(57)【要約】【課題】各対象に適した仕訳（売上仕訳または出荷仕訳）を作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上情報テーブル中のレコードまたは出荷情報テーブル中のレコードを特定し、当該特定されたレコードならびに当該組み合わせと紐付く仕訳パターンマスタ中の借方勘定科目および貸方補助科目を基に、売上の仕訳情報テーブルまたは出荷の仕訳情報テーブルを作成する。【選択図】図７
2020161024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備える仕訳データ作成装置であって、
前記記憶部には、
仕訳作成の基にするデータが売上データまたは出荷データであるかを識別するためのデータ区分、対象とする商品が売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための売上区分、借方科目および貸方科目を含む仕訳パターンマスタと、
データ区分および売上区分を含む出荷データと、
データ区分および売上区分を含む売上データと、
が記憶されており、
前記制御部は、
前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成手段
を備えること、
を特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項２】
売上計上されないものであることを示す前記売上区分が、前記対象とする商品が売上計上される商品と同じものであって売上計上される商品にサービスとして添付されて出荷されるものまたは前記対象とする商品が売上計上される商品と異なるものであって売上計上される商品に見本として添付されて出荷されるものであるかを識別するための区分であること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳データ作成装置。
【請求項３】
制御部と記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ作成方法であって、
前記記憶部には、
仕訳作成の基にするデータが売上データまたは出荷データであるかを識別するためのデータ区分、対象とする商品が売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための売上区分、借方科目および貸方科目を含む仕訳パターンマスタと、
データ区分および売上区分を含む出荷データと、
データ区分および売上区分を含む売上データと、
が記憶されており、
前記制御部で実行される、
前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成方法。
【請求項４】
制御部と記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
仕訳作成の基にするデータが売上データまたは出荷データであるかを識別するためのデータ区分、対象とする商品が売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための売上区分、借方科目および貸方科目を含む仕訳パターンマスタと、
データ区分および売上区分を含む出荷データと、
データ区分および売上区分を含む売上データと、
が記憶されており、
前記制御部に実行させるための、
前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部の業務システムから取引データを得る場合に、会計基準の変更にも容易に対応できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法及びプログラムが開示されている（特許文献１の０００９段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２４１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、得意先から受注した売上計上される商品だけでなく、当該商品と共に当該得意先へ無償提供される商品のような売上計上されない商品も対象として、各対象に適した仕訳（売上仕訳または出荷仕訳）を効率よく作成することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、各対象に適した仕訳（売上仕訳または出荷仕訳）を作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳データ作成装置は、制御部と記憶部を備える仕訳データ作成装置であって、前記記憶部には、仕訳作成の基にするデータが売上データまたは出荷データであるかを識別するためのデータ区分、対象とする商品が売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための売上区分、借方科目および貸方科目を含む仕訳パターンマスタと、データ区分および売上区分を含む出荷データと、データ区分および売上区分を含む売上データと、が記憶されており、前記制御部が、前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成手段を備えること、を特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳データ作成装置は、売上計上されないものであることを示す前記売上区分が、前記対象とする商品が売上計上される商品と同じものであって売上計上される商品にサービスとして添付されて出荷されるものまたは前記対象とする商品が売上計上される商品と異なるものであって売上計上される商品に見本として添付されて出荷されるものであるかを識別するための区分であること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳データ作成方法は、制御部と記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ作成方法であって、前記記憶部には、仕訳作成の基にするデータが売上データまたは出荷データであるかを識別するためのデータ区分、対象とする商品が売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための売上区分、借方科目および貸方科目を含む仕訳パターンマスタと、データ区分および売上区分を含む出荷データと、データ区分および売上区分を含む売上データと、が記憶されており、前記制御部で実行される、前