(57)【要約】【課題】ノイズが外部に漏れることを抑制する。【解決手段】本開示における端子付き電線は、シールド電線８０と、外導体４０と、を備えた端子付き電線であって、シールド電線８０は、複数の電線８１と、シールド部とを有しており、外導体４０は、筒部を有しており、筒部は、シールド部から露出した複数の電線８１の外周を一括して覆っており、筒部は、第１覆部と、第２覆部とを有しており、第１覆部は、複数の電線８１を一側方から覆い、第２覆部は、一側方とは反対側の他側方から第１覆部との間に隙間Ｓを有した状態で複数の電線８１を覆っており、第１覆部および第２覆部の少なくとも一方は、漏洩抑制部５８を有しており、漏洩抑制部５８は、筒部内において複数の電線８１が配置される電線配置領域４８に向かって延出している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド電線と、外導体と、を備えた端子付き電線であって、
前記シールド電線は、複数の電線と、シールド部とを有しており、
前記シールド部は、前記複数の電線の外周を覆っており、
前記外導体は、筒部と、圧着部とを有しており、
前記圧着部は、前記シールド部に圧着されており、
前記筒部は、前記シールド部から露出した前記複数の電線の外周を一括して覆っており、
前記筒部は、第１覆部と、第２覆部とを有しており、
前記第１覆部は、前記複数の電線を一側方から覆い、
前記第２覆部は、前記一側方とは反対側の他側方から前記第１覆部との間に隙間を有した状態で前記複数の電線を覆っており、
前記第１覆部および前記第２覆部の少なくとも一方は、漏洩抑制部を有しており、
前記漏洩抑制部は、前記筒部内において前記複数の電線が配置される電線配置領域に向かって延出している端子付き電線。
【請求項２】
前記第１覆部は、第１板部と、一対の第１側板部とを有しており、
前記第１板部は、前記複数の電線の前記一側方に配されており、
前記一対の第１側板部は、前記第１板部の両側縁から前記他側方に向かって延出しており、
前記第２覆部は、第２板部と、一対の第２側板部とを有しており、
前記第２板部は、前記複数の電線の前記他側方に配されており、
前記一対の第２側板部は、前記第２板部の両側縁から前記一側方に向かって延出しており、
前記漏洩抑制部は、前記第１側板部および前記第２側板部の少なくとも一方から前記電線配置領域に向かって延出している請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記漏洩抑制部における延出端部は、前記漏洩抑制部の延出方向と交差する方向に沿ったせん断面を有する角形状に形成されている請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、シールド線の端部に装着されるコネクタとして、特開２０１３−２２９２５５号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。
【０００３】
このコネクタは、シールド線の端部において露出した複数の内部導体の外周を一括して覆うシールドシェルおよびシェルカバーを備えている。
【０００４】
シールドシェルは、底板と、底板の両側縁から上方に向かって延出する一対の下側板と、シールド線に圧着されるバレル部とを有している。シェルカバーは、天井板と、天井板の両側縁から下方に向かって延びる一対の上側板とを有している。複数の内部導体は、シールドシェルに対してシェルカバーを上方から組み付けることにより、底板および一対の下側板と、天井板および一対の上側板とによって覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２９２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種のコネクタのシールドシェルは、バレル部の大きさをシールド線の線径に応じて変化させる。しかしながら、バレル部が大きくなる場合には、シールドシェルの下側板と、シェルカバーの上側板との間に隙間が生じる場合がある。シールドシェルとシェルカバーとの間に隙間が生じると、この隙間から内部導体において生じるノイズが外部に漏れてしまうため、その対策が求められている。
