(57)【要約】【課題】設置場所における地震の感知を設置場所の周囲に早期に報知する照明装置を提供する。【解決手段】この発明に係る照明装置１００は、点灯回路２０と、点灯回路２０から電力が供給され地震の揺れによる信号を出力する地震センサ３１と、前記地震センサ３１からの地震の揺れによる信号を受信し地震感知信号を出力する判定部３３と、前記判定部３３からの地震感知信号を受信すると地震感知信号の受信前と状態を変化させて地震の感知を報知する報知部３４と、を備える。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯回路と、
前記点灯回路から電力が供給され、地震の揺れによる信号を出力する地震センサと、
前記点灯回路から電力が供給され、前記地震センサからの前記地震の揺れによる信号を受信し、地震感知信号を出力する判定部と、
前記点灯回路から電力が供給され、前記判定部からの前記地震感知信号を受信すると、前記地震感知信号の受信前と状態を変化させて地震の感知を報知する報知部と、
を備えた照明装置。
【請求項２】
点灯回路と、
前記点灯回路から電力が供給され、地震を感知すると出力端子間の開閉状態を変化させる地震感知器と、
前記点灯回路から電力が供給され、前記地震感知器からの前記出力端子間の開閉状態の変化を二値信号の変化に変換して出力する信号処理部と、
前記信号処理部からの前記二値信号の変化が入力されると地震感知信号を出力する判定部と、
前記点灯回路から電力が供給され、前記判定部からの前記地震感知信号を受信すると、地震の感知を報知する報知部と、
を備えた照明装置。
【請求項３】
前記報知部は、音声により報知する音声発生部を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記報知部は、外部のネットワークを介して外部の端末に通信信号を送信可能な外部送信部を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震の感知を報知する照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に取り付けられて屋内を照明する照明器具が知られている。特許文献１には地震センサを備え、停電の有無にかかわらず地震の震度を感知すると光源を点灯させる照明器具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１７７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に揺れが大きい地震の発生直後は、地震の発生を報知し、人に机の下に入る等の注意を喚起することが肝要である。しかしながら特許文献１に記載の照明器具は、停電の有無にかかわらず地震の震度を感知すると光源を点灯させる構成のため、照明器具の設置場所の周囲に地震を感知したことを報知することは困難であった。
【０００５】
本発明は、地震センサから出力される信号の受信や地震感知器の状態変化の検知により地震感知信号を出力する判定部と、地震感知信号を受信すると地震感知信号の受信前と状態を変化させて地震の感知を報知する報知部を備えることにより、設置場所における地震の感知を設置場所の周囲に早期に報知する照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る照明装置は、点灯回路と、点灯回路から電力が供給され地震の揺れによる信号を出力する地震センサと、地震の揺れによる信号を受信し地震感知信号を出力する判定部と、地震感知信号を受信すると地震感知信号の受信前と状態を変化させて地震の感知を報知する報知部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に関わる照明装置によれば、地震センサから出力される地震の揺れによる信号を受信し地震感知信号を出力する判定部と、地震感知信号を受信すると地震感知信号の受信前と状態を変化させて地震の感知を報知する報知部を備えることにより、設置場所において地震を感知したことを設置場所の周囲に早期に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における照明装置を示す断面図である。
【図２】実施の形態１における照明装置の回路図である。
