入手し易く安価であり、環境への影響が少なく、ｐＨ緩衝能を有することから、水性組成物の酸のｐＨ調整剤としても使用し易い化合物である。
クエン酸塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアミン塩から選ばれる１種以上が挙げられ、好ましくはアルカリ金属塩、より好ましくはナトリウム塩及びカリウム塩から選ばれる１種以上であり、更に好ましくはナトリウム塩である。
すなわち、（Ａ）成分は、好ましくはクエン酸又はクエン酸ナトリウムである。
【００１３】
＜（Ｂ）繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩＞
本発明の防臭剤組成物においては、皮脂成分由来の臭いを効果的に抑制する観点から、（Ａ）クエン酸又はその塩に加えて、（Ｂ）繊維水分保持能を有する脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩（ただし（Ａ）成分を除く）を併用することが重要である。
ここで、「繊維水分保持能」とは、Ｔ／Ｃ混紡布に１％酸水溶液１００％о．ｗ．ｆ．を塗布したときの付着水分率が０．７質量％以上であることをいう。より具体的には、「繊維水分保持能を有する」とは、Ｔ／Ｃ混紡布に対し、濃度１質量％の酸水溶液（酸形態での濃度として１質量％、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ：７．８に調整した水溶液）１００％о．ｗ．ｆ．（on the weight of fabrics）を塗布する処理をした後、処理前後の質量から下記式で算出される値が０．７質量％以上であることをいう。
なお、Ｔ／Ｃ混紡布としては、ポリエステル／綿＝６５／３５、４ｃｍ×４ｃｍのブロード布であって、目付けが１２０ｇ／ｍ２のものを用いる。
付着水分率（質量％）＝［（ｍ−ｍ’）／ｍ’］×１００
ｍ’：２０℃、７５％ＲＨの調温調湿下で一晩放置後の処理前の標準質量
ｍ ：酸水溶液塗布後、２０℃、７５％ＲＨの調温調湿下で２時間乾燥後の質量
【００１４】
（Ｂ）成分の繊維水分保持能は、皮脂成分由来の臭いを抑制する観点から、好ましくは０．８質量％以上、より好ましくは０．９質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上であり、繊維製品の着心地を損なわないようにする観点から、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１．８質量％以下である。
【００１５】
有機酸の多くは繊維水分保持能を有するが、界面張力を低下させる傾向がある。界面張力を低下させる性質が強い化合物は、界面に集中し易い。そのため、（Ｂ）成分が界面張力を低下させる性質が強い化合物であると、水による過酸化脂質の安定化が不十分になり、繊維中の水分による過酸化脂質の分解抑制が低下することになる。しかし、α位にヒドロキシ基を有するα−ヒドロキシカルボン酸は、界面張力を低下させないことから、繊維水分保持能が十分に発揮されるため異臭の原因である過酸化脂質の分解が抑制されると考えられる。
【００１６】
（Ｂ）成分の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸の界面張力は、皮脂成分由来の臭いを抑制する観点から、好ましくは５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは６ｍＮ／ｍ以上、更により好ましくは７ｍＮ／ｍ以上であり、そして、好ましくは１８ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは１６ｍＮ／ｍ以下、更により好ましくは１４ｍＮ／ｍ以下である。
前記界面張力の値は、ドロップボリューム（Drop Volume）法により測定した値である。より具合的には、５質量％酸水溶液（酸形態での濃度として５質量％、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ：７．８に調整した水溶液）中に挿入したキャピラリの先に、オレイン酸／スクアレンの質量比が３／７の混合油の油滴を作り、その油滴がキャピラリから離脱するときの体積から界面張力を計算した値である。
なお、（Ａ）クエン酸（繊維水分保持能：０．８質量％、界面張力：０．８ｍＮ／ｍ）も繊維水分保持能を有するが、（Ａ）クエン酸だけの場合、皮脂成分由来の臭い抑制効果が不十分である。
【００１７】
上記の作用効果を踏まえ、皮脂成分由来の臭いを抑制する観点から、（Ｂ）成分の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸の総炭素数は２以上であり、好ましくは３以上であり、そして、好ましくは７以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは５以下である。