【０００７】
本明細書では、ノイズが外部に漏れることを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の端子付き電線は、シールド電線と、外導体と、を備えた端子付き電線あって、前記シールド電線は、複数の電線と、シールド部とを有しており、前記シールド部は、前記複数の電線の外周を覆っており、前記外導体は、筒部と、圧着部とを有しており、前記圧着部は、前記シールド部に圧着されており、前記筒部は、前記シールド部から露出した前記複数の電線の外周を一括して覆っており、前記筒部は、第１覆部と、第２覆部とを有しており、前記第１覆部は、前記複数の電線を一側方から覆い、前記第２覆部は、前記一側方とは反対側の他側方から前記第１覆部との間に隙間を有した状態で前記複数の電線を覆っており、前記第１覆部および前記第２覆部の少なくとも一方は、漏洩抑制部を有しており、前記漏洩抑制部は、前記筒部内において前記複数の電線が配置される電線配置領域に向かって延出している。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ノイズが外部に漏れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかるコネクタの側面図である。
【図２】図２は、アッパ導体を取り外した状態のコネクタの斜視図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、ロア導体の斜視図である。
【図５】図５は、ロア導体の背面図である。
【図６】図６は、比較例にかかるロア導体の斜視図である。
【図７】図７は、比較例にかかるロア導体の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
【００１２】
（１）シールド電線と、外導体と、を備えた端子付き電線であって、前記シールド電線は、複数の電線と、シールド部とを有しており、前記シールド部は、前記複数の電線の外周を覆っており、前記外導体は、筒部と、圧着部とを有しており、前記圧着部は、前記シールド部に圧着されており、前記筒部は、前記シールド部から露出した前記複数の電線の外周を一括して覆っており、前記筒部は、第１覆部と、第２覆部とを有しており、前記第１覆部は、前記複数の電線を一側方から覆い、前記第２覆部は、前記一側方とは反対側の他側方から前記第１覆部との間に隙間を有した状態で前記複数の電線を覆っており、前記第１覆部および前記第２覆部の少なくとも一方は、漏洩抑制部を有しており、前記漏洩抑制部は、前記筒部内において前記複数の電線が配置される電線配置領域に向かって延出している。
【００１３】
本発明者は、高周波電流は、表皮効果によって、導体を流れる際に、導体表面に近い所に多く流れる傾向にあることに着目した。そして、漏洩抑制部を、電線が配置される電線配置領域に延出して配置することを見出した。つまり、電線配置領域に向かって延出された漏洩抑制部の表面に電線において生じるノイズを集中させ、漏洩抑制部を通してノイズを筒部からシールド電線のシールド部に流すことができる。これにより、電線において生じるノイズが第１覆部と第２覆部との間の隙間から外部に漏れてしまうことを抑制できる。
【００１４】
（２）前記第１覆部は、第１板部と、一対の第１側板部とを有しており、前記第１板部は、前記複数の電線の前記一側方に配されており、前記一対の第１側板部は、前記第１板部の両側縁から前記他側方に向かって延出しており、前記第２覆部は、第２板部と、一対の第２側板部とを有しており、前記第２板部は、前記複数の電線の前記他側方に配されており、前記一対の第２側板部は、前記第２板部の両側縁から前記一側方に向かって延出しており、前記漏洩抑制部は、前記第１側板部および前記第２側板部の少なくとも一方から前記電線配置領域に向かって延出している構成としてもよい。
