(57)【要約】【課題】外観品質の低下を抑制することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａと、第２筐体部材１２Ｂと、ヒンジ機構１９と、ディスプレイ１６と、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの外周縁部２３と、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂとに跨るように設けられ、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対してヒンジ機構１９の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材２２と、を備える。ベゼル部材２２は、少なくともディスプレイ１６の折曲部１６ｃと重なる位置に、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの間を平板状に開いた状態から折り畳む際に受ける圧縮力Ｆを吸収可能な緩衝部２４を有する。【選択図】図２
2020126298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な携帯用情報機器であって、
第１の筐体部材と、
前記第１の筐体部材と一縁部同士が隣接した第２の筐体部材と、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面間に亘って設けられ、前記第１の筐体部材に重なる部分と前記第２の筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイと、
前記一縁部に沿った部分を除く前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部とに跨るように設けられ、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材は、少なくとも前記ディスプレイの折曲部と重なる位置に、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材との間を平板状に開いた状態から折り畳む際に受ける圧縮力を吸収可能な緩衝部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
折り畳み可能な携帯用情報機器であって、
第１の筐体部材と、
前記第１の筐体部材と一縁部同士が隣接した第２の筐体部材と、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面間に亘って設けられ、前記第１の筐体部材に重なる部分と前記第２の筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイと、
前記一縁部に沿った部分を除く前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部とに跨るように設けられ、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの折曲部と重なる位置に、他の部位よりも柔軟に形成された緩衝部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記緩衝部は、前記ベゼル部材の上面に開口した複数の穴部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、基材と、該基材の裏面と前記ディスプレイの表面との間に設けられたシート状部材と、を有し、
前記穴部は、前記基材を厚み方向に貫通するように形成され、底部が前記シート状部材によって閉塞されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の携帯用情報機器であって、
前記複数の穴部のうちの一部は、前記ベゼル部材の側端面に対して開口していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、その全長が前記ディスプレイの表面に固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、本出願人は、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、ディスプレイの表面の外周縁部にベゼル部材を装着することで、ディスプレイの外周縁部を支持し、さらに外観品質を向上させている。ところで、この構成では、ヒンジ機構による筐体部材の折り畳み時の回動中心をディスプレイの表面に一致させることで、ディスプレイの円滑な折曲動作を可能としている。つまりベゼル部材は、ヒンジ機構の回動中心よりも折り畳み時に内側となる位置にある。このため、ベゼル部材は、筐体を折り畳む際に内輪差現象による圧縮力を受けることになり、この圧縮力を繰り返し受けた場合に弛みやしわを生じ、機器の外観品質を低下させる懸念がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、外観品質の低下を抑制することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、折り畳み可能な携帯用情報機器であって、第１の筐体部材と、前記第１の筐体部材と一縁部同士が隣接した第２の筐体部材と、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面間に亘って設けられ、前記第１の筐体部材に重なる部分と前記第２の筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイと、前記一縁部に沿った部分を除く前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部とに跨るように設けられ、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材は、少なくとも前記ディスプレイの折曲部と重なる位置に、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材との間を平板状に開いた状態から折り畳む際に受ける圧縮力を吸収可能な緩衝部を有する。
【０００７】
本発明の第２態様に係る携帯用情報機器は、折り畳み可能な携帯用情報機器であって、第１の筐体部材と、前記第１の筐体部材と一縁部同士が隣接した第２の筐体部材と、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面間に亘って設けられ、前記第１の筐体部材に重なる部分と前記第２の筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイと、前記一縁部に沿った部分を除く前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部とに跨るように設けられ、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの折曲部と重なる位置に、他の部位よりも柔軟に形成された緩衝部を有する。
