(57)【要約】【課題】可搬型発電機の発電電流と燃料消費量とを管理できる可搬型発電機管理システムを提供する。【解決手段】情報作成部４３がＧＰＳ衛星７０からの電波から作成した位置情報と流量計２０からの検出流量から作成した検出燃料消費量情報と電流計３０からの発電電流から作成した検出燃料消費量情報と電圧変換部４２から商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報とを無線通信部４４に出力し、無線通信部４４が情報作成部４３からの検出燃料消費量と検出発電電流と検出位置情報と商用電源の検出電圧とを通信アンテナ４５から基地局１１０及びネットワーク１１１を経由して管理装置５０に送信し、管理装置５０が無線通信部４４からの検出燃料消費量と検出発電電流と検出位置情報と商用電源正常動作中又は商用電源停電中とを運転管理台帳５１に蓄積する。【選択図】図１
2020043639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから供給される化石燃料で駆動するエンジンで発電機を回転して発電機で発電する可搬型発電機と、
前記可搬型発電機の燃料タンクからエンジンに供給される化石燃料の流量を検出する流量計と、
前記可搬型発電機の発電機で発電された電流を検出する電流計と、
前記流量計で検出された検出燃料流量と前記電流計で検出された検出発電電流の大きさと蓄積する管理装置
を備えたことを特徴とする可搬型発電機管理システム。
【請求項２】
前記流量計で検出された検出燃料流量を検出燃料消費量情報として作成して管理装置に出力するか、又は、前記電流計で検出された検出発電電流の大きさを検出発電電流情報として作成して管理装置に出力するデータ収集装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬型発電機管理システム。
【請求項３】
前記可搬型発電機の配置された周辺の電力量計の停電を検出する停電検出手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬型発電機管理システム。
【請求項４】
前記可搬型発電機の位置情報を作成するためのＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ・受信装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の可搬型発電機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型発電機の発電電流と燃料消費量とを取得する可搬型発電機管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された発電機駆動用内燃機関の運転制御装置は、電圧センサで検出されたインバータ発電装置の供給電圧と基準電圧発生器の基準電圧との差に応じて気化器の絞り弁のモータを正逆回転するようになっている。しかしながら、絞り弁のモータを正逆回転するだけで、可搬型発電機の発電電流と燃料消費量とを管理できない欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２５５５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、可搬型発電機の発電電流と燃料消費量とを取得できる可搬型発電機管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、燃料タンクから供給される化石燃料で駆動するエンジンで発電機を回転して発電機で発電する可搬型発電機と、前記可搬型発電機の燃料タンクからエンジンに供給される化石燃料の流量を検出する流量計と、前記可搬型発電機の発電機で発電された電流を検出する電流計と、前記流用計で検出された検出燃料流量と前記電流計で検出された検出発電電流と蓄積する管理装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、可搬型発電機の発電電流と燃料消費量とを管理装置で管理できるという効果がある。本発明において、流量計で検出された検出燃料流量を検出燃料消費量情報として作成して管理装置に出力するか、又は、電流計で検出された検出発電電流の大きさを検出発電電流情報として作成して管理装置に出力するデータ収集装置を備えれば、管理装置の負担を軽減することができる。