【００１５】
第１覆部と第２覆部との間の隙間を構成する第１側板部および第２側板部の少なくとも一方に、電線配置領域に向かって延出する漏洩抑制部が形成されている。つまり、隙間から外部に漏れるノイズを漏洩抑制部に集中させ易くできる。これにより、ノイズが隙間から外部に漏れてしまうことを抑制できる。
【００１６】
（３）前記漏洩抑制部における延出端部は、前記漏洩抑制部の延出方向と交差する方向に沿ったせん断面を有する角形状に形成されている構成としてもよい。
【００１７】
さらに、本発明者は、高周波電流は、表皮効果の中でも、２つの面によって構成される角部に集中し易い傾向にあることに着目した。つまり、このような構成によると、漏洩抑制部における延出端部に、電線における高周波のノイズが集中し易くなり、第１覆部と第２覆部との間の隙間から外部に漏れてしまうことをさらに抑制することができる。
【００１８】
また、筒部を流れるノイズは、表皮効果によって、筒部の表面を流れることになる。ここで、漏洩抑制部の延出端部は、第１覆部と第２覆部との内側に向かって突出した状態となっている。つまり、筒部を流れるノイズも表皮効果によって、漏洩抑制部、すなわち、漏洩抑制部の延出部（２つの面によって構成される角部）に、筒部を流れるノイズを集中させることができる。これにより、外導体を流れるノイズが外部に放射されることも抑制することができる。
【００１９】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の端子付き電線の具体例を、以下の図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２０】
＜実施形態＞
本開示における一実施形態について図１から図５を参照して説明する。
［コネクタ１０］
本実施形態のコネクタ１０は、図１および図２に示されるように、シールド電線８０の端部に接続されるコネクタとされている。コネクタ１０は、シールド電線８０の端末に接続された図示しない複数の端子と、複数の端子を収容するハウジング２０と、シールド電線８０の端末に接続された外導体４０と、を備えている。シールド電線８０および外導体４０が端子付き電線に相当する。以下の説明において、複数の部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００２１】
［シールド電線８０］
シールド電線８０は、図２に示されるように、複数の電線８１と、複数の電線８１の外周を覆う編組体（「シールド部」の一例）８４と、編組体８４の外周を覆う外被覆８６とを備えている。本実施形態のシールド電線８０は、４本の電線８１を備えている。
シールド電線８０の前端部では、編組体８４および外被覆８６が皮剥ぎされることによって４本の電線８１が露出している。
【００２２】
露出した４本の電線８１のうち、２本は電源線８２とされており、残りの２本は、電源線８２よりも電線径が大きい信号線８３とされている。
露出した４本の電線８１の後方では、外被覆８６のみを皮剥ぎして露出させた編組体８４を外被覆８６の外周に折り返したシールド接続部（「シールド部」の一例）８７が形成されている。
【００２３】
［端子］
端子は、雌型の端子であって、編組体８４および外被覆８６から露出した複数の電線８１の端末に接続されている。
【００２４】
［ハウジング２０］
ハウジング２０は、絶縁性の合成樹脂によって角筒状に形成されている。ハウジング２０の内部には、ハウジング２０を前後方向に貫通する複数のキャビティ２２が上下左右に並んで形成されている。本実施形態では、上下段に２つずつ、合計４つのキャビティ２２が上下左右に並んで形成されている。
【００２５】
それぞれのキャビティ２２には、端子および電線８１の端部が収容可能とされている。上段のキャビティ２２には、信号線８３に接続された端子が収容され、下段のキャビティ２２には、電源線８２に接続された端子が収容されるようになっている。