【０００８】
このような構成によれば、ベゼル部材は、第１の筐体部材及び第２の筐体部材の内面に対してヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置され、各筐体部材の内側に折り畳まれる。このため、ベゼル部材は、筐体部材間を折り畳む際の内輪差現象による圧縮力を受けるが、この圧縮力を緩衝部で吸収することができる。その結果、当該携帯用情報機器は、ベゼル部材が繰り返しの圧縮力を受けた場合であっても弛みやしわ、浮き上がり等を生じることを抑制でき、外観品質の低下を抑制できる。
【０００９】
前記緩衝部は、前記ベゼル部材の上面に開口した複数の穴部を有する構成としてもよい。そうすると、緩衝部は、簡素な構成で形成でき、さらに各穴部で圧縮力を効率的に吸収できる。
【００１０】
前記ベゼル部材は、基材と、該基材の裏面と前記ディスプレイの表面との間に設けられたシート状部材と、を有し、前記穴部は、前記基材を厚み方向に貫通するように形成され、底部が前記シート状部材によって閉塞された構成としてもよい。そうすると、基材に穴加工を施すだけで緩衝部を形成できる。しかも、各穴部から筐体部材内の部材や部品が外観上に露出することをシート状部材によって防止できる。
【００１１】
前記複数の穴部のうちの一部は、前記ベゼル部材の側端面に対して開口した構成としてもよい。そうすると、緩衝部は、受ける圧縮力の方向に沿って連続した壁部が形成されない構造となるため、このような連続した壁部が圧縮力を十分に吸収できず、弛みやしわ等の発生源となることを防止できる。
【００１２】
前記ベゼル部材は、その全長が前記ディスプレイの表面に固定された構成としてもよい。そうすると、ベゼル部材がディスプレイの表面に完全に固定されて高い外観品質が得られるだけでなく、緩衝部によって経年的な緩みやしわを生じることも抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、ベゼル部材がしわや弛みを生じて外観品質が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４】図４は、図２に示す携帯用情報機器の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、図２に示す携帯用情報機器の平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５に示すベゼル部材の要部を模式的に示した平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａ中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、ディスプレイ、ベゼル部材及びヒンジ機構の位置関係を示す要部拡大斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、筐体部材間を開いた状態でのディスプレイ、ベゼル部材及びヒンジ機構の位置関係を模式的に示した側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から筐体部材間を閉じ動作させた状態を示す側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から筐体部材間をさらに閉じ動作させて折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図８Ａに示す使用形態でのベゼル部材及びディスプレイの状態を模式的に示した側面断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示す状態から筐体部材間をと折り畳んだ状態を示した側面断面図である。
【図１０】図１０は、第１変形例に係るベゼル部材の側面断面図である。
【図１１】図１１は、第２変形例に係るベゼル部材の側面断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第３変形例に係るベゼル部材の要部を模式的に示した平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａ中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。図４は、図２に示す携帯用情報機器１０の断面構造を模式的に示した断面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００１８】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、支持プレート１８を介してディスプレイ１６が固定される（図４も参照）。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｏは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｏを示している。
【００１９】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。
【００２０】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには、メイン基板２０ａ、通信モジュール２０ｂ及び冷却ファン２０ｃ等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには、サブ基板２０ｄ、アンテナ２０ｅ及びバッテリ装置２０ｆ等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。
【００２１】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２２】
ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に図示しないねじを用いて取付固定される。図４に示すように、ディスプレイ１６は、その表示面（表面１６ａ）の裏面が支持プレート１８の表面に接着剤や両面テープ等を用いて貼着固定される。本実施形態の場合、支持プレート１８は、互いに折曲中心Ｏを中心として折曲可能に連結された一対のプレート部材１８ａ，１８ａを有する。一対のプレート部材１８ａ，１８ａは、その表面全域に金属箔等で形成された可撓性シート１８ｂが固着され、これにより互いに折曲可能に連結されている。
【００２３】