【図３】実施の形態１における照明装置と外部の端末とが接続される外部のネットワークの構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態２における照明装置の回路図である。
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態では、本発明に係る照明装置の一例として、天井などの被取付面に吊り下げボルトにより固定される照明装置について説明する。以下の説明において、便宜上、天井面側（被取付面側）を上面側とし、床面側（被取付面と反対側）を下面側として説明を行う。
まず、図１、２を用いて、本実施の形態の照明装置１００の全体構成を説明する。図１に示すように、照明装置１００は、光源モジュール１０、点灯回路２０、感知回路３０、及び筐体４０を備える。
【００１０】
図１に示すように、照明装置１００の筐体４０は、吊り下げボルト４１により建物の天井に固定される。地震による建物の振動は、天井及び吊り下げボルト４１を介して照明装置１００に伝達される。地震の初期微動であるＰ波による振動も照明装置１００に伝達される。
照明装置１００は、吊り下げボルト４１により固定されるものに限定されない。しかし、建物の天井や壁から伝わる地震波を感知する構成とするため、照明器具１００は、建物の天井や壁等に直接取り付けられることが望ましい。
【００１１】
光源モジュール１０は、１つ以上の光源素子であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）で構成される。図２では、ＬＥＤが４個直列接続された構成となっているが、ＬＥＤの数は４個に限らない。また光源モジュール１０は、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）−ＬＥＤで構成されていてもよい。
点灯回路２０は、商用電源ＡＣに接続される電源端子台ＣＮ１、光源モジュール１０に接続される端子部ＣＮ２、及び感知回路３０に接続される外部端子部ＣＮ３を備える。
【００１２】
次に、点灯回路２０の内部の構成について説明する。点灯回路２０は、外部電力である商用電源の電力を変換し、光源モジュール１０を点灯させる電力を生成する。
点灯回路２０は、商用電源ＡＣを整流する整流器ＤＢと、整流された脈流電圧を予め定めた直流高電圧に変換してコンデンサＣ１に充電する所謂昇圧チョッパ回路を備える。昇圧チョッパ回路は、コイルＬ１、スイッチング素子Ｑ１、及びダイオードＤ１で構成される。スイッチング素子Ｑ１は、例えばＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ−Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）である。
コイルＬ１の一端は、整流器ＤＢの高電位側の出力に接続される。コイルＬ１の他端は、スイッチング素子Ｑ１のドレインとダイオードＤ１のアノードに接続される。スイッチング素子Ｑ１のソースは、整流器ＤＢの低電位側の出力に接続される。スイッチング素子Ｑ１のゲートは、ＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲの第１の出力端に接続される。ダイオードＤ１のカソードは、コンデンサＣ１の正極に接続される。コンデンサＣ１の負極は、整流器ＤＢの低電位側の出力に接続される。
【００１３】
コンデンサＣ１と並列に、抵抗Ｒ２、Ｒ３の直列回路が接続される。
昇圧チョッパ回路の出力であるコンデンサＣ１に充電されている電圧は、抵抗Ｒ２、Ｒ３で分圧され制御ＩＣ（集積回路）である第１制御部ＩＣ１の入力端子Ｐ１に入力される。第１制御部ＩＣ１は、コンデンサＣ１の両端に印加される電圧を予め定めた一定の直流電圧値に一致させるように、出力端子Ｖｇ１からスイッチング素子Ｑ１をオンオフさせるスイッチング信号を出力する。即ち入力端子Ｐ１の電圧が一定電圧になるように、第１制御部ＩＣ１は、出力端子Ｖｇ１からスイッチング素子Ｑ１をオンオフさせるスイッチング信号を出力する。
【００１４】
第１制御部ＩＣ１は、例えばマイコンである。一般に、マイコンの動作電圧はＭＯＳＦＥＴの駆動電圧よりも低い。このため、出力端子Ｖｇ１から一旦ＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲにマイコンから出力されたスイッチング信号を入力し、ＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲの第１の出力端子から駆動電圧をスイッチング素子Ｑ１に出力することにより、スイッチング素子Ｑ１を安定してスイッチング動作させる。
