(57)【要約】【課題】意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすること。【解決手段】第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とでコネクタ間を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造６０と、完全嵌合状態のときに本係止位置と仮係止位置との間の相対移動可能な保証部材８０と、を設け、第１係止保持部が設けられた係止保持体７０は、係止解除操作部７２と、第１係止保持部を自由端に設けた片持ちの係止アーム部７３と、第１係止保持部と係止解除操作部７２との間に配置し、係止解除操作部が押動操作された際に、解除操作力受け部８５との接触点を支点にして、第１係止保持部に第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる支点部７６と、を有し、解除操作力受け部は、保証部材に設け、本係止位置のときの係止解除操作部に対する押動操作で支点部を接触させず、かつ、仮係止位置のときの係止解除操作部に対する押動操作で支点部を接触させる位置に配置すること。【選択図】図４
2020077563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、
相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第２コネクタと、
前記ハウジングに設けた第１係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第２係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、
前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の脱離方向の動きを規制する本係止位置と、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制しない仮係止位置と、の間で相対移動し得るものとして前記ハウジングに組付けた保証部材と、
を設け、
前記ハウジングは、コネクタ挿抜方向における一端に設けた前記第１係止保持部と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部と、前記第１係止保持部を自由端に設けて、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置し、力点としての前記係止解除操作部が押動操作された際に、解除操作力受け部との接触点を支点にして、作用点としての前記第１係止保持部に前記第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる支点部と、を有する係止保持体を備え、
前記解除操作力受け部は、前記保証部材に設け、前記保証部材が前記本係止位置のときの前記係止解除操作部に対する押動操作で前記支点部を接触させず、かつ、前記保証部材が前記仮係止位置のときの前記係止解除操作部に対する押動操作で前記支点部を接触させる位置に配置することを特徴とした嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記保証部材が前記本係止位置のときに、前記係止解除操作部に対する押動操作で前記係止保持体における前記第１係止保持部よりも前記係止解除操作部側が入り込む空間部を有することを特徴とした請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記係止保持体は、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部とを連結させた係止解除アーム部を有し、前記係止解除アーム部に前記支点部を設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記保証部材は、前記本係止位置のときに前記係止保持体における前記第１係止保持部側を係止して、前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制する位置規制部と、前記ハウジングに対して相対移動させる際に操作される操作部と、前記位置規制部を自由端に設けて、前記位置規制部と前記操作部との間に配置した片持ちの位置規制アーム部と、を有し、前記位置規制アーム部に前記解除操作力受け部を設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の嵌合コネクタ。
【請求項５】
前記保証部材は、前記本係止位置のときに前記係止保持体における前記支点部よりも前記係止解除操作部側の前記係止解除操作部に対する押動操作方向側に入り込み、前記係止解除操作部が押動操作された際に、前記係止保持体における前記支点部よりも前記係止解除操作部側を係止することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌コネクタと雄コネクタのような互いに嵌め合わされる２つのコネクタを備え、その相互間を完全嵌合させることで双方の端子同士を電気的に接続させる嵌合コネクタが知られている。この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタの間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保たせるべく、それぞれのコネクタのハウジングの間に保持構造を設けている。その保持構造は、一方のハウジングに設けた第１係止保持部と、他方のハウジングに設けた第２係止保持部と、を備え、その第１係止保持部と第２係止保持部とを完全嵌合状態のときにコネクタ抜去方向で係止させることによって、コネクタ間を完全嵌合状態のままに保つものである。
【０００３】
ここで、この保持構造は、第１係止保持部と第２係止保持部の係止状態を解除させるための係止解除機能も備えている。その係止解除機能とは、所定の係止解除操作に応じて係止状態の第１係止保持部と第２係止保持部とを相互間で脱離させる機能である。例えば、保持構造は、第１係止保持部が設けられた係止保持体を備えており、その係止保持体に係止解除機能を持たせている。その係止保持体は、一端に設けた第１係止保持部と、他端に設けた係止解除操作部と、第１係止保持部を自由端に設けて、第１係止保持部と係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、係止状態で力点としての係止解除操作部を押動操作した際に、係止アーム部を弾性変形させて、作用点としての第１係止保持部を第２係止保持部から脱離させる支点部と、を有する。このような保持構造を具備する嵌合コネクタについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７２９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の保持構造においては、係止解除操作部に対して意図せず係止解除操作方向の力が加えられたとしても、第１係止保持部を第２係止保持部から脱離させないことが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることが可能な嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明は、端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第２コネクタと、前記ハウジングに設けた第１係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第２係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の脱離方向の動きを規制する本係止位置と、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制しない仮係止位置と、の間で相対移動し得るものとして前記ハウジングに組付けた保証部材と、を設け、前記ハウジングは、コネクタ挿抜方向