ディスプレイ１６は、図２に示す使用形態では、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに重なる部分の表面１６ａが互いに平行するように１枚板状に形成される。ディスプレイ１６は、図１に示す収納形態では、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに重なる部分の表面１６ａ同士が互いに対向し、折曲部１６ｃを介して二つ折りに折り畳まれた状態となる（図８Ｃ参照）。
【００２４】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定された状態で、その表面１６ａの外周縁部１６ｂにベゼル部材２２が配設される（図５も参照）。ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部１６ｂに設けられた非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００２５】
２．ベゼル部材の説明
ベゼル部材２２の具体的な構成例を説明する。図５は、図２に示す携帯用情報機器１０の平面図である。図６Ａは、図５に示すベゼル部材２２の要部を模式的に示した平面図である。図６Ｂは、図６Ａ中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。
【００２６】
図４に示すように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａと、１枚板状に開かれた筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３の上面２３ａと、に跨るように設けられている。ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂを支持すると共に、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂと筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３との間に形成される隙間や段差を覆い隠す。
【００２７】
図５に示すように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの全長に亘って設けられ、平面視で矩形枠状に形成されている。つまりベゼル部材２２は、第１筐体部材１２Ａの内端面１２Ａａに沿った辺を除く３辺、及び第２筐体部材１２Ｂの内端面１２Ｂａに沿った辺を除く３辺に亘って延在している。ベゼル部材２２は、その裏面の全長が表面１６ａ及び上面２３ａに対して両面テープや接着剤によって固定されている。
【００２８】
図５、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ベゼル部材２２は、基材２２ａと、カバーシート２２ｂとを有し、一部に緩衝部２４を設けた構造である。
【００２９】
基材２２ａは、例えばシリコーンゴム等の弾性材料を枠状に形成したものである。基材２２ａは、軟質の樹脂材料によって形成されてもよい。カバーシート２２ｂは、例えばポリカーボネイト等の樹脂材料で形成され、基材２２ａよりも薄い可撓性シート状部材である。カバーシート２２ｂは、基材２２ａと同一又は小さい外形を有する。カバーシート２２ｂは、その表面が基材２２ａの裏面に対して接着剤や両面テープによって固定され、その裏面がディスプレイ１６の表面１６ａ及び筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３の上面２３ａに対して接着剤や両面テープによって固定されている。カバーシート２２ｂは、緩衝部２４に対応する部分のみに設けられていてもよい。
【００３０】
緩衝部２４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を使用形態から収納形態に折り畳む際にベゼル部材２２が受ける圧縮力を吸収する部分である。緩衝部２４は、当該携帯用情報機器１０の折曲領域Ｒ３と対応する部分に設けられている。折曲領域Ｒ３は、ディスプレイ１６の折曲部１６ｃ（図８Ｃ参照）やヒンジ機構１９と重なる部分であり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開閉する際に折り曲げられる部分である。緩衝部２４は、ベゼル部材２２の全長に亘って設けられてもよいし、折曲部１６ｃの一部のみと重なる位置に設けられてもよい。
【００３１】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、緩衝部２４は、基材２２ａを板厚方向に貫通した複数の穴部２４ａ，２４ｂによって形成されている。各穴部２４ａ，２４ｂは、例えば基材２２ａに対する打ち抜き加工によって形成したものである。各穴部２４ａは、例えば円形状の穴である。各穴部２４ｂは、基材２２ａの側端面２２ｃと重なる位置に形成されており、穴部２４ａの一部を切り欠いた形状、例えば半円形状の穴である。このため、各穴部２４ｂは、その内面が側端面２２ｃに対して開口している。
【００３２】
各穴部２４ａの底部は、カバーシート２２ｂによって閉塞されている。これにより、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内部に設けられた部材や部品が、各穴部２４ａを通して携帯用情報機器１０の外観上から視認されることを防止している。図６Ａでは、各穴部２４ａのみをカバーシート２２ｂ（図中に２点鎖線で示すカバーシート２２ｂ参照）で覆った構成を例示しているが、カバーシート２２ｂは各穴部２４ｂの一部又は全部を覆う構成であってもよい。
【００３３】
本実施形態のベゼル部材２２は、折曲領域Ｒ３に対応する位置に、上方に突出したヒンジ機構１９を避けるための切欠部２２ｄを有する（図５参照）。切欠部２２ｄは、ヒンジ機構１９の仕様等によっては省略することもできる。
【００３４】
３．ベゼル部材と筐体部材の開閉動作との関係
次に、ベゼル部材２２と筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作との関係を説明する。図７は、ディスプレイ１６、ベゼル部材２２及びヒンジ機構１９の位置関係を示す要部拡大斜視図である。図８Ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態でのディスプレイ１６、ベゼル部材２２及びヒンジ機構１９の位置関係を模式的に示した側面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させた状態を示す側面図である。図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間をさらに閉じ動作させて折り畳んだ状態を示す側面図である。
【００３５】
３．１  ヒンジ機構の説明