【００１５】
ＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲの駆動電源Ｖ１は、制御電源部ＣＤＲによりコンデンサＣ１に蓄えられた電荷から生成される。駆動電源Ｖ１の電圧は、コンデンサＣ２により平滑される。駆動電源Ｖ１の電圧は、例えば１５Ｖである。制御電源部ＣＤＲは、バックコンバータなどの降圧コンバータ回路でも良く、フライバック回路などの昇降圧コンバータでも良い。
駆動電源Ｖ１の電圧は、降圧回路部ＶＬＣにより降圧され、第１制御部ＩＣ１の電源として電源供給端子ＶＤＤに入力される。電源供給端子ＶＤＤに入力される電圧は、例えば５Ｖである。第１制御部ＩＣ１のグランド端子ＧＮＤ１は、点灯回路２０の回路基準電位ＧＮＤと接続される。
【００１６】
更にコンデンサＣ１の出力側には、バックコンバータ回路が接続される。バックコンバータ回路は、スイッチング素子Ｑ２、コイルＬ２、及びダイオードＤ２から構成される。スイッチング素子Ｑ２は、例えばＭＯＳＦＥＴである。
コンデンサＣ１の正極には、スイッチング素子Ｑ２のドレインが接続される。スイッチング素子Ｑ２のソースには、コイルＬ２の一端とダイオードＤ２のカソードが接続される。スイッチング素子Ｑ２のゲートは、ＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲの第２の出力端子に接続される。
【００１７】
コイルＬ２の他端は、コンデンサＣ３の正極に接続される。ダイオードＤ２のアノードは、コンデンサＣ１の負極に接続される。コンデンサＣ３の負極は、抵抗Ｒ４を介してコンデンサＣ１の負極に接続される。コンデンサＣ３の両端には、端子部ＣＮ２が接続される。コンデンサＣ３は、端子部ＣＮ２を介して光源モジュール１０に並列に接続される。
【００１８】
バックコンバータ回路は、コンデンサＣ１に印加される直流電圧を降圧し、光源モジュール１０に供給する。バックコンバータ回路が出力する高周波電圧は、コンデンサＣ３で平滑され、光源モジュール１０を点灯させる。点灯時に光源モジュール１０に流れる電流は、抵抗Ｒ４で電圧に変換される。抵抗Ｒ４により電流は電圧に変換され、第１制御部ＩＣ１の入力端子Ｐ２に入力される。第１制御部ＩＣ１は、入力端子Ｐ２の電圧が一定となるように出力端子Ｖｇ２からスイッチング素子Ｑ２をオンオフさせるスイッチング信号を出力する。これにより、光源モジュール１０を流れる電流は予め定められた一定の値に制御される。光源モジュール１０は、定電流制御により点灯する。
【００１９】
出力端子Ｖｇ２から出力されるスイッチング信号は、出力端子Ｖｇ１から出力されるスイッチング信号と同様にＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲに入力される。第１制御部ＩＣ１は、ＭＯＳＦＥＴドライバＭＤＲを介して、スイッチング素子Ｑ２をスイッチングさせる。これにより、スイッチング素子Ｑ２を安定してスイッチング動作させる。
【００２０】
外部端子部ＣＮ３の４つの端子は、制御電源部ＣＤＲの出力端である駆動電源Ｖ１、第１制御部ＩＣ１の受信端子ＲＸ１、第１制御部ＩＣ１の送信端子ＴＸ１、及び点灯回路２０の回路基準電位ＧＮＤに電気的に接続されている。
【００２１】
次に、図２を用いて感知回路３０の構成について説明する。感知回路３０は、照明装置１００の外部端子部ＣＮ３に接続され、設置場所における地震の感知及び報知を行う。感知回路３０は、第２制御部ＩＣ２、地震センサであるＰ波センサ部３１、報知部３４、及び端子部ＣＮ４を備える。
【００２２】
点灯回路２０の外部端子部ＣＮ３と感知回路３０の端子部ＣＮ４とが接続されると、制御電源部ＣＤＲの出力端である駆動電源Ｖ１は、第２制御部ＩＣ２の電源供給端子ＶＤＤ２、Ｐ波センサ部３１の電源供給端子、及び報知部３４の電源供給端子に接続される。点灯回路２０の外部端子部ＣＮ３と感知回路３０の端子部ＣＮ４とが接続されることにより、点灯回路２０から第２制御部ＩＣ２、Ｐ波センサ部３１、及び報知部３４に電力が供給される。
