(57)【要約】【課題】  複数の店舗のうちの一部の店舗においてその他の店舗に比べて売上実績が特異である状況を容易に確認可能とするような情報提供を行う。【解決手段】  実施形態の情報提供装置は、算出手段、検出手段及び出力手段を備える。算出手段は、複数の店舗のそれぞれに関して、指定された商品の売上実績に関する統計量を、指定された期間について算出する。検出手段は、出手段により算出された統計量のうちから、他の統計量に対して特異な統計量を検出する。出力手段は、検出手段により検出された統計量に関する店舗における商品の売上げが特異であることを表した特異データを出力する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗のそれぞれに関して、指定された商品の売上実績に関する統計量を、指定された期間について算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された統計量のうちから、他の統計量に対して特異な統計量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された統計量に関する前記店舗における前記商品の売上げが特異であることを表した特異データを出力する出力手段と、
を具備した情報提供装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記算出手段により前記複数の店舗のそれぞれに関して算出された複数の統計量の平均値及び標準偏差を求め、前記平均値と前記統計量との差が前記標準偏差を考慮して定められた閾値よりも大きい場合に当該統計量を特異な統計量とする、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記算出手段は、複数の商品のそれぞれについて前記統計量の算出を行い、
前記検出手段は、前記複数の商品のそれぞれについて、同一の商品に関して前記算出手段により算出された統計量のうちから前記特異な統計量を検出し、
前記出力手段は、前記検出手段により検出された特異な統計量に関する店舗及び商品を識別可能に表した前記特異データを出力する、
請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記複数の商品の中の対象商品、前記複数の店舗の中の対象店舗及び前記期間のうちの少なくとも１つを設定する設定手段、をさらに備え、
前記検出手段は、前記設定手段での設定に関する前記統計量のうちから特異な統計量を検出する、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
情報提供装置を制御するコンピュータを、
複数の店舗のそれぞれに関して、指定された商品の売上実績に関する統計量を、指定された期間について算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された統計量のうちから、他の統計量に対して特異な統計量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された統計量に関する前記店舗における前記商品の売上げが特異であることを表した特異データを出力する出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を販売するスーパーマーケットなどの店舗において、ある商品の売上実績が他の店舗に比べて著しく低い場合は、該当の店舗での売り方に改善の余地がある。また、ある店舗における売上実績が他の店舗に比べて著しく高い場合は、該当の店舗での売り方を参考に他の店舗での売り方を改善する余地がある。
このため、ある店舗における売上実績が他の店舗に比べて特異である場合に、そのことを店舗の管理者などが把握できることは有益である。
しかしながら、そのための情報提供を行うシステムは実現されていない。
このような事情から、複数の店舗のうちの一部の店舗においてその他の店舗に比べて売上実績が特異である状況を容易に確認できるような情報提供が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数の店舗のうちの一部の店舗においてその他の店舗に比べて売上実績が特異である状況を容易に確認可能とするような情報提供を行う情報提供装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報提供装置は、算出手段、検出手段及び出力手段を備える。算出手段は、複数の店舗のそれぞれに関して、指定された商品の売上実績に関する統計量を、指定された期間について算出する。検出手段は、出手段により算出された統計量のうちから、他の統計量に対して特異な統計量を検出する。出力手段は、検出手段により検出された統計量に関する店舗における商品の売上げが特異であることを表した特異データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係る情報提供サーバの要部回路構成及び当該情報提供サーバが適用される情報提供システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図１中の集計データに含まれるデータレコードの構造を模式的に示す図。