先ず、ヒンジ機構１９の構成例を説明する。図３及び図７に示すように、ヒンジ機構１９は、背表紙部材１４の長手方向両端部に重なる位置にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの外側に配置され、互いに対称構造である。ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１アーム３０と、第２アーム３１とを有する。
【００３６】
各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａに対してねじ止め固定され、第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂに対してねじ止め固定されている。
【００３７】
第１アーム３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結されている（図８Ａ〜図８Ｃも参照）。第２アーム３１は、一端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結されている。第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｙ方向に並列されている。第１アーム３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１アーム３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００３８】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｏを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各アーム３０，３１が回動する（図８Ａ〜図８Ｃ参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで回動可能に連結している。
【００３９】
３．２  ディスプレイ、ベゼル部材及びヒンジ機構の位置関係の説明
次に、ディスプレイ１６、ベゼル部材２２及びヒンジ機構１９の位置関係を説明する。
【００４０】
図４に示すように、ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに取り付けられている。図３に示すように、ヒンジ機構１９は、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部（内端面１２Ａａ，１２Ｂａ）の長手方向（Ｙ方向）両端部のそれぞれに配置されると共に、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの外側となる位置に設けられている。
【００４１】
ディスプレイ１６の取付構造は限定されないが、例えば図３に示すように支持プレート１８の取付片１８ｃを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定される。取付片１８ｃは、支持プレート１８の外周縁部の適宜位置に設けられ、各プレート部材１８ａの外周縁部から外方に突出した突出片である。取付片１８ｃは、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。この貫通孔を介して固定ねじ３８を各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結することで、支持プレート１８（ディスプレイ１６）が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結固定される。取付片１８ｃに代えて、例えばプレート部材１８ａの下面にボス状の雌ねじ部等を設けてもよい。
【００４２】
本実施形態のディスプレイ１６は、二つ折りに折り畳まれる。このため、ディスプレイ１６は、背表紙部材１４に対応する部分である折曲領域Ｒ３（図３参照）が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに固定されず、これ以外の部分が位置決め固定されている。従って、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定された状態で二つ折りに折り畳まれて折曲部１６ｃを形成する。このため、ディスプレイ１６とヒンジ機構１９の各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄとの位置関係によっては、開閉動作時にディスプレイ１６の折曲領域Ｒ３の負荷が増大し、ディスプレイ１６の円滑な折り曲げができなくなる可能性がある。
【００４３】
そこで、当該携帯用情報機器１０では、図７及び図８Ａに示すように、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、ディスプレイ１６の表面１６ａと、ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心Ａ１〜Ａ４とが同一平面上に配置される構成となっている。つまり、平板状に開いた状態のディスプレイ１６の表面１６ａと一致する仮想平面上に軸中心Ａ１〜Ａ４が配置される。これにより、図８Ａに示す使用形態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、図８Ｂに示すように各アーム３０，３１が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄで回動して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図８Ｃに示すように各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も設計上の所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれる。
【００４４】
図９Ａ及び図９Ｂは、図８Ａに示す使用形態から図８Ｃに示す収納形態へと筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間をと折り畳む際のベゼル部材２２及びディスプレイ１６の状態を模式的に示した側面断面図である。
【００４５】
上記の通り、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の表面１６ａ上に設けられているため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対してヒンジ機構１９の回動中心（軸中心Ａ１〜Ａ４）よりも遠位側（上方）に配置されている。従って、ベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際、ヒンジ機構１９の軸中心Ａ１〜Ａ４（ディスプレイ１６の表面１６ａ）の内側に位置する。このため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際、ベゼル部材２２は、折曲領域Ｒ３に対応する部分やその近傍が内輪差現象による圧縮力Ｆ（図９Ｂ参照）を受ける。その結果、ベゼル部材２２は、特に折曲領域Ｒ３（ディスプレイ１６の折曲部１６ｃ）に重なる位置に弛みやしわを生じる懸念がある。
