(57)【要約】      （修正有）【課題】価値尺度機能の基礎となる価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）を制御することの可能な価値交換媒体を提供する。【解決手段】ユーザ識別情報に紐付けられ得る第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体が流通する、互いに通信可能に接続された複数の情報処理装置を含む価値交換媒体流通システムであって、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体とは、複数のユーザ識別情報の間で交換可能であって、第１価値交換媒体は、複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得する情報処理装置の動作情報に基づいて発行され、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体との間の交換率の相場に応じて増加又は減少する。【選択図】図１
2020126627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報に紐付けられ得る第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体が流通する、
互いに通信可能に接続された複数の情報処理装置を含むシステムであって、
前記第１価値交換媒体と前記第２価値交換媒体とは、複数のユーザ識別情報の間で交換
可能であって、
前記第１価値交換媒体は、複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値
交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得する前記情報処理装置の動作情報に
基づいて発行され、
前記第２価値交換媒体は、前記第１価値交換媒体と前記第２価値交換媒体との間の交換
率の相場に応じて増加又は減少する、システム。
【請求項２】
前記第１価値交換媒体は、前記システム内で生成される第２経済価値を取り出す行為に
よって消却される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１経済価値を取得する前記情報処理装置の前記動作情報に基づいて発行される前
記第１価値交換媒体の第１所定数量は、前記システム内で生成される前記第２経済価値を
取り出す行為によって消却される前記第１価値交換媒体の第２所定数量に基づいて決定さ
れる、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１価値交換媒体は、所定期限の到来により消却される、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２価値交換媒体は、ユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒体の数量
で表される資産の価値の大きさを根拠にした信用発行の要求に応じて信用発行される、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体の交換を管理するためのコンピュータ
に実行させる方法であって、
前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体は複数のユーザ識別情報の間で任意に
交換可能であって、
前記第１価値交換媒体は、複数の前記ユーザ識別情報の間を移転した無償交換価値に対
する評価に基づいて発行され、
前記第２価値交換媒体は、ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交
換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率が、目標となる前記第１価
値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である目標交換率から所定割合だけ変
動した場合に、変動した分の少なくとも一部を相殺するように所定数量だけ変動し、
前記方法は、前記コンピュータに、
前記第１価値交換媒体を第１希望交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
交換要求を受け付けるステップと、
前記第２価値交換媒体を第２希望交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
交換要求を受け付けるステップと、
前記第１価値交換媒体を前記相場交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
相場交換要求を生成するステップと、
前記第２価値交換媒体を前記相場交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
相場交換要求を生成するステップと、
前記第１相場交換要求と、所定の第１約定条件を満たす前記第２交換要求との間の第１
約定処理を実行するステップと、
前記第２相場交換要求と、所定の第２約定条件を満たす前記第１交換要求との間の第２
約定処理を実行するステップと、
を実行させる方法。
【請求項７】
前記第１約定処理を実行するステップは、前記第１台帳を更新するための第１更新情報
であって、前記所定の第１約定条件を満たす前記第２交換要求に係る前記第２価値交換媒
体の数量に前記相場交換率を乗じた数量の前記第１価値交換媒体を、当該第２交換要求に
係るユーザ識別情報に紐付けて発行するための第１更新情報を生成するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１約定処理を実行するステップは、更に、前記第１台帳を更新するための第１更
新情報であって、前記所定の第１約定条件を満たす前記第２交換要求に係る前記第２価値
交換媒体の数量の前記第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザ識別情報から
前記コンピュータに係る管理識別情報に移転させるための第２更新情報を生成するステッ
プを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２約定処理を実行するステップは、前記第１台帳を更新するための他の第１更新
情報であって、前記所定の第２約定条件を満たす前記第１交換要求に係る数量の前記第１
価値交換媒体であって当該第１交換要求に係るユーザ識別情報に紐付けられた前記第１価
値交換媒体について、当該ユーザ識別情報との紐付けを解消するための他の第１更新情報
を生成するステップを含む、
請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２約定処理を実行するステップは、更に、前記第２台帳を更新するための第２更
新情報であって、前記所定の第２約定条件を満たす前記第１交換要求に係る前記第１価値
交換媒体の数量を前記相場交換率で除した数量の前記第２価値交換媒体を、前記コンピュ
ータに係る管理識別情報から当該第１交換要求に係るユーザ識別情報に移転させるための
第２更新情報を生成するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータに、更に、
所定の増加条件が満たされることに応じて各ユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価
値交換媒体の数量が増加した場合、受け付けられた前記第１交換要求に係る前記第１希望
交換率を当該第１交換要求に係るユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒体の
数量の増加割合を相殺するように修正し、且つ受け付けられた前記第２交換要求に係る前
記第２希望交換率を当該第２交換要求に係るユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値
交換媒体の数量の増加割合を相殺するように修正する増加時修正ステップと、
所定の減少条件が満たされることに応じて各ユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価
値交換媒体の数量が減少した場合、受け付けられた前記第１交換要求に係る前記第１希望
交換率を当該第１交換要求に係るユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒体の
数量の減少割合を相殺するように修正し、且つ受け付けられた前記第２交換要求に係る前
記第２希望交換率を当該第２交換要求に係るユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値
交換媒体の数量の減少割合を相殺するように修正する減少時修正ステップと、
を実行させる、
請求項６から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記増加時修正ステップは、各ユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒体の
数量が増加してから所定の切替条件が満たされるまで、前記第２希望交換率を増加させる
修正の要求を制限するステップを含み、
前記減少時修正ステップは、各ユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒体の
数量が減少してから前記所定の切替条件が満たされるまで、前記第１希望交換率を減少さ
せる修正の要求を制限するステップを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータに、更に、
前記第１価値交換媒体を前記目標交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
固定交換要求を生成するステップと、
前記第２価値交換媒体を前記目標交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
固定交換要求を生成するステップと、
を実行させる方法であって、
前記所定の増加条件、又は前記所定の減少条件が満たされてから所定の切替条件が満た
されるまでは、前記第１約定処理を実行するステップでは、前記第１相場交換要求より前
記第１固定交換要求を優先させて、所定の第１約定条件を満たす前記第２交換要求との間
の約定処理が実行され、前記第２約定処理を実行するステップでは、前記第２相場交換要
求より前記第２固定交換要求を優先させて、所定の第２約定条件を満たす前記第１交換要
求との間の約定処理が実行される、
請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の切替条件は、所定の期間が経過したことを少なくとも含む、
請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定の切替条件は、前記目標交換率に対する前記相場交換率の割合である割増率が
所定の閾値に到達したことを少なくとも含む、
請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定の増加条件は、前記割増率が所定の上限値に到達したことであり
前記所定の閾値は、前記所定の上限値以上である、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記所定の減少条件は、前記割増率が所定の下限値に到達したことであり、
前記所定の閾値は、前記所定の下限値以下である、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記相場交換率は、
第１希望交換率で前記第１価値交換媒体を前記第２価値交換媒体に交換するための第
１交換要求に係る当該第１希望交換率と、
第２希望交換率で前記第２価値交換媒体を前記第１価値交換媒体に交換するための第
２交換要求に係る当該第２希望交換率と、
に基づいて決定される、
請求項６から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記相場交換率は、少なくとも一の前記第１希望交換率と、少なくとも一の前記第２希
望交換率との加重平均である、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記相場交換率は、
少なくとも一の前記第１希望交換率のうち最も高く設定された前記第１希望交換率で
ある最高第１希望交換率と、
少なくとも一の前記第２希望交換率のうち最も低く設定された前記第２希望交換率で
ある最低第２希望交換率と、
に基づいて決定される、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記相場交換率は、前記最高第１希望交換率と前記最低第２希望交換率との平均値であ
る、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記コンピュータに、更に、
第２価値交換媒体を一のユーザ識別情報に対して信用発行することの要求を受け付ける
ステップと、
前記第２台帳を更新するための更新情報であって、前記要求に係る前記一のユーザ識別
情報に紐付けられた前記第２価値交換媒体の数量で表される資産の価値の大きさに基づい
た数量の第２価値交換媒体を前記一のユーザ識別情報に対して信用発行するための更新情
報を生成するステップと、
を実行させる、
請求項６から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記コンピュータに、更に、
前記要求に係る前記一のユーザ識別情報に対して信用発行される前記第２価値交換媒体
の残高が、前記資産の価値の大きさに基づいて算出される信用発行限度数量を超えるか否
かを判定するステップ、を実行させる方法であって、
前記更新情報を生成するステップでは、前記残高が前記信用発行限度数量を超えると判
定された場合は、前記更新情報は生成されない、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体の交換を管理するための情報処理装置
であって、
前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体は複数のユーザ識別情報の間で任意に
交換可能であって、
前記第１価値交換媒体は、複数の前記ユーザ識別情報の間を移転した無償交換価値に対
する評価に基づいて発行され、
前記第２価値交換媒体は、ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交
換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率が、目標となる前記第１価
値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である目標交換率から所定割合だけ変
動した場合に、変動した分の少なくとも一部を相殺するように所定数量だけ変動し、
前記情報処理装置は、
前記第１価値交換媒体を第１希望交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
交換要求を受け付ける第１交換要求受付部と、
前記第２価値交換媒体を第２希望交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
交換要求を受け付ける第２交換要求受付部と、
前記第１価値交換媒体を前記相場交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
相場交換要求を生成する第１相場交換要求生成部と、
前記第２価値交換媒体を前記相場交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
相場交換要求を生成する第２相場交換要求生成部と、
前記第１相場交換要求と、所定の第１約定条件を満たす前記第２交換要求との間の第１
約定処理を実行する第１約定処理部と、
前記第２相場交換要求と、所定の第２約定条件を満たす前記第１交換要求との間の第２
約定処理を実行する第２約定処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体の交換を管理するためのコンピュータ
のためのプログラムであって、
前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体は複数のユーザ識別情報の間で任意に
交換可能であって、
前記第１価値交換媒体は、複数の前記ユーザ識別情報の間を移転した無償交換価値に対
する評価に基づいて発行され、
前記第２価値交換媒体は、ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交
換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率が、目標となる前記第１価
値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である目標交換率から所定割合だけ変
動した場合に、変動した分の少なくとも一部を相殺するように所定数量だけ変動し、
前記プログラムは、前記コンピュータを、
前記第１価値交換媒体を第１希望交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
交換要求を受け付ける第１交換要求受付部と、
前記第２価値交換媒体を第２希望交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
交換要求を受け付ける第２交換要求受付部と、
前記第１価値交換媒体を前記相場交換率で前記第２価値交換媒体に交換するための第１
相場交換要求を生成する第１相場交換要求生成部と、
前記第２価値交換媒体を前記相場交換率で前記第１価値交換媒体に交換するための第２
相場交換要求を生成する第２相場交換要求生成部と、
前記第１相場交換要求と、所定の第１約定条件を満たす前記第２交換要求との間の第１
約定処理を実行する第１約定処理部と、
前記第２相場交換要求と、所定の第２約定条件を満たす前記第１交換要求との間の第２
約定処理を実行する第２約定処理部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであ
るコンピュータに、
ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である
希望交換率の相場である相場交換率を取得するステップと、
前記相場交換率に係る所定の増加条件が満たされるか否かを判定するステップと、
前記所定の増加条件が満たされると判定された場合、前記第２台帳を更新するための第
２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒
体を所定の増加数量だけ増加させる前記第２更新情報を生成する増加実行ステップと、
を実行させる方法。
【請求項２７】
前記所定の増加条件は、目標となる前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の
間の交換率である目標交換率に対する前記相場交換率の割合である割増率が所定の上限値
に到達したことと、前記増加実行ステップ又は減少実行ステップが実行されてから所定期
間が経過した時点の前記割増率が１より大きいこととの少なくともいずれかを含む、
請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記所定の増加数量は、少なくとも、前記少なくとも一のユーザ識別情報に係る前記第
２価値交換媒体の保有数量に基づいて決定される、
請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記所定の増加数量は、前記保有数量に（前記所定の増加条件が満たされた時点におけ
る前記割増率である到達割増率−１）を乗じた値である、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記所定の増加数量は、少なくとも、前記保有数量と、前記第２価値交換媒体の前記ネ
ットワーク内の通貨流通速度に対する前記少なくとも一のユーザ識別情報の貢献度の割合
である流通貢献率と、に基づいて決定される、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記所定の増加数量は、前記保有数量に、（前記所定の増加条件が満たされた時点にお
ける前記割増率である到達割増率−１）と、前記流通貢献率とを乗じた値である、
請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記流通貢献率は、以下の式（１）により規定される、
請求項３０又は３１に記載の方法。
（１）前記流通貢献率＝個別通貨移動率／基準通貨移動率
ここで、
個別通貨移動率＝所定期間における前記第２価値交換媒体の移転数量／所定期間終
了時の前記第２価値交換媒体の保有数量、であり、
基準通貨移動率＝所定期間における全ての前記第２価値交換媒体の移転数量／全て
の前記第２価値交換媒体の数量
【請求項３３】
前記所定の増加数量は、少なくとも、前記少なくとも一のユーザ識別情報に係る前記第
２価値交換媒体の移動に係る評価値である移動評価値に基づいて決定される、
請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
前記所定の増加数量は、以下の式（１）に式（２）を乗じた値である、
請求項３３に記載の方法。
（１）前記ネットワークに含まれる前記第２価値交換媒体の総量に（前記所定の増加
条件が満たされた時点における前記割増率である到達割増率−１）を乗じた値
（２）前記ネットワークに含まれる全てのユーザ識別情報に係る前記移動評価値の合
計に対する、前記少なくとも一のユーザ識別情報に係る前記移動評価値の割合
【請求項３５】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであ
る情報処理装置であって、
ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である
希望交換率の相場である相場交換率を取得する相場交換率取得部と、
前記相場交換率に係る所定の増加条件が満たされるか否かを判定する増加条件判定部と
、
前記所定の増加条件が満たされると判定された場合、前記第２台帳を更新するための第
２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒
体を所定の増加数量だけ増加させる前記第２更新情報を生成する増加実行部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３６】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであ
るコンピュータを、
ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である
希望交換率の相場である相場交換率を取得する相場交換率取得部と、
前記相場交換率に係る所定の増加条件が満たされるか否かを判定する増加条件判定部と
、
前記所定の増加条件が満たされると判定された場合、前記第２台帳を更新するための第
２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒
体を所定の増加数量だけ増加させる前記第２更新情報を生成する増加実行部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３７】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであ
るコンピュータに、
ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である
希望交換率の相場である相場交換率を取得するステップと、
前記相場交換率に係る所定の減少条件が満たされるか否かを判定するステップと、
前記所定の減少条件が満たされると判定された場合、前記第２台帳を更新するための第
２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒
体を所定の減少数量だけ減少させる前記第２更新情報を生成する減少実行ステップと、
を実行させる方法。
【請求項３８】
前記所定の減少条件は、目標となる前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の
間の交換率である目標交換率に対する前記相場交換率の割合である割増率が所定の下限値
に到達したことと、前記減少実行ステップ又は増加実行ステップが実行されてから所定期
間が経過した時点の前記割増率が１より小さいこととの少なくともいずれかを含む、
請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記所定の減少数量は、少なくとも、前記少なくとも一のユーザ識別情報に係る前記第
２価値交換媒体の保有数量に基づいて決定される、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記所定の減少数量は、前記保有数量に（１−前記所定の減少条件が満たされた時点に
おける前記割増率である到達割増率）を乗じた値である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記所定の減少数量は、少なくとも、前記保有数量と、前記第２価値交換媒体の前記ネ
ットワーク内の通貨流通速度に対する前記少なくとも一のユーザ識別情報の貢献度の割合
である流通貢献率とに、基づいて決定される、
請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記所定の減少数量は、前記保有数量に、（１−前記所定の減少条件が満たされた時点
における前記割増率である到達割増率）と、（１÷前記流通貢献率）とを乗じた値である
、
請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記流通貢献率は、以下の式（１）により規定される、
請求項４１又は４２に記載の方法。
（１）前記流通貢献率＝個別通貨移動率／基準通貨移動率
ここで、
個別通貨移動率＝所定期間における前記第２価値交換媒体の移転数量／所定期間終
了時の前記第２価値交換媒体の保有数量、であり、      基準通貨移動率＝所定期間にお
ける全ての前記第２価値交換媒体の移転数量／全ての前記第２価値交換媒体の数量
【請求項４４】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであ
る情報処理装置であって、
ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である
希望交換率の相場である相場交換率を取得する相場交換率取得部と、
前記相場交換率に係る所定の減少条件が満たされるか否かを判定する減少条件判定部と
、
前記所定の減少条件が満たされると判定された場合、前記第２台帳を更新するための第
２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒
体を所定の減少数量だけ減少させる前記第２更新情報を生成する減少実行部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４５】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報
に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであ
るコンピュータを、
ユーザが希望する前記第１価値交換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である
希望交換率の相場である相場交換率を取得する相場交換率取得部と、
前記相場交換率に係る所定の減少条件が満たされるか否かを判定する減少条件判定部と
、
前記所定の減少条件が満たされると判定された場合、前記第２台帳を更新するための第
２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた前記第２価値交換媒
体を所定の減少数量だけ減少させる前記第２更新情報を生成する減少実行部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４６】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワ
ークのノードであるコンピュータに、
複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値交換媒体を受けない設定が
された第１経済価値を取得するノードの動作情報に基づいた第１所定数量の第１価値交換
媒体を発行するステップと、
前記ネットワークから生成される第２経済価値を取り出す行為に基づいた第２所定数量
の第１価値交換媒体を消却するステップと、を実行させる方法であって、
前記第１所定数量は、前記第２所定数量に基づいて決定される、方法。
【請求項４７】
前記第１所定数量は、所定期間における前記第１所定数量の総量が、前記所定期間にお
ける前記第２所定数量の総量に等しくなるように、前記第２所定数量に基づいて決定され
る、
請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記第１所定数量は、更に、前記動作情報に基づいて算出された評価点数に基づいて決
定される、
請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記第１所定数量は、前記評価点数に、前記ネットワーク内で前記所定期間に発生した
前記評価点数の総量に対する前記第２所定数量の総量の比率を乗じた値である、
請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記第１所定数量は、前記第１所定数量と前記第２所定数量との差を減少させるように
補正される、
請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記第１所定数量は、前記動作情報に基づいて算出された評価点数に基づいて決定され
る、
請求項４６又は５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記第１所定数量は、更に、前記第１所定数量と前記第２所定数量との差を減少させる
ための係数に基づいて決定される、
請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記コンピュータに、更に、
少なくとも１の前記第１価値交換媒体について予め設定された消却期限が到来した場合
、前記少なくとも１の前記第１価値交換媒体を消却するステップ、を実行させる、
請求項４６から５２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５４】
前記コンピュータに、更に、
ユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体を前記第１価値交換
媒体に交換するための交換要求を受け付けるステップと、
前記交換要求に応じて、前記第１価値交換媒体を発行するステップと、を実行させる、
請求項４６から５３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５５】
前記第１価値交換媒体を発行する前記ステップでは、ユーザが希望する前記第１価値交
換媒体及び前記第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率
に基づいた第３所定数量の前記第１価値交換媒体が発行される、
請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワ
ークのノードである情報処理装置であって、
複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値交換媒体を受けない設定が
された第１経済価値を取得するノードの動作情報に基づいた第１所定数量の第１価値交換
媒体を発行する発行部と、
前記ネットワークから生成される第２経済価値を取り出す行為に基づいた第２所定数量
の第１価値交換媒体を消却する消却部と、を備え、
前記第１所定数量は、前記第２所定数量に基づいて決定される、情報処理装置。
【請求項５７】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワ
ークのノードであるコンピュータに、
複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値交換媒体を受けない設定が
された第１経済価値を取得するノードの動作情報に基づいた第１所定数量の第１価値交換
媒体を発行するステップと、
前記ネットワークから生成される第２経済価値を取り出す行為に基づいた第２所定数量
の第１価値交換媒体を消却するステップと、を実行させるプログラムであって、
前記第１所定数量は、前記第２所定数量に基づいて決定される、プログラム。
【請求項５８】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワ
ークのノードであるコンピュータに、
複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値交換媒体を受けない設定が
された第１経済価値を取得するステップと、
前記第１経済価値を取得するステップにおける動作情報を、前記第１台帳を管理する情
報処理装置に送信するステップと、
前記第１経済価値を取得するステップに関連付けて、前記ネットワークから生成される
第２経済価値を前記第１価値交換媒体の消費を伴い取り出す行為を他の情報処理装置から
受け付けるステップと、
を実行させる方法。
【請求項５９】
前記コンピュータに、更に、
前記第１経済価値を取得するステップに関連付けて、前記ネットワークから生成される
第２経済価値を前記第１価値交換媒体の消費を伴い取り出す行為を他の情報処理装置から
受け付けないステップ、を実行させる、
請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワ
ークのノードである情報処理装置であって、
複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値交換媒体を受けない設定が
された第１経済価値を取得する取得部と、
前記第１経済価値を取得するステップにおける動作情報を、前記第１台帳を管理する情
報処理装置に送信する送信部と、
前記第１経済価値を取得するステップに関連付けて、前記ネットワークから生成される
第２経済価値を前記第１価値交換媒体の消費を伴い取り出す行為を他の情報処理装置から
受け付ける受付部と、を備える情報処理装置。
【請求項６１】
ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワ
ークのノードであるコンピュータに、
複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として前記第１価値交換媒体を受けない設定が
された第１経済価値を取得するステップと、
前記第１経済価値を取得するステップにおける動作情報を、前記第１台帳を管理する情
報処理装置に送信するステップと、
前記第１経済価値を取得するステップに関連付けて、前記ネットワークから生成される
第２経済価値を前記第１価値交換媒体の消費を伴い取り出す行為を他の情報処理装置から
受け付けるステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価値交換媒体の単位交換価値を制御するためのシステム、プログラム、情報
処理装置、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々が生産活動、消費活動、及びコミュニティー活動を行いながら生活する社会では、
ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
）の進歩により、有償、無償を問わず、多種多様な「価値」が時間（時代）や場所（国家
）を超えて容易に流通するようになった。人類の歴史において、経済はもとより我々の社
会は、「価値」が人々の間で効果的に移転することによって形作られてきた。このような
「価値」を人々の間で効果的に流通させるための手段として、我々は「通貨」を進化させ
てきた。例えば、これまで長い間、主要な「通貨」として、国家や、国家によって信認さ
れた機関が発行する法定通貨が広く用いられてきた。また最近では、ブロックチェーン技
術を活用した仮想通貨が利用され始めている。
【０００３】
このような「通貨」は、基本機能の一つとして、モノやサービスの交換価値の客観的な
尺度となる機能、すなわち価値尺度機能を有すると言われている。この点、例えば、特許
文献１には、仮想通貨と法定通貨との間の交換率を固定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３５２４６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮想通貨システムを含め現在人々に用いられている様々な通貨システム
においては、価値尺度機能の基礎となる通貨の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済
価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）の変動（例えば、時間的変動、地
理的変動等）を制御する仕組みが内在されていない。そのため、通貨価値の急激な変動等
の様々な弊害が生じている。
【０００６】
そこで、本発明は、価値尺度機能の基礎となる価値交換媒体の単位あたりに含まれる価
値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）を制御すること
の可能な価値交換媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシステムは、ユーザ識別情報に紐付けられ得る第１価値交換媒体
及び第２価値交換媒体が流通する、互いに通信可能に接続された複数の情報処理装置を含
むシステムであって、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体とは、複数のユーザ識別情報
の間で交換可能であって、第１価値交換媒体は、複数のユーザ識別情報の間の移転の対価
として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得する情報処理装置の
動作情報に基づいて発行され、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と第２価値交換媒
体との間の交換率の相場に応じて増加又は減少する。
【０００８】
この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価度量に基づいて発行される第
１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を制
御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を抑制し
、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。
【０００９】
本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価
値交換媒体及びユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体の交換
を管理するためのコンピュータに実行させる方法であって、第１価値交換媒体及び第２価
値交換媒体は複数のユーザ識別情報の間で任意に交換可能であって、第１価値交換媒体は
、複数のユーザ識別情報の間を移転した無償交換価値に対する評価に基づいて発行され、
第２価値交換媒体は、ユーザが希望する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交
換率である希望交換率の相場である相場交換率が、目標となる第１価値交換媒体及び第２
価値交換媒体の間の交換率である目標交換率から所定割合だけ変動した場合に、変動した
分の少なくとも一部を相殺するように所定数量だけ変動し、プログラムは、コンピュータ
に、第１価値交換媒体を第１希望交換率で第２価値交換媒体に交換するための第１交換要
求を受け付けるステップと、第２価値交換媒体を第２希望交換率で第１価値交換媒体に交
換するための第２交換要求を受け付けるステップと、第１価値交換媒体を相場交換率で第
２価値交換媒体に交換するための第１相場交換要求を生成するステップと、第２価値交換
媒体を相場交換率で第１価値交換媒体に交換するための第２相場交換要求を生成するステ
ップと、第１相場交換要求と、所定の第１約定条件を満たす第２交換要求との間の第１約
定処理を実行するステップと、第２相場交換要求と、所定の第２約定条件を満たす第１交
換要求との間の第２約定処理を実行するステップと、を実行させる。
【００１０】
この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価度量に基づいて発行される第
１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を制
御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を抑制し
、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。
【００１１】
本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価
値交換媒体及びユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通
するネットワークのノードであるコンピュータに、ユーザが希望する第１価値交換媒体及
び第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率を取得するス
テップと、相場交換率に係る所定の増加条件が満たされるか否かを判定するステップと、
所定の増加条件が満たされると判定された場合、第２台帳を更新するための第２更新情報
であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた第２価値交換媒体を所定の増加
数量だけ増加させる第２更新情報を生成する増加実行ステップと、を実行させる。
【００１２】
この態様によれば、第１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の
単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位
交換価値の変動を抑制し、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。
【００１３】
本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価
値交換媒体及びユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通
するネットワークのノードであるコンピュータに、ユーザが希望する第１価値交換媒体及
び第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率を取得するス
テップと、相場交換率に係る所定の減少条件が満たされるか否かを判定するステップと、
所定の減少条件が満たされると判定された場合、第２台帳を更新するための第２更新情報
であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた第２価値交換媒体を所定の減少