又、本発明において、可搬型発電機の配置された周辺の電力量計の停電を検出する停電検出手段を備えれば、可搬型発電機の配置された周辺の停電に合わせて可搬型発電機の運転を管理することができる。又、本発明において、可搬型発電機の位置情報を作成するためのＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ・受信装置を備えれば、可搬型発電機の配置された位置を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明を実施するための形態に係る可搬型発電機管理システムを示した構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係る運転管理台帳を示した図表。
【図３】発明を実施するための形態の発電電流と燃料消費量との関係を示した図表。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示した発明を実施するための形態に係る可搬型発電機管理システムは、可搬型発電機１０と流量計２０と電流計３０とデータ収集装置４０と管理装置５０と可視化装置６０とを備える。流量計２０と電流計３０及びデータ収集装置４０は、必要とされる場所に配置された可搬型発電機１０に装着される。管理装置５０及び可視化装置６０は、ネットワーク１１１に接続される。
【０００９】
災害救助等では、可搬型発電機１０は１台に限定されるものではく、複数存在し、複数の可搬型発電機１０が複数の個所に別々に配置される。このように可搬型発電機１０が複数である場合、流量計２０と電流計３０とが可搬型発電機１０の個数と同じだけ設けられ、各可搬型発電機１０に対し流量計２０と電流計３０とが１個ずつ装着される。
【００１０】
又、データ収集装置４０は可搬型発電機１０の個数と同じだけ設けるのが好ましいが、可搬型発電機１０よりも少ない個数だけ設けられ、１台の可搬型発電機１０に複数の流量計２０と複数の電流計３０とが接続され、これら複数の流量計２０からの検出燃料流量と複数の電流計３０からの検出発電電流とを１つの情報作成部４３が処理する態様でも適用可能である。
【００１１】
可搬型発電機１０は、燃料タンク１１とエンジン１２と発電機１３とコンセント１４を備え、エンジン１２が燃料タンク１１から給油パイプ１５を経由して供給される化石燃料で駆動して発電機１３を回転し、発電機１３で発電された電気がコンセント１４で取り出せるようになっている。
【００１２】
流量計２０は、給油パイプ１５の中を燃料タンク１１からエンジン１２の側に流れる化石燃料の流量を検出し、その検出燃料流量を情報作成部４３に出力するものであって、給油パイプ１５の途中に挿入される形式の市販品又は給油パイプ１５の外側に配置される形式の市販品が考えられるが、可搬型発電機１０に組み込まれた構成でも適用可能である。
【００１３】
又、流量計２０が検出燃料流量を情報作成部４３を経由しないで無線通信部４４から通信アンテナ４５と基地局１１０とネットワーク１１１とを経由して管理装置５０に出力し、管理装置５０が流量計２０からの検出燃料流量を可搬型発電機用の運転管理台帳５１に蓄積するか、又は、管理装置５０が流量計２０からの検出燃料流量から検出燃料消費量情報を作成し、その作成された検出燃料消費量情報に基づく検出燃料消費量を運転管理台帳５１に蓄積しても適用可能である。
【００１４】
電流計３０は、発電機１３で発電された電流の大きさを検出し、その検出発電電流として情報作成部４３に出力するものであって、可搬型発電機１０のコンセント１４に接続された測定用器具９０における１本の電源線を挟み込む形式の市販品を使用することが考えられるが、可搬型発電機１０に組み込まれた構成でも適用可能である。
【００１５】
又、電流計３０が検出発電電流を情報作成部４３を経由しないで無線通信部４４から通信アンテナ４５と基地局１１０とネットワーク１１１とを経由して管理装置５０に出力し、管理装置５０が電流計３０からの検出発電電流を運転管理台帳５１に蓄積するか、又は、管理装置５０が電流計３０からの検出発電電流から検出発電電流情報を作成し、その作成された検出発電電流情報に基づく検出発電電流を運転管理台帳５１に蓄積しても適用可能である。
【００１６】
測定用器具９０は、２本もしくは３本の電線９１の一端部にプラグ９２が接続され、２本もしくは３本の電線９１の他端部にコンセント９３が接続され、２本もしくは３本の電線９１を覆う絶縁被覆の一部が２本もしくは３本の電線９１を１本ずつ個別に覆うように分かれている。そして、２本もしくは３本の電線９１を１本ずつ覆うように分かれた部分において、電流計３０が２本もしくは３本の電線９１のうちの１本の電線９１を絶縁被覆の外側から挟み込むようになっている。
