(57)【要約】      （修正有）【課題】電子商取引の決済において迅速かつ簡便な方法でユーザの所有物を商品代金の一部または全部に充当することが可能な決済管理サーバを提供する。【解決手段】決済管理サーバ１００は、ユーザ端末から電子商取引の申請が受け付けられた場合に、ユーザ端末のユーザにより提供される物の資産価値に応じた査定額を電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す物払い決済を含む複数の決済方法の中から選択を受け付ける決済方法受付部と、決済方法受付部により物払い決済が選択された場合に、物の情報を受信する受信部と、物の情報に基づいて物の査定額を算出する査定部と、査定額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける承諾受付部と、決済額から査定額を差し引いた額である支払額を出力し、当該支払額の決済を受け付ける決済処理部と、決済が完了した場合に、電子商取引管理サーバに決済が完了した旨の通知を送信する送信部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を管理する電子商取引管理サーバと、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続された前記電子商取引の決済を管理する決済管理サーバであって、
前記電子商取引管理サーバにより、前記ユーザ端末から前記電子商取引の申請が受け付けられた場合に、前記ユーザ端末のユーザにより提供される物の資産価値に応じた査定額を前記電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す物払い決済を含む複数の決済方法の中から選択を受け付ける決済方法受付部と、
前記決済方法受付部により前記物払い決済が選択された場合に、前記物の情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記物の情報に基づいて前記物の査定額を算出する査定部と、
前記査定部により算出された査定額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける承諾受付部と、
前記承諾受付部により前記物払い決済を承諾する旨の回答が受け付けられた場合に、決済額から前記査定額を差し引いた額である支払額を出力し、当該支払額の決済を受け付ける決済処理部と、
前記決済処理部による決済が完了した場合に、前記電子商取引管理サーバに決済が完了した旨の通知を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする決済管理サーバ。
【請求項２】
前記査定部は、前記電子商取引管理サーバから、前記電子商取引を申請したユーザ端末のユーザにより利用された前記電子商取引の履歴情報を受信し、受信した履歴情報に含まれる当該ユーザの所定の信用度を示す信用情報を考慮して前記物の査定額を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の決済管理サーバ。
【請求項３】
前記決済方法受付部により前記物払い決済の選択が受け付けられた場合に、前記電子商取引における決済額のうち前記物払い決済により充当可能な充当可能金額を出力する出力部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の決済管理サーバ。
【請求項４】
前記査定部は、前記電子商取引管理サーバから、前記ユーザ端末のユーザにより利用された取引回数を含む履歴情報を受信し、受信した履歴情報に含まれる取引回数に応じて前査定額を決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の決済管理サーバ。
【請求項５】
前記受信部は、前記決済方法受付部により前記物払い決済が選択された場合に、前記物が使用される季節を示す情報を含む物の情報を受信し、
前記査定部は、前記受信部により受信した物の情報に含まれる前記季節を示す情報と査定時における季節とを考慮して前記物の査定額を算出すること、
を特徴とする請求項１〜４に記載の決済管理サーバ。
【請求項６】
電子商取引を管理する電子商取引管理サーバと、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続された前記電子商取引の決済を管理する決済管理サーバにおける決済管理方法であって、
前記電子商取引管理サーバにより、前記ユーザ端末から前記電子商取引の申請が受け付けられた場合に、前記ユーザ端末のユーザにより提供される物の資産価値に応じた査定額を前記電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す物払い決済を含む複数の決済方法の中から選択を受け付ける決済方法受付ステップと、
前記決済方法受付ステップにより前記物払い決済が選択された場合に、前記物の情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記物の情報に基づいて前記物の査定額を算出する査定ステップと、
前記査定ステップにより算出された査定額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける承諾受付ステップと、
前記承諾受付ステップにより前記物払い決済を承諾する旨の回答が受け付けられた場合に、前記決済額から前記査定額を差し引いた額である支払額を出力し、当該支払額の決済を受け付ける決済処理ステップと、
