(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外においても対象者を低コストで検知し適切に選定すると共に、表示される情報を的確に対象者に注目させる。【解決手段】情報報知装置１０は、情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカ２９と、表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサ１５ｂと、パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算部と、前記演算部からの演算結果に基づいて、前記行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御する制御部とを備える。【選択図】図３
2020043503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、
前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサと、
前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算部と、
前記演算部からの演算結果に基づいて、前記行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする情報報知装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定の行動パターンに合わせて前記表示部の表示を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報報知装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記視認可能範囲内において、前記検知信号に基づき所定周期で前記対象者の現在位置座標を取得して移動距離及び移動速度を算出し前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報報知装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記演算結果により示される特定の行動パターンに基づいて、前記表示部に表示されている情報の注目度を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報報知装置。
【請求項５】
情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサとを備えた情報報知装置による情報報知方法であって、
前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算工程と、
前記演算工程による演算結果に基づいて、行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御して前記情報を報知する制御工程とを含む
ことを特徴とする情報報知方法。
【請求項６】
前記制御工程では、
前記所定の行動パターンに合わせて前記表示部の表示を変化させる
ことを特徴とする請求項５記載の情報報知方法。
【請求項７】
前記演算工程では、
前記視認可能範囲内において、前記検知信号に基づき所定周期で前記対象者の現在位置座標を取得して移動距離及び移動速度を算出し前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の情報報知方法。
【請求項８】
前記制御工程では、
前記演算結果により示される特定の行動パターンに基づいて、前記表示部に表示されている情報の注目度を判定する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項記載の情報報知方法。
【請求項９】
情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサと、これらを制御する情報処理装置とを備えた情報報知装置に搭載されるプログラムであって、
前記情報処理装置に、
前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算処理と、
前記演算処理による演算結果に基づいて、行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御して前記情報を報知する制御処理とを実行させる
ことを特徴とする情報報知プログラム。
【請求項１０】
前記制御工程では、
前記所定の行動パターンに合わせて前記表示部の表示を変化させる
ことを特徴とする請求項９記載の情報報知プログラム。
【請求項１１】
前記演算工程では、
前記視認可能範囲内において、前記検知信号に基づき所定周期で前記対象者の現在位置座標を取得して移動距離及び移動速度を算出し前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の情報報知プログラム。
【請求項１２】
前記制御工程では、
前記演算結果により示される特定の行動パターンに基づいて、前記表示部に表示されている情報の注目度を判定する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項記載の情報報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報報知装置、情報報知システム及び情報報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる場所でネットワークに接続した電子的な表示機器及びこれに付随する音声出力機構を使って、各種広告宣伝等の情報を通行人などに報知する情報報知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような装置は、デジタルサイネージとも呼ばれ、情報を表示する場合は、その効果を最大限発揮させることが要求される。
【０００３】
特許文献１に記載された音声出力装置では、表示装置の表示画面の視認可能範囲内にいる人を撮像手段（カメラ）により撮影し、この撮影画像を解析することで各々の人の顔の向きを判定している。そして、例えば表示画面に向いていない人を対象者として、超指向性スピーカから対象者に向けて音声を出力する。こうして、広告への注目の状態（注目度）に応じて対象者を選び、その対象者にのみ聞こえるように音声を出力して表示されている広告の効果の最大化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の音声出力装置では、カメラを用いて対象者を撮像し画像解析により選定しているため、対象者の検知や選定に関してのコストの低減を図りにくく、併せて装置を直射日光の影響下にある屋外に設置した場合には、対象者の認識率が極端に下がってしまったり、認識出来なくなってしまったりすることがあった。この場合、適切に対象者を検知・選定できなくなるので、表示装置に超指向性スピーカを合わせて用いた広告の効果の最大化が図れないこととなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋外においても対象者を低コストで検知し適切に選定し得ると共に、表示される情報を的確に対象者に注目させ得る情報報知装置、情報報知方法及び情報報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報報知装置は、情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサと、前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算部と、前記演算部からの演算結果に基づいて、前記行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報報知方法は、情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサとを備えた情報報知装置による情報報知方法であって、前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算工程と、前記演算工程による演算結果に基づいて、行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御して前記情報を報知する制御工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報報知プログラムは、情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサと、これらを制御する情報処理装置とを備えた情報報知装置に搭載されるプログラムであって、前記情報処理装置に、前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算処理と、前記演算処理による演算結果に基づいて、行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御して前記情報を報知する制御処理とを実行させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、屋外においても対象者を低コストで検知し適切に選定することができると共に、表示される情報を的確に対象者に注目させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報報知装置を含む情報報知システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報報知装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図３】同情報報知システムのサーバ装置及び情報報知装置の機能的構成を示す図である。