【図３】図２中の売上金額データの構造を模式的に示す図。
【図４】図１中のプロセッサによる情報提供アプリに基づくデータ集計のための情報処理のフローチャート。
【図５】図１中のプロセッサによる情報提供アプリに基づくデータ表示のための情報処理のフローチャート。
【図６】閲覧画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報提供装置の一例として、通信ネットワークを介した情報提供を行う情報提供サーバを例に説明する。
図１は本実施形態に係る情報提供サーバ１の要部回路構成及び当該情報提供サーバ１が適用される情報提供システムの概略構成を示すブロック図である。
【０００８】
この情報提供システムは、情報提供サーバ１、複数の店舗システム２及び情報端末３を含む。そして情報提供サーバ１、複数の店舗システム２及び情報端末３は、通信ネットワーク４を介して通信可能とされている。
なお、本実施形態において「店舗」とは、実店舗及び仮想店舗のいずれであってもよい。そして複数の店舗には、実店舗及び仮想店舗が混在していてもよい。
【０００９】
情報提供サーバ１は、後述する情報提供サービスを提供するための情報処理を実行する。情報提供サーバ１は、例えば情報提供サービスを提供する事業者により運営される。情報提供サーバ１は、当該事業者により所有されていてもよいし、レンタルサーバが用いられてもよい。つまり情報提供サービスは、情報提供サービスの利用者から見ると、クラウドサービスとして提供される。なお、情報提供サービスの提供は、営利及び非営利のいずれであるかは問わない。情報提供サービスを提供する事業者は、店舗を運営する事業者と同じであってもよい。
【００１０】
店舗システム２は、商品を販売する店舗毎に設けられる。店舗システム２は、複数のＰＯＳ端末２１、店舗サーバ２２及び店内通信網２３を含む。ＰＯＳ端末２１は、商品の販売に係わる登録、勘定及び決済などに関わる情報処理を行う。そしてＰＯＳ端末２１は、そのような情報処理の結果として得られる販売データを店舗サーバ２２に送る。販売データは、店舗コード、取引日時、商品リスト、決済結果及び顧客コードなどを含むものであり、既存のＰＯＳシステムで用いられている同種のデータと同様なデータであってよい。店舗コードは、ＰＯＳ端末２１が設置されている店舗を識別するために予め定められたコードである。取引日時は、取引が行われた日時である。商品リストは、該当する取引により販売された商品を識別するために定められたＳＫＵ（stock keeping unit）コード及び商品の個々の販売金額を表したリストである。ＳＫＵコードとしては、ＪＡＮ（Japan article number）コードが用いられてもよいし、それ以外に定められたコードが用いられてもよい。なお、ＳＫＵとは、販売管理上での商品のグループを表す。例えば、「ミックス・サンドウィッチ」と称される同様な多数の商品が販売される場合、これら「ミックス・サンドウィッチ」と称される同様な多数の商品は同一のＳＫＵに属する商品として、同一のＳＫＵコードにより識別される。決済結果は、決済した金額及び適用した決済方法などを表す。店舗サーバ２２は、複数のＰＯＳ端末２１から送られる販売データを収集し、管理する。店舗サーバ２２は、収集した販売データを予め定められたタイミングで一括して情報提供サーバ１へと送る。店舗サーバ２２は、販売データに任意のデータを付加してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２１では店舗コードを販売データに含めず、店舗サーバ２２が店舗コードを販売データに付加してもよい。
複数の店舗システム２は、いずれも同一の企業に属していていてもよいし、複数の企業のいずれかに属していてもよい。ただし本実施形態においては、複数の店舗システム２が、いずれも同一の企業に属することとする。
【００１１】
情報端末３は、情報提供サーバ１が販売データ管理のために提供する各種の情報を本部又は店舗の担当者が確認するために用いる情報処理装置である。情報端末３としては、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、あるいはウェアラブル端末などのようなウェブブラウジング機能を備えた既存の機器を用いることが想定される。なお、情報端末３は、複数が情報提供システムに含まれ得るが、図１においては１つのみを図示している。
【００１２】
通信ネットワーク４は、情報提供サーバ１と、店舗システム２及び情報端末３との間で授受される各種のデータを伝送する。通信ネットワーク４としては、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。
【００１３】
