(57)【要約】【課題】大音量の出力を必要とされる場合でも運搬性や携帯性に影響を与えることなく、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が可能なスピーカを提供する。【解決手段】第１平面振動板１００Ａと、第１平面振動板１００Ａに接続され、音信号に応じた振動を第１平面振動板１００Ａに与えるアクチュエータ１１０−１および１１０−２と、第２平面振動板１３０Ａと、アクチュエータ１１０−１および１１０−２と第２平面振動板１３０Ａとに接続され、第１平面振動板１００Ａに与えられる振動とは逆相の振動をアクチュエータ１１０−１および１１０−２から与えられる連結部材１４０と、を有するスピーカ１０Ａ、を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平面振動板と、
前記第１平面振動板に接続され、音信号に応じた振動を前記第１平面振動板に与えるアクチュエータと、
第２平面振動板と、
前記アクチュエータと前記第２平面振動板とを接続する弾性体と、
を有することを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記第１平面振動板の面積は前記第２平面振動板の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記弾性体と前記第２平面振動板とが一体成型されていることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記第１平面振動板と前記第２平面振動板とが対向して配置されていることを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記第１平面振動板と前記第２平面振動板とが同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のスピーカ。
【請求項６】
楽器を収納するケース本体と、
蓋体と、
請求項１〜４の何れか１項に記載のスピーカと、を有し、
前記蓋体を前記第２平面振動板とした
ことを特徴とする楽器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ、および楽器ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカの一例として、平面振動板をアクチュエータで加振するアクチュエータ駆動型スピーカと、円錐状の振動板を有するダイナミック型スピーカとが挙げられる。アクチュエータ駆動型スピーカの場合、振動板は高剛性、高重量体であることが多く、特に低音域での音圧の確保が難しい等、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が難しいといった問題がある。一方、ダイナミック型スピーカでは、大音量を出力するにはスピーカユニットの大口径化が必要となり、スピーカの厚みが大きくなる。このため、ダイナミック型スピーカは運搬性や携帯性を求められる製品には適さない、といった問題がある。低音域の増強を行うスピーカの一例としては、位相反転型エンクロージャを用いたバスレフ型スピーカが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バスレフ型スピーカでは、バスレフポートおよびエンクロージャが必要となるため、大出力が必要で、かつ運搬性や携帯性を求められる製品には適さない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、大音量の出力を必要とされる場合でも運搬性や携帯性に影響を与えることなく、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が可能なスピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、第１平面振動板と、前記第１平面振動板に接続され、音信号に応じた振動を前記第１平面振動板に与えるアクチュエータと、第２平面振動板と、前記アクチュエータと前記第２平面振動板とを接続する弾性体と、を有することを特徴とするスピーカ、を提供する。
【０００７】
より好ましい態様のスピーカにおいては、前記第１平面振動板の面積は前記第２平面振動板の面積よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