における一端に設けた前記第１係止保持部と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部と、前記第１係止保持部を自由端に設けて、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置し、力点としての前記係止解除操作部が押動操作された際に、解除操作力受け部との接触点を支点にして、作用点としての前記第１係止保持部に前記第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる支点部と、を有する係止保持体を備え、前記解除操作力受け部は、前記保証部材に設け、前記保証部材が前記本係止位置のときの前記係止解除操作部に対する押動操作で前記支点部を接触させず、かつ、前記保証部材が前記仮係止位置のときの前記係止解除操作部に対する押動操作で前記支点部を接触させる位置に配置することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記ハウジングは、前記保証部材が前記本係止位置のときに、前記係止解除操作部に対する押動操作で前記係止保持体における前記第１係止保持部よりも前記係止解除操作部側が入り込む空間部を有することが望ましい。
【０００９】
また、前記係止保持体は、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部とを連結させた係止解除アーム部を有し、前記係止解除アーム部に前記支点部を設けることが望ましい。
【００１０】
また、前記保証部材は、前記本係止位置のときに前記係止保持体における前記第１係止保持部側を係止して、前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制する位置規制部と、前記ハウジングに対して相対移動させる際に操作される操作部と、前記位置規制部を自由端に設けて、前記位置規制部と前記操作部との間に配置した片持ちの位置規制アーム部と、を有し、前記位置規制アーム部に前記解除操作力受け部を設けることが望ましい。
【００１１】
また、前記保証部材は、前記本係止位置のときに前記係止保持体における前記支点部よりも前記係止解除操作部側の前記係止解除操作部に対する押動操作方向側に入り込み、前記係止解除操作部が押動操作された際に、前記係止保持体における前記支点部よりも前記係止解除操作部側を係止することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る嵌合コネクタにおいては、保証部材が本係止位置のときに、係止解除操作部に対しての押動操作に伴う支点部の軌跡上に解除操作力受け部が存在していない。つまり、この嵌合コネクタにおいては、保証部材が本係止位置のときに係止解除操作部が押動操作されたとしても、支点部と解除操作力受け部とが接触しないので、保持構造における第１係止保持部と第２係止保持部との間の係止解除操作に必要な支点が形成されない。故に、この嵌合コネクタにおいては、保証部材が本係止位置のときに係止解除操作部が押動操作されたとしても、第１係止保持部と第２係止保持部の係止可能な状態又は係止状態が解除されない。従って、本発明に係る嵌合コネクタは、保証部材が本係止位置のときの保持構造における意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、保証部材が本係止位置のときの嵌合コネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、保証部材が本係止位置のときの嵌合コネクタを示す平面図であり、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図３】図３は、図２のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図４】図４は、図２のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図５】図５は、図２のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図６】図６は、第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１コネクタの分解斜視図である。
【図８】図８は、第１コネクタの内部構成部品の分解斜視図である。
【図９】図９は、第２コネクタの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、保証部材が仮係止位置のときの嵌合コネクタを示す斜視図であり、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図１１】図１１は、保証部材が仮係止位置のときの嵌合コネクタを示す平面図であり、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
嵌合コネクタには、相互間での挿入動作に伴い互いに嵌め合わされる２つのコネクタ（第１コネクタと第２コネクタ）が設けられている。この嵌合コネクタにおいては、その挿入嵌合動作と共に双方のコネクタの端子同士が嵌合されて、その端子同士が物理的且つ電気的に接続される。一方、この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタが相互間での抜去動作に伴い引き離され、これに伴い、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が解消される。その挿入方向と抜去方向は、互いに逆向きになっている。以下においては、自らの相手方への挿入方向（嵌合方向）を「コネクタ挿入方向」と称し、自らの相手方からの抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。更に、そのコネクタ挿抜方向に対する或る直交方向を「第１直交方向」と称し、そのコネクタ挿抜方向と第１直交方向とに対する直交方向を「第２直交方向」と称する。
【００１６】
ここで、それぞれのコネクタの嵌合状態は、完全嵌合状態と半嵌合状態とに大別される。完全嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングを設計通りの位置まで互いに挿入し終えた状態であって、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が成立している状態のことをいう。半嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングが互いに嵌め合わされている状態の内、完全嵌合状態以外の状態のことである。例えば、ここでは、それぞれのコネクタの挿入嵌合動作の最中であれば、完全嵌合状態となる前までの嵌合状態のことを半嵌合状態といい、それぞれのコネクタの抜去動作の最中であれば、完全嵌合状態が解除された後の嵌合状態のことを半嵌合状態という。
【００１７】
以下に、本実施形態の嵌合コネクタについて図１から図１２に基づき説明する。
【００１８】
図１から図６の符号１，２は、各々、本実施形態の嵌合コネクタが備える第１コネクタと第２コネクタとを示す。本実施形態の嵌合コネクタは、雌コネクタと雄コネクタとを有する雌雄コネクタであり、第１コネクタ１を雌コネクタとして説明すると共に、第２コネクタ２を雄コネクタとして説明する。
【００１９】