情報提供サーバ１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インタフェース１４及び伝送路１５を含む。この情報提供サーバ１のハードウェアとしては、例えば汎用の情報処理装置を用いることができる。
【００１４】
情報提供サーバ１においては、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３を伝送路１５によって接続することにより、情報提供サーバ１としての機能を実現するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなどの各種の情報処理プログラムに従って上記の情報処理を実行する。
【００１５】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各種の情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１６】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の情報処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。
【００１７】
補助記憶デバイス１３が記憶する情報処理プログラムの１つは、情報提供アプリＰ１である。情報提供アプリＰ１は、情報提供のための後述する情報処理について記述した情報処理プログラムである。また補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部は、集計データＤ１を記憶する領域として利用される。
集計データＤ１は、予め定められた単位期間毎の売上金額の集計結果を表したデータである。集計データＤ１の詳細については、後述する。単位期間は、情報提供アプリＰ１の作成者又は情報提供サーバ１の管理者などによって任意に定められてよい。本実施形態では単位期間は、１日とする。
【００１８】
通信インタフェース１４は、通信ネットワーク４を介したデータ通信のインタフェースである。
伝送路１５は、アドレスバス、データバスおよび制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００１９】
図２は集計データＤ１に含まれるデータレコードＲ１の構造を模式的に示す図である。
集計データＤ１は、複数の店舗システム２がそれぞれ設けられている複数の店舗がそれぞれに関連付けられた複数のデータレコードＲ１の集合である。
【００２０】
データレコードＲ１は、フィールドＦ１と複数のフィールドＦ２，Ｆ３，…とを含む。フィールドＦ１には、関連付けられた店舗を識別するための店舗コードがセットされる。フィールドＦ２，Ｆ３，…には、売上金額データがそれぞれセットされる。売上金額データは、データレコードＲ１が関連付けられた店舗において販売される商品のうちで、集計対象として予め定められた商品に関して、予め定められた集計期間における単位期間毎の売上合計金額を表したデータである。集計期間は、情報提供アプリＰ１の作成者又は情報提供サーバ１の管理者などによって任意に定められてよい。本実施形態では集計期間は、３０日とする。
【００２１】
図３は売上金額データＤ１１の構造を模式的に示す図である。
売上金額データＤ１１は、３１個のフィールドＦ１１，Ｆ１２，…，Ｆ４１を含む。フィールドＦ１１には、関連付けられた商品を識別するＳＫＵコードがセットされる。フィールドＦ１２〜Ｆ４１には、当日分及び１日前〜２９日前までの直近３０日のそれぞれに関して、関連付けられた商品の売上合計金額がセットされる。
【００２２】
次に以上のように構成された情報提供サーバ１の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００２３】
店舗で商品の販売を伴う取引が行われると、ＰＯＳ端末２１では当該取引に関する販売データが生成される。そして、１つの店舗システム２に含まれた複数のＰＯＳ端末２１でそれぞれ生成された販売データは、予め定められたタイミング毎にＰＯＳ端末２１から店舗サーバ２２に収集される。複数の店舗システム２に含まれた複数の店舗サーバ２２がそれぞれ収集した販売データは、予め定められたタイミング毎に情報提供サーバ１へと送信される。当該販売データの送信のタイミングは任意であってよく、例えば店舗の担当者、あるいは情報提供サーバ１の管理者などにより定められてよい。なお以下においては、店舗サーバ２２からは、店舗の一日の営業終了後に、その一日に行われた取引に関する全ての販売データが情報提供サーバ１へと送信されることとする。
【００２４】
店舗サーバ２２から送信された販売データが通信ネットワーク４を介して情報提供サーバ１へと伝送されると、情報提供サーバ１においては通信インタフェース１４が当該販売データを受信する。そしてこの受信が開始されるとプロセッサ１１は、データ集計のための情報処理を情報提供アプリＰ１に基づいて実行する。
【００２５】