【００１７】
上記のように電流計３０が測定用器具９０に装着され、測定用器具９０のプラグ９２が、可搬型発電機１０のコンセント１４に接続され、測定用器具９０のコンセント９３には負荷１００のコード１０１に設けられたプラグ１０２が接続され、発電機１３で発電された電流が測定用器具９０を経由して負荷１００に供給される状態において、電流計３０が発電機１３で発電された電流の大きさを検出しその検出発電電流として情報作成部４３に出力する。
【００１８】
データ収集装置４０は、情報作成部４３と無線通信部４４と通信アンテナ４５とを備える。また、必要に応じてＧＰＳアンテナ・受信装置４１と電圧変換部４２を備える。
【００１９】
ＧＰＳアンテナ・受信装置４１は、可搬型発電機１０の位置情報を作成するためのＧＰＳ衛星７０からの電波を受信するアンテナと受信装置である。
【００２０】
ＧＰＳアンテナ・受信装置４１がＧＰＳ衛星７０からの電波を情報作成部４３に出力し、無線通信部４４から通信アンテナ４５と基地局１１０とネットワーク１１１とを経由して管理装置５０に出力し、管理装置５０がＧＰＳ衛星７０からの電波から位置情報を作成して運転管理台帳５１に蓄積しても適用可能である。
【００２１】
又、ＧＰＳアンテナ・受信装置４１をデータ収集装置４０に設けないで可搬型発電機１０に装着し、この可搬型発電機１０装着されたＧＰＳアンテナ・受信装置４１がＧＰＳ衛星７０からの電波を情報作成部４３に出力するか、又は、ＧＰＳアンテナ・受信装置４１がＧＰＳ衛星７０からの電波を情報作成部４３に出力し、無線通信部４４から通信アンテナ４５と基地局１１０とネットワーク１１１とを経由して管理装置５０に出力し、管理装置５０がＧＰＳ衛星７０からの電波から位置情報を作成して運転管理台帳５１に蓄積しても適用可能である。
【００２２】
電圧変換部４２は、電圧変換部４２の入力部に接続された被覆電線に接続された鰐口クリップなどの接続具が可搬型発電機１０の配置された周辺における商用電源の電力量計８０の測定端子に接続され、正常に動作している電力量計８０から入力された商用電源の例えば１００Ｖの高電圧を電子回路で使用可能な例えば５Ｖの低電圧に変換し、その変換された停電圧を情報作成部４３に出力し、又、電力量計８０の電力系統が停電になると、電力量計８０から入力される商用電源が０ボルトとなり、その０ボルトを情報作成部４３に出力する。
【００２３】
情報作成部４３は、流量計２０からの流量から検出燃料消費量情報を作成して無線通信部４４に出力し、ＧＰＳアンテナ・受信装置４１から入力されたＧＰＳ衛星７０からの電波から位置情報を作成して無線通信部４４に出力し、電流計３０からの発電電流から検出発電電流情報を作成して無線通信部４４に出力し、電圧変換部４２からの５ボルトの低電圧から商用電源正常動作中情報を作成して無線通信部４４に出力し、又、電圧変換部４２からの０ボルトの低電圧から商用電源停電中情報を作成して無線通信部４４に出力する。
【００２４】
又、電圧変換部４２が５ボルト又は０ボルトの低電圧を情報作成部４３に出力し、無線通信部４４から通信アンテナ４５と基地局１１０とネットワーク１１１とを経由して管理装置５０に出力し、管理装置５０が電圧変換部４２の５ボルト又は０ボルトの低電圧から商用電源正常動作中又は商用電源停電中を運転管理台帳５１に蓄積するか、又は、管理装置５０が電圧変換部４２の５ボルト又は０ボルトの低電圧から商用電源正常動作中又は商用電源停電中に基づく商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報を作成し、その作成された商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報に基づく商用電源正常動作中又は商用電源停電中を運転管理台帳５１に蓄積しても適用可能である。
【００２５】
又、電圧変換部４２及び情報作成部４３が可搬型発電機１０の配置された周辺の電力量計８０の停電を検出する停電検出手段を構成する。この停電検出手段を構成する電圧変換部４２及び情報作成部４３はデータ収集装置４０に設けられていでデータ収集装置４０から独立した態様であっても適用可能である。
【００２６】
無線通信部４４は、情報作成部４３から入力された位置情報と検出燃料消費量情報と商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報とを通信アンテナ４５から基地局１１０及びネットワーク１１１を経由して管理装置５０に送信する。