第１コネクタ１は、端子（以下、「雌端子」という。）１０と、この雌端子１０を保持するハウジング（以下、「雌ハウジング」という。）２０と、を備える（図６から図８）。更に、この第１コネクタ１は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体３０（図１から図８）と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材４０（図８）と、を備える。第２コネクタ２は、その第１コネクタ１に嵌合される相手方コネクタであり、相手方端子（以下、「雄端子」という。）１１０と、この雄端子１１０を保持する相手方ハウジング（以下、「雄ハウジング」という。）１２０と、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体１３０と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材１４０と、を備える（図９）。この嵌合コネクタにおいては、その雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雌端子１０と雄端子１１０とが電気的に接続される。この例示では、雌ハウジング２０の内方に雄ハウジング１２０が挿入される。また、この例示では、物理的且つ電気的に接続される雌端子１０と雄端子１１０の組み合わせが２組設けられている。第１コネクタ１においては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向（ここでは第１直交方向）に２つの雌端子１０が互いに間隔を空けて並べて配置されている。また、第２コネクタにおいては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向（ここでは第１直交方向）に２つの雄端子１１０が互いに間隔を空けて並べて配置されている。
【００２０】
更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間の嵌合部分における液密性を向上させるシール部材５０が設けられている（図７及び図８）。この例示では、そのシール部材５０を第１コネクタ１に設けている。また更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間に、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間（以下、「ハウジング間」ともいう。）の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造６０が設けられている（図１から図３、図６，図７及び図９）。
【００２１】
雌端子１０は、雄端子１１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１と、電線Ｗ１に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１２と、を有する（図８）。雄端子１１０は、雌端子１０と同じように、雌端子１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１１と、電線Ｗ２に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１１２と、を有する（図９）。この例示では、雄端子１１０の端子接続部１１１がコネクタ挿抜方向に軸線方向を合わせた円柱状に形成されており、その端子接続部１１１を内方に挿入嵌合させるべく、端子接続部１１１の形状に合わせて雌端子１０の端子接続部１１が円筒状に形成されている。また、それぞれの電線接続部１２，１１２は、各々の電線Ｗ１，Ｗ２をコネクタ抜去方向へと引き出すことができるように形成されている。この例示の電線接続部１２，１１２は、電線Ｗ１，Ｗ２の端末の芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａに加締め圧着させることによって、その芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａに電気接続させる。
【００２２】
雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、合成樹脂材料等の絶縁性材料によって各々所定の形状に成形される。この例示の雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、後で詳述するように、各々、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状のフードを有している。それぞれのフードは、その内部空間を端子収容室として利用するものであり、この内部空間において端子保持体を一体化させた状態で配置している。雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とが嵌合状態のときには、一方のフードの内方に他方のフードが収容されている。その際、それぞれのフードの筒軸は、概ね一致している。つまり、この嵌合コネクタにおいては、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０のそれぞれのフードの筒軸方向がコネクタ挿抜方向となる。
【００２３】
具体的に、雌ハウジング２０は、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂの２分割構造になっている（図３から図７）。
【００２４】
アウタハウジング２０Ａは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングであり、先に示した雌ハウジング２０のフードを成している。このアウタハウジング２０Ａは、筒軸方向における両端を開口させている。この例示のアウタハウジング２０Ａは、第１直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第１及び第２の壁体２０Ａ１，２０Ａ２と、第２直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第３及び第４の壁体２０Ａ３，２０Ａ４と、を有する角筒状に成形している（図６及び図７）。雌ハウジング２０においては、その第１から第４の壁体２０Ａ１，２０Ａ２，２０Ａ３，２０Ａ４で囲まれた方体状の内部空間にインナハウジング２０Ｂが収容及び保持される。後述するが、保証部材８０は、このアウタハウジング２０Ａに取り付ける。
【００２５】
インナハウジング２０Ｂは、それぞれの雌端子１０が収容される端子収容部２１と、先に示した端子保持体としての雌端子１０毎の端子保持部２２と、を有する（図７及び図８）。端子収容部２１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雌端子１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。また、端子保持部２２は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部の開口からコネクタ挿入方向に沿って延出させている。この端子保持部２２は、雌端子１０毎に２つ並べて配置している。この例示では、それぞれの端子保持部２２を第１直交方向に並べている。それぞれの端子保持部２２は、その内方の空間が端子収容室（図示略）となっており、各々の端子収容室をコネクタ抜去方向側の端部の開口を介して端子収容部２１の端子収容室に連通させている。
【００２６】
雌端子１０は、電線Ｗ１の端末と共に端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、この端子収容部２１の端子収容室と端子保持部２２の端子収容室とに収容される。端子収容部２１の端子収容室には、雌端子１０の電線接続部１２と、この電線接続部１２に接続された電線Ｗ１の端末と、が収容される。また、端子保持部２２の端子収容室には、雌端子１０の端子接続部１１が収容及び保持される。この端子保持部２２のコネクタ挿入方向側の端部には、両端を開口させた筒状の蓋部材２３が取り付けられる（図７及び図８）。
【００２７】
電線Ｗ１は、端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子収容部２１のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ１と同心で且つ電線Ｗ１を挿通させる環状のシール部材４０が配備されている。シール部材４０は、その内周面に電線Ｗ１の被覆Ｗ１ｂ（図８）を密着させると共に、外周面に端子収容部２１の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ１側からの端子保持部２２の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００２８】