前記決済処理ステップによる決済が完了した場合に、前記電子商取引管理サーバに決済が完了した旨の通知を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする決済管理方法。
【請求項７】
電子商取引を管理する電子商取引管理サーバと、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続された前記電子商取引の決済を管理する決済管理サーバに、
前記電子商取引管理サーバにより、前記ユーザ端末から前記電子商取引の申請が受け付けられた場合に、前記ユーザ端末のユーザにより提供される物の資産価値に応じた査定額を前記電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す物払い決済を含む複数の決済方法の中から選択を受け付ける決済方法受付機能と、
前記決済方法受付機能により前記物払い決済が選択された場合に、前記物の情報を受信する受信機能と、
前記受信機能により受信された前記物の情報に基づいて前記物の査定額を算出する査定機能と、
前記査定機能により算出された査定額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける承諾受付機能と、
前記承諾受付機能により前記物払い決済を承諾する旨の回答が受け付けられた場合に、前記決済額から前記査定額を差し引いた額である支払額を出力し、当該支払額の決済を受け付ける決済処理機能と、
前記決済処理機能による決済が完了した場合に、前記電子商取引管理サーバに決済が完了した旨の通知を送信する送信機能と、
を実現させることを特徴とする決済管理プログラム。
【請求項８】
電子商取引を管理する電子商取引管理サーバと、ユーザ端末と、前記電子商取引の決済を管理する決済管理サーバとを含む決済管理システムであって、
前記決済管理サーバは、
前記電子商取引管理サーバにより、前記ユーザ端末から前記電子商取引の申請が受け付けられた場合に、前記ユーザ端末のユーザにより提供される物の資産価値に応じた査定額を前記電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す物払い決済を含む複数の決済方法の中から選択を受け付ける決済方法受付部と、
前記決済方法受付部により前記物払い決済が選択された場合に、前記物の情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記物の情報に基づいて前記物の査定額を算出する査定部と、
前記査定部により算出された査定額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける承諾受付部と、
前記承諾受付部により前記物払い決済を承諾する旨の回答が受け付けられた場合に、前記決済額から前記査定額を差し引いた額である支払額を出力し、当該支払額の決済を受け付ける決済処理部と、
前記決済処理部による決済が完了した場合に、前記電子商取引管理サーバに決済が完了した旨の通知を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする決済管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、決済管理サーバ、決済管理方法、決済管理システム、決済管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットショッピングなどの電子商取引による商品の販売システムが普及するに伴い、電子商取引における決済方法も多様化している。例えば、従来の銀行振込、代引き、コンビニエンスストア支払い、クレジットカードに加え、電子マネー、携帯電話キャリアにおける後払いなど様々な決済方法が活用されている。
【０００３】
その中でも、クレジットカードによる決済は、商品の購入時点でユーザが現金を持ち合わせていない場合や、所定の引き落とし日に入金が間に合わないような場合であっても、支払期日をユーザが調整できるため、入金事情に柔軟に対応した買い物が可能である。このため、クレジットカードを用いたインターネット上の電子商取引の実用性や安全性を高めるための方法も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、クレジットカードにより決済する場合であっても、ユーザにとって直近の収入以上の支出となる買い物であれば、商品の購入を断念したり、当該商品を購入可能な程度の貯金をした後に再度購入を検討したりするのが通常である。
【０００５】
一方、ユーザは現在使用しなくなった商品や、過去に購入したものの使用していない商品などを手元に保管していることも多く、これらを売却して金銭を入手すべくインターネット上のフリーマーケットやオークションなどが活用されることもある。インターネット上のフリーマーケットやオークションのシステムも多数提案されており、ユーザにとって迅速かつ簡便な手続きで出品や金銭の受け取りができる方法が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