数量だけ減少させる第２更新情報を生成する減少実行ステップと、を実行させる。
【００１４】
この態様によれば、第１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の
単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位
交換価値の変動を抑制し、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。
【００１５】
本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価
値交換媒体が流通するネットワークのノードであるコンピュータに、複数のユーザ識別情
報の間の移転の対価として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得
するノードの動作情報に基づいた第１所定数量の第１価値交換媒体を発行するステップと
、ネットワークから生成される第２経済価値を取り出す行為に基づいた第２所定数量の第
１価値交換媒体を消却するステップと、を実行させる方法であって、第１所定数量は、第
２所定数量に基づいて決定される。
【００１６】
この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価度量と、有償で取得される価
値の消費度量とに基づいて発行及び消却される第１価値交換媒体の単位交換価値の変動を
制御することが可能となる。これにより、第１価値交換媒体の単位交換価値を任意に変動
させることが可能となる。
【００１７】
本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価
値交換媒体が流通するネットワークのノードであるコンピュータに、複数のユーザ識別情
報の間の移転の対価として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得
するステップと、第１経済価値を取得するステップにおける動作情報を、第１台帳を管理
する情報処理装置に送信するステップと、第１経済価値を取得するステップに関連付けて
、ネットワークから生成される第２経済価値を第１価値交換媒体の消費を伴い取り出す行
為を他の情報処理装置から受け付けるステップと、を実行させる。
【００１８】
この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価の大きさを定量化することが
可能となり、また当該定量化された評価に有償で取得される価値の消費度量を本位させる
ことが可能となる。これにより制御可能な経済価値としての評価に本位させた第１価値交
換媒体を発行することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、価値尺度機能の基礎となる価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値
（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）を制御することの
可能な価値交換媒体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る価値交換媒体流通システム１の概要を説明するための図である。
【図２】各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の相互の関係の一例を説明するための概念図である。
【図３】第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の機能の一例を説明するための図である。
【図４】価値交換媒体流通システム１の構成の一例を示す図である。
【図５】サーバ１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】サーバ１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７Ａ】アカウント情報テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｂ】検索履歴テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｃ】価値テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｄ】第２経済活動実行要求テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｅ】ブロックテーブルの一例を示す図である。
【図７Ｆ】第１経済活動基礎点数テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｇ】第２経済活動基礎価格テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｈ】第２経済活動テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｉ】第１評価テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｊ】評価購買力倍率テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｋ】交換要求テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｌ】債務発行テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｍ】第３経済活動テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｎ】第１台帳の一例を示す図である。
【図７Ｏ】第２評価テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｐ】第２台帳の一例を示す図である。
【図７Ｑ】第２台帳の他の一例を示す図である。
【図７Ｒ】信用発行テーブルの一例を示す図である。
【図８】ユーザ端末２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】有償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】有償交換価値登録情報入力画面３００Ａ−１の一例を示す図である。
【図１１】無償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】無償交換価値登録情報入力画面３００Ａ−２の一例を示す図である。
【図１３】無償交換価値の提供及び取得処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】評価購買力倍率の算出処理の動作フローの一例を示す図である。
【図１５】評価発行処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１６】発行情報を表示するための発行情報表示画面３００Ｂの一例を示す図である。
【図１７】第１価値交換媒体の送金処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１８】送金指示入力画面３００Ｃの一例を示す図である。
【図１９】送金通知画面３００Ｄの一例を示す図である。
【図２０】有償交換価値の利用に伴う決済（第３経済活動）の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図２１】利用情報表示画面３００Ｅの一例を示す図である。
【図２２】価値交換媒体流通システム１において、第２経済活動が行われる場合の処理の一例について説明するための図である。
【図２３】第３経済活動購買力参照表の一例を示す図である。
【図２４】信用発行の処理に係る動作シーケンスの一例を示す概略図である。
【図２５】交換要求の送信及び登録の処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。
【図２６】ウォレット管理アプリＸ１において表示される第１交換要求の入力画面５００Ａの一例を示す図である。
【図２７】ウォレット管理アプリＸ２において表示される第２交換要求の入力画面５００Ｂの一例を示す図である。
【図２８】交換要求について説明するための図である。
【図２９】第２価値交換媒体の増加処理の動作フローの一例を示す図である。
【図３０】増加処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図である。
【図３１】第２希望交換率の修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。
【図３２】第２価値交換媒体の減少処理の動作フローの一例を示す図である。
【図３３】減少処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図である。
【図３４】第１希望交換率の修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。（なお、各図におい
て、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２２】
本実施形態では、「価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交
換価値、購買力等）の大きさ」を、「単位交換価値」と称する場合がある。なお、「価値
交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大き
さ」、すなわち「単位交換価値」は、「価値尺度基準」、「単位経済価値」、「単位購買
力」、「通貨価値」、「価格の度量標準」、「信用の計算単位」、又は「価値の度量衡」
等と称され得る。
【００２３】
（１）概要
（１−１）構成
図１は、本発明の一実施形態に係る価値交換媒体流通システム１の概要を説明するため
の図である。
【００２４】
価値交換媒体流通システム１は、例えば、インターネット等の通信ネットワークＮを介
して互いに情報を送受信可能に接続されたサーバ１０と、ユーザ端末２０とを含んで構成
される。サーバ１０は例えばシステム管理者が、ユーザ端末２０は例えばユーザが、それ
ぞれ利用する情報処理装置である。価値交換媒体流通システム１は、例えば、サーバ１０
及びユーザ端末２０等をノードとするネットワークを構成し得るところ、当該ネットワー
クは、サーバ・クライアントモデルとしての側面と、ブロックチェーン・ネットワークと
しての側面とを有し得る。本実施形態では、価値交換媒体流通システム１は、例えば、第
１価値交換媒体が流通するネットワークとしての側面からは、「第１ネットワーク」と称
され得る。本実施形態では、価値交換媒体流通システム１は、例えば、第２価値交換媒体
が流通するネットワークとしての側面からは、「第２ネットワーク」と称され得る。
【００２５】
価値交換媒体流通システム１は、人間の社会的活動欲求（共同体の一部を構成するため
の機能に含まれる力）を源泉として他者に提供される「価値」を経済価値の観点から相対
評価として定量化し、時代や国家に翻弄されない「時間的・場所的変動が抑制された価値
尺度機能」及び「価値保蔵機能」を有する流通速度の速い「価値交換媒体」を単位交換価
値が制御可能な状態で生成し、これをノード間で流通させる。価値交換媒体流通システム
１においては、第１価値交換媒体と、第２価値交換媒体との、２種類の価値交換媒体が、
サーバ１０及びユーザ端末２０の間を流通し得る。
【００２６】
ユーザは、例えば、ユーザ端末２０にインストールされたアプリケーションソフトウェ
アである後述するウォレット管理アプリＸを介して、自身のユーザＩＤに紐付けられた第
１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体それぞれを管理することができる。
【００２７】
本実施形態では、第１価値交換媒体の名称乃至単位を「ＡＣＴ」と、第２価値交換媒体
の名称乃至単位を「ＥＳＴ」と称する場合がある。本実施形態では、第１価値交換媒体を
第２価値交換媒体に交換することを「第１交換」と称し、第２価値交換媒体を第１価値交
換媒体に交換することを「第２交換」と称する場合がある。本実施形態では、ユーザ端末
２０がサーバ１０に送信する第１交換の要求を「第１交換要求」と称し、ユーザ端末２０
がサーバ１０に送信する第２交換の要求を「第２交換要求」と称する場合がある。
【００２８】
本実施形態では、特に断りの無い限り、「交換率」、「希望交換率」、「第１希望交換
率」、「第２希望交換率」、「相場交換率」、「第１相場交換率」、「第２相場交換率」
、「目標交換率」、「第１目標交換率」、及び「第２目標交換率」等を、第２価値交換媒
体の交換数量に対する第１価値交換媒体の交換数量の比「第１価値交換媒体の交換数量／
第２価値交換媒体の交換数量」（すなわち、第１価値交換媒体の単位交換価値に対する第
２価値交換媒体の単位交換価値の比「第２価値交換媒体の単位交換価値／第１価値交換媒
体の単位交換価値」）として表すものとする。しかしながら、これは、「交換率」、「希
望交換率」、「第１希望交換率」、「第２希望交換率」、「相場交換率」、「第１相場交
換率」、「第２相場交換率」、「目標交換率」、「第１目標交換率」、及び「第２目標交
換率」等を、第１価値交換媒体の交換数量に対する第２価値交換媒体の交換数量の比「第
２価値交換媒体の交換数量／第１価値交換媒体の交換数量」（すなわち、第２価値交換媒
体の単位交換価値に対する第１価値交換媒体の単位交換価値の比「第１価値交換媒体の単
位交換価値／第２価値交換媒体の単位交換価値」）として表すことが、本実施形態から排
除されることを意味するものではない。
【００２９】
（１−２）第１価値交換媒体
価値交換媒体流通システム１では、第１価値交換媒体が流通し得る。第１価値交換媒体
は、例えば、サーバ１０が有する、後述する所定の評価発行アルゴリズムにより、複数の
ユーザ端末２０間において無償で移転された価値の評価に基づいて新規に発行（以下、「
評価発行」と称する場合がある。）され得る。第１価値交換媒体は、例えば、ユーザ端末
２０とサーバ１０との間で行われる後述する第２経済活動における価値の取得による第１
価値交換媒体の消費に基づきサーバ１０により消却（消費消却）され得る。第１価値交換
媒体は、例えば、ユーザ端末２０とサーバ１０との間で行われる第２交換に基づいて新規
に発行（以下、「債務発行」と称する場合がある）され得る。換言すると、債務発行は、
サーバ１０がユーザ端末２０から第２価値交換媒体を預かり、実質的な預かり証として第
１価値交換媒体を新規に発行する行為とも言える。また、換言すると、債務発行は、発行
元（サーバ１０）としては、発行先（ユーザ端末２０）に対して第１価値交換媒体の数量
によって経済価値の大きさが表される「債務」（後述するように、交換によりユーザに対
して第２価値交換媒体を提供する義務）が生じ、発行先としては、発行元に対して第１価
値交換媒体の数量によって経済価値の大きさが表される「債権」（後述するように、交換
によりサーバから第２価値交換媒体を取得する権利）が生じると言える。第１価値交換媒
体は、例えば、ユーザ端末２０とサーバ１０との間で行われる第１交換による、債務発行
分のサーバ１０による相殺購入に基づいて消却（相殺消却）され得る。第１価値交換媒体
は、例えば、取得されてから所定の期間が経過した場合に消却（時限消却）され得る。第
１価値交換媒体は、例えば、サーバ１０が記憶する第１台帳に発行数量がユーザＩＤに紐
付けて記録され得る。本実施形態において、第１台帳が構成される態様は特に限定されな
い。第１台帳は、例えば、サーバ１０、又は任意のユーザ端末２０等によって管理される
集中型台帳であってもよい。第１台帳は、例えば、サーバ１０、及びユーザ端末２０それ
ぞれが記憶するブロックチェーン等によって構成される分散型台帳であってよい。本実施
形態において、「第１台帳の更新」とは、第１台帳の構成の態様に応じて規定され得る更
新のための任意の処理を含んでもよく、第１台帳を直接的に更新する処理の他、第１台帳
の更新権限のある情報処理装置に対して更新の要求を送信する処理を含んでもよい。
【００３０】
（１−２−１）価値及び経済活動
（１−２−１−１）価値
本実施形態における「価値」は、人間が社会生活を営む中で行う任意の行動（社会的活
動）に関連して、複数の情報処理装置間で送受信可能な形式で表現される任意の情報を含
んでもよい。換言すれば、「価値」は、例えば、人間の社会的活動においてユーザ（個人
や法人等）間でやり取りされる便益を含んでもよいといえる。また、「価値」は、例えば
、ユーザ（個人や法人等）間でやり取りされる物品（モノ）、役務（サービス）、又は契
約行為等の何らかの相互作用を及ぼすもの（一方に（心理的）債権、及び他方に（心理的
）債務を生じさせる行為を含む）に関する情報であって、従来の社会において必ずしも評
価や定量化がなされてこなかったものを含んでもよい。また、価値は、例えば、言語（文
字）データ、動画データ、画像データ、音声データ、設計図面データ、作品データ、有益
情報データ等のコンテンツを含んでもよい。
【００３１】
本実施形態において、価値は、「有償交換価値」と「無償交換価値」とを含んでもよく
、「有償交換価値」は、「有償消費価値」を含んでもよい。本実施形態において、「有償
」とは、ユーザ端末２０によって行われる経済活動において第１価値交換媒体、又は第２
価値交換媒体を対価として必要とすることを言う。本実施形態において、「無償」とは、
ユーザ端末２０によって行われる経済活動において第１価値交換媒体、又は第２価値交換
媒体を対価として必要としないことを言う。本実施形態に係る価値交換媒体流通システム
１においては、ユーザ端末２０は、後述する「第１経済活動」、「第２経済活動」、「第
３経済活動」、及び「第４経済活動」を実行する事ができる。以下では、「有償交換価値
」（「有償消費価値」を含む）、及び「無償交換価値」について、「第１経済活動」、「
第２経済活動」、「第３経済活動」、及び「第４経済活動」と併せて説明する。
【００３２】
本実施形態において、「類型I」は、第１経済活動において第１価値交換媒体を交換対
価としない、サーバ１０によって管理することができる、又は管理される「無償交換価値
」が属する類型であり得る。本実施形態において、「類型II」は、第２経済活動において
第１価値交換媒体を消費対価とする、サーバ１０によって管理することができる、又は管
理される「有償消費価値」が属する類型であり得る。本実施形態において、「類型III」
は、第３経済活動において第１価値交換媒体を交換対価とする、サーバ１０によって管理
することができる、又は管理される「有償交換価値」が属する類型であり得る。本実施形
態において、「類型IV」は、第４経済活動において第１価値交換媒体、又は第２価値交換
媒体を交換対価とする、サーバ１０によって管理することができない、又は管理されない
「任意の有償交換価値」が属する類型であり得る。
【００３３】
（１−２−１−２）有償交換価値
本実施形態において、「有償交換価値」（「有償消費価値」を含む）は、例えば、価値
の提供の対価として所定数量（０（ゼロ）を含んでもよい）の第１価値交換媒体の提供を
受け付けるように設定された価値であって、第２経済活動及び第３経済活動において第１
価値交換媒体を対価として提供及び取得される価値を含んでもよい。
【００３４】
＜第２経済活動＞
本実施形態においては、異なる経済活動を行うユーザ端末２０間において、サーバ１０
を介してネットワークに生じ得る価値から取り出すことの可能な経済価値（有償消費価値
）を、第１価値交換媒体を消費対価に取得（利用）する行為を、「第２経済活動」と称す
る。より具体的には、「第２経済活動」とは、第１経済活動によってネットワーク（第１
ネットワーク）内に生じ得る「価値」を、所定数量の第１価値交換媒体を対価として消費
して取得する行為を言う。なお、ユーザ端末２０が第２経済活動を実行する場合、当該第
２経済活動を実行するユーザ端末２０と、第１経済活動において後述する無償交換価値を
取得するユーザ端末２０との間で、価値の交換が行われていると捉えることができる。な
お、第２経済活動においてユーザ端末２０を用いてユーザの取得する、消費対価を伴う有
償消費価値が属する類型IIは、例えば、類型IIＡ、IIＢ、IIＣ、IIＡＡ、IIＡＡＡ・・・
などと、更に細分化されてもよい。
【００３５】
（プッシュ型）
第２経済活動は、例えば、プッシュ型の第２経済活動としての有償消費価値の取得行為
を含んでもよい。ここで、「プッシュ型の第２経済活動」とは、第１経済活動において無
償交換価値を取得等する第２経済活動の対象ユーザ（群）に対して、第１価値交換媒体を
対価として消費し、経済価値を生じさせ得る有償消費価値を取得しようとする（第１ネッ
トワークから経済価値を取り出そうとする）ユーザが、「任意に（意図して）影響力を及
ぼそうとするアクション」としての第２経済活動と言える。プッシュ型の第２経済活動の
目的となる有償消費価値は、例えば、「小分類：再生頻度指定・回数課金型動画コマーシ
ャル／中分類：端末ディスプレイ割り込み挿入型広告宣伝／大分類：ターゲッティング広
告宣伝」や、「小分類：表示時間・地域・ユーザ属性（特性）指定の挿入枠買取型広告宣
伝／中分類：端末ディスプレイ割り込み挿入型広告宣伝／大分類：ターゲッティング広告
宣伝」や、「小分類：対象ユーザ範囲限定の本編表示・再生前差し込み型広告宣伝／中分
類：無償交換価値合成型広告宣伝／大分類：ターゲッティング広告宣伝」等により生じう
る価値（経済価値）を含んでもよい。より具体的には、プッシュ型の第２経済活動は、例
えば、購買意欲を増加させる情報の発信、印象操作のための情報の発信、又は行動に影響
を与えるための情報の発信等を含み、これらユーザ端末２０によって発信される情報（後
述する、記憶部１１に記憶された第２経済活動実行要求テーブルに登録される、類型IIに
属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求の内容）を、第１経済活動において無償交
換価値を取得等する対象ユーザの操作するユーザ端末２０に対してサーバ１０を介して表
示させる（強制的に表示させることを含む）等の行為であると言える。これにより、プッ
シュ型の第２経済活動に係る類型IIに属する有償消費価値を取得しようとする消費ユーザ
に、第１経済活動において類型Iに属する無償交換価値を取得するユーザに対するアクシ
ョンから得られる経済価値を取得させることが可能となり得る。換言すれば、無償交換価
値を取得することに伴って上述したように、その他の消費ユーザからの「任意に影響力を
及ぼそうとするアクション」を受けるユーザは、無償交換価値を取得することで無償交換
価値を提供したユーザに対して生じる（観念上の）債務を、その他の消費ユーザからの「
任意に影響力を及ぼそうとするアクション」を受け入れる（受容する）ことによって弁済
（債務を帳消しすること、又は有償消費価値を取得する消費ユーザに債務を付け替えるこ
と）していると解することもできる。このようにして、無償交換価値を提供したユーザに
生じた（観念上の）債権は、第２経済活動によって有償消費価値を取得する消費ユーザに
生じる債務と相殺され、消費される第１価値交換媒体は、（観念上の）債権者たる無償交
換価値提供ユーザに評価発行される根拠を有し得る。すなわち、価値交換媒体流通システ
ム１においては、後述するように、第１経済活動、及び第２経済活動を行う複数のユーザ
間において生じる（観念上の）債権と債務の帳消し行為たる決済が、評価発行アルゴリズ
ムを用いて自律的に処理され得るものである。
【００３６】
（プル型）
第２経済活動は、例えば、プル型の第２経済活動としての有償消費価値の取得行為を含
んでもよい。ここで、「プル型の第２経済活動」とは、第１経済活動において無償交換価
値を取得等する第２経済活動の対象ユーザ（群）に対して、第１価値交換媒体を対価とし
て消費し、経済価値を生じさせ得る有償消費価値を取得しようとする（第１ネットワーク
から経済価値を取り出そうとする）ユーザが、「任意に（意図して）情報を引き出そうと
するアクション」としての第２経済活動と言える。プル型の第２経済活動の目的となる有
償消費価値は、例えば、「小分類：興味変動予測／中分類：興味傾向相関分析／大分類：
興味統計」や、「小分類：政党支持変動予測／中分類：意識傾向相関分析／大分類：意識
統計」や、「小分類：消費変動予測／中分類：消費傾向相関分析／大分類：消費統計」や
、「小分類：為替変動予測／中分類：通貨・経済相関分析／大分類：経済統計（例示とし
て、価値交換媒体流通システム１外に、第２価値交換媒体と、外貨である各国法定通貨と
の、ユーザ端末２０による交換取引機能を構成に含めることによって、為替データがサー
バ１０の記憶部１１に記憶され、サーバ１０の記憶部１１に記録されている種々のデータ
との相関性を検証することにより実行）」等により取得され得る価値（経済価値）を含ん
でもよい。より具体的には、プル型の第２経済活動は、例えば、購買意欲を増加させる情
報の発信、印象操作のための情報の発信、又は行動に影響を与えるための情報の発信等を
行うための基礎データ（ビッグデータ）の取得を含み、これら取得する基礎データ（第１
経済活動において無償交換価値を取得等するユーザ端末２０の動作情報を含む、サーバ１
０の記憶部１１に記憶されるビッグデータとしての基礎データ）から経済価値を取り出そ
うとする行為であると言える。これにより、プル型の第２経済活動に係る類型IIに属する
有償消費価値を取得しようとする消費ユーザに、第１経済活動において類型Iに属する無
償交換価値を取得するユーザに対するアクションとしての経済価値を取得させることが可
能となり得る。換言すれば、無償交換価値を取得することに伴って上述したように、その
他の消費ユーザからの「任意に情報を引き出そうとするアクション」を受けるユーザは、
無償交換価値を取得することで無償交換価値を提供したユーザに対して生じる（観念上の
）債務を、その他の消費ユーザからの「任意に情報を引き出そうとするアクション」を受
け入れる（受容する）ことによって弁済（債務を帳消しすること、又は有償消費価値を取
得する消費ユーザに債務を付け替えること）していると解することもできる。このように
して、無償交換価値を提供したユーザに生じた（観念上の）債権は、第２経済活動によっ
て有償消費価値を取得する消費ユーザに生じる債務と相殺され、消費される第１価値交換
媒体は、（観念上の）債権者たる無償交換価値提供ユーザに評価発行される根拠を有し得
る。すなわち、価値交換媒体流通システム１においては、後述するように、第１経済活動
、及び第２経済活動を行う複数のユーザ間において生じる（観念上の）債権と債務の帳消
し行為たる決済が、評価発行アルゴリズムを用いて自律的に処理され得るものである。
【００３７】
（他者第２経済活動ブロック型）
第２経済活動は、例えば、他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動を含んでもよい
。ここで、「他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動」とは、自身が類型Iに属する
無償交換価値を取得する第１経済活動を行う場合に、当該第１経済活動に関連して他者が
実行しようとする第２経済活動（広告宣伝、又はビッグデータの回収等）をブロックする
アクションとしての第２経済活動と言える。ここで、他者第２経済活動ブロック型の第２
経済活動の目的となる有償消費価値が属する類型IIのカテゴリは、他の第２経済活動（プ
ッシュ型、及びプル型等）の目的となる有償消費価値が属する類型IIのカテゴリとは異な
っていてもよい。具体的には、例えば、サーバ１０は、他者第２経済活動ブロック型以外
の型（プッシュ型、及びプル型等）の第２経済活動の実行要求に含まれる実行対象から、
指定するユーザＩＤ（基本的には自身が想定される）を除外させる実行要求（他者第２経
済活動ブロック要求）を受け付けてもよい。このとき更に、サーバ１０は、例えば、ユー
ザ端末２０から受け付けたプッシュ型又はプル型等の第２経済活動の実行要求に基づいて
当該実行要求を実行する際に、他者第２経済活動ブロック要求に基づいて、当該他者第２
経済活動ブロック要求に含まれるユーザＩＤを当該実行要求の対象から除外するとよい。
また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から取得する動作情報等を後述する第１評価テーブ
ルや検索履歴テーブル等へ記録する際に、他者第２経済活動ブロック要求に基づいて、当
該他者第２経済活動ブロック要求に含まれるユーザＩＤを記録対象から除外してもよい（
例えば、後述する第１評価テーブルにおける「無償交換価値取得者のユーザＩＤ」を空欄
として第１経済活動に係る情報を記録するとよい）。これにより、他者第２経済活動ブロ
ック型の第２経済活動を行うユーザは、類型Iに属する無償交換価値を取得する行為に含
まれる経済価値（有償消費価値）を、第１価値交換媒体を消費して直接的に（つまり、例
えば、他のユーザのプッシュ型の第２経済活動によって他のユーザから任意に（意図して
）影響力を及ぼそうとするアクションを受けたり、他のユーザによるプル型の第２経済活
動によって他のユーザから任意に（意図して）情報を引き出そうとするアクションを受け
たりすることなく）取り出すことが可能になる。換言すれば、無償交換価値を取得するこ
とに伴って、上述したように、その他の消費ユーザからの「任意に影響力を及ぼそうとす
るアクション」（プッシュ型）、又は「任意に情報を引き出そうとするアクション」（プ
ル型）を受けないユーザは、無償交換価値を取得することで無償交換価値を提供したユー
ザに対して生じる（観念上の）債務を、その他の消費ユーザからのアクションを受け入れ
る（受容する）ことによって弁済（債務を帳消しすること、又は有償消費価値を取得する
消費ユーザに債務を付け替えること）するのではなく、自らの他者第２経済活動ブロック
型の第２経済活動によって弁済していると解することもできる。このようにして、無償交
換価値を提供したユーザに生じた（観念上の）債権は、他者第２経済活動ブロック型の第
２経済活動に係る第１価値交換媒体の消費と相殺され、消費される第１価値交換媒体は、
（観念上の）債権者たる無償交換価値提供ユーザに評価発行される根拠を有し得る。すな
わち、価値交換媒体流通システム１においては、後述するように、第１経済活動、及び第
２経済活動を行う複数のユーザ間において生じる（観念上の）債権と債務の帳消し行為た
る決済が、評価発行アルゴリズムを用いて自律的に処理され得るものである。
【００３８】
そして、サーバ１０に登録（設定）された類型IIに属する有償消費価値は、以降、ユー
ザ端末２０のサーバ１０に対する実行要求によって消費対価を伴い任意に取得（利用）さ
れ得る。また、類型IIの各カテゴリに属する有償消費価値に係る消費対価は、サーバ１０
の記憶部１１に記憶された第２経済活動基礎価格テーブルに記録される類型IIに属する各
有償消費価値、及び各主体群に紐づく基礎価格として設定されるとよい。当該設定行為は
、システム管理者（システム管理者の管理下にある人工知能を含んでもよい）の専用行為
であってもよい。サーバ１０は、ユーザ端末２０から第２経済活動の実行要求を受け付け
た場合、第２経済活動基礎価格テーブルの中からユーザ端末２０による当該実行要求に係
る基礎価格を特定し、当該有償消費価値取得行為としてのユーザ端末２０による第２経済
活動の実行に伴い、第１台帳を更新するとよい。
【００３９】
＜第３経済活動＞
本実施形態においては、ユーザ端末２０間においてサーバ１０を介して第１価値交換媒
体を交換対価に有償交換価値を提供、又は取得する行為を、「第３経済活動」と称する。
第３経済活動において交換対価を伴ってユーザ端末２０が提供、及び取得する有償交換価
値は、後述する価値テーブルに登録され得る。第３経済活動の対象となる有償交換価値が
属する類型IIIは、任意に細分化することができる。類型IIIは例えば、第３経済活動の対
象となる有償交換価値のデータ形式（例えば、文字データ、動画データ、音声データ、及
び画像データ等の一般的なデータ形式の他、ＣＡＤデータ等の特定のソフトウェアによっ
て作成されたデータ形式を含んでもよい）によって細分化されてもよい。また、類型III
に属する有償交換価値は、ユーザ間で取引される商品及び役務に関連する任意の情報を含
んでもよいが、類型IIIはこのような商品・役務の種類によって細分化されてもよい。
【００４０】
類型IIIの細分化の一例を以下に示す。なお、類型IIIは、例えば、類型IIIＡ、IIIＢ、
IIIＣ、IIIＣＡ、IIIＣＡＢ・・・などと、更に細分化されてもよい。
（文字データ系）
文字データ系であれば、例えば、「小分類：自己啓発著書／中分類：長編著書／大分類
：著書」や、「小分類：ＩＴ論文／中分類：短編論文／大分類：論文」等が含まれてもよ
い。
（動画データ系）
動画データ系であれば、例えば、「小分類：サスペンスドラマ／中分類：連続ドラマ／
大分類：ドラマ」や、「小分類：ＳＦシネマ／中分類：長編シネマ／大分類：シネマ」等
が含まれてもよい。
（音声データ系）
音声データ系であれば、例えば、「小分類：オーケストラミュージック／中分類：クラ
シックミュージック／大分類：ミュージック」や、「小分類：ポップスミュージック／中
分類：メジャーミュージック／大分類：ミュージック」等が含まれてもよい。
（画像データ系）
画像データ系であれば、例えば、「小分類キャラクターイラスト／中分類：デジタルイ
ラスト／大分類：イラスト」や、「小分類：グラビア写真／中分類：アイドル写真／大分
類：写真」等が含まれてもよい。
（作品データ系）
作品データ系であれば、例えば、「小分類：住宅建築ＣＡＤデータ／中分類：建築ＣＡ
Ｄデータ／大分類：ＣＡＤデータ」や、「小分類：グループスケジュール管理アプリケー
ション／中分類：ビジネスアプリケーション／大分類：アプリケーション」等が含まれて
もよい。
（物流を伴う物品系）
物流を伴う物品系であれば、例えば、「小分類：焦点距離／中分類：単焦点レンズ／大
分類：カメラレンズ」や、「小分類：スタンドスピーカー／中分類：ＡＶ機器（オーディ
オヴィジュアル）／大分類：オークション」等が含まれてもよい。
（役務の提供を伴う契約系）
役務の提供を伴う契約系であれば、例えば、「小分類：キャラクター／中分類：デザイ
ン／大分類：イラストレーター」や、「小分類：ウェブデータベース／中分類：Ｊａｖａ
プログラミング／大分類：プログラミング」等が含まれてもよい。
【００４１】
ユーザ端末２０による、類型IIIの中から対象となるカテゴリを選択（類型IIIのカテゴ
リは、あらかじめシステム管理者によって設定等しておけばよい）しての後述する価値登
録行為によって価値テーブルに価値登録される各有償交換価値に紐づく交換対価としての
第１価値交換媒体の数量は、価値テーブルに登録されるとよい。
【００４２】
＜第４経済活動＞
本実施形態においては、第１価値交換媒体又は第２価値交換媒体を交換対価として類型
IVに属する（サーバ１０によって管理することができない、又は管理されない任意の）有
償交換価値（任意の有償交換価値）を交換する行為を「第４経済活動」と称する。換言す
れば、第４経済活動は、直接送金（価値交換媒体流通システム１の外（換言すると実体経
済）における任意の直接取引に起因する直接送金）といえる。
【００４３】
（１−２−１−３）無償交換価値
本実施形態において、「無償交換価値」は、例えば、価値の提供の対価として所定数量
の第１価値交換媒体の提供を受け付けないように設定された価値であって、後述する評価
発行アルゴリズムによる評価の対象としての価値を含んでもよい。ここで、所定数量の第
１価値交換媒体の提供を受け付けるか否かの設定は、例えば、価値提供者がユーザ端末２
０を用いて行うことができるようにするとよい。
【００４４】
＜第１経済活動＞
ユーザ端末２０間においてサーバ１０を介して無償交換価値を提供、又は取得する行為
を「第１経済活動」と称する。第１経済活動において第３経済活動のような交換対価及び
第２経済活動のような消費対価を伴わずユーザ端末２０が提供、及び取得する、無償交換
価値は、後述する価値テーブルに登録される。第１経済活動の対象となる無償交換価値が
属する類型Iは、任意に細分化することができる。類型Iは例えば、第１経済活動の対象と
なる無償交換価値のデータ形式（例えば、文字データ、動画データ、音声データ、及び画
像データ等の一般的なデータ形式の他、ＣＡＤデータ等の特定のソフトウェアによって作
成されたデータ形式を含んでもよい）によって細分化されてもよい。
【００４５】
類型Iの細分化の一例を以下に示す。なお、類型Iは、例えば、類型IＡ、IＡＢ、IＡＢ
Ｃ・・・などと、更に細分化されてもよい。
（文字データ系）
文字データ系であれば、例えば、「小分類：ＩＴ記事／中分類：テクノロジー記事／大
分類：記事」や、「小分類：ファイナンスコラム／中分類：経済コラム／大分類：コラム
」等が含まれてもよい。
（動画データ系）
動画データ系であれば、例えば、「小分類：試乗レビュー／中分類：自動車レビュー／
大分類：レビュー」や、「小分類：事業インタビュー／中分類：経済活動インタビュー／
大分類：インタビュー」等が含まれてもよい。
（音声データ系）
音声データ系であれば、例えば、「小分類：ピアノソナタミュージック／中分類：クラ
シックミュージック／大分類：ミュージック」や、「小分類：ロックミュージック／中分
類：インディーズミュージック／大分類：ミュージック」等が含まれてもよい。
（画像データ系）
画像データ系であれば、例えば、「小分類キャラクターイラスト／中分類：デジタルイ
ラスト／大分類：イラスト」や、「小分類：山岳写真／中分類：風景写真／大分類：写真
」等が含まれてもよい。
（作品データ系）
作品データ系であれば、例えば、「小分類：文具３Ｄプリンタデータ／中分類：単純素
材３Ｄプリンタデータ／大分類：３Ｄプリンタデータ」や、「小分類：スケジュール管理
アプリケーション／中分類：ビジネスアプリケーション／大分類：アプリケーション」等
が含まれてもよい。
【００４６】
サーバ１０は、ユーザ端末２０によって無償交換価値が取得されるたびに、価値テーブ
ルにおいて当該無償交換価値の属する類型Iの各カテゴリに紐づき、第１経済活動基礎点
数テーブルに記録される基礎点数に基づいてユーザ端末２０の動作情報から当該無償交換
価値に対して評価点数を付けてもよい。また、ここで行われるサーバ１０による評価点数
付けは、第１経済活動基礎点数テーブルにおいて、無償交換価値を取得するユーザの属す
る主体群に関連付けられている基礎点数が用いられるようにするとよい。
【００４７】
なお、例えば、無償交換価値には、第１経済活動において無償交換価値提供ユーザによ
って提供された無償交換価値、又は第３経済活動において有償交換価値提供ユーザによっ
て提供された有償交換価値に対する、無償交換価値、又は有償交換価値を取得するユーザ
による、「コメント」（ニュース記事等に対するコメント等）、又は「レビュー」（ＥＣ
サイトにおける商品レビュー等）等の、「価値取得ユーザによる意見」を含めてもよい。
この場合に、「価値取得ユーザによる意見」は、それそのものが提供される無償交換価値
として、類型Iのカテゴリを特定したうえで、価値テーブルに登録され、以降、無償交換
価値として取り扱われるようにしてもよい。
【００４８】
（１−２−２）発行
＜評価発行＞
本実施形態において、サーバ１０は、後述する所定の評価発行アルゴリズムにより、ユ
ーザ端末２０間において移転（提供及び取得）された無償交換価値及び無償交換価値提供
ユーザを相対的に評価する。そして、サーバ１０は、第１経済活動、及び第２経済活動に
基づき、所定の評価発行アルゴリズムにより、無償交換価値提供ユーザのユーザＩＤに紐
付けて所定数量の第１価値交換媒体を評価発行する。また、サーバ１０によって評価発行
される第１価値交換媒体の数量は、後述するように、無償交換価値を取得したユーザの属
する主体群の購買力が反映されるように算出されるとよい。ここで、「主体群」は、後述
するアカウント情報テーブルに記録される地域属性（生活拠点、又は事業拠点）の集合体
であってよい。「主体群」は、例えば、「法定通貨」、「適用される法律」、「統治機構
」、「購買力」、及び「使用言語」等の少なくともいずれかを（ほぼ）共有するユーザの
集合体であってよい。「主体群」は、例えば、市区町村、都道府県、州、地域、国家、経
済圏、及び大陸等の少なくともいずれかによって規定できる。本実施形態では、「国家」
を想定して説明するが、これに限られない。なお、地域属性や主体群の規定は、システム
管理者によって定めるとよい。このように、第１価値交換媒体は、上述した「無償交換価
値」という、人間の社会的・経済的活動欲求やコミュニティーへの貢献欲求等に基づく時
間（時代等）や場所（国等）を跨いだ普遍的なエネルギーに交換価値を本位させている。
なお、サーバ１０は、アカウント情報テーブルに記録される地域属性のほかに、ユーザ端
末２０から取得するＧＰＳデータ等による位置情報、ユーザ端末２０の使用言語、又は後
述するウォレット管理アプリＸの表示言語等に基づき各ユーザＩＤの属する主体群を特定
してもよい。
【００４９】
＜債務発行＞
本実施形態において、サーバ１０は、後述する所定の債務発行アルゴリズムにより、ユ
ーザ端末２０から受信した第２交換要求に応じて、所定数量の第１価値交換媒体を当該ユ
ーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けて債務発行する。例えば、本実施形態においてユ
ーザは、第１経済活動において無償交換価値をその他のユーザに提供すること、又は第３
経済活動において有償交換価値をその他のユーザに提供することによって、所定数量の第
１価値交換媒体を取得し得る。しかしながら、ユーザは、そのようにして取得された第１
価値交換媒体の数量よりも多くの数量の第１価値交換媒体を用いて、第２経済活動、第３
経済活動、又は第４経済活動を行いたい場合がある。このとき、当該ユーザは、第２交換
要求によって所定数量の第２価値交換媒体を所定数量の第１価値交換媒体に交換（サーバ
１０による債務発行）することで、不足する数量の第１価値交換媒体を取得することがで
きる。このように、債務発行は、第１ネットワークにおける第１価値交換媒体の供給不足
という課題を減じる効果を有すると言える。
【００５０】
（１−２−３）消却
（１−２−３−１）第２経済活動
本実施形態において、第１価値交換媒体は、第２経済活動の消費対価となる。サーバ１
０は、ユーザがユーザ端末２０を介して第１ネットワーク内で第２経済活動を行うと、第
１台帳において当該ユーザのユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体のうち所定数量
を消却することにより、当該所定数量の第１価値交換媒体を第１ネットワークから消却（
消費消却）する。なお、第２経済活動によって消費され第１ネットワークから消却された
第１価値交換媒体の数量は、後述する所定の評価発行アルゴリズムによって第１経済活動
に基づき評価発行される第１価値交換媒体の数量の根拠となる。すなわち、当該第２経済
活動におけるユーザ端末２０による、第１経済活動に基づきネットワークに生じた「価値
」から取り出すことの可能な経済価値（有償消費価値）の取得行為によって消費され、ネ
ットワーク内から消却される経済価値としての第１価値交換媒体の数量（又は第１価値交
換媒体に内在する経済価値としての評価値）は、第１経済活動において無償交換価値に対
して与えられた評価（評価配点による評価点数）に含まれる経済価値を算出する根拠とし
ての役割を有すると言える。
【００５１】
なお、第２経済活動において消費された第１価値交換媒体は、第１台帳から消却（消費
消却）せずに、一時的に第１台帳において、例えばシステム管理者等が管理する一時保存
用のＩＤ（消費消却分の一時保存用のＩＤ）に一時的に紐づけておき、第１経済活動にお
ける類型Iに属する無償交換価値の評価に係り算出される評価値に基づき評価発行される
第１価値交換媒体に充当するようにしてもよい。
【００５２】
＜第２経済活動と基礎価格＞
第２経済活動に係る類型IIに含まれる各カテゴリに属する有償消費価値の基礎価格は、
異なる各主体群の間で同一としてもよい。一方で、第２経済活動に係る類型IIに含まれる
各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格は、主体群毎に個別に決定、