（Ｂ）成分の脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸としては、モノヒドロキシモノカルボン酸、モノヒドロキシジカルボン酸、ジヒドロキシジカルボン酸が挙げられ、その具体例としては、グリコール酸（繊維水分保持能：１．０質量％、界面張力：６．９ｍＮ／ｍ）、乳酸（繊維水分保持能：１．２質量％、界面張力：７．４ｍＮ／ｍ）、リンゴ酸（繊維水分保持能：１．０質量％、界面張力：５．９ｍＮ／ｍ）、及び酒石酸（繊維水分保持能：１．１質量％、界面張力：７．５ｍＮ／ｍ）から選ばれる１種以上が挙げられる。
これらの中では、皮脂成分由来の臭いをより効果的に抑制する観点から、グリコール酸、乳酸、及びリンゴ酸から選ばれる１種以上が好ましい。
【００１８】
前記脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアミン塩から選ばれる１種以上が挙げられ、好ましくはアルカリ金属塩、より好ましくはナトリウム塩及びカリウム塩から選ばれる１種以上であり、更に好ましくはナトリウム塩である。
【００１９】
＜各成分の含有量＞
本発明の防臭剤組成物中の（Ａ）成分の含有量（濃度）は、皮脂成分由来の臭いを効果的に抑制する観点から、クエン酸型に換算して、０．０５質量％以上であり、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下、より更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは２質量％以下である。
本発明の防臭剤組成物を繊維製品等の防臭対象物に付与したり、室内空間に噴霧して使用する場合は、スプレーヤーの目詰まりの抑制や乾燥後の基剤の析出を防止する観点から、防臭剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは２質量％以下である。
【００２０】
防臭剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量（濃度）は、上記と同様の観点から、酸型に換算して、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。
本発明の防臭剤組成物を繊維製品等の防臭対象物に付与したり、室内空間に噴霧して使用する場合は、スプレーヤーの目詰まりの抑制や乾燥後の基剤の析出を防止する観点から、防臭剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、１質量％以下が好ましい。
【００２１】
防臭剤組成物中における（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比[（Ａ）／（Ｂ）]は、皮脂成分由来の臭いを効果的に抑制する観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を酸型に換算したときの質量比として、０．０２以上であり、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、５０以下であり、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下、より更に好ましくは１０以下である。
【００２２】
本発明の防臭剤組成物は水を含有するが、水としては脱イオン水が好ましい。
防臭剤組成物中の水の含有量は、安定性の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下である。
【００２３】
＜任意成分＞
本発明の防臭剤組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外に、必要に応じて、任意成分として、以下に示す（Ｃ）〜（Ｈ）成分を適量含有することができる。
【００２４】
＜（Ｃ）窒素原子を含有するポリカルボン酸又はその塩＞
本発明の防臭剤組成物は、皮脂成分由来の臭いを抑制する観点から、（Ｂ）成分以外の（Ｃ）窒素原子を含有するポリカルボン酸又はその塩を含有することができる。
（Ｃ）成分としては、分子量５００以下の化合物が好ましく、その具体例としては、ニトリロ三酢酸（分子量：１９１）、エチレンジアミン四酢酸（分子量：２９２）、メチルグリシン二酢酸（分子量：２０６）等のジカルボン酸、トリカルボン酸、又はテトラカルボン酸、及びそれらの塩が挙げられる。
【００２５】
本発明の防臭剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上、更に好ましくは０．０３質量％以上であり、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。
またスプレーヤーを用いて本発明の防臭剤組成物を使用する場合、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び任意の（Ｃ）成分の合計量は、上記と同様の観点から、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【００２６】