そこで、ユーザが自己の所有物をインターネットオークションなどにより売却し、売却により得た金銭をインターネットショッピングにおいて購入する商品の金額に充当することで、ユーザが貯金を待たずに商品を入手する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７０８８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般的にインターネットオークションなどによる売上金がユーザの金融口座に入金されるまでには所定の期間を要するため、ユーザがインターネットショッピングにおいて購入を希望する商品を見つけた時点ではすぐに売上金を充当することができない。また、インターネットオークションで商品を出品する手間や手続きが煩雑である場合も少ないことから、インターネットオークションの利用が敬遠される場合もある。
【０００９】
そこで、本発明は、電子商取引の決済において迅速かつ簡便な方法でユーザの所有物を商品代金の一部または全部に充当することが可能な決済管理サーバ、決済管理方法、決済管理システム、決済管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る決済処理サーバは、電子商取引を管理する電子商取引管理サーバと、ユーザ端末と、ネットワークを介して接続された電子商取引の決済を管理する決済管理サーバであって、電子商取引管理サーバにより、ユーザ端末から電子商取引の申請が受け付けられた場合に、ユーザ端末のユーザにより提供される物の資産価値に応じた査定額を電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す物払い決済を含む複数の決済方法の中から選択を受け付ける決済方法受付部と、決済方法受付部により物払い決済が選択された場合に、物の情報を受信する受信部と、受信部により受信された物の情報に基づいて物の査定額を算出する査定部と、査定部により算出された査定額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける承諾受付部と、承諾受付部により物払い決済を承諾する旨の回答が受け付けられた場合に、決済額から査定額を差し引いた額である支払額を出力し、当該支払額の決済を受け付ける決済処理部と、決済処理部による決済が完了した場合に、電子商取引管理サーバに決済が完了した旨の通知を送信する送信部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、決済画面上でユーザが所有物の売却を所定の査定額による売却を承諾することで当該査定額を商品購入の支払いに充当することができるので、電子商取引の決済において迅速かつ簡便な方法でユーザの所有物を商品代金の一部または全部に充当することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る決済管理システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施態様における決済管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施形態における決済履歴の一例を示す図であり、図３（ｂ）は、本実施形態における査定条件の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における履歴情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における決済の確認画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における決済方法選択指示を示す画面の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、本実施形態における査定に必要な項目の入力画面の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、カテゴリーの選択画面の一例を示す図である
【図８】図８（ａ）は、本実施形態の物の撮像画面の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、本実施形態の査定結果の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、本実施形態における物払いによる決済完了通知の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、本実施形態における差額支払を依頼する画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における電子商取引管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態における決済管理サーバと、電子商取引管理サーバと、ユーザ端末による電子商取引処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態におけるユーザ端末を実現可能なコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る決済管理システムの構成を示すシステム図である。図１に示すように、決済管理システム１は、決済管理サーバ１００と、電子商取引管理サーバ２００と、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃとを含み、これらがネットワーク１０を介して相互に通信可能となっている。ネットワーク１０は、ＩＰネットワークであれば無線でも有線であってもよく、決済管理サーバ１００と、電子商取引管理サーバ２００と、ユーザ端末３００の各々を相互に接続する役割を担う。例えば、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。なお、以下、特に明示する場合を除き、ユーザ端末３００と総称する。また、ユーザ端末３００は、図１において１台を図示するが、複数台であってもよい。