【００２７】
尚、データ収集装置４０は、ＧＰＳアンテナ・受信装置４１と電圧変換部４２と情報作成部４３と無線通信部４４と通信アンテナ４５と、図示のされていない容器に収容したユニットとして構成されればデータ収集装置４０の持ち運びの利便性が良い。又、上記ユニットの容器にから外側に延長された２本のコードのうちの１本のコードに流量計２０を備え、前記２本のうちの残る１本のコードに電流計３０を備えた構造、又は、上記ユニットの容器に流量計接続口及び流量計接続口の一方又は両方を備え、この流量計接続口と流量計２０とをコードで接続し、上記流量計接続口と電流計３０とをコードで接続する構造でも適用可能である。
【００２８】
管理装置５０は、ネットワーク１１１に接続されたサーバにより構成され、無線通信部４４からの検出位置情報と検出燃料消費量情報と検出発電電流情報と商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報とを可搬型発電機用の運転管理台帳５１に蓄積する。運転管理台帳５１は、管理装置５０を構成するサーバの記憶部に格納されている。
【００２９】
可視化装置６０は、ネットワーク１１１に接続されたコンピュータにより構成され、人の操作で運転管理台帳５１に蓄積された検出位置情報と検出燃料消費量情報と検出発電電流情報と商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報等の情報をディスプレイやプロジェクタ等のモニタ６１に表示し、表示された上記情報を加工できるようになっている。
【００３０】
図１に示した発明を実施するための形態に係る可搬型発電機管理システムによれば、ＧＰＳ衛星７０からの電波がＧＰＳアンテナ・受信装置４１から情報作成部４３に入力され、情報作成部４３に接続された流量計２０が給油パイプ１５に装着され、情報作成部４３に接続された電流計３０が可搬型発電機１０のコンセント１４に接続された測定用器具９０に装着され、電圧変換部４２から０ボルト又は５ボルトの低電圧が情報作成部４３に入力される。
【００３１】
そして、情報作成部４３がＧＰＳ衛星７０からの電波から作成した位置情報と流量計２０からの検出流量から作成した検出燃料消費量情報と電流計３０からの発電電流から作成した検出燃料消費量情報と電圧変換部４２から商用電源正常動作中情報又は商用電源停電中情報とを無線通信部４４に出力する。
【００３２】
すると、無線通信部４４が情報作成部４３からの検出燃料消費量と検出発電電流と検出位置情報と商用電源の検出電圧とを通信アンテナ４５から基地局１１０及びネットワーク１１１からなるインターネットを経由して管理装置５０に送信し、管理装置５０が無線通信部４４からの検出燃料消費量と検出発電電流と検出位置情報と商用電源正常動作中又は商用電源停電中とを運転管理台帳５１に蓄積する。これによって、可搬型発電機１０の発電電流の大きさと燃料消費量とを管理装置５０で管理できる。
【００３３】
上記商用電源正常動作中は、管理装置５０がデータ収集装置４０からの商用電源正常動作中情報に基づき運転管理台帳５１に蓄積する。上記商用電源停電中は、管理装置５０がデータ収集装置４０からの商用電源停電中情報に基づき運転管理台帳５１に蓄積する。
【００３４】
データ収集装置４０が流量計２０で検出された検出燃料流量を検出燃料消費量情報として作成して管理装置５０に出力するか、又は、電流計３０で検出された検出発電電流の大きさを検出発電電流情報として作成して管理装置５０に出力するので、管理装置５０の負担を軽減することができる。
【００３５】
又、電圧変換部４２及び情報作成部４３からなる停電検出手段が可搬型発電機１０の配置された周辺の電力量計８０の停電を検出するので、可搬型発電機１０の配置された周辺の停電に合わせて可搬型発電機１０の運転を管理することができる。
【００３６】
又、ＧＰＳアンテナ・受信装置４１が可搬型発電機１０の位置情報を作成するためのＧＰＳ衛星７０からの電波を受信するので、可搬型発電機１０の配置された位置を管理することができる。
【００３７】
図２に示した発明を実施するための形態に係る運転管理台帳５１は、検出時刻と検出燃料消費量と検出発電電流と検出位置情報と検出商用電源電圧との項目を備える。
【００３８】
そして、例えば、検出時刻「○年○月○日○時○分」では、検出燃料消費量「１ｌ／ｈ（１時間当たり１リットル）」、検出発電電流「５Ａ（５アンペア）」、検出位置情報「東経○度○分○秒、北緯○度○分○秒」、検出商用電源停電中」と蓄積されている。
【００３９】