インナハウジング２０Ｂは、アウタハウジング２０Ａのコネクタ挿入方向側の開口から内部空間に挿入され、その開口からの脱離が端子収容部２１にて係止機構２４で抑えられている（図７及び図８）。その係止機構２４は、アウタハウジング２０Ａの内周面と端子収容部２１とに各々設けた爪部等の係止部から成り、アウタハウジング２０Ａに対するインナハウジング２０Ｂのコネクタ挿入方向側への動きを規制する。この係止機構２４は、アウタハウジング２０Ａの内部空間へのインナハウジング２０Ｂの挿入動作に伴い、インナハウジング２０Ｂの爪部がアウタハウジング２０Ａの爪部を乗り越えさせることによって、それぞれの爪部同士を係止可能な状態に配置する。
【００２９】
ここで、この雌ハウジング２０においては、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂとの間に弾性部材２５が介装されている（図７及び図８）。その弾性部材２５は、アウタハウジング２０Ａのコネクタ抜去方向側の４つの隅部で、かつ、それぞれの隅部における開口を部分的に塞ぐ壁面と端子収容部２１との間に各々配置する。それぞれの弾性部材２５は、その間にコネクタ挿抜方向の弾発力を作用させるものとして配置する。この例示では、弾性部材２５として弦巻バネを用いており、この弾性部材２５に挿入して軸支する軸部２１ａを端子収容部２１の四隅に各々設けている（図８）。それぞれの弾性部材２５は、インナハウジング２０Ｂの爪部がアウタハウジング２０Ａの爪部を乗り越えた際に押し縮められ、その反力としての伸長方向の弾発力で係止機構２４の係止部同士を係止させる。
【００３０】
シールド構造体３０は、この雌ハウジング２０に収容された雌端子１０と電線Ｗ１の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるためのものである。この例示のシールド構造体３０は、シールドシェル３１と、編組３２と、接続部材３３と、を備える（図７及び図８）。
【００３１】
シールドシェル３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル３１においては、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１が同一の筒軸上に配置され、その端子収容部２１にてインナハウジング２０Ｂがインサート成形等で一体成形されている。
【００３２】
この例示のシールドシェル３１は、インナハウジング２０Ｂの成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の外周面を露出させている。このシールドシェル３１においては、第２コネクタ２との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第２コネクタ２のシールドシェル１３１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００３３】
また、この例示のシールドシェル３１は、端子収容部２１のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル３１においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から２本の電線Ｗ１が引き出される。このシールドシェル３１の内方には、その２本の電線Ｗ１を保持する保持部材（所謂リヤホルダ）２６が嵌入されている（図８）。保持部材２６は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル３１は、引き出された電線Ｗ１と共に突出部分の外周面が編組３２で覆われる。その編組３２は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。接続部材３３は、その編組３２をシールドシェル３１との間に介在させた状態で、そのシールドシェル３１に接続される。この例示の接続部材３３は、シールドシェル３１の内方に嵌入され、そのシールドシェル３１の内周面に編組３２を押さえ付けることによって、シールドシェル３１と編組３２の電気的な接続状態を保持させる。
【００３４】
この例示の第１コネクタ１においては、シールドシェル３１のコネクタ挿入方向側の露出面よりもコネクタ挿入方向側で、かつ、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂ及びシールドシェル３１との間に、コネクタ挿入方向側の端部を開口させた筒状の空間Ｓが形成される（図１及び図６）。第２コネクタ２は、その開口から筒状の空間Ｓに挿入されながら、第１コネクタ１と嵌合する。その際、アウタハウジング２０Ａの内方には、第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側が収容される。そして、その第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側の雄ハウジング１２０の内方には、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、シールドシェル３１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、端子保持部２２と、が挿入される。雄端子１１０は、その挿入に伴い、端子保持部２２の開口を介して端子接続部１１の内方に挿入される。このため、シール部材５０は、環状に成形されており、その端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部を挿通させる。そして、このシール部材５０は、その端子収容部２１の端部に内周面を密着させると共に、空間Ｓに挿入されてきた雄ハウジング１２０の内周面に外周面を密着させる。尚、端子収容部２１のコネクタ挿入方向側の端部の開口は、端子保持部２２との連通部分を除いて閉塞されている。
【００３５】
雄ハウジング１２０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする相手方筒状ハウジングであり、雌ハウジング２０の内部空間（第１コネクタ１の筒状の空間Ｓ）に挿入嵌合される。この雄ハウジング１２０は、それぞれの雄端子１１０が収容される端子収容部１２１と、先に示した端子保持体としての機能を持つ雄端子１１０毎の端子保持部１２２と、を有する（図６及び図９）。端子収容部１２１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子収容部１２１におけるコネクタ挿入方向側の端部は、先のフードを成しており、第１コネクタ１の筒状の空間Ｓに挿入される。シール部材５０の外周面は、この端部の内周面に密着させる。この例示の端子収容部１２１は、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１の外周面やシールドシェル３１の外周面の形状に合わせた筒状に成形している。また、端子保持部１２２は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子保持部１２２は、端子収容部１２１のコネクタ抜去方向側の端部の開口に配置される。端子保持部１２２の端子収容室は、コネクタ挿入方向側の端部の開口を介して端子収容部１２１の端子収容室に連通させている。
【００３６】
雄端子１１０は、電線Ｗ２の端末と共に端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、端子収容部１２１の端子収容室と端子保持部１２２の端子収容室とに収容される。端子収容部１２１の端子収容室には、雄端子１１０の端子接続部１１１が収容される。また、端子保持部１２２の端子収容室には、雄端子１１０の電線接続部１１２と、この電線接続部１１２に接続された電線Ｗ２の端末と、が収容される。
【００３７】