より好ましい態様のスピーカにおいては、前記弾性体と前記第２平面振動板とが一体成型されていることを特徴とする。
【０００９】
より好ましい態様のスピーカにおいては、前記第１平面振動板と前記第２平面振動板とが対向して配置されていることを特徴とする。
【００１０】
より好ましい態様のスピーカにおいては、前記第１平面振動板と前記第２平面振動板とが同一平面上に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために本発明は、楽器を収納するケース本体と、蓋体と、上記各態様の何れかのスピーカと、を有し、前記蓋体を前記第２平面振動板としたことを特徴とする楽器ケース、を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による楽器ケース１の構成例を示す図である。
【図２】楽器ケース１の蓋体３に設けられるスピーカ１０Ａの正面図である。
【図３】スピーカ１０Ａの背面図である。
【図４】スピーカ１０Ａの断面図である。
【図５】スピーカ１０Ａの周波数応答のシミュレーションの結果を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるスピーカ１０Ｂの正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるスピーカ１０Ｂの背面図である。
【図８】スピーカ１０Ｂの断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるスピーカ１０Ｃの正面図である。
【図１０】スピーカ１０Ｃの背面図である。
【図１１】スピーカ１０Ｃ断面図である。
【図１２】変形例（２）のスピーカ１０Ｄの正面図である。
【図１３】スピーカ１０Ｄの背面図である。
【図１４】スピーカ１０Ｄの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（Ａ：第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態による楽器ケース１の構成例を示す図である。図１に示す楽器ケース１は、例えばギター等の楽器４を収納するための楽器ケースである。図１に示すように楽器ケース１は、楽器を収納するケース本体２と、ケース本体２に対して開閉自在に設けられた蓋体３と、蓋体３に設けられたスピーカ１０Ａとを有する。本実施形態の楽器ケース１の特徴は、第１平面振動板１００Ａと第２平面振動板１３０Ａとを有するスピーカ１０Ａを蓋体３に設けた点にある。以下、スピーカ１０Ａを中心に説明する。
【００１４】
図２〜図４は、スピーカ１０Ａの構成例を示す図である。より詳細に説明すると、図２はスピーカ１０Ａの正面図であり、図３はスピーカ１０Ａの背面図である。そして、図４は、図２および図３におけるＸＸ´線に沿った平面によるスピーカ１０Ａの断面図である。図２〜図４に示すように、スピーカ１０Ａは、第１平面振動板１００Ａおよび第２平面振動板１３０Ａの他に、アクチュエータ１１０−１および１１０−２と、弾性部材１２０−１および１２０−２と、連結部材１４０Ａと、エッジ１５０Ａとを有する。
【００１５】
第２平面振動板１３０Ａは、蓋体３が閉じられたときにケース本体２に対向する平面部全体からなる。第２平面振動板１３０Ａは、ポリスチレン等の樹脂、またはアルミニウム等の金属により形成されている。蓋体３は第２平面振動板１３０Ａの周囲４辺で略直角に曲げられ、蓋体３を閉じたときに直角に曲がった部分の先端がケース本体２と接するように形成されている。つまり、本実施形態の楽器ケース１の特徴は、蓋体３をスピーカ１０Ａの第２平面振動板１３０Ａとした点にある。第１平面振動板１００Ａも、ポリスチレン等の樹脂、またはアルミニウム等の金属により平らな板状に形成された部材である。第１平面振動板１００Ａは、第２平面振動板１３０Ａよりも面積の小さい矩形状に形成されている。本実施形態のスピーカ１０Ａでは、第１平面振動板１００Ａは、第２平面振動板１３０Ａと対向するように設けられる。第２平面振動板１３０Ａにおいて第１平面振動板１００Ａと対向する部分には、扁平な楕円形状の開口１３２が複数設けられている。図２に示す例では、Ｚ方向に４個ずつ、Ｘ方向に３個ずつの合計１２個の開口１３２が第２平面振動板１３０Ａにマトリクス状に設けられているが、開口１３２の数は１〜１１個であっても良いし、１３個以上であってもよい。図２に示すように、本実施形態のスピーカ１０Ａを正面側から見ると、第１平面振動板１００Ａが開口１３２越しに見える。
【００１６】