及び更新されるようにするとよい。つまり、類型IIに含まれる各カテゴリに属する有償消
費価値の細分化の態様を複数の主体群の間において共通としながらも、各カテゴリに属す
る有償消費価値の取得行為に係る基礎価格は、例えば第２経済活動の対象とする各主体群
に属するユーザの第１経済活動によってネットワークに生じる価値の大きさ（購買力）に
合わせるように最適化することが望ましい。
【００５３】
＜基礎価格の決定、及び更新処理の指針＞
第２経済活動に係る類型IIに含まれる各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係
る基礎価格は、各主体群の各カテゴリに属する有償消費価値ごとに、所定期間における同
一のカテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る消費数量（基礎価格の積算等）の合
計が、常に最大化するよう基礎価格を変動させるように、ＡＩ（機械学習アルゴリズム）
、又はＡＩを構成に含めなければ人力によって最適解が（継続的に）出力されてもよい。
より具体的には、例えば、サーバ１０は、各主体群の類型IIの各カテゴリについて消費さ
れる第１価値交換媒体の数量が最大化するように、記憶部１１に記憶された第２経済活動
基礎価格テーブルに記録される基礎価格と、第２経済活動テーブルに記録される活動内容
とを入力データとして、機械学習アルゴリズムによるスコア方式を用いて、当該類型IIに
属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格に積算する係数を出力するとよい。そして
、当該出力された係数を、元の積算された基準値としての基礎価格に積算し、当該類型II
に属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格を変動させるとよい。
【００５４】
ここで、サーバ１０は、例えば以下に示すような機械学習装置を有していてもよい。す
なわち、機械学習装置は、ユーザ端末２０を用いて提供される対価を受け付けない設定が
なされた経済価値（例えば類型Iに属する無償交換価値）に対する評価点数に基づき発行
される価値交換媒体（例えば第１価値交換媒体）の流通するネットワークにおいて、前記
ネットワークに生じた経済価値を前記価値交換媒体を消費して取り出すための少なくとも
一つの類型（例えば類型II）に属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格を決定する
ことを学習し得る。当該機械学習装置は、所定期間における前記少なくとも一つの類型に
係る価値交換媒体の消費数量と、前記類型に係る基礎価格とから構成される消費動向を観
測する観測部と、前記観測部により観測された前記少なくとも一つの類型に係る価値交換
媒体の消費数量の変化と、前記類型に係る基礎価格とを関連付けて学習する学習部と、を
有するとよい。
【００５５】
前記評価点数に基づき発行される価値交換媒体の数量は、前記ネットワークに生じた経
済価値を取り出す行為により消費される価値交換媒体の数量に基づき決定されてもよい。
【００５６】
前記観測部が観測する前記少なくとも一つの類型に係る消費動向は、時期、対象ユーザ
属性、対象ユーザ特性、及び対象主体群、のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００５７】
前記観測部が観測する前記類型に係る基礎価格は、時間あたり価格、回数あたり価格、
及び面積あたり価格のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００５８】
前記学習部は、前記少なくとも一つの類型に係る消費動向に基づいて、前記類型に係る
基礎価格を決定する関数を更新することによって、前記類型に係る基礎価格を決定するこ
とを学習してもよい。
【００５９】
前記学習部は、前記少なくとも一つの類型に係る消費動向に基づいて、前記類型に係る
基礎価格を決定した結果に対する報酬を計算する報酬計算部と、前記報酬計算部により計
算された報酬に基づいて、前記関数を更新する関数更新部と、を含んでもよい。
【００６０】
前記関数更新部は、前記関数の更新を繰り返すことによって、前記報酬が最も多く得ら
れる前記類型に係る基礎価格を学習してもよい。
【００６１】
前記観測部は、前記ネットワークに生じた経済価値を取り出す各行為に係る類型毎(及
び主体群毎)に独立して、前記所定期間における価値交換媒体の消費数量と、前記類型に
係る基礎価格とから構成される消費動向を観測してもよい。
【００６２】
前期観測部が観測する対象データは、前記評価点数の加点原因となる前記対価を受け付
けない設定がなされた経済価値を取得するユーザ端末の動作情報と、前記評価点数に係る
基礎点数と、を含んでもよい。
【００６３】
前期学習部が関連付けて学習する対象データは、前記評価点数の加点原因となる前記対
価を受け付けない設定がなされた経済価値を取得するユーザ端末の動作情報と、前記評価
点数に係る基礎点数と、を含んでもよい。
【００６４】
また、サーバ１０が有する他の機械学習装置は、例えば、ユーザ端末２０を用いて提供
される対価を受け付けない設定がなされた経済価値（例えば類型Iに属する無償交換価値
の取得行為）に対する評価に基づき発行される価値交換媒体（例えば第１価値交換媒体）
の流通するネットワークにおいて、前記ネットワークに生じた経済価値を前記価値交換媒
体を消費して取り出す行為のうち少なくとも一つの類型（例えば類型IIに属する有償消費
価値の取得行為）に係る消費価格の基礎価格を学習してもよい。当該機械学習装置は、所
定期間における前記類型に係る消費価格の合計、及び前記基礎価格を状態変数として観測
する観測部と、前記状態変数に基づいて作成されるデータセットに従って、前記所定期間
における前記消費価格の合計が、より大きくなるような基礎価格を学習する学習部と、を
有するとよい。
【００６５】
前記学習部は、前記消費価格の合計に基づいて報酬を計算する報酬計算部と、前記報酬
に基づいて、前記基礎価格を決定するための関数を更新する関数更新部と、をさらに有し
てもよい。
【００６６】
＜単位交換価値の制御＞
本実施形態において、サーバ１０は、各主体群における類型IIの各カテゴリに属する有
償消費価値の取得行為に係るすべての基礎価格をシステム管理者による（ユーザに対する
コミットメント内容）の入力に基づき、一律に変動させ（主に第１価値交換媒体の単位交
換価値を減少させ、且つ物価を増加させ）てもよい。このとき、サーバ１０は、当該更新
処理の内容（コミットメント内容）を、事前に、又は当該処理の実行時に、ユーザ端末２
０に対して送信する（告知する）とよい。これにより、ユーザの第２経済活動における有
償消費価値の取得に際する有償消費価値と第１価値交換媒体との価値感覚のバランス（単
位交換価値の認識・価格の価値感覚）と、ユーザの第１経済活動における無償交換価値の
提供に際して評価発行される第１価値交換媒体の価値感覚のバランス（単位交換価値の認
識・価格の価値感覚）との、価値感覚の二重のアンカリング効果によって、第１価値交換
媒体の単位交換価値の制御が可能となり得る。また、当該価値感覚の二重のアンカリング
効果は、ユーザ端末２０を操作するユーザの第３経済活動における有償交換価値の販売価
格（他方で購入価格）の価値感覚のバランス（単位交換価値の認識・価格の価値感覚）と
、さらには第４経済活動における任意の有償交換価値に係る直接取引の価値感覚のバラン
ス（単位交換価値の認識・価格の価値感覚）との、いわばユーザによる直接の自由取引に
おける価値感覚のバランスにも波及し得る。サーバ１０は、個々の第１価値交換媒体の単
位あたりに含まれる価値（単位交換価値）、第１ネットワーク内の第１価値交換媒体の流
通総量、後述する第２ネットワーク内の第２価値交換媒体の流通総量、及び物価（ユーザ
によって任意に根付けられる有償交換価値の価格）を任意に変動させる措置（価値交換媒
体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単
位交換価値）を制御する措置）としてこれを実行するとよい。システム管理者は、価値交
換媒体流通システム１のマクロ経済政策として、コミットメント（単位交換価値を変動さ
せる率、すなわち物価の変動量）の内容を決定するとよい。
【００６７】
＜基礎価格表＞
なお、第２経済活動における各主体群の類型IIの各カテゴリに属する有償消費価値の取
得行為に係る基礎価格は、例えば、後述する「第２経済活動基礎価格テーブル」において
規定されてもよい。なお、第２経済活動基礎価格テーブルに記録される「基礎価格」は、
「当該主体群（に属するユーザ）を対象とした第２経済活動を行う場合の基礎価格」であ
り、「当該主体群に属するユーザが他の主体群を対象に第２経済活動を行うときの基礎価
格」ではない。第２経済活動基礎価格テーブルには、類型IIのカテゴリ、主体群、基礎価
格、及び積算される大きさの基準を含めてもよい。また、基礎価格の決定、及び更新処理
に際しては、当該第２経済活動基礎価格テーブルと、第２経済活動の活動記録としての「
第２経済活動テーブル」とを参照して行うようにするとよい。第２経済活動テーブルには
、日時、ユーザＩＤ、属する主体群、類型IIのカテゴリ、消費数量、及び活動対象主体群
を含めてもよい。
【００６８】
上述の第２経済活動においてネットワークから取り出すことのできる第１経済活動にお
ける「価値」とは、例えば、第１経済活動として、ユーザ端末２０Ａから提供される文字
データや動画データ等の無償交換価値Ｂがあるとき、他方で、第１経済活動として、無償
交換価値Ｂを取得しようとするユーザ端末２０Ｃによる検索行為や、閲覧行為や、取得行
為が行われることにより第１ネットワークに生じる「価値」がある。ここで、ユーザ端末
２０Ｃによる第１経済活動としての種々の行為に対して、その他のユーザ端末２０Ｄが第
２経済活動としての経済価値を見出しやすいように、システム管理者は、あらかじめ類型
IIに属する有償消費価値の取得行為の態様を規定し、取得される有償消費価値の基礎価格
を、第２経済活動を行う対象としての主体群毎に定めてユーザ端末２０Ｄが有償消費価値
（第２経済活動の対象（目的）としての経済価値）を取得できる環境を提供することがで
きる。なお、第２経済活動を行うことによって得られる（生じる）ことになる経済価値が
有償消費価値であって、第２経済活動の行為そのもの、又は第２経済活動の対象そのもの
（第１経済活動によって第１ネットワークに生じた価値そのもの）が有償消費価値ではな
いと言える。例えば、類型IIのカテゴリには、ユーザ端末２０Ｄが広告宣伝をユーザ端末
２０Ｃに対して行う環境を提供するカテゴリのような、上述した「プッシュ型」の第２経
済活動を行う環境の提供としての有償消費価値の取得環境の利用カテゴリや、ユーザ端末
２０Ｄが、第１経済活動におけるユーザ端末２０Ｃによる種々の行為としてサーバ１０が
記録しているビッグデータを利用できる環境を提供するカテゴリのような、上述した「プ
ル型」の第２経済活動を行う環境の提供としての有償消費価値の取得環境の利用カテゴリ
が含まれてもよい。また例えば、有償消費価値の取得環境には、上述の「プッシュ型」と
「プル型」の混成された第２経済活動をユーザ端末２０Ｄが行える環境の提供としての類
型IIのカテゴリなどが含まれてもよい。このようにして、有償消費価値を取得しようとす
るユーザ端末２０Ｄは、第１価値交換媒体を消費して有償消費価値を取得することができ
るようになる。すなわち、類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係り消費された第１
価値交換媒体の数量だけ、第１経済活動におけるユーザ端末２０Ｃの行為、及び第１経済
活動においてユーザ端末２０Ａが提供した無償交換価値Ｂには経済価値が見出されたと解
することができる。このようにして、第１経済活動によって第１ネットワーク内に生じた
「価値」に、第２経済活動を通して定量化され得る経済価値が生じ、当該生じた経済価値
としての後述する評価値に応じた所定数量の第１価値交換媒体が、ユーザ端末２０Ａに評
価発行され得る。なお、類型IIに属する有償消費価値の取得行為には、例えば、ユーザ端
末２０Ｃの第１経済活動における種々の行為に割り込ませる態様での広告宣伝（例えば、
従来のテレビコマーシャルのように視聴ラインに挿入する態様、新聞・雑誌等の広告欄を
用いた購読ラインに挿入する態様、ウェブ検索一覧フィールドラインに挿入する態様、又
は看板のように視聴ラインに挿入する態様の広告宣伝）があってもよく、又はユーザ端末
２０Ｃの第１経済活動における無償交換価値Ｂの取得時に無償交換価値Ｂに直接的に含め
る態様の広告宣伝があってもよく、さらには、有償消費価値の属する類型IIのカテゴリ毎
に大分類、中分類、又は小分類として、それぞれ細かく細分化して、ユーザ端末２０Ｄの
利便性を向上させるようにしてもよい。システム管理者は、第１経済活動によって生じた
「価値」に対する第２経済活動によって見出される経済価値が増加する類型IIに属する有
償消費価値の取得環境であれば、どのような有償消費価値が取得され得る環境であっても
ユーザ端末２０Ｄに提供してもよく、ユーザ端末２０Ｄの消費する第１価値交換媒体の数
量が増加して、第１経済活動において評価発行される第１価値交換媒体の数量が増加する
ように類型IIに属する有償消費価値の取得環境（のカテゴリ）を追加、修正、又は削除す
ることが好ましい。
【００６９】
（１−２−３−２）その他
なお、サーバ１０は、例えば第１台帳の更新時において、ユーザＩＤに新たに紐付けら
れる第１価値交換媒体に消却期限を設定し、予め設定された期限が到来すると、第１台帳
から消却（時限消却）するようにしてもよい。また、消却期限は、第１価値交換媒体の取
得経緯毎に異なっていてもよい。そして、サーバ１０は、消却した第１価値交換媒体の数
量だけ、後述するように、債務発行テーブルに記録された債務発行残高を減少するとよい
。この点で、第１価値交換媒体は、通貨の基本機能のうち「価値保蔵機能」を有するよう
にも、又は有さないようにも、若しくは任意の程度有するようにも構成することが可能で
ある。また、第１価値交換媒体は、後述するサーバ１０による債務発行分の相殺購入（ユ
ーザ端末２０による第１交換要求の約定）によっても消却される。
【００７０】
（１−２−４）移転（第４経済活動）
本実施形態において、ユーザは、ユーザ端末２０を用いて第１価値交換媒体を、他のユ
ーザ（ユーザＩＤ）に対して送金（譲渡）することができる。また、ユーザは、第１価値
交換媒体を、ユーザ端末２０を用いるユーザ間において、任意に取得する有償交換価値の
対価として送金（決済・譲渡・弁済）することもできる（第４経済活動）。
【００７１】
（１−２−５）価値の循環
上述のとおり、第１経済活動、及び第２経済活動に基づいて評価発行され、並びに第２
交換に基づいて債務発行される第１価値交換媒体は、第１ネットワークにおける第２経済
活動や第３経済活動の支払い対価に用いられ得、またユーザ間における第４経済活動の送
金手段に用いられ得る。そして、発行される第１価値交換媒体は、第２経済活動において
消費されることによって消却（消費消却）等され、また、消却期限が設定されている場合
に期限の到来によっても消却（時限消却）され得る。なお、例えば、類型Iに属する無償
交換価値の評価に基づく評価発行、又は類型IIIに属する有償交換価値の販売によって第
１価値交換媒体を獲得するユーザは、自身による類型IIに属する有償消費価値の取得、又
は類型IIIに属する有償交換価値の取得による第１価値交換媒体の消費数量よりも、当該
獲得する第１価値交換媒体の数量が上回っている場合に、後述するサーバ１０との第１交
換（サーバ１０による第１価値交換媒体の相殺購入）によって、当該上回っている数量の
第１価値交換媒体を、同等の経済価値が含まれる数量の第２価値交換媒体に交換すること
ができるようになっている。これらのことから、第１価値交換媒体は、有償交換価値（有
償消費価値を含む）、及び無償交換価値の交換媒体として機能し、一つどころに留まらず
、法定通貨等の従来の価値交換媒体に比して流通速度が速くなり得る。すなわち、第１価
値交換媒体は、発行、移転、及び消却のサイクルが連続的且つ高速に行われ得る、価値尺
度を制御可能な価値交換媒体であると言える。
【００７２】
（１−３）第２価値交換媒体
（１−３−１）第２価値交換媒体の概要
価値交換媒体流通システム１では、第２価値交換媒体が流通し得る。第２価値交換媒体
は、例えば、システム管理者が行ったＩＣＯによって予め所定数量が発行され得る。第２
価値交換媒体は、例えば、後述する信用発行によっても発行され得る。なお、本実施形態
において、第２台帳が構成される態様は特に限定されない。第２台帳は、例えば、サーバ
１０、又は任意のユーザ端末２０等によって管理される集中型台帳であってもよい。第２
台帳は、例えば、サーバ１０、及びユーザ端末２０それぞれが記憶するブロックチェーン
等によって構成される分散型台帳であってよい。また、本実施形態において、「第２台帳
の更新」とは、第２台帳の構成の態様に応じて規定され得る更新のための任意の処理を含
んでもよく、第２台帳を直接的に更新する処理の他、第２台帳の更新権限のある情報処理
装置に対して更新の要求を送信する処理を含んでもよい。
【００７３】
上述のとおり、第１価値交換媒体は価値保蔵機能を有していない場合があるが、第１価
値交換媒体は、以下に説明するサーバ１０による交換所機能によって、第２価値交換媒体
に基本的に常時交換が可能である。そのため、後述するようにあらかじめ価値保蔵機能が
備わっている第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体が有していない価値保蔵機能を補完
的に担う役割を持ち得る。
【００７４】
サーバ１０は、ユーザ端末２０との間で、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の交
換を行う交換所機能を有していてもよい。より具体的には、例えば、第２価値交換媒体を
欲するユーザは、ユーザ端末２０を介して、サーバ１０に、第１価値交換媒体を第２価値
交換媒体に希望する交換率（第１希望交換率）で交換することを要求する交換要求（第１
交換要求）を送信することができる。また、例えば、第１価値交換媒体を欲するユーザは
、ユーザ端末２０を介して、サーバ１０に、第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に希望
する交換率（第２希望交換率）で交換することを要求する交換要求（第２交換要求）を送
信することができる。
【００７５】
サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した第２交換要求に対しては、所定条件下で、
第１希望交換率及び第２希望交換率の相場（相場交換率）による第１相場交換要求をもっ
て約定処理（第１約定処理）を行ってもよい。すなわち、サーバ１０は、第１価値交換媒
体を当該ユーザに発行（債務発行）すると共に、第２価値交換媒体を当該ユーザから取得
してもよい。
【００７６】
また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した第１交換要求に対しては、所定条件
下で、上述した相場交換率による第２相場交換要求をもって約定処理（第２約定処理）を
行ってもよい。すなわち、サーバ１０は、第２価値交換媒体を当該ユーザに譲渡すると共
に、第１価値交換媒体を当該ユーザから取得し、上述した債務発行分を相殺購入し消却（
相殺消却）してもよい。
【００７７】
なお、上述した第１相場交換要求に係る相場交換率と、第２相場交換要求に係る相場交
換率とは、同一であっても、異なっていてもよい。両者を区別する場合、第１相場交換要
求に係る相場交換率を「第１相場交換率」と、第２相場交換要求に係る相場交換率を「第
２相場交換率」と、それぞれ称する場合がある。
【００７８】
（１−３−２）第２価値交換媒体の増加／減少
上述した相場交換率（第１相場交換率及び第２相場交換率）は、交換所としてのサーバ
１０が各ユーザ端末２０から受信する交換要求に係る希望交換率（第１希望交換率及び第
２希望交換率）に基づいて決定されるとよい。後述するとおり、第２価値交換媒体の数量
は所定条件下において変動（増減）する。換言すれば、相場交換率は、各ユーザの第２価
値交換媒体に対する、将来において第２価値交換媒体が増加する（自身に新規に発行され
る）と期待する数量（比率）を表す指標値（期待増加率）であると言える。例えば、本実
施形態においては、後述するスマートコントラクト部１３１及び２３１は、所定の増加条
件が満たされるとき（又は減少条件が満たされるとき）に、所定の増加条件、又は減少条
件が満たされた時点における割増率（目標交換率に対する相場交換率の割合）である到達
割増率を基準として、第２価値交換媒体の保有量や、後述する流通貢献率、又は移動評価
値に基づき、各ユーザに第２価値交換媒体を新規に発行する（又は消却する）。そして続
けて、スマートコントラクト部１３１及び２３１が各ユーザに対する第２価値交換媒体の
新規発行（又は消却）処理を実行すると、交換所管理部１５によって、相場交換率が、「
目標となる交換率」又は「目標となる交換率の付近」に収束するように、若しくは、ユー
ザ毎に、新規発行（又は消却）されて増加（又は減少）した第２価値交換媒体の増加（又
は減少）率分を相殺するように、各ユーザの希望交換率を修正するとよい。以上のように
して、相場交換率は、ユーザのファンダメンタルズ等を反映して、閾値に達し、又は所定
期間が経過すると、「目標となる交換率」付近に収束する。このため、各ユーザの希望交
換率に基づく相場交換率によって増加（又は減少）する第２価値交換媒体であるから、相
場交換率は期待増加率と言い換えることができる。
【００７９】
例えば、サーバ１０及び各ユーザ端末２０はそれぞれ、サーバ１０が導出する相場交換
率を取得し、所定の増加条件又は所定の減少条件が満たされるか否かを断続的にモニタリ
ングするとよい。そして、サーバ１０及び各ユーザ端末２０はそれぞれ、所定の増加条件
が満たされると判定した場合、自身が保有する第２価値交換媒体の保有量、第２価値交換
媒体の流通貢献率、及び第２価値交換媒体の移動評価値等の少なくともいずれかに応じて
、第２価値交換媒体の数量を増加させるような第２台帳の更新情報を生成するとよい。ま
た、同様に、サーバ１０及び各ユーザ端末２０はそれぞれ、所定の減少条件が満たされる
と判定した場合、自身が保有する第２価値交換媒体の保有量、及び第２価値交換媒体の流
通貢献率等の少なくともいずれかに応じて、第２価値交換媒体の数量を減少させるような
第２台帳の更新情報を生成するとよい。
【００８０】
以上のとおり、本実施形態において、第２価値交換媒体の単位交換価値は、到達割増率
を根拠に、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率を乗じた値付近に収束する。特
に、目標交換率が「１．００」の場合には、第２価値交換媒体は、到達割増率を根拠に、
単位交換価値が第１価値交換媒体の単位交換価値付近に収束するように増加又は減少する
。そして、第２価値交換媒体を保有する、又は保有しようとするユーザは、割増率（期待
増加率）を意識した希望交換率での交換要求を行う。このことから、第２価値交換媒体の
増加又は減少処理が実行された直後の、当該ユーザにおける割増率（期待増加率）に対す
る意識は「１」付近に収束する。つまり、到達割増率分だけ増加又は減少した第２価値交
換媒体の比率を反映するように当該ユーザの意識に基づく希望交換率は目標交換率の付近
に収束する。このようにして、第２価値交換媒体が増加又は減少するとき、各ユーザが第
１価値交換媒体又は第２価値交換媒体を欲する数量が増加又は減少前と変わらないとすれ
ば、各ユーザが希望交換率を、第２価値交換媒体の増加数量又は減少数量を相殺するよう
に修正することが期待できる。これにより、相場交換率を目標交換率と同一又はこれに近
い値に保つことができるため、第２価値交換媒体の単位交換価値を、第１価値交換媒体の
単位交換価値に目標交換率を乗じた値と同一又はこれに近い値に保つことができる。換言
すると、第２価値交換媒体の数量は、単位交換価値が、目標交換率に基づく第１価値交換
媒体の単位交換価値から乖離することが抑制されるように増加又は減少する。すなわち、
より一般的に表現すると、第２価値交換媒体の数量は、第１価値交換媒体との交換比率に
基づき増加又は減少する（第２価値交換媒体が発行又は消却される）ものである。
【００８１】
なお、サーバ１０は、第２価値交換媒体が増加又は減少した場合、既に受け付け、後述
するように、交換要求テーブルに記録している交換要求に係る希望交換率を、第２価値交
換媒体の増加数量又は減少数量を相殺（乃至、低減）するように強制的に修正してもよい
。また、更にサーバ１０は、第２価値交換媒体が増加又は減少した時点からの所定の期間
（後述する変動抑制期間）において、ユーザ端末２０から受信する希望交換率の所定の修
正（第２価値交換媒体の増加数量又は減少数量を相殺する方向とは逆の方向への修正）を
制限してもよい。また、更にサーバ１０は、所定の期間（後述する固定交換期間）におい
ては、ユーザ端末２０から受信した交換要求との約定処理を、目標交換率（第１目標交換
率、又は第２目標交換率）に固定させてもよい。すなわち、サーバ１０は、当該固定交換
期間においては、目標交換率による固定交換要求（第１固定交換要求又は第２固定交換要
求）を生成した上で、相場交換要求より固定交換要求を優先させて、ユーザ端末２０から
受信した交換要求と約定させてもよい。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値を
、第１価値交換媒体の単位交換価値と目標交換率とに基づいた値に制御することが可能と
なる。特に、目標交換率が「１．００」の場合には、第２価値交換媒体の単位交換価値を
、第１価値交換媒体の単位交換価値と同一又はこれに近い値に保つ効果が増加する。
【００８２】
なお、ユーザは、ユーザ端末２０を用いて第２価値交換媒体を、他のユーザ（ユーザＩ
Ｄ）に対して送金（譲渡）することができる。また、ユーザは、第２価値交換媒体を、ユ
ーザ端末２０を用いるユーザ間において、任意に取得する有償交換価値の対価として送金
（決済・譲渡・弁済）することもできる（第４経済活動）。
【００８３】
（１−４）第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の機能
図２は、上述した各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の相互の関係の一例を説明す
るための概念図である。上述した各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の相互の関係は
、例えば以下のように表せる。なお、以下の説明は一例であって、各経済活動、価値、及
び価値交換媒体等の発生・実行の順序、因果関係、数量等を限定するものではない。
【００８４】
まず、第２経済活動基礎価格（類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る消費対価
の基準）を（コミットメント内容に基づき）一律に増加させると、第２経済活動に係る第
１価値交換媒体の消費数量が増加し、第１価値交換媒体の評価発行数量が増加する。その
結果、評価点数当たりの第１価値交換媒体の評価発行数量が増加する。換言すれば、類型
IIに属する有償消費価値の取得行為に伴う消費対価、及び類型Iに属する無償交換価値の
評価に基づく評価発行に係る第１価値交換媒体の単位交換価値が切り下がる。
【００８５】
そして、第１経済活動における第１価値交換媒体の評価発行数量による経済価値（購買
力）の大きさに対してユーザが持つ感覚と、第２経済活動における第１価値交換媒体の消
費数量による経済価値（購買力）の大きさに対してユーザが持つ感覚とに合わせるように
、第３経済活動における有償交換価値の価格に対する増加圧力が加わり、第３経済活動に
係る第１価値交換媒体の消費数量が増加する。換言すれば、類型IIIに属する有償交換価
値に係る第１価値交換媒体の単位交換価値が切り下がる。そしてまた、第３経済活動にお
ける有償交換価値の価格に対してユーザが持つ経済価値（購買力）の大きさの感覚に合わ
せるように、第４経済活動における任意の有償交換価値の価格に対する増加圧力が加わり
第４経済活動に係る第１価値交換媒体の送金数量が増加する。換言すれば、類型IVに属す
る任意の有償交換価値に係る第１価値交換媒体の単位交換価値が切り下がる。そうして、
第１価値交換媒体の必要数量の増加によって第２交換における第１価値交換媒体の数量が
増加し、第１価値交換媒体の債務発行残高が増加して、第１価値交換媒体の流通数量（流
通総量）が増加し、第１価値交換媒体の単位交換価値がコミットメント内容に近づくよう
に減少する。換言すれば、第１価値交換媒体の単位交換価値の切り下げがユーザ間に浸透
する。
【００８６】
以上から、第１価値交換媒体の需要増加に伴い、相対的に第２価値交換媒体が不足する
ようになり、第１価値交換媒体の単位交換価値の減少（単位交換価値の切り下げ）から、
交換所機能において第２価値交換媒体の単位交換価値は相対的に増加するようになり、期
待増加率は上昇する。そうして、後述するスマートコントラクト部１３１、及び２３１に
よる増加処理の実行により、第２価値交換媒体の流通総量が増加し、第２価値交換媒体の
単位交換価値は、第１価値交換媒体の減少した単位交換価値に目標交換率を乗じた値に収
束するように減少する。そして、第２価値交換媒体の増加に伴い第２交換要求による第１
価値交換媒体の債務発行数量が需要を満たすように増加して第１価値交換媒体及び第２価
値交換媒体の流通総量が増加することでコミットメントは達成され得る。換言すれば、第
１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体の単位交換価値が、第２経済活動基礎価格（類型
IIに属する有償消費価値の取得行為に係る消費対価基準）の一律の増加に合わせるように
切り下がる。
【００８７】
本実施形態においては、第１価値交換媒体は、第１経済活動においてユーザ端末２０間
をサーバ１０を介して無償で移転した価値（無償交換価値）の相対評価、及び当該相対評
価に含まれる経済価値の大きさ（類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る消費度量
）に基づき評価発行（評価発行アルゴリズムによる評価値算出による経済価値を含む評価
配分発行）される。このように、第１価値交換媒体には当該相対評価、及び制御可能な経
済価値が本位するため、第１価値交換媒体は安定して自律的に発揮される価値尺度機能を
有する。換言すると、第１価値交換媒体の単位交換価値は、類型IIに属する有償消費価値
の取得行為に係る価格（消費度量）を制御することによって制御され得る。すなわち、よ
り一般的に表現すると、第１価値交換媒体は、無償交換価値の相対評価及び有償消費価値
の取得行為に係る消費度量に基づき評価発行数量が決定される。
【００８８】
そして、第１価値交換媒体は、サーバ１０の有する交換所機能によって、需要に対する
過不足のない供給、及び供給に対する過不足のない需要が生成されることによる第２価値
交換媒体との交換処理に基づき債務発行、及び相殺購入される。ここで、第２価値交換媒
体は、単位交換価値を第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率を乗じた値に収束さ
せ続けるように、所定条件下で数量が増減する、価値保蔵機能を有した価値交換媒体であ
る。
【００８９】
したがって、第１価値交換媒体は、サーバ１０の有する交換所機能によって第２価値交
換媒体と接続されており、「ユーザ間を無償で移転する価値の相対評価（評価値算出によ
る経済価値を含む評価配分）に基づき発行（評価発行）される価値尺度機能が自律的に発
揮される価値交換媒体」であると言える。また、第２価値交換媒体は、「ユーザ間を移転
する価値の相対評価（保有数量、流通貢献率、又は移動評価値算出等に基づいた評価配分
及び需給バランスを均衡状態に収束させ続けることによる総量としての流通数量調整）に
基づき発行又は消却（自律的に流通数量が増減）される価値保蔵機能を有した価値交換媒
体」であると言える。
【００９０】
また、第２価値交換媒体は、例えば、後述するように信用発行機能を有していてもよい
。この場合には、信用発行先ユーザの信用の大きさに基づき、信用発行元ユーザ（システ
ム管理者を含んでもよい）は、信用発行先ユーザから取得する債権や株式等の資産（換言
すると、第２価値交換媒体の数量で表され得る信用発行する経済価値の回収根拠）を対価
に第２価値交換媒体を新規に発行してもよい。これにより、第２価値交換媒体、及び第１
価値交換媒体の流通数量の増大、及び流通速度の上昇が期待され得る。
【００９１】
このように、サーバ１０の交換所機能によって互いに接続された第１価値交換媒体及び
第２価値交換媒体は、一体として評価本位貨幣としての価値交換媒体として機能を発揮し
得る。そして、無償交換価値に内在する経済価値としての評価値（換言すると、類型IIに
属する有償消費価値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体に係る経済価値）に価
値を本位させている第１価値交換媒体は、第２価値交換媒体に対して単位交換価値の基準
としての機能（アンカリング機能）を提供し、一方で第２価値交換媒体への第１交換（第
１交換における対象の第１価値交換媒体はサーバ１０の相殺購入によって消却される）に
よって価値保蔵機能を取得し得る。すなわち、本実施形態において、第１価値交換媒体、
及び第２価値交換媒体は、サーバ１０による交換所機能を用いた債務発行アルゴリズム、
及びスマートコントラクト部１３１、及び２３１による第２価値交換媒体の増減アルゴリ
ズム、並びにサーバ１０による評価発行アルゴリズムの各処理の連続的な協働処理によっ
て、一体として、価値交換媒体としての機能の根幹たる「価値尺度機能」（換言すると、
価値交換媒体１つあたりに内在する経済価値の大きさの統一基準機能や、物差しの目盛り
の統一基準機能とも言える）を、場所や時間を超えて強固に安定、及び制御可能な状態で
ユーザに提供され得るものである。
【００９２】
（１−５）法定通貨、及び仮想通貨との比較
図３は、本実施形態における第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の機能の一例を説
明するための図である。図３を用いて、これら価値交換媒体（通貨）の機能について、法
定通貨、及び仮想通貨と比較しながら説明する。なお、以下の説明は一例であって、各通
貨の機能を限定するものではない。
【００９３】
図３で示すように、法定通貨のインフレ耐性は脆弱であり、発行主体のマクロ経済政策
等の政策の影響を受けることはもとより、信認性が発行主体の経済力（国力や国債償還能
力等）や法による強制通用力に大きく依存している。そして、法定通貨は発行主体毎に発
行され、主に発行主体の統治する経済圏において流通する中で、「価値」が世界中に流通
する今日では、国際決済を行う必要性から為替が生じている。そして、流通範囲が発行主
体の統治する経済圏に限られている法定通貨であるにもかかわらず、発行主体外によって
発行されるその他の法定通貨の影響も多大に受け、及び他の法定通貨に対しても影響を多
大に与えるようになっている。また、法定通貨は、債務減少による預金の減少を除くと、
消却されないことを前提にユーザ間を流通していること、及び新規に発行される手段を債
務増加に依存していることから、インフレ懸念の生じていない平時においての流通速度は
遅く、一つどころに留まりやすい性質（持つ者はより多く持ち、持たざる者はより少なく
持つ性質）がある。なお、法定通貨の流通制御は、商業銀行等による信用創造システムに
よって、個人や法人等の経済主体間において負債が連鎖する状態（ユーザ間において債務
及び債権が連鎖的に循環する状態）に対して外部から間接的に影響力を行使する態様にと
どまっており、たいていは中央銀行による政策金利（コールレート）及び公開市場操作（
買いオペレーション・売りオペレーション）による流通制御を図っている。このような法
定通貨であるところ、平時においては、価値交換媒体の機能である「価値尺度機能」及び
「価値保蔵機能」は、発行主体の統治する経済圏において、多少の変動はありつつも、お
おむね機能を発揮してはいるようである。しかしながら、この場合においても、為替の影
響を免れることはできず、政策を誤った場合の金融不安の可能性は排除できず、さらには
、利害関係の交差する国際関係の整備も怠ることはできないという課題がある。
【００９４】
そうしたところ、図３で示すように、いわゆるビットコイン等の仮想通貨（暗号資産と
もいう）は、発行主体及び責任の所在が不安定なこと、及び単なる電子的データに過ぎな
いこと、並びにそれそのものの価値、又は本位させている対象の価値が確立されておらず
、いわば「中身がない」価値交換媒体として存在している。このことから、仮想通貨は、
信認性の根拠が極めて不明瞭であり、価値交換媒体として世界中を（ユーザ間を）流通し
ているとは言っても、単位交換価値は不安定であり、いつ価値（単位交換価値）が暴落、
又は暴騰するか誰も予測できないでいる。また、仮想通貨の価値交換媒体としての流通速
度は法定通貨にも及んでおらず、ユーザにとって単なる投機対象にしか過ぎないなどと言
われている。このように、流通制御もなされず、いわゆる「中身のない」仮想通貨である
ところ、価値交換媒体としての重要な機能である「価値尺度機能」は有しておらず、他方
で、単位交換価値が変動すると言っても、「価値保蔵機能」の基礎的要素だけは有してい
る。
【００９５】
なお、従来の電子マネーやポイント等の価値交換媒体については、法定通貨に価値の根
源を置いており、単独で経済圏を構築、及び流通する価値交換媒体ではないため、これら
は法定通貨の従属媒体として、ここでは説明を省く。以上のように、価値交換媒体には、
法定通貨と仮想通貨があるが、図３で示すように、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体
について、その他の価値交換媒体との違いを次に説明する。
【００９６】
通貨は流通する経済圏があって機能を発揮する価値交換媒体であるが、第１価値交換媒
体の流通する経済圏は、第１ネットワークである。第１価値交換媒体は、第１ネットワー
クにおける唯一の決済手段であり、第１ネットワークにおいて所定のアルゴリズムを用い
て発行（評価発行、及び債務発行）され流通する。ユーザは、第１ネットワークにアカウ
ントを用いてログインすることで経済活動（その他のユーザとの「価値」の交換）を行え
るようになる。また、第１ネットワークにおいては、ユーザの経済活動に対して徴税機能
を付加することも可能である。つまり、第１価値交換媒体の信認性の根拠は、第１ネット
ワークの経済力であると言える。第１価値交換媒体は、第１ネットワークが国を跨いで世
界中（通信ネットワークＮに接続されたユーザ端末２０があるところすべて）、及び時代
を超えてユーザに価値交換媒体としての機能を提供するため、所定のアルゴリズムによっ
て安定した「価値尺度機能」を発揮する。そして、第１価値交換媒体は、法定通貨に比し
て強度な「価値尺度機能」を発揮すること（ユーザ端末２０による第２経済活動における
消費によって消却等すること、サーバ１０による債務発行分の相殺購入によって消却され
ること、及び期限により消却され得るように構成できること、並びに常に消却される価値
交換媒体であってアルゴリズムによって随時、評価発行、及び債務発行され続けることに
よるもの）から、インフレ懸念は生じず、さらに、第１ネットワークの物価制御（コミッ
トメント及び第２経済活動に係る消費数量の制御）による単位交換価値の制御を可能とし
ており、法定通貨に比して流通制御がしやすい特徴を有している。
【００９７】
次に第２価値交換媒体について説明する。第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体の単
位交換価値を基準とした期待増加率に基づいて数量が自律的に増加又は減少する、いつで
も第１価値交換媒体に交換することができる（「中身」が第１価値交換媒体であると言え
る）特徴を有した仮想通貨（暗号資産）である。このことから、第２価値交換媒体は、第
１価値交換媒体と切り離されると、期待増加率は算出できず、いわゆる「中身がない」た
だの仮想通貨になり得る。このように、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と一体と
して機能させることを前提にしていることから、第１価値交換媒体と接続された状態の第
２価値交換媒体について説明する。
【００９８】
図３で示すように、第２価値交換媒体は、言わば第１価値交換媒体本位価値交換媒体で
ある。このことから、第２価値交換媒体の経済圏（第２ネットワーク）は第１価値交換媒
体の経済圏（第１ネットワーク）と重なり合い、通信ネットワークＮに接続されたユーザ
端末２０があるところすべてになる。第２価値交換媒体の信認性の根拠は第１価値交換媒
体に依存（連動）する。また、第２価値交換媒体が信用発行機能を備える場合には、第２
価値交換媒体の信認性の根拠に、信用発行元が信用発行先から取得する債権等の資産の健
全性が影響し得る。第２価値交換媒体は、スマートコントラクト部１３１及び２３１と交
換所管理部１５の協働処理により自身の数量を増加又は減少させること、及びその他の一
連のアルゴリズムによって第１価値交換媒体の「価値尺度機能」が生じるようになってい
る。また、第１価値交換媒体の「価値の尺度」（単位交換価値）が変動した場合には、第
２価値交換媒体は、第１価値交換媒体の「価値の尺度」の変動を追いかけるように変動し
、及び期待増加率に基づき増加又は減少することから、例えば、物価変動等の単位交換価
値の変動による第２価値交換媒体の資産的価値（交換価値）の変動を打ち消すように数量
が変動する。そして、第２価値交換媒体は、仮想通貨であることによる基本的な「価値保
蔵機能」は有している。また、ユーザの通貨流通に対する貢献度を評価して発行数量を変
動させる措置を構成に含めることも可能としている。これらのことから、第２価値交換媒
体は、法定通貨及び仮想通貨に比して、「価値尺度機能」及び「価値保蔵機能」が大きく
又は強く発揮される、インフレ耐性のある流通制御可能な通貨流通速度の速いグローバル
通貨としての機能を発揮し得るものである。
【００９９】
（２）構成
（２−１）システム構成
図４は、価値交換媒体流通システム１の構成の一例を示す図である。価値交換媒体流通
システム１は、インターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されたサ
ーバ１０と、複数のユーザ端末２０とを含む。サーバ１０は、システム管理者が利用する
情報処理装置の一例であって、ユーザに対して例えば第１価値交換媒体及び第２価値交換
媒体を管理するためのサービス（以下、「価値交換媒体サービス」と称する場合がある。
）を提供する。ユーザ端末２０は、ユーザが利用する情報処理装置の一例であって、サー
バ１０が提供する価値交換媒体サービスを利用する際のインタフェースとなる。以下では
、サーバ１０と、複数のユーザ端末２０とによって構成されるネットワークを、価値交換
媒体流通ネットワークと称する場合がある。
【０１００】
（２−２）ハードウェア構成
図５は、サーバ１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。以
下では、サーバ１０及びユーザ端末２０を区別する必要が無い場合、両者をまとめて情報
処理装置１００と称する。情報処理装置１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話（
フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレッ
トなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星
セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバ
イス（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）