図４はプロセッサ１１による情報提供アプリＰ１に基づくデータ集計のための情報処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、受信された販売データを送信した店舗サーバ２２が設けられている店舗に関連付けられたデータレコードＲ１を集計データＤ１から選出する。プロセッサ１１は例えば、受信された販売データに含まれた店舗コードがフィールドＦ１にセットされているデータレコードＲ１を集計データＤ１から選出する。
【００２６】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、上記の選出したデータレコードＲ１に含まれる売上金額データの１つを選択する。
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、上記の選択した売上金額データが関連付けられている商品に関しての売上合計金額を、上記の受信された販売データに基づいて算出する。プロセッサ１１は例えば、上記の選択した売上金額データのフィールドＦ１１にセットされたＳＫＵコードで識別される商品に関する販売金額を販売データに含まれた商品リストから全て抽出し、当該販売金額の総和として売上合計金額を算出する。販売データは、前述のように、一店舗での一日分の取引で販売された全商品のそれぞれの販売金額を表す。従って、ここで算出される売上合計金額は、１つのＳＫＵコードで識別される商品の１日分の販売金額の合計である。
【００２７】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、上記の算出した売上合計金額を当日分の売上合計金額として含むようにＡｃｔ２で選択した売上金額データを更新する。プロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ２で選択した売上金額データのフィールドＦ１２〜Ｆ４０にそれぞれセットされた値をフィールドＦ１３〜Ｆ４１にそれぞれ移した上で、上記の算出した売上合計金額をフィールドＦ１２にセットする。
【００２８】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１にて選出したデータレコードＲ１に含まれた売上金額データの中にＡｃｔ２で選択したことのない売上金額データが有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、そのような未選択の売上金額データが有るならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２以降の処理を繰り返す。このときにプロセッサ１１はＡｃｔ２においては、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ５の処理を繰り返す中でまだ選択したことのない売上金額データを選択する。
【００２９】
かくしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１にて選出したデータレコードＲ１に含まれた全ての売上金額データのそれぞれを順次に対象として、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ４を実行する。つまりプロセッサ１１は、データレコードＲ１が関連付けられた商品のそれぞれに関して売上合計金額を算出し、売上金額データを更新する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１にて選出したデータレコードＲ１に含まれた全ての売上金額データのそれぞれを順次に対象としてＡｃｔ２〜Ａｃｔ４を実行し終えたならば、Ａｃｔ５にてＮｏと判定し、図４に示す情報処理を終了する。
プロセッサ１１は、複数の店舗サーバ２２のそれぞれから販売データを受信する毎に、上記の情報処理を実行する。
【００３０】
さて、本部又は店舗の担当者などの閲覧者は、特異名売上実績について確認したい場合には、情報端末３のウェブブラウジング機能を利用して、通信ネットワーク４を介して情報提供サーバ１へとアクセスする。そして閲覧者は、特異な売上実績に関するデータ表示を要求する操作を情報端末３にて行う。そうすると情報端末３は、通信ネットワーク４を介して情報提供サーバ１に対し、表示開始を要求するための要求データを送信する。
【００３１】
この要求データが通信ネットワーク４を介して情報提供サーバ１へと伝送されると、情報提供サーバ１においては通信インタフェース１４が当該要求データを受信する。そしてこのように要求データが受信されるとプロセッサ１１は、データ表示のための情報処理を情報提供アプリＰ１に基づいて実行する。
【００３２】
図５はプロセッサ１１による情報提供アプリＰ１に基づくデータ表示のための情報処理のフローチャートである。なお、この情報処理は、上述の要求データの伝送のために確立されたセッションに関して行われる。このため、図５に示す情報処理に関する説明において「情報端末３」とは、上述の要求データを送信した情報端末３を指す。