＜（Ｄ）非イオン性界面活性剤＞
本発明の防臭剤組成物は、皮脂成分由来の臭いを抑制する観点から、（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有することができる。（Ｄ）非イオン性界面活性剤に特に制限はなく、例えば、下記（ａ）〜（ｈ）の化合物が挙げられる。
（ａ）炭素数８以上２２以下の第１級又は第２級アルコールにアルキレンオキシドが付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル。
ここで、アルキレンオキシドは、エチレンオキシド（以下「ＥＯ」ともいう）及び／又はプロピレンオキシド（以下「ＰＯ」ともいう）をいい、その平均付加モル数は６以上１８以下である。
（ｂ）炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪酸に、アルキレンオキシドが平均５以上１８以下付加したポリオキシアルキレン脂肪酸エステル。
（ｃ）平均炭素数６以上１２以下のアルキル基を有し、ＥＯの平均付加モル数が６以上２０以下であるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル。
【００２７】
（ｄ）炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪酸が１モル以上３モル以下エステル結合したソルビタン脂肪酸エステル又はグリセリン脂肪酸エステルに、アルキレンオキシドが平均６以上３０以下付加したポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、又はアルキレンオキシドが平均６以上８０以下付加したポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル。
（ｅ）アルキレンオキシドが平均付加モル数６以上８０以下で付加したポリオキシアルキレンヒマシ油又は硬化ヒマシ油。
（ｆ）ＰＯとプロピレングリコールとの縮合物にＥＯを付加した共重合体（プルロニック型界面活性剤）。
（ｇ）ＰＯとエチレンジアミンとの縮合物にＥＯを付加した共重合体（テトロニック型界面活性剤）。
（ｈ）アルキル又はアルケニルジエタノールアマイド、アルキルアミン又はアルキルジメチルアミン、アルケニルアミン又はアルケニルジメチルアミン、炭素数１０以上２０以下のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルアミン又はアルケニルアミンにアルキレンオキシドが平均２以上４０以下付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルアミン。
【００２８】
（Ｄ）非イオン性界面活性剤としては、前記（ａ）又は（ｂ）の化合物が好ましく、下記式（１）で表される化合物がより好ましい。
Ｒ１−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ２          （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１０以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、Ｘは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、ＥＯは、エチレンオキシ基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、（ＥＯ）と（ＰＯ）はランダム付加でもブロック付加でもいずれでもよく、（ＥＯ）と（ＰＯ）の付加順序は問わない。ｓ及びｔは平均付加モル数を示し、ｔは０以上３以下であり、（ｓ＋ｔ）の合計は５以上１５以下である。）
【００２９】
Ｒ１は、防臭剤組成物の配合安定性の観点から、好ましくは炭素数１０以上１６以下、より好ましくは炭素数１０以上１４以下のアルキル基又はアルケニル基である。
Ｒ２は、好ましくは水素原子又は炭素数１又は２のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、更に好ましくは水素原子である。
Ｘは、好ましくは−Ｏ−である。
ｔは、好ましくは２以下であり、０であってもよい。
（ｓ＋ｔ）の合計は、好ましくは６以上であり、そして、好ましくは１４以下である。
式（１）で表される化合物としては、ポリオキシエチレン（ｓは５以上１２以下、ｔは０）モノアルキル（炭素数１２以上１４以下の第１級又は第２級のアルキル基）エーテル、ラウリン酸ポリオキシエチレン（ｓは６以上１３以下、ｔは０）メチルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、ポリオキシエチレン（ｓは５以上１２以下、ｔは０）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（ｓは５以上１２以下、ｔは０）モノアルキル（炭素数１２以上１４以下の２級のアルキル基）エーテルから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３０】