【図４】同情報報知装置における対象者の検知の仕組みを説明するための図である。
【図５】同情報報知装置における対象者の行動パターンの解析方法を説明するための図である。
【図６】同情報報知装置による対象者の行動パターンに応じた情報報知の制御例を説明するための図である。
【図７】同情報報知システムの情報報知の様子を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態に係る情報報知装置、情報報知方法及び情報報知プログラムを詳細に説明する。ただし、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、以下の実施形態は、本発明に係る情報報知装置を情報報知システムの一つのクライアント端末として適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
［情報報知システムの全体構成］
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る情報報知システム１００は、情報報知装置（クライアント端末）であるサイネージ装置１０と、情報を管理するサーバ装置３０とを備える。情報報知システム１００のサイネージ装置１０及びサーバ装置３０は、インターネット等の通信ネットワーク４０を介して互いに接続されている。
【００１４】
通信ネットワーク４０は、公衆回線網、携帯電話網、ＬＡＮ、ＷＡＮや、ＶＰＮ（仮想専用線）等のセキュア接続が可能な回線を含む。通信ネットワーク４０には、サイネージ装置１０及びサーバ装置３０の他に、端末２０が接続されていてもよい。端末２０は、スマートフォンや携帯電話等の携帯情報端末や、パーソナルコンピュータ或いはタブレット型コンピュータ等のコンピュータ端末を含む。
【００１５】
サイネージ装置１０は、装置の正面に各種の情報を表示する表示部１４と、例えばこの表示部１４の左右両側の筐体内に外観上目立たないように内蔵された、周囲の状況を検出するセンサデバイス（検出部）１５として機能する環境センサ１５ａ及び人流センサとしてのパルスレーザセンサ１５ｂとを備える。
【００１６】
パルスレーザセンサ１５ｂは、具体的には、表示部１４の視認可能範囲Ｖｒを含む所定の検知領域１５ｃ（図６参照）内の検知対象者（対象者ＴＰＤ（図３参照））を検知する。なお、これら視認可能範囲Ｖｒ及び検知領域１５ｃは図面上においては矩形領域として描画されているが、これに限られるものではなく、扇形状の領域などであってもよい。また、サイネージ装置１０は、表示部１４の下方中央の筐体内に外観上目立たないように設置された、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカ２９を備える。
【００１７】
なお、これらパルスレーザセンサ１５ｂ及び指向性スピーカ２９は、サイネージ装置１０による対象者ＴＰＤの検知・選定能力及び情報の報知能力を高めるために、それぞれ複数搭載されていてもよい。例えば、これらパルスレーザセンサ１５ｂ及び指向性スピーカ２９を、表示部１４の上方中央の筐体内に外観上目立たないように更に内蔵することなどが挙げられる。
【００１８】
サイネージ装置１０は、通信ネットワーク４０を介して接続されたサーバ装置３０から、センサデバイス１５によるセンサ情報（検出情報及び検知信号）に関連する情報（例えば、広告データ等）を得て、表示部１４に表示し得る。また、サイネージ装置１０は、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号に基づいて、対象者ＴＰＤを検知し、この対象者ＴＰＤの視認可能範囲Ｖｒ内における表示部１４に対する行動パターンを計算する。
【００１９】
そして、サイネージ装置１０は、計算された行動パターンを解析し、解析された行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて指向性スピーカ２９からの表示部１４に表示された情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御したり、表示部１４の表示を変化させたりして、センサ情報に関連する情報を報知し得る。
【００２０】
ここで、所定の行動パターンとしては、例えば表示部１４に対して、少なくとも視認可能範囲Ｖｒ内において、対象者ＴＰＤが「近づく」、「遠ざかる（離れる）」、「横切る」、「立ち止まる（滞留する）」等の行動パターンが挙げられる。なお、サイネージ装置１０は、例えば広告データにリンクした特定の店舗への地図やクーポンなどのＵＲＬ等の情報を、例えば赤外線、電磁波等の搬送波により発信するビーコン（図示せず）を備えて構成されていてもよい。
【００２１】
ここで、サイネージ装置１０や情報報知システム１００における「接続」とは、必ずしも物理的に配線等により接続されていることを意味するものではなく、サイネージ装置１０やサーバ装置３０などの各構成要素間でデータや信号を、有線又は無線の如何に拘わらず送受信できることを意味している。従って、例えば複数のサイネージ装置１０のうちの少なくとも一つは、サーバ装置３０の機能を兼ねて構成され、通信ネットワーク４０を介さずにＰ２Ｐで情報を送受信し得るように構成されていてもよい。
【００２２】
また、センサデバイス１５により検出されたセンサ情報に関連する情報（以下、「関連情報」と呼ぶ。）としての広告データは、例えばニュース情報、気象情報、商品情報、企業情報、株価情報、静止画又は動画などの画像情報、バナー情報、テレビ番組内容情報、及び各広告主の独自情報などであるが、これらに限定されるものではない。更に、表示部１４に表示される情報は一つに限られず、複数の情報が同時に表示されてもよい。なお、上記の関連情報は、センサ情報に関連するものとして、例えば検知され選定された対象者ＴＰＤの属性（体型や性別等）に関連する情報などであってもよい。なお、以降においては、サイネージ装置１０内に保存されている静止画の表示、動画の表示、サーバ装置３０からの通信を受けたＷｅｂブラウザによる表示を、特に明記しない限り、表示アプリケーションによるものと定義する。
【００２３】
なお、図示は省略するが、サイネージ装置１０は、他のネットワークを介して他のサイネージ装置１０と接続されていてもよい。図１に示す例では、２つのサイネージ装置１０が通信ネットワーク４０に接続されているが、これらのサイネージ装置１０は他のネットワークにも適宜接続され得る。
【００２４】
複数のサイネージ装置１０は、例えばショッピングモールの店内や屋内外のイベントスペース、繁華街、高速道路のサービスエリア、遊歩道、幹線道路、駅構内、屋外催事場、屋外競技場、その他多数の人々が行き交う領域や集まる領域に適宜分散して設置される。このように設置された複数のサイネージ装置１０が通信ネットワーク４０を通じて接続され、互いに連携して関連する表示を実行することにより、例えば広告を表示する場合においては、より広告の宣伝効果を高めることが可能となる。
【００２５】
サーバ装置３０は、様々な広告データを含む上述した関連情報等の各種の情報を自ら保持すると共に、これらの情報を外部から取得して、更に種々のデータを分析・管理する役割を有する。すなわち、サーバ装置３０は、サイネージ装置１０から受信したセンサ情報を分析し、表示部１４の表示を切り替えるための条件を算出する。また、サーバ装置３０は、サイネージ装置１０から受信した行動パターンやこれの解析結果を測定結果として更に分析・解析し得る。そして、サーバ装置３０は、これらの条件や測定結果に対応する表示内容や音声出力を行う各種データを管理する。
【００２６】
サーバ装置３０は、具体的には、受信したセンサ情報（後述する環境データ及び人流データ（行動パターンを含む））を分析し、分析結果に基づき最適な関連情報（広告データ）を取得又は選択して、サイネージ装置１０に送信する。また、サーバ装置３０は、受信した行動パターンをデータベース（ＤＢ）化してデータ保持部３２に格納する。