【００３３】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、閲覧者を認証するための認証処理を行う。この認証処理としては例えば、ウェブアクセスしてきた閲覧者を認証するための周知の処理をそのまま用いることができる。そしてプロセッサ１１は、閲覧者が閲覧権限を有することを確認できた場合にＡｃｔ１２へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、閲覧画面の表示を情報端末３に指示する。プロセッサ１１は例えば、閲覧画面を情報端末３で表示させるための画面データを生成し、この画面データの通知を伴って画面表示を指示する指示データを情報端末３に送信する。画面データは、例えばＨＴＭＬ（hypertext markup language）ファイルなどである。閲覧画面は、特異な売上実績を閲覧者に閲覧させるための画面である。閲覧画面は、特異な売上実績の絞り込みのための条件を設定するためのＧＵＩ（graphical user interface）画面でもある。
情報端末３は当該の指示データを受けると、通知された画面データに基づく閲覧画面を、内蔵又は外付けされた表示デバイスに表示させる。
【００３５】
図６は閲覧画面ＳＣ１を示す図である。
閲覧画面ＳＣ１は、リストボックスＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ３、ボタンＢＵ１及び一覧表ＣＨ１を図示のように表す。なお、閲覧画面ＳＣ１は、一覧表ＣＨ１に具体的な情報を表した状態の一例である。一覧表ＣＨ１に表す具体的な情報は、Ａｃｔ１２で通知される画面データには含まれない。従ってＡｃｔ１２での指示に応じて情報端末３で表示される閲覧画面は、閲覧画面ＳＣ１における一覧表ＣＨ１内の具体的な情報を表していない画面である。なお、一覧表ＣＨ１については後述する。
【００３６】
リストボックスＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ３は、一覧表ＣＨ１に表す情報の絞り込み条件を設定するためのＧＵＩ要素である。リストボックスＲＢ１は、特異な売上実績をチェックする対象となる商品を予め定められた候補の中から選択するためのＧＵＩ要素である。図６においてリストボックスＲＢ１は、全ての商品をチェック対象とする設定状態を示している。リストボックスＲＢ１での選択肢は、情報提供アプリＰ１の作成者又は情報提供サーバ１の管理者などによって任意に定められてよい。例えば、店舗における部門を選択肢の１つとしておき、当該部門が選択された場合には当該部門に属する全ての商品をチェック対象とすることが想定される。
【００３７】
リストボックスＲＢ２は、売上実績の異常をチェックする対象となる店舗を予め定められた候補の中から選択するためのＧＵＩ要素である。図６においてリストボックスＲＢ２は、全ての店舗をチェック対象とする設定状態を示している。リストボックスＲＢ２での選択肢は、情報提供アプリＰ１の作成者又は情報提供サーバ１の管理者などによって任意に定められてよい。例えば、地域に応じて複数の店舗を区分した店舗グループを選択肢の１つとしておき、当該店舗グループが選択された場合には当該店舗グループに属する全ての店舗をチェック対象とすることが想定される。あるいは、複数の店舗システム２として互いに異なる企業に属する店舗システムを混在させた場合に、企業を選択肢の１つとしておき、当該企業が選択された場合には当該企業に属する全ての店舗をチェック対象とすることが想定される。
【００３８】
リストボックスＲＢ３は、売上実績の異常をチェックする対象となる期間を予め定められた候補の中から選択するためのＧＵＩ要素である。図６においてリストボックスＲＢ３は、全ての期間をチェック対象とする設定状態を示している。リストボックスＲＢ３での選択肢は、情報提供アプリＰ１の作成者又は情報提供サーバ１の管理者などによって任意に定められてよい。例えば、「当日」及び「１日前」などのような日を選択する選択肢、「直近７日間」のような「全期間」の中の一部の期間を選択する選択肢を含めることが想定される。
ボタンＢＵ１は、分析を実行して売上実績の異常を表示する処理の開始を閲覧者が宣言するためのＧＵＩ要素である。
【００３９】
閲覧者は、リストボックスＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ３を操作して、チェック対象とする商品、店舗及び期間を適宜に設定する。そして閲覧者は、これらの設定が所望の絞り込み条件に応じた設定となっている状態でボタンＢＵ１にタッチする。そうすると情報端末３は、チェック対象として設定された商品、店舗及び期間を表した絞り込み条件を情報提供サーバ１へと通知する。
【００４０】
図５中のＡｃｔ１３としてプロセッサ１１は、絞り込み条件が情報端末３から通知されるのを待ち受ける。そして上記のように絞り込み条件が通知されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている商品のうちの１つを選択する。