本発明の防臭剤組成物が（Ｄ）非イオン性界面活性剤を含有する場合、その含有量は、組成物の保存安定性を高める観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上、更に好ましくは０．０３質量％以上であり、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。
【００３１】
＜（Ｅ）溶剤＞
本発明の防臭剤組成物は、品質安定性や噴霧時の香り立ちの観点から、（Ｅ）溶剤を含有することができる。（Ｅ）溶剤としては、炭素数２以上４以下の１価アルコール、総炭素数が２以上１２以下である２価以上６価以下の多価アルコール、及び前記アルコールのアルキル（炭素数１以上６以下）エーテル誘導体等が挙げられる。これらの中では、保存安定性の観点から、１価アルコール及び多価アルコールから選ばれる１種以上が好ましく、エタノール、エチレングリコール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３２】
本発明の防臭剤組成物が（Ｅ）溶剤を含有する場合、その含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００３３】
＜（Ｆ）香料＞
本発明の防臭剤組成物は、賦香性を付与する観点から、（Ｆ）香料を含有してもよい。
（Ｆ）香料は、マスキング効果を有し、場合によっては、それ自体が消臭性能を有する基材であることもある。
（Ｆ）香料としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴 編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日 第４刷」に記載の香料及び特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。また、特開２０１４−２１３０７２号公報に記載の賦香剤の技術を用いることができ、ケイ酸エステル香料やマイクロカプセル香料も使用することができる。
【００３４】
本発明の防臭剤組成物が（Ｆ）香料を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０１５質量％以上であり、そして、組成物中に香料成分を安定に溶解させる目的から、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。
【００３５】
＜（Ｇ）消臭基材＞
本発明の防臭剤組成物は、更に消臭性を付与する観点から、（Ｇ）消臭基材を含有することができる。（Ｇ）消臭基材としては、特開２０１８−２９８３６号公報に記載のポリヒドロキシアミン化合物、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。
ポリヒドロキシアミン化合物としては、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール、及びこれらと塩酸等の無機酸等が挙げられる。
アミンオキシド型界面活性剤としては下記式（２）又は（３）で表される化合物が好ましい。
【００３６】
【化１】
2020103403.tif 000002
【００３７】
（式中、Ｒ３は、炭素数７以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ４は、炭素数１以上２２以下のアルキル基、炭素数３以上２２以下のアルケニル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はベンジル基を示し、Ｒ５は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はベンジル基を示し、Ｒ６は、炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。Ｙは、−ＣＯＮＲ７−、−ＮＲ７ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−である。ここで、Ｒ７は水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。）
【００３８】
式（２）又は（３）中、Ｒ３は、好ましくは炭素数７以上２２以下の直鎖のアルキル基であり、より好ましくは炭素数９以上、更に好ましくは１１以上であり、そして、より好ましくは炭素数１８以下、更に好ましくは１６以下の直鎖のアルキル基である。
Ｒ４及びＲ５は、好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル基、より好ましくはメチル基である。