【００１４】
電子商取引管理サーバ２００は、インターネット上で商品の販売画面を表示する商品販売ウェブサイトにおいて電子商取引を管理する。例えば、商品は、洋服、雑貨、家電、化粧品などである。また、販売画面には、販売対象となる商品の写真、商品名、説明、購入個数の入力画面などが含まれる。また、電子商取引管理サーバ２００は、ユーザの購入履歴を管理する。
【００１５】
決済管理サーバ１００は、電子商取引管理サーバ２００により管理される商品販売ウェブサイトにおいてユーザから商品の購入の申し込みが受け付けられた場合に、商品購入の決済処理を管理する。商品購入の決済方法の一例として、クレジットカード払いが顧客により選択された場合には、クレジットカードのカード番号の入力画面をユーザのユーザ端末３００に出力し、ユーザにより入力されたカード番号をクレジットカード会社に照会することにより決済を行う。
【００１６】
ユーザ端末３００は、ネットワーク１０を介して電子商取引管理サーバ２００により管理される商品販売ウェブサイトにおいて商品の購入処理の操作や、決済管理サーバ１００により処理される決済に必要な入力情報の入力などを操作できる操作端末である。例えば、スマートフォンなどの携帯電話である。
【００１７】
図２は、本発明の一実施態様における決済管理サーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、決済管理サーバ１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、記憶部１３０とを備える。
【００１８】
記憶部１５０は、決済情報データベース１４１と、履歴情報データベース１４２とを記憶する。決済情報データベース１４１には、決済履歴と、査定条件とが格納されている。ここで、決済履歴とは、ユーザにより商品販売ウェブサイトにおいて購入された商品の決済に関する履歴であって、少なくとも、ユーザの識別情報と、決済方法と、決済額とが含まれる。また、査定条件とは、ユーザ端末３００により電子商取引管理サーバ２００により管理される電子商取引において物払いが決済方法として選択された場合に、物の査定において査定額を算出する上で査定額の判定に影響する項目および考慮される割合を定めた条件のことである。ここで、物払いとは、ユーザにより提供される物の資産価値に応じた換金額を商品販売ウェブサイトにおける電子商取引の決済額に充当する決済方法を示す。また、ユーザにより提供される物とは、第三者への転売が可能な商品であって、当該商品が新品であっても中古であってもよい。済履歴として、ユーザの識別情報となるユーザＩＤ「ｕ０４１２５」に、商品の購入日時を示す「２０１８１２０１」、商品の識別情報となる商品ＩＤ「ｇ９６３２５」、商品の購入個数を示す個数「１」、購入された商品の商品代金「１５０００円」、商品の送料「５００円」、商品代金と送料の合計を示す合計額「１５５００円」、１番目に選択された決済方法を示す決済方法１「物払い」、決済方法１における決済額「５０００円」、２番目に選択された決済方法を示す決済方法２「クレジットカード」、決済方法２における決済額「１０５００円」が対応付けられている。
【００１９】
図３（ｂ）は、本実施形態における査定条件の一例を示す図である。図３（ｂ）では、査定額の算出に考慮される項目に、当該項目の説明と、査定の算出に考慮される影響度とが対応付けられている。例えば、項目「ブランド」に、説明「ブランド、メーカー名」と、査定の算出に考慮される影響度「２５％」とが対応付けられている。これは、物のブランド名やメーカー名により商品の売れやすさが異なるためである。また、項目「カテゴリー」に、説明「メンズＴシャツ、レディースシューズなどの商品のカテゴリー」と、影響度「２５％」とが対応付けられている。例えば、商品のカテゴリーによって需要が異なるためである。例えば、商品販売ウェブサイトにおいてレディース服の売り上げ点数が多いような場合には、レディース服の査定においてメンズ服よりも高めの査定額が算出されることとなる。また、カテゴリーの分類として、例えば、商品が服である場合、メンズまたはレディースを分類する大カテゴリー、トップス、ジャケット、パンツ、スカートなどの中カテゴリー、Ｔシャツ、ダウンジャケットなどの小カテゴリーなどに分類することが可能である。また、項目「コンディション」に、説明「新品、新品同様、軽度な使用感ありなどの物のコンディション分類」と、影響度「２５％」とが対応付けられている。これは、通常、商品が新品に近いコンディションである方が売れやすいという事情に基づき、例えば、コンディションを、新品または新品同様、傷や汚れなし、軽度な使用感ありなどの３段階に分類することができる。また、項目「季節」に、説明「査定時の季節で売れやすいカテゴリーの場合に増額となる」と、影響度「１％」とが対応付けられている。例えば、査定時が３月であれば、冬物よりも春物の方が需要が多いと想定されるからである。また、項目「ユーザ」に、説明「過去の利用で虚偽申告した履歴あり」に、影響度「４％」とが対応付けられている。これは、過去に虚偽申告した履歴があるユーザは再度虚偽申告する可能性が高いと想定されるためである。また、項目「卸値」に、説明「卸しやすい価格で承諾された」と、影響度「２０％」とが対応付けられている。ここで、卸しやすい価格とは、商品販売ウェブサイトにおいて出品後すぐに売れやすい価格を意味し、通常の中古相場よりも低価格の査定額であることを示す。