【００４１】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１１は、上記の選択した商品に関して、店舗毎のチェック対象期間内における売上合計金額を算出する。プロセッサ１１は例えば、集計データＤ１に含まれるデータレコードＲ１のそれぞれに関して、上記の選択した商品のＳＫＵコードがフィールドＦ１１にセットされている売上金額データに含まれた売上合計金額のうちでチェック対象期間内に関する売上合計金額を全て抽出し、それら売上合計金額の総和を算出する。つまりプロセッサ１１は例えば、チェック対象期間が「全期間」に設定されているならば、フィールドＦ１２〜フィールドＦ４１にそれぞれセットされている売上合計金額の総和を算出する。またプロセッサ１１は例えば、チェック期間が「直近７日間」に設定されているならば、フィールドＦ１２〜Ｆ１８にそれぞれセットされている売上合計金額の総和を算出する。
このように算出される売上合計金額は、指定された商品の売上実績に関する指定された期間における統計量の一例である。そしてプロセッサ１１は、当該統計量としての売上合計金額を、複数の店舗のそれぞれに関して算出する。かくして情報提供アプリＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは算出手段として機能する。
Ａｃｔ１６としてプロセッサ１１は、上記の選択した商品の売上合計金額に関する分布情報を算出する。プロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ１５にて算出した店舗毎の売上合計金額の平均値及び標準偏差を算出し、この平均値及び標準偏差を分布情報とする。
【００４２】
Ａｃｔ１７としてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている店舗のうちの１つを選択する。
Ａｃｔ１８としてプロセッサ１１は、選択している店舗に関する売上実績が特異であるか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、選択している店舗に関してＡｃｔ１６で算出した売上合計金額が、他の店舗に関してＡｃｔ１６で算出した売上合計金額に対して特異であるか否かを、Ａｃｔ１６で算出した分布情報に基づいて確認する。さらに詳しくは、プロセッサ１１は例えば、平均値と選択した店舗に関してＡｃｔ１６で算出した売上合計金額との差が、標準偏差の定数倍として定めた閾値を超える場合に、特異であるとしてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１９へと進む。
かくして情報提供アプリＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは検出手段として機能する。そしてこの検出手段としての処理に関してプロセッサ１１は、情報端末３から通知された絞り込み条件でチェック対象とされている商品、店舗及び期間に関する売上合計金額から特異な売上合計金額を算出している。つまりプロセッサ１１は、情報端末３から通知された商品、店舗及び期間を、対象商品、対象店舗及び期間として設定していると言える。かくして情報提供アプリＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは設定手段として機能する。
【００４３】
Ａｃｔ１９としてプロセッサ１１は、特異リストを更新する。プロセッサ１１は例えば、この時点で選択している商品及び店舗のＳＫＵコード及び店舗コード、選択している店舗に関してＡｃｔ１６で算出した売上合計金額、さらにはＡｃｔ１６で算出した分布情報を互いに関連付けて表すように特異リストを更新する。なおプロセッサ１１は、図５に示す情報処理を開始した後に最初にＡｃｔ１９へと進んだ場合には、上記の情報の組（以下、特異データと称する）を１組のみ含んだ特異リストを新規に生成する。そしてプロセッサ１１は、後述するようにＡｃｔ１９へと２度目以降に進んだ場合には、上記の特異データを追加するように既存の特異リストを更新する。
【００４４】
プロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１９へと進む。なおプロセッサ１１は、選択している店舗に関する売上合計金額が特異ではないとしてＡｃｔ１８にてＮｏと判定した場合は、Ａｃｔ１９をパスしてＡｃｔ１９へと進む。