【００２６】
ハウジング２０は、端子および電線８１の端部がそれぞれのキャビティ２２に収容されると、４本の電線８１を後方に導出した状態となる。したがって、ハウジング２０とシールド接続部８７との間では、図２に示されるように、電源線８２と信号線８３とが露出した状態となっている。
【００２７】
［外導体４０］
外導体４０は、導電性の金属板材を加工して形成されている。外導体４０は、図１から図３に示されるように、角筒状の接続筒部４２と、シールド接続部８７に圧着される圧着部４４と、接続筒部４２と圧着部４４とを前後方向に繋ぐ筒状の繋ぎ部（「筒部」の一例）４６とを有している。
【００２８】
［接続筒部４２］
接続筒部４２は、ハウジング２０を前後方向に抜け止めした状態で収容するようになっている。
［圧着部４４］
圧着部４４は、接続筒部４２よりも大径の円筒状に形成されている。圧着部４４がシールド接続部８７の外周に圧着されることにより、外導体４０がシールド電線８０の編組体８４に接続される。
【００２９】
［繋ぎ部４６］
繋ぎ部４６は、前端部が接続筒部４２に併せて角筒状に形成され、後端部が圧着部４４に併せて円筒状に形成されている。繋ぎ部４６内には、編組体８４および外被覆８６から露出すると共に、ハウジング２０から後方に導出された４本の電線８１が前後方向に延びた状態で配置されている。繋ぎ部４６内において４本の電線８１が配置された部分は、電線配置領域４８とされている。
【００３０】
また、外導体４０は、ロア導体５０と、ロア導体５０に対して上方から組み付けられるアッパ導体６０とを、上下方向に組み付けて形成されている。
［ロア導体５０］
ロア導体５０は、接続筒部４２の下部を構成する第１半筒部５２と、繋ぎ部４６の下部を構成する第１繋ぎ部（「第１覆部」の一例）５６とを備えている。
【００３１】
第１半筒部５２は、図４に示されるように、ロア導体５０における前後方向中央部よりも前側の部分とされている。第１半筒部５２は、前後方向に長い第１筒板部５２Ｄと、第１筒板部５２Ｄの左右方向両側の側縁からアッパ導体６０側に向けて延びる一対の第１筒側板部５２Ｗと有している。
【００３２】
第１筒板部５２Ｄは、前後方向に長い矩形の平板状に形成されている。一対の第１筒側板部５２Ｗは、それぞれが前後方向に長い平板状に形成されている。第１筒側板部５２Ｗにおける前後方向中央部から後側の上端縁は、後方に向かうほど傾斜している。
【００３３】
第１繋ぎ部５６は、第１半筒部５２の後方において、後方に向かうほど左右方向に幅狭となると共に、後端部が僅かに下方に張り出した形態とされている。
第１繋ぎ部５６は、第１筒板部５２Ｄの後方に連なる板状の第１繋ぎ板部（「第１板部」の一例）５６Ｄと、第１繋ぎ板部５６Ｄの左右方向両側の側縁からアッパ導体６０側に向けて延びる一対の第１繋ぎ側板部（「第１側板部」の一例）５６Ｗとを有している。
【００３４】
第１繋ぎ板部５６Ｄは、後方に向かうほど左右方向に幅狭となっており、後端下部が丸みを帯びた板状に形成されている。第１繋ぎ側板部５６Ｗは、第１筒側板部５２Ｗの後方に連なるように前後方向に長い平板状に形成されている。第１繋ぎ側板部５６Ｗの上端縁部は、第１筒側板部５２Ｗの上端縁に連なるように後方に向かうほど下方に向けて傾斜している。
【００３５】
それぞれの第１繋ぎ側板部５６Ｗの上端縁部には、図３から図５に示すように、互いに近づくように左右方向に延出する漏洩抑制部５８が形成されている。
漏洩抑制部５８は、第１繋ぎ側板部５６Ｗの前後方向の全長にわたって平板状に形成されている。漏洩抑制部５８の第１繋ぎ側板部５６Ｗからの延出寸法は、図３に示されるように、ハウジング２０においてキャビティ２２を構成する左右方向両側の側壁２０Ｗの厚さ寸法よりも小さく設定されている。
【００３６】
漏洩抑制部５８の延出端縁部５９は、漏洩抑制部５８の延出方向と交差する上下方向に沿ったせん断面５８Ａを有する断面角形状に形成されている。
【００３７】
［アッパ導体６０］