電線Ｗ２は、端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子保持部１２２のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ２と同心で且つ電線Ｗ２を挿通させる環状のシール部材１４０が配備されている（図９）。シール部材１４０は、その内周面に電線Ｗ２の被覆Ｗ２ｂを密着させると共に、外周面に端子保持部１２２の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ２側からの端子収容部１２１の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００３８】
シールド構造体１３０は、この雄ハウジング１２０に収容された雄端子１１０と電線Ｗ２の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるものである。この例示のシールド構造体１３０は、シールドシェル１３１と、編組１３２と、接続部材１３３と、を備える（図６及び図９）。
【００３９】
シールドシェル１３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル１３１においては、雄ハウジング１２０における端子収容部１２１から端子保持部１２２に渡って配置され、その雄ハウジング１２０がインサート成形等で一体成形されている。
【００４０】
この例示のシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０の成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の内周面を露出させている。このシールドシェル１３１においては、第１コネクタ１との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第１コネクタ１のシールドシェル３１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００４１】
また、この例示のシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル１３１においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から２本の電線Ｗ２が引き出される。このシールドシェル１３１の内方には、その２本の電線Ｗ２を保持する保持部材（所謂リヤホルダ）１２６が嵌入されている（図９）。保持部材１２６は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル１３１は、引き出された電線Ｗ２と共に突出部分の外周面が編組１３２で覆われる。その編組１３２は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。接続部材１３３は、その編組１３２をシールドシェル１３１との間に介在させた状態で、そのシールドシェル１３１に接続される。この例示の接続部材１３３は、シールドシェル１３１の内方に嵌入され、そのシールドシェル１３１の内周面に編組１３２を押さえ付けることによって、シールドシェル１３１と編組１３２の電気的な接続状態を保持させる。
【００４２】
この嵌合コネクタにおいて、保持構造６０は、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、その完全嵌合状態のまま雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とを保持させるように、そのハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制する。この保持構造６０は、雌ハウジング２０に設けた第１係止保持部６１と、雄ハウジング１２０に設けた第２係止保持部６２と、を備え（図１から図３及び図６）、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。
【００４３】
この保持構造６０は、第１係止保持部６１が設けられた係止保持体７０を備える（図１から図７）。その係止保持体７０は、雌ハウジング２０に設ける。この例示では、アウタハウジング２０Ａに一体になって係止保持体７０が形成されている。
【００４４】
係止保持体７０は、コネクタ挿抜方向における一端に設けた第１係止保持部６１と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部７２と、を有する（図１から図３、図６及び図７）。この例示の係止保持体７０は、アウタハウジング２０Ａにて、コネクタ挿入方向側の一端に第１係止保持部６１を設け、コネクタ抜去方向側の他端に係止解除操作部７２を設けている。係止解除操作部７２とは、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との係止可能な状態又は係止状態を解除する際に押動操作される部位である。
【００４５】
また、係止保持体７０は、第１係止保持部６１を自由端に設けて、この第１係止保持部６１と係止解除操作部７２との間に配置した片持ちの係止アーム部７３を有する（図１から図３、図６及び図７）。係止アーム部７３は、コネクタ挿抜方向に延在させている。この係止アーム部７３は、固定端をアウタハウジング２０Ａの外壁面に繋ぐ。係止保持体７０は、その係止アーム部７３の固定端を介して、片持ち状態でアウタハウジング２０Ａの外壁面に繋がれる。そして、この係止保持体７０においては、係止アーム部７３の固定端よりもコネクタ抜去方向側に係止解除操作部７２を配置している。
【００４６】
この例示の係止保持体７０は、第１直交方向で互いに間隔を空けて配置された２本の係止アーム部７３を有しており、それぞれの係止アーム部７３の自由端を繋ぐ矩形の平板状の片部を第１係止保持部６１として利用する（図１、図２、図６及び図７）。この例示の係止保持体７０においては、その２本の係止アーム部７３における固定端側を連結部７４で繋いでいる（図２）。
【００４７】
また、係止保持体７０は、第１係止保持部６１と係止解除操作部７２とを連結させた係止解除アーム部７５を有する（図１、図２、図６及び図７）。係止解除アーム部７５は、コネクタ挿抜方向に延在させている。この係止解除アーム部７５は、係止解除操作部７２が押動操作された際に、その押動操作力（解除操作力）に応じた力を第１係止保持部６１に作用させる。そこで、この係止保持体７０は、その係止解除アーム部７５に設けた支点部７６を有する（図４）。その支点部７６は、第１係止保持部６１と係止解除操作部７２との間に配置する。この係止保持体７０においては、その支点部７６を係止解除操作部７２側に設ける。そして、この保持構造６０においては、その押動操作力（解除操作力）が係止解除操作部７２に加えられた際の力を受ける受け部（以下、「解除操作力受け部」という。）８５を支点部７６に対応させて設ける（図４）。支点部７６は、力点としての係止解除操作部７２が押動操作された際に、解除操作力受け部８５との接触点を支点にして、作用点としての第１係止保持部６１に第２係止保持部６２からの脱離方向の力を作用させる。この支点部７６は、係止解除アーム部７５の壁面の一部を利用したものであってもよく、係止解除アーム部７５の壁面から突出させた突出部を利用してもよい。ここでは、突出部としての支点部７６を係止解除アーム部７５に設けている。尚、解除操作力受け部８５については、後で詳述する。
【００４８】
この例示の係止保持体７０は、第１直交方向で２本の係止アーム部７３を外側から挟み込むが如く配置された２本の係止解除アーム部７５を有している。一方の係止解除アーム部７５は、一方の係止アーム部７３に対して第１直交方向で間隔を空けて対向配置されている。他方の係止解除アーム部７５は、他方の係止アーム部７３に対して第１直交方向で間隔を空けて対向配置されている。それぞれの係止解除アーム部７５は、コネクタ挿入方向側の一端を第１係止保持部６１に連結させ、コネクタ抜去方向側の他端を係止解除操作部７２に連結させる。
【００４９】
第２係止保持部６２は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、その係止保持体７０における第１係止保持部６１と２本の係止アーム部７３とで囲まれた空間に挿入させ、コネクタ抜去方向で第１係止保持部６１に対向配置させる突起部として形成する。この保持構造６０においては、雄ハウジング１２０の端子収容部１２１の外壁面から第２係止保持部６２を突出させている（図３、図６及び図９）。