第１制御部ＩＣ１の送信端子ＴＸ１は、第２制御部ＩＣ２の受信端子ＲＸ２に接続される。第１制御部ＩＣ１の受信端子ＲＸ１は、第２制御部ＩＣ２の送信端子ＴＸ２に接続される。これによって、第１制御部ＩＣ１と第２制御部ＩＣ２は、双方向にシリアル通信を行う。
点灯回路２０の回路基準電位ＧＮＤは、第２制御部ＩＣ２のグランド端子ＧＮＤ２、Ｐ波センサ部３１のグランド端子、及び報知部３４のグランド端子に接続される。
【００２３】
第２制御部ＩＣ２は、例えばマイコンである。Ｐ波センサ部３１の出力端子は、第２制御部ＩＣ２の入力端子Ｐ１０に接続される。報知部３４の入力端子は、第２制御部ＩＣ２の出力端子Ｐ１１に接続される。第２制御部ＩＣ２は、電源供給端子ＶＤＤ２に電源Ｖ１の電圧が印加されると動作を開始する。
【００２４】
Ｐ波センサ部３１は、加速度センサである。Ｐ波センサ部３１は、例えば静電容量方式の加速度センサであり、地震の揺れによるセンサ素子の可動部と固定部の間の容量変化を検出し、電圧に変換された地震の揺れによる信号をセンサ出力端子から出力する。
【００２５】
第２制御部ＩＣ２は、信号処理部３２，判定部３３，及び通信部３５を備える。
信号処理部３２は、入力端子Ｐ１０から入力されたＰ波センサ部３１の出力である地震の揺れの信号をＡｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ（Ａ／Ｄ）変換する。次に信号処理部３２は、Ａ／Ｄ変換された地震の揺れの信号の時系列データをフィルタ処理し、時系列データからノイズ成分を除去する。信号処理部３２のフィルタ処理により、Ｐ波以外の信号を除去しても良いし、Ｐ波及び地震の主要動であるＳ波以外の信号を除去しても良い。
信号処理部３２は、ノイズ成分が除去された地震の揺れの信号の時系列データを判定部３３に出力する。
【００２６】
判定部３３は、ノイズ成分が除去された地震の揺れの信号の時系列データを受信し、予め設定された設定基準値と比較する。判定部３３は、受信した時系列データを移動平均や移動積分等の前処理を行った後、設定基準値と比較しても良い。時系列データまたは前処理された時系列データが設定基準値以上の場合、判定部３３は地震のＰ波を感知した、即ち地震を感知したと判断し、地震感知信号であるＰ波感知信号を出力する。
判定部３３から出力されたＰ波感知信号は、報知部３４及び通信部３５に送信される。
【００２７】
報知部３４は、判定部３３から出力されたＰ波感知信号を受信するとＰ波感知信号の受信前と状態を変化させて地震の感知を報知する。報知部３４は、図示しない音声発生部３６と図示しない外部送信部３７とを備える。音声発生部３６は、音声合成ＩＣ、アンプ、及びスピーカを備える。Ｐ波感知信号を受信した音声発生部３６は、光源モジュール１０の明るさと独立した音声により地震の感知を報知する。
このように本実施の形態の照明装置１００は、報知部３４の音声発生部３６により、照明装置１００が設置された設置場所の周囲に地震を感知した旨を音声で早期に報知することができる。照明装置１００は、建物の天井の中心部に設置されることが多いため、周囲に音声が届きやすい箇所に設置されることが多い。このように照明装置１００に報知部３４を備える構成により、照明装置１００の設置場所の周囲にいる人が地震感知の報知を聞き逃すおそれを抑制することができる。
【００２８】
次に、図３を用いてＰ波感知信号を受信した報知部３４の外部送信部３７の動作を説明する。Ｐ波感知信号を受信した外部送信部３７は、照明装置１００の外部のネットワーク５０に接続された外部の端末６０に外部のネットワーク５０を介して通信信号を送信可能に構成されている。外部のネットワーク５０は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信網、通信事業者の電話回線、または通信回線等である。
Ｐ波感知信号を受信した外部送信部３７は、外部のネットワーク５０を介して照明装置１００の外部の端末６０に地震を感知した旨の通信信号を送信することにより、光源モジュール１０の明るさと独立した端末６０の文字、画像、音声または映像のメッセージとして地震の感知を報知することができる。端末６０は、例えば外部のネットワーク５０に接続可能なスマートフォン等のモバイル機器、タブレット端末、及びパーソナルコンピュータ等である。外部送信部３７は、予め図示しないメモリに登録された、端末６０それぞれに固有のネットワークアドレスを参照し、端末６０それぞれに地震の感知を報知する通信信号を送信する。