アッパ導体６０は、図１に示されるように、接続筒部４２の上部を構成する第２半筒部６２と、繋ぎ部４６の上部を構成する第２繋ぎ部（「第２覆部」の一例）６４と、第２繋ぎ部６４の後方に連なる圧着部４４とを備えている。圧着部４４は、アッパ導体６０のみによって構成されている。
【００３８】
第２半筒部６２は、アッパ導体６０の前後方向中央部よりも前側の部分とされている。第２半筒部６２は、図３に示されるように、板状の第２筒板部６２Ｄと、第２筒板部６２Ｄの左右方向両側の側縁からロア導体５０側に向けて延びる一対の第２筒側板部６２Ｗとを有している。
【００３９】
第２筒板部６２Ｄは、第１筒板部５２Ｄよりも僅かに左右方向に幅広な前後方向に長い矩形の平板状に形成されている。一対の第２筒側板部６２Ｗは、それぞれが前後方向に長い矩形の平板状に形成されている。
【００４０】
第２半筒部６２は、アッパ導体６０とロア導体５０とを上下方向に組み付けた状態では、一対の第２筒側板部６２Ｗを第１筒側板部５２Ｗの外側に配置するように第１半筒部５２に組み付けられ、第１半筒部５２と共に角筒状の接続筒部４２を構成する。
【００４１】
第２繋ぎ部６４は、後端部が上方に向かって僅かに張り出すようにして第２半筒部６２の後方に連なって形成されている。
第２繋ぎ部６４は、図３に示されるように、第１繋ぎ板部５６Ｄよりも僅かに左右方向に幅広な板状の第２繋ぎ板部（「第２板部」の一例）６４Ｄと、第２繋ぎ板部６４Ｄの左右方向両側の側縁からロア導体５０側に向けて延びる一対の第２繋ぎ側板部（「第２側板部」の一例）６４Ｗとを有している。
【００４２】
第２繋ぎ板部６４Ｄは、後端上部が丸みを帯びた板状に形成されている。第２繋ぎ側板部６４Ｗは、後端部が第２繋ぎ板部６４Ｄの後端部と連なるように丸みを帯びた板状に形成されている。
【００４３】
第２繋ぎ部６４は、アッパ導体６０とロア導体５０とを上下方向に組み付けた状態では、一対の第２繋ぎ側板部６４Ｗを第１繋ぎ側板部５６Ｗの外側に配置するように第１繋ぎ部５６に組み付けられ、第１繋ぎ部５６と共に筒状の繋ぎ部４６を構成する。
【００４４】
また、繋ぎ部４６において、第１繋ぎ側板部５６Ｗと第２繋ぎ側板部６４Ｗとの間には、図１に示すように、三角状の隙間Ｓが形成される。したがって、繋ぎ部４６は、左右方向両側の位置に隙間Ｓを有している。これにより、繋ぎ部４６は、隙間Ｓを通して内外が連通した状態となっている。
【００４５】
言い換えると、繋ぎ部４６は、第１繋ぎ部５６と第２繋ぎ部６４とが、第１繋ぎ側板部５６Ｗと第２繋ぎ側板部６４Ｗとの間に隙間Ｓを有した状態で４本の電線８１の外周を一括して覆っている。
そして、一対の第２繋ぎ側板部６４Ｗから延びる漏洩抑制部５８は、繋ぎ部４６内において４本の電線８１が配置された電線配置領域４８に配置されている。
【００４６】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、コネクタ１０の作用および効果について説明する。
本実施形態のように、例えば、ロア導体とアッパ導体とを上下方向に組み付けて外導体を構成する場合、接続筒部と圧着部との外周形状が異なると共に、接続筒部と圧着部との外径の大きさが異なると、ロア導体とアッパ導体とを組み付けた際に、ロア導体とアッパ導体と間に隙間が生じる場合がある。しかしながら、外導体において隙間が生じると、内部に配された信号線において生じる高周波のノイズが隙間から外部に漏れてしまうことが懸念される。
【００４７】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態は、シールド電線８０と、外導体４０と、を備えた端子付き電線を有するコネクタ１０であって、シールド電線８０は、複数の電線８１と、編組体８４（シールド部）とを有しており、編組体８４は、複数の電線８１の外周を一括して覆っている。
【００４８】