また、式（３）中、Ｒ６は、好ましくは炭素数１以上４以下のアルキレン基、より好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｙは、好ましくは−ＣＯＮＲ７−である。
【００３９】
式（２）で表されるより好ましい化合物は、Ｒ３が炭素数１２以上１６以下の直鎖のアルキル基であって、Ｒ４及びＲ５がそれぞれ独立してメチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはＲ４及びＲ５の両方がメチル基である化合物、及びＲ３及びＲ４が炭素数１０以上１６以下の直鎖のアルキル基であって、Ｒ５がメチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはＲ５がメチル基である化合物である。
式（３）で表されるより好ましい化合物は、Ｒ３が炭素数９以上１６以下の直鎖のアルキル基、好ましくは炭素数１０以上１４以下の直鎖アルキル基であって、Ｒ４、Ｒ５がそれぞれメチル基、Ｒ６がプロピレン基、Ｙが−ＣＯＮＲ７−、Ｒ７が水素原子である化合物であり、更に好ましくはラウロイルアミノプロピルアミン−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オキシドである。
【００４０】
本発明の防臭剤組成物が（Ｇ）消臭基材を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０４質量％以上、更に好ましくは０．０６質量％以上であり、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００４１】
＜（Ｈ）殺菌剤＞
本発明の防臭剤組成物は、殺菌性を付与して菌由来の臭いを抑制する観点から、（Ｈ）殺菌剤を更に含有してもよい。
（Ｈ）殺菌剤としては、第４級アンモニウム塩化合物等が挙げられ、炭素数８以上１８以下の長鎖アルキル基を１又は２つ有する第４級アンモニウム塩が好ましく、下記式（４）で表されるモノ長鎖アルキルジベンジル第４級アンモニウム塩がより好ましい。
【００４２】
【化２】
2020103403.tif 000003
【００４３】
（式中、Ｒ８は炭素数８以上１８以下の炭化水素基を示し、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ１１は炭素数１以上３以下のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基を示す。）
式（４）で表される好適化合物は、Ｒ８が炭素数８以上１６以下の炭化水素基であり、Ｒ９、Ｒ１０がそれぞれ炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｒ１１がメチレン基である化合物であり、更に好ましくは塩化ベンザルコニウムクロリドである。
【００４４】
本発明の防臭剤組成物が（Ｈ）殺菌剤を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０４質量％以上、更に好ましくは０．０６質量％以上であり、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００４５】
＜その他の任意成分＞
本発明の防臭剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に上記以外の界面活性剤、溶剤、硫酸ナトリウム等の塩、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００４６】
＜防臭剤組成物の物性等＞
本発明の防臭剤組成物の２０℃におけるｐＨは、組成物の安定性の観点から、好ましくは４以上、より好ましくは４．５以上、更に好ましくは５以上であり、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８．５以下、更に好ましくは８以下である。
防臭剤組成物のｐＨは、実施例に記載の方法により測定される。
防臭剤組成物のｐＨは、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を酸剤として調整することが好ましく、また塩酸又はクエン酸等の酸、又は水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することにより調整することもできる。
【００４７】
本発明の防臭剤組成物の２５℃における粘度は、スプレーヤーを備えた容器での噴霧適性の観点から、好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下であり、そして、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上である。
防臭剤組成物の粘度は、東京計器株式会社製、Ｂ型粘度計（モデル形式ＢＭ）に、Ｎｏ．１のローターを取り付け、防臭剤組成物を２００ｍＬ容量のガラス製トールビーカーに充填し、ウォーターバスにて２５±０．３℃に調製し、ローターの回転数を６０ｒ／ｍｉｎに設定し、測定を始めてから６０秒後の指示値である。