【００５０】
この例示では、アウタハウジング２０Ａの外周壁に貫通孔２７を設けている（図１及び図３から図７）。係止保持体７０は、第２係止保持部６２が挿入される空間を少なくとも貫通孔２７に対向配置させる。その貫通孔２７には、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雄ハウジング１２０の外壁面に設けた第２係止保持部６２も対向配置されている。
【００５１】
具体的に、この例示のアウタハウジング２０Ａは、外壁面として、外郭形状を成す主外壁面２０Ａａと、その主外壁面２０Ａａよりも内部空間側にオフセットさせた副外壁面２０Ａｂと、を有している（図３から図５及び図７）。
【００５２】
係止保持体７０は、係止アーム部７３の固定端を副外壁面２０Ａｂに繋いで、主外壁面Ａａよりも内部空間側に配置する。先に示した貫通孔２７は、その副外壁面２０Ａｂよりもコネクタ挿入方向側に形成している。よって、この例示の係止保持体７０においては、係止アーム部７３の固定端とこれよりもコネクタ抜去方向側の部分とを除いて、その貫通孔２７に配置され、端子収容部１２１の外壁面に対して間隔を空けて対向配置されている。従って、この例示の係止保持体７０では、係止解除操作部７２が副外壁面２０Ａｂに対して第２直交方向で間隔を空けて対向配置されている。
【００５３】
この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の挿入嵌合動作が進むに連れて、係止アーム部７３の弾性変形と共に、第１係止保持部６１が第２係止保持部６２に乗り上げる。そして、この嵌合コネクタにおいては、そのハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、第１係止保持部６１が第２係止保持部６２を乗り越えて、係止アーム部７３の弾性変形の解消と共に、その第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とがコネクタ抜去方向で対向配置される（図１から図３）。これにより、保持構造６０は、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止可能な状態になる。
【００５４】
この例示の嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを挿入嵌合しているときに、第２コネクタ２側からのインナハウジング２０Ｂへの押動力によって、先に示したそれぞれの弾性部材２５が押し縮められる。そして、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になったときに、それぞれの弾性部材２５の伸長方向の弾発力でインナハウジング２０Ｂを介して雄ハウジング１２０が押し戻され、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止させられる。つまり、第１コネクタ１の弾性部材２５は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第１コネクタ１と第２コネクタ２とに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させ、その弾発力で第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。
【００５５】
この保持構造６０においては、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態を解消する際に、係止解除操作部７２を副外壁面２０Ａｂに向けて押動操作させる。これにより、この保持構造６０においては、支点部７６と解除操作力受け部８５との接触点を支点にして係止解除アーム部７５がシーソー動作を行い、第２直交方向で第１係止保持部６１に第２係止保持部６２からの脱離方向の力を作用させる。よって、この保持構造６０においては、第２直交方向で第２係止保持部６２に対して第１係止保持部６１が持ち上げられて脱離し、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間のコネクタ抜去方向での対向配置状態が解消される。換言するならば、この嵌合コネクタにおいては、その第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制することによって、保持構造６０による第１コネクタ１と第２コネクタ２の完全嵌合状態を確固たるものとすることができる。
【００５６】
そこで、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制して、その嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する保証部材８０が設けられている（図１から図５）。保証部材８０は、その第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制し、第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２の係止可能な状態を保つことによって、嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する。
【００５７】
保証部材８０は、雌ハウジング２０に対するコネクタ挿抜方向への相対移動が可能な部材である。この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する本係止位置と、その嵌合状態が完全嵌合状態のときに第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制しない仮係止位置と、の間で相対移動し得るものとして雌ハウジング２０に組付ける。この例示の保証部材８０は、アウタハウジング２０Ａに対してコネクタ挿抜方向に相対移動し得るように組み付けている。
【００５８】
本係止位置とは、雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置の内、下記の位置規制部８１が第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制している位置のことをいう（図１及び図２）。保証部材８０は、本係止位置のときに係止保持体７０における第１係止保持部６１側を係止することによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する。この例示の保証部材８０は、本係止位置のときに係止保持体７０の被係止部７７を位置規制部８１に係止させることによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制している（図５）。その被係止部７７は、第１係止保持部６１の第１直交方向における両端から第１直交方向に向けて係止解除アーム部７５よりも外側へと突出させた突出部である。この被係止部７７は、係止解除アーム部７５毎に設けている。この例示の被係止部７７は、矩形の平板状に形成し、その板厚方向が第２直交方向を向くように配置している。
【００５９】
一方、仮係止位置とは、雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置の内、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを位置規制部８１が規制していない位置のことをいう（図１０及び図１１）。この例示の保証部材８０は、仮係止位置のときに係止保持体７０の被係止部７７を位置規制部８１に係止させないことによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きが規制されないようにしている（図１１）。
【００６０】