、ウェアラブル端末（例えば、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピ
ュータ、コミュニケーションプラットホーム、及びこれらデバイスを複数組み合わせたも
のを含んでもよい。
【０１０１】
情報処理装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、
入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１
０５とを含む。情報処理装置１００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として
、バスＢを介して相互に接続される。
【０１０２】
情報処理装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、
入出力Ｉ／Ｆ１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により、本実施形態に記載される機能
、および／または、方法を実現する。
【０１０３】
プロセッサ１０１は、ストレージ１０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまた
は命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ１０１は、
限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、Ｇ
ＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッ
サコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Applicat
ion-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を
含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integratio
n））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示さ
れる各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実
現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとし
てもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラ
ＬＳＩなどと呼称されることもある。
【０１０４】
メモリ１０２は、プロセッサ１０１がストレージ１０３からロードしたプログラムを一
時的に記憶し、プロセッサ１０１に対して作業領域を提供する。メモリ１０２には、プロ
セッサ１０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納され
る。メモリ１０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（
Read Only Memory）などを含む。
【０１０５】
ストレージ１０３は、プログラムを記憶する。ストレージ１０３は、限定でなく例とし
て、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなど
を含む。
【０１０６】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信ネットワークＮを介して各種データの送受信を行う。当該通
信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、ど
のような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信ネットワークＮを介
して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１０５は、各種デ
ータをプロセッサ１０１からの指示にしたがって、他の情報処理装置に送信する。また、
通信Ｉ／Ｆ１０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ
１０１に伝達する。
【０１０７】
入出力Ｉ／Ｆ１０４は、情報処理装置１００に対する各種操作を入力する入力装置、お
よび、情報処理装置１００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／
Ｆ１０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分
離していてもよい。
【０１０８】
入力装置は、ユーザからの入力を取得して、当該入力に係る情報をプロセッサ１０１に
伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入
力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハ
ードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力
）、マイク（音声による操作入力）を含んでもよい。また、入力装置は、ＧＰＳセンサ、
加速度センサ、傾きセンサ、振動センサ、温度センサ、気圧センサ、湿度センサ、照度セ
ンサ、圧力センサ、血圧センサ、心拍センサ、体温センサ、及び発汗センサ等の、ユーザ
の動作や状態等に基づく種々の物理量を取得可能な各種センサを含んでもよい。
【０１０９】
出力装置は、プロセッサ１０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種
類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、
および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込ま
れた表示データにしたがって、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置
のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、
タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、
ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレ
イ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気
中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音
声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可
能であってもよい。
【０１１０】
本実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態
で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可
能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータ
プログラムを含む。
【０１１１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ
）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、
特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブ
リッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光
磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ド
ライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・
デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以
上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、ま
たは揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【０１１２】
また、本実施形態のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信
ネットワークや放送波など）を介して、情報処理装置１００に提供されてもよい。また、
本実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれた
データ信号の形態でも実現され得る。
【０１１３】
なお、本実施形態のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊ
ａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマー
クアップ言語などを用いて実装される。
【０１１４】
情報処理装置１００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構
成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【０１１５】
情報処理装置１００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構
成としてもよい。この場合、プロセッサ１０１により実現される各機能部の処理のうち少
なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【０１１６】
（２−３）サーバ１０の機能構成
図６は、サーバ１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ１０は、例
えば、記憶部１１と、第１価値交換媒体管理部１２と、第２価値交換媒体管理部１３と、
アカウント管理部１４と、交換所管理部１５と、を有する。これらは、上述した情報処理
装置１００が有するプロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、入出力
Ｉ／Ｆ１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により実現される。
【０１１７】
（２−３−１）記憶部１１
記憶部１１は、例えば、アカウント情報テーブルと、検索履歴テーブルと、価値テーブ
ルと、第２経済活動実行要求テーブルと、ブロックテーブルと、第１経済活動基礎点数テ
ーブルと、第２経済活動基礎価格テーブルと、第２経済活動テーブルと、第１評価テーブ
ルと、評価購買力倍率テーブルと、交換要求テーブルと、債務発行テーブルと、第３経済
活動テーブルと、第１台帳と、第２評価テーブルと、第２台帳と、信用発行テーブルとを
記憶する。
【０１１８】
＜アカウント情報テーブル＞
図７Ａは、アカウント情報テーブルの一例を示す図である。アカウント情報テーブルは
、ユーザを管理するためのテーブルである。アカウント情報テーブルには、例えば、「ユ
ーザを識別するための識別情報（ユーザＩＤ）」、「個人と事業者の別」、「性別・生年
月日（個人の場合）／業種・創業時期（事業者の場合）」、「ユーザ情報」、及び「地域
属性」等が含まれてもよい。ここで、「個人と事業者の別」には、当該ユーザのアカウン
トの種類としての個人と事業者の別が記録される。また、「性別・生年月日（個人の場合
）／業種・創業時期（事業者の場合）」には、ユーザが個人の場合における当該ユーザの
性別・生年月日、又ユーザが事業者の場合における当該事業者の業種・創業時期が記録さ
れる。また、「ユーザ情報」には、当該ユーザの任意の属性情報が記録される。また、「
地域属性」には、当該ユーザの拠点地域が記録される。なお、「地域属性」は主体群が含
まれてもよい。
【０１１９】
＜検索履歴テーブル＞
図７Ｂは、検索履歴テーブルの一例を示す図である。検索履歴テーブルは、例えば、ユ
ーザがユーザ端末２０を用いて行った無償交換価値（類型Iに属する価値）、及び有償交
換価値（類型IIIに属する価値）の検索の履歴を管理するテーブルである。検索履歴テー
ブルには、例えば、「検索日時」、「主体群（地域属性含む）」、「ユーザＩＤ」、「第
１経済活動と第３経済活動の別」、「検索の対象となる主体群（地域属性含む）」、「類
型」、及び「検索ワード」等が含まれてもよい。サーバ１０は、例えば、ユーザ端末２０
から当該検索の履歴を取得し、当該検索履歴テーブルに記録することができる。より具体
的には、例えば、サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した類型Iに属する無償交換価
値、又は類型IIIに属する有償交換価値に係る検索要求や一覧要求等の結果をユーザ端末
２０に送信するとき等に、併せてユーザ端末２０から受信した検索内容を検索履歴テーブ
ルに記録するとよい。
【０１２０】
＜価値テーブル＞
図７Ｃは、価値テーブルの一例を示す図である。価値テーブルは、類型I及びIIIに属す
る価値を管理するためのテーブルである。当該価値は、有償交換価値であってもよいし、
無償交換価値であってもよい。また、価値テーブルは、無償交換価値テーブルと、有償交
換価値テーブルとに分けて、類型Iに属する価値と、類型IIIに属する価値とを別々に管理
してもよい。価値テーブルには、例えば、価値を識別するためのＩＤ（価値ＩＤ）、価値
種別、価値が属する類型、価値の価格、価値の内容、価値提供者であるユーザに係るユー
ザＩＤ（価値提供者ＩＤ）、及び価値提供者の属する主体群が含まれてもよい。
【０１２１】
＜第２経済活動実行要求テーブル＞
図７Ｄは、第２経済活動実行要求テーブルの一例を示す図である。第２経済活動実行要
求テーブルは、ユーザ端末２０からサーバ１０が受信した第２経済活動の実行要求を管理
するためのテーブルである。第２経済活動実行要求テーブルには、例えばユーザ端末２０
からサーバ１０に対して送信された、第２経済活動に係る広告宣伝（プッシュ情報）の内
容となるデータが登録されている。第２経済活動実行要求テーブルには、例えば、「実行
要求承認日時」、「実行要求ユーザの属する主体群」、「実行要求ユーザのユーザＩＤ」
、「プッシュ内容の属する類型」、「プッシュ内容データ」、「プッシュ対象主体群）」
、「プッシュ対象ユーザ」、「プッシュのタイミング」、及び「プッシュ対象となるユー
ザ端末２０の動作状態の条件」等が含まれてもよい。
【０１２２】
＜ブロックテーブル＞
図７Ｅは、ブロックテーブルの一例を示す図である。ブロックテーブルは、他者第２経
済活動ブロック型の第２経済活動の各種情報を管理するためのテーブルである。ブロック
テーブルには、例えば、「ユーザＩＤ」と、「始期」と、「終期」と、「ブロック対象」
とが含まれてもよい。始期及び終期はそれぞれ、例えば、ブロックを実行する期間の開始
時点及び終了時点をそれぞれ意味する。ブロック対象は、例えば、ブロックの対象となる
他者によるプッシュ型やプル型等の第２経済活動に係る類型IIのカテゴリを示す。サーバ
１０は、ユーザ端末２０から「ブロック要求」（他者第２経済活動ブロック型の第２経済
活動の実行要求）を受信すると、第２台帳の更新処理を行うとともに、サーバ１０の記憶
部１１に記憶されたブロックテーブルに「ブロック内容」（他者第２経済活動ブロック型
の第２経済活動の実行要求の内容）を記録するとよい。なお、ブロックテーブルは、上述
した第２経済活動実行要求テーブルに統合されてもよい。
【０１２３】
＜第１経済活動基礎点数テーブル＞
図７Ｆは、第１経済活動基礎点数テーブルの一例を示す図である。第１経済活動基礎点
数テーブルは、第１経済活動に係る評価点数を算出する基礎となる基礎点数を管理するた
めのテーブルである。第１経済活動基礎点数テーブルには、例えば、第１経済活動におい
て類型Iに属する無償交換価値を取得するユーザ端末２０の動作情報によって規定される
、無償交換価値に対する評価を行うための基礎点数が含まれてもよい。第１経済活動基礎
点数テーブルには、例えば、第１経済活動の対象となる無償交換価値が属する類型Iのカ
テゴリ毎、及び主体群毎に、基礎点数が規定されてもよい。第１経済活動基礎点数テーブ
ルに含まれる類型Iのカテゴリの構成、及び基礎点数の値等は、例えば、システム管理者
によって設定されてもよいし、少なくとも一のユーザ端末２０から受け付けた基礎点数補
正要求に基づいて決定されてもよい。基礎点数は、主体群毎に差を設けなくてもよいし、
例えば主体群毎の特性を反映させるように主体群毎に差を設けてもよい。基礎点数は、類
型Iに含まれる特定のカテゴリ毎に主体群を跨いで一括で設定（変更）されてもよい。
【０１２４】
類型Iに属する無償交換価値に対する評価が有する実質的な重みは、類型Iのカテゴリ毎
、主体群毎、時期毎に異なる場合があり得る。そこで、サーバ１０は、例えば、ユーザ端
末２０から基礎点数を補正することの要求（基礎点数補正要求）を受け付け、当該要求に
応じて第１経済活動基礎点数テーブルに含まれる基礎点数を補正してもよい。基礎点数補
正要求は、例えば、ユーザＩＤ、類型Iのカテゴリ、及び希望する基礎点数を示す情報等
を含んでもよい。サーバ１０は、少なくとも１のユーザ端末２０から基礎点数補正要求を
受け付けておき、所定のタイミング（例えば、所定期間毎、システム管理者により指定し
たタイミング、又は随時）において、基礎点数補正要求に基づいて第１経済活動基礎点数
テーブルに含まれる基礎点数を補正してもよい。基礎点数の補正値の算出方法は、特に限
定されないが、例えば、各基礎点数補正要求に係る希望する補正後の基礎点数の加重平均
（単純な平均値を含む）、及び中央値等であってよい。また、サーバ１０は、記憶部１１
に記憶された検索履歴テーブルを参照して、類型Iのカテゴリ毎の検索の回数や頻度等を
分析した上で、分析結果に基づいて第１経済活動基礎点数テーブルに含まれる基礎点数を
補正してもよい。ユーザ端末２０は、ユーザによる基礎点数補正要求に係る各種情報を入
力するための画面を表示してもよい。当該画面は、任意の態様によって構成されてもよい
。
【０１２５】
＜第２経済活動基礎価格テーブル＞
図７Ｇは、第２経済活動基礎価格テーブルの一例を示す図である。第２経済活動基礎価
格テーブルは、第２経済活動に係る第１価値交換媒体の消費数量を算出する基礎となる基
礎価格を管理するためのテーブルである。第２経済活動基礎価格テーブルには、第２経済
活動において類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容を受信する第２
経済活動の対象となるユーザ端末２０の動作状態（例えば、「プッシュ型」であれば、サ
ーバ１０は、第２経済活動実行要求テーブルに登録された類型IIに属する有償消費価値の
取得に係る実行要求内容を、当該実行要求対象となる類型Iに属する無償交換価値を取得
しようとするユーザ端末２０の動作状態に基づきユーザ端末２０の表示装置に送信しても
よいし、「プル型」であれば、サーバ１０は、実行要求を承認した類型IIに属する有償消
費価値の取得に係る実行要求内容を、第２経済活動実行要求テーブルに登録することなく
、当該実行要求元となる類型IIに属する有償消費価値を取得しようとするユーザ端末２０
の動作状態に基づき送信「ビッグデータの提供等」してもよい）によって規定される、第
２経済活動に係る類型IIに属する有償消費価値の取得行為毎の基礎価格が含まれてもよい
。第２経済活動基礎価格テーブルには、例えば、第２経済活動において取得しようとする
有償消費価値の属する類型IIのカテゴリ毎、及び主体群毎の基礎価格が含まれてもよい。
第２経済活動基礎価格テーブルに含まれる「類型IIのカテゴリ」、及び「基礎価格」等は
、例えば、システム管理者によって設定されてもよいし、機械学習装置を用いた人工知能
によって決定（更新）されてもよい。「基礎価格」は、主体群毎に差を設けなくてもよい
し、主体群毎に差を設けてもよいが、購買力の大きさが異なる複数の主体群を跨いで本実
施形態に係る価値交換媒体流通システム１を実施する場合には、主体群毎に差を設けると
よい。システム管理者は、あらかじめ第２経済活動において取り扱われる有償消費価値を
分類するように各有償消費価値のカテゴリを規定し、各主体群の類型IIのカテゴリ毎に、
例えば、主体群Ａの類型IIＡは「３００ＡＣＴ／分」、類型IIＢは「８００ＡＣＴ／回」
、又は類型IIＣは「５ＡＣＴ／ピクセル×分」等のように、あらかじめ分類された有償消
費価値の取得行為の態様に応じて基礎価格を設定するとよい。
【０１２６】
類型IIに属する有償消費価値の取得行為に対する基礎価格で表す各有償消費価値が有す
る実質的な重みは、類型IIのカテゴリ毎、主体群毎、時期毎に異なる場合があり得る。そ
こで、サーバ１０は、例えば、サーバ１０に接続されたシステム管理者の操作する情報処
理装置、サーバ１０の入出力Ｉ／Ｆ１０４（装置）、又は上述するサーバ１０に接続され
た機械学習装置から基礎価格を補正することの要求（基礎価格補正要求）を受け付け、基
礎価格補正要求に応じて第２経済活動基礎価格テーブルに含まれる基礎価格を補正しても
よい。基礎価格補正要求は、例えば、類型IIのカテゴリ、主体群、及び修正後の基礎価格
を示す情報等を含んでもよい。サーバ１０は、少なくとも当該１の装置から基礎価格補正
要求を受け付けておき、所定のタイミング（例えば、所定期間毎、システム管理者により
指定したタイミング、又は随時）において、基礎価格補正要求に基づいて第２経済活動基
礎価格テーブルに含まれる基礎価格を補正してもよい。基礎価格の補正値の算出方法は、
特に限定されないが、例えば、各基礎価格補正要求に係る任意の基礎価格等であってよい
。
【０１２７】
＜第２経済活動テーブル＞
図７Ｈは、第２経済活動テーブルの一例を示す図である。第２経済活動テーブルは、第
２経済活動に関する各種の情報を管理するためのテーブルである。第２経済活動テーブル
には、例えば、「日付時間」、「第２経済活動を行うユーザのユーザＩＤ」、「第２経済
活動を行うユーザの属する主体群」、「第２経済活動数量」、「類型」、及び「第２経済
活動の対象となるユーザの属する主体群」等が含まれてもよい。「日付時間」には、第２
経済活動が行われた時間が記録される。なお日付時間は、世界標準時間としてもよい。「
第２経済活動数量」には、「第２経済活動を行うユーザ」が行った第２経済活動における
第１価値交換媒体の消費数量が記録される。「類型」には、当該ユーザが行った第２経済
活動において取得しようとする有償消費価値が属する類型IIのカテゴリが記録される。
【０１２８】
＜第１評価テーブル＞
図７Ｉは、第１評価テーブルの一例を示す図である。第１評価テーブルは、第１経済活
動毎に当該第１経済活動に関する各種の情報を管理するためのテーブルである。第１評価
テーブルには、例えば、第１経済活動毎の「日付時間」、「無償交換価値ＩＤ」、「類型
」、「無償交換価値提供者のユーザＩＤ」、「無償交換価値提供者の属する主体群」、「
無償交換価値取得者のユーザＩＤ」、「無償交換価値取得者の属する主体群」、「評価点
数」、「評価値」、及び「評価発行」等が含まれてもよい。「日付時間」には、第１経済
活動が行われた時間が記録される。「無償交換価値ＩＤ」には、第１経済活動によって評
価の発生した無償交換価値のＩＤが記録される。「類型」には、評価対象となる無償交換
価値が属する類型Iのカテゴリが記録される。「評価点数」には、第１経済活動基礎点数
テーブル、及び無償交換価値取得者が利用するユーザ端末２０の無償交換価値の取得に係
る動作情報に基づいて算出される、評価値や評価購買力倍率の算出基礎となる評価点数が
定量的に算出及び記録される。ここで、動作情報は、ユーザ端末２０が無償交換価値を利
用（取得）する際の当該ユーザ端末２０の動作を任意に（定性的、又は定量的に）示す情
報である。動作情報は、情報処理装置が備える上述した各種の入力装置（タッチパネル、
タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデ
バイス、カメラ、マイク、ＧＰＳセンサ、加速度センサ、傾きセンサ、振動センサ、温度
センサ、気圧センサ、湿度センサ、照度センサ、圧力センサ、血圧センサ、心拍センサ、
体温センサ、及び発汗センサ等）によって取得可能な任意の情報を含んでもよい。より具
体的には、動作情報は、例えば、動画データである無償交換価値については再生時間等で
あってよく、記事等の文字データである無償交換価値については表示データ量（表示文字
数を含む）等であってよく、画像データである無償交換価値については表示画素数等であ
ってよい。動作情報は、類型Iのカテゴリ毎、及び主体群毎に定められた基礎点数から評
価点数を算出するための基礎となるデータである。すなわち、動作情報は、ユーザ端末２
０に取得された類型Iに属する無償交換価値に係る基礎点数から評価点数を算出するため
の根拠となり得る情報である。動作情報をいずれの入力装置で取得されるどのような種類
のデータとするかは、システム管理者等が任意に設定してもよい。特に、システム管理者
等は、類型Iのカテゴリ毎の無償交換価値の態様に応じて、上述した評価点数が合理的に
算出されるように動作情報を設定してもよい。「評価値」には、後述する無償交換価値評
価部１２２が算出した評価値が記録される。「評価発行」には、後述する評価発行部１２
３による評価値に基づく第１価値交換媒体の評価発行が実行処理済みであるか未了である
かを示す情報が記録される。なお、これにより、サーバ１０は、類型Iに属する無償交換
価値を取得等するユーザの行動の履歴情報を、記憶部１１に記憶されているその他のテー
ブル、及び台帳と一体化させたビッグデータとして取得することが可能となり、当該履歴
情報（ビッグデータ）を第１ネットワークに生じた「価値」として取り扱うことで、第２
経済活動を通して第１経済活動によって第１ネットワークに生じた「価値」を取り出す行
為から得られる結果としての経済価値を、有償消費価値としてユーザ端末２０に提供する
ことが可能となる。
【０１２９】
第１評価テーブルに記録される評価点数は、例えばサーバ１０の評価補正部１２７等に
より、所定のタイミング（例えば、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２による評価購
買力倍率の算出処理が開始される前の任意の時点）において、所定の評価補正アルゴリズ
ムによって補正されてもよい。当該評価補正アルゴリズムは、第１経済活動に関連する任
意のパラメータ、及び／又はユーザやシステム管理者等により設定された設定情報に基づ
いて、評価点数を補正する処理であってよい。
【０１３０】
各ユーザが取得する無償交換価値については、例えば、類型Iのいずれのカテゴリに含
まれるか、当該無償交換価値の提供者であるユーザは誰か、などの属性を観念することが
できる。評価補正アルゴリズムは、例えば、補正対象の評価点数に係る特定の無償交換価
値（無償交換価値取得者が第１経済活動において取得する無償交換価値）の当該属性が、
当該ユーザが所定期間内に取得した全ての無償交換価値の属性に占める割合に基づいて、
当該評価点数を補正する処理であってもよい。
【０１３１】
例えば、無償交換価値が含まれる類型Iのカテゴリを上述した属性とした場合、サーバ
１０の評価補正部１２７等は、所定期間内に当該ユーザが取得した全ての無償交換価値の
うち当該カテゴリに含まれる無償交換価値が占める割合を算出し、当該割合に基づいて補
正対象となる評価点数を補正してもよい。このとき、当該割合が大きいほど評価点数が小
さくなるように補正するとよい。また、当該割合が小さいほど評価点数が大きくなるよう
に補正してもよい。
【０１３２】
また、例えば、無償交換価値の提供者を上述した属性とした場合、サーバ１０の評価補
正部１２７等は、所定期間内に当該ユーザが取得した全ての無償交換価値のうち補正対象
となる無償交換価値の提供者によって提供された無償交換価値の割合を算出し、当該割合
に基づいて補正対象となる評価点数を補正してもよい。このとき、当該割合が大きいほど
評価点数が小さくなるように補正するとよい。また、当該割合が小さいほど評価点数が大
きくなるように補正してもよい。
【０１３３】
評価点数の補正処理は、例えば、評価点数に所定の補正倍率を乗算することにより実行
されてもよい。ここで、当該補正倍率は、例えば、以下のとおり算出されてもよい。
「補正倍率」＝１＋ｙ＋ｙ’
【０１３４】
ここで、ｙ＝ａ＋（１−各カテゴリの閲覧割合）×ｂであり、ａは、全て同一のカテゴ
リの無償交換価値を取得した場合の加算値、ｂは、一度も取得したことがないカテゴリの
無償交換価値を取得した場合の加算値である。また、ｙ’＝ａ’＋（１−各ユーザの閲覧
割合）×ｂ’であり、ａ’は、全て同一の無償交換価値提供者が提供する無償交換価値を
取得していた場合の加算値、ｂ’は、一度も取得したことがない無償交換価値提供者が提
供する無償交換価値を取得した場合の加算値を表している。
【０１３５】
また、評価補正アルゴリズムは、例えば、一単位の無償交換価値の全体に占める無償交
換価値取得者によって利用された（ユーザ端末２０によって出力された）部分の割合に基
づいて、評価点数を補正する処理であってよい。上述したとおり、評価点数の補正処理は
、例えば、評価点数に所定の補正倍率を乗算することにより実行されてもよい。ここで、
当該補正倍率は、例えば、一単位の無償交換価値の全体に占める無償交換価値取得者によ
って利用された（ユーザ端末２０によって出力された）部分の割合そのものとしてもよい
。
【０１３６】
＜評価購買力倍率テーブル＞
図７Ｊは、評価購買力倍率テーブルの一例を示す図である。評価購買力倍率テーブルは
、各評価購買力倍率算出期間における後述する評価購買力倍率を管理するためのテーブル
である。ここで、評価購買力倍率算出期間は、システム管理者等によって任意に設定され
た、評価購買力倍率を算出するための所定期間であってよい。評価購買力倍率テーブルは
、例えば、図７Ｊに示すとおり、主体群毎に各評価購買力倍率が記録されてもよい。
【０１３７】
＜交換要求テーブル＞
図７Ｋは、交換要求テーブルの一例を示す図である。交換要求テーブルは、ユーザ端末
２０から受信した交換要求、及び当該交換要求についての約定処理（第１交換、又は第２
交換）を管理するためのテーブルである。交換要求テーブルには、例えば、「交換要求の
日付時間」、「ユーザＩＤ」、「主体群」、「交換要求種別」、「数量」、「希望交換率
」、及び「約定処理の日付時間」が含まれてもよい。「交換要求の日付時間」には、サー
バ１０がユーザ端末２０から交換要求を取得した時間が記録される。「ユーザＩＤ」は、
交換要求を送信したユーザ端末２０に係るユーザＩＤが記録される。「主体群」には、交
換要求を送信したユーザ端末２０に係るユーザが属する主体群が記録される。「交換要求
種別」には、交換要求の種別、すなわち、当該交換要求が第１交換要求であるか第２交換
要求であるかが記録される。「数量」には、交換を希望する交換媒体（第１交換要求であ
れば第１価値交換媒体、第２交換要求であれば第２価値交換媒体）の数量が記録される。
希望交換率には、ユーザが希望する第１価値交換媒体と第２価値交換媒体との単位交換価
値の比率が記録される。「約定処理の日付時間」には、サーバ１０が当該交換要求につい
て約定処理を実行した時間が記録される。
【０１３８】
＜債務発行テーブル＞
図７Ｌは、債務発行テーブルの一例を示す図である。ここで、債務発行テーブルは、第
１価値交換媒体の債務発行に関する各種の数量を管理するためのテーブルである。債務発
行テーブルには、例えば、「債務発行数量」、「相殺購入数量」、「時限消却数量」、「
債務発行の残高」、「第１価値交換媒体の流通総量」、及び「債務発行の残高の流通総量
に占める割合」（第１価値交換媒体の流通総量に占める債務発行の残高の割合）等が含ま
れてもよい。ここで、債務発行数量をＡ、相殺購入数量をＢ、時限消却数量をＢ’とする
と、債務発行の残高はＡ−（Ｂ＋Ｂ’）として表せる。また、債務発行数量Ａは、新規に
発行された債務発行数量の累積として、相殺購入数量Ｂは、新規に相殺購入された数量の
累積として、時限消却数量Ｂ’は、新規に時限消却した数量の累積として、それぞれ算出
されてもよい。
【０１３９】
＜第３経済活動テーブル＞
図７Ｍは、第３経済活動テーブルの一例を示す図である。第３経済活動テーブルは、実
際に行われた第３経済活動に関する各種の情報を管理するためのテーブである。第３経済
活動テーブルには、例えば、「日付時間」、「提供者主体群」、「提供者ユーザＩＤ」、
「取得者主体群」、「取得者ユーザＩＤ」、「類型」、「第１価値交換媒体数量」等を含
んでもよい。「日付時間」には、第３経済活動が行われた時間が記録される。なお日付時
間は、世界標準時間としてもよい。「提供者主体群」には、第３経済活動において提供者
となったユーザの属する主体群が記録される。「提供者ユーザＩＤ」には、第３経済活動
において提供者となったユーザのＩＤが記録される。「取得者主体群」には、第３経済活
動において取得者となったユーザの属する主体群が記録される。「取得者ユーザＩＤ」に
は、第３経済活動において取得者となったユーザのユーザＩＤが記録される。「類型」に
は、当該ユーザが行った第３経済活動に係る有償交換価値が属する類型IIIのカテゴリが
記録される。「第１価値交換媒体数量」には、当該第３経済活動において売買される有償
交換価値の交換対価としての第１価値交換媒体の数量が記録される。
【０１４０】
＜第１台帳＞
図７Ｎは、第１台帳の一例を示す図である。第１台帳は、第１価値交換媒体に関する各
種の情報を管理するための台帳である。第１台帳には、第１価値交換媒体の発行、移転（
譲渡）、消却等に関する情報が含まれる。図７Ｎに示すとおり、例えば第１台帳は、「媒
体ＩＤ」、「取得ユーザＩＤ」、「取得日」、「取得原因」、「送金元ユーザＩＤ」、及
び「消却予定日」等を含んでもよい。媒体ＩＤは、個々の第１価値交換媒体を識別するた
めの情報である。取得ユーザＩＤは、第１価値交換媒体を取得したユーザのユーザＩＤで
ある。取得日は、ユーザが第１価値交換媒体を取得した日付である。取得原因は、ユーザ
が第１価値交換媒体を取得した原因であって、例えば、評価発行、債務発行、第３経済活
動、及び（単なる）送金等を含んでもよい。「送金元ユーザＩＤ」は、取得原因が第３経
済活動や（単なる）送金等の場合の、取得された第１価値交換媒体を送金したユーザのユ
ーザＩＤである。消却予定日は、サーバ１０が設定した第１価値交換媒体の消却期限の日
付である。なお、上述した第１台帳は、第１価値交換媒体の各々に媒体ＩＤを付してこれ
らを区別する態様とした。しかしながら、第１台帳としては、第１価値交換媒体の各々を
区別せずに、各ユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体の数量を記録する態様として
もよい。また、「媒体ＩＤ」が用いられる態様の場合においては、第２経済活動における
ユーザによる消費、ユーザ端末２０の第１交換要求に基づくサーバ１０の第２約定処理に
よる相殺購入、又は「消却予定日」が到来等することによって当該消却（消費消却、相殺
消却、又は時限消却）する第１価値交換媒体を第１台帳から消却してもよいし、消却させ
ず、「ユーザＩＤ」を空欄にして「媒体ＩＤ」そのものを累積的に管理するようにしても
よい。なお、累積的に「媒体ＩＤ」を管理する場合には、「ユーザＩＤ」が空欄となった
「媒体ＩＤ」を累積的に積み上げ続けてもよいし、所定の期間が経過した後に累積的に積
み上げられた「ユーザＩＤ」が空欄となった「媒体ＩＤ」を評価発行分又は債務発行分に
割り当てるようにしてもよい。
【０１４１】
なお、本実施形態では、第１価値交換媒体の発行、移転（譲渡）又は消却に応じて、第
１台帳のレコードを書き換える構成としたが、それぞれの第１価値交換媒体について、発
行から移転及び消却に至る履歴をレコードとして残すようにしてもよい。
【０１４２】
＜第２評価テーブル＞
図７Ｏは、第２評価テーブルの一例を示す図である。第２評価テーブルは、サーバ１０
やユーザ端末２０の間での第２価値交換媒体の送金状態から各ユーザを評価するためのテ
ーブルである。すなわち、第２評価テーブルを構成に含める場合には、後述する第２価値
交換媒体の「増加パターン（iii）移動評価値のみに基づく増加」、又は「増加パターン
（iv）保有数量及び移動評価値に基づく場合」にあたって、単に送金数量の大小のみで新
規発行数量を決定することに替えて、第２評価テーブルを用いて送金内容を評価すること
で、増加時の第２価値交換媒体の新規発行数量を「移動評価値、及び到達割増率に基づき
決定する」ことが可能となる。第２評価テーブルを用いた移動評価値の算出、及び増加パ
ターン（iii）を構成に含める場合には、ユーザに新規発行される第２価値交換媒体数量
は、「第２評価テーブルに記録される移動評価値の総和に占めるユーザの移動評価値の割
合×（到達割増率−１）×第２価値交換媒体流通総量」であり、換言すると、第２評価テ
ーブルにおける移動評価値は、第１評価テーブルにおける評価点数と、ほぼ同じ役割を担
うと言える。これにより、第１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体の流通速度が向上し
得る。第２評価テーブルには、例えば、「日付時間」、「第２価値交換媒体の数量」、「
送金ユーザＩＤ」、「着金ユーザＩＤ」、「送金区分」、「送金区分倍率」、「相殺判定
」、及び「移動評価値」が含まれてもよい。「日付時間」には、第２価値交換媒体の移動
が実行された日時が記録される。時間は世界標準時間としてもよい。「第２価値交換媒体
の数量」には、移動が実行された第２価値交換媒体の数量が記録される。「送金ユーザＩ
Ｄ」には、媒体ＩＤとの紐付けを解かれたユーザの識別番号が記録される。「着金ユーザ
ＩＤ」には、媒体ＩＤに新たに紐づけられたユーザの識別番号が記録される。なお図７Ｏ
において「Ｕ０００」はサーバＩＤとして記載している。「送金区分」には、送金状況に
応じた区分が記録される。例えば、Ａならユーザ端末２０による第２交換要求と、サーバ
１０による第１相場交換要求が約定した時に発生するサーバ１０への第２価値交換媒体の
送金、Ｂなら第１ネットワークにおける課金、又は手数料等の決済時に発生するサーバ１
０への第２価値交換媒体の送金、及びＣなら譲渡や決済といったユーザ端末２０間での第
２価値交換媒体の送金、といった具合に、あらかじめ送金区分を設定しておく。「送金区
分倍率」には、送金区分に応じて設定された倍率を記録しておく。これはサーバ１０によ
る専用行為として決定、及び更新してもよいし、少なくとも一以上のユーザ端末２０を含
む手段によって決定、及び更新してもよい。「相殺判定」には、実行された送金が移動評
価値の算出に加えるか否かを判定し、例えば移動評価値の算出に加える（相殺判定なし）
と判定された場合は０、移動評価値の算出に加えない（相殺判定あり）と判定された場合
は１が記録される。さらに、先に相殺判定なしと判定されていた送金が、後に発生した取
引によって相殺判定ありと判定された場合は、当該送金の相殺判定を書き換えて記録して
もよいし、移動評価値をマイナスさせる為だけの行が作成されてもよい。判定の方法は、
例えば送金ユーザＵ００２が着金ユーザＵ００１に通常譲渡Ｃにて送金を行ったとき、所
定の期間以内に着金ユーザＵ００１が送金ユーザＵ００２への通常譲渡Ｃによる送金を行
っていた場合（送金された第２交換媒体を送金者へ戻す行為とみなせる）、これと同数の
第２価値交換媒体の移動に関しては移動評価値に加えないとしてもよい。図７Ｏの第２評
価テーブルにおいては、行５の移動を実行した際に、先に行１の取引が存在する為、行１
と、同数量となる１２０，０００ＥＳＴを行５の１８６，０００から減算した６６，００
０ＥＳＴのみを用いて移動評価値を算出する。同時に、行１の移動評価値は０に書き換え
られる。（若しくはＵ００１の移動評価値をマイナス１２０，０００する為だけの行が作
成されてもよい。）「移動評価値」には、（第２価値交換媒体の数量）×（送金区分倍率
）により、算出された値が記録される。
【０１４３】
＜第２台帳＞
図７Ｐは、第２台帳の一例を示す図である。第２台帳は、例えばブロックチェーンによ
り構成され、第２価値交換媒体の取引情報（トランザクション）が含まれる。ブロックは
、ユーザ間における任意の取引に関する情報を含む。具体的には、各ブロックは、ダイジ
ェストデータ及び取引に関する情報であるトランザクションのリストを含む。ダイジェス
トデータは、１つ前のブロックから算出された新たなハッシュ値を含む。すなわち、図７
Ｐに示すように、ブロックが１つ前のブロックに含まれる情報から算出されたハッシュ値
を含むことによって、各ブロックがチェーンのように繋がった状態で取引データベース（
ブロックチェーン）として記憶される。トランザクションは、ユーザ間において第２価値
交換媒体の取引を記録するデータである。トランザクションは、移転元に関する情報を示
すインプット情報と、移転先に関する情報を示すアウトプット情報とを含む。インプット
情報は、移転元のユーザが取引対象となる第２価値交換媒体の移転を受けたときのトラン
ザクションのアウトプット情報（トランザクションを特定する識別情報（トランザクショ
ンのハッシュ値や配列番号等））と、当該ユーザがその第２価値交換媒体を所有すること
を証明するための情報（当該アウトプットを使用する条件を満たすスクリプト等）を含む
。
【０１４４】
図７Ｑは、第２台帳の他の一例を示す図である。第２台帳には、第２価値交換媒体の発
行、移転（譲渡）、消却に関する情報が含まれる。図７Ｑに示すとおり、第２台帳は、例
えば、「媒体ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「取得原因」、及び「取得日」等を含む。媒体Ｉ
Ｄは、個々の第２価値交換媒体を識別するための情報である。ユーザＩＤは、第２価値交
換媒体の保有者を識別するための情報である。取得原因は、第２価値交換媒体の取得の原
因を示す情報であって、例えば、サーバ１０又はユーザ端末２０による後述する第２価値
交換媒体の増加処理による新規発行、サーバ１０の交換所機能による第１交換による第１
価値交換媒体の対価としての取得、他のユーザ端末２０からの送金等を含んでもよい。ま
た、取得原因は、例えば、サーバ１０による債務発行を含んでもよい。また、取得原因は
、例えば、サーバ１０、又はユーザ端末２０による信用発行を含んでもよい。取得日は、
ユーザが第２価値交換媒体を取得した日付である。なお、上述した第２台帳は、第２価値
交換媒体の各々に媒体ＩＤを付してこれらを区別する態様とした。しかしながら、第２台
帳としては、第２価値交換媒体の各々を区別せずに、各ユーザＩＤに紐付けられた第２価
値交換媒体の数量を記録する態様としてもよい。また、「媒体ＩＤ」が用いられる態様の
場合においては、スマートコントラクト部１３１、又は２３１の減少実行部１３１ｅ又は
２３１ｅによって消却する第２価値交換媒体を第２台帳から消却してもよいし、消却させ
ず、「ユーザＩＤ」を空欄にして「媒体ＩＤ」そのものを累積的に管理するようにしても
よい。なお、累積的に「媒体ＩＤ」を管理する場合には、「ユーザＩＤ」が空欄となった
「媒体ＩＤ」を累積的に積み上げ続けてもよいし、所定の期間が経過した後に累積的に積
み上げられた「ユーザＩＤ」が空欄となった「媒体ＩＤ」を増加実行部１３１ｃ又は２３
１ｃによる発行等に割り当てるようにしてもよい。
【０１４５】
なお、本実施形態では、第２価値交換媒体の発行、移転（譲渡）又は消却に応じて、第
２台帳のレコードを書き換える構成としたが、それぞれの第２価値交換媒体について、発
行から移転及び消却に至る履歴をレコードとして残すようにしてもよい。
【０１４６】
＜信用発行テーブル＞
図７Ｒは、信用発行テーブルの一例を示す図である。信用発行テーブルには、第２価値
交換媒体の信用発行に関する情報が含まれる。図７Ｒに示すとおり、信用発行テーブルは
、例えば、「信用発行先ＩＤ」、「信用発行元ＩＤ」、「信用発行数量」、「信用消却数
量」、「信用発行残高」、及び「信用発行限度数量」等を含む。「信用発行先ＩＤ」は、
信用発行先としてのユーザＩＤである。「信用発行元ＩＤ」は、信用発行元としてのシス