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳データ作成プログラムは、制御部と記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ作成プログラムであって、前記記憶部には、仕訳作成の基にするデータが売上データまたは出荷データであるかを識別するためのデータ区分、対象とする商品が売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための売上区分、借方科目および貸方科目を含む仕訳パターンマスタと、データ区分および売上区分を含む出荷データと、データ区分および売上区分を含む売上データと、が記憶されており、前記制御部に実行させるための、前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各対象に適した仕訳（売上仕訳または出荷仕訳）を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、仕訳データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、受注情報テーブルの具体的内容の一例を示す図である。
【図３】図３は、出荷情報テーブルの具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、売上情報テーブルの具体的内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、受注情報テーブル、出荷情報テーブルおよび売上情報テーブルの項目の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕訳パターンマスタの具体的内容の一例を示す図である。
【図７】図７は、作成される仕訳情報テーブルの具体的内容の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る処理の概要の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１３】
［１．構成］
本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
仕訳データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１５】
仕訳データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００１９】
記憶部１０６は、例えば、受注情報テーブル１０６ａと、出荷データとしての出荷情報テーブル１０６ｂと、売上データとしての売上情報テーブル１０６ｃと、仕訳パターンマスタ１０６ｄと、仕訳データとしての仕訳情報テーブル１０６ｅと、を備えている。
【００２０】
ここで、各テーブルおよび各マスタにおける詳細な内容について説明する前に、本発明の特徴であるデータ区分および売上区分について説明する。
【００２１】
前記データ区分は、仕訳作成の基にするデータが、受注データ、売上データまたは出荷データであるかを識別するための区分である。すなわち、仕訳パターンマスタ１０６ｄ中の前記データ区分が「売上」である場合は、売上情報テーブル１０６ｃを基に、売上の仕訳情報テーブル１０６ｅを作成することとなる。また、仕訳パターンマスタ１０６ｄ中の前記データ区分が「出荷」である場合は、出荷情報テーブル１０６ｂを基に、出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅを作成することとなる。
【００２２】
前記売上区分は、対象とする商品が、売上計上されるものまたは売上計上されないものであるかを識別するための区分である。すなわち、対象とする商品が売上計上される場合、前記売上区分は「１０：通常売上」となり、これに対して、対象とする商品が売上計上されない場合は、前記売上区分は「２０：添付出荷」または「２５：見本出荷」となる。
【００２３】
売上計上されないものであることを示す前記売上区分は、前記対象とする商品が売上計上される商品と同じものであって売上計上される商品にサービスとして添付されて出荷されるものまたは前記対象とする商品が売上計上される商品と異なるものであって売上計上される商品に見本として添付されて出荷されるものであるかを識別するための区分である。すなわち、対象とする商品がサービスとして添付されて出荷されるものである場合は、前記売上区分は「２０：添付出荷」となり、これに対して、対象とする商品が見本として添付されて出荷されるものである場合は、前記売上区分は「２５：見本出荷」となる。
【００２４】
前記対象とする商品は、特に限定されないが、例えば、食品である。以下、各テーブルおよび各マスタにおける詳細な内容について説明する。
【００２５】
受注情報テーブル１０６ａは、図２および図５に示すように、例えば、受注番号と、受注行番号と、データ区分「受注」と、得意先コードと、納入先コードと、売上区分と、商品コードと、納期と、受注数と、受注金額と、原価金額と、粗利益と、等を含む。図２の受注情報テーブル１０６ａは、得意先からの注文商品Ａ１０個について、商品Ａを１個サービスとして添付し、新商品Ｂを見本として登録した場合のデータ例である。図２の受注情報テーブル１０６ａに示すように、注文商品Ａ１０個（受注行番号１）に対しては、売上区分「１０：通常売上」が設定され、サービスとしての商品Ａ１個（受注行番号２）に対しては、売上区分「２０：添付出荷」が設定され、見本としての新商品Ｂ（受注行番号３）に対しては、売上区分「２５：見本出荷」が設定されている。
【００２６】
出荷情報テーブル１０６ｂは、図３および図５に示すように、例えば、出荷番号と、出荷行番号と、データ区分「出荷」と、受注番号と、受注行番号と、得意先コードと、納入先コードと、売上区分と、商品コードと、出荷日と、出荷数と、等を含む。
【００２７】
売上情報テーブル１０６ｃは、図４および図５に示すように、例えば、売上番号と、売上行番号と、データ区分「売上」と、出荷番号と、出荷行番号と、受注番号と、受注行番号と、得意先コードと、売上区分と、商品コードと、売上日と、売上数と、売上金額と、原価金額と、粗利益と、等を含む。
【００２８】