外導体４０は、繋ぎ部（筒部）４６と、圧着部４４とを有しており、圧着部４４は、シールド接続部（シールド部）８７に圧着されており、繋ぎ部４６は、編組体８４から露出した複数の電線８１の外周を一括して覆っており、繋ぎ部４６は、第１繋ぎ部（第１覆部）５６と、第２繋ぎ部（第２覆部）６４とを有しており、第１繋ぎ部５６は、複数の電線８１を下方（一側方）から覆い、第２繋ぎ部６４は、上方（一側方とは反対側の他側方）から第１繋ぎ部５６との間に隙間Ｓを有した状態で複数の電線８１を覆っている。
【００４９】
第１繋ぎ部５６および第２繋ぎ部６４の少なくとも一方は、漏洩抑制部５８を有しており、漏洩抑制部５８は、繋ぎ部４６内において複数の電線８１が配置される電線配置領域４８に向かって延出している。
【００５０】
本発明者は、高周波電流が、表皮効果によって、導体を流れる際に、導体表面に近い所に多く流れる特性を有していることに着目した。そして、電線配置領域４８に向けて、電線から生じるノイズを流す漏洩抑制部５８を配置することを見出した。
【００５１】
つまり、本実施形態によると、電線配置領域４８に配置された漏洩抑制部５８の表面に、電線８１において生じるノイズを集中させ、漏洩抑制部５８を通してノイズを繋ぎ部４６からシールド電線８０の編組体８４に流すことができる。これにより、電線８１おいて生じるノイズが第１繋ぎ部５６と第２繋ぎ部６４との間の隙間Ｓから外部に漏れてしまうことを抑制できる。
【００５２】
第１繋ぎ部５６は、第１繋ぎ板部５６Ｄと、一対の第１繋ぎ側板部５６Ｗとを有しており、第１繋ぎ板部５６Ｄは、複数の電線８１の下方に配されており、一対の第１繋ぎ側板部５６Ｗは、第１繋ぎ側板部５６Ｗの両側縁から上方に向かって延出している。
【００５３】
第２繋ぎ部６４は、第２繋ぎ板部６４Ｄと、一対の第２繋ぎ側板部６４Ｗとを有しており、第２繋ぎ板部６４Ｄは、複数の電線８１の上方に配されており、一対の第２繋ぎ側板部６４Ｗは、第２繋ぎ板部６４Ｄの両側縁から下方に向かって延出しており、漏洩抑制部５８は、第１繋ぎ側板部５６Ｗおよび第２繋ぎ側板部６４Ｗの少なくとも一方から電線配置領域４８に向かって延出している。
【００５４】
第１繋ぎ部５６と第２繋ぎ部６４との間の隙間Ｓを構成する第１繋ぎ側板部５６Ｗおよび第２繋ぎ側板部６４Ｗの少なくとも一方に、電線配置領域４８に向かって延出する漏洩抑制部５８が形成されている。つまり、隙間Ｓから外部に漏れるノイズを漏洩抑制部５８に集中させ易くできる。これにより、ノイズが隙間Ｓから外部に漏れてしまうことを抑制できる。
【００５５】
漏洩抑制部５８における延出端縁部５９は、漏洩抑制部５８の延出方向と交差する方向に沿ったせん断面５８Ａを有する角形状に形成されている。
さらに、本発明者は、高周波電流は、表皮効果の中でも、２つの面によって構成される角部に集中し易い傾向にあることに着目した。
【００５６】
したがって、本実施形態によると、漏洩抑制部５８における延出端縁部５９に、電線８１における高周波のノイズが集中し易くなり、第１繋ぎ部５６と第２繋ぎ部６４との間の隙間Ｓからノイズが外部に漏れてしまうことをさらに抑制することができる。
【００５７】
また、繋ぎ部４６を流れるノイズは、表皮効果によって、繋ぎ部４６の表面を流れることになる。ここで、本実施形態の漏洩抑制部５８の延出端縁部５９は、繋ぎ部４６の内側に向かって突出した状態となっている。
【００５８】
つまり、繋ぎ部４６を流れるノイズも表皮効果によって、漏洩抑制部５８、すなわち、漏洩抑制部５８の延出端縁部（２つの面によって構成される角部）５９に、繋ぎ部４６を流れるノイズを集中させることができる。これにより、繋ぎ部４６を流れるノイズが外部に放射されることをも抑制することができる。
【００５９】
＜実施例＞
続いて、本実施例の放射電界強度を計算によって求めて確認した。
放射電界強度の確認では、本実施例と、比較例とについて確認した。
比較例は、図６および図７に示されるように、本実施形態のロア導体５０から漏洩抑制部５８を取り除いたロア導体１を用いた構成とされている。
つまり、比較例のロア導体１は、一対の繋ぎ側板部２の上端縁に、漏洩抑制部が設けられていない構成となっている。