テム管理者ＩＤ、又はユーザＩＤである。「信用発行数量」は、当該信用発行先のユーザ
に対して信用発行された第２価値交換媒体の（累積的）数量である。「信用消却数量」は
、当該信用発行先のユーザに対して信用消却された第２価値交換媒体の（累積的）数量で
ある。「信用発行残高」は、当該信用発行先のユーザに対して現時点で発行されている信
用発行数量の残高（すなわち、「（累積的）信用発行数量−（累積的）信用消却数量」）
である。信用発行限度数量は、当該信用発行先のユーザに係る所定の信用発行限度数量で
ある。
【０１４７】
（２−３−２）第１価値交換媒体管理部１２
第１価値交換媒体管理部１２は、例えば、価値処理部１２１と、無償交換価値評価部１
２２と、評価発行部１２３と、送金処理部１２４と、決済処理部１２５と、消却処理部１
２６と、評価補正部１２７と、第２経済活動処理部１２８とを有する。価値処理部１２１
は、ユーザ端末２０から受信した価値に関する処理を実行する。無償交換価値評価部１２
２は、評価発行アルゴリズムの一例であって、ユーザ間を無償で移転した価値や、無償交
換価値提供者についての評価処理を実行する。評価発行部１２３は、無償交換価値評価部
１２２が算出した評価値に基づいて、第１価値交換媒体を無償交換価値提供者に評価発行
する。送金処理部１２４は、第１価値交換媒体のユーザ間の送金処理を実行する。決済処
理部１２５は、第１価値交換媒体のユーザ間の第３経済活動に係る決済に関する処理を実
行する。消却処理部１２６は、各第１価値交換媒体の消却期限を管理し、消却期限が到来
した第１価値交換媒体を消却する処理を実行する。評価補正部１２７は、第１経済活動基
礎点数テーブルを補正する処理を実行する。第２経済活動処理部１２８は、第２経済活動
に関する処理を実行する。
【０１４８】
（２−３−３）第２価値交換媒体管理部１３
第２価値交換媒体管理部１３は、例えば、スマートコントラクト部１３１と、信用発行
部１３２とを有する。
【０１４９】
スマートコントラクト部１３１は、所定の増加条件、又は所定の減少条件が満たされる
場合に所定の処理を自動的に実行する、所謂スマートコントラクトとして構成され、具体
的には、相場交換率のモニタリングに基づく第２価値交換媒体の増減処理（増加処理、又
は減少処理）を実行する。スマートコントラクト部１３１は、例えば、相場交換率取得部
１３１ａと、増加条件判定部１３１ｂと、増加実行部１３１ｃと、減少条件判定部１３１
ｄと、減少実行部１３１ｅとを有する。相場交換率取得部１３１ａは、例えば、サーバ１
０が有する交換所管理部１５（例えば、相場交換率算出部１５１）から相場交換率を取得
する。増加条件判定部１３１ｂは、例えば、所定の増加条件が満たされるか否かを判定す
る。増加実行部１３１ｃは、例えば、増加条件判定部１３１ｂの判定結果に応じて、第２
価値交換媒体を所定数量だけ増加させる処理を実行する。減少条件判定部１３１ｄは、例
えば、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。減少実行部１３１ｅは、例えば、
減少条件判定部１３１ｄの判定結果に応じて、第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させ
る処理を実行する。
【０１５０】
信用発行部１３２は、例えば、第２価値交換媒体の信用発行に係る処理を実行する。信
用発行部１３２は、例えば、受付部１３２ａと、更新情報生成部１３２ｂと、判定部１３
２ｃとを有する。受付部１３２ａは、例えば、ユーザ端末２０から信用発行要求を受け付
ける。更新情報生成部１３２ｂは、例えば、信用発行のための第２台帳の更新情報を生成
する。より具体的には、更新情報生成部１３２ｂは、例えば、信用発行要求に係るユーザ
ＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量で表される、当該信用発行要求元であるユー
ザＩＤから提供される資産の価値の大きさに基づいた数量の第２価値交換媒体を当該ユー
ザＩＤに対して新規に発行（信用発行）するための更新情報を生成する。判定部１３２ｃ
は、例えば、信用発行要求に係るユーザＩＤに対して信用発行される第２価値交換媒体の
残高が、所定の信用発行限度数量を超えるか否かを判定する。
【０１５１】
（２−３−４）アカウント管理部１４
アカウント管理部１４は、ユーザ登録やログイン処理等の、ユーザが価値交換媒体サー
ビスを利用するための基本的な処理を実行する。アカウント管理部１４の処理には、生体
認証、又は２段階認証等の認証処理を含めてもよい。
【０１５２】
（２−３−５）交換所管理部１５
交換所管理部１５は、サーバ１０が提供する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体等
の交換所としての処理を実行する。交換所管理部１５は、例えば、相場交換率算出部１５
１と、第１交換要求受付部１５２ａと、第２交換要求受付部１５２ｂと、第１相場交換要
求生成部１５３ａと、第２相場交換要求生成部１５３ｂと、第１約定処理部１５４ａと、
第２約定処理部１５４ｂと、増加時希望交換率修正部１５５ａと、減少時希望交換率修正
部１５５ｂと、第１固定交換要求生成部１５６ａと、第２固定交換要求生成部１５６ｂと
、を有する。
【０１５３】
相場交換率算出部１５１は、例えば、ユーザが希望する第１価値交換媒体及び第２価値
交換媒体の間の交換率である希望交換率（第１希望交換率、及び第２希望交換率を含む）
に基づいて、希望交換率の相場である相場交換率（第１相場交換率、及び第２相場交換率
を含む）を算出してもよい。
【０１５４】
第１交換要求受付部１５２ａは、例えば、ユーザ端末２０から受信した第１交換要求を
受け付け、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに記録してもよい。ここで、第１交
換要求は、例えば、所定数量の第１価値交換媒体をユーザが希望する第１希望交換率で第
２価値交換媒体に交換するための要求であってよい。
【０１５５】
第２交換要求受付部１５２ｂは、例えば、ユーザ端末２０から受信した第２交換要求を
受け付け、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに記録してもよい。ここで、第２交
換要求は、例えば、所定数量の第２価値交換媒体をユーザが希望する第２希望交換率で第
１価値交換媒体に交換するための要求であってよい。
【０１５６】
第１相場交換要求生成部１５３ａは、例えば、所定の第１相場交換要求を生成してもよ
い。ここで、所定の第１相場交換要求は、例えば、希望交換率（第１希望交換率及び第２
希望交換率）の相場である相場交換率（第１相場交換率）で、所定数量の第１価値交換媒
体を第２価値交換媒体に交換するための要求であってよい。
【０１５７】
第２相場交換要求生成部１５３ｂは、例えば、所定の第２相場交換要求を生成してもよ
い。ここで、所定の第２相場交換要求は、例えば、希望交換率（第１希望交換率及び第２
希望交換率）の相場である相場交換率（第２相場交換率）で、所定数量の第２価値交換媒
体を第１価値交換媒体に交換するための要求であってよい。
【０１５８】
第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１相場交換要求や第１固定交換要求等と、所定
の第１約定条件を満たす第２交換要求との約定処理を実行してもよい。所定の第１約定条
件は、例えば、第２希望交換率が第１相場交換率と同一又はこれより低いこと、及び第２
希望交換率が第１目標交換率と同一又はこれより低いこと等を含んでもよい。また、所定
の第１約定条件は、第２交換要求が成行であることを含んでもよい。
【０１５９】
第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第２相場交換要求や第２固定交換要求等と、所定
の第２約定条件を満たす第１交換要求との約定処理を実行してもよい。所定の第２約定条
件は、例えば、第１希望交換率が第２相場交換率と同一又はこれより高いこと、及び第１
希望交換率が第２目標交換率と同一又はこれより高いこと等を含んでもよい。また、所定
の第２約定条件は、第１交換要求が成行であることを含んでもよい。
【０１６０】
増加時希望交換率修正部１５５ａは、例えば、所定の増加条件が満たされることに応じ
て各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、第１交換要求に
係る第１希望交換率を当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒
体の数量の増加割合を相殺するように修正してもよい。また、増加時希望交換率修正部１
５５ａは、例えば、所定の増加条件が満たされることに応じて各ユーザＩＤに紐付けられ
た第２価値交換媒体の数量が増加した場合、第２交換要求に係る第２希望交換率を当該第
２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増加割合を相殺す
るように修正してもよい。
【０１６１】
減少時希望交換率修正部１５５ｂは、例えば、所定の減少条件が満たされることに応じ
て各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、第１交換要求に
係る第１希望交換率を当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒
体の数量の減少割合を相殺するように修正してもよい。また、減少時希望交換率修正部１
５５ｂは、例えば、所定の減少条件が満たされることに応じて各ユーザＩＤに紐付けられ
た第２価値交換媒体の数量が減少した場合、第２交換要求に係る第２希望交換率を当該第
２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減少割合を相殺す
るように修正してもよい。
【０１６２】
第１固定交換要求生成部１５６ａは、例えば、所定の第１固定交換要求を生成してもよ
い。ここで、所定の第１固定交換要求は、例えば、第１価値交換媒体を所定の目標交換率
（第１目標交換率）で第２価値交換媒体に交換するための要求であってよい。
【０１６３】
第２固定交換要求生成部１５６ｂは、例えば、所定の第２固定交換要求を生成してもよ
い。ここで、所定の第２固定交換要求は、例えば、第２価値交換媒体を所定の目標交換率
（第２目標交換率）で第１価値交換媒体に交換するための要求であってよい。
【０１６４】
（２−４）ユーザ端末２０の機能構成
図８は、ユーザ端末２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末２
０は、例えば、記憶部２１と、第１価値交換媒体処理部２２と、第２価値交換媒体処理部
２３と、アカウント処理部２４と、交換要求処理部２５と、表示処理部２６とを有する。
これらは、上述した情報処理装置１００が有するプロセッサ１０１と、メモリ１０２と、
ストレージ１０３と、入出力Ｉ／Ｆ１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により実現され
る。
【０１６５】
（２−４−１）記憶部２１
記憶部２１は、例えば、第２評価テーブルと、第２台帳と、ウォレット管理アプリＸと
を記憶する。第２台帳は、例えばブロックチェーン等の分散型台帳として構成されてもよ
く、第２価値交換媒体の取引情報（トランザクション）が含まれてもよい。なお、第２評
価テーブルは、第２台帳と同様にブロックチェーン等の分散型台帳として構成されてもよ
く、第２台帳に付随させてもよい。
【０１６６】
ウォレット管理アプリＸは、ウォレット管理アプリＸ１と、ウォレット管理アプリＸ２
との総称である。ウォレット管理アプリＸ１は、第１台帳に記録されたユーザが保有する
（ユーザＩＤに紐付けられた）第１価値交換媒体を管理するためのアプリである。ユーザ
は、ユーザ端末２０を用いてウォレット管理アプリＸ１により、その他のユーザ（ユーザ
ＩＤ、及びサーバＩＤ）からの第１価値交換媒体の発行（サーバ１０からの評価発行、及
び債務発行）、及び譲渡（任意の取引の対価としての譲渡を含む）を受け付け、且つその
他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）に対する第１価値交換媒体の譲渡（一方的な
送金、及び任意の取引の対価としての譲渡を含み得る）を行うことができるようにすると
よい。また、ウォレット管理アプリＸ２は、第２台帳に記録されたユーザが保有する第２
価値交換媒体を管理するためのアプリとして機能する。ユーザは、ユーザ端末２０を用い
てウォレット管理アプリＸ２により、その他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）か
らの第２価値交換媒体の信用発行、譲渡（一方的な送金、及び任意の取引の対価としての
譲渡を含み得る）を受け付け、増加実行部１３１ｃ、及び２３１ｃによる第２価値交換媒
体の発行を受け付け、減少実行部１３１ｅ、及び２３１ｅによる第２価値交換媒体の消却
を受け付け、且つその他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）に対して第２価値交換
媒体の譲渡を行うことができるようにするとよい。
【０１６７】
（２−４−２）第１価値交換媒体処理部２２
第１価値交換媒体処理部２２は、例えば、価値登録処理部２２１と、送金部２２２と、
第２経済活動処理部２２３と、価値利用部２２４と、基礎点数補正要求部２２５とを有す
る。価値登録処理部２２１は、類型IIIに属する有償交換価値又は類型Iに属する無償交換
価値に関する登録処理を実行する。送金部２２２は、第１価値交換媒体の送金に関する処
理を実行する。第２経済活動処理部２２３は、第２経済活動に関する処理を実行する。価
値利用部２２４は、有償交換価値又は無償交換価値の利用に関する処理を実行する。基礎
点数補正要求部２２５は、類型Iに属する無償交換価値の評価に係る基礎点数を補正する
要求に関する処理を実行する。
【０１６８】
（２−４−３）第２価値交換媒体処理部２３
第２価値交換媒体処理部２３は、例えば、スマートコントラクト部２３１と、信用発行
部２３２とを有する。
【０１６９】
スマートコントラクト部２３１は、所定の増加条件、又は所定の減少条件が満たされる
場合に所定の処理を自動的に実行する、所謂スマートコントラクトとして構成され、具体
的には、相場交換率のモニタリングに基づく第２価値交換媒体の増減処理（増加処理、又
は減少処理）を実行する。スマートコントラクト部２３１は、例えば、相場交換率取得部
２３１ａと、増加条件判定部２３１ｂと、増加実行部２３１ｃと、減少条件判定部２３１
ｄと、減少実行部２３１ｅとを有する。相場交換率取得部２３１ａは、例えば、サーバ１
０が有する交換所管理部１５（例えば、相場交換率算出部１５１）から相場交換率を取得
する。増加条件判定部２３１ｂは、例えば、所定の増加条件が満たされるか否かを判定す
る。増加実行部２３１ｃは、例えば、増加条件判定部２３１ｂの判定結果に応じて、第２
価値交換媒体を所定数量だけ増加させる処理を実行する。減少条件判定部２３１ｄは、例
えば、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。減少実行部２３１ｅは、例えば、
減少条件判定部２３１ｄの判定結果に応じて、第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させ
る処理を実行する。
【０１７０】
信用発行部２３２は、例えば、第２価値交換媒体の信用発行に係る処理を実行する。信
用発行部２３２は、例えば、受付部２３２ａと、更新情報生成部２３２ｂと、判定部２３
２ｃとを有する。受付部２３２ａは、例えば、ユーザ端末２０から信用発行要求を受け付
ける。更新情報生成部２３２ｂは、例えば、信用発行のための第２台帳の更新情報を生成
する。より具体的には、更新情報生成部２３２ｂは、例えば、信用発行要求に係るユーザ
ＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量で表される、当該信用発行要求元であるユー
ザＩＤから提供される資産の価値の大きさに基づいた数量の第２価値交換媒体を当該ユー
ザＩＤに対して新規に発行（信用発行）するための更新情報を生成する。判定部２３２ｃ
は、例えば、信用発行要求に係るユーザＩＤに対して信用発行される第２価値交換媒体の
残高が、所定の信用発行限度数量を超えるか否かを判定する。
【０１７１】
（２−４−４）アカウント処理部２４
アカウント処理部２４は、ユーザ登録やログイン処理等の、ユーザが価値交換媒体サー
ビスを利用するための基本的な処理を実行する。アカウント処理部２４の処理には、生体
認証、又は２段階認証等の認証処理を含めてもよい。
【０１７２】
（２−４−５）交換要求処理部２５
交換要求処理部２５は、ユーザの操作に応じた内容の交換要求を、サーバ１０に送信す
る。交換要求処理部２５は、例えば、第１交換要求処理部２５１と、第２交換要求処理部
２５２とを有する。第１交換要求処理部２５１は、ユーザの操作に応じて、第１交換要求
をサーバ１０に送信する。第２交換要求処理部２５２は、ユーザの操作に応じて、第２交
換要求をサーバ１０に送信する。
【０１７３】
（２−４−６）表示処理部２６
表示処理部２６は、所定の表示データに基づいて、ユーザ端末２０の表示装置（入出力
Ｉ／Ｆ１０４）に各種の画面を表示させる処理を実行する。
【０１７４】
（３）第１価値交換媒体
（３−１）価値の登録
本実施形態における第１価値交換媒体の評価発行の基礎となる無償交換価値の登録処理
、及び第３経済活動に係る第１価値交換媒体の決済（対価の支払い）の基礎となる有償交
換価値の登録処理について説明する。当該処理では、例えば、ユーザが、第１価値交換媒
体の発行の基礎となる無償交換価値、又は第３経済活動に係る第１価値交換媒体の決済（
対価の支払い）の基礎となる有償交換価値をサーバ１０に登録する。ユーザは、価値の登
録を行う際に、提供する価値を有償交換価値とするか無償交換価値とするか、すなわち、
当該価値を利用（取得）するその他のユーザから第１価値交換媒体の移転を受けるか否か
を選択することができるようにするとよい。
【０１７５】
（３−１−１）有償交換価値の登録処理
図９は、有償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０１７６】
（Ｓ３１００）
まず、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、例えば、ユーザＡによる入力装置
（入出力Ｉ／Ｆ）の操作に応じて、有償交換価値登録情報の入力を受け付ける。ここで、
有償交換価値登録情報は、有償交換価値の登録に係る情報であって、有償交換価値及び価
格を示す情報を含む。
【０１７７】
図１０は、ユーザ端末２０Ａに表示される有償交換価値登録情報入力画面３００Ａ−１
の一例を示す図である。図１０に示すとおり、有償交換価値登録情報入力画面３００Ａ−
１は、例えば、登録する有償交換価値の入力部３０１と、価格設定部３０２と、類型選択
部３０３と、有償交換価値の登録要求を送信するための選択部３０４とを含む。
【０１７８】
入力部３０１では、ユーザは、登録する有償交換価値を入力することができる。入力部
３０１には、例えば、ユーザ端末２０Ａの記憶領域に保存されている有償交換価値の保存
場所及びファイル名等の、有償交換価値を特定するための情報等が表示される。なお、有
償交換価値のデータ形式やその入力の態様は上述したものに限られない。例えば、入力部
３０１は、電子商取引サイトにおける出品フォームやＳＮＳにおける入力フォーム等のテ
キスト等を直接入力することのできるフォームであってもよい。或いは、有償交換価値は
、ウェアラブル端末等を含むユーザ端末２０Ａが取得するユーザの動作及び環境情報であ
ってもよい。これにより、例えば、熟練工やダンサーその他のアナログな動作を「経済価
値（有償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、有償交換価
値は、３Ｄスキャン端末を含むユーザ端末２０Ａが取得する対象物の３Ｄ情報であっても
よい。これにより、例えば、アーティストによる造形物たる著作物の造形を「経済価値（
有償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、有償交換価値は
、所謂ライブ配信によって提供される動画（テレビの生放送等）や音声（ラジオの生放送
等）等のデータであってもよい。この場合、映像又は音声等の入力装置（入出力Ｉ／Ｆ１
０４）が接続されたユーザ端末２０Ａが取得する情報をリアルタイムにサーバ１０に送信
し、その他のユーザ端末２０に接続された視聴装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に出力するこ
とによって当該情報をリアルタイムにユーザ間を流通させることが可能となり得る。
【０１７９】
価格設定部３０２では、ユーザは、価値の利用（取得）の対価となる第１価値交換媒体
の数量（価格）を設定することができる。ここで、当該数量を「０」とした場合、当該有
償交換価値は「無償の有償交換価値」として登録することができるようにしてもよい。有
償交換価値が登録された場合は、後述するように、ユーザは、他の価値利用者であるユー
ザが当該有償交換価値を利用する（第３経済活動を行う）と、当該価値利用者であるユー
ザが保有する第１価値交換媒体のうちから、価格設定部３０２において設定された数量分
の移転を受ける。類型選択部３０３では、ユーザは、有償交換価値のカテゴリを、類型II
Iに含まれるカテゴリ（類型IIIＡ、IIIＢ、IIIＣ・・・等の類型IIIを細分化したカテゴ
リを含む）から選択することができるようにするとよい。
【０１８０】
（Ｓ３１０１）
次に、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、ユーザが有償交換価値登録情報を
入力した上で、選択部３０４を選択すると、有償交換価値登録要求をサーバ１０に送信す
る。有償交換価値登録要求には、上述した有償交換価値登録情報が含まれる。
【０１８１】
（Ｓ３１０２）
次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ａから有償交換価値登録要求
を受信すると、有償交換価値登録要求に含まれる有償交換価値登録情報を、記憶部１１に
記憶された価値テーブルに登録する。これにより、有償交換価値は、例えばサーバ１０が
提供する第１ネットワークにおいて、閲覧や視聴等によって他の価値利用者であるユーザ
がユーザ端末２０を介して利用することが可能となり得る。
【０１８２】
（３−１−２）無償交換価値の登録処理
図１１は、無償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０１８３】
（Ｓ３１０３）
まず、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、例えば、ユーザＡによる入力装置
（入出力Ｉ／Ｆ）の操作に応じて、無償交換価値登録情報の入力を受け付ける。ここで、
無償交換価値登録情報は、無償交換価値の登録に係る情報であって、後述する無償交換価
値を含む。
【０１８４】
図１２は、ユーザ端末２０Ａに表示される無償交換価値登録情報入力画面３００Ａ−２
の一例を示す図である。図１２に示すとおり、無償交換価値登録情報入力画面３００Ａ−
２は、例えば、登録する無償交換価値の入力部３０５と、類型選択部３０６と、無償交換
価値の登録要求を送信するための選択部３０７とを含む。
【０１８５】
入力部３０５では、ユーザは、登録する無償交換価値に係るデータを入力することがで
きる。入力部３０５には、例えば、ユーザ端末２０Ａの記憶領域に保存されている無償交
換価値の保存場所及びファイル名等の、無償交換価値を特定するための情報等が表示され
る。なお、無償交換価値の形式やその入力の態様は上述したものに限られない。例えば、
入力部３０５は、電子商取引サイトにおける出品フォームやＳＮＳにおける入力フォーム
等のテキスト等を直接入力することのできるフォームであってもよい。或いは、無償交換
価値は、ウェアラブル端末等を含むユーザ端末２０Ａが取得するユーザの動作及び環境情
報であってもよい。これにより、例えば、熟練工やダンサーその他のアナログな動作を「
価値（無償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、無償交換
価値は、３Ｄスキャン端末を含むユーザ端末２０Ａが取得する対象物の３Ｄ情報であって
もよい。これにより、例えば、アーティストによる造形物たる著作物の造形を「価値（無
償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、無償交換価値は、
所謂ライブ配信によって提供される動画（テレビの生放送等）や音声（ラジオの生放送等
）等のデータであってもよい。この場合、映像又は音声等の入力装置（入出力Ｉ／Ｆ１０
４）が接続されたユーザ端末２０Ａが取得する情報をリアルタイムにサーバ１０に送信し
、その他のユーザ端末２０に接続された視聴装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に出力すること
によって当該情報をリアルタイムにユーザ間を流通させることが可能となり得る。類型選
択部３０６では、ユーザは、無償交換価値のカテゴリを、類型Iに含まれるカテゴリ（類
型IＡ、IＢ、IＣ・・・等の類型Iを細分化したカテゴリを含む）から選択することができ
るようにするとよい。
【０１８６】
（Ｓ３１０４）
次に、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、ユーザが無償交換価値登録情報を
入力した上で、選択部３０７を選択すると、無償交換価値登録要求をサーバ１０に送信す
る。無償交換価値登録要求には、上述した無償交換価値登録情報が含まれる。
【０１８７】
（Ｓ３１０５）
次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ａから無償交換価値登録要求
を受信すると、無償交換価値登録要求に含まれる価値登録情報を、記憶部１１に記憶され
た価値テーブルに登録する。これにより、無償交換価値は、例えばサーバ１０が提供する
第１ネットワークにおいて、閲覧や視聴等によって他の価値利用者であるユーザが利用（
取得）することが可能となる。
【０１８８】
（３−２）発行
（３−２−１）評価発行
【０１８９】
第１価値交換媒体の評価発行の処理について説明する。第１価値交換媒体の評価発行処
理は、サーバ１０による、記憶部１１に記憶された第１評価テーブル、及び第２経済活動
テーブルにそれぞれ記録されている、評価点数、及び第１価値交換媒体の消費数量等に基
づいて第１価値交換媒体を評価発行する処理である。当該評価発行処理は、以下に説明す
るとおり、無償交換価値の提供及び取得（第１経済活動）、評価購買力倍率の算出、及び
評価発行の各処理を含んでもよい。
【０１９０】
（３−２−１−１）無償交換価値の提供及び取得（第１経済活動）
図１３は、無償交換価値の提供及び取得処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
以下では、無償交換価値利用者であるユーザＢがユーザ端末２０Ｂを利用して、無償交換
価値提供者であるユーザＡから提供された無償交換価値を利用（取得）するものとする。
【０１９１】
（Ｓ３２００）
まず、例えばサーバ１０が提供する第１ネットワークの画面がユーザ端末２０Ｂの表示
装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に表示された上で、ユーザＢがユーザ端末２０Ｂの入力装置
（入出力Ｉ／Ｆ１０４）を介して記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録されている
、ユーザＡが提供した無償交換価値の利用を選択したものとする。これにより、ユーザ端
末２０Ｂの価値利用部２２４は、無償交換価値の利用を要求することを示す無償交換価値
利用要求をサーバ１０に送信するとよい。無償交換価値利用要求には、ユーザＢのユーザ
ＩＤが含まれてもよい。
【０１９２】
（Ｓ３２０１）
次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ｂから無償交換価値利用要求
を受信すると、ユーザＡが提供し、価値テーブルに登録された無償交換価値をユーザ端末
２０Ｂに送信するとよい。これにより、ユーザＢは、ユーザ端末２０Ｂを介して無償交換
価値を利用（取得）することが可能となる。すなわち、ユーザＡ及びユーザＢの間で、第
１経済活動が行われる。
【０１９３】
（Ｓ３２０２）
次に、ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、類型Iに属する無償交換価値の利用に
係るユーザ端末２０Ｂの動作情報をサーバ１０に送信するとよい。ここで、当該動作情報
は、第１経済活動に応じた、ユーザ端末２０Ｂによる類型Iに属する無償交換価値の利用
時のユーザ端末２０Ｂの動作を任意に（定性的、又は定量的に）示す情報である。動作情
報は、類型Iのカテゴリ毎、及び主体群毎に定められた基礎点数から評価点数を算出する
ための基礎となるデータである。動作情報は、例えば、動画データである無償交換価値に
ついては再生時間等であってよく、記事等の文字データである無償交換価値については表
示データ量（表示文字数を含む）等であってよく、画像データである無償交換価値につい
ては表示画素数等であってよい。すなわち、動作情報は、ユーザ端末２０に取得された類
型Iに属する無償交換価値に係る基礎点数から評価点数を算出（例えば、基礎点数の積算
回数等を算出）するための根拠となり得る情報である。
（Ｓ３２０３）
次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ｂから動作情報を受信すると
、当該動作情報に基づいて、第１評価テーブルを更新するとよい。より具体的には、サー
バ１０の価値処理部１２１は、第１評価テーブルに、日時、取得された無償交換価値に係
る無償交換価値ＩＤ、取得された無償交換価値の属する類型Iのカテゴリ、無償交換価値
提供者ＩＤ、及び無償交換価値提供者の属する主体群を記録するとよい。更に、サーバ１
０の価値処理部１２１は、無償交換価値利用要求に係る無償交換価値取得者ＩＤ、無償交
換価値取得者の属する主体群を記録するとよい。更に、サーバ１０の価値処理部１２１は
、第１経済活動基礎点数テーブルを参照して、ユーザ端末２０Ｂを操作する無償交換価値
取得者の属する主体群、及び無償交換価値の価値登録された類型Iのカテゴリに応じた基
礎点数を特定し、動作情報に当該基礎点数を積算等して評価点数を算出した上で、当該評
価点数を評価テーブルに記録するとよい。以上で、無償交換価値の提供及び取得処理が終
了する。
【０１９４】
（３−２−１−２）評価購買力倍率の算出処理
図１４は、評価購買力倍率の算出処理の動作フローの一例を示す図である。
【０１９５】
（Ｓ３２０４）
まず、例えば、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、評価購買力倍率を算出する
ための所定期間（評価購買力倍率算出期間）が終了したか否かを判定する。ここで、評価
購買力倍率算出期間は、予めシステム管理者によって定められた固定期間であってもよく
、その長さは特に限定されないが、週、又は月等によって規定されてもよい。
【０１９６】
（Ｓ３２０５）
次に、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、評価購買力倍率算出期間が終了した
と判定された場合、後述する（３−４−１）における第２経済活動テーブルへの消費数量
の記録データを用いて、主体群毎に、当該評価購買力倍率算出期間において当該主体群を
対象とする第２経済活動における第１価値交換媒体の消費数量（第２経済活動数量）を合
算し、各主体群の当該主体群を対象とする第２経済活動数量を算出するとよい。換言すれ
ば、あるユーザによる第２経済活動の実施対象とされた、無償交換価値を取得等するユー
ザが属する主体群毎に、評価購買力倍率算出期間において、あるユーザによる有償消費価
値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体の合計を算出するものであると言える。
更に換言すれば、主体群毎に、当該主体群を対象とした第２経済活動によって、当該主体
群に対して費やされた第１価値交換媒体の評価購買力倍率算出期間の合計値を算出するも
のであると言える。
【０１９７】
ここで、図７Ｈに示す第２経済活動テーブルを例として、当該評価購買力倍率算出期間
における各主体群の第２経済活動数量を示す。当該評価購買力倍率算出期間を、２０１９
年１月１日０時００分〜２０１９年１月３１日２４時００分とする。このとき、当該評価
購買力倍率算出期間における主体群ＵＳＡが対象とされた第２経済活動数量は、１００（
行１）＋４０（行３）＋１００（行５）＋３０（行７）＝２７０となる。また、当該評価
購買力倍率算出期間における主体群ＪＰＮが対象とされた第２経済活動数量は、３０（行
２）＋１０（行４）＋５０（行６）＝９０となる。
【０１９８】
（Ｓ３２０６）
次に、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、第１評価テーブルを参照して、主体
群毎に、当該主体群に属する無償交換価値取得者による当該評価購買力倍率算出期間にお
ける評価点数の総計を算出するとよい。換言すれば、無償交換価値を取得することとなっ
たユーザが属する主体群毎に、無償交換価値の取得行為に係り第１評価テーブルに記録さ
れる評価点数の所定期間の合計値を算出するものであると言える。更に換言すれば、主体
群毎に、当該主体群に属するユーザによる無償交換価値の取得行為によって、当該無償交
換価値に対して付与することなった評価点数の評価購買力倍率算出期間の合計値を算出す
るものであると言える。
【０１９９】
図７Ｉに示す第１評価テーブルの場合、当該評価購買力倍率算出期間における無償交換
価値を取得したユーザの属する主体群ＵＳＡの評価点数の総計は、８（行２）＋９（行６
）＋１０（行８）＋９（行９）＝３６となる。また、当該評価購買力倍率算出期間におけ
る無償交換価値を取得したユーザの属する主体群ＪＰＮの評価点数の総計は、１０（行１
）＋２（行３）＋１０（行４）＋６（行５）＋１０（行７）＝３８となる。
【０２００】
（Ｓ３２０７）
次に、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、当該評価購買力倍率算出期間におけ
る主体群毎の評価購買力倍率を算出し、算出した評価購買力倍率を評価購買力倍率テーブ
ル等に記録するとよい。ここで、評価購買力倍率は、「当該所定期間において当該主体群
に属するユーザを対象として行われた第２経済活動に係る第２経済活動数量（第１価値交
換媒体の消費数量）の総和／当該所定期間において当該主体群に属するユーザが取得した
無償交換価値に係る評価点数の総和」として規定するとよい。購買力の異なる主体群を複
数内在することができる第１ネットワークにあっては、上述の「評価」に含まれる経済価
値の大きさ（ユーザによる第１経済活動によって第１ネットワークに生じる「価値」の大
きさ）が主体群毎に異なるということがあり得る。また、第１経済活動基礎点数テーブル
において、類型Iに含まれる同一のカテゴリであっても、各主体群の基礎点数の大きさに
差を設けることができる（主体群の特性や状況を反映させて、類型Iのカテゴリ毎の基礎
点数の積算度合いを主体群毎に変動させる措置によるもの）ということがある。そこで、
サーバ１０は、類型Iに属する無償交換価値を取得する側としての評価購買力倍率を算出
して、評価（評価が発生する無償交換価値の取得行為）毎の評価点数にこれを乗算するこ
とにより、類型Iに属する無償交換価値を取得する側としての主体群毎の異なる購買力を
評価点数に反映させながら、同時に、類型Iの同一カテゴリであって主体群毎に基礎点数
の積算度合い（評価点数の加点度合い）に差が設けられた場合であっても、各主体群に属
するユーザにとっての「評価」に含まれる経済価値の大きさを、提供ユーザにとっても、
取得ユーザにとっても適切に算出することが可能となり得る。
【０２０１】
図７Ｈに示す第２経済活動テーブル、及び図７Ｉに示す第１評価テーブルの場合、当該
評価購買力倍率算出期間における主体群ＵＳＡの評価購買力倍率は、２７０／３６＝７．
５０００となり、当該評価購買力倍率算出期間における主体群ＪＰＮの評価購買力倍率は
、９０／３８＝２．３６８４となる。以上で、評価購買力倍率の算出処理が終了する。
【０２０２】
（３−２−１−３）評価発行処理
図１５は、評価発行処理の動作シーケンスの一例を示す図である。当該評価発行処理は
、例えば図７Ｉで説明した第１評価テーブルに含まれる任意の１つのレコード（行）が表
す第１経済活動（無償交換価値の提供及び取得）に対して適用され得る。
【０２０３】
（Ｓ３２０８）
まず、例えば、サーバ１０の評価発行部１２３は、対象となる第１経済活動に係る評価
発行処理を実行するための時期（評価発行処理実行時期）が到来したか否かを判定する。
ここで、評価発行処理実行時期は、予めシステム管理者によって定められた任意の時期で
あってもよく、その時期は特に限定されないが、毎日２４：００、毎週日曜日の２４：０
０、又は毎月末日２４：００等の周期によって規定されてもよい。この場合に、評価発行
処理実行時期は、主体群毎に異なる時刻であってもよいし、同一の時刻であってもよい。
評価発行処理実行時期は、上述の評価購買力倍率の算出処理における所定期間の終了時期
として、評価購買力倍率の算出処理の終了に続けて処理を行ってもよい。或いは、当該時
期は、対象となる第１経済活動が実行された時点であってもよい。
【０２０４】
（Ｓ３２０９）
次に、サーバ１０の評価発行部１２３は、対象となる第１経済活動に係る評価値を算出
し、算出した評価値を第１評価テーブルに記録するとよい。ここで、評価値は、例えば、
「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点が含まれる評価購買力倍率算出期
間の評価購買力倍率」として算出されてもよい。或いは、評価値は、例えば、「評価点数
×対象となる第１経済活動が実行された時点が含まれる評価購買力倍率算出期間よりも前
の評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」として算出されてもよい。このとき、サー
バ１０の評価発行部１２３は、例えば、予め、又は当該Ｓ３２０９の時点において、評価
購買力倍率テーブルを参照して、所望の評価購買力倍率を第１評価テーブルに記録しても
よい。
【０２０５】
ここで、上述のとおり評価値を「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点
が含まれる評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」として算出する場合、当該評価購
買力倍率算出期間に含まれる全ての第１経済活動について、同時に評価値を算出すること
が可能となる。そのため、この場合、当該評価購買力倍率算出期間に含まれる評価発行数
量と第２経済活動数量（第２経済活動による第１価値交換媒体の消費数量）とを一致（完
全一致、及び実質的な一致等を含む）させることが可能となる。換言すれば、所定期間に
おける第２経済活動において有償消費価値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体
の数量として表される経済価値の大きさと、所定期間における第１経済活動において無償
交換価値の提供行為に係り付与された評価値として表される経済価値の大きさとを、均衡
させる措置であると言える。
【０２０６】
また、上述のとおり評価値を「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点が
含まれる評価購買力倍率算出期間よりも前の評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」
として算出する場合、任意の評価購買力倍率算出期間に含まれる評価発行数量と第２経済
活動数量（第２経済活動による第１価値交換媒体の消費数量）との間に差が生じることと
なり得る。サーバ１０の評価発行部１２３は、例えば、評価値の算出処理において、当該
差を減じる補正処理を実行してもよい。当該補正処理は、例えば、評価発行数量と第２経
済活動数量との差に基づいて算出（算出の方法は特に限定されない）される係数を、補正
前の評価値に乗算する処理であってもよい。当該係数は、評価発行数量と第２経済活動数
量との差に基づいて、所定時期（例えば、周期的であってよい）に更新されてもよい。な
お、本実施形態においては、サーバ１０の記憶部１１に記憶された債務発行テーブルに記
録される債務発行残高割合としての指標値がある。サーバ１０の評価発行部１２３は、上
述した差を減じる補正処理を行うにあたり、当該指標値を用いてもよい。サーバ１０の評
価発行部１２３は、例えば、当該指標値が「１．０」（第１価値交換媒体の流通総量に占
める債務発行残高の割合として）であるときに評価発行数量（第１所定数量）と、消費消
却数量（第２所定数量）とが「１：１」の関係で推移していることが把握できる。ここで
、当該指標値が、例えば「１．１」（「第１所定数量＜第２所定数量」を示している）や
「０．９」（「第１所定数量＞第２所定数量」を示している）等の値を示している場合に
、サーバ１０の評価発行部１２３は、上述した差を減じる補正処理を行うことで、当該指
標値を「１．０」に近づけることが可能である。システム管理者は、任意の方法を用いて
、サーバ１０の評価発行部１２３に上述した差を減じる補正処理を実行させるとよい。
【０２０７】
（Ｓ３２１０）
次に、サーバ１０の評価発行部１２３は、記憶部１１に記憶された第１評価テーブルを
参照して、対象となる第１経済活動について、ユーザＩＤ（無償交換価値提供者ＩＤ）に
紐付けて第１価値交換媒体を評価発行するとよい。具体的には、例えば、サーバ１０の評
価発行部１２３は、記憶部１１に記憶された第１台帳に、当該ユーザＩＤに紐付けて、対
象となる第１経済活動に係る評価値が示す数量の第１価値交換媒体を追加する。ここで、
サーバ１０の評価発行部１２３は、第１評価テーブルにおいて、評価発行処理が終了した
第１経済活動について、評価発行処理済みである旨を記録するとよい。
【０２０８】
（Ｓ３２１１）
次に、サーバ１０の評価発行部１２３は、第１価値交換媒体を評価発行した旨を示す発
行通知をユーザ端末２０Ａに送信するとよい。発行通知には、評価発行の対象となった無
償交換価値を特定するための情報、及び評価発行された第１価値交換媒体の数量等の発行
に関する情報（発行情報）を含むとよい。なお、サーバ１０の評価発行部１２３は、当該
Ｓ３２１１のように発行通知の処理を評価発行毎に実行せずに、所定期間において当該ユ
ーザに関して実行された全ての評価発行処理に係る第１価値交換媒体の評価発行数量の総
数量を、当該所定期間が終了した後の任意の時点において通知してもよい。
【０２０９】
（Ｓ３２１２）
次に、ユーザ端末２０Ａの表示処理部２６は、サーバ１０から発行通知を受信すると、
発行情報を表示装置に表示するとよい。
【０２１０】
図１６は、発行情報を表示するための発行情報表示画面３００Ｂの一例を示す図である
。図１６に示すとおり、発行情報表示画面３００Ｂは、例えば、評価発行された第１価値
交換媒体の数量を表示する表示部３０８を含む。以上で、第１価値交換媒体の評価発行処
理が終了する。
【０２１１】
（３−２−２）債務発行
サーバ１０は、交換所管理部１５によって、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の
間の交換を管理する交換所として機能する。当該交換所機能において、サーバ１０は、ユ
ーザ端末２０から受信した第２交換要求に応じて、第１価値交換媒体を新規に発行するこ
とが可能となり得る。当該発行を、無償提供された価値乃至その無償交換価値提供者に対
する評価に基づく第１価値交換媒体の発行（評価発行）に対して、債務発行と称する。債
務発行の詳細については、後述する。