仕訳パターンマスタ１０６ｄは、図６に示すように、例えば、データ区分と、売上区分と、借方科目と、貸方科目と、等を含む。データ区分が「売上」である場合、借方科目および貸方科目は、それぞれ例えば、売掛金および売上高である。データ区分が「出荷」であり売上区分が「２０：添付出荷」である場合、借方科目および貸方科目は、それぞれ例えば、販売促進費および仕入である。データ区分が「出荷」であり売上区分が「２５：見本出荷」である場合、借方科目および貸方科目は、それぞれ例えば、見本品費および仕入である。ただし、借方科目および貸方科目の組み合わせは、これらの例示に限定されず、オペレータが任意に設定可能である。なお、図６に示す仕訳パターンマスタ１０６ｄは、三分法を採用する場合の設定であり、また、消費税仕訳に対応する設定は省略している。
【００２９】
仕訳情報テーブル１０６ｅは、図７に示すように、例えば、借方科目と、借方金額と、貸方科目と、貸方金額と、等を含む。仕訳情報テーブル１０６ｅの種類は、例えば、売上の仕訳情報テーブル１０６ｅまたは出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅである。
【００３０】
制御部１０２は、仕訳データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３１】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、前記仕訳パターンマスタのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上データまたは出荷データを特定し、当該特定されたデータならびに当該組み合わせと紐付く借方科目および貸方科目を基に、売上仕訳データまたは出荷仕訳データを作成する作成手段としての作成部１０２ａを備えている。
【００３２】
作成部１０２ａは、仕訳パターンマスタ１０６ｄのデータ区分と売上区分の組み合わせを基に、当該組み合わせを含む売上情報テーブル１０６ｃ中のレコードまたは出荷情報テーブル１０６ｂ中のレコードを特定する。そして、作成部１０２ａは、当該特定されたレコードならびに当該組み合わせと紐付く仕訳パターンマスタ１０６ｄ中の借方勘定科目および貸方補助科目を基に、売上の仕訳情報テーブル１０６ｅまたは出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅを作成する。
【００３３】
［２．処理の概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要を、図８を用いて説明する。
【００３４】
図８に示すように、本実施形態においては、受注入力、出荷入力および売上入力の順で入力がなされ、受注入力により受注情報テーブル１０６ａが作成され、出荷入力により出荷情報テーブル１０６ｂが作成され、売上入力により売上情報テーブル１０６ｃが作成される。
【００３５】
そして、作成部１０２ａは、出荷情報テーブル１０６ｂまたは売上情報テーブル１０６ｃに基づいて、仕訳作成を行い（ステップＳ１）、仕訳情報テーブル１０６ｅを作成する。仕訳作成の仕方の概要としては、作成部１０２ａは、仕訳パターンマスタ１０６ｄに存在するデータ区分と売上区分の組み合わせを含む出荷情報テーブル１０６ｂまたは売上情報テーブル１０６ｃ中のレコードから、仕訳パターンマスタ１０６ｄの設定に基づき、仕訳情報テーブル１０６ｅを作成する。
【００３６】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を、図２、図３、図４、図６および図７を用いて説明する。本項目においては、受注情報テーブル１０６ａは図２に示す内容で登録されており、出荷情報テーブル１０６ｂは図３に示す内容で登録されており、売上情報テーブル１０６ｃは図４に示す内容で登録されており、仕訳パターンマスタ１０６ｄは図６に示す内容で登録されているという前提で説明を進める。
【００３７】
以下、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄにおける１〜３行目のレコードに場合分けてして、各々のレコードに基づいてどのように仕訳情報テーブル１０６ｅが作成されるかについて説明する。
【００３８】
［３−１．仕訳パターンマスタの１行目のレコードに基づく仕訳作成］
まず、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄの１行目のレコード（データ区分＝売上、売上区分＝１０：通常売上）に基づく仕訳情報テーブル１０６ｅの作成について説明する。
【００３９】
作成部１０２ａは、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄの１行目のレコードにおける「データ区分＝売上」と「売上区分＝１０：通常売上」の組み合わせと同じものを有するレコードとして、図４の売上情報テーブル１０６ｃにおける「売上番号＝ＵＲ００１かつ売上行番号＝１」のレコードを特定する。
【００４０】
そして、作成部１０２ａは、当該特定された図４のレコードならびに前記組み合わせ（「データ区分＝売上」と「売上区分＝１０：通常売上」の組み合わせ）と紐付く図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄ中の借方勘定科目「売掛金」および貸方補助科目「売上高」を基に、売上の仕訳情報テーブル１０６ｅを以下のようにして作成する。
【００４１】
すなわち、作成部１０２ａは、図７の「１．売上仕訳」に示すように、借方科目として「売掛金」を含み、借方金額として前記特定された図４のレコード中の売上金額「１０，０００円」を含み、貸方科目として「売上高」を含み、貸方金額として借方金額に設定された金額と同額の「１０，０００円」を含む売上の仕訳情報テーブル１０６ｅを作成する。
【００４２】
［３−２．仕訳パターンマスタの２行目のレコードに基づく仕訳作成］
次に、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄの２行目のレコード（データ区分＝出荷、売上区分＝２０：添付出荷）に基づく仕訳情報テーブル１０６ｅの作成について説明する。
【００４３】
作成部１０２ａは、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄの２行目のレコードにおける「データ区分＝出荷」と「売上区分＝２０：添付出荷」の組み合わせと同じものを有するレコードとして、図３の出荷情報テーブル１０６ｂにおける「出荷番号＝ＳＨ００１かつ出荷行番号＝２」のレコードを特定する。
【００４４】
続いて、作成部１０２ａは、当該特定された図３のレコードにおける受注番号「Ｊ００１」および受注行番号「２」の組み合わせと同じものを有するレコードとして、図２の受注情報テーブル１０６ａにおける「受注番号＝Ｊ００１かつ受注行番号＝２」のレコードを特定する。
【００４５】
