(57)【要約】【課題】画像形成装置に異常が発生した場合、この異常が、画像形成装置を普段利用しない人等、画像形成装置に関わりが少ない人による対処が可能な異常であったとしても、異常に対応することができなかった。【解決手段】画像形成装置に発生した異常を検知する検知部と、前記異常が発生したことを、前記異常に対処する人として記憶部に登録されている通常対処者又は前記通常対処者とは異なる臨時対処者へ通知することを決定する対処先決定部と、を備える情報処理装置。【選択図】図５
2020155957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に発生した異常を検知する検知部と、
前記異常が発生したことを、前記異常に第１の方法で対処する第１の対処者が所持する第１携帯端末、又は、前記第１の対処者とは異なる人であって、前記第１の方法とは異なる第２の方法で対処する第２の対処者が所持する第２携帯端末へ通知することを決定する対処先決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらに、
前記対処先決定部の決定に基づいて、前記異常が発生したことを通知する第１携帯端末を所持する前記第１の対処者を選択する第１の選択部と、
前記対処先決定部の決定に基づいて、前記異常が発生したことを通知する第２携帯端末を所持する前記第２の対処者を選択する第２の選択部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、さらに、
前記通常対処者選択部が選択し通知を行った第１の対処者、もしくは、前記第２の選択部が選択し通知を行った第２の対処者から、対処が可能な旨の応答である対処可能応答又は対処することができない旨を示す対処不能応答を受け付ける応答受付部と、
を備え、
前記第１の対処者選択部は、
前記応答受付部が、前記第１の対処者選択部が選択した第１の対処者から前記対処不能応答を受け付けた、もしくは、該第１の対処者から所定時間内に前記対処可能応答又は前記対処不能応答を受け付けなかった場合、該第１の対処者とは異なる第１の対処者から通知先を新たに選択し、
前記第２の対処者選択部は、
前記応答受付部が、前記第２の対処者選択部が選択した臨時対処者から、前記対処不能応答を受け付けた、もしくは、該第２の対処者から所定時間内に前記対処可能応答又は前記対処不能応答を受け付けなかった場合、該第２の対処者とは異なる第２の対処者から通知先を新たに選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、さらに、記憶部を備え、
前記記憶部は、
前記第１の対処者と、該第１の対処者が対処可能な異常の種類と、をそれぞれ対応付けた対処先判断情報と、前記第２の対処者と、該第２の対処者が対処可能な時間と、をそれぞれ対応付けた臨時依頼先判断情報を格納しており、
前記対処先決定部は、前記検知部が検知した異常の種類と、前記対処先判断情報とに基づいて、前記第１の選択部が通知先として第１の対処者を選択することを決定した後で、前記応答受付部が、前記第１の選択部が選択し通知を行った全ての第１の対処者から対処不可能応答を受け付けた、もしくは、所定時間内に前記対処可能応答又は前記対処不能応答を得られなかった場合、前記第２の選択部が通知先として第２の対処者を選択することを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、さらに、前記第１の対処者と、該第１の対処者への時間帯ごとの通知方法とが対応付けられた連絡先情報を有し、
前記対処先決定部は、前記依頼先判断情報と、前記連絡先情報とに基づいて、発生した前記異常に対処可能な前記第１の対処者へ通知ができないと判断した場合、前記第２の選択部が通知先を選択することを決定する
ことを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに、前記異常の種類と、前記第１の対処者が前記異常に対処する場合に前記第１の対処者へ提示する前記異常への対処方法である前記第１の方法と、前記第２の対処者が前記異常に対処する場合に前記第２の対処者へ提示する前記異常への対処方法である前記第２の方法と、をそれぞれ対応付けた対処方法情報を有し、
前記情報処理装置は、さらに、
前記応答受付部が、前記第１対処者から前記対処可能応答を受け付けた場合、前記第１の方法を表示部に表示させることを決定し、前記第２の対処者から前記対処可能応答を受け付けた場合は、前記第２の対処方法を前記表示部に表示させることを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記臨時依頼先判断情報は、前記異常の種類に応じた前記第２の方法を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置と、第１携帯端末と、第２携帯端末と、を含む情報処理システムであって、
画像形成装置に発生した異常を検知する検知部と、
前記異常が発生したことを、前記異常に対処する人として前記情報処理装置の記憶部に登録されている人が所持する前記第１携帯端末、又は、前記第１携帯端末を所持する人とは異なる人物が所持する前記第２端末へ通知することを決定する対処先決定部と、
を有する情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータに、
画像形成装置に発生した異常を検知する検知ステップと、
前記異常が発生したことを、前記異常に対処する人として前記情報処理装置の記憶部に登録されている人が所持する第１携帯端末、又は、前記第１携帯端末を所持する人とは異なる人物が所持する第２携帯端末へ通知することを決定する対処先決定ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置に発生した異常（紙詰まりや画像品質の異常）を検知し、検知した異常に対応可能な専門知識を有する人に異常への対処依頼を通知するが知られている。また、従来では、対処依頼を出した人が対処（異常に対して処置・対応を行うこと）できない場合、専門知識を有する他の人や、画像形成装置を利用する一般のユーザに対処依頼を通知する技術が知られている。（特許文献１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、印刷工場で夜間に印刷を行う際など、専門知識を有する人や日頃の業務に画像形成装置を利用している利用者といった、日常的に画像形成装置にかかわりがある人が不在の状況で異常が発生する場合がある。