図３および図４に示すように、連結部材１４０Ａは、第１部材１４２と、第２部材１４４とにより構成されている。第１部材１４２及び第２部材１４４は、例えば樹脂、金属または木材等で構成され、弾性を有する弾性体である。第１部材１４２は、くり抜かれた直方体状に形成された部材である。第１部材１４２は、内周が第１平面振動板１００Ａの外周よりも大きい形状に形成されている。第１部材１４２は、その内周の内側に全ての開口１３２が収まるように、接着剤等を用いて第２平面振動板１３０Ａに固定されている。図３及び図４に示すように、第１部材１４２の内周面には、布、紙、ウレタンまたはゴム等で形成されたエッジ１５０Ａを介して、第１平面振動板１００Ａの外周部分が接続されている。
【００１７】
図３及び図４に示すように、第２部材１４４は、帯状部材であり、例えば接着剤等を用いて第１部材１４２に固定されている。本実施形態では、第２部材１４４は、第１部材１４２における２つの短辺間に設けられるが、２つの長辺間に設けられてもよく、第１部材１４２の対角を結ぶように設けられてもよい。また、本実施形態では第１部材１４２に第２部材１４４を接着して連結部材１４０Ａが構成されるが、連結部材１４０Ａは、第１部材１４２と第２部材１４４との一体成型により構成されてもよい。
【００１８】
図４に示すように、第２部材１４４において第２平面振動板１３０Ａと対向する面には、アクチュエータ１１０−１とアクチュエータ１１０−２とが設けられている。なお、第１部材１４２の対角を結ぶように第２部材１４４を設けて連結部材１４０Ａを構成する場合には、アクチュエータ１１０−１および１１０−２が第１振動板１００Ａの対角線上の２点にそれぞれ接続されるように、アクチュエータ１１０−１および１１０−２が配置されればよい。アクチュエータ１１０−１および１１０−２の各々は、扁平な円柱状に形成されている。以下では、アクチュエータ１１０−１とアクチュエータ１１０−２とを区別する必要がない場合には、「アクチュエータ１１０」と表記する。また、以下では、アクチュエータ１１０において円形に形成された２つの面のうちの一方を「第１面」と呼び、他方を「第２面」と呼ぶ。また、以下では、アクチュエータ１１０の第１面の中心と第２面の中心とを結ぶ線をアクチュエータ１１０の「軸」と呼ぶ。
【００１９】
図４では詳細な図示を省略したが、アクチュエータ１１０は、円盤状に形成された第１電極と、圧電材料と、第１電極と同じ円盤状に形成された第２電極とを軸方向に積層して構成されている。第１電極および第２電極の一方は接地されており、他方にはスピーカ１０Ａに与えられる音信号に応じた電圧が印加される。第１電極および第２電極間の圧電材料は、第１電極および第２電極間に与えられる電圧に応じてアクチュエータ１１０の軸方向に伸縮する。つまり、アクチュエータ１１０は、与えられる音信号に応じて伸縮する。
【００２０】
アクチュエータ１１０−１の第１面および第２面のうちの一方の面は、例えばゴム等で形成された弾性部材１２０−１を介して第１平面振動板１００Ａに接続されている。アクチュエータ１１０−２における一方の面も、例えばゴム等で形成された弾性部材１２０−２を介して第１平面振動板１００Ａに接続されている。以下では、弾性部材１２０−１と１２０−２とを区別する必要がない場合には「弾性部材１２０」と表記する。与えられた音信号に応じてアクチュエータ１１０が軸方向に伸縮すると、第１平面振動板１００Ａはアクチュエータ１１０の軸方向に振動し、上記音信号に応じた音波が第１平面振動板１００Ａの両面から放射される。第１平面振動板１００Ａの両面から放射される音波のうち、第２平面振動板１３０Ａ側の面から放射される音波は、開口１３２を通って蓋体３の外部空間へ放射される。
【００２１】
アクチュエータ１１０の第１面および第２面のうちの他方は、例えば接着剤等を用いて第２部材１４４に固定されている。このため、連結部材１４０Ａには、第１平面振動板１００Ａに与えられる振動とは逆相の振動がアクチュエータ１１０から与えられ、当該振動に応じて第２平面振動板１３０Ａがアクチュエータ１１０の軸方向に振動する。これにより、第２平面振動板１３０Ａからも蓋体３の外部空間へ向けて、アクチュエータ１１０に与えられた音信号に応じた音波が放射される。
【００２２】