【００２７】
また、サーバ装置３０は、例えば行動パターンをグラフ化して行動パターンの測定結果表示情報（表示部１４に表示されている情報と行動パターンとの相関を示す情報等を含む）を作成し、自身の表示制御部３５（図３参照）により図示しない表示部に表示したり、サイネージ装置１０に送信したりする。
【００２８】
更に、サーバ装置３０は、受信した行動パターンに含まれる対象者ＴＰＤの属性などの情報に基づいて、最適な関連情報（広告データ）を取得又は選択して、サイネージ装置１０に送信し得る。このサーバ装置３０は、後述する各種のＷｅｂアプリケーション３１（図３参照）のソフトウェアを実行するＷｅｂアプリケーションサーバとしても機能する。
【００２９】
なお、端末２０は、サイネージ装置１０の表示部１４と同様に表示画面を有する表示部２０ａを有する。この端末２０には、サイネージ装置１０のビーコン等からの所定の情報が含まれた搬送波を受信すると、自動的に立ち上がる（起動する）情報受信アプリケーション等のソフトウェアがインストールされている。
【００３０】
従って、端末２０では、例えば所定の情報が受信されると、この受信された所定の情報に基づいて表示アプリケーションが立ち上がり、当該情報（広告等）が表示アプリケーションによって表示部２０ａに表示され得る。また、端末２０においては、表示アプリケーションが操作されることで、通信ネットワーク４０を介して当該情報を管理するサーバ装置３０に接続され得る。具体的には、端末２０は、例えば搬送波により受信された所定の情報に含まれるＵＲＬにアクセスすることで、関連情報である広告データ等を得ることができる。なお、表示アプリケーションは、端末２０において、フォアグラウンドで実行されていても、バックグランドで起動されていても良い。
【００３１】
［情報報知装置のハードウェア構成］
次に、情報報知装置であるサイネージ装置１０の主なハードウェア構成について説明する。
図２に示すように、サイネージ装置１０は、具体的には、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、記憶部１３と、表示部１４と、センサデバイス１５と、入力デバイス１６と、出力デバイス１７と、通信モジュール１８と、指向性スピーカ２９とを備える。これら各構成部１１〜２９は、システムバス１９によってそれぞれ接続されている。なお、サイネージ装置１０の構成はこれに限定されるものではなく、例えばその他のモジュールや各種インターフェイス及びデバイスを備えていてもよい。
【００３２】
ＣＰＵ（情報処理装置）１１は、ＲＡＭ１２及び記憶部１３に記憶されたプログラム、例えば情報報知プログラムを実行することにより、サイネージ装置１０の全体を制御する。ＲＡＭ１２は、情報報知の動作の際のＣＰＵ１１の作業領域として機能する。具体的には、センサデバイス１５に含まれるパルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号に基づき、対象者ＴＰＤの行動パターンを計算する際の作業領域として利用され得る。
【００３３】
記憶部１３は、ＲＡＭ１２の機能を補完したり、センサ情報（検知信号を含む）や広告データ等の各種情報を一時的又は恒久的に記憶したりする。記憶部１３は、例えばＲＯＭやＳＤＲＡＭ、ＨＤＤ等の据置型の記憶媒体やＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ＤｉｓｃやＤＶＤ等の可搬型の記憶媒体、メモリコントローラ、及びメモリインターフェイスを含む。
【００３４】
記憶部１３は、具体的には、サイネージ装置１０の基本動作処理プログラムの他に、本実施形態に係る情報報知プログラムや、情報通信プログラム、制御プログラム、行動パターンの計算プログラム等の各種プログラムを記憶すると共に、サーバ装置３０から受信した関連情報を含む各種情報を記憶する。記憶部１３のメモリコントローラやメモリインターフェイスは、ＣＰＵ１１の制御に従って記憶部１３を構成するＲＯＭやＳＤＲＡＭに対するデータの読み書きを制御したり、ＨＤＤ等に格納されているデータの読み書きを行ったりする。
【００３５】
表示部１４は、ビデオインターフェイスと、ビデオデコーダと、ＬＣＤやＯＥＬＤ或いはＯＬＥＤ等により構成されるディスプレイ（モニタ）とを備える。表示部１４のビデオインターフェイスは、ビデオデコーダを介してディスプレイと接続される。このビデオインターフェイスは、グラフィックコントローラと、バッファメモリと、制御チップなどにより構成される。
【００３６】
グラフィックコントローラは、ディスプレイの全体の描画を制御し、バッファメモリは、広告データ等の画像情報を即時表示可能な状態で一時的に記憶する。また、制御チップは、ディスプレイの表示に関する制御を行う。ディスプレイは、高精細な表示装置であり、例えば点灯又は点滅することにより、広告データ等に含まれるアイコン、カーソル、ウィンドウ、メニュー又は文字や画像などの各種の情報を表示する。なお、ビデオインターフェイスは、具体的には、グラフィックコントローラから出力された広告データ等の画像情報をビデオデコーダによって復号化し、復号化した画像情報に基づいて、ディスプレイを表示制御する。
【００３７】
センサデバイス１５は、上述した環境センサ１５ａ及びパルスレーザセンサ１５ｂを含む検出機器である。環境センサ１５ａは、温度、湿度、所定時点（例えば、前日）からの温度・湿度の変化量、風速、降水量、降水確率、花粉の飛沫量、不快指数などの項目として、サイネージ装置１０の周囲の環境状況を感知する。また、環境センサ１５ａは、これらの検出結果である環境データをセンサ情報としてＣＰＵ１１に提供する。
【００３８】
なお、ＣＰＵ１１に提供される環境データは、上述した各項目の少なくとも一つを含んでいればよい。また、環境データに含まれる項目が複数である場合は、それらをどのような組み合わせにするかは、例えば環境データに関連する広告データのうち、最適なものを選択するのに必要又は十分な情報は何かによって判断し決定する。
【００３９】
センサデバイス１５に含まれるパルスレーザセンサ１５ｂは、サイネージ装置１０の付近の検知領域１５ｃ内の対象者ＴＰＤの数、対象者ＴＰＤの属性など、対象者ＴＰＤを検知すると共に、視認可能範囲Ｖｒ内の対象者ＴＰＤの移動方向、移動速度、滞留時間などの項目を行動パターンとして計算するために、サイネージ装置１０の周囲の人の挙動などを感知する。パルスレーザセンサ１５ｂは、検知信号を行動パターンの計算に供するために、センサ情報（人流データ）としてＣＰＵ１１に提供する。
【００４０】
なお、パルスレーザセンサ１５ｂは、所定の時間間隔でレーザ光の点滅を繰り返して状態を検出するセンサである。その他、サイネージ装置１０には、例えば人流センサとして、赤外線レーザを放射状に連続的に照射して、その反射光の状態を検出する赤外線レーザ方式のもの等のセンサが別に搭載されていてもよい。
【００４１】
ＣＰＵ１１に提供される人流データ（センサ情報）は、上述した各項目の全てを計算し得る情報を含んでいてもよいし、その一部を計算し得る情報であってもよい。なお、ＣＰＵ１１が環境データ及び人流データをセンサデバイス１５から取得するタイミングは、情報報知プログラムの動作に従った所定周期（例えば、一定周期）、或いは任意のタイミングであることが挙げられる。
【００４２】
入力デバイス１６は、文字、数値、各種指示等の入力のための各種のボタンや複数のキーを備えたキーボード、マウス、タッチパネル及びスタイラスペンなどにより構成されている。また、入力デバイス１６は、入力デバイス１６からの入出力を制御する汎用の入出力制御ユニットを含む。
【００４３】
出力デバイス１７は、オーディオインターフェイスや映像インターフェイス（表示部１４のビデオインターフェイスと同様の構成）などを含み、指向性スピーカ２９、その他のスピーカやヘッドフォンなどの出力機器や、別途用意された外部のディスプレイなどの出力機器に接続される。例えば、オーディオインターフェイスから出力された音声データは、内蔵するオーディオデコーダにより復号化されて指向性スピーカ２９等から音声出力される。また、映像インターフェイスから出力された画像データは、復号化された後にディスプレイ等から映像出力される。
【００４４】
通信モジュール１８は、ルータやＷｉ−Ｆｉルータ、ビーコン、ＧＰＳユニット等を含み、サイネージ装置１０とＣＰＵ１１とのインターフェイスとして機能すると共に、有線又は無線を介して通信ネットワーク４０に接続され、通信ネットワーク４０とＣＰＵ１１とのインターフェイスとしても機能する。通信モジュール１８は、センサ情報や関連情報などの通信に関する処理全般を担っている。
【００４５】
なお、ここではサイネージ装置１０のハードウェア構成について説明したが、端末２０やサーバ装置３０も、各構成部１１〜２９と同様の構成を採用し得るため、ここではこれらのハードウェア構成の説明は省略する。端末２０やサーバ装置３０は、サイネージ装置１０の各構成部１１〜２９に対して、必要に応じて他の構成を付加したり、構成から除外したりしたハードウェア構成とすることもできる。