保証部材８０は、本係止位置のときに係止保持体７０における第１係止保持部側の被係止部７７を係止して、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する位置規制部８１と、雌ハウジング２０に対してコネクタ挿抜方向へと相対移動させる際に操作される操作部８２と、その位置規制部８１を自由端に設けて、位置規制部８１と操作部８２との間に配置した片持ちの位置規制アーム部８３と、を有する（図１から図７）。この例示の保証部材８０においては、位置規制部８１よりもコネクタ抜去方向側に操作部８２を配置している。
【００６１】
具体的に、その位置規制部８１は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態で且つ保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置が本係止位置のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制するものとして形成する。この例示の位置規制部８１は、第１係止保持部６１と一体になって動く被係止部７７を係止することによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する（図５）。一方、この位置規制部８１は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態ではないときに、又は、その嵌合状態が完全嵌合状態で且つ保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置が仮係止位置のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制させないものとして形成する。この例示の位置規制部８１は、被係止部７７を係止させないことによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きが規制されないようにする（図１１）。
【００６２】
この例示の位置規制部８１は、保証部材８０が本係止位置のときに第１係止保持部６１の脱離方向側で被係止部７７に対向配置される一方、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態ではないときに又は保証部材８０が仮係止位置のときに第１係止保持部６１の脱離方向側で被係止部７７に対向配置されぬものとして形成する。また、この例示の位置規制部８１は、保証部材８０が本係止位置のときに、被係止部７７よりもコネクタ挿入方向側でも被係止部７７に対して対向配置されるものとして形成している。この位置規制部８１は、被係止部７７毎に設けている。
【００６３】
操作部８２は、保証部材８０が仮係止位置のときに係止保持体７０よりもコネクタ抜去方向側に配置されるものとして形成する。一方、この操作部８２は、保証部材８０が本係止位置のときに係止保持体７０よりもコネクタ抜去方向側に配置されるものとして形成してもよく、保証部材８０が本係止位置のときに押動操作された係止解除操作部７２を係止するものとして形成してもよい。
【００６４】
この例示の保証部材８０は、本係止位置のときに係止保持体７０における支点部７６よりも係止解除操作部７２側の係止解除操作部７２に対する押動操作方向側に入り込み、その係止解除操作部７２が押動操作された際に、係止保持体７０における支点部７６よりも係止解除操作部７２側を係止するものとして形成している。つまり、この例示の保証部材８０には、本係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されたとしても、その押動操作に伴う力が第１係止保持部６１に伝わらないように、係止保持体７０における支点部７６よりも係止解除操作部７２側を係止させる。ここでは、保証部材８０が本係止位置のときに、係止解除操作部７２と副外壁面２０Ａｂとの間に操作部８２を入り込ませることによって、押動操作に伴う係止解除操作部７２の動きを操作部８２に規制させる（図１から図４）。よって、この例示の嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されたとしても、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２の係止可能な状態又は係止状態の解除を防ぐことができる。
【００６５】
保証部材８０は、その位置規制部８１を自由端に設けて、位置規制部８１と操作部８２との間に配置した片持ちの位置規制アーム部８３を有している（図１から図７）。その位置規制アーム部８３は、位置規制部８１毎に設けており、コネクタ挿抜方向に延在させている。位置規制アーム部８３は、コネクタ挿入方向側の一端を自由端とし、コネクタ抜去方向側の他端を固定端として、その固定端を操作部８２に繋いでいる。それぞれの位置規制アーム部８３は、保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置に拘わらず、第１直交方向で２本の係止解除アーム部７５を外側から挟み込むが如く配置する。一方の位置規制アーム部８３は、一方の係止解除アーム部７５に対して第１直交方向で間隔を空けて対向配置されている。他方の位置規制アーム部８３は、他方の係止解除アーム部７５に対して第１直交方向で間隔を空けて対向配置されている。
【００６６】
この保証部材８０は、仮係止位置のときに操作部８２がコネクタ挿入方向側に押し動かされることによって、雌ハウジング２０に対してコネクタ挿入方向側へと本係止位置まで相対移動する。この保証部材８０は、雌ハウジング２０に対して相対移動させる際に案内される被ガイド部８４を有している（図７）。そして、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａは、その保証部材８０を相対移動させる際に被ガイド部８４を案内するガイド部２８を有している（図１、図３から図５及び図７）。この例示の保証部材８０においては、操作部８２及び位置規制アーム部８３における第１直交方向の両端から矩形の片部を各々突出させ、そのそれぞれの片部を被ガイド部８４として利用する。それぞれの被ガイド部８４は、その板厚方向が第２直交方向となるように形成する。ガイド部２８は、コネクタ挿抜方向に延在させた溝部であり、被ガイド部８４毎に設ける。このガイド部２８は、第２直交方向で間隔を空けて対向配置されている２つの壁面で被ガイド部８４のそれぞれの平面を係止しながら、その被ガイド部８４をコネクタ挿抜方向に案内する。
【００６７】
この保証部材８０は、先に示した解除操作力受け部８５を有している（図２から図４及び図７）。この保証部材８０において、解除操作力受け部８５は、保証部材８０が本係止位置のときの係止解除操作部７２に対する押動操作で支点部７６を接触させず、かつ、保証部材８０が仮係止位置のときの係止解除操作部７２に対する押動操作で支点部７６を接触させる位置に配置する。この例示の解除操作力受け部８５は、位置規制アーム部８３に設けている。ここでは、位置規制アーム部８３毎に解除操作力受け部８５を設けている。
【００６８】
この例示の解除操作力受け部８５は、第１直交方向で位置規制アーム部８３よりも内側（つまり、係止解除アーム部７５側）に向けて、第２直交方向で係止解除アーム部７５と端子収容部１２１の外壁面との間まで位置規制アーム部８３から突出させた突出部である。ここでは、解除操作力受け部８５を矩形の平板状に形成し、その板厚方向が第２直交方向を向くように配置している。
【００６９】
この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が仮係止位置のときに、係止解除操作部７２に対しての押動操作に伴う支点部７６の軌跡上に解除操作力受け部８５を存在させる（図１２）。つまり、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が仮係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されると、支点部７６と解除操作力受け部８５とが接触して、保持構造６０における第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止解除操作に必要な支点が形成される。故に、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が仮係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されることによって、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２の係止可能な状態又は係止状態が解除されるので、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを互いに引く抜くことができる。この例示では、保証部材８０が仮係止位置のときに、係止解除操作部７２に対しての押動操作の有無に拘わらず、支点部７６と解除操作力受け部８５とを接触させている。