スピーカ１０Ａでは、第１平面振動板１００Ａから外部空間へ放射される音波と第２平面振動板１３０Ａから外部空間へ放射される音波とが互いに逆相になり、打消し合うかのように見える。しかし、スピーカ１０Ａでは、第２平面振動板１３０Ａの質量と連結部材１４０Ａの弾性の何れか一方または両方を調整することで、第１平面振動板１００Ａからの音波の特定周波数帯域の音圧を第２平面振動板１３０Ａからの音波により増強し、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧を確保することができる。その理由は次の通りである。
【００２３】
スピーカ１０Ａでは、第１平面振動板１００Ａと弾性部材１２０とアクチュエータ１１０とで第１の振動系が形成され、第２平面振動板１３０Ａと連結部材１４０Ａとアクチュエータ１１０とで第２の振動系が形成される。第２の振動系は、第２平面振動板１３０Ａの質量と、連結部材１４０Ａの弾性とを振動系のパラメータとするバネマス系であり、これらパラメータを調整することで当該第２の振動系の周波数応答を調整することができる。このため、スピーカ１０Ａでは、第２平面振動板１３０Ａの質量と連結部材１４０Ａの弾性の何れか一方または両方を調整することで、第１平面振動板１００Ａからの音波の特定周波数帯域の音圧を第２平面振動板１３０Ａからの音波により増強し、音圧−周波数特性として均一な特性や特定帯域を増強する特性を任意に実現可能になる。
【００２４】
図５は、スピーカ１０Ａの周波数応答についてのシミュレーション結果を示す図である。図５において点線で描画されたグラフ曲線Ｇ０１は第１の振動系の周波数応答のグラフ曲線であり、一点鎖線で描画されたグラフ曲線Ｇ０２は第２の振動系の周波数応答のグラフ曲線である。そして、図５において実線で描画されたグラフ曲線Ｇ０３はスピーカ１０Ａ全体の周波数応答のグラフ曲線である。図５に示すように、第１の振動系の周波数応答には、８０Ｈｚ付近に大きなディップが現れている。これに対して、スピーカ１０Ａ全体の周波数応答では、第１の振動系の周波数応答と第２の振動系の周波数応答との合成により、上記ディップは７０Ｈｚよりも下の周波数にシフトし、当該周波数以上の周波数帯域では略平坦になっている。このため、例えばスピーカ１０Ａの使用帯域の下限が拡張されており、より低域から、高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が可能になる。
【００２５】
ここで注目すべき点は、本実施形態によるスピーカ１０Ａは、バスレフポートおよびエンクロージャを有しないという点である。バスレフポートおよびエンクロージャを有しないので、スピーカ１０Ａを薄型にすることが可能であり、スピーカ１０Ａを蓋体３に設けても、楽器ケース１の運搬性や携帯性が損なわれることはない。つまり、本実施形態のスピーカ１０Ａによれば、大音量の低音を必要とされる場合でも運搬性や携帯性に影響を与えることなく、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が可能になる。
【００２６】
なお、本実施形態のスピーカ１０Ａによる効果は、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保に限定される訳ではない。例えば、楽器４の演奏音をピックアップ等で検出し、オーディオアンプにより増幅してスピーカ１０Ａで放射する場合には、第２の振動系により楽器４の胴共鳴に応じた周波数成分を増強することで、胴共鳴を再現した忠実な演奏音をスピーカ１０Ａに放射させることも可能になる。
【００２７】
（Ｂ：第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態によるスピーカ１０Ｂについて説明する。スピーカ１０Ｂもスピーカ１０Ａと同様に楽器ケース１の蓋体３に設けられるスピーカである。図６から図８は、スピーカ１０Ｂの構成例を示す図である。より詳細に説明すると、図６はスピーカ１０Ｂの正面図であり、図７は、スピーカ１０Ｂの背面図であり、図８は、図７におけるＸＸ´線に沿った平面によるスピーカ１０Ｂの断面図である。図６から図８では、図２から図４におけるものと同じ構成要素には同じ符号が付されている。図６と図２とを対比すれば明らかなように、スピーカ１０Ｂはスピーカ１０Ａと同様に第１平面振動板１００Ａと第２平面振動板１３０Ａとを有する。図８に示すように、本実施形態のスピーカ１０Ｂにおいても第１実施形態におけるスピーカ１０Ａと同様に、第１平面振動板１００Ａと第２平面振動板１３０とが対向して配置されている。また、図６に示すように、スピーカ１０Ｂの第２平面振動板１３０Ａにも、第１平面振動板１００Ａと対向する部分に複数の開口１３２が設けられている。図７と図３の対比、および図８と図４の対比から明らかなように、スピーカ１０Ｂの構成とスピーカ１０Ａの構成の相違点は、以下の３つの点である。