【００２９】
このように本実施の形態の照明装置１００は、報知部３４の外部送信部３７が外部のネットワーク５０を介して通信信号を送信することにより、照明装置１００の設置場所の周囲だけでなく、音声による地震を感知した旨の報知が届かない場所で可動している端末６０からも地震を感知した旨を早期に報知することができる。
【００３０】
また本実施の形態の報知部３４は、音声により地震の感知を報知する音声発生部３６と外部のネットワーク５０を介して外部の端末６０に地震の感知した旨の通信信号を送信する外部送信部３７とを備えることにより、音声または外部の端末６０の文字、画像若しくは音声を文字に変換したメッセージにより地震の感知を報知することができる。
このような構成により、地震を感知した旨の報知が聞き取りづらい場合も、文字、画像若しくはメッセージにより、照明装置１００の設置場所の周囲に地震を感知した旨を早期に報知することができる。
【００３１】
照明装置１００は天井や壁等の被取付部に設置されるため、報知部３４から報知される内容は、単に地震を感知した旨に留まらず、頭上に注意する旨の具体的な注意喚起のメッセージを付して発信しても良い。
このように、地震の感知の報知に注意喚起のメッセージを付して発信することにより、照明装置１００の設置場所の周囲にいる人に具体的な注意を喚起することができる。
【００３２】
更に、地震の感知及び報知を行う感知回路３０は、照明装置１００の外部端子部ＣＮ３に接続されることにより動作するため、照明装置１００の外部から感知回路３０への電源電線の配線作業が不要となる。
また、感知回路３０を備えない照明装置と本実施形態の照明装置１００との間で点灯回路２０の構成を共通化することができる。
【００３３】
次に通信部３５の動作を説明する。Ｐ波感知信号を受信した通信部３５は、Ｐ波を感知した旨を第１制御部ＩＣ１にシリアル通信により送信する。Ｐ波を感知した旨を受信した第１制御部ＩＣ１は、光源モジュール１０の明るさを地震感知信号の受信前と変化させる。第１制御部ＩＣ１は、例えば３０秒間、２Ｈｚで１秒間の点滅状態と１秒間の点灯または消灯状態の継続とを繰り返す。
このように照明装置１００は、光源モジュール１０の明るさの変化によって補完的に地震を感知した旨を早期に照明装置１００の設置場所の周囲に報知することができる。
【００３４】
また、第１制御部ＩＣ１が、電流異常等の光源モジュール１０または点灯回路２０の異常を検出した場合、点灯回路２０の第１制御部ＩＣ１は、光源モジュール１０または点灯回路２０の異常の状態をシリアル通信により第２制御部ＩＣ２に送信することができる。
第２制御部ＩＣ２の通信部３５は、受信した異常の状態を報知部３４に送信する。報知部３４は、受信した異常の状態を音声発生部３６や外部送信部３７により報知する。
このように、音声や端末６０を用いて照明装置１００の異常の状態を外部に報知することができるため、照明装置１００の異常診断及び異常への対応が容易となる。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１のＰ波センサ部３１に代えて、地震発生時のエレベータの管制運転等に用いられる地震感知器であるＰ波感知器３１ａを用いて地震を感知しても良い。
Ｐ波感知器３１ａは、Ｐ波用地震感知器とも称される。平成２１年９月の建築基準法施行令の改正により、エレベータへのＰ波感知器３１ａを備えた管制運転装置の設置が義務化された。Ｐ波感知器３１ａは、複数のメーカから市販されている。
本実施の形態では、地震感知器であるＰ波感知器３１ａを用いた照明装置１００ａの構成を説明する。本実施の形態において、実施の形態１と同一または相当する構成については同一の符号を付す。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態の感知回路３０ａは、地震を感知するＰ波感知器３１ａを内部に備えておらず、Ｐ波感知器３１ａを第２の端子部ＣＮ５に接続する。後で詳細に説明するように、Ｐ波感知器３１ａは、地震を感知すると出力端子間の接点の開閉状態を変化させる。このため、本実施の形態の感知回路３０ａの信号処理部３２ａは、実施の形態１で説明したフィルタ処理や設定基準値との比較を行う必要がなく構成を簡素化できる。