【００４６】
［情報報知システムの機能的構成］
次に、情報報知システム１００の機能的な構成について説明する。
図３に示すように、上述したようなハードウェア構成を備えるサイネージ装置１０（及び端末２０又はサーバ装置３０）は、ＣＰＵ１１が情報報知プログラムを実行することにより、以下のように機能的に動作する。
【００４７】
すなわち、サイネージ装置１０は、機能的には、ソフトウェアにより実現される表示アプリケーション（図示せず）と、行動パターン演算部２１ａ及びスピーカ制御部２１ｂを備えた注目度制御部２１とを備える。また、サイネージ装置１０は、センサ制御部２２と、表示制御部２３と、通信制御部２４とを備える。
【００４８】
一方、サーバ装置３０は、例えばＷｅｂアプリケーションサーバとして機能し、ソフトウェアにより実現されるＷｅｂアプリケーション３１と、サーバ装置３０の記憶部に含まれるデータ保持部３２と、Ｗｅｂページ３３と、通信制御部３４と、表示制御部３５とを備える。なお、サイネージ装置１０及びサーバ装置３０の機能及び動作は、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により実現され得る。
【００４９】
サイネージ装置１０の表示アプリケーションは、表示制御部２３の制御により各種情報を表示部１４に表示する。注目度制御部２１は、行動パターン演算部２１ａからの演算結果に基づいて、スピーカ制御部２１ｂを制御して、対象者ＴＰＤの所定の行動パターンに合わせて指向性スピーカ２９からの各種情報に関連する音声の出力態様を制御する。
【００５０】
行動パターン演算部２１ａは、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号を受信して、対象者ＴＰＤを検知すると共に、対象者ＴＰＤの各種の行動パターンを計算する。行動パターン演算部２１ａにより計算される行動パターンは、視認可能範囲Ｖｒ内（又は検知領域１５ｃ内）における表示部１４に対する対象者ＴＰＤの行動パターンが挙げられる。スピーカ制御部２１ｂは、指向性スピーカ２９の音声出力の方向及び音量を調整する。
【００５１】
表示制御部２３は、注目度制御部２１からの指示によって、例えばサーバ装置３０から通信制御部２４を介して受信したセンサ情報の関連情報に基づいて、表示部１４に表示される各種情報の表示を変化させる。通信制御部２４は、注目度制御部２１と通信ネットワーク４０との間で各種情報（行動パターンやセンサ情報）の送受信、又は表示制御部２３に対して各種情報の送信を行う。
【００５２】
センサ制御部２２は、センサデバイス１５の動作を制御して、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号や検出したセンサ情報を適宜取得する。なお、センサ制御部２２は、センサデバイス１５との間において、別途注目度制御部２１からの情報要求（センサ情報の取得要求）があった場合を除き、センサデバイス１５が検出したセンサ情報（パルスレーザセンサ１５ｂが検知した検知信号を含む）を、予め設定された一定周期毎に更新するようにして取得している。
【００５３】
一方、サーバ装置３０のＷｅｂアプリケーション３１は、通信制御部３４を介して、サイネージ装置１０からの行動パターンやセンサ情報、及び表示制御部２３による表示アプリケーションのＷｅｂページ要求等を受信する。通信制御部３４は、Ｗｅｂアプリケーション３１と通信ネットワーク４０との間で各種情報の送受信を行う。
【００５４】
また、Ｗｅｂアプリケーション３１は、サイネージ装置１０から受信したセンサ情報等をデータ保持部３２に格納すると共に、センサ情報等の関連情報（広告データ）をデータ保持部３２から取得する。更に、Ｗｅｂアプリケーション３１は、取得した関連情報を、Ｗｅｂページ要求等に対するＷｅｂページ応答等としてサイネージ装置１０へ送信する。
【００５５】
サーバ装置３０のデータ保持部３２は、広告データを含む種々の情報を格納して保持する。そして、Ｗｅｂアプリケーション３１は、データ保持部３２と連携して、目的とされる種々のアプリケーション動作に応じて、センサ情報や関連情報を利用した動的なアプリケーション処理を適宜実行する。
【００５６】
Ｗｅｂアプリケーション３１は、例えば、サイネージ装置１０から受信したセンサ情報等に応じて、表示アプリケーションに表示される情報として、例えばＷｅｂページ３３の出し分けを行ったり、Ｗｅｂページ３３に情報渡しを行ったりすることもできる。また、Ｗｅｂアプリケーション３１は、表示制御部３５に指示し、表示制御部３５は、サーバ装置３０に備えられた図示しない表示部に各種情報を表示し得る。データ保持部３２には、行動パターン（及び対象者ＴＰＤの属性等）がデータベース化されて保存される。
【００５７】
より具体的な動作としては、上記のように構成されたサイネージ装置１０では、行動パターン演算部２１ａがパルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号に基づき少なくとも視認可能範囲Ｖｒ内における対象者ＴＰＤを検知して、この対象者ＴＰＤの表示部１４に対する行動パターンを計算する。行動パターン演算部２１ａは、視認可能範囲Ｖｒ内において、一定周期で対象者ＴＰＤの現在位置座標（Ｘ，Ｙ座標）を取得して、更に対象者ＴＰＤの移動距離及び移動速度を算出することで、行動パターンを計算する。
【００５８】
そして、サイネージ装置１０においては、注目度制御部２１が行動パターン演算部２１ａによる演算結果に基づいて、スピーカ制御部２１ｂを制御して、計算された行動パターンのうち、例えば「近づく」、「遠ざかる（離れる）」、「横切る」、「立ち止まる（滞留する）」という所定の行動パターンに合わせて指向性スピーカ２９からの音声の出力態様（出力方向及び音量の少なくとも一つ）を制御する。
【００５９】
また、注目度制御部２１は、表示制御部２３に指示し、表示制御部２３は、これら所定の行動パターンに合わせて表示部１４に表示されている情報を変えるなど、表示部１４の表示を変化させる。更に、注目度制御部２１は、演算結果により示される「立ち止まる（滞留する）」という特定の行動パターンに基づいて、表示部１４に表示されている情報の注目度を判定する。判定された注目度に関する情報は対象者ＴＰＤの行動パターンなどを含むセンサ情報に含まれ、例えば通信制御部２４を介してサーバ装置３０に送信される。
【００６０】
通信制御部３４を介して受信されたセンサ情報は、Ｗｅｂアプリケーション３１によって、表示部１４に表示されていた関連情報（広告データ）等と関連付けられてデータ保持部３２に保存される。サーバ装置３０は、受信したセンサ情報に基づき関連情報として、例えば最適な広告データをデータ保持部３２から取得してサイネージ装置１０に送信する。
【００６１】
そして、サイネージ装置１０は、表示制御部２３が、受信した広告データを利用して表示アプリケーションに表示を行うことで表示部１４に情報を表示する。なお、サイネージ装置１０は、サーバ装置３０から受信した広告データを、例えば通信モジュール１８のビーコンが発する搬送波にのせて端末２０に送信するようにしてもよい。
【００６２】
このように機能的に動作する情報報知システム１００においては、サイネージ装置１０（及び端末２０又はサーバ装置３０）に備えられたＣＰＵ１１は、一定周期でパルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号を取得して対象者ＴＰＤを検知し、その行動パターンを計算したり、所定の行動パターンに合わせてサーバ装置３０から受信した広告データの表示部１４における表示を変化させたり、指向性スピーカ２９の音声の出力態様を制御したりする制御部として全般的に機能する。
【００６３】
［対象者ＴＰＤの検知の仕組み］
ここで、パルスレーザセンサ１５ｂによる対象者ＴＰＤの検知の仕組みについて説明する。
図４に示すように、パルスレーザセンサ１５ｂは、具体的には、検知領域１５ｃ内における人（大人）の腰の高さの領域にレーザ光を照射して、人の腰回りの幅寸法Ｗ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を検知することで、対象者ＴＰＤ（ＴＰＤ１，ＴＰＤ２，ＴＰＤ３）を選定する。
【００６４】
すなわち、行動パターン演算部２１ａは、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号に基づいて、検知領域１５ｃ内（及び視認可能範囲Ｖｒ内）の対象者ＴＰＤのスクリーン座標系における現在位置を示すＸ，Ｙ座標を取得する。これにより、パルスレーザセンサ１５ｂからの対象者ＴＰＤまでの距離が算出され、併せて腰回りの幅寸法Ｗのサイズが計算される。なお、腰回り幅寸法Ｗのサイズは、予め設定された最小値及び最大値に基づき計算され決定される。