【００２０】
図４は、本実施形態における履歴情報の一例を示す図である。ここで、履歴情報とは、電子商取引管理サーバ２００から受信する商品の返品または交換に関する情報であって、履歴情報には、ユーザの識別情報と、商品販売ウェブサイトにおけるユーザによる商品の購入累計回数と、返品累計回数と、信用情報とが少なくとも含まれる。なお、信用情報とは、ユーザの商品販売ウェブサイトにおけるユーザの信用の度合いを示す情報であって、例えば、信用情報は、ユーザによる虚偽申告、商品の購入、返品、または交換の回数または理由に応じて数値化された情報である。また、返品累計回数は、ユーザ側の理由で返品された回数だけをカウントした回数とし、商品に瑕疵があるという理由で返品された回数はカウントしないこととしてもよい。図４では、ユーザの識別情報を示すユーザＩＤ「ｕ０４１２５」に、商品の購入累計回数「３０」と、購入された商品が返品された累計回数を示す返品累計回数「３」と、返品累計回数を購入累計回数で除した値を示す平均返品回数「０．１」と、返品累計回数のうち返品されなかった購入回数を示す信用度数「９０％」とが対応付けられている。なお、返品累計回数の他、ユーザにより過去に虚偽申告された履歴がある場合には、所定の低い信用度数が付与されることとしてもよい。虚偽申告としては、例えば、送付された商品に瑕疵がないにもかかわらず瑕疵があるとクレームされた場合などが想定される。
【００２１】
通信制御部１２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御部１２０は、電子商取引管理サーバ２００や、ユーザ端末３００等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００２２】
制御部１１０は、受付部１１１と、査定部１１２と、決済処理部１１３と、入出力制御部１１４と、送受信部１１５とを備える。ここで、受付部１１１は、本発明における決済方法受付部と、承諾受付部とに相当し、入出力制御部１１４は、本発明における出力部に相当する。
【００２３】
入出力制御部１１４は、決済管理サーバ１００と、電子商取引管理サーバ２００やユーザ端末３００などの外部装置との間における情報の入出力処理を制御する。例えば、入出力制御部１１４は、ユーザ端末３００に商品販売ウェブサイトにおける決済処理に関する手続に必要な情報を出力する。また、入出力制御部１１４は、受付部１１１により物払い決済の選択が受け付けられた場合に、電子商取引における決済額のうち物払い決済により充当可能な充当可能金額を出力する。ここで、充当可能金額とは、商品の決済において物払いによる決済が可能な上限額であって、決済管理サーバ１００によりあらかじめ定められた金額である。例えば、充当可能金額の上限額は、商品の金額と同等額が定められていてもよいし、商品の金額の５０％などが定められていてもよい。なお、充当可能金額は、商品のカテゴリーや、商品の金額によって上限が異なる額が定められてもよい。
【００２４】
受付部１１１は、電子商取引管理サーバ２００により、ユーザ端末３００から電子商取引の申請が受け付けられた場合に、ユーザ端末３００から複数の決済方法の中から今回の電子商取引において使用する決済方法の選択を受け付ける。また、受付部１１１は、後述する査定部１１２により査定された換金額による物払い決済を承諾するか否かの回答を受け付ける。
【００２５】
送受信部１１５は、通信制御部１２０を介して電子商取引管理サーバ２００や、ユーザ端末３００などの外部装置と各種データを送受信する。例えば、送受信部１１５は、電子商取引管理サーバ２００から履歴情報を受信したり、ユーザ端末３００から決済方法の選択を示す情報や、決済方法として物払いが選択された場合に、ユーザによる提供対象となる物の情報を受信したりする。ここで、物の情報とは、ユーザにより商品代金に充当するために換金を目的として提供される物に関する情報であって、物の情報には、物の商品としてのカテゴリーや、画像、コンディション、当該物が使用される季節に関する情報などが含まれる。
【００２６】
査定部１１２は、送受信部１１５を介してユーザ端末３００から受信した物の情報に基づいて物の査定額を算出する。具体的には、査定部１１２は、物の画像や、査定条件に含まれる項目、その他物の定価、購入年月、商品販売ウェブサイトにおける人気度などに基づいて査定額を算出する。一例として、あらかじめ購入年月から査定時にける経過年数に応じて所定の除数が定められている場合（例えば、経過年数１年以下であれば０．７、経過年数２年以下であれば０．６などの値などであってもよい。）、査定部１１２は、物の定価に所定の値を除した値を査定額として算出してもよい。なお、商品販売ウェブサイトにおける人気度として、過去の販売数や、商品レビュー数などに基づいて所定の指数を付与することとしてもよい。
【００２７】
また、査定部１１２は、電子商取引管理サーバ２００から、電子商取引を申請したユーザ端末３００のユーザのユーザＩＤに対応する履歴情報を受信し、受信した履歴情報に含まれる当該ユーザの所定の信用情報を考慮して物を査定することとしてもよい。例えば、記憶部１３０に、信用情報が示す信用度数が９０％以上の値が対応付けられているユーザＩＤにより識別されるユーザに、所定の額（例えば、１０００円など）を加算することが条件付けられたテーブルを記憶している場合、査定部１１２は当該条件に応じて所定の額を加算した額を査定額として算出してもよい。
【００２８】