【００７０】
これに対して、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに、係止解除操作部７２に対しての押動操作に伴う支点部７６の軌跡上に解除操作力受け部８５が存在していない（図４）。つまり、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されたとしても、支点部７６と解除操作力受け部８５とが接触しないので、保持構造６０の係止解除操作に必要な支点が形成されない。故に、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されたとしても、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２の係止可能な状態又は係止状態が解除されない。
【００７１】
例えば、この嵌合コネクタは、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２に対して誤操作されたとしても、保持構造６０における係止解除機能の作動を防ぐことができる。また、この嵌合コネクタは、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２が周辺部品等から押動操作されたり、保証部材８０が本係止位置のときに振動等の外部入力が係止解除操作部７２に加わったりしたとしても、保持構造６０における係止解除機能の作動を防ぐことができる。また、この嵌合コネクタは、経年変化等が生じたとしても、保証部材８０が本係止位置のときに支点部７６と解除操作力受け部８５とが接触しないので、保持構造６０における係止解除機能の作動を防ぐことができる。これらのように、本実施形態の嵌合コネクタは、保証部材８０が本係止位置のときの保持構造６０における意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることができる。
【００７２】
特に、この例示の嵌合コネクタは、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２と副外壁面２０Ａｂとの間に操作部８２を入り込ませているので、これと相俟って、保持構造６０における意図せぬ係止解除機能の作動を２重で防ぐことができる。
【００７３】
一方、この嵌合コネクタは、係止解除操作部７２と副外壁面２０Ａｂとの間に操作部８２を入り込ませずとも、保証部材８０が本係止位置のときに、保持構造６０における意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることができる。従って、保証部材８０については、操作部８２に係止解除操作部７２の係止機能を持たせずともよいので、小型化が可能になる。そして、これに伴い、嵌合コネクタにおいては、体格の小型化を図ることができる。この場合、雌ハウジング２０は、保証部材８０が本係止位置のときに、係止解除操作部７２に対する押動操作で係止保持体７０における第１係止保持部６１よりも係止解除操作部７２側が入り込む空間部Ｓ０を有することが望ましい（図４）。
【００７４】
例えば、その空間部Ｓ０は、係止解除操作部７２に対する押動操作で係止保持体７０における第１係止保持部６１よりも係止解除操作部７２側が係止されぬものとして形成すればよい。これにより、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されたとしても、支点部７６と解除操作力受け部８５との間だけでなく、係止解除アーム部７５とその周辺部品との間でも支点が形成されない。よって、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに、確固たるものとして、保持構造６０における意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることができる。
【００７５】
また、空間部Ｓ０は、係止解除操作部７２に対する押動操作が行われた際に、最初に係止解除操作部７２をその周辺部品に対して係止させるものとして形成してもよい。つまり、この空間部Ｓ０は、係止解除操作部７２に対する押動操作が行われた際に、係止保持体７０における第１係止保持部６１よりも係止解除操作部７２側がその周辺部品に係止されるとしても、最初に係止解除操作部７２を係止させるものとして形成する。換言するならば、この空間部Ｓ０は、その係止後の係止解除操作部７２に対して押動操作を継続しても、その係止解除操作部７２がそれ以上押し動かされないものとして形成する。これにより、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２が押動操作されたとしても、第２係止保持部６２からの脱離方向への力が第１係止保持部６１に作用しない。よって、この嵌合コネクタにおいては、保証部材８０が本係止位置のときに、確固たるものとして、保持構造６０における意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることができる。
【００７６】
更に、この嵌合コネクタにおいて、保証部材８０における本係止位置と仮係止位置との間の相対移動量は、本係止位置で係止解除操作部７２に対しての押動操作に伴う支点部７６の軌跡上に解除操作力受け部８５を存在させ、仮係止位置でその支点部７６の軌跡上から解除操作力受け部８５が外れる大きさだけでよい。換言するならば、この相対移動量は、従来の保証部材における本係止位置と仮係止位置との間の相対移動量で事足りる。従って、この嵌合コネクタは、保持構造６０の係止解除操作に必要な支点の機能を保証部材８０に設けても、本係止位置と仮係止位置との間の相対移動量の増加を抑えることができるので、体格の大型化を抑えることができる。
【００７７】
更に、この嵌合コネクタは、保持構造６０の係止解除操作に必要な支点の機能を保証部材８０に設けるだけの簡便な構造であり、保持構造６０や保証部材８０の設計の自由度を抑えることができるだけでなく、例えば、先に示したが如く、保証部材８０が本係止位置のときに係止解除操作部７２と副外壁面２０Ａｂとの間に操作部８２を入り込ませないようにすることで、保持構造６０や保証部材８０の設計の自由度を高めることもできる。
【００７８】
以上示したように、本実施形態の嵌合コネクタは、保証部材８０が本係止位置のときの保持構造６０における意図せぬ係止解除機能の作動を不能にすることができる。その一方で、この嵌合コネクタは、保証部材８０を仮係止位置に移動させるだけで、保持構造６０の係止解除機能を作動可能な状態に持っていくことができる。従って、本実施形態の嵌合コネクタは、保持構造６０の係止解除機能を作動させる際の操作性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  第１コネクタ
２  第２コネクタ
１０  雌端子（端子）
２０  雌ハウジング（ハウジング）
２０Ａ  アウタハウジング
６０  保持構造
６１  第１係止保持部
６２  第２係止保持部
７０  係止保持体
７２  係止解除操作部
７３  係止アーム部
７５  係止解除アーム部
７６  支点部
８０  保証部材
８１  位置規制部
８２  操作部
８３  位置規制アーム部
８５  解除操作力受け部
１１０  雄端子（相手方端子）
１２０  雄ハウジング（相手方ハウジング）
Ｓ０  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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