【００６５】
腰回りの寸法Ｗのサイズが決定されると、まず、対象者ＴＰＤの大まかな姿勢（対象者ＴＰＤが表示部１４に対して正面に向いている（又は背中を向けている）か、或いは横向きにいるか等）が判明する。また、対象者ＴＰＤの姿勢が判明すると、それに基づき対象者ＴＰＤのある程度の属性（性別や体型）も判明する。
【００６６】
例えば、対象者ＴＰＤ１の腰回りの幅寸法Ｗ１及び対象者ＴＰＤ２の腰回りの幅寸法Ｗ２が共に、人体が正面を向いている（又は背中を向けている）と想定される場合の最小値及び最大値の範囲内にある場合は、表示部１４に対し正面（又は背中）を向けている状態の姿勢で居ると判断することができる。
【００６７】
一方、例えば、対象者ＴＰＤ３の腰回りの幅寸法Ｗ３のように、人体が側面を向けていると想定される場合の最小値及び最大値の範囲内にある場合は、表示部１４に対して横を向いている状態の姿勢で居ると判断することができる。なお、行動パターン演算部２１ａでは、取得した対象者ＴＰＤのスクリーン座標系におけるＸ，Ｙ座標を、逐次ワールド座標系（実空間における水平面上の座標系）におけるＸ，Ｙ座標に変換する。
【００６８】
［行動パターンの解析方法］
次に、対象者ＴＰＤの行動パターンを解析する仕組みについて説明する。
図５に示すように、行動パターン演算部２１ａは、検知領域１５ｃ及び視認可能範囲Ｖｒ内の対象者ＴＰＤの腰回りの幅寸法Ｗをパルスレーザセンサ１５ｂにより一定周期で検知して、対象者ＴＰＤの現在位置を示すスクリーン座標系のＸ，Ｙ座標を取得し、これをワールド座標系のＸ，Ｙ座標に変換する。
【００６９】
これにより、検知した時点ｔ１〜ｔ６で対象者ＴＰＤの移動距離を算出することができると共に、この移動距離と時間軸に則った時間とを用いて対象者ＴＰＤの移動速度を算出することができる。また、上記のＸ，Ｙ座標から、対象者ＴＰＤの現在位置の情報を得ることができるので、対象者ＴＰＤの移動軌跡ＭＴも計算することができる。
【００７０】
なお、対象者ＴＰＤが検知領域１５ｃの内か外に居るかの判断（同様に、視認可能範囲Ｖｒの内か外に居るかの判断）は、この対象者ＴＰＤの現在位置の情報に基づく位置座標を用いて線分交差判定処理を行うことにより判断する。すなわち、この判定結果により、対象者ＴＰＤが視認可能範囲Ｖｒ内（同じく検知領域１５ｃ内）に居るか否かを判定する。
【００７１】
このようにして、表示部１４に対して「近づく」、「遠ざかる（離れる）」、「横切る」、「立ち止まる（滞留する）」という所定の行動パターンを含む対象者ＴＰＤの行動パターンが解析され得る。なお、パルスレーザセンサ１５ｂで検知したときに移動距離がない場合は、対象者ＴＰＤは停止状態にある（すなわち、「立ち止まる（滞留する）」状態である）とみなすことができる。
【００７２】
このような場合、行動パターン演算部２１ａは、視認可能範囲Ｖｒ内での対象者ＴＰＤの滞留時間（或いは停止時間）を計測する。このようにして行動パターン演算部２１ａにより解析された行動パターンに基づいて、次のような注目度制御部２１による注目を促すための制御が行われる。
【００７３】
［注目を促す仕組み］
注目度制御部２１は、行動パターン演算部２１ａからの行動パターンの演算結果に基づき、スピーカ制御部２１ｂ（及び表示制御部２３）を制御して、指向性スピーカ２９の音声の出力態様（及び表示部１４の表示態様）を、対象者ＴＰＤから注目を浴びるように制御し得る。
【００７４】
具体的には、例えば図６（ａ）に示すように、対象者ＴＰＤが検知領域１５ｃ内に居て、サイネージ装置１０の表示部１４に対して角度を持って視認可能範囲Ｖｒ外から近づいてきて視認可能範囲Ｖｒ内に入ってきた移動軌跡ＭＴａを描く行動パターンのときは、注目度制御部２１は、例えば指向性スピーカ２９からの音声出力の音量を小さくする（フェードアウトする）制御を行う。
【００７５】
また、対象者ＴＰＤが表示部１４に近づいた状態から一定時間停止状態にあり滞留している判断されたときは、表示部１４に表示されている情報として、例えば広告などのメディアが注目されていると判断することができる。そして、表示部１４の前で停止してから視認可能範囲Ｖｒ内から角度を持って外に向かって出て行く移動軌跡ＭＴｂを描く行動パターンのときは、例えば表示部１４から視認可能範囲Ｖｒ外に遠ざかるまでの時間を注目時間として測定することができる。
【００７６】
一方、図６（ｂ）に示すように、対象者ＴＰＤが検知領域１５ｃ外から表示部１４前の視認可能範囲Ｖｒ内に角度を持って入ってきた後に、僅かに表示部１４に近づいてから、角度を持って視認可能範囲Ｖｒ外に向かって出て行く移動軌跡ＭＴｃを描く行動パターンや、上述した図６（ａ）に示した移動軌跡ＭＴｂを描く行動パターンのときは、注目度制御部２１は、次のように制御を行う。
【００７７】
すなわち、注目度制御部２１は、上記の場合は、例えば指向性スピーカ２９からの音声の出力方向を対象者ＴＰＤに向けて追従させるように制御すると共に、指向性スピーカ２９からの音声出力の音量を小さい状態から大きくする（フェードインする）制御を行う。これにより、指向性スピーカ２９からの音声を、対象者ＴＰＤだけに聞こえやすくすることができる。なお、注目度制御部２１は、対象者ＴＰＤの表示部１４からの距離に応じて指向性スピーカ２９の音量を調整し得る。
【００７８】
このように、注目度制御部２１は、行動パターン演算部２１ａからの行動パターンに基づく制御を行うため、例えば図６（ｃ）に示すような検知領域１５ｃ及び視認可能範囲Ｖｒの内外において、並びに表示部１４に対して、非常に複雑な移動軌跡ＭＴｄ描く行動パターンで対象者ＴＰＤが移動したとしても、行動パターンに合わせて指向性スピーカ２９からの音声の出力方向を対象者ＴＰＤに追従させたり、音量をフェードアウト或いはフェードインしたりして、サイネージ装置１０への注目を促すように適切に制御することができる。
【００７９】
なお、検知領域１５ｃや視認可能範囲Ｖｒは、サイネージ装置１０の表示部１４に対して正面側に正対して左右対称となるようなもののみならず、図６（ｄ）に示すような表示部１４に対して斜めに配置され左右非対称となるようなものも含まれる。そして、対象者ＴＰＤが、視認可能範囲Ｖｒ内において表示部１４に対して平行に移動する（横切る）パターンが入った移動軌跡ＭＴｅを描く行動パターンのときは、注目度制御部２１は、少なくとも対象者ＴＰＤの横切る行動のときに、指向性スピーカ２９からの音声の出力方向を対象者ＴＰＤに追従させ、音量をフェードインする制御を行って、注目を促す。
【００８０】
なお、注目度制御部２１は、表示部１４に表示されている情報についての滞留時間や注目時間などの各要素に基づいて、注目度合いを決定することもできる。そして、この注目度合いに応じて、例えば表示部１４に表示されている広告などのメディアを、更に注目度の高い別のメディアに表示切り替え等して変更することもできる。その他、注目度制御部２１は、対象者ＴＰＤが滞留しているときに、表示部１４の表示を注目して欲しいメディアの表示に変更することもできる。
【００８１】
［情報報知システムの報知動作］
次に、本実施形態に係る情報報知装置としてのサイネージ装置１０を含む情報報知システム１００の報知動作について説明する。
図７に示すように、ある時点におけるサイネージ装置１０のセンサ制御部２２においては、センサデバイス１５との間でセンサ情報定期更新が行われる（Ｓ１０）。このセンサ情報定期更新では、センサ制御部２２がセンサデバイス１５からセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報を最新のセンサ情報として保持しておく。なお、このようなセンサ情報定期更新処理は、所定周期で行われ（Ｓ２８）、センサ制御部２２におけるセンサ情報は定期的に更新され得る。
【００８２】
表示制御部２３において、表示部１４に広告などのメディアが再生されると（Ｓ１４）、注目度制御部２１は、センサ制御部２２に対してパルスレーザセンサ１５ｂのセンサ情報要求を送信する。センサ情報要求を受信したセンサ制御部２２は、パルスレーザセンサ１５ｂを制御して、検知信号を出力させる。なお、表示制御部２３においては、再生中のメディアが終了するまで待って（Ｓ２２のＮｏ）、終了した場合（Ｓ２２のＹｅｓ）は、メディア表示がＷｅｂ表示か否かが判定され（Ｓ２３）、Ｗｅｂ表示ではないと判定した場合（Ｓ２３のＮｏ）は、表示部１４においてメディアを切り替えるメディア切替表示（Ｓ２４）が行われる。
【００８３】
パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号は、注目度制御部２１の行動パターン演算部２１ａに受信されてセンサ情報が取得される（Ｓ１１）。検知信号を受信した行動パターン演算部２１ａは、上述したように対象者ＴＰＤを検知すると共に、その行動パターンを計算する（Ｓ１２）。
【００８４】