また、査定部１１２は、電子商取引管理サーバ２００から履歴情報を受信し、ユーザ端末３００のユーザのユーザＩＤに対応する履歴情報に含まれる取引回数に応じて査定額を増額してもよい。例えば、所定期間内（１年以内など）に、所定回数以上（例えば、５０回以上）の取引がある場合は、所定額（１０００円）を増額するという査定条件が定められている場合には、査定部１１２は当該査定条件に従って査定額を算出することができる。
【００２９】
また、査定部１１２は、算出した査定額を、入出力制御部１１４を介してユーザ端末３００に出力し、当該査定額に対する承諾の通知をユーザ端末３００から受信する。査定部１１２は、ユーザ端末３００から査定額に対する承諾の通知を受信した場合、当該査定額で物払いの取引を成立したと判定し、承諾しない旨の通知を受信した場合、再度査定額を算出するか、または物払いの取引を不成立と判定する。
【００３０】
決済処理部１１３は、ユーザ端末３００により電子商取引管理サーバ２００に送信された商品の購入申請の決済を処理する。具体的には、決済処理部１１３は、入出力制御部１１４を介してユーザ端末３００に決済額の確認画面を出力する。図５は、本実施形態における決済の確認画面の一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ端末３００の画面３１０に、購入アイテム「サラダプレート」、購入数を示す個数「１」と、商品金額「￥１４，５００」、ユーザにより指定された商品届け先までの配送料を示す送料「￥５００」、商品金額と送料の合計額を示す合計「￥１５，０００」とが表示されている。
【００３１】
また、決済処理部１１３は、送受信部１１５を介して、商品の購入申請を送信したユーザ端末３００に決済方法選択指示を送信する。ここで、決済方法選択指示とは、購入申請された商品の商取引においてユーザにより選択可能な決済方法の選択を促す指示であり、決済方法選択指示には、ユーザ端末３００により選択可能な決済方法の表示画面の出力情報が少なくとも含まれる。例えば、クレジットカード払い、物払い、代金引換、銀行振込などの決済方法である。図６は、本実施形態における決済方法選択指示を示す画面の一例を示す図である。図６においては、クレジットカード、物払い、銀行振込、電子マネー払いの４つの選択項目が表示されており、物払いがユーザ端末３００により選択されていることを示す。
【００３２】
決済処理部１１３は、ユーザ端末３００により決済方法として物払いが選択された場合に、入出力制御部１１４を介して査定に必要な項目の入力を誘導する画面をユーザ端末３００に出力する。図７（ａ）は、本実施形態における査定に必要な項目の入力画面の一例を示す図である。図７（ａ）に示すように、ユーザ端末３００の画面３１０には、ブランド、カテゴリー、コンディションの項目について選択入力可能な表示情報が表示されており、また、ユーザ端末３００によりこれらの項目の選択が終了すると、アイコン「物の撮影へ」の押下操作により物の撮影操作を促す表示情報が出力されている。図７（ｂ）は、カテゴリーの選択画面の一例を示す図である。図７（ｂ）では、カテゴリーとして、トップス、ジャケット／アウター、パンツ、スカート、ワンピース、バッグの中からいずれか一つを選択可能に表示されている。
【００３３】
また、図８（ａ）は、本実施形態の物の撮像画面の一例を示す図である。図８（ａ）では、商品となる物としてＴシャツが表示されており、ユーザ端末３００の下部に二重丸のアイコンが表示されている。二重丸のアイコンは、シャッター操作のアイコンであり、二重丸のアイコンをユーザが押下することにより、画面３１０に表示されているＴシャツの画像を撮像することができる。
【００３４】
また、図８（ｂ）は、本実施形態の査定結果の一例を示す図である。ユーザ端末３００による図６〜図８（ａ）までの操作入力が終了すると、決済処理部１１３により、査定部１１２により算出された査定額および当該査定額に同意するか否かの選択を入力可能な表示画面が出力される。図８（ｂ）では、査定結果として査定額「￥５，０００」と、査定額に同意する旨の入力アイコン「金額に同意する」と、査定額に同意しない旨のアイコン「キャンセル」とが表示されている。なお、ユーザ端末３００により、査定額に同意する旨のアイコン「金額に同意する」が押下入力された場合には、当該査定額で査定が完了し、査定額に同意しない旨のアイコン「キャンセル」が押下入力された場合には、再度査定額が提示されるか、または、査定不成立の通知がユーザ端末３００に表示されることとなる。
【００３５】
また、図９（ａ）は、本実施形態における物払いによる決済完了通知の一例を示す図である。図９（ａ）では、ユーザ端末３００により査定額に同意する旨の通知を受信した場合に、ユーザ端末３００の画面３１０において「物払いが完了しました」というメッセージが表示されている。また、図９（ｂ）は、本実施形態における差額支払を依頼する画面の一例を示す図である。例えば、図５に示した商品の金額が「１５，５００円」の取引において、図８（ｂ）に示した査定額「￥５，０００」の物払いが完了した場合、１０，５００円の差額の支払いが残っていることとなる。そこで、図９（ｂ）では、差額となる「￥１０，５００」、および、追加支払いの依頼を示す「差額のお支払いをお願いします」というメッセージ、さらに選択可能な決済方法を示す「クレジットカード、銀行振込、電子マネー払い」が選択可能に表示されている。
【００３６】
また、決済処理部１１３は、ユーザ端末３００による決済が完了したと判定した場合、送受信部１１５を介して、電子商取引管理サーバ２００に決済完了通知を送信する。ここで、決済完了通知とは、商品の決済処理が完了したことを示す通知である。