【０２１２】
（３−３）移転
第１価値交換媒体は、例えば、ユーザ間における送金や、有償交換価値の利用に伴う決
済（第３経済活動又は第４経済活動）によって、ユーザ間を移転する。以下では、第４経
済活動に係る送金及び第３経済活動に係る決済それぞれについて説明する。
（３−３−１）送金
図１７は、第１価値交換媒体の送金処理の動作シーケンスの一例を示す図である。以下
では、送金元であるユーザＡがユーザ端末２０Ａを利用し、送金先であるユーザＢがユー
ザ端末２０Ｂを利用するものとする。
【０２１３】
（Ｓ３３００）
まず、ユーザ端末２０Ａの送金部２２２は、ユーザＡによる入力装置の操作に応じて、
第１価値交換媒体の送金指示の入力を受け付ける。送金指示の内容は、例えば、送金する
第１価値交換媒体の数量及び送金先を含む。
【０２１４】
図１８は、ユーザ端末２０に表示される第１価値交換媒体の送金指示を入力するための
送金指示入力画面３００Ｃの一例を示す図である。図１８に示すとおり、送金指示入力画
面３００Ｃは、例えば、現在の第１価値交換媒体の保有量を表示する表示部３０９と、送
金する第１価値交換媒体の数量及び送金先を入力するための入力部３１０と、送金指示を
送信するための選択部３１１とを含む。本例では、表示部３０９に、現在の第１価値交換
媒体の保有量として「１０００ＡＣＴ」が表示される。また、ユーザＡは、入力部３１０
に、送金する第１価値交換媒体の数量及び送金先を入力することができる。本例では、送
金する第１価値交換媒体の数量として「５００」ＡＣＴが、送金先として「ユーザＢ」が
、それぞれ入力されている。
【０２１５】
（Ｓ３３０１）
次に、ユーザ端末２０Ａの送金部２２２は、ユーザＡが送金指示入力画面３００Ｃにお
いて送金指示の内容を入力した上で選択部３１１において送金指示を選択すると、送金指
示をサーバ１０に送信する。
【０２１６】
（Ｓ３３０２）
サーバ１０の送金処理部１２４は、ユーザ端末２０Ａから送金指示を受信すると、第１
台帳において、送金元のユーザに係るユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体のうち
、送金数量分のユーザＩＤを、送金元のユーザから送金先のユーザに更新する処理を実行
するとよい。このとき、サーバ１０の送金処理部１２４は、送金先のユーザに応じて第１
価値交換媒体の消却予定日を書き換える処理を併せて実行するとよい。なお、このときサ
ーバ１０の送金処理部１２４は、送金元であるユーザＡの保有する第１価値交換媒体のう
ち消却予定日の到来日が近いものから優先的に、ユーザＢにユーザＩＤを更新してもよい
。本例では、サーバ１０の送金処理部１２４は、記憶部１１に記憶された第１台帳におい
て、送金元のユーザＡのユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体である１０００ＡＣ
Ｔのうちの５００ＡＣＴに係るユーザＩＤを、ユーザＡからユーザＢに更新する処理を実
行する。
【０２１７】
（Ｓ３３０３）
次に、サーバ１０の送金処理部１２４は、送金手数料として、送金元のユーザＡから所
定数量の第２価値交換媒体を徴収してもよい。例えば、サーバ１０の送金処理部１２４は
、ユーザ端末２０Ａに所定のトランザクション生成指示を送信する。ユーザ端末２０Ａの
第２価値交換媒体処理部２３は当該トランザクション生成指示に応じて、ユーザＡのユー
ザＩＤに紐付いた所定数量の第２価値交換媒体をサーバ１０（システム管理者に係る管理
者ＩＤ）に移転する内容のトランザクションを生成し、ブロックチェーン・ネットワーク
に送信（ブロードキャスト）してもよい。或いは、ユーザ端末２０Ａの第２価値交換媒体
処理部２３は、上述した送金指示の送信時（Ｓ３３０１）に、併せて当該トランザクショ
ンの生成・送信処理を行ってもよい。手数料の額は、例えば、予めシステム管理者が設定
しておく設定情報によって規定されてもよいし、ユーザのアカウントの種類（例えば、「
事業者」、及び「個人」等）、ユーザの第１価値交換媒体及び／又は第２価値交換媒体の
送金の状況等の流通貢献率や移動評価値に応じて変化させてもよい。このように、ユーザ
間の第１価値交換媒体の送金処理に対して第２価値交換媒体の徴収プロセスを設けること
により、価値交換媒体流通ネットワークに供給した第２価値交換媒体を適度に回収するこ
とが可能となり、サーバ１０の管理者等は送金手数料を得ることが可能となる。
【０２１８】
（Ｓ３３０４）
次に、サーバ１０の送金処理部１２４は、送金が実行されたことを示す送金通知を、送
金先のユーザが利用するユーザ端末２０Ｂに送信するとよい。
【０２１９】
（Ｓ３３０５）
次に、送金先のユーザが利用するユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、サーバ１０か
ら送金通知を受信すると、当該送金通知に基づいて、送金の内容を示す送金通知画面を表
示装置に表示するとよい。
【０２２０】
図１９は、送金通知画面３００Ｄの一例を示す図である。図１９に示すとおり、送金通
知画面３００Ｄは、例えば、送金元及び送金された第１価値交換媒体の数量を表示する表
示部３１２を含む。本例では、表示部３１２に、送金元として「ユーザＡ」が、送金され
た第１価値交換媒体の数量として「５００」ＡＣＴが表示されている。
【０２２１】
（３−３−２）決済（第３経済活動）
図２０は、サーバ１０の記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録される有償交換価
値の利用に伴う決済（第３経済活動）の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。当
該処理では、例えば、有償交換価値を有償交換価値利用者であるユーザＢが利用すると、
当該有償交換価値の価格に応じた数量の第１価値交換媒体が、有償交換価値利用者である
ユーザＢから有償交換価値提供者であるユーザＡに移転する。以下では、有償交換価値利
用者であるユーザＢがユーザ端末２０Ｂを利用して、有償交換価値提供者であるユーザＡ
から提供された有償交換価値を利用（取得）するものとする。
【０２２２】
（Ｓ３３０６）
まず、例えばサーバ１０が提供する第１ネットワークの画面がユーザ端末２０Ｂの表示
装置に表示された上で、ユーザＢがユーザ端末２０Ｂの入力装置を介して記憶部１１に記
憶された価値テーブルに登録されている、ユーザＡが提供した有償交換価値の利用を選択
したものとする。これにより、ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、有償交換価値の
利用を要求することを示す有償交換価値利用要求をサーバ１０に送信する。
【０２２３】
（Ｓ３３０７）
次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ｂから有償交換価値利用要求
を受信すると、第１台帳を参照して、ユーザＢが当該有償交換価値の対価以上の第１価値
交換媒体を保有しているか否かを判定する。
【０２２４】
（Ｓ３３０８）
次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザＢが当該有償交換価値の対価以上の第
１価値交換媒体を保有していると判定した場合は、ユーザＡが提供した有償交換価値をユ
ーザ端末２０Ｂに送信する。これにより、ユーザＢは、ユーザ端末２０Ｂを介して有償交
換価値を利用することが可能となる。
【０２２５】
（Ｓ３３０９）
また、併せて、サーバ１０の価値処理部１２１は、記憶部１１に記憶された第３経済活
動テーブルに取引履歴（提供者主体群、提供者ユーザＩＤ、取得者主体群、取得者ユーザ
ＩＤ、有償交換価値の属する類型IIIのカテゴリ、及び対価となった第１価値交換媒体の
数量）を記録する。なお、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザＢが当該有償交換価
値の対価以上の第１価値交換媒体を保有していないと判定した場合は、例えば、有償交換
価値を利用することができないこと等の通知をユーザ端末２０Ｂに送信し、当該処理は終
了する。
【０２２６】
（Ｓ３３１０）
次に、サーバ１０の決済処理部１２５は、有償交換価値に係る価格に応じた数量の第１
価値交換媒体を、有償交換価値利用（取得）者であるユーザＢから有償交換価値提供者で
あるユーザＡに移転する処理を実行する。具体的には、サーバ１０の決済処理部１２５は
、第１台帳において、有償交換価値利用者であるユーザＢに係るユーザＩＤに紐付けられ
た第１価値交換媒体のうち、価格に応じた数量分のユーザＩＤを、有償交換価値利用者で
あるユーザＢから有償交換価値提供者であるユーザＡに更新する処理を実行する。なお、
このとき、サーバ１０の決済処理部１２５は、消却期限の到来する日が近いものから優先
してユーザＢからユーザＡへの紐付けを実行してもよい。
【０２２７】
（Ｓ３３１１）
次に、サーバ１０の決済処理部１２５は、有償交換価値が他のユーザによって利用され
た旨を通知するための利用通知をユーザ端末２０Ａに送信する。利用通知には、当該利用
の価格に応じた第１価値交換媒体の数量等に関する情報（利用情報）を含むとよい。
【０２２８】
（Ｓ３３１２）
次に、ユーザ端末２０Ａの表示処理部２６は、サーバ１０から利用通知を受信すると、
利用情報を表示装置に表示する。
【０２２９】
図２１は、利用情報を表示するための利用情報表示画面３００Ｅの一例を示す図である
。図２１に示すとおり、利用情報表示画面３００Ｅは、例えば、有償交換価値利用者及び
有償交換価値（誰が何を利用したか）を示す表示部３１３を含む。また、利用情報表示画
面３００Ｅは、有償交換価値の利用により有償交換価値提供者が獲得した第１価値交換媒
体の数量を示す表示部３１４を含むとよい。以上で、有償交換価値の利用に伴う決済（第
３経済活動）の処理が終了する。
【０２３０】
（３−４）消却
（３−４−１）第２経済活動
（３−４−１−１）プル型及びプッシュ型等
以下では、価値交換媒体流通システム１において第２経済活動が行われる場合の、各情
報処理装置の動作処理について説明する。まず、第２経済活動の概要について説明する。
サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えばユーザ端末２０の第２経済活動処理部
２２３から第２経済活動を実行することの要求（実行要求）を受信すると、第２経済活動
基礎価格テーブルに基づき、ユーザ端末２０から受信した要求に係る特定の第２経済活動
を実行するために必要な第１価値交換媒体の消費数量を特定し、当該消費数量を示す情報
をユーザ端末２０に送信する。サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、ユーザ端末２
０から第２経済活動を実行することの承認（実行承認）を受信すると、当該実行承認を送
信したユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けられた当該実行承認された実行要求に係
る消費数量の第１価値交換媒体を消却し（消却予定日の到来による消却処理と同様である
が、債務発行残高の減少措置は行わないようにするとよい。なお、消費された第１価値交
換媒体は第１台帳から媒体ＩＤを消却（消費消却）してもよいし、後の評価発行分に充当
するために媒体ＩＤを消却せず一時的に隔離して保存しておいてもよい）、当該実行要求
に基づく第２経済活動を実行する。また、併せて第２経済活動テーブルに実行履歴（第２
経済活動内容）を記録するとよい。
【０２３１】
次に、図２２を参照して、第２経済活動の詳細について説明する。なお、図２２は、価
値交換媒体流通システム１の動作処理の一例であって、価値交換媒体流通システム１が必
ず図２２に示した順序や内容で処理を実行する訳ではない。
【０２３２】
以下では、ユーザ端末２０Ａは、第１経済活動における無償交換価値提供者であるユー
ザＡが利用するユーザ端末２０であり、ユーザ端末２０Ｂは、第１経済活動における無償
交換価値取得者であるユーザＢが利用するユーザ端末２０であり、ユーザ端末２０Ｃは、
第２経済活動（例えば広告宣伝活動）における有償消費価値取得者であるユーザＣ（広告
宣伝活動を行おうとするユーザＣ）が利用するユーザ端末２０であるものとする。
【０２３３】
以下では、ユーザ端末２０Ｂは、予め例えば上述したＳ３１０３〜Ｓ３１０５のように
サーバ１０の記憶部１１に記憶された価値テーブルにユーザ端末２０Ａによって登録され
ている無償交換価値を、サーバ１０を介して利用（閲覧・取得等）するものとする。そし
て、ユーザ端末２０Ｃは、ユーザ端末２０Ｂが第１経済活動としてサーバ１０を介して無
償交換価値を取得、及び表示装置に表示する際に、類型IIに属する１つの有償消費価値に
係る広告宣伝を当該無償交換価値と共に表示装置に表示しようとしているものとする。
【０２３４】
（Ｓ３４００）
ユーザ端末２０Ｃの第２経済活動処理部２２３は、例えば、ユーザＣの操作に応じて、
プッシュ型の第２経済活動を行うに際して消費される第１価値交換媒体のカテゴリ毎、及
び主体群毎の基礎価格を参照するための要求（換言すると、第２経済活動に係るコストを
確認するための要求）をサーバ１０に送信する。
【０２３５】
（Ｓ３４０１）
サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｃから上述した要
求を受信すると、第２経済活動基礎価格テーブルに基づき、プッシュ型の第２経済活動を
行うに際して消費される第１価値交換媒体のカテゴリ毎、及び主体群毎の基礎価格を示す
情報をユーザ端末２０Ｃに送信する。
【０２３６】
（Ｓ３４０２）
ユーザ端末２０Ｃの表示処理部２６は、例えば、要求された類型IIのカテゴリに属する
有償消費価値の取得行為としての広告宣伝に係る各カテゴリ、及び対象とする主体群毎に
消費する第１価値交換媒体の数量を示す情報をサーバ１０から受信すると、当該情報をユ
ーザ端末２０Ｃの表示装置に表示する。そして、ユーザ端末２０Ｃの第２経済活動処理部
２２３は、例えば、ユーザＣの操作に応じて、第２経済活動の実行要求（第２経済活動実
行要求）をサーバ１０に送信する。ここで、第２経済活動実行要求は、当該表示装置に表
示された情報から選択された類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る広告宣伝内容
データ、対象主体群、及び対象ユーザ属性等を含んでもよい。また、第２経済活動実行要
求は、サーバ１０の記憶部１１に記憶された第２経済活動実行要求テーブルへの実行要求
登録（広告宣伝内容データのアップロード）の要求を含んでもよい。
【０２３７】
（Ｓ３４０３）
サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｃから実行要求登
録の要求を含む第２経済活動実行要求を受信すると、当該第２経済活動実行要求に基づい
て、第２経済活動実行要求テーブルを更新する。具体的には、サーバ１０の第２経済活動
処理部１２８は、例えば、第２経済活動実行要求に含まれる広告宣伝内容データ、対象主
体群、及び対象ユーザ属性等を第２経済活動実行要求テーブルに登録することにより、第
２経済活動実行要求テーブルを更新する。また、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８
は、例えば、第２経済活動実行要求に基づき１台帳を更新（第１価値交換媒体を消却）す
るための第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第１台帳において当該
ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自体を消却する内容で
あってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付
けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザＩＤ情報）を空欄と
する内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、当該第１
更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有する第１価値交換媒
体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。また、サーバ１０
は、例えば、第１台帳を更新した旨の通知をユーザ端末２０Ｃに送信してもよい。ユーザ
端末２０Ｃは、例えば、サーバ１０から受信した当該通知を表示してもよい。なお、例示
として、実行要求登録タイミングでの課金としたが、実行要求登録内容に基づくサーバ１
０の実行要求の実行処理毎の課金処理（第１台帳の更新処理）としてもよい。
【０２３８】
（Ｓ３４０４）
サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｃの登録した第２
経済活動実行要求テーブルにおける類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要
求内容の実行処理に基づき、第２経済活動テーブルに実行処理内容（消費した第１価値交
換媒体の数量等）を記録することにより、第２経済活動テーブルを更新する。
【０２３９】
（Ｓ３４０５）
ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、例えば、サーバ１０に対して類型Iに属する
無償交換価値を利用（閲覧等）するための検索要求を送信する。
【０２４０】
（Ｓ３４０６）
サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｂから受信した当
該検索要求に応じて、ユーザ端末２０Ｂに当該ユーザ端末２０Ｂの検索行為等に関連づけ
られている類型IIに属する有償消費価値の取得行為としての広告宣伝データ（ユーザ端末
２０Ｃの登録した類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容）を送信す
る。このとき、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、当該検索要求が当該実行要求
内容の実行処理対象である場合に、類型Iに属する無償交換価値一覧表示に当該実行要求
内容（広告宣伝）を挿入してもよい。
【０２４１】
（Ｓ３４０７）
ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、例えば、サーバ１０から当該広告宣伝、及び類
型Iに属する無償交換価値の一覧情報を受信（無償交換価値一覧表示）すると、当該広告
宣伝を当該一覧情報に挿入して表示装置に表示する。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理
部２６は、当該一覧情報が表示される表示装置の一部の領域（例えば、ディスプレイの一
部の表示領域）に当該広告宣伝を表示装置に表示してもよい。また、ユーザ端末２０Ｂの
表示処理部２６は、当該一覧情報を表示装置に表示する処理に先立って、当該広告宣伝を
表示装置に表示する処理を行ってもよい。このとき、サーバ１０の第２経済活動処理部１
２８は、第２経済活動実行要求の実行処理に続けて、上述した（Ｓ３４０４）の処理を実
行するとよい。
【０２４２】
（Ｓ３４０８）
ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、例えば、ユーザＢによる類型Iに属する無償
交換価値の選択操作を含む無償交換価値を利用（閲覧等）しようとする要求を受け付ける
と、選択された類型Iに属する無償交換価値を利用（閲覧等）する要求（無償交換価値利
用要求）をサーバ１０に送信する。なお、Ｓ３４０８は、上述したＳ３２００に対応して
いる。
【０２４３】
（Ｓ３４０９）
サーバ１０の価値処理部１２１及び／又は第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユー
ザ端末２０Ｂから受信した無償交換価値利用要求に応じて、類型Iに属する無償交換価値
と、当該無償交換価値利用要求に関連付けられている類型IIに属する有償消費価値の取得
行為としての広告宣伝とをユーザ端末２０Ｂに送信する。このとき、サーバ１０の価値処
理部１２１及び／又は第２経済活動処理部１２８は、例えば、当該無償交換価値に当該広
告宣伝を挿入して送信してもよいし、当該無償交換価値と当該広告宣伝とをそれぞれ送信
してもよい。なお、Ｓ３４０９は、上述したＳ３２０１に対応している。
【０２４４】
（Ｓ３４１０）
サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、例えば、ユーザ端末２０Ｂの類型Iに属す
る無償交換価値の取得（閲覧等の無償交換価値利用）行為、及び第１経済活動基礎点数テ
ーブルに基づき、第１評価テーブルに評価点数を記録することにより、第１評価テーブル
を更新する。サーバ１０は、また、例えば、当該広告宣伝をユーザ端末２０Ｂに送信した
旨の通知を当該広告宣伝（第２経済活動実行要求）の登録元であるユーザ端末２０Ｃに対
して送信してもよい。なお、Ｓ３４１０は、上述したＳ３２０２、及びＳ３２０３に対応
している。
【０２４５】
（Ｓ３４１１）
ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、例えば、サーバ１０から上述した無償交換価値
及び広告宣伝を受信すると、当該無償交換価値及び広告宣伝を表示装置（入出力Ｉ／Ｆ１
０４）に表示する。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、当該無償交換価値を表
示する表示装置の一部の領域（例えば、ディスプレイの一部の表示領域）に当該広告宣伝
を表示してもよい。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、当該無償交換価値を表
示装置に表示する処理に先立って、当該広告宣伝を表示装置に表示する処理を行ってもよ
い。
【０２４６】
なお、決済（第１台帳の更新処理）は、ユーザ端末２０Ｃによる（類型IIに属する有償
消費価値の取得行為としての）第２経済活動に係る実行要求をサーバ１０が承認した時点
での一括前払いであってもよい。或いは、決済（第１台帳の更新処理）は、ユーザ端末２
０Ｃによる（類型IIに属する有償消費価値の取得行為としての）第２経済活動に係る実行
要求をサーバ１０が承認した以降の、第２経済活動実行要求テーブルに登録された類型II
に属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容に基づくサーバ１０による第２経済
活動の実行処理ごとに実行されてもよく、この場合には、サーバ１０は、当該ユーザＣの
第１価値交換媒体の保有残高が無くなった場合、サーバ１０による実行処理を停止しても
よい。若しくは、サーバ１０は、ユーザＣに対する月締め等の信用取引を行ってもよい。
【０２４７】
また、第２経済活動テーブルへの活動内容（実行要求の実行処理）の記録については、
第２経済活動に係る第１台帳の更新処理が行われるたびに実行履歴を記録してもよい。ま
た、第２経済活動テーブルは、ユーザ端末２０Ｃを用いてユーザＣが自身の実行履歴を参
照できるようにしてもよい。ユーザＣは、任意に、すでにサーバ１０によって承認され、
第２経済活動実行要求テーブルに登録されている実行要求を、修正、又は削除(停止を含
む)することができるようにしてもよい。
【０２４８】
（３−４−２）時限消却
第１価値交換媒体は、例えば、消却期限の到来によって消却されてもよい。具体的には
、サーバ１０の消却処理部１２６は、所定の条件が満たされる場合（前回消却処理から所
定期間が経過した場合でもよいし、システム管理者等による消却処理の実行要求を受信し
た場合等、その他任意の場合であってよい）に、第１台帳に含まれる各第１価値交換媒体
について消却期限を特定し、当該消却期限が本消却処理の時点よりも過去の時点である場
合に、当該第１価値交換媒体のレコードを第１台帳から消却してもよい。このことから、
第１価値交換媒体は、通貨の基本機能のうち、価値保蔵機能を制御可能であると言える。
消却期限は、システム管理者が任意に設定可能であり、サーバ１０は当該消却期限の設定
情報を記憶部１１に記憶している。第１価値交換媒体の消却期限は、ユーザＩＤ、ユーザ
のアカウントの種類、ユーザの取得経緯等に応じて異なる値を設定してもよい。なお、続
けてサーバ１０の消却処理部１２６は、消却期限の到来によって消却処理を実行した第１
価値交換媒体の消却数量を債務発行テーブルに記録（時限消却数量を増加）するとよい。
第１価値交換媒体は、消却期限を有することができることから、流通速度を向上させるこ
とが可能である。
【０２４９】
（３−４−３）第３経済活動における関税的価格調整
ここで、図２３を用いて、第３経済活動における関税的価格調整の一例について説明す
る。図２３に示す表には、現在までの所定の期間にわたって、類型IIIのカテゴリ毎、及
び主体群毎に、同一の主体群に属する複数のユーザ端末２０の間でサーバ１０を介して売
買された有償交換価値の売買価格の平均値（平均売買価格）が示されている。図２３に示
す表は、「第３経済活動購買力参照表」と称され得る。なお、図２３に示す第３経済活動
購買力参照表は、図７Ｍに示した第３経済活動テーブルに基づいている。図２３に示す第
３経済活動購買力参照表に含まれる平均売買価格は、異なる主体群に属する複数のユーザ
端末２０の間における売買は除かれ、同一の主体群に属する複数のユーザ端末２０の間に
おける売買のみに基づいて算出されていることから、当該平均売買価格は類型IIIのカテ
ゴリ毎の各主体群の購買力を表していると言える。
【０２５０】
ここで、例えば、図２３において、主体群Ｆの類型IIIＣ（ロック／大分類音声）（類
型IIIのカテゴリの１つ）の平均売買価格は１８．００ＡＣＴであり、主体群Ｅの類型III
Ｃの平均売買価格は１．８０ＡＣＴであるため、主体群Ｆと主体群Ｅとの間において類型
IIIＣの平均売買価格に１０倍の開きが生じていると言える。ここで、ユーザが第１ネッ
トワーク内で多大なコストを支払うこと（によってストレスを感じること）なく異なる主
体群間で第１、第２、及び第３経済活動を行えるようにすることが望ましい。しかしなが
ら、異なる主体群間で平均売買価格に大きな差があると、平均売買価格が大きな主体群に
属するユーザが平均売買価格の小さな主体群に属するユーザに対して販売する類型IIIＣ
に属する有償交換価値の販売価格が押し下げられる虞（延いては、ユーザが有償交換価値
を販売しようとする意欲が減少する虞）がある。これを緩和させる措置として、サーバ１
０は、例えば、次に説明する関税的価格調整処理を行うようにしてもよい。
【０２５１】
サーバ１０は、第３経済活動購買力参照表に基づき、例えば、ある主体群Ｆに属するユ
ーザが、第３経済活動において、自身の属する主体群Ｆと異なる主体群Ｅに属するユーザ
の提供する有償交換価値の価格（例えば、設定価格が２ＡＣＴ）を参照しようとするとき
、当該有償交換価値の属する類型IIIのカテゴリ（例えば類型IIIＣ）に関連付けられた主
体群Ｅにおける平均値（１．８０）、及び自身の属する主体群Ｆにおける同類型IIIＣの
平均値（１８．００）から、当該有償交換価値に関連付けられた類型IIIＣに係る主体群
Ｅの平均値（１．８０）が、自身の属する主体群Ｆの平均値（１８．００）よりも低い場
合に、当該有償交換価値に設定された価格（例示として、２ＡＣＴ）に、平均値の比率（
「１０．００＝１８．００／１．８０」）を乗算した価格（例示として、「２０ＡＣＴ＝
２ＡＣＴ×１０．００）を表示させてもよい。なお、価値テーブルに登録された有償交換
価値に設定された価格に乗算する平均値の比率は、元の比率（１０．００、つまり例示と
して２０ＡＣＴ）から「１．００」（つまり、例示として２ＡＣＴ）の範囲に限定して変
動させる措置を講じてさせてもよい。この場合に、比率変動の方法は、例えば、システム
管理者による任意の設定情報としてもよいし、又は、各ユーザによる任意の設定情報とし
てもよいし、若しくは、システム管理者とユーザとの合成された任意の設定情報としても
よい。このとき、当該有償交換価値の売買成立により、表示された補正後の数量である２
０ＡＣＴが交換対価として決済されてもよい。
【０２５２】
（４）第２価値交換媒体
本実施形態における価値交換媒体流通ネットワークは、サーバ１０及びユーザ端末２０
をノードとして構成されるブロックチェーン・ネットワークの側面も有し得る。各ノード
は、第２価値交換媒体の発行、移転、消却等を記録乃至管理するための第２台帳を分散的
に共有（記憶）してもよい。具体的には例えば、サーバ１０は記憶部１１に、ユーザ端末
２０は記憶部２１に、それぞれ図７Ｐ、及び図７Ｑに示した第２台帳としてのブロックチ
ェーンを記憶してもよい。
【０２５３】
サーバ１０及びユーザ端末２０はそれぞれ、所定の条件下においてトランザクションを
生成し、他のノードに送信してもよい。サーバ１０及びユーザ端末２０はそれぞれ、他の
ノードからトランザクションを受信すると、所定の検証を実行した上で、他のノードに送
信してもよい。このようにして、価値交換媒体流通ネットワーク上の任意のノードで生成
されたトランザクションは、価値交換媒体流通ネットワーク上の他の任意のノードに送信
され得る（ブロードキャストされ得る）。
【０２５４】
ブロックチェーン・ネットワーク上にブロードキャストされたトランザクションは、マ
イナーの機能を担うノードによるマイニング処理によって生成されるブロックに取り込ま
れ得る。マイナーによって生成されたブロックは、ブロックチェーン・ネットワーク上に
ブロードキャストされ、各ノードは受信したブロックを、所定の検証を行った上で、自身
が記憶するブロックチェーンに追加してもよい。なお、第２価値交換媒体が流通するブロ
ックチェーン・ネットワークは、純粋な非中央集権的ネットワークでなくてもよく、サー
バ１０等の管理者的ノードが存在するネットワークであってもよい。例えば、ビットコイ
ン型、リップル型、イーサリアム型、又は先行技術文献としての特許文献１に開示されて
いる態様等の任意の態様でネットワークが構成されていてもよい。
【０２５５】
（４−１）信用発行
＜概要＞
以下では、第２価値交換媒体の信用発行について説明する。本実施形態においては、上
述したとおり、第２価値交換媒体は、信用発行によっても発行され得る。ここで、第２価
値交換媒体の信用発行とは、例えば、信用発行の対象となるユーザの信用に基づいた数量
の第２価値交換媒体を、当該ユーザに係るユーザＩＤに紐づけて新規に発行することと言
える。ユーザの信用は、例えば、信用発行元としてのサーバ１０、又はユーザ端末２０と
、信用発行先としてのユーザ端末２０との間における次の取引に基づいて算出されてもよ
い。
・投資（例えば、株式の引受、株式の購入、社債や国債等の債券の引受、及び債券の購
入等）
・融資（例えば、証書貸付、手形貸付、担保融資、及び無担保融資等）
・代金の支払い、徴税（システムによる課金）、第２交換、及び送金等
【０２５６】
＜信用発行元＞
信用発行を実行する主体（信用発行元）は、システム管理者が利用するサーバ１０であ
ってもよいし、任意のユーザが利用する任意のユーザ端末２０であってもよい。特に、信
用発行元がユーザ端末２０である場合は、予め、信用発行を実行することのできる権限（
信用発行権）がシステム管理者等によって当該信用発行元となるユーザ端末２０を利用す
るユーザＩＤに付与されてもよい。当該ユーザＩＤに対する信用発行権の付与に関する情
報は、適宜、サーバ１０の記憶部１１等に記録されてもよい。信用発行元は、一の主体群
につき一のユーザ端末２０に制限されてもよい。ここで、一の主体群における単一の信用
発行元となるユーザ端末２０を、「中央銀行的ユーザ端末２０」と称する場合がある。ま
た、「中央銀行的ユーザ端末２０」を利用するユーザを、「中央銀行的ユーザ」と称する
場合がある。
【０２５７】
＜信用発行先＞
信用発行の対象（信用発行先）は、任意のユーザが利用する任意のユーザ端末２０であ
ってよい。なお、例えば、信用発行元のアカウント（システム管理者ＩＤ又はユーザＩＤ
）等によって、当該信用発行元によって実行される信用発行の対象となる信用発行先のユ
ーザ端末２０が任意に設定されてもよい。例えば、一の信用発行元としてのユーザ端末２
０の信用発行先は、当該信用発行元としてのユーザ端末２０が属する主体群に属するユー
ザ端末２０のみに制限されてもよい。信用発行元と信用発行先との対応関係は、例えば、
サーバ１０の記憶部１１等に記録されてもよい。ここで、信用発行先となるユーザ端末２
０を、「市中銀行的ユーザ端末２０」と称する場合がある。また、「市中銀行的ユーザ端
末２０」を利用するユーザを、「市中銀行的ユーザ」と称する場合がある。
【０２５８】
＜サービス構成の例＞
なお、上述した「中央銀行的ユーザ」と「市中銀行的ユーザ」を構成に含める場合の、
一実施形態に係るそれぞれの対応関係は、限定ではなく例として、例えば、信用発行元は
、各主体群に単独のユーザとしての「中央銀行的ユーザ」が存在し得る。そして、信用発
行先は、各中央銀行的ユーザに紐付いて各主体群毎に複数のユーザとしての「市中銀行的
ユーザ」が存在し得る。そして、個人や法人や団体や行政等のユーザ端末２０を操作する
「一般ユーザ」が各主体群（国家）に紐付いて多数存在し得る。ここで、信用発行は、例
えば、信用発行元である中央銀行的ユーザから信用発行先である市中銀行的ユーザにのみ
行われるものとし、一般ユーザに対しての信用発行は行わないものとしてもよい。この場
合に、中央銀行的ユーザと、一般ユーザとの間で信用発行に係る取引関係は生じないため
、一般ユーザへの第２価値交換媒体の供給を目的とした信用発行は、市中銀行ユーザを介
して行われる。換言すると、この場合の信用発行とは、市中銀行的ユーザから一般ユーザ
に対して第２価値交換媒体を供給するために行われる、中央銀行的ユーザから市中銀行的
ユーザに対する供給原資としての第２価値交換媒体の新規発行であると言える。そして、
第２ネットワークに信用発行によって供給される第２価値交換媒体は、市中銀行的ユーザ
から中央銀行的ユーザに返済されることで消却される。なお、上述した構成の場合に、中
央銀行的ユーザが市中銀行的ユーザに対して信用発行するために信用発行先である市中銀
行的ユーザから提供を受ける「信用」（信用発行する第２価値交換媒体の回収根拠として
の資産の価値の大きさ）は、市中銀行的ユーザの資産の健全性となる。すなわち、市中銀
行的ユーザの保有する債権（他方で一般ユーザに生じる債務）の第２価値交換媒体の数量
で表される経済価値の大きさに基づき、市中銀行ユーザに対して信用発行することのでき
る上限値を定めるとよい。ここで、当該上限値は、信用発行限度数量ということができる
。市中銀行的ユーザは、自らの財務の健全性に基づき、中央銀行的ユーザから信用発行を
受け、保有することとなった第２価値交換媒体を用いて一般ユーザに対する融資や投資（
債権の売買も含む）等の事業を行うとよい。
【０２５９】
＜信用発行の具体的処理＞
図２４は、信用発行の処理に係る動作シーケンスの一例を示す概略図である。以下では
、信用発行先がユーザ端末２０、信用発行元がサーバ１０となる場合を例に説明する。ま
ず、信用発行先としてのユーザ端末２０は、例えば、ユーザの操作に応じて、信用発行要
求をサーバ１０に送信してもよい（Ｓ４１００）。信用発行要求は、例えば、ユーザが信
用発行を希望する第２価値交換媒体の数量を示す情報を含んでもよい。また、信用発行要
求は、例えば、信用発行先を特定する情報（ユーザＩＤ）、及び信用発行元を特定する情
報（システム管理者ＩＤ、及びユーザＩＤ等）等を含んでもよい。
【０２６０】
サーバ１０の信用発行部１３２の受付部１３２ａは、ユーザ端末２０から送信された信
用発行要求を受け付け、受け付けた信用発行要求に含まれる情報を、サーバ１０の記憶部
１１に記憶された信用発行テーブルに記録してもよい。そして、サーバ１０の信用発行部
１３２の更新情報生成部１３２ｂは、受付部１３２ａが受け付けた信用発行要求に基づい
て、第２台帳を更新してもよい（Ｓ４１０１）。具体的には、サーバ１０の信用発行部１
３２の更新情報生成部１３２ｂは、信用発行要求に係る数量の第２価値交換媒体を、信用
発行先としてのユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けて、第２台帳に追加してもよい
。そして、サーバ１０の信用発行部１３２は、信用発行テーブルにおいて、信用発行先（
信用発行要求に含まれる信用発行先を特定するための情報、又は予め記憶部１１等に記憶
された情報を参照して特定され得る）に係る信用発行残高を、信用発行要求に係る数量分
だけ増加させる処理を実行してもよい。
【０２６１】
例えば、信用発行元のユーザ等によって、信用発行先のユーザ毎に信用発行限度数量が
設定されてもよい。当該信用発行限度数量は、信用発行先のユーザの信用に基づいて設定
されてもよい。信用発行先毎の信用発行限度数量は、例えば、信用発行元となるサーバ１
０、又はユーザ端末２０の要求に応じて、サーバ１０の信用発行部１３２が、信用発行テ
ーブルに記録してもよい。サーバ１０は、信用発行元としてのユーザ端末２０、及び信用
発行先としてのユーザ端末２０等からの参照要求に応じて、信用発行テーブルを参照して
、当該信用発行限度数量等の情報を送信してもよい。サーバ１０の信用発行部１３２の判
定部１３２ｃは、信用発行先としてのユーザ端末２０から信用発行要求を受信すると、信
用発行テーブルを参照して、当該信用発行要求に含まれる希望された信用発行数量が当該
信用発行限度数量を超えていないかを判定してもよい。サーバ１０の信用発行部の更新情
報生成部１３２ｂは、当該信用発行要求に含まれる希望された信用発行数量が当該信用発
行限度数量を超えていると判定された場合、信用発行処理を実行せず、信用発行要求を送
信したユーザ端末２０に信用発行が実行されない旨を通知してもよい。
【０２６２】
＜返済による信用回収＞
信用発行先としてのユーザ端末２０は、信用発行元としてのサーバ１０、又はユーザ端
末２０に対して、信用発行された第２価値交換媒体を返済することができる。具体的には
、信用発行先としてのユーザ端末２０は、例えば、ユーザの操作に応じて、返済要求をサ
ーバ１０に送信してもよい。返済要求は、例えば、ユーザが返済を希望する第２価値交換
媒体の数量を示す情報を含んでもよい。また、返済要求は、例えば、返済の対象となる信
用発行元を特定する情報（システム管理者ＩＤ、及びユーザＩＤ等）を含んでもよい。
【０２６３】
サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、信用発行先としてのユー
ザ端末２０から返済要求を受信すると、当該返済要求に基づいて、第２台帳を更新しても
よい。具体的には、サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、返済要
求に係る数量の第２価値交換媒体を、第２台帳から消却してもよい。そして、サーバ１０
の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、信用発行テーブルにおいて、信用発行
元（返済要求に含まれる信用発行元を特定するための情報、又は予め記憶部１１等に記憶
された情報を参照して特定され得る）に係る信用発行残高を、信用発行要求に係る数量分
だけ減少させる処理を実行してもよい。
【０２６４】
（５）交換
本実施形態において、サーバ１０は、ユーザ端末２０との間で、第１価値交換媒体及び
第２価値交換媒体の交換を行う交換所機能を有している。
【０２６５】
（５−１）ユーザ端末２０による交換要求
図２５は、交換要求の送信及び登録の処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である
。以下では、ユーザ端末２０による交換要求について説明する。
【０２６６】
（Ｓ５１００）
まず、ユーザ端末２０の第１交換要求処理部２５１又は第２交換要求処理部２５２は、
例えばユーザによる入力装置の操作に応じて、交換要求（第１交換要求又は第２交換要求
）の入力を受け付ける。
【０２６７】
図２６は、ユーザ端末２０が有するウォレット管理アプリＸ１において表示される第１
交換要求の入力画面５００Ａの一例を示す図である。第１交換要求の入力画面５００Ａは
、例えば、第１価値交換媒体の現在の保有量を表示するための領域５０１と、交換を希望
する第１価値交換媒体の数量を入力するための領域５０２と、希望交換率を指定しない成
行の第１交換要求か、希望交換率を指定する指値の第１交換要求かを選択するための領域
５０３と、指値の第１交換要求を選択した場合に希望交換率を指定するための領域５０４
と、を含む。
【０２６８】
領域５０１には、ユーザが現在保有している第１価値交換媒体の数量が表示される。領
域５０２には、ユーザが入力した、交換を希望する第１価値交換媒体の数量が表示される
。領域５０３は、例えば、成行の第１交換要求を選択するための選択部５０３ａと、指値
の第１交換要求を選択するための選択部５０３ｂと、を含む。
【０２６９】
領域５０４は、例えば、現在の相場の表示領域５０４ａと、希望交換率を修正するため
の修正部５０４ｂと、を含む。現在の相場の表示領域５０４ａには、現在の相場として、
後述する相場交換率（第２相場交換率）の値が表示される。ユーザは、当該表示領域５０
４ａによって、現在の相場（相場交換率）を確認した上で、第１価値交換媒体を第２価値
交換媒体に交換する際の希望交換率（第１希望交換率）を設定することが可能となる。ユ
ーザは、希望交換率を修正するための修正部５０４ｂを操作することにより、希望交換率
を修正することができる。
【０２７０】
修正部５０４ｂの表示態様は特に限定されないが、例えば本例においては、希望交換率
を変更する変更部５０４ｃが表示される。変更部５０４ｃは、フリーテキストで数値を入
力可能としてもよいし、或いは、変更部５０４ｃに表示された矢印のアイコンを押下する
毎に、希望交換率が所定の幅（例えば、０．０５）で矢印の向きに応じて増減（上向き矢
印であれば増加、下向き矢印であれば減少等）するようにしてもよい。
【０２７１】
図２７は、ユーザ端末２０が有するウォレット管理アプリＸ２において表示される第２
交換要求の入力画面５００Ｂの一例を示す図である。第２交換要求の入力画面５００Ｂは
、例えば、第２価値交換媒体の現在の保有量を表示するための領域５０５と、交換を希望
する第２価値交換媒体の数量を入力するための領域５０６と、希望交換率を指定しない成
行の第２交換要求か、希望交換率を指定する指値の第２交換要求かを選択するための領域
５０７と、指値の第２交換要求を選択した場合に希望交換率を指定するための領域５０８
と、を含む。
【０２７２】
領域５０５には、ユーザが現在保有している第２価値交換媒体の数量が表示される。領
域５０６には、ユーザが入力した、交換を希望する第２価値交換媒体の数量が表示される
。領域５０７は、例えば、成行の第２交換要求を選択するための選択部５０７ａと、指値
の第２交換要求を選択するための選択部５０７ｂと、を含む。
【０２７３】
領域５０８は、例えば、現在の相場の表示領域５０８ａと、希望交換率を修正するため
の修正部５０８ｂと、を含む。現在の相場の表示領域５０８ａには、現在の相場として、
後述する相場交換率（第１相場交換率）の値が表示される。ユーザは、当該表示領域５０
８ａによって、現在の相場（相場交換率）を確認した上で、第２価値交換媒体を第１価値
交換媒体に交換する際の希望交換率（第２希望交換率）を設定することが可能となる。ユ
ーザは、希望交換率を修正するための修正部５０８ｂを操作することにより、希望交換率
を修正することができる。
【０２７４】
修正部５０８ｂの表示態様は特に限定されないが、例えば本例においては、希望交換率
を変更する変更部５０８ｃが表示される。変更部５０８ｃは、フリーテキストで数値を入
力可能としてもよいし、或いは、変更部５０８ｃに表示された矢印のアイコンを押下する
毎に、希望交換率が所定の幅（例えば、０．０５）で矢印の向きに応じて増減（上向き矢
印であれば増加、下向き矢印であれば減少等）するようにしてもよい。
【０２７５】
（Ｓ５１０１）
次に、ユーザ端末２０の第１交換要求処理部２５１又は第２交換要求処理部２５２は、
ユーザによる交換要求（第１交換要求又は第２交換要求）の入力を受け付けると、受け付
けた交換要求（第１交換要求又は第２交換要求）をサーバ１０に送信する。