行動パターンの計算は、上述したように行動パターン演算部２１ａにおいて、検知した対象者ＴＰＤ（単数或いは複数）の現在位置情報を計算すると共に、この位置情報に基づく移動距離、移動時間、移動速度、停止時間、滞留時間等を計算する（スクリーン座標系からワールド座標系への座標変換を含む）ことにより行われる。
【００８５】
行動パターンを計算したら、注目度制御部２１は、通信制御部２４に対し、対象者ＴＰＤの各種情報（例えば、検知した対象者ＴＰＤのＩＤ情報（検知した人数情報を含む）、位置情報、移動時間及び滞留時間を示す情報等）の通信指示を送信する（Ｓ１３）。通信指示を受信した通信制御部２４は、サーバ装置３０の通信制御部３４との通信接続を確立する等の通信制御を行い（Ｓ１５）、対象者ＴＰＤの各種情報を含むデータをを作成して、サーバ装置３０へデータを送信する（Ｓ１８）。
【００８６】
サイネージ装置１０からのデータを受信したサーバ装置３０は、例えばＷｅｂアプリケーション３１によって、データに含まれる対象者ＴＰＤの各種情報としてのデータをデータ保持部３２のデータベース（ＤＢ）に保管する（Ｓ２５）。そして、例えば対象者ＴＰＤの種々の行動パターンをグラフ化し（Ｓ２６）、上述したような行動パターンの測定結果表示情報を作成して、表示制御部３５によって表示部などに行動パターンの測定結果の表示を行う（Ｓ２７）。
【００８７】
また、注目度制御部２１は、計算された行動パターンに基づき、検知された対象者ＴＰＤの行動パターン種別を判定する（Ｓ１６）。例えば、判定された行動パターン種別が、対象者ＴＰＤが「横切る」又は「遠ざかる」であった場合（Ｓ３０）は、スピーカ制御部２１ｂを制御して、指向性スピーカ２９におけるメディアの音声制御を実行する（Ｓ１７）。
【００８８】
メディアの音声制御では、対象者ＴＰＤのＩＤ情報、位置情報、移動時間等の各種情報に基づき、音声出力及び音量調整を開始すると共に、指向性スピーカ２９の音声出力位置制御（音声の出力方向の制御）、音量／フェードイン・アウト調整制御、及び音声出力内容の制御等が行われる。音声出力内容の制御は、例えば表示部１４に表示されているメディアと関連しない音声情報を適宜出力する等の制御が挙げられる。
【００８９】
また、判定された行動パターン種別が、対象者ＴＰＤが「近づく」であった場合（Ｓ３１）は、注目度制御部２１は、対象者ＴＰＤが表示部１４の前で滞留しているか否かを判定する（Ｓ２０）。対象者ＴＰＤが滞留していると判定した場合（Ｓ２０のＹｅｓ）は、表示制御部２３へ、例えば滞留時間に応じたメディア表示切替指示を送信し（Ｓ２１）、表示制御部２３は、この受信したメディア表示切替指示がＷｅｂ表示であるか否かを判定する（Ｓ２３）。そして、Ｗｅｂ表示ではないと判定した場合（Ｓ２３のＮｏ）は、メディア切替表示（Ｓ２４）において、例えば滞留時間に応じて注目させたいメディアへの表示切り替え、具体的にはサイネージ装置１０に保存・格納されているメディアを用いた表示切り替えを行う。
【００９０】
一方、Ｗｅｂ表示であると判定した場合（Ｓ２３のＹｅｓ）は、通信制御部２４に対し、Ｗｅｂページ要求指示を送信し、この要求指示を受信した通信制御部２４は、通信制御を行って（Ｓ３０）、サーバ装置３０へＷｅｂページ要求を送信する（Ｓ３１）。Ｗｅｂページ要求を受信したサーバ装置３０は、Ｗｅｂアプリケーション３１が、受信したＷｅｂページ要求に応じた表示対象のＷｅｂページ３３の検索及び選定を行って（Ｓ３２）、サイネージ装置１０へＷｅｂページ応答を送信する（Ｓ３３）。
【００９１】
送信されたＷｅｂページ応答を通信制御部２４を介して受信した表示制御部２３は、メディア切替表示（Ｓ２４）において、滞留時間に応じて注目させたいＷｅｂページ３３によるメディアへの表示切り替えを行う。
【００９２】
なお、対象者ＴＰＤが滞留していないと判定した場合（Ｓ２０のＮｏ）は、上記Ｓ１６に移行して再度行動パターン種別を判定する。そして、注目度制御部２１においては、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号が、行動パターン演算部２１ａに受信されて再度センサ情報が取得され（Ｓ２９）、上記のような報知動作が繰り返される。
【００９３】
このように、本実施形態に係る情報報知装置であるサイネージ装置１０を備えた情報報知システム１００によれば、パルスレーザセンサ１５ｂを利用して対象者ＴＰＤを検知するので、カメラにより対象者を撮像し、その撮像された画像を解析して対象者を検知する場合と比べて、屋外においても直射日光などの環境の影響を受けずに対象者を検知することができる。これと共に、画像解析に関する処理部やプロセス等が不要であるため、装置全体の簡素化を図ることができる。これにより、低コストで対象者を検知して適切に選定することが可能となる。
【００９４】
また、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号に基づいて、行動パターン演算部２１ａにおいて検知領域１５ｃ（及び視認可能範囲Ｖｒ）内で検知した対象者ＴＰＤの行動パターンを計算し、計算された所定或いは特定の行動パターンに合わせて指向性スピーカ２９の音声の出力方向を変更したり音量を調整したりするので、表示部１４に表示されるメディア等の情報を的確に対象者に注目させることが可能となる。
【００９５】
［広告報知の例］
なお、この情報報知システム１００を利用した広告報知の例は、次のようなものとなる。まず、サイネージ装置１０の表示部１４において、広告Ａが所定の表示時間の間表示されているとする。このとき、環境センサ１５ａが装置周辺の温度や湿度等の環境データを検出し、パルスレーザセンサ１５ｂが、検知領域１５ｃ（及び視認可能範囲Ｖｒ）内にいる人の数や動きに関する人流データとして、行動パターンを計算するための対象者ＴＰＤを検知している。これら環境データや人流データ（検知信号を含むセンサ情報）は、ここではサーバ装置３０には送信されずにサイネージ装置１０内で更新される。
【００９６】
サイネージ装置１０内では、行動パターン演算部２１ａが単数或いは複数を問わず対象者ＴＰＤの行動パターンを逐次計算しており、注目度制御部２１がその演算結果の解析（すなわち、行動パターンの解析）を行っている。対象者ＴＰＤの行動パターンのうち、上述したように「近づく」、「遠ざかる（離れる）」、「横切る」、「立ち止まる（滞留する）」という所定の行動パターンを行う対象者ＴＰＤが検出されたら、注目度制御部２１は、スピーカ制御部２１ｂを介して指向性スピーカ２９を制御する。そして、注目度制御部２１は、検出された対象者ＴＰＤの行動パターンに合わせて音声の出力方向を対象者ＴＰＤに追従させたり、音量を小から大或いは大から小などに調整するフェードイン・フェードアウト制御を行ったりする。
【００９７】
例えば、指向性スピーカ２９から広告Ａに関連する音声が、視認可能範囲Ｖｒに向けて拡散するように出力されているサイネージ装置１０の表示部１４に対し、大人の対象者ＴＰＤが視認可能範囲Ｖｒ内において近づいてきた場合、注目度制御部２１は、指向性スピーカ２９の音声出力の音量を対象者ＴＰＤとの距離に応じて小さくフェードアウトする。そして、そのまま所定の滞留時間が計測されて対象者ＴＰＤが滞留していると判断した場合は、例えばより注目させたい広告Ｂにメディアを切り替え表示する。
【００９８】
或いは、広告Ａが表示されている表示部１４に対し、対象者ＴＰＤが視認可能範囲Ｖｒ内を横切った場合や、表示部１４から遠ざかった場合は、注目度制御部２１は、指向性スピーカ２９の音声の出力方向を対象者ＴＰＤにだけ聞こえるように向けて（又は追従させて）、音声出力の音量を大きくフェードインし、対象者ＴＰＤとの距離に応じて適宜調整する。このように制御することで、対象者ＴＰＤに対し、サイネージ装置１０で報知されている広告などのメディアにより注目を促す効果が期待できる。なお、対象者ＴＰＤの属性を得ている場合は、注目度制御部２１は、その属性に応じたメディアの表示切り替えや音声の出力態様の調整を行うようにしてもよい。
【００９９】
なお、サーバ装置３０においては、広告表示に関するＷｅｂアプリケーション３１によって、例えばサイネージ装置１０の検知領域１５ｃ内にいる対象者ＴＰＤの数や、温度・湿度に基づく不快指数の値等の情報に応じて、サイネージ装置１０において適宜所定の広告が表示される広告表示動作が実行されていてもよい。
【０１００】
このようにすれば、情報報知システム１００を利用した広告報知においては、サイネージ装置１０において対象者ＴＰＤを検知してその行動パターンを分析・解析し、行動パターンに合わせて指向性スピーカ２９による音声の出力態様を調整することができるので、カメラで撮像した画像を解析していた従来の広告表示と比較して、特に屋外においても対象者ＴＰＤを低コストで検知し適切に選定することが可能で、表示部１４に表示される情報を的確に対象者ＴＰＤに注目させることが可能となる。
【０１０１】