【００３７】
次に、電子商取引管理サーバ２００の機能構成について説明する。図１０は、本実施形態における電子商取引管理サーバ２００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、電子商取引管理サーバ２００は、制御部２１０と、通信制御部２２０と、記憶部２３０とを備える。なお、決済管理サーバ１００と同様の機能構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
通信制御部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御部２２０は、決済管理サーバ１００や、家電４００等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００３９】
記憶部２３０は、取引情報データベース２３１と、履歴情報データベース１４２とを記憶する。取引情報データベース２３１には、取引情報が格納される。ここで、取引情報とは、商品販売ウェブサイトにおいて掲載する商品の販売元や製造元となる取引先の会社情報や、顧客となるユーザ情報などを格納する。ここで、会社情報とは、取引先の会社に関する情報であって、社名、居所、電話番号、販売担当者などが含まれる。また、ユーザ情報とは、顧客となるユーザに関する情報であって、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などが含まれる。
【００４０】
通信制御部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御部２２０は、決済管理サーバ１００や、ユーザ端末３００等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４１】
制御部２１０は、受付部２１１と、取引管理部２１２と、決済管理部２１３と、入出力制御部２１４と、送受信部２１５とを備える。
【００４２】
送受信部２１５は、通信制御部２２０を介して決済管理サーバ１００や、ユーザ端末３００などの外部装置と各種データを送受信する。例えば、送受信部２１５は、決済管理サーバ１００から決済完了通知を受信したり、ユーザ端末３００から商品の購入申請を受信したりする。
【００４３】
受付部２１１は、ユーザ端末３００から商品の購入申請を受け付ける。具体的には、電子商取引管理サーバ２００により管理される商品販売ウェブサイトの商品ページを示す画面からユーザＩＤや、購入対象となる商品の種類や、個数の入力などを受け付ける。
【００４４】
取引管理部２１２は、受付部２１１により商品の購入申請が受け付けられた場合に、取引情報および履歴情報を管理する。例えば、取引管理部２１２は、商品の購入申請を送信したユーザ端末３００のユーザが過去に取引履歴がないユーザである場合には、ユーザ登録の申請画面を、入出力制御部２１４を介してユーザ端末３００に送信する。取引管理部２１２は、ユーザ端末３００から受信したユーザ登録の申請に必要となるユーザ情報を取引情報データベース２３１に格納する。また、取引管理部２１２は、決済管理サーバ１００から決済完了通知を受信した場合に、当該取引の履歴を履歴情報データベース１４２に保存する。
【００４５】
決済管理部２１３は、受付部２１１により商品の購入申請が受け付けられた場合に、送受信部２１５を介して決済管理サーバ１００に決済処理依頼を送信する。ここで、決済処理依頼とは、ユーザ端末３００から受信した購入申請における決済処理を依頼することであって、決済処理依頼には、商品代金、送料、ユーザ端末３００のＩＰアドレス、取引番号などが含まれる。
【００４６】
入出力制御部２１４は、決済管理サーバ１００、電子商取引管理サーバ２００、ユーザ端末３００などの外部装置との間における情報の入出力処理を制御する。例えば、入出力制御部２１４は、ユーザ端末３００に商品の購入申請に必要な情報の入力画面を出力する。
【００４７】
次に、決済管理サーバ１００と、電子商取引管理サーバ２００と、ユーザ端末３００による電子商取引処理について説明する。図１１は、本実施形態における決済管理サーバ１００と、電子商取引管理サーバ２００と、ユーザ端末３００による電子商取引処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４８】
ユーザ端末３００は、電子商取引管理サーバ２００が管理する商品販売ウェブサイトからアクセスし、電子商取引管理サーバ２００に商品の購入申請を送信する（ステップＳ１）。電子商取引管理サーバ２００は、決済管理サーバ１００にステップＳ１において受信した商品の購入申請に対する決済処理を依頼する（ステップＳ２）。
【００４９】
決済管理サーバ１００は、ユーザ端末３００に決済方法選択指示を送信する（ステップＳ３）。具体的には、決済方法選択指示には、ユーザ端末３００により選択可能な決済方法の表示画面の出力情報が含まれる。ユーザ端末３００は、ステップＳ３において受信した決済方法選択指示に含まれる決済方法の中から物払いの選択を決済管理サーバ１００に送信する（ステップＳ４）。
【００５０】
決済管理サーバ１００は、ユーザ端末３００に物払いの手続画面の表示情報を出力する（ステップＳ５）。ユーザ端末３００は、ステップＳ５において受信した物払いの手続画面の表示情報に従って、入力項目に情報を入力し、決済管理サーバ１００に査定申請を送信する（ステップＳ６）。