【００２８】
第１に、連結部材１４０Ａに代えて、第１部材１４２のみで構成された連結部材１４０Ｂを設けた点である。第２に、第１平面振動板１００Ａと第２平面振動板１３０Ａとの間の空間にアクチュエータ１１０と弾性部材１２０とが設けられる点である。そして、第３に、アクチュエータ１１０の第１面および第２面のうちの一方が第２平面振動板１３０Ａに接続され、他方が弾性部材１２０を介して第１平面振動板１００Ａに接続されている点である。本実施形態のスピーカ１０Ｂでは、第２平面振動板１３０Ａの一部がスピーカ１０Ａにおける第２部材１４４の役割を兼ねる。本実施形態のスピーカ１０Ｂでは、第２平面振動板１３０Ａと連結部材１４０Ｂとが一体成型されていてもよい。
【００２９】
本実施形態のスピーカ１０Ｂにおいても、第１平面振動板１００Ａと弾性部材１２０とアクチュエータ１１０とによって第１の振動系が形成され、第２平面振動板１３０Ａとアクチュエータ１１０とによって第２の振動系が形成される。このため、本実施形態のスピーカ１０Ｂによっても、第１実施形態のスピーカ１０Ａと同じ効果が得られる。
【００３０】
（Ｃ：第３実施形態）
次いで、本発明の第３実施形態によるスピーカ１０Ｃについて説明する。スピーカ１０Ｃもスピーカ１０Ａと同様に楽器ケース１の蓋体３に設けられるスピーカである。図９から図１１は、本発明の第３実施形態によるスピーカ１０Ｃの構成例を示す図である。より詳細に説明すると、図９はスピーカ１０Ｃの正面図であり、図１０はスピーカ１０Ｃの背面図であり、図１１は図９におけるＸＸ´線に沿った平面によるスピーカ１０Ｃの断面図である。図９から図１１では、図２から図４におけるものと同じ構成要素には同じ符号が付されている。図９と図２の対比、図１０と図３の対比、および図１１と図４の対比から明らかなように、スピーカ１０Ｃの構成とスピーカ１０Ａの構成の相違点は、以下の３つの点である。
【００３１】
第１に、第２平面振動板１３０Ａに代えて第２平面振動板１３０Ｂを設けた点である。第２平面振動板１３０Ｂは、複数の開口１３２に代えて、第１部材１４２の内周で囲まれた部分に対応する矩形状の開口１３４を１つだけ有する点が第２平面振動板１３０Ａと異なる。第２に、連結部材１４０Ａの第２部材１４４が第２平面振動板１３０Ｂと同一平面上に位置するように、第２平面振動板１３０Ｂに対して連結部材１４０Ａが設けられている点である。そして、第３に、図１１に示しように、第１部材１４２において第２平面振動板１３０Ｂに接する側とは反対側に弾性部材１５０Ａおよび第１平面振動板１００Ａが設けられている点である。
【００３２】
本実施形態のスピーカ１０Ｃにおいても、第１平面振動板１００Ａと弾性部材１２０とアクチュエータ１１０とによって第１の振動系が形成され、第２平面振動板１３０Ｂと連結部材１４０Ａとアクチュエータ１１０とによって第２の振動系が形成される。このため、本実施形態のスピーカ１０Ｃによっても、第１実施形態のスピーカ１０Ａと同じ効果が得られる。
【００３３】
（Ｂ：変形）
以上本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
（１）上記第１実施形態のスピーカ１０Ａでは、第１平面振動板１００Ａの面積が第２平面振動板１３０Ａの面積よりも小さく構成されていたが、第１平面振動板１００Ａの面積が第２平面振動板１３０Ａの面積と等しく構成されていてもよい。また、上記各実施形態のスピーカ１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃにおけるアクチュエータ１１０の数は２個であったが、１個であってもよく、また３個以上であってもよい。
【００３４】
（２）上記各実施形態におけるアクチュエータ１１０は動電型であってもよい。動電型アクチュエータは、磁気回路等を含むベース部と、ダンパを介してベース部に接続される振動部とを有する。振動部はベース部に対して軸方向に振動可能に配置される。動電型アクチュエータを用いて本発明のスピーカを構成する場合、ベース部が第２平面振動板に固定され、振動部が第１平面振動板に固定されればよい。この場合、ダンパが弾性部材として機能する。
【００３５】