Ａｃｔ１９としてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている店舗の中にＡｃｔ１７で選択したことのない店舗が有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、そのような未選択の店舗が有るならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１７以降の処理を繰り返す。このときにプロセッサ１１はＡｃｔ１７においては、Ａｃｔ１７〜Ａｃｔ１９の処理を繰り返す中でまだ選択したことのない店舗を選択する。かくしてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている店舗のそれぞれに関して、選択中の商品に関する売上合計金額が特異であるかどうかを確認し、特異である場合に特異リストを更新してゆく。そしてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている店舗の全てを選択し終えたのちにＡｃｔ１９へと進んだ場合にはＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２１へと進む。
【００４５】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている商品の中にＡｃｔ１４で選択したことのない商品が有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、そのような未選択の商品が有るならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４以降の処理を繰り返す。このときにプロセッサ１１はＡｃｔ１４においては、Ａｃｔ１４〜Ａｃｔ２１の処理を繰り返す中でまだ選択したことのない商品を選択する。かくしてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている商品のそれぞれに関して、当該商品に関する店舗毎の売上合計金額が特異であるかどうかを確認し、特異である場合に特異リストを更新してゆく。そしてプロセッサ１１は、集計データＤ１で売上合計金額を管理していて、かつ絞り込み条件でチェック対象とされている商品の全てを選択し終えたのちにＡｃｔ２１へと進んだ場合にはＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。
【００４６】
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１１は、閲覧画面を更新するように情報端末３に指示する。プロセッサ１１は例えば、更新後の閲覧画面を情報端末３で表示させるための画面データを生成し、この画面データの通知を伴って画面表示を指示する指示データを情報端末３に送信する。プロセッサ１１は更新後の閲覧画面には、特異リストに基づいて例えば図６に示したように一覧表ＣＨ１に具体的な情報を表す。
【００４７】
図６に示す一覧表ＣＨ１は、特異リストに５組の特異データが含まれる場合の一例である。
一覧表ＣＨ１は、一行が特異リストに含まれた一組の特異データに対応する。同一行の複数の欄は左から、番号（Ｎｏ．）、商品名、ＳＫＵコード、店舗コード／店舗名、特異理由をそれぞれ表す。
【００４８】
プロセッサ１１は、特異データに含まれたＳＫＵコードで識別される商品の名称を、商品データベースから取得し、商品名の欄にセットする。プロセッサ１１は、特異データに含まれたＳＫＵコードをＳＫＵコードの欄にセットする。プロセッサ１１は、特異データに含まれた店舗コードで識別される店舗の名称を店舗データベースから取得する。プロセッサ１１は、この取得した名称を店舗名として、特異データに含まれた店舗コードとともに店舗コード／店舗名の欄にセットする。なお、商品データベース及び店舗データベースは、補助記憶デバイス１３に記憶されていてもよいし、情報提供サーバの外部に設けられた任意の記憶デバイスに記憶されていてもよい。プロセッサ１１は、特異データに含まれた分布情報に示される平均値と特異データに含まれた売上合計金額とを比較する。そして売上合計金額が小さい場合には「売上低」を、また売上合計金額が大きい場合には「売上高」を特異理由の欄にセットする。
かくして、更新後の閲覧画面を情報端末３で表示させるための画面データは特異データを反映したデータである。つまり、この画面データをプロセッサ１１が情報端末３に対して送信することは、特異データを出力することに相当する。かくして情報提供アプリＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは出力手段として機能する。
【００４９】
なおプロセッサ１１は、特異データに含まれた売上合計金額、特異データに含まれた分布情報に示される平均値及び標準偏差のうちの少なくとも１つを一覧表ＣＨ１に表してもよい。またプロセッサ１１は、別の任意の情報を一覧表ＣＨ１に表してもよい。またプロセッサ１１は、図６中で一覧表ＣＨ１に表される各情報のうちの一部を一覧表ＣＨ１に表さないようにしてもよい。またプロセッサ１１は、一覧表ＣＨ１のいずれかの行が閲覧者によりタッチされたことに応じて、その行に対応する特異データに関し、一覧表ＣＨ１には表されていない情報を別ウィンドウなどで表示させてもよい。
【００５０】
こののちプロセッサ１１は、図５中のＡｃｔ１３の待受状態に戻る。かくしてプロセッサ１１は、更新された閲覧画面において閲覧者が絞り込み条件を変更し、新たな絞り込み条件が情報端末３から通知されたならば、その絞り込み条件を考慮してＡｃｔ１４以降の処理をやり直し、閲覧画面を新たな絞り込み条件に応じた画面に更新する。