【００５１】
決済管理サーバ１００は、ステップＳ６においてユーザ端末３００から受信した査定申請に含まれる入力項目に基づいて物を査定する（ステップＳ７）。決済管理サーバ１００は、ステップＳ７における査定結果をユーザ端末３００に送信する（ステップＳ８）。ユーザ端末３００は、ユーザにより、ステップＳ８において受信した査定結果に対して承諾された場合に、当該査定結果に対する承諾通知を決済管理サーバ１００に送信する（ステップＳ９）。
【００５２】
決済管理サーバ１００は、ステップＳ９においてユーザ端末３００から承諾通知を受信した場合、当該査定結果による決済処理を行う（ステップＳ１０）。決済管理サーバ１００は、電子商取引管理サーバ２００に決済完了通知を送信する（ステップＳ１１）。電子商取引管理サーバ２００は、ステップＳ１１において決済完了通知を受信したと判定すると、ユーザ端末３００に商品発送に関する情報を送信する（ステップＳ１２）。
【００５３】
図１２は、本実施形態における決済管理サーバ１００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成図である。図１２に示すように、コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、およびメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７を備える。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３またはＨＤＤ２４に格納されたプログラムにより動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２３は、コンピュータ２０の起動時にＣＰＵ２１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００５５】
ＨＤＤ２４は、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェース２５は、通信回線を介して外部機器から受信したデータをＣＰＵ２１に送り、ＣＰＵ２１が生成したデータを、通信回線を介して外部機器に送信する。
【００５６】
ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２１は、生成したデータを、入出力インターフェース２６を介して出力装置へ出力する。
【００５７】
メディアインターフェース２７は、記憶媒体２８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２２を介してＣＰＵ２１に提供する。ＣＰＵ２１は、当該プログラムを、メディアインターフェース２７を介して記憶媒体２８からＲＡＭ２２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記憶媒体２８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の光学記憶媒体、磁気記憶媒体、または半導体メモリ等である。
【００５８】
コンピュータ２０が本実施形態における決済管理サーバ１００として機能する場合、コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２上にロードされたプログラムを実行することにより、受付部１１１、査定部１１２、決済処理部１１３、入出力制御部１１４、送受信部１１５の各機能を実現する。また、ＨＤＤ２４には、決済情報データベース１４１、履歴情報データベース１４２内のデータが格納される。
【００５９】
決済処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、これらのプログラムを、メディアインターフェース２７を介して上記の記憶媒体から読み取って実行するが、他の例として、外部装置から、通信回線を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００６０】
なお、決済処理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのコンパイラ言語などを用いて実装できる。
【００６１】
このように、本実施形態における決済管理システム１によれば、ユーザ端末３００の決済画面上でユーザが所有物の売却を所定の査定額による売却を承諾することで当該査定額を商品購入の支払いに充当することができるので、電子商取引の決済において迅速かつ簡便な方法でユーザの所有物を商品代金の一部または全部に充当することができる
【符号の説明】
【００６２】
１  決済管理システム
１００  決済管理サーバ
１１０  制御部
１１１  受付部
１１２  査定部
１１３  決済処理部
１１４  出力部
１１５  入出力制御部
１１６  送受信部
１２０  記憶部
１４１  決済情報データベース
１４２  履歴情報データベース
２００  電子商取引管理サーバ
３００  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020126564.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020126564.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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