そして、作成部１０２ａは、当該特定された図２のレコードならびに前記組み合わせ（「データ区分＝出荷」と「売上区分＝２０：添付出荷」の組み合わせ）と紐付く図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄ中の借方勘定科目「販売促進費」および貸方補助科目「仕入」を基に、出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅを以下のようにして作成する。
【００４６】
すなわち、作成部１０２ａは、図７の「２．出荷仕訳」の上の仕訳に示すように、借方科目として「販売促進費」を含み、借方金額として前記特定された図２のレコード中の原価金額「９００円」を含み、貸方科目として「仕入」を含み、貸方金額として借方金額に設定された金額と同額の「９００円」を含む出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅを作成する。
【００４７】
［３−３．仕訳パターンマスタの３行目のレコードに基づく仕訳作成］
次に、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄの３行目のレコード（データ区分＝出荷、売上区分＝２５：見本出荷）に基づく仕訳情報テーブル１０６ｅの作成について説明する。
【００４８】
作成部１０２ａは、図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄの３行目のレコードにおける「データ区分＝出荷」と「売上区分＝２５：見本出荷」の組み合わせと同じものを有するレコードとして、図３の出荷情報テーブル１０６ｂにおける「出荷番号＝ＳＨ００１かつ出荷行番号＝３」のレコードを特定する。
【００４９】
続いて、作成部１０２ａは、当該特定された図３のレコードにおける受注番号「Ｊ００１」および受注行番号「３」の組み合わせと同じものを有するレコードとして、図２の受注情報テーブル１０６ａにおける「受注番号＝Ｊ００１かつ受注行番号＝３」のレコードを特定する。
【００５０】
そして、作成部１０２ａは、当該特定された図２のレコードならびに前記組み合わせ（「データ区分＝出荷」と「売上区分＝２５：見本出荷」の組み合わせ）と紐付く図６の仕訳パターンマスタ１０６ｄ中の借方勘定科目「見本品費」および貸方補助科目「仕入」を基に、出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅを以下のようにして作成する。
【００５１】
すなわち、作成部１０２ａは、図７の「２．出荷仕訳」の下の仕訳に示すように、借方科目として「見本品費」を含み、借方金額として前記特定された図２のレコード中の原価金額「１２００円」を含み、貸方科目として「仕入」を含み、貸方金額として借方金額に設定された金額と同額の「１２００円」を含む出荷の仕訳情報テーブル１０６ｅを作成する。
【００５２】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、例えば、仕訳パターンマスタ１０６ｄに設定したデータ区分に応じて、売上仕訳データを作成するか出荷仕訳データを作成するかを切り換えることができる。
【００５３】
また、［３−２］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、例えば、出荷仕訳データを、予め登録した出荷情報テーブル１０６ｂを基に作成できる。つまり、出荷仕訳データの作成に際して、別システムを別途参照等する必要がないため、非常に業務効率が良いと言える。
【００５４】
そして、［３−２］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、例えば、出荷仕訳データを作成する場合には、仕訳パターンマスタ１０６ｄにおける売上区分を分けることで、振替の目的（［３−２］のようにサービスとして付随する同じ商品に対する振替を目的とするのか、あるいは、［３−３］のように見本として付随する異なる商品に対する振替を目的とするのか）に応じた適切な経費科目を含む出荷仕訳データを作成することができる。
【００５５】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、各対象に適した仕訳（売上仕訳または出荷仕訳）を作成できる。
【００５６】
ここで、例えば食品業界等においては、サンプル出荷を行うことがある。サンプル出荷とは、通常は対価を得るために販売する商品を販売促進の一環で無償提供することである。無償提供となるため、売上高としては０円だが、商品原価自体は、各種経費（営業経費）科目に振替する必要がある。
【００５７】
しかしながら、従来においては、当該振替を別途債務システム等から経費計上することで行っていたため、業務効率が悪いという問題があった。
【００５８】
そこで、本実施形態においては、例えば、物流出荷のデータを用いて、サンプル出荷に掛かる営業経費の仕訳計上をできるようにした。具体的には、出荷情報テーブル１０６ｂを基に、在庫評価で経費振替の仕訳を起票可能とした。また、振替する経費科目はその目的によって異なるため、売上区分を分けることで対応可能とした。
【００５９】
つまり本実施形態においては、サンプル品出荷金額を販売管理費として計上したいという要求に応えるために、サンプル品の出荷情報を基に販売管理費科目への振替仕訳を作成できるようにした。
【００６０】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、仕訳データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、仕訳データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、仕訳データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、例えば、食品業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  仕訳データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注情報テーブル
１０６ｂ  出荷情報テーブル
１０６ｃ  売上情報テーブル
１０６ｄ  仕訳パターンマスタ
１０６ｅ  仕訳情報テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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