又、検出時刻「○年○月○日○時◇分」では、検出燃料消費量「１．２ｌ／ｈ（１時間当たり１．２リットル）」、検出発電電流「７Ａ（７アンペア）」、検出位置情報「東経○度○分○秒、北緯○度○分○秒」、検出商用電源停電中」と蓄積されている。
【００４０】
検出時刻「○年○月○日○時□分」では、検出燃料消費量「０．９ｌ／ｈ（１時間当たり０．９リットル）」、検出発電電流「４Ａ（４アンペア）」、検出位置情報「東経○度○分○秒、北緯○度○分○秒」、検出商用電源停電中」と蓄積されている。
【００４１】
検出時刻「○年○月○日○時×分」では、検出燃料消費量「１．１ｌ／ｈ（１時間当たり１．１リットル）」、検出発電電流「６Ａ（６アンペア）」、検出位置情報「東経○度○分○秒、北緯○度○分○秒」、検出商用電源停電中」と蓄積されている。
【００４２】
更に、検出時刻「○年○月○日○時◎分」では、検出燃料消費量「０．２ｌ／ｈ（１時間当たり０．２リットル）」、検出発電電流「１Ａ（１アンペア）」、検出位置情報「東経○度○分○秒、北緯○度○分○秒」、検出商用電源正常動作中」と蓄積されている。
【００４３】
上記のように蓄積され運転管理台帳５１が可視化装置６０からの操作でモニタ６１に表示され、その表示された運転管理台帳５１を人が見ることにより、検出時刻「○年○月○日○時◇分」から検出時刻「○年○月○日○時×分」までは商用電源が停電中であり、検出時刻「○年○月○日○時◎分」では商用電源の停電が復旧して商用電源が正常に動作にしたことを把握できる。又、検出時刻「○年○月○日○時◇分」から検出時刻「○年○月○日○時◎分」までにおける検出燃料消費量と検出発電電流との関係、検出位置情報から可搬型発電機１０の設置された場所等を人が把握できる。
【００４４】
尚、運転管理台帳５１に複数の可搬型発電機１０を識別する可搬型発電機ＩＤ（identification）を情報として蓄積し、可搬型発電機１０の設置された場所及び可搬型発電機１０をモニタ６１で見た人に把握させるようにしてもよい。
【００４５】
図３に示した発明を実施するための形態に係る検出燃料消費量と検出発電電流との関係を示した図表１２０は、モニタ６１に表示された運転管理台帳５１の情報を加工し、検出燃料消費量と検出発電電流との関係を管理できるようにしたものであり、縦軸に検出燃料消費量（単位はｌ／ｈ：１時間当たりリットル）を示し、縦軸に検出燃料消費量（単位はｌ／ｈ：１時間当たりリットル）を示し、例えば、人が運転管理台帳５１から或る１台の可搬型発電機１の使用初期段階と現状とにおける検出燃料消費量と検出発電電流とを抽出し、その抽出した使用初期段階の検出燃料消費量と検出発電電流とのプロットした部分を結んだ線Ｌ１で示し、上記抽出した現状の検出発電電流と検出発電電流とのプロットした部分とを結んだ線Ｌ２で示した例である。
【００４６】
図３を考察すると、図３の図表を見た人が可搬型発電機１０の特性や劣化等の傾向を把握でき、又、図３の図表を見た人が現状の検出発電電流と検出発電電流との関係を示した線Ｌ２が使用初期段階の検出燃料消費量と検出発電電流との関係を示した線Ｌ１より劣化１２１していると把握できる。又、可搬型発電機１０はメンテナンスをしなければ、燃費が悪くなり、現状の検出発電電流と検出発電電流との関係を示した線Ｌ２は上に上がってくるので、例えば劣化１２１が２０％を超えたならばオーバーホールを行うなどの警告をモニタ６１又は可視化装置６０に設けられた図示のされていないスピーカ等で発することが可能になる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    可搬型発電機
１１    燃料タンク
１２    エンジン
１３    発電機
１４    コンセント
１５    給油パイプ
２０    流量計
３０    電流計
４０    データ収集装置
４１    ＧＰＳアンテナ・受信装置
４２    電圧変換部
４３    情報作成部
４４    無線通信部
４５    通信アンテナ
５０    管理装置
５１    運転管理台帳
６０    可視化装置
６１    モニタ
７０    ＧＰＳ衛星
８０    電力量計
９０    測定用器具
９１    電線
９２    プラグ
９３    コンセント
１００  負荷
１０１  コード
１０２  プラグ
１１０  基地局
１１１  ネットワーク
１２０  検出燃料消費量と検出発電電流との関係を示した図表
１２１  劣化
【図１】
2020043639.tif 000003
【図２】
2020043639.tif 000004
【図３】
2020043639.tif 000005