【００４８】
本発明の防臭剤組成物は、水媒体に分散又は溶解している組成物として用いることが好ましい。前述した任意成分以外の残部が水であってもよい。本発明の防臭剤組成物を水溶液とし、該水溶液に繊維製品等の防臭対象物を浸漬することで、防臭対象物の繊維の内部まで防臭剤組成物を浸透させることができる。
また、防臭剤組成物をスプレーヤーを備えた容器に充填して、防臭対象物に噴霧したり、塗布する等して付与して、防臭対象物の防臭を効果的に行うことができる。
【００４９】
［防臭方法］
本発明の防臭方法は、本発明の防臭剤組成物を防臭対象物に付与する方法である。
また、本発明の防臭剤組成物を室内空間に噴霧する等して、リビングのカーペットやソファー、寝室の寝具等にまとめて散布してもよい。
本発明の防臭方法に用いられる防臭剤組成物中の各成分の種類や含有量等は、前述のとおりである。
防臭剤組成物を防臭対象物に付与する方法に特に制限はない。例えば、防臭対象物に噴霧又は塗布する方法が挙げられる。より具体的には、スプレーヤー付き容器に防臭剤組成物を充填し、該防臭剤組成物を防臭対象物に噴霧することにより、防臭剤組成物を防臭対象物と接触させる方法が好ましい。また、布、ブラシ等の塗布具により防臭剤組成物を防臭対象物に塗布することにより、該防臭剤組成物を防臭対象物と接触させてもよい。
【００５０】
本発明の防臭方法は、防臭対象物を繊維製品とすることが好ましい。
防臭対象物としては、スーツ、セーター、スカート、コート等の衣類等、カーテン等の布地、カーペット、ソファー等のインテリアファブリック、車の座席シート等の洗浄しにくい繊維製品等が挙げられる。
これらの繊維製品に本発明の防臭剤組成物を付与させることで、皮脂酸化臭の発生を抑制することができ、十分な防臭効果が得られることのみならず、室内空間のこもった臭いの発生をも抑制することができる。
本発明によると、室内の繊維製品等に皮脂酸化抑制能を付与することで、室内空間を防臭する方法も提案することができる。当該室内空間の防臭方法の一態様として、インテリアファブリック等の繊維製品等を本発明の防臭剤組成物で処理することで、室内空間の防臭を達成できる。
また、本発明の防臭剤組成物を洗浄しにくい防臭対象物に適用して衛生的な状態を保たせることができる。また、洗浄できる防臭対象物では、本発明の防臭方法を適用することにより衛生的な状態を保たせることができるため、洗浄頻度を低減することができる。
【実施例】
【００５１】
本発明において、繊維水分保持能に関する付着水分率、有機酸の界面張力、及び防臭剤組成物のｐＨの測定は、以下の方法で行った。
【００５２】
（１）付着水分率の測定
Ｔ／Ｃ混紡布に対し、濃度１質量％の酸水溶液（酸形態での濃度として１質量％、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ：７．８に調整した水溶液）１００％о．ｗ．ｆ．（on the weight of fabrics）を塗布する処理をした後、処理前後の質量から下記式で算出される値を付着水分率とした。
なお、Ｔ／Ｃ混紡布としては、ポリエステル／綿＝６５／３５、４ｃｍ×４ｃｍのブロード布であって、目付けが１２０ｇ／ｍ２のもの（大阪府大阪市東淀川区の染色試材株式会社谷頭商店から購入）を用いた。
付着水分率（質量％）＝［（ｍ−ｍ’）／ｍ’］×１００
ｍ’：２０℃、７５％ＲＨの調温調湿下で一晩放置後の処理前の標準質量
ｍ ：酸水溶液塗布後、２０℃、７５％ＲＨの調温調湿下で２時間乾燥後の質量
【００５３】
（２）有機酸の界面張力の測定
ドロップボリューム動的界面張力計（ＫＵＲＵＳＳ社製、商品名：ＤＶＴ５０）を用いて、２５℃における有機酸の界面張力を測定した。
測定条件として、５質量％有機酸水溶液（酸形態での濃度として５質量％、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ：７．８に調整した水溶液）中に挿入したキャピラリの先に、オレイン酸／スクアレンの質量比が３／７の混合油の油滴を作り、その油滴がキャピラリから離脱するときの体積から界面張力を計算した。
【００５４】
（３）防臭剤組成物のｐＨの測定
ｐＨ電極（株式会社堀場製作所製、商品名：６３３７−１０Ｄ）を使用した卓上型ｐＨ計（株式会社堀場製作所製、商品名：Ｆ−７１）を用いて、２０℃における防臭剤組成物のｐＨを測定した。
【００５５】
＜防臭剤組成物の調製＞
実施例１〜１３及び比較例１〜１２
表１及び表２に示すように各成分を配合して防臭剤組成物を得た。得られた防臭剤組成物の防臭効果を下記の方法で評価した。結果を表１及び表２に示す。
なお、表１及び表２中の各成分の質量％は、有効分に基づく質量％である。
表１及び表２中の配合成分の詳細は次のとおりである。
【００５６】
＜配合成分＞
〔（Ａ）クエン酸又はその塩〕
・クエン酸    （繊維水分保持能：０．８質量％、界面張力：０．８ｍＮ／ｍ）
〔（Ｂ）脂肪族α−ヒドロキシカルボン酸〕