なお、このような広告報知のうちの広告表示に関しては、サイネージ装置１０の表示部１４の他に、端末２０の表示部２０ａにおいても同様に行うことができる。端末２０を含めた情報報知システム１００を広告システムとして動作させた場合は、例えば次のような広告報知が行われ得る。まず、サーバ装置３０では、Ｗｅｂアプリケーション３１が、サイネージ装置１０や端末２０から受信したセンサ情報に応じて、関連する広告データを、データ保持部３２に格納してある様々な広告データや、外部のサーバ装置（図示せず）等から取得可能な広告データの中から選択し取得する。
【０１０２】
サーバ装置３０は、センサ情報に応じて広告データ、すなわちサイネージ装置１０の表示部１４及び端末２０の表示部２０ａにおける表示内容を切り替えるための条件データをデータ保持部３２に記憶しており、Ｗｅｂアプリケーション３１は、この条件データに応じた広告データを選択し、通信ネットワーク４０を介してサイネージ装置１０及び端末２０に送信する。
【０１０３】
サイネージ装置１０及び端末２０においては、ＣＰＵ１１が、例えば表示アプリケーションとしてのＷｅｂブラウザのＷｅｂページ要求に対するＷｅｂページ応答に併せて広告データを受信すると、このＣＰＵ１１が、その広告データの内容を表示部１４や表示部２０ａにおいて表示する。このように、サイネージ装置１０や端末２０は、環境センサ１５ａやパルスレーザセンサ１５ｂの検出結果（検知信号、対象者ＴＰＤに関する情報及び行動パターンのデータ等を含む）に関連する広告データをサーバ装置３０から得ることで、表示部１４及び表示部２０ａの表示が適宜切り替わる。
【０１０４】
従って、この情報報知システム１００では、例えば、前日との気温差や体感温度、花粉の飛沫量等の情報に応じて広告メッセージを表示部１４及び表示部２０ａに表示したり、デバイスの付近の対象者ＴＰＤの数や時間帯等のデータに合わせて飲食店の広告を表示したりするというような広告報知を行うこともできる。
【０１０５】
より具体的には、サーバ装置３０が、例えば所定の温度以上の日中時間帯であると判断した場合には、その温度に合うような飲料の広告を表示させ、或いは休日のサイネージ装置１０の視認可能範囲Ｖｒ内に対象者ＴＰＤが所定数以上居ると判断した場合には、その人数に応じたイベントなどの広告を表示させるなどする。このように、サーバ装置３０は、広告の表示条件と、この条件に対応する表示内容（広告データ等）を管理しており、環境データや人流データに合った広告の内容を表示させたり、これらのデータ条件に対応しない広告データを表示させるたりすることもできる。
【０１０６】
また、環境センサ１５ａやパルスレーザセンサ１５ｂの検出結果に関連する広告データは、通信ネットワーク４０を介して通信モジュール１８に送信される。通信モジュール１８は、受信した広告データを、例えばＵＲＬやバナーとして端末２０に送信する。こうして、端末２０は、取得された環境データや人流データ等のデータ条件に対応した広告データを得ることができる。
【０１０７】
そして、端末２０は、例えば受信した広告データに関する更なる詳細データや、クーポン、広告に関する店舗までのアクセス方法（道順、電話番号、その他）などの各種情報を得ることができる。その一例として、まず、通信モジュール１８が広告データのＵＲＬ等のデータを端末２０に送信すると、端末２０の情報受信アプリケーションが起動して、このデータを、表示アプリケーションによって端末２０の表示部２０ａに表示させる。
【０１０８】
端末２０において表示部２０ａに表示されたＵＲＬに基づくＷｅｂページ３３にアクセスが行われると、例えばＷｅｂページ要求が通信ネットワーク４０を介してサーバ装置３０に送信される。サーバ装置３０では、予め取得された端末２０のセンサデバイス１５により検出したセンサ情報や、端末２０のＩＤ（ＩＤｔ）や位置情報（Ｐｔ）等に基づいて、例えばプッシュ通知としてクーポンや店舗へのアクセス情報などの詳細情報や、表示部２０ａでのＷｅｂ表示のためのＷｅｂページ応答を通信ネットワーク４０を介して端末２０に送信する。
【０１０９】
端末２０においては、ＣＰＵ１１が通信モジュール１８から広告データのＵＲＬを受信すると、例えば広告データを受信した旨の情報が端末２０の表示部２０ａに表示される。そして、端末２０において、例えば表示部２０ａの当該表示画面に表示された入力ボタンが入力デバイス１６によりクリックされたことを検出すると、例えばその広告の詳細として、各種クーポンの情報や、端末２０の近くに存在する推奨店のデータなどの情報が表示される。
【０１１０】
そして、更に入力デバイス１６により、例えば「近くの推奨店」がクリックされたことを検出すると、更なる詳細データとして、複数の店の各種クーポンや、所望のお店への経路情報などが表示部２０ａに表示される。そして、更に、例えば、入力デバイス１６によりお店への経路に関して選択がされたことを検出すると、端末２０において地図アプリやナビアプリを自動的に起動させ、端末２０の位置情報を基にそのお店への経路を案内させることができる。
【０１１１】
この地図アプリ等に従って端末２０が店舗に向かって移動しているときに、その経路の途中に存在するサイネージ装置１０や端末２０の通信モジュール１８から、更に追加の情報を受信することなどもできる。例えば、通信モジュール１８が送信する店舗の情報を端末２０が受信することで、「次は信号を渡って右側です。」のように、より詳細な店舗までの経路案内を得ることも可能である。なお、こうした表示部２０ａの表示画面の表示や文言等は、上述したものに限定されない。
【０１１２】
以上述べたように、本実施形態に係る情報報知装置としてのサイネージ装置１０を利用した情報報知システム１００、情報報知方法及び情報報知プログラムによれば、パルスレーザセンサ１５ｂからの検知信号に基づいて対象者ＴＰＤを検知してその行動パターンに応じて指向性スピーカ２９の音声の出力態様を調整するため、特に屋外においても対象者ＴＰＤをより低コストで検知して適切に選定し、表示部１４に表示される情報を的確に対象者ＴＰＤに注目させることが可能となる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１４】
例えば、上記の実施形態では、サイネージ装置１０を単に多数の人々が行き交う領域や集まる領域に分散設置した場合を例に挙げて説明したが、少なくとも２台のサイネージ装置１０を表示部１４が向かい合わせとなるように設置するようにしてもよい。このように、２台又はそれ以上のサイネージ装置１０をそれぞれ対として設置し、それぞれのパルスレーザセンサ１５ｂから得られる検知信号をＣＰＵ１１で演算処理して対象者ＴＰＤを検知し行動パターンを計算することで、単独で用いる場合よりもより正確且つ複雑な人流データを得られるという利点が生じる。
【０１１５】
また、サイネージ装置１０を、環境センサ１５ａが急激な変化を検知した場合に出力デバイス１７や指向性スピーカ２９から警告等を発したり、通信モジュール１８を介して異常な環境データや警告を通信ネットワーク４０で接続された他のサイネージ装置１０と共有したりすることが可能に構成してもよい。例えば、環境センサ１５ａが異常な高温を検出した場合には、サイネージ装置１０の故障あるいは火災と判断して、表示部１４に警告を表示したり、通信モジュール１８を経由して端末２０に警告を通知したりするように構成され得る。また、例えば環境センサ１５ａが高湿度を検出した場合には、雨天であると判断してそれを表示部１４に表示すること等が可能となる。
【０１１６】
また、屋内に設置されたサイネージ装置１０において、筐体内に内蔵される環境センサ１５ａを、例えば図示しない屋内への吸気ファン付近に設置するようにすれば、環境センサ１５ａによってより外気に近い環境データを取得することができるようになる。更に、環境センサ１５ａを、サイネージ装置１０の筐体の上端部（頂部）付近に設置して環境の変化をモニタリングする構成にすることで、例えば屋外に設置した場合の日射量と温度上昇との相関を把握することができ、例えば熱中症等に対する注意喚起を表示部１４に表示することが可能となる。
【０１１７】
このように、本実施形態に係るサイネージ装置１０等は、その構成や動作を端末２０においても実施することが可能で、Ｗｅｂアプリケーション３１を実行するサーバ装置３０と連携することで、広告表示のみならず、センサ情報を利用した関連情報の注目を促す表示切替や音声出力等の情報報知を行うことが可能である。なお、情報報知装置はサイネージ装置１０に限られず、他の表示装置、例えば屋外大型ディスプレイ装置等においても本発明を適用することができる。
【０１１８】
また、パルスレーザセンサ１５ｂは、検知領域１５ｃ内などにおける人の腰の高さの領域にレーザ光を照射する構成としたが、人の頭部の高さの領域にレーザ光を照射して、人の頭囲の幅寸法を検知するようにしたり、この頭囲の幅寸法と人の腰回りの幅寸法Ｗとを検知して複合的に対象者ＴＰＤを検知するような構成としてもよい。更に、パルスレーザセンサ１５ｂを複数組み合わせて検知領域１５ｃや視認可能範囲Ｖｒを立体的空間領域として構築し、より詳細に対象者ＴＰＤを検知し得る構成としてもよい。なお、上述した実施形態のように、パルスレーザセンサ１５ｂを一つのみ搭載した場合であっても、レーザのスキャン方向を制御することによって、上記の立体的空間領域を構築することも可能である。その他、指向性スピーカ２９を複数搭載してより複雑な音声の出力態様の制御を行ったり、指向性スピーカ２９と通常のスピーカとを組み合わせてこのような制御を行ったりしてもよい。