【００６０】
放射電界強度の確認は、４本の電線８１における上段の２本の信号線からノイズが発生したときの繋ぎ部４６について行った。放射電界強度の確認位置は、図３における繋ぎ部４６の左右方向両側の確認位置αおよびβとした。
【００６１】
確認の結果、確認位置αおよびβのいずれにおいても、本実施例の放射電界強度が比較例に比べて減少していた。
また、信号線から発生するノイズが高周波になるほど、放射電界強度が減少する割合が比較例に比べて高くなることが確認できた。
【００６２】
すなわち、本実施形態によると、表皮効果によって、信号線から発生する高周波のノイズが、漏洩抑制部５８、詳細には、漏洩抑制部５８の延出端縁部５９に集中して、繋ぎ部４６に流れる。これにより、ノイズが隙間Ｓから外導体４０の外部に漏れることを抑制できる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
（１）上記実施形態では、シールド電線８０は、２本の信号線８３と２本の電源線８２とを有する構成とした。しかしながら、これに限らず、シールド電線は、２本の信号線のみを有する構成にしてもよく、アース線や編組線などを有する構成にしてもよい。
【００６４】
（２）上記実施形態では、アッパ導体６０の後端部に圧着部４４が設けられた構成とした。しかしながら、これに限らず、圧着部は、ロア導体に設けられていてもよく、ロア導体およびアッパ導体の両方に設けられていてもよい。
【００６５】
（３）上記実施形態では、漏洩抑制部５８が、第１繋ぎ側板部５６Ｗの上端縁から互いに近づくように左右方向に延出する構成にした。しかしながら、これに限らず、漏洩抑制部は、電線配置領域に向けて延出していれば、第１繋ぎ側板部の上端縁から、斜め上方向や斜め下方向に向けて延出していてもよい。
（４）上記実施形態では、漏洩抑制部５８が、第１繋ぎ側板部５６Ｗの上端縁に形成された構成とした。しかしながら、これに限らず、漏洩抑制部は、第１繋ぎ側板部の一部を、第１繋ぎ側板部の中段部分に切り起こして形成してもよく、第１筒側板部の上端縁に形成してもよい。
【００６６】
（５）上記実施形態では、漏洩抑制部５８が、第１繋ぎ側板部５６Ｗの上端縁に設けられた構成とした。しかしながら、これに限らず、漏洩抑制部は、第２繋ぎ側板部の下端縁に設けられていてもよい。
【００６７】
（６）上記実施形態では、それぞれの電線８１の端末に雌型の端子が接続される構成とした。しかしながら、これに限らず、電線８１の端末に接続される端子は、雄型の端子であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０：  コネクタ（「端子付き電線」の一例）
２０：  ハウジング
２０Ｗ：  側壁
２２：  キャビティ
４０：  外導体
４２：  接続筒部
４４：  圧着部
４６：  繋ぎ部（「筒部」の一例）
４８：  電線配置領域
５０：  ロア導体
５２：  第１半筒部
５２Ｄ：  第１筒板部
５２Ｗ：  第１筒側板部
５６：  第１繋ぎ部（「第１覆部」の一例）
５６Ｄ：  第１繋ぎ板部（「第１板部」の一例）
５６Ｗ：  第１繋ぎ側板部（「第１側板部」の一例）
５８：  漏洩抑制部
５８Ａ：  せん断面
５９：  延出端縁部
６０：  アッパ導体
６２：  第２半筒部
６２Ｄ：  第２筒板部
６２Ｗ：  第２筒側板部
６４：  第２繋ぎ部（「第２覆部」の一例）
６４Ｄ：  第２繋ぎ板部（「第２板部」の一例）
６４Ｗ：  第２繋ぎ側板部（「第２側板部」の一例）
８０：  シールド電線
８１：  電線
８２：  電源線
８３：  信号線
８４：  編組体（「シールド部」の一例）
８６：  外被覆
８７：  シールド接続部（「シールド部」の一例）
Ｓ：  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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