【００４６】
すなわち、仮に緩衝部２４を持たないベゼル部材２２を考えてみる。このようなベゼル部材２２は、中実に形成されたベゼル部材２２自体の潰れ以外に、圧縮力Ｆを吸収し或いは逃がすことができない。このため、このベゼル部材２２がそれ自体の潰れ量を超えた圧縮力Ｆを受けた場合には、剥がれや弛み、しわや浮き上がり等を生じる懸念がある。
【００４７】
これに対して、本実施形態のベゼル部材２２は、少なくともディスプレイ１６の折曲部１６ｃと重なる位置に緩衝部２４を設けている。これによりベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が図９Ａに示す使用形態から図９Ｂに示す収納形態に折り畳まれた際に圧縮力Ｆを受けると、緩衝部２４が優先的に圧縮される。具体的には、ベゼル部材２２は、緩衝部２４を構成する各穴部２４ａ，２４ｂの内側空間（中空部）が圧縮力Ｆによって潰れる（図９Ｂ参照）。その結果、当該携帯用情報機器１０は、ベゼル部材２２が繰り返しの圧縮力Ｆを受けた場合であっても、ベゼル部材２２が剥がれや弛み、しわや浮き上がり等を生じることを抑制でき、外観品質の低下を抑制できる。
【００４８】
しかも当該ベゼル部材２２の緩衝部２４は、幅方向で両側部の各穴部２４ｂが側端面２２ｃに対して開口している。つまり緩衝部２４は、その圧縮力Ｆの方向（Ｘ方向）に沿って連続した壁部が形成されず、Ｘ方向に対してはいずれかの穴部２４ａ，２４ｂが必ず配置された構造となっている。このため、緩衝部２４は、このような連続した壁部が圧縮力Ｆを十分に吸収できず、弛みやしわ等の発生源となることを防止できる。
【００４９】
図１０は、第１変形例に係るベゼル部材４０の側面断面図である。
【００５０】
図１０に示すベゼル部材４０は、平面視では図６Ａに示すベゼル部材２２と同一形状であるが、ベゼル部材２２と比べて、穴部２４ａ，２４ｂとは形状の異なる複数の穴部４２ａ，４２ｂで構成された緩衝部４２を有し、カバーシート２２ｂを有していない点が相違する。各穴部４２ａ，４２ｂは、例えば基材２２ａを金型で成形する際に同時成形したものである。各穴部４２ａは、例えば円錐形状の穴である。図示は省略するが、各穴部４２ｂは、側端面２２ｃに重なる位置に形成されることで、穴部４２ａの一部を切り欠いた形状、例えば半円錐形状の穴であり、その内面の一部が側端面２２ｃに対して開口している。
【００５１】
従って、このようなベゼル部材４０においても、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折り畳まれた際の圧縮力Ｆを緩衝部４２が吸収するため、ベゼル部材４０が弛みやしわ、浮き上がり等を生じることを抑制できる。また、ベゼル部材４０は、カバーシート２２ｂが不要であるため、ベゼル部材２２よりも部品点数を低減し、製造コストを低減できる。
【００５２】
図１１は、第２変形例に係るベゼル部材５０の側面断面図である。
【００５３】
図１１に示すベゼル部材５０は、上記したベゼル部材２２（４０）の穴部２４ｂ（４２ｂ）を省略した構成である。つまりベゼル部材５０は、複数の穴部５２ａで構成された緩衝部５２を有し、各穴部５２ａはベゼル部材５０の側端面２２ｃには開口していない。このため、このベゼル部材５０の緩衝部５２は、その長手方向（Ｘ方向）に沿って連続した壁部が形成された構成となっている。しかしながら、ベゼル部材５０の緩衝部５２は、例えば側端面２２ｃに近接する壁部５２ｂが相当に幅狭であるか、或いは、これを形成する基材２２ａの材質が相当に柔軟であれば、壁部５２ｂが弛みやしわ等の発生源となることが抑制され、ベゼル部材２２等と同様に利用可能である。
【００５４】
図１２Ａは、第３変形例に係るベゼル部材６０の要部を模式的に示した平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【００５５】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すベゼル部材６０は、図６Ａ及び図６Ｂに示すベゼル部材２２と比べて、穴部２４ａ，２４ｂとは形状の異なる複数の穴部６２ａで構成された緩衝部６２を有し、カバーシート２２ｂを有していない点が相違する。各穴部６２ａは、ベゼル部材６０の幅方向（Ｙ方向）に沿って形成された溝部であり、各側端面２２ｃに開口している。各穴部６２ａは、例えば基材２２ａに対する切削加工や基材２２ａと金型で同時成形して形成したものである。
【００５６】
従って、このようなベゼル部材６０においても、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折り畳まれた際の圧縮力Ｆを緩衝部６２が吸収するため、ベゼル部材６０が弛みやしわ、浮き上がり等を生じることを抑制できる。また、ベゼル部材６０は、カバーシート２２ｂが不要であるため、ベゼル部材２２よりも部品点数を低減し、製造コストを低減できる。
【００５７】
なお、上記した緩衝部２４等は、基材２２ａを成形して穴部２４ａ等を形成し、これにより他の部位よりも柔軟に形成されることで外力を吸収可能とした構成である。そこで、緩衝部は、緩衝部２４等のように基材２２ａに形状加工等を施すのではなく、折曲部１６ｃに重なる部位をベゼル部材の他の部位よりもさらに柔軟な材質で形成することで形成してもよい。
【００５８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５９】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。また、筐体部材の連結数を３以上とした場合、ディスプレイは少なくとも２つの筐体部材間で折り畳み可能に設けられ、ベゼル部材はこのディスプレイの外周縁部を覆うように設けられればよく、他の筐体部材には別のディスプレイを搭載した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１６  ディスプレイ
１６ｂ，２３  外周縁部
１６ｃ  折曲部
１８  支持プレート
１９  ヒンジ機構
２２，４０，５０，６０  ベゼル部材
２２ａ  基材
２２ｂ  カバーシート
２２ｃ  側端面
２４，４２，５２，６２  緩衝部
２４ａ，２４ｂ，４２ａ，４２ｂ，５２ａ，６２ａ  穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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