【００５１】
以上のように情報提供サーバ１によれば、情報端末３にて表示させた閲覧画面を閲覧者に閲覧させることにより、複数の店舗のうちの一部の店舗においてその他の店舗に比べてある商品の売上実績が特異である状況を閲覧者に容易に確認させることができる。
【００５２】
また情報提供サーバ１によれば、複数の店舗の売上合計金額の平均値と１つの店舗の売上合計金額との差が、複数の店舗の売上合計金額の標準偏差の定数倍を超える場合に、上記１つの店舗における売上実績が特異であるとしている。このため、複数の店舗の売上合計金額のばらつきの大きさを考慮して、各店舗の売上実績が特異であるかどうかが適正に判断できる。
【００５３】
また情報提供サーバ１によれば、複数の商品のそれぞれに関して、その売上実績が特異である店舗を検出し、どの店舗におけるどの商品の売上実績が特異であるのかを閲覧画面に表している。従って、チェック対象とする商品を事前に閲覧者が１つに決めなくても、売上実績が特異となっている商品が存在する場合に、どの商品が特異となっているのかを閲覧者に容易に確認させることができる。
【００５４】
また情報提供サーバ１によれば、売上実績が特異である状況を検出するためのチェックの対象とするＳＫＵ、店舗及び期間を、閲覧者が任意に設定可能としている。従って、閲覧者のニーズに応じて絞り込んだ範囲内での売上実績が特異である状況を閲覧者に容易に確認させることができる。
【００５５】
また情報提供サーバ１によれば、平均値に比べて売上合計金額が小さい場合には「売上低」を特異理由として閲覧画面に表すので、特異となっている店舗での該当商品の販売に関して何らかの見直しを行うことが好ましいことを閲覧者に認識させることができる。
また情報提供サーバ１によれば、平均値に比べて売上合計金額が大きい場合には「売上高」を特異理由として閲覧画面に表すので、特異となっている店舗とは別の店舗での該当商品の販売に関して何らかの見直しを行うことが好ましいことを閲覧者に認識させることができる。
【００５６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
絞り込み条件に関して、商品、店舗及び期間のうちの少なくとも１つについての閲覧者による指定は受け付けず、プロセッサ１１は、その指定を受け付けない項目については予め定められた値を固定的に設定してもよい。
【００５７】
プロセッサ１１は統計量として、例えば売上個数などのような別の量を算出してもよい。
【００５８】
プロセッサ１１は、平均値よりも売上合計金額が小さい場合及び大きい場合のいずれか一方のみを特異として検出してもよい。
【００５９】
売上合計金額が特異であるか否かの判断に用いる閾値は、標準偏差を考慮する別のルールに基づいてプロセッサ１１が決めてもよいし、標準偏差を考慮せずにプロセッサ１１が決めてもよい。あるいは当該閾値は、標準偏差を考慮せずに、情報提供アプリＰ１の作成者などによって予め適宜に定められた値を適用してもよい。
【００６０】
プロセッサ１１は、特異データを表した電子メールデータを、通知先として設定されたメールアドレスに宛てて送信することによって特異データを出力してもよい。またプロセッサ１１は、別の形態で特異データを出力してもよい。例えばプロセッサ１１は、情報提供サーバ１に内蔵又は外付けした表示デバイスで閲覧画面を表示させる。またプロセッサ１１は、情報提供サーバ１に内蔵又は外付けした印刷デバイスで特異データを表した印刷物を印刷させる。あるいはプロセッサ１１は、任意の情報処理に供するために、別の情報処理装置に特異データを送信するか、リムーバブルな記憶媒体に特異データを記録する。
【００６１】
プロセッサ１１は、集計データＤ１を作成せずに、販売データをそのまま蓄積するか、あるいは販売データに含まれた商品リストを蓄積しておき、これらのデータから直接に売上合計金額を算出してもよい。
【００６２】
プロセッサ１１が実行する情報処理を、複数の情報処理装置にそれぞれ備えられた複数のプロセッサにより分散処理してもよい。
【００６３】
情報端末３における情報提供サーバ１とのやり取りや閲覧画面の表示のための情報処理は、専用のアプリケーションプログラムに従って実行されてもよい。
【００６４】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…情報提供サーバ、２…店舗システム、３…情報端末、４…通信ネットワーク、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…通信インタフェース、１５…伝送路、２１…ＰＯＳ端末、２２…店舗サーバ、２３…店内通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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