【０２７６】
（Ｓ５１０２）
次に、サーバ１０の第１交換要求受付部１５２ａは、ユーザ端末２０から第１交換要求
を受信すると、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに受信した第１交換要求の内容
を追加し、当該交換要求テーブルを更新する。また、サーバ１０の第２交換要求受付部１
５２ｂは、ユーザ端末２０から第２交換要求を受信すると、記憶部１１に記憶された交換
要求テーブルに受信した第２交換要求の内容を追加し、当該交換要求テーブルを更新する
。以上で、交換要求の送信及び登録の処理が終了する。
【０２７７】
（５−２）サーバ１０の交換所機能
サーバ１０は、ユーザ端末２０との間で、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の交
換を行う交換所機能を有している。以下では、サーバ１０の交換所機能について説明する
。
【０２７８】
（５−２−１）相場交換率の算出
本実施形態において、サーバ１０の相場交換率算出部１５１は、各ユーザ端末２０から
受信する交換要求に係る希望交換率の相場（期待増加率）である相場交換率を算出する。
相場交換率は、後述する第１価値交換媒体の債務発行及び債務発行分の相殺購入を実行す
る際の交換率となる。相場交換率の算出方法は、希望交換率の相場を表すことができる任
意の方法を採用することができる。例えば、相場交換率は、少なくとも一の第１希望交換
率と、少なくとも一の第２希望交換率とに基づいて算出されてもよい。このとき、例えば
、所定の有効期間内にサーバ１０が受け付けた交換要求（第１交換要求、及び第２交換要
求）に係る希望交換率（第１希望交換率、及び第２希望交換率）のみに基づいて、相場交
換率を算出してもよい。また、相場交換率は、全ての第１希望交換率と、全ての第２希望
交換率とに基づいて算出されてもよい。
【０２７９】
＜加重平均＞
例えば相場交換率は、交換要求テーブルに含まれる第１希望交換率と第２希望交換率と
の加重平均（各値に重みづけとしての係数（０を含んでもよい）を乗算した上での平均）
であってもよい。例えば、相場交換率は、少なくとも一の第１希望交換率と、少なくとも
一の第２希望交換率との加重平均であってもよい。また、相場交換率は、全ての第１希望
交換率と、全ての第２希望交換率との加重平均であってもよい。また、例えば、交換要求
テーブルに含まれる第１希望交換率のうち最も高い第１希望交換率を、最高第１希望交換
率とし、交換要求テーブルに含まれる第２希望交換率のうち最も低い第２希望交換率を、
最低第２希望交換率とした場合、相場交換率は、最高第１希望交換率と最低第２希望交換
率とに基づいて算出してもよい。特に、例えば相場交換率は、最高第１希望交換率と最低
第２希望交換率との平均値であってもよい。また、例えば相場交換率は、第１交換要求に
近い希望交換率の順に所定の個数（例えば、１個でもよいし、１０００個でもよい）の第
２交換要求を特定し、第２交換要求に近い希望交換率の順に所定の個数（例えば、１個で
もよいし、１０００個でもよい）の第１交換要求を特定し、特定された交換要求に係る希
望交換率の平均値であってもよい。
【０２８０】
例えば、図２８に示す例では、ユーザ端末２０Ａ及び２０Ｂそれぞれの第１交換要求処
理部２５１が第１交換要求をサーバ１０に送信し、ユーザ端末２０Ｃ及び２０Ｄそれぞれ
の第２交換要求処理部２５２が第２交換要求をサーバ１０に送信する。具体的には、ユー
ザ端末２０Ａの第１交換要求処理部２５１が送信する第１交換要求では、交換を希望する
第１価値交換媒体の数量は１０００ＡＣＴであり、第１希望交換率は０．８６である。ま
た、ユーザ端末２０Ｂの第１交換要求処理部２５１が送信する第１交換要求では、交換を
希望する第１価値交換媒体の数量は５００ＡＣＴであり、第１希望交換率は０．９２であ
る。また、ユーザ端末２０Ｃの第２交換要求処理部２５２が送信する第２交換要求では、
交換を希望する第２価値交換媒体の数量は７００ＥＳＴであり、第２希望交換率は１．１
である。また、ユーザ端末２０Ｄの第２交換要求処理部２５２が送信する第２交換要求で
は、交換を希望する第２価値交換媒体の数量は２０００ＥＳＴであり、第２希望交換率は
１．１７である。
【０２８１】
このとき、最高第１希望交換率は、ユーザ端末２０Ｂの第１交換要求処理部２５１が送
信する第１交換要求に係る０．９２であり、最低第２希望交換率は、ユーザ端末２０Ｃの
第２交換要求処理部２５２が送信する第２交換要求に係る１．１である。以上より、最高
第１希望交換率と最低第２希望交換率との平均値を相場交換率とする場合は、当該相場交
換率は、（０．９２＋１．１）÷２＝１．０１となる。
【０２８２】
（５−２−２）第１相場交換要求による第１価値交換媒体の債務発行
サーバ１０の第１相場交換要求生成部１５３ａは、例えば、上述した相場交換率（第１
相場交換率）で、債務発行される第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換するための
第１相場交換要求を無限に生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、
交換要求テーブルに含まれる第２交換要求のうち、所定の第１約定条件を満たす第２交換
要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第２希望交換率が、相場交換率（第１
相場交換率）と同一又は相場交換率（第１相場交換率）より低い第２交換要求がある場合
は、当該第２交換要求を所定の第１約定条件を満たす約定対象として、第１相場交換率で
第１相場交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第２交換要求についても所
定の第１約定条件を満たす約定対象として、第１相場交換率で第１相場交換要求との約定
処理を即時に実行する。
【０２８３】
約定処理においては、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１台帳及び
債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、
第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに
紐付けて、当該第２交換要求に係る第２価値交換媒体の数量に相場交換率（第１相場交換
率）を乗じた数量の第１価値交換媒体を発行するための第１更新情報としてのレコードを
生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該レコードを第１台帳に
追加することによって、第１台帳を更新する。
【０２８４】
更にサーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、発行した第１価値交換媒体の数量を、債
務発行分として、債務発行テーブルの債務発行数量に追加することにより、債務発行テー
ブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が債務発行される。
【０２８５】
（５−２−３）債務発行に伴う第２価値交換媒体の移転処理
更に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１価値交換媒体の債務発行に併せて
、約定処理された第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を、サ
ーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させる処理を実行する。具体的には、サ
ーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって
、当該第２交換要求に係る数量の第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザＩ
Ｄからサーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させるための第２更新情報とし
てのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当
該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして
、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２
台帳が更新される。
【０２８６】
なお、システム管理者は、あらかじめ設定する任意の設定情報に基づき、ユーザに対す
る無償の債務発行（以下、「無償債務発行」と称する場合がある）を行ってもよい。より
具体的には、例えば、サーバ１０の第１相場交換要求生成部１５３ａは、システム管理者
による任意の設定情報に基づく措置として、ユーザ端末２０を操作するユーザに紐付けら
れているユーザＩＤからサーバ１０のシステム管理者に紐付けられているサーバＩＤが受
け取る対価としての第２価値交換媒体の譲受を必要としない第１相場交換要求(以下、「
第１無償給付要求」と称する場合がある)を所定数量だけ生成してもよい。
【０２８７】
この場合に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、所定の条件下でユーザ端末２０
から受信する第１無償給付要求への応答としての第２交換要求(以下、「第２無償取得要
求」と称する場合がある)との約定処理（以下、「第１無償約定処理」と称する場合があ
る）を行うとよい。
【０２８８】
また、このとき、サーバ１０のシステム管理者に紐付けられているサーバＩＤには、後
の第１交換要求に係りサーバ１０の第２約定処理部１５４ｂが第１価値交換媒体を相殺購
入する対価として、第１交換要求を行うユーザ端末２０を操作するユーザに紐付けられて
いるユーザＩＤに対して譲渡することになる第２価値交換媒体の数量を、第１無償給付要
求、又は第１無償約定処理分だけ用意(支払い原資として準備)しておくとよい。
【０２８９】
なお、サーバ１０は、第１無償約定処理によりユーザＩＤに対して無償債務発行する第
１価値交換媒体の使途を、類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る消費対価（又は
類型IIIに属する有償交換価値の取得に係る交換対価を含めてもよい）に限定する措置を
講じておき、サーバ１０は、第１無償給付要求に係る無償債務発行の目的（限定された使
途）を示す情報を、無償債務発行の実行タイミングで、ユーザ端末２０に送信するとよい
。そして、ユーザ端末２０の表示処理部２６は、サーバ１０から受信した第１無償給付要
求に係る無償債務発行の目的（限定された使途）を示す情報を、ユーザ端末２０の表示装
置に表示するとよい。
【０２９０】
また、システム管理者は、第１無償約定処理によりユーザＩＤに対して無償債務発行す
る第１価値交換媒体の時限消却期限を、あらかじめ任意の設定情報として、１日、３日、
1週間、半月、又は１ヶ月等の比較的に短い期間に設定しておき、サーバ１０は、第１無
償約定処理に係り無償債務発行される第１価値交換媒体の使用期限を示す情報を、無償債
務発行の実行タイミングで、ユーザ端末２０に送信するとよい。そして、ユーザ端末２０
の表示処理部２６は、サーバ１０から受信した第１価値交換媒体の使用期限を示す情報を
、ユーザ端末２０の表示装置に表示するとよい。これにより、システム管理者は、景気刺
激策を含む第１価値交換媒体の流通速度の向上を任意に図ることが可能となり得る。
【０２９１】
（５−２−４）第２相場交換要求による第１価値交換媒体の相殺購入
サーバ１０の第２相場交換要求生成部１５３ｂは、例えば、上述した相場交換率（第２
相場交換率）で、債務発行によって自身が保有することになった第２価値交換媒体を第１
価値交換媒体に交換するための第２相場交換要求を無限に生成する。なお、サーバ１０の
第２相場交換要求生成部１５３ｂは、第２相場交換要求を無限に生成することに替えて、
債務発行テーブルに記録されている債務発行残高分だけ第２相場交換要求を生成してもよ
い。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、交換要求テーブルに含まれる第１
交換要求のうち、所定の第２約定条件を満たす第１交換要求を特定し、約定処理を実行す
る。具体的には、第１希望交換率が、相場交換率（第２相場交換率）と同一又は相場交換
率（第２相場交換率）より高い第１交換要求がある場合は、当該第１交換要求を所定の第
２約定条件を満たす約定対象として、第２相場交換率で第２相場交換要求との間の約定処
理を実行する。また、成行の第１交換要求についても所定の第２約定条件を満たす約定対
象として、第２相場交換率で第２相場交換要求との約定処理を即時に実行する。
【０２９２】
約定処理においては、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第１台帳及び
債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、
第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに
紐付けられた当該第１交換要求に係る数量の第１価値交換媒体について、当該ユーザＩＤ
との紐付けを解消する内容の第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第
１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自
体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当
該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザ
ＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５
４ｂは、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有す
る第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。
【０２９３】
更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、ユーザＩＤとの紐付けを解消した第１
価値交換媒体の数量を、債務発行に対する相殺購入分として、債務発行テーブルの相殺購
入数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換
媒体が相殺購入される。
【０２９４】
（５−２−５）相殺購入に伴う第２価値交換媒体の移転処理
更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて
、自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させる
処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第２台帳を更新
するための第２更新情報であって、当該第１交換要求に係る第１価値交換媒体の数量を第
２相場交換率で除した数量の第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者
ＩＤ）から当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させるための第２更新情報としての
トランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該ト
ランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当
該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳
が更新される。
【０２９５】
（５−２−６）販売（交換）手数料
更に、サーバ１０の送金処理部１２４は、第１価値交換媒体の販売（交換）手数料とし
て、第２約定処理の対象となった第１価値交換媒体の販売（第１交換）元のユーザから所
定数量の第２価値交換媒体を徴収してもよい。例えば、サーバ１０の送金処理部１２４は
、ユーザ端末２０に所定のトランザクション生成指示を送信する。ユーザ端末２０の第２
価値交換媒体処理部２３は当該トランザクション生成指示に応じて、ユーザのユーザＩＤ
に紐付いた所定数量の第２価値交換媒体をサーバ１０（システム管理者に係る管理者ＩＤ
）に移転する内容のトランザクションを生成し、ブロックチェーン・ネットワークに送信
（ブロードキャスト）してもよい。或いは、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第
１価値交換媒体の相殺購入に併せて自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要
求に係るユーザＩＤ（第１価値交換媒体の販売（第１交換）元のユーザ）に移転させる処
理の実行に続けて、当該第１交換要求に係るユーザＩＤが保有する第２価値交換媒体を、
サーバ１０に係るサーバＩＤに移転させる当該トランザクションの生成・送信処理を行っ
てもよい。販売（交換）手数料の額は、例えば、予めシステム管理者が設定しておく設定
情報によって規定されてもよいし、ユーザのアカウントの種類（例えば、「事業者」、及
び「個人」等）、ユーザの第１価値交換媒体及び／又は第２価値交換媒体の送金の状況等
の評価値に応じて変化させてもよい。
【０２９６】
（５−３）スプレッド
なお、サーバ１０の交換所管理部１５は、第１相場交換要求に係る相場交換率（「第１
相場交換率」と称する場合がある）と、第２相場交換要求に係る相場交換率（「第２相場
交換率」と称する場合がある）とに、差（スプレッド）を設けてもよい。また、サーバ１
０の交換所管理部１５は、後述する「（６−１−３−３）及び（６−２−３−３）交換率
の固定」に記載の処理を実行する場合に、第１固定交換要求に係る目標交換率（第１目標
交換率と称する場合がある）と、第２固定交換要求に係る目標交換率（第２目標交換率と
称する場合がある）とに、差を設けてもよい。スプレッドを設けることにより、価値交換
媒体流通ネットワークに供給した第２価値交換媒体を適度に回収することが可能となり、
サーバ１０の管理者等はスプレッド利益を得ることが可能となる。
【０２９７】
（６）第２価値交換媒体の価値尺度の安定化
（６−１）第２価値交換媒体の数量の増加
（６−１−１）増加の基本フロー
図２９は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０のスマート
コントラクト部２３１それぞれが実行する第２価値交換媒体の増加処理の動作フローの一
例を示す図である。以下では、本実施形態における、第２価値交換媒体の数量の増加につ
いて説明する。
【０２９８】
（Ｓ６１００）
サーバ１０の相場交換率取得部１３１ａ又はユーザ端末２０の相場交換率取得部２３１
ａは、上述した「（５−２−１）相場交換率の算出」で説明した相場交換率を、サーバ１
０の相場交換率算出部１５１から取得する。
【０２９９】
（Ｓ６１０１）
次に、サーバ１０の増加条件判定部１３１ｂ又はユーザ端末２０の増加条件判定部２３
１ｂは、所定の増加条件が満たされるか否かを判定する。
【０３００】
ここで、上述した所定の増加条件は、例えば、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体
の間の目標交換率に対する、相場交換率取得部２３１ａ又は相場交換率取得部１３１ａに
より取得される相場交換率の割合である割増率が所定の上限値である割増上限値に到達し
たことであってよい。ここで、目標交換率は、システム管理者によって設定可能な第１価
値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率の目標値である。目標交換率は、例えば、
「第２価値交換媒体の単位交換価値／第１価値交換媒体の単位交換価値」として「１．０
０」と表される、第１価値交換媒体の単位交換価値（通貨価値）と第２価値交換媒体の単
位交換価値（通貨価値）が等しい場合の目標交換率であってもよい。
【０３０１】
割増上限値は、例えば、任意に或いは所定の区間内（例えば、１．０５から１．１０の
間）において、ランダムに或いはユーザ端末２０による投票等によって決定してもよい。
なお、ランダムに決定する場合でも、所定の刻み幅により規定される離散的な固定値（例
えば、（１．０５＋０．００１×Ｎ）等の、０．００１刻み等の値）であってもよい。な
お、割増上限値は、ユーザ、又はユーザ及びシステム管理者が認識できないようにブラッ
クボックス化させてもよい。これにより、スマートコントラクト部１３１、又は２３１に
よる第２価値交換媒体の増加処理の実行タイミングをユーザに意識させない運用が可能と
なる。
【０３０２】
また、上述した所定の増加条件は、例えば、前回の第２価値交換媒体の増加処理（又は
減少処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より大きいことであって
よい。これにより、第２価値交換媒体の増減処理のサイクルを所定の期間以内に収めるこ
とができるようになる。そのため、割増率の変動が割増上限値に達しない範囲において緩
やかに変動し続けている場合においても、割増率を「１」に近づけることができるように
なり、割増率を「１」から乖離させにくくする効果（割増率の変動を「１」付近に抑え込
めるようにする効果）を更に高めることが可能となる。
【０３０３】
（Ｓ６１０２）
次に、サーバ１０の増加実行部１３１ｃ又はユーザ端末２０の増加実行部２３１ｃは、
所定の増加条件が満たされるとサーバ１０の増加条件判定部１３１ｂ又はユーザ端末２０
の増加条件判定部２３１ｂが判定した場合、ユーザ端末２０及びサーバ１０に係るユーザ
ＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ増加させる。具体的には、サーバ１
０の増加実行部１３１ｃ又はユーザ端末２０の増加実行部２３１ｃは、第２台帳を更新す
るための第２更新情報であって、サーバ１０に係るサーバＩＤ又はユーザ端末２０に係る
ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ増加させる第２更新情報を生
成する。本例では、第２台帳はブロックチェーンによって構成され得る。そのため、第２
更新情報は、当該ブロックチェーンに取り込まれるためのトランザクションであって、当
該ユーザＩＤを保有者とする第２価値交換媒体を所定数量だけ新たに生成する内容のトラ
ンザクションであってよい。上述した所定数量（第２価値交換媒体の増加数量）について
は後述する。
【０３０４】
（Ｓ６１０３）
次に、サーバ１０の増加実行部１３１ｃ又はユーザ端末２０の増加実行部２３１ｃは、
生成した第２更新情報（トランザクション）を、価値交換媒体流通ネットワーク内の任意
のノード（サーバ１０又はユーザ端末２０等）に送信する。そして、第２更新情報（トラ
ンザクション）は、価値交換媒体流通ネットワーク上にブロードキャストされた後、所定
の処理を経た後、各ノードに記憶されるブロックチェーンに取り込まれる。これにより、
第２台帳が更新される。
【０３０５】
以上のとおり、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１又はユーザ端末２０のスマ
ートコントラクト部２３１は、所定の増加条件が満たされる場合、システム管理者又はユ
ーザが保有する第２価値交換媒体の数量を所定数量だけ増加させる。
【０３０６】
（６−１−２）増加数量
（i）保有数量のみに基づく場合
増加数量は、所定の増加条件が満たされた時点における割増率（以下、「到達割増率」
と称する。）と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量とに基づいて
算出されてもよい。ここで、上述した所定の増加条件が、目標交換率に対する相場交換率
の割合である割増率が割増上限値に到達したことである場合は、到達割増率は上述した割
増上限値に等しい。また、上述した所定の増加条件が、前回の第２価値交換媒体の増加処
理（又は減少処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より大きい場合
は、到達割増率は当該所定期間が経過した時点における割増率（ただし「１」より大きい
場合に限る）そのものである。そして、例えば、『増加数量＝（到達割増率−１）×増加
処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数量』であってもよい。
【０３０７】
（ii）保有数量及び流通貢献率に基づく場合
増加数量は、到達割増率と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量
と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の移動（送金等）に係る、全体の通貨
流通速度に対する各ユーザの貢献度の割合である流通貢献率とに基づいて算出されてもよ
い。例えば、『増加数量＝（到達割増率−１）×増加処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数
量×流通貢献率』であってもよい。ここで、流通貢献率は、例えば、以下のとおりに算出
される。
流通貢献率＝個別通貨移動率÷基準通貨移動率、
個別通貨移動率＝所定期間におけるＥＳＴ移転（送金）数量／最終のＥＳＴ保有数量、
基準通貨移動率＝所定期間における総ＥＳＴ移転（送金）数量／総ＥＳＴ数量
なお、所定期間は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０の
スマートコントラクト部２３１による第２価値交換媒体の増加処理（又は減少処理）の前
回実行時から今回実行時までの期間であってよい。また、システム管理者の流通貢献率は
全体の平均値である「１」として任意の値として固定してもよい。
【０３０８】
（iii）移動評価値のみに基づく場合
増加数量は、第２価値交換媒体の移動（送金等）に係る評価値である移動評価値に基づ
いて算出されてもよい。具体的には、例えば、増加数量は、次の式（１）に式（２）を乗
じた値であってもよい。
（１）第２台帳に記録された第２価値交換媒体の流通総量に（到達割増率−１）を乗
じた値
（２）第２台帳に基づき、第２価値交換媒体の増加処理（又は減少処理）の前回実行
時から今回増加時までの間に、送金等の処理（支払い、決済、送金、又は弁済手段、若し
くは第２交換等）が実行された第２価値交換媒体の数量の、ユーザ毎の、全体送金数量に
占める送金数量割合（移動評価値）
ここで、上記式（１）は、第２台帳において今回増加する第２価値交換媒体の総量を示
しているといえる。また、上記式（２）は、第２価値交換媒体の総移動量（総送金量）に
対するユーザ毎の貢献度（送金側としての使用貢献度）を示しているといえる。したがっ
て、上記の算出方式は、先に全体としての増加数量を到達割増率に基づいて確定させてか
ら、各ユーザの移動評価値に応じた第２価値交換媒体を発行するものといえる。このよう
な増加数量の算出方式により、第２価値交換媒体の保有数量によらずに、ユーザ毎の送金
状況（第２価値交換媒体の使用状況）による第２価値交換媒体の新規発行が可能となり、
第２価値交換媒体の通貨流通速度が向上する効果が発揮され得る。
【０３０９】
なお、移動評価値は、上述した第２台帳に基づく移動評価値に替えて、サーバ１０の記
憶部１１、及びユーザ端末２０の記憶部２１に記憶された第２評価テーブルに記録される
移動評価値を用いてもよい。また、第２評価テーブルに記録される「送金区分」、「送金
区分倍率」、「相殺判定」、及び「移動評価値」は、第２台帳に含めるようにして、第２
台帳と、第２評価テーブルとを、一体として構成してもよい。
【０３１０】
（iv）保有数量及び移動評価値に基づく場合
増加数量は、上述した「（i）保有数量のみに基づく場合」と、「（iii）移動評価値の
みに基づく場合」とで、所定の按分率に基づき、按分して算出されてもよい。より具体的
には、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１、又はユーザ端末２０のスマートコン
トラクト部２３１は、例えば、システム管理者、又はユーザからの希望する按分率（保有
数量に基づく場合の比重と、移動評価値に基づく場合の比重との按分割合）の入力を受け
付け、受け付けた按分率を集計等することにより、増加時の保有数量のみに基づく場合の
比重、及び移動評価値のみに基づく場合の比重を算出する。そして、サーバ１０のスマー
トコントラクト部１３１、又はユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１は、ここ
で算出された比重の割合（増加按分率）を用いて、第２価値交換媒体の増加数量を、上述
した「（i）保有数量のみに基づく場合」と、「（iii）移動評価値のみに基づく場合」と
で按分して合算した数量とするとよい。このとき、増加数量は、それぞれの場合による算
出結果に対して、増加按分率を乗算して算出するとよい。例えば、増加按分率が、「保有
数量のみに基づく場合３０％」に対して「移動評価値のみに基づく場合７０％」であると
き、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１、又はユーザ端末２０のスマートコント
ラクト部２３１は、保有数量のみに基づく場合により算出された増加数量に０．３を乗じ
た数量と、移動評価値のみに基づく場合により算出された増加数量に０．７を乗じた数量
とを合算するとよい。
【０３１１】
このように、保有数量のみならず、流通貢献率や移動評価値に基づいて第２価値交換媒
体の増加数量を算出することで、第２価値交換媒体を保有するユーザに対して、第２価値
交換媒体を使用（支払い、決済、送金、又は弁済手段、若しくは第２交換等）するインセ
ンティブを働かせることができる（一般論として、法定通貨の使用インセンティブはマイ
ナスである（※使用欲求よりも保蔵欲求の方が高い）ことがある）ようになり、第２価値
交換媒体の「価値交換媒体」としての流通機能が発揮されやすくなる。更に、第２価値交
換媒体は、停滞させることなく適度に使用すれば「量が増えやすい」、いわば使用するこ
とで「プラス金利」（マイナスが小さいと同義）の生じ得るプラス（マイナスが小さいと
同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになる。逆に、停滞させ使用せ
ず貯め込むのみであれば「量が増えにくい」、いわば使用しないことで「マイナス金利」
（プラスが小さいと同義）の生じ得るマイナス（プラスが小さいと同義）の資産的効果を
発揮する通貨として機能し得るようになることから、第２価値交換媒体は、財布から財布
へ移動しやすい、つまり「価値」が交換されやすく、流通速度の速い「価値交換媒体」と
なり得る。本実施形態において、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と同様に、「ユ
ーザ間で移転する価値の相対評価及び需要に基づき新規に発行される、単位交換価値が制
御される（価値尺度の変動が抑制された）流通速度の速い価値交換媒体」として機能を発
揮し得るものである。
【０３１２】
（６−１−３）第２価値交換媒体の価値尺度機能の安定化
上述したとおり、各ユーザが保有する第２価値交換媒体の数量は、所定の増加条件が満
たされる場合、各ユーザの保有数量や流通貢献率や移動評価値に基づいて増加する。これ
に伴って、サーバ１０は、以下に説明するとおり、第２価値交換媒体の価値尺度機能（単
位交換価値）を第１価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）に目標交換率で更に均
衡させる（目標交換率から乖離させない）ための所定の処理を実行してもよい。これによ
り、第２価値交換媒体の単位交換価値が、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率
（又はその付近）で更に均衡されるため、上述したとおり第１価値交換媒体が有している
強度な価値尺度機能（単位交換価値を制御できる機能）を、第２価値交換媒体に対して更
に生じさせることができるようになる。
【０３１３】
（６−１−３−１）希望交換率の修正
サーバ１０は、既に受け付けた交換要求に係る希望交換率を、各ユーザの第２価値交換
媒体の数量の増加割合を相殺するように修正してもよい。また、本修正処理によって結果
的に変動する相場交換率に基づく第１相場交換率及び第２相場交換率の変動量は、目標交
換率（第１目標交換率及び第２目標交換率）まで（目標交換率を超える変動量を制限）と
してもよい。図３０は、増加処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図
である。この処理により、上述した相場交換率が目標交換率に更に近づく。
【０３１４】
（Ｓ６１０４）
まず、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、上述したＳ６１００と同様に
、相場交換率を、サーバ１０の相場交換率算出部１５１から取得する。
【０３１５】
（Ｓ６１０５）
次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、上述したＳ６１０１と同様に
、所定の増加条件が満たされる否かを判定する。所定の増加条件が満たされないと判定さ
れた場合（Ｓ６１０５；Ｎｏ）、処理はステップＳ６１０４に戻る。一方、所定の増加条
件が満たされると判定された場合（Ｓ６１０５；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６１０６に
進む。
【０３１６】
（Ｓ６１０６）
次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、記憶部１１に記憶された交換
要求テーブルに記録された既に受け付けている交換要求（第１交換要求及び第２交換要求
を含む）のうち、希望交換率の修正が未了の一の交換要求を特定する。
【０３１７】
（Ｓ６１０７）
次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、第２台帳を参照して、Ｓ６１
０６で特定された交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増
加割合を取得する。
【０３１８】
（Ｓ６１０８）
次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにおいて、
Ｓ６１０７で取得した第２価値交換媒体の増加割合を相殺するように、Ｓ６１０６で特定
した交換要求の希望交換率を修正する。例えば、ある第１交換要求に係る第１希望交換率
が０．８６であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒
体の数量が３％増加した場合、０．８６×（１００−３）％＝０．８３４２であるから、
当該第１希望交換率は０．８３４２に修正される。また、例えば、ある第２交換要求に係
る第２希望交換率が１．１７であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられ
た第２価値交換媒体の数量が３％増加した場合、１．１７×（１００−３）％＝１．１３
４９であるから、当該第２希望交換率は１．１３４９に修正される。なお、例えば、ある
第２交換要求に係る第２希望交換率が１．０４であって、当該第２交換要求に係るユーザ
ＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が５％増加した場合、１．０４×（１００−
５）％＝０．９８８であるから、第２希望交換率は０．９８８に修正される。このとき、
第１相場交換率が、例えば、１．００である場合には、第２希望交換率が０．９８８に修
正された当該第２交換要求は、第１相場交換率（この場合であれば、１．００）で第１相
場交換要求と約定され得る。
【０３１９】
（Ｓ６１０９）
次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにおいて、
既に受け付けている交換要求の全てについて、希望交換率を修正したか否かを判定する。
既に受け付けている交換要求の全てについて、希望交換率を修正していないと判定した場
合は（Ｓ６１０９；Ｎｏ）、処理はＳ６１０６に戻る。既に受け付けた交換要求の全てに
ついて、希望交換率を修正したと判定した場合は（Ｓ６１０９；Ｙｅｓ）、処理を終了す
る。
【０３２０】
（６−１−３−２）第２希望交換率を増加させる修正の制限
サーバ１０は、上述した「（６−１−１）増加の基本フロー」で説明した処理によって
各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、所定の期間（変動
抑制期間）において、第２希望交換率の修正を制限してもよい。図３１は、第２希望交換
率を増加させる修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。この処理により、変
動抑制期間中は、一旦目標交換率に近づいた相場交換率がユーザの意図をもって変動して
目標交換率から短期間で急激に乖離することが抑制される。なお、当該制限処理は、上述
した第２価値交換媒体の増加処理が行われた時点おいて交換要求テーブルに記録されてい
た未約定の第２交換要求に限ってもよい。
【０３２１】
（Ｓ６１１０）
まず、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、ユーザ端末２０から第２希望
交換率の修正要求を受信する。当該修正要求は、例えば、希望する修正後の第２希望交換
率（修正第２希望交換率）を示す情報を含んでもよい。
【０３２２】
（Ｓ６１１１）
次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、所定の切替条件が満たされる
か否かを判定する。所定の切替条件は、上述した変動抑制期間の終了を規定する条件であ
る。例えば、所定の切替条件は、所定の固定長の期間が経過したことであってよい。当該
固定長の期間の長さは特に限定されず、任意の長さであってもよく、ユーザ端末２０の投
票等によって決定されてもよい。また、例えば、所定の切替条件は、上述した割増率（目
標交換率に対する相場交換率の割合）が、所定の閾値に達したことであってよい。ここで
、当該所定の閾値の値は、特に限定されず任意の値であってよい。なお、当該所定の閾値
の値は、上述した割増上限値以上であってもよい。
【０３２３】
（Ｓ６１１２）
ステップＳ６１１１において所定の切替条件が満たされると判定された場合（Ｓ６１１
１；Ｙｅｓ）、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにお
いて、第２希望交換率を修正し、処理が終了する。
【０３２４】
（Ｓ６１１３）
ステップＳ６１１１において所定の切替条件が満たされないと判定された場合（Ｓ６１
１１；Ｎｏ）、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、修正要求に係る修正内
容が、第２希望交換率が増加する方向（「（６−１−１）増加の基本フロー」で説明した
処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増加に伴う、「（６
−１−３−１）希望交換率の修正」で説明した処理によって修正された第２希望交換率が
修正される前の状態の第２希望交換率に戻る方向）であるか否かを判定する。第２希望交
換率が増加する方向でないと判定された場合（Ｓ６１１１；Ｎｏ）、処理はステップＳ６
１１２に進み、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにお
いて、第２希望交換率を修正し、処理が終了する。
【０３２５】
（Ｓ６１１４）
ステップＳ６１１３において第２希望交換率が増加する方向であると判定された場合（
Ｓ６１１３；Ｙｅｓ）、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、第２希望交換
率の修正を制限するための所定の制限処理を実行する。ここで、所定の制限処理は、例え
ば、第２希望交換率の修正処理を全く実行しないこと、及びＳ６１１０で受信した修正要
求通りではない第２希望交換率の修正処理を実行すること（例えば、交換要求テーブルに
記録された第２希望交換率を、Ｓ６１１０で受信した修正第２希望交換率よりも小さい値
に修正する処理）等であってよい。また、所定の制限処理は、例えば、ユーザ端末２０に
第２希望交換率の修正が制限されている旨を通知する処理であってもよい。以上で、処理
が終了する。
【０３２６】
（６−１−３−３）交換率の固定
サーバ１０は、上述した「（６−１）第２価値交換媒体の数量の増加」で説明した一連
の処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、所
定の期間において、ユーザ端末２０から受信した交換要求を、目標交換率によって約定さ
せる処理を実行してもよい。なお、当該所定期間を、固定交換期間と称する。固定交換期
間は、上述した変動抑制期間と重複し得る。
【０３２７】
サーバ１０の第１固定交換要求生成部１５６ａは、例えば、上述した目標交換率（第１
目標交換率）で、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換（債務発行）するための第
１固定交換要求を無限に生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、交
換要求テーブルに含まれる第２交換要求のうち、所定の第１約定条件を満たす第２交換要
求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第２希望交換率が、目標交換率（第１目
標交換率）と同一又は目標交換率（第１目標交換率）より低い第２交換要求がある場合は
、当該第２交換要求を所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目
標交換率）で第１固定交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第２交換要求
についても所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交換率）
で第１固定交換要求との約定処理を即時に実行する。
【０３２８】
約定処理においては、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１台帳及び
債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、
第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに
紐付けて、当該第２交換要求に係る第２価値交換媒体の数量に目標交換率（第１目標交換
率）を乗じた数量の第１価値交換媒体を発行するための第１更新情報としてのレコードを
生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該レコードを第１台帳に
追加することによって、第１台帳を更新する。
【０３２９】
更にサーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、発行した第１価値交換媒体の数量を、債
務発行分として、債務発行テーブルの債務発行数量に追加することにより、債務発行テー
ブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が債務発行される。
【０３３０】
更に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１価値交換媒体の債務発行に併せて
、約定処理された第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を、サ
ーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させる処理を実行する。具体的には、サ
ーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって
、当該第２交換要求に係る数量の第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザＩ
Ｄからサーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させるための第２更新情報とし
てのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当
該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして
、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２
台帳が更新される。
【０３３１】
サーバ１０の第２固定交換要求生成部１５６ｂは、例えば、上述した目標交換率（第２
目標交換率）で、自身が保有する第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換（相殺購入
）するための第２固定交換要求を無限に生成する。なお、サーバ１０の第２固定交換要求
生成部１５６ｂは、第２固定交換要求を無限に生成することに替えて、債務発行テーブル
に記録されている債務発行残高分だけ第２固定交換要求を生成してもよい。そして、サー
バ１０の第２約定処理部１５４ｂは、交換要求テーブルに含まれる第１交換要求のうち、
所定の第２約定条件を満たす第１交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、
第１希望交換率が、目標交換率（第２目標交換率）と同一又は目標交換率（第２目標交換
率）より高い第１交換要求がある場合は、当該第１交換要求を所定の第２約定条件を満た
す約定対象として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との間の約定処理
を実行する。また、成行の第１交換要求についても所定の第２約定条件を満たす約定対象
として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との約定処理を即時に実行す
る。
【０３３２】
約定処理においては、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第１台帳及び
債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、
第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに
紐付けられた当該第１交換要求に係る数量の第１価値交換媒体について、当該ユーザＩＤ
との紐付けを解消する内容の第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第
１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自
体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当
該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザ
ＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５
４ｂは、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有す
る第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。
【０３３３】
更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、ユーザＩＤとの紐付けを解消した第１
価値交換媒体の数量を、債務発行に対する相殺購入分として、債務発行テーブルの相殺購
入数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換
媒体が相殺購入される。
【０３３４】
更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて
、自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させる
処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第２台帳を更新
するための第２更新情報であって、当該第１交換要求に係る第１価値交換媒体の数量を第
２相場交換率で除した数量の第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者
ＩＤ）から当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させるための第２更新情報としての
トランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該ト
ランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当
該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳
が更新される。
【０３３５】
（６−２）第２価値交換媒体の数量の減少
（６−２−１）減少の基本フロー
図３２は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０のスマート
コントラクト部２３１それぞれが実行する第２価値交換媒体の減少処理の動作フローの一
例を示す図である。以下では、本実施形態における第２価値交換媒体の数量の減少につい
て説明する。
【０３３６】
（Ｓ６２００）
サーバ１０の相場交換率取得部１３１ａ又はユーザ端末２０の相場交換率取得部２３１
ａは、上述した「（５−２−１）相場交換率の算出」で説明した相場交換率を、サーバ１
０の相場交換率算出部１５１から取得する。
【０３３７】
（Ｓ６２０１）
次に、サーバ１０の減少条件判定部１３１ｄ又はユーザ端末２０の減少条件判定部２３
１ｄは、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。
【０３３８】
ここで、上述した所定の減少条件は、例えば、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体
の間の目標交換率に対する、相場交換率取得部２３１ａ又は相場交換率取得部１３１ａに
より取得される相場交換率の割合である割増率が所定の下限値である割増下限値に到達し
たことであってよい。ここで、目標交換率は、システム管理者によって設定可能な第１価
値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率の目標値である。目標交換率は、例えば、
「第２価値交換媒体の単位交換価値／第１価値交換媒体の単位交換価値」として「１．０
０」と表される、第１価値交換媒体の単位交換価値（通貨価値）と第２価値交換媒体の単
位交換価値（通貨価値）とが等しい場合の目標交換率であってもよい。
【０３３９】
割増下限値は、例えば、任意に或いは所定の区間内（例えば、０．９５から０．９０の
間）において、ランダムに或いはユーザ端末２０による投票等によって決定してもよい。
なお、ランダムに決定する場合でも、所定の刻み幅により規定される離散的な固定値（例
えば、（０．９５−０．００１×Ｎ）等の、０．００１刻み等の値）であってもよい。な
お、割増下限値は、ユーザ、又はユーザ及びシステム管理者が認識できないようにブラッ
クボックス化させてもよい。これにより、スマートコントラクト部１３１、又は２３１に
よる第２価値交換媒体の減少処理の実行タイミングをユーザに意識させない運用が可能と
なる。
【０３４０】
また、上述した所定の減少条件は、例えば、前回の第２価値交換媒体の減少処理（又は
増加処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より小さいことであって
よい。これにより、第２価値交換媒体の増減処理のサイクルを所定の期間以内に収めるこ
とができるようになる。そのため、割増率の変動が割増下限値に達しない範囲において緩
やかに変動し続けている場合においても、割増率を「１」に近づけることができるように
なり、割増率を「１」から乖離させにくくする効果（割増率の変動を「１」付近に抑え込
めるようにする効果）を更に高めることが可能となる。
【０３４１】
（Ｓ６２０２）
次に、サーバ１０の減少実行部１３１ｅ又はユーザ端末２０の減少実行部２３１ｅは、
所定の減少条件が満たされるとサーバ１０の減少条件判定部１３１ｄ又はユーザ端末２０
の減少条件判定部２３１ｄが判定した場合、ユーザ端末２０及びサーバ１０に係るユーザ
ＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる。具体的には、サーバ１
０の減少実行部１３１ｅ又はユーザ端末２０の減少実行部２３１ｅは、第２台帳を更新す
るための第２更新情報であって、サーバ１０に係るサーバＩＤ又はユーザ端末２０に係る
ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる第２更新情報を生
成する。本例では、第２台帳はブロックチェーンによって構成され得る。そのため、第２
更新情報は、当該ブロックチェーンに取り込まれるためのトランザクションであって、当
該ユーザＩＤを保有者とする第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる内容のトランザ
クションであってよい。上述した所定数量（第２価値交換媒体の減少数量）については後
述する。
【０３４２】
（Ｓ６２０３）
次に、サーバ１０の減少実行部１３１ｅ又はユーザ端末２０の減少実行部２３１ｅは、
生成した第２更新情報（トランザクション）を、価値交換媒体流通ネットワーク内の任意
のノード（サーバ１０又はユーザ端末２０等）に送信する。そして、第２更新情報（トラ
ンザクション）は、価値交換媒体流通ネットワーク上にブロードキャストされた後、所定
の処理を経た後、各ノードに記憶されるブロックチェーンに取り込まれる。これにより、
第２台帳が更新される。
【０３４３】
以上のとおり、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１又はユーザ端末２０のスマ
ートコントラクト部２３１は、所定の減少条件が満たされる場合、システム管理者又はユ
ーザが保有する第２価値交換媒体の数量を所定数量だけ減少させる。
【０３４４】
（６−２−２）減少数量
（i）保有数量のみに基づく場合
減少数量は、所定の減少条件が満たされた時点における割増率（以下、「到達割増率」
と称する。）と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量とに基づいて
算出されてもよい。ここで、上述した所定の減少条件が、目標交換率に対する相場交換率
の割合である割増率が割増下限値に到達したことである場合は、到達割増率は上述した割
増下限値に等しい。また、上述した所定の減少条件が、前回の第２価値交換媒体の減少処
理（又は増加処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より小さい場合
は、到達割増率は当該所定期間が経過した時点における割増率（ただし「１」より小さい
場合に限る）そのものである。そして、例えば、『減少数量＝（１−到達割増率）×減少
処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数量』であってもよい。
【０３４５】
（ii）保有数量及び流通貢献率に基づく場合
減少数量は、到達割増率と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量
と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の移動（送金等）に係る、全体の通貨
流通速度に対する各ユーザの貢献度の割合である流通貢献率とに基づいて算出されてもよ
い。例えば、『減少数量＝（１−到達割増率）×減少処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数
量×（１÷流通貢献率）』であってもよい。ここで、流通貢献率は、例えば、以下のとお
りに算出される。なお、例示の減少数量の算出に係る「（１÷流通貢献率）」で得られる
値には上限値を設けてもよく、「１」より大きい場合に、当該上限値を超えないように、
当該得られる値が「１」より大きいユーザ（換言すると、流通貢献率が「１」より小さい
流通貢献率の相対的に低いユーザ）間で流通貢献率に均衡させて補正してもよい。
流通貢献率＝個別通貨移動率÷基準通貨移動率、
個別通貨移動率＝所定期間におけるＥＳＴ移転（送金）数量／最終のＥＳＴ保有数量、
基準通貨移動率＝所定期間における総ＥＳＴ移転（送金）数量／総ＥＳＴ数量
なお、所定期間は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０の
スマートコントラクト部２３１による第２価値交換媒体の減少処理（又は増加処理）の前
回実行時から今回実行時までの期間であってよい。また、システム管理者の流通貢献率は
全体の平均値である「１」として任意の値として固定してもよい。
【０３４６】
このように、保有数量のみならず、流通貢献率に基づいて第２価値交換媒体の減少数量
を算出することで、第２価値交換媒体を保有するユーザに対して、第２価値交換媒体を使
用（支払い、決済、送金、又は弁済手段、若しくは第２交換等）するインセンティブを働
かせることができる（一般論として、法定通貨の使用インセンティブはマイナスである（
※使用欲求よりも保蔵欲求の方が高い）ことがある）ようになり、第２価値交換媒体の「
価値交換媒体」としての機能が発揮されやすくなる。更に、第２価値交換媒体は、停滞さ
せることなく適度に使用すれば「量が減りにくい」、いわば使用することで「プラス金利
」（相対的にマイナスが小さいと同義）の生じ得るプラス（相対的にマイナスが小さいと
同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになる。逆に、停滞させ使用せ
ず貯め込むのみであれば「量が減りやすい」、いわば使用しないことで「マイナス金利」
（相対的にマイナスが大きいと同義）の生じ得るマイナス（相対的にマイナスが大きいと
同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになることから、第２価値交換
媒体は、財布から財布へ移動しやすい、つまり「価値」が交換されやすく、流通速度の速
い「価値交換媒体」となり得る。本実施形態において、第２価値交換媒体は、第１価値交
換媒体と同様に、「ユーザ間で移転する価値の相対評価及び需要に基づき新規に発行され
る、価値尺度の変動が抑制（単位交換価値が制御）された流通速度の速い価値交換媒体」
として機能を発揮し得るものである。
【０３４７】
（６−２−３）第２価値交換媒体の価値尺度機能の安定化
上述したとおり、各ユーザが保有する第２価値交換媒体の数量は、所定の減少条件が満
たされる場合、各ユーザの保有数量や流通貢献率に基づいて減少する。これに伴って、サ
ーバ１０は、以下に説明するとおり、第２価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）
を第１価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）に目標交換率で更に均衡させる（目
標交換率から乖離させない）ための所定の処理を実行してもよい。これにより、第２価値
交換媒体の単位交換価値が、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率（又はその付
近）で更に均衡されるため、上述したとおり第１価値交換媒体が有している強度な価値尺
度機能（単位交換価値を制御する機能）を、第２価値交換媒体に対して更に生じさせるこ
とができるようになる。
【０３４８】
（６−２−３−１）希望交換率の修正
サーバ１０は、既に受け付けた交換要求に係る希望交換率を、各ユーザの第２価値交換
媒体の数量の減少割合を相殺するように修正してもよい。また、本修正処理によって結果
的に変動する相場交換率に基づく第１相場交換率及び第２相場交換率の変動量は、目標交
換率（第１目標交換率及び第２目標交換率）まで（目標交換率を超える変動量を制限）と
してもよい。図３３は、減少処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図
である。この処理により、上述した相場交換率が目標交換率に更に近づく。
【０３４９】
（Ｓ６２０４）
まず、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、上述したＳ６２００と同様に
、相場交換率を、サーバ１０の相場交換率算出部１５１から取得する。
【０３５０】
（Ｓ６２０５）
次に、サーバ１０の希減少時希望交換率修正部１５５ｂは、上述したＳ６２０１と同様
に、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。所定の減少条件が満たされないと判
定された場合（Ｓ６２０５；Ｎｏ）、処理はステップＳ６２０４に戻る。一方、所定の減
少条件が満たされると判定された場合（Ｓ６２０５；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６２０
６に進む。
【０３５１】
（Ｓ６２０６）
次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、記憶部１１に記憶された交換
要求テーブルに記録された既に受け付けている交換要求（第１交換要求及び第２交換要求
を含む）のうち、希望交換率の修正が未了の一の交換要求を特定する。
【０３５２】
（Ｓ６２０７）
次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、第２台帳を参照して、Ｓ６２
０６で特定された交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減
少割合を取得する。
【０３５３】
（Ｓ６２０８）
次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにおいて、
Ｓ６２０７で取得した第２価値交換媒体の減少割合を相殺するように、Ｓ６２０６で特定
した交換要求の希望交換率を修正する。例えば、ある第１交換要求に係る第１希望交換率
が０．８６であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒
体の数量が３％減少した場合、０．８６×（１００＋３）％＝０．８８５８であるから、
希望交換率は０．８８５８に修正される。また、例えば、ある第２交換要求に係る第２希
望交換率が１．１７であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価
値交換媒体の数量が３％減少した場合、１．１７×（１００＋３）％＝１．２０５１であ
るから、当該第２希望交換率は１．２０５１に修正される。なお、例えば、ある第１交換
要求に係る第１希望交換率が０．９６であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐
付けられた第２価値交換媒体の数量が５％減少した場合、０．９６×（１００＋５）％＝
１．００８であるから、第１希望交換率は１．００８に修正される。このとき、第２相場
交換率が、例えば、１．００である場合には、第１希望交換率が１．００８に修正された
当該第１交換要求は、第２相場交換率（この場合であれば、１．００）で第２相場交換要
求と約定され得る。
【０３５４】
（Ｓ６２０９）
次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにおいて、
既に受け付けた交換要求の全てについて、希望交換率を修正したか否かを判定する。既に
受け付けた交換要求の全てについて、希望交換率を修正していないと判定した場合は（Ｓ
６２０９；Ｎｏ）、処理はＳ６２０６に戻る。既に受け付けた交換要求の全てについて、
希望交換率を修正したと判定した場合は（Ｓ６２０９；Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０３５５】
（６−２−３−２）第１希望交換率を減少させる修正の制限
サーバ１０は、上述した「（６−２−１）減少の基本フロー」で説明した処理によって
各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、所定の期間（変動
抑制期間）において、第１希望交換率を減少させる修正を制限してもよい。図３４は、第
１希望交換率を減少させる修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。この処理
により、変動抑制期間中は、一旦目標交換率に近づいた相場交換率がユーザの意図をもっ
て変動して目標交換率から短期間で急激に乖離することが抑制される。なお、当該制限処
理は、上述した第２価値交換媒体の減少処理が行われた時点おいて交換要求テーブルに記
録されていた未約定の第１交換要求に限ってもよい。
【０３５６】
（Ｓ６２１０）
まず、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、ユーザ端末２０から第１希望
交換率の修正要求を受信する。当該修正要求は、例えば、希望する修正後の第１希望交換
率（修正第１希望交換率）を示す情報を含んでもよい。
【０３５７】
（Ｓ６２１１）
次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、所定の切替条件が満たされる
か否かを判定する。所定の切替条件は、上述した変動抑制期間の終了を規定する条件であ
る。例えば、所定の切替条件は、所定の固定長の期間が経過したことであってよい。当該
固定長の期間の長さは特に限定されず、任意の長さであってもよく、ユーザ端末２０の投
票等によって決定されてもよい。また、例えば、所定の切替条件は、上述した割増率（目
標交換率に対する相場交換率の割合）が、所定の閾値に達したことであってよい。ここで
、当該所定の閾値の値は、特に限定されず任意の値であってよい。なお、当該所定の閾値
の値は、上述した割増下限値以下であってもよい。
【０３５８】
（Ｓ６２１２）
ステップＳ６２１１において所定の切替条件が満たされると判定された場合（Ｓ６２１
１；Ｙｅｓ）、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにお
いて、第１希望交換率を修正し、処理が終了する。
【０３５９】
（Ｓ６２１３）
ステップＳ６２１１において所定の切替条件が満たされないと判定された場合（Ｓ６２
１１；Ｎｏ）、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、修正要求に係る修正内
容が、第１希望交換率が減少する方向（「（６−２−１）減少の基本フロー」で説明した
処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減少に伴う、「（６
−２−３−１）希望交換率の修正」で説明した処理によって修正された第１希望交換率が
修正される前の状態の第１希望交換率に戻る方向）であるか否かを判定する。第１希望交
換率が減少する方向でないと判定された場合（Ｓ６２１３；Ｎｏ）、処理はステップＳ６
２１２に進み、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにお
いて、第１希望交換率を修正し、処理が終了する。
【０３６０】
（Ｓ６２１４）
ステップＳ６２１３において第１希望交換率が減少する方向であると判定された場合（
Ｓ６２１３；Ｙｅｓ）、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、第１希望交換
率の修正を制限するための所定の制限処理を実行する。ここで、所定の制限処理は、例え
ば、第１希望交換率の修正処理を全く実行しないこと、及びＳ６２１０で受信した修正要
求通りではない第１希望交換率の修正処理を実行すること（例えば、交換要求テーブルに
記録された第１希望交換率を、Ｓ６２１０で受信した修正第１希望交換率よりも大きい値
に修正する処理）等であってよい。また、所定の制限処理は、例えば、ユーザ端末２０に
第１希望交換率の修正が制限されている旨を通知する処理であってもよい。以上で、処理
が終了する。
【０３６１】
（６−２−３−３）交換率の固定
サーバ１０は、上述した「（６−２）第２価値交換媒体の数量の減少」で説明した一連
の処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、所
定の期間（固定交換期間）において、ユーザ端末２０から受信した交換要求を、目標交換
率によって約定させる処理を実行してもよい。
【０３６２】
サーバ１０の第１固定交換要求生成部１５６ａは、例えば、上述した目標交換率（第１
目標交換率）で、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換（債務発行）するための第
１固定交換要求を無限に生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、交
換要求テーブルに含まれる第２交換要求のうち、所定の約定条件を満たす第２交換要求を
特定し、約定処理を実行する。具体的には、第２希望交換率が、目標交換率（第１目標交
換率）と同一又は目標交換率（第１目標交換率）より低い第２交換要求がある場合は、当
該第２交換要求を所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交
換率）で第１固定交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第２交換要求につ
いても所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交換率）で第
１固定交換要求との約定処理を即時に実行する。
【０３６３】
約定処理においては、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１台帳及び
債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、
第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに
紐付けて、当該第２交換要求に係る第２価値交換媒体の数量に目標交換率（第１目標交換
率）を乗じた数量の第１価値交換媒体を発行するための第１更新情報としてのレコードを
生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該レコードを第１台帳に
追加することによって、第１台帳を更新する。
【０３６４】
更にサーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、発行した第１価値交換媒体の数量を、債
務発行分として、債務発行テーブルの債務発行数量に追加することにより、債務発行テー
ブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が債務発行される。
【０３６５】
更に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１価値交換媒体の債務発行に併せて
、約定処理された第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を、サ
ーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させる処理を実行する。具体的には、サ
ーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって
、当該第２交換要求に係る数量の第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザＩ
Ｄからサーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させるための第２更新情報とし
てのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当
該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして
、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２
台帳が更新される。
【０３６６】
サーバ１０の第２固定交換要求生成部１５６ｂは、例えば、上述した目標交換率（第２
目標交換率）で、自身が保有する第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換（相殺購入
）するための第２固定交換要求を無限に生成する。なお、サーバ１０の第２固定交換要求
生成部１５６ｂは、第２固定交換要求を無限に生成することに替えて、債務発行テーブル
に記録されている債務発行残高分だけ第２固定交換要求を生成してもよい。そして、サー
バ１０の第２約定処理部１５４ｂは、交換要求テーブルに含まれる第１交換要求のうち、
所定の第２約定条件を満たす第１交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、
第１希望交換率が、目標交換率（第２目標交換率）と同一又は目標交換率（第２目標交換
率）より高い第１交換要求がある場合は、当該第１交換要求を所定の第２約定条件を満た
す約定対象として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との間の約定処理
を実行する。また、成行の第１交換要求についても所定の第２約定条件を満たす約定対象
として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との約定処理を即時に実行す
る。
【０３６７】
約定処理においては、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第１台帳及び
債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、
第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに
紐付けられた当該第１交換要求に係る数量の第１価値交換媒体について、当該ユーザＩＤ
との紐付けを解消する内容の第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第
１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自
体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当
該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザ
ＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５
４ｂは、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有す
る第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。
【０３６８】
更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、ユーザＩＤとの紐付けを解消した第１
価値交換媒体の数量を、債務発行に対する相殺購入分として、債務発行テーブルの相殺購
入数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換
媒体が相殺購入される。
【０３６９】
更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて
、自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させる
処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第２台帳を更新
するための第２更新情報であって、当該第１交換要求に係る第１価値交換媒体の数量を第
２相場交換率で除した数量の第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者
ＩＤ）から当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させるための第２更新情報としての
トランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該ト
ランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当
該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳
が更新される。
【０３７０】
（７）異種通貨間同時決済
本実施形態において、サーバ１０は、ユーザ端末２０の類型IIに属する有償消費価値の
参照要求、又は類型IIIに属する有償交換価値の参照要求に応じて、ユーザ端末２０の表
示装置に当該有償消費価値の取得、又は当該有償交換価値の取得に係る対価としての第１
価値交換媒体の数量を表示するとき、当該第１価値交換媒体の数量に加えて、又は替えて
、対価としての第２価値交換媒体の数量を表示してもよい。具体的には、例えば、サーバ
１０は、第１相場交換要求生成部１５３ａが生成する第１相場交換率から、当該第１価値
交換媒体の数量を第２交換によって取得するために必要となる第２価値交換媒体の数量を
特定し、当該特定した数量の第２価値交換媒体を対価として支払うことのできる旨の通知
（ＥＳＴ決済要求を含んでもよい）を当該ユーザ端末２０に送信するとよい。当該通知は
、例えば、第２価値交換媒体数量、決済要求、及び第１相場交換率での第２交換要求、並
びに類型IIに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求、又は類型IIIに属する有償
交換価値の取得に係る有償交換価値利用要求を含んでもよい。続けて、サーバ１０は、ユ
ーザ端末２０からのＥＳＴ決済要求を受信（ユーザによる実行の選択により送受信）する
と、第１約定処理部１５４ａによって当該ＥＳＴ実行要求に含まれる第１相場交換率での
第２交換要求の約定処理を完了させる。以降、サーバ１０は、債務発行した第１価値交換
媒体を類型IIに属する有償消費価値、又は類型IIIに属する有償交換価値の取得に係る所
定の処理によって決済させるとよい。
【０３７１】
こうすることで、ユーザの決済に係る手間を減少することができるようになり、併せて
通貨（価値）流通速度が上昇する効果を奏する。また、こうすることで、ブロックチェー
ン・ネットワーク（第２ネットワーク）においてのみ流通する第２価値交換媒体を、第１
ネットワークにおける事実上の支払い手段として流通させることが可能となり得る。
【０３７２】
なお、本措置により、債務発行残高の増加が見込まれ、同時に、サーバの（預かり資産
としての）第２価値交換媒体も増加し得る。さらには、無償交換価値提供ユーザ、又は有
償交換価値提供ユーザの獲得する第１価値交換媒体数量も増加し得る。そうしてサーバの
相殺購入数量の増加に伴い、サーバの（預かり資産としての）第２価値交換媒体は、結果
的に無償交換価値提供ユーザ、又は有償交換価値提供ユーザに移転する。このことから、
第１価値交換媒体の流通速度の加速と併せて、第２価値交換媒体の流通速度の加速効果が
発揮されるようになり得る。
【０３７３】
本実施形態による「単位交換価値が制御可能な価値交換媒体を提供する」という効果に
付随して、例えば以下の効果も期待できる。
・提供する価値交換媒体の単位交換価値が安定化され得る。
・提供する価値交換媒体の流通速度が向上し得る。
・無償交換価値に含まれる経済価値が定量化され得る。
・価値（交換価値）の流通速度が向上し得る。
・提供する価値交換媒体の単位交換価値を切り下げた場合に通貨流通総量が増加する（
価値交換媒体が新規に発行される）ため、
資産としての保有される価値交換媒体全体の価値が減少しない。また、
実質的な債務の大きさが減少し得る。また、
増加対象（新規発行対象）を購買力側に偏重させると実質的な資産課税のような退蔵貨幣
課税（のようなもの）を生じさせ得る。
また、増加対象（新規発行対象）を購買力側に偏重させると通貨流通速度がさらに向上し
得る。
また、富と負債の再配分が任意に実施され得る。
【０３７４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定され
るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施するこ
とができる。また、本発明の各種の機能部の処理ステップは、上述した実施形態の態様に
限られるものではなく、様々な組み合わせによって本発明の効果を発揮することが可能で
ある。また、例えば、当業者によって従来から知られた技術を機能部の一部に含めること
によって、上述した実施形態で例示した各処理ステップに修正を加えて本発明の効果を発
揮してもよい。また、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に
順番を変更し、または並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステ
ップを追加してもよい。また、各処理ステップから任意のステップを除外して実行しても
よい。また、１ステップとして記載されているステップを、複数ステップに分けて実行し
てもよいし、複数ステップに分けて記載されているものを、１ステップとして把握するこ
ともできる。
【符号の説明】
【０３７５】
１…交換媒体流通システム、１０…サーバ、１１…記憶部、１２…第１価値交換媒体管理
部、１２１…価値処理部、１２２…無償交換価値評価部、１２３…評価発行部、１２４…
送金処理部、１２５…決済処理部、１２６…消却処理部、１２７…評価補正部、１２８…
第２経済活動処理部、１３…第２価値交換媒体管理部、１３１…スマートコントラクト部
、１３１ａ…相場交換率取得部、１３１ｂ…増加条件判定部、１３１ｃ…増加実行部、１
３１ｄ…減少条件判定部、１３１ｅ…減少実行部、１３２…信用発行部、１３２ａ…受付
部、１３２ｂ…更新情報生成部、１３２ｃ…判定部、１４…アカウント管理部、１５…交
換所管理部、１５１…相場交換率算出部、１５２ａ…第１交換要求受付部、１５２ｂ…第
２交換要求受付部、１５３ａ…第１相場交換要求生成部、１５３ｂ…第２相場交換要求誠
西部、１５４ａ…第１約定条件部、１５４ｂ…第２約定条件部、１５５ａ…増加時希望交
換率修正部、１５５ｂ…減少時希望交換率修正部、１５６ａ…第１固定交換要求生成部、
１５６ｂ…第２固定交換要求生成部、２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…ユーザ端
末、２１…記憶部、２２…第１価値交換媒体処理部、２２１…価値登録処理部、２２２…
送金部、２２３…第２経済活動処理部、２２４…価値利用部、２２５…基礎点数補正要求
部、２３…第２価値交換媒体処理部、２３１…スマートコントラクト部、２３１ａ…相場
交換率取得部、２３１ｂ…増加条件判定部、２３１ｃ…増加実行部、２３１ｄ…減少条件
判定部、２３１ ｅ…減少実行部、２３２…信用発行部、２３２ａ…受付部、２３２ｂ…
更新情報生成部、２３２ｃ…判定部、２４…アカウント処理部、２５…交換要求処理部、
２５１…第１交換要求処理部、２５２…第２交換要求処理部、２６…表示処理部、１００
…情報処理装置、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…ストレージ、１０４…
入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、１０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、
３００Ａ…価値登録情報入力画面、３００Ｂ…発行情報表示画面、３００Ｃ…送金指示入
力画面、３００Ｄ…送金通知画面、３００Ｅ…利用情報表示画面、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…ウォ
レット管理アプリ
【図１】
2020126627.tif 000003
【図２】
2020126627.tif 000004
【図３】
2020126627.tif 000005
【図４】
2020126627.tif 000006
【図５】
2020126627.tif 000007
【図６】
2020126627.tif 000008
【図７Ａ】
2020126627.tif 000009
【図７Ｂ】
2020126627.tif 000010
【図７Ｃ】
2020126627.tif 000011
【図７Ｄ】
2020126627.tif 000012
【図７Ｅ】
2020126627.tif 000013
【図７Ｆ】
2020126627.tif 000014
【図７Ｇ】
2020126627.tif 000015
【図７Ｈ】
2020126627.tif 000016
【図７Ｉ】
2020126627.tif 000017
【図７Ｊ】
2020126627.tif 000018
【図７Ｋ】
2020126627.tif 000019
【図７Ｌ】
2020126627.tif 000020
【図７Ｍ】
2020126627.tif 000021
【図７Ｎ】
2020126627.tif 000022
【図７Ｏ】
2020126627.tif 000023
【図７Ｐ】
2020126627.tif 000024
【図７Ｑ】
2020126627.tif 000025
【図７Ｒ】
2020126627.tif 000026
【図８】
2020126627.tif 000027
【図９】
2020126627.tif 000028
【図１０】
2020126627.tif 000029
【図１１】
2020126627.tif 000030
【図１２】
2020126627.tif 000031
【図１３】
2020126627.tif 000032
【図１４】
2020126627.tif 000033
【図１５】
2020126627.tif 000034
【図１６】
2020126627.tif 000035
【図１７】
2020126627.tif 000036
【図１８】
2020126627.tif 000037
【図１９】
2020126627.tif 000038
【図２０】
2020126627.tif 000039
【図２１】
2020126627.tif 000040
【図２２】
2020126627.tif 000041
【図２３】
2020126627.tif 000042
【図２４】
2020126627.tif 000043
【図２５】
2020126627.tif 000044
【図２６】
2020126627.tif 000045
【図２７】
2020126627.tif 000046
【図２８】
2020126627.tif 000047
【図２９】
2020126627.tif 000048
【図３０】
2020126627.tif 000049
【図３１】
2020126627.tif 000050
【図３２】
2020126627.tif 000051
【図３３】
2020126627.tif 000052
【図３４】
2020126627.tif 000053