【０１１９】
なお、人流センサとして、パルスレーザセンサ１５ｂと共に、例えばＣＣＤやＣＭＯＳカメラにより撮像された画像を解析する画像解析方式のセンサを併設するようにしてもよい。このように構成して両者の利点を利用するようにすれば、より詳細且つ環境に左右されずに、対象者ＴＰＤの検知及び行動パターンの解析を行うことが可能となる。また、パルスレーザセンサ１５ｂの検知信号を詳細に分析することによって、例えば検知された対象者ＴＰＤの属性情報をより詳細に取得することも可能である。そして、環境センサからの環境データを対象者ＴＰＤの行動パターン分析において、より積極的に利用することによって、行動パターンの分析、解析の幅をより広げることも可能となる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０          サイネージ装置（情報報知装置）
１１          ＣＰＵ
１２          ＲＡＭ
１３          記憶部
１４，２０ａ  表示部
１５          センサデバイス（検出部）
１５ａ        環境センサ
１５ｂ        パルスレーザセンサ
１６          入力デバイス
１７          出力デバイス
１８          通信モジュール
２０          端末
２１          注目度制御部
２１ａ        行動パターン演算部
２１ｂ        スピーカ制御部
２２          センサ制御部
２３          表示制御部
２４，３４    通信制御部
２９          指向性スピーカ
３０          サーバ装置
３１          Ｗｅｂアプリケーション
３２          データ保持部
３３          Ｗｅｂページ
４０          通信ネットワーク
１００        情報報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、
前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサと、
前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算部と、
前記演算部からの演算結果に基づいて、前記行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御する制御部とを備え、
前記パルスレーザセンサは、大人の腰の高さの領域にレーザ光を照射し、
前記演算部は、前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて人の腰回りの幅寸法を検知することで前記対象者を選定し、前記選定された対象者の位置情報に基づいて前記対象者の前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする情報報知装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記演算部で計算された行動パターンが所定時間の滞留を示している場合、前記表示部に表示する情報を切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の情報報知装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記視認可能範囲内において、前記検知信号に基づき所定周期で前記対象者の現在位置座標を取得して移動距離及び移動速度を算出し前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報報知装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記演算結果により示される行動パターンが「横切る」又は「遠ざかる」であった場合、前記指向性スピーカからの音声を大きくする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報報知装置。
【請求項５】
情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサとを備えた情報報知装置による情報報知方法であって、
前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算工程と、
前記演算工程による演算結果に基づいて、行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御して前記情報を報知する制御工程とを含み、
前記演算工程では、大人の腰の高さの領域にレーザ光を照射した前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて人の腰回りの幅寸法を検知することで前記対象者を選定し、前記選定された対象者の位置情報に基づいて前記対象者の前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする情報報知方法。
【請求項６】
前記制御工程では、
前記所定の行動パターンに合わせて前記表示部の表示を変化させる
ことを特徴とする請求項５記載の情報報知方法。
【請求項７】
前記演算工程では、
前記視認可能範囲内において、前記検知信号に基づき所定周期で前記対象者の現在位置座標を取得して移動距離及び移動速度を算出し前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の情報報知方法。
【請求項８】
前記制御工程では、
前記演算結果により示される行動パターンが「横切る」又は「遠ざかる」であった場合、前記指向性スピーカからの音声を大きくする
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項記載の情報報知方法。
【請求項９】
情報を表示する表示部と、特定の方向に音声を出力可能な指向性スピーカと、前記表示部の視認可能範囲を含む所定の検知領域内の対象者を検知するパルスレーザセンサと、これらを制御する情報処理装置とを備えた情報報知装置に搭載されるプログラムであって、
前記情報処理装置に、
前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて、前記対象者の前記視認可能範囲内における前記表示部に対する行動パターンを計算する演算処理と、
前記演算処理による演算結果に基づいて、行動パターンのうち、所定の行動パターンに合わせて前記指向性スピーカからの前記情報に関連する音声の出力方向及び音量の少なくとも一つを制御して前記情報を報知する制御処理とを実行させ、
前記演算処理では、大人の腰の高さの領域にレーザ光を照射した前記パルスレーザセンサからの検知信号に基づいて人の腰回りの幅寸法を検知することで前記対象者を選定し、前記選定された対象者の位置情報に基づいて前記対象者の前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする情報報知プログラム。
【請求項１０】
前記制御処理では、
前記所定の行動パターンに合わせて前記表示部の表示を変化させる
ことを特徴とする請求項９記載の情報報知プログラム。
【請求項１１】
前記演算処理では、
前記視認可能範囲内において、前記検知信号に基づき所定周期で前記対象者の現在位置座標を取得して移動距離及び移動速度を算出し前記行動パターンを計算する
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の情報報知プログラム。
【請求項１２】
前記制御処理では、
前記演算結果により示される行動パターンが「横切る」又は「遠ざかる」であった場合、前記指向性スピーカからの音声を大きくする
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項記載の情報報知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
行動パターンを計算したら、注目度制御部２１は、通信制御部２４に対し、対象者ＴＰＤの各種情報（例えば、検知した対象者ＴＰＤのＩＤ情報（検知した人数情報を含む）、位置情報、移動時間及び滞留時間を示す情報等）の通信指示を送信する（Ｓ１３）。通信指示を受信した通信制御部２４は、サーバ装置３０の通信制御部３４との通信接続を確立する等の通信制御を行い（Ｓ１５）、対象者ＴＰＤの各種情報を含むデータを作成して、サーバ装置３０へデータを送信する（Ｓ１８）。