・乳酸        （繊維水分保持能：１．２質量％、界面張力：７．４ｍＮ／ｍ）
・グリコール酸（繊維水分保持能：１．０質量％、界面張力：６．９ｍＮ／ｍ）
・リンゴ酸    （繊維水分保持能：１．０質量％、界面張力：５．９ｍＮ／ｍ）
・酒石酸      （繊維水分保持能：１．１質量％、界面張力：７．５ｍＮ／ｍ）
〔（Ｂ’）その他のカルボン酸〕
・酢酸        （繊維水分保持能：１．３質量％、界面張力：１．３ｍＮ／ｍ）
・プロピオン酸（繊維水分保持能：１．３質量％、界面張力：１．２ｍＮ／ｍ）
・コハク酸    （繊維水分保持能：０．７質量％、界面張力：２．８ｍＮ／ｍ）
・マレイン酸  （繊維水分保持能：１．２質量％、界面張力：０．６ｍＮ／ｍ）
〔（Ｃ）：（Ｂ）以外のポリカルボン酸〕
・ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸
・ＭＧＤＡ：メチルグリシン二酢酸
【００５７】
〔（Ｄ）非イオン性界面活性剤〕
・ポリオキシエチレン（式（１）のｓ：９、ｔ：０）ラウリルエーテル
〔（Ｆ）香料〕
・リモネン２０質量％、リナロール１５質量％、１，８−シネオール５質量％、酢酸ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシル１０質量％、シトロネロール１０質量％、サリチル酸アミル５質量％、ジヒドロジャスモン酸メチル２０質量％、シクロペンタデカノリド１０質量％、シトロネラール２質量％、ヒドロキシシトロネラール３質量％（合計１００質量％）の香料組成物
〔（Ｇ）消臭基材〕
・ｇ−１；ラウロイルアミノプロピルアミン−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オキシド
・ｇ−２；トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン
〔（Ｈ）殺菌剤〕
・ｈ；塩化ベンザルコニウムクロリド（花王株式会社製、商品名：サニゾールＣ）
【００５８】
＜皮脂酸化試験＞
（１）試験布の調製
４ｃｍ×４ｃｍ角に裁断した前記Ｔ／Ｃ混紡布に対して、モデル皮脂（オレイン酸／スクアレン：３／７（ｗ／ｗ）、２０μｌ）を塗布し２５℃にて１０分間放置した後、表１及び表２に記載の防臭剤組成物２００μｌを塗布し、２５℃にて２時間乾燥させることにより試験布を調製した。
この試験布をガラス管（株式会社マルエム製、Ｎо．７スクリュー管、５０ｍＬ）に入れ、フタをして５０℃にて４０時間保管することでモデル皮脂の酸化を促進させた。
【００５９】
（２）官能評価
上記（１）の４０時間保管後の試験布について、皮脂酸化臭の強度を、０点〜５点の１点刻みで５名の評価者（臭い評価の熟練者）が、以下の基準で採点した。
（採点）
０点：無臭
１点：やっと感知できる臭い
２点：脂の臭いがわかる弱い臭い
３点：楽に感知できる臭い
４点：強い臭い
５点：強烈な臭い
各評価者が付けた点数から５人の平均値を算出し、以下の基準で皮脂酸化臭の抑制効果を評価した。
（評価基準）
◎：平均値が０以上１以下
〇：平均値が１超２以下
△：平均値が２超３以下
×：平均値が３超
皮脂酸化臭の抑制効果としては、平均値が３以下（◎、〇又は△）が好ましい。
【００６０】
（３）酸化進行度の評価
上記（１）の４０時間保管後の試験布を用いて、次の方法により、消費されたスクアレンの量を定量することにより、モデル皮脂の酸化進行度を評価した。
（測定方法）
試験布に、メタノール／クロロホルム：１／１（Ｖ／Ｖ）を４０ｍｌ加え、超音波（６０℃／３０分）で処理してモデル皮脂の抽出を行った。得られた抽出液中のスクアレンの消費量を、ガスクロマトグラフ装置（アジレント・テクノロジー社製、商品名：7890A Series）により測定して、下記計算式により酸化進行度（％）を算出した。
測定条件は、カラム：ウルトラＤＢ−ＨＴ１、検出器：ＦＩＤ（３５５℃）、注入：スプリット法（１５：１）、オーブン温度：６０℃スタート→昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）→３５０℃とした。
酸化進行度（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
Ａ：初期のスクアレン量
Ｂ：保管後のスクアレン量
酸化進行度（％）の値が小さいほど、モデル皮脂の酸化進行が抑制されていることを意味する。
【００６１】
【表１】
2020103403.tif 000004
【００６２】
【表２】
2020103403.tif 000005
【００６３】
表１及び表２から、実施例の防臭剤組成物は、比較例の防臭剤組成物に比べて、繊維製品に付着した皮脂酸化臭を抑制することができ、十分な防臭効果が得られることが分かる。
また、実施例の防臭剤組成物は、室内の布製ソファー、絨毯等の繊維製品等に対して噴霧処理を繰り返し行い、繊維製品等に皮脂酸化抑制能を付与することで、当該処理をしない場合と比較して室内空間のこもった臭いも抑制することができる。