Ｐ波感知器３１ａは、照明装置１００ａの筐体４０内に保持されていても良いし、照明装置１００ａが取り付けられる建物の天井裏、壁、柱また床に設置しても良い。
【００３７】
Ｐ波感知器３１ａは、電源供給端子及び出力端子を備える。本実施の形態では、Ｐ波感知器３１ａに供給される電源が直流の場合について説明するが、Ｐ波感知器３１ａに供給される電源が交流であってもよい。Ｐ波感知器３１ａに供給される電源が交流の場合、別途、Ｐ波感知器３１ａへの電源工事が必要となる。
Ｐ波感知器３１ａの供給電源が直流の場合、電気工事士によるＰ波感知器３１ａへの電源を供給する配線作業が不要となるため、設置工事を簡素化することができる。
【００３８】
図４に示すように、Ｐ波感知器３１ａが第２の端子部ＣＮ５に接続されると、Ｐ波感知器３１ａの供給電源端子の正極側は、第２制御部ＩＣ２の電源供給端子ＶＤＤ２に接続される。Ｐ波感知器３１ａの供給電源端子の負極側は、第２制御部ＩＣ２のグランド端子ＧＮＤ２に接続される。
Ｐ波感知器３１ａに要求される直流電源の電圧が第２制御部ＩＣ２の電源電圧と異なる場合は、第２制御部ＩＣ２の電源端子とＰ波感知器３１ａの供給電源端子との間に市販のＤＣ−ＤＣコンバータを接続し、電圧を合わせる。
【００３９】
Ｐ波感知器３１ａは、一対の出力端子を備える。Ｐ波感知器３１ａは、地震を感知すると出力端子間の接点の開閉状態を変化させる。
以下、Ｐ波感知器３１ａの一対の出力端子間が通常時は開であり、Ｐ波感知器３１ａが地震を感知すると、Ｐ波感知器３１ａの一対の出力端子間は開から閉になる場合を例に説明する。
Ｐ波感知器３１ａの一対の出力端子の一端は、第２の端子部ＣＮ５を介して第２制御部ＩＣ２の入力端子Ｐ１０に接続される。本実施形態の入力端子Ｐ１０は、プルダウンに設定される。Ｐ波感知器３１ａの一対の出力端子の他端は、第２の端子部ＣＮ５を介して第２制御部ＩＣ２の電源供給端子ＶＤＤ２に接続される。
【００４０】
次に、Ｐ波感知器３１ａが地震を感知したときの照明装置１００ａの信号処理部３２ａの動作を説明する。  Ｐ波感知器３１ａが地震を感知していない通常時は、Ｐ波感知器３１ａの一対の出力端子間は開となり、プルダウンされた入力端子Ｐ１０には、Ｌｏｗ信号が入力される。Ｐ波感知器３１ａが地震を感知した場合、Ｐ波感知器３１ａの一対の出力端子間は閉となり、入力端子Ｐ１０にはＨｉｇｈ信号が入力される。
このように、信号処理部３２ａは、Ｐ波感知器３１ａの出力端子間の開閉状態の変化をＨｉｇｈ、Ｌｏｗの二値信号の変化に変換し、判定部３３ａに出力する。
本実施の形態の入力端子Ｐ１０には、Ｈｉｇｈ、Ｌｏｗの二値信号が入力されるため、アナログ入力端子である必要はなくデジタル入力端子で良い。
信号処理部３２ａは、実施の形態１で説明したフィルタ処理を基本的には行う必要はなく、例えば入力されたＨｉｇｈ，Ｌｏｗの信号を一時的に保持するバッファ機能を備えていればよい。信号処理部３２ａは、耐ノイズ性を高める、即ち入力されたＨｉｇｈ、Ｌｏｗの信号の誤読み取りを抑制する目的で、フィルタ処理を行ってもよい。
【００４１】
判定部３３ａは、信号処理部３２ａ開閉状態の変化を変換したＨｉｇｈ信号、即ちＬｏｗからＨｉｇｈへの二値信号の変化である立ち上がりの信号が入力されると地震のＰ波を感知したと判断し、地震感知信号であるＰ波感知信号を出力する。判定部３３ａから出力されたＰ波感知信号は、報知部３４及び通信部３５に送信される。報知部３４及び通信部３５の動作は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
このように、本実施の形態の照明装置１００ａは、市販のＰ波感知器３１ａを用いることにより、Ｐ波感知器３１ａの開閉状態の変化を検知する信号を高度に信号処理する必要がない。よって、感知回路３０ａの信号処理部３２ａ及び判定部３３ａの構成を実施の形態１よりも簡素化することができる。
【符号の説明】
【００４３】
２０  点灯回路、３１  Ｐ波センサ部、３１ａ  Ｐ波感知器、３２ａ  信号処理部、３３、３３ａ  判定部、３４  報知部、３６  音声発生部、３７  外部送信部、５０  外部のネットワーク、１００、１００ａ  照明装置。
【図１】
2020161354.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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