（３）上記各実施形態では、楽器ケース１に設けられるスピーカへの本発明の適用例を説明した。しかし、スマートフォンやタブレット端末、携帯型ゲーム、ノート型パソコンなどの携帯型情報端末に搭載されるスピーカに本発明を適用してもよい。携帯型情報端末に搭載されるスピーカについても、大音量の出力を必要とされる場合でも運搬性や携帯性に影響を与えることなく、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が可能であることが好ましいことには変わりはないからである。
【００３６】
また、コンサートなどのイベントにて使用されるＰＡ用スピーカに本発明を適用してもよい。ＰＡ用スピーカについても、大音量の出力を必要とされる場合でも運搬性が高いことが好ましく、低域から高域に亙る使用帯域全体での音圧の確保が可能であることが好ましいからである。要は、第１平面振動板と、前記第１平面振動板に接続され、音信号に応じた振動を前記第１平面振動板に与えるアクチュエータと、第２平面振動板と、前記アクチュエータと前記第２平面振動板とを接続する弾性体と、を有することを特徴とするスピーカ、を提供する態様であればよい。
【００３７】
図１２から図１４は、ＰＡ用スピーカへの本発明の適用例であるスピーカ１０Ｄの構成例を示す図である。図１２はスピーカ１０Ｄの正面図であり、図１３はスピーカ１０Ｄの背面図である。そして、図１４は、図１２および図１３におけるＸＸ´線に沿った平面によるスピーカ１０Ｄの断面図である。図１２から図１４に示すように、スピーカ１０Ｄは、正面板１６０と、エッジ１５０Ｂ−１および１５０Ｂ−２と、連結部材１４０Ｃと、第２平面振動板１３０Ｃと、弾性部材１２０と、アクチュエータ１１０と、第１平面振動板１００Ｂとを有する。
【００３８】
図１２から図１４に示すように、正面板１６０には円形の開口１６２が設けられており、円環状に形成されたエッジ１５０Ｂ−１が当該開口１６２の内周に沿って設けられている。エッジ１５０Ｂ−１の内周には円環状に形成された第２平面振動板１３０Ｃの外周が接続されており、第２平面振動板１３０Ｃの内周には、円環状に形成されたエッジ１５０Ｂ−２の外周が接続されている。そして、エッジ１５０Ｂ−２の内周には円盤状に形成された第１平面振動板１００Ｂの外周が接続されている。図１４に示すように、スピーカ１０Ｄでは、第１平面振動板１００Ｂと第２平面振動板１３０Ｃとは同一平面上に配置されている。
【００３９】
連結部材１４０Ｃは十字型に構成された第１部材１４６と、各々直方体状に形成された４つの第２部材１４８とにより構成されている。４つの第２部材１４８の各々は、第１部材１４６の４つの端部にそれぞれ１個ずつ設けられており、第１部材１４６の中心と第１平面振動板１００Ｂの中心とが重なるように第２平面振動板１３０Ｃに固定されている。第１部材１４６において第１平面振動板１００Ｂと対向する面にはアクチュエータ１１０の第１面および第２面のうちの一方の面が接続されており、アクチュエータ１１０の他方の面は弾性部材１２０を介して第１平面振動板１００Ｂに接続されている。なお、第１部材１４６の形状は十字型には限定されず、三又形状または六又形状であってもよい。第１部材１４６として三又形状の部材を用いる場合には、第１部材１４６の３つの端部にそれぞれ１個ずつ第２部材１４８を設けて連結部材１４６Ｃを構成すればよい。また、第１部材１４６として六又形状の部材を用いる場合には、第１部材１４６の６つの端部にそれぞれ１個ずつ第２部材１４８を設けて連結部材１４６Ｃを構成すればよい。
【００４０】
図１２から図１４に示すスピーカ１０Ｄでは、第１平面振動板１００Ｂと弾性部材１２０とアクチュエータ１１０とにより第１の振動系が形成され、第２平面振動板１３０Ｃと連結部材１４０Ｃとアクチュエータ１１０とにより第２の振動系が形成される。したがって、本変形例のスピーカ１０Ｄによっても、上記各実施形態のスピーカと同じ効果が得られる。
【符号の説明】
【００４１】
１…楽器ケース、２…ケース本体、３…蓋体、４…楽器、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…スピーカ、１００Ａ、１００Ｂ…第１平面振動板、１１０，１１０−１，１１０−２…アクチュエータ、１２０，１２０−１，１２０−２…弾性部材、１３０Ａ，１３０Ｂ、１３０Ｃ…第２平面振動板、１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ…連結部材。
【図１】
2020155917.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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