【０００４】
この場合には、この異常が、画像形成装置を普段利用しない人等、画像形成装置に関わりが少ない人による対処が可能な異常であったとしても、異常に対応することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、画像形成装置に発生した異常を検知する検知部と、前記異常が発生したことを、前記異常に対処する人として記憶部に登録されている通常対処者又は前記通常対処者とは異なる臨時対処者へ通知することを決定する対処先決定部と、を備える情報処理装置、を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置に関わりが少ない人に対しても、異常に対処させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかるシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかるＤＦＥの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態にかかる画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態にかかる画像形成装置が有する画像形成部の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる画像形成装置が有する機能の一例を示す図である。
【図６】図６は、対処先判断情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、連絡先情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、臨時依頼先判断情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、対処方法情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、標準対処方法と緊急対処方法の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理システム、プログラムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、画像形成装置について、電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られず、インクジェット方式の画像形成装置でもよい。
【０００９】
（実施の形態）
[情報処理システムの構成の説明]
図１は、情報処理システム１００の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、コンピュータ１０１、ＤＦＥ（Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）１０２、画像形成装置１０３、サーバ１０４、携帯端末１０５から構成される。
【００１０】
コンピュータ１０１は、画像形成装置１０３の利用者（ユーザ）が画像形成装置１０３で実行する画像データを含む印刷ジョブを作成する装置であり、作成された印刷ジョブをＤＦＥ１０２へ送信する。
【００１１】
ＤＦＥ１０２は、コンピュータ１０１から受信した印刷ジョブに基づいて、印刷ジョブに含まれる原画像データから画像形成装置１０３が画像形成を行う際に使用する描画データ（ラスターデータ）を生成するＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｒ）エンジンを備えている。ＤＦＥ１０２は、生成した描画データを画像形成装置１０３へ送信する。
【００１２】
画像形成装置１０３は、本発明の情報処理装置の一例であり、ＤＦＥ１０２から受信した描画データに基づいて、記録媒体上に画像形成を行う。
【００１３】
サーバ１０４は、コンピュータ１０１が作成した印刷ジョブを管理する。管理している印刷ジョブは、印刷ジョブの送信が要求された場合にコンピュータ１０１やＤＦＥ１０２へ印刷ジョブを送信する。
【００１４】
携帯端末１０５は、通常対処者や臨時対処者が所持する端末であり、例えば、スマートフォンやタブレットである。携帯端末１０５は、無線ネットワークを利用してコンピュータ１０１、ＤＦＥ１０２、画像形成装置１０３、サーバ１０４と各種情報の送受信を行うことができる。本実施形態では、通常対処者が所持する携帯端末１０５を、第１携帯端末、臨時対処者が所持する携帯端末１０５を第２携帯端末とする。
【００１５】
通常対処者は、第１の対処者の一例であり、例えば、画像形成装置のメンテナンスを行うサービスマンや、印刷工場に勤務しており、普段から画像形成装置を利用して印刷を行っている人、または印刷工場における画像形成装置の管理者等の画像形成装置に関わる機会が多い人である。
【００１６】
より具体的には、通常対処者は、情報処理システム１００が導入された工場等の組織において、画像形成装置の利用者として、後述する対処先判断情報に予め、ユーザＩＤが格納された人である。
【００１７】
臨時対処者は、第２の対処者の一例であり、例えば、印刷工場に勤めている警備員や清掃員など通常対処者に比べ、画像形成装置に関わる機会が少ない人である。より具体的には、臨時対処者は、対処先判断情報にユーザＩＤが格納されておらず、情報処理システム１００が導入された現場において、画像形成装置の利用者となり得ることが想定されていない人である。
【００１８】
なお、本実施の形態では、ＤＦＥ１０２と画像形成装置１０３が異なる装置として示されているが、これに限られず、コンピュータ１０１がＤＦＥ１０２の機能を備えていてもよいし、画像形成装置１０３がＤＦＥ１０２の機能を備えていてもよい。例えばコンピュータ１０１がＤＦＥ１０２の機能を備えている場合、ＤＦＥ１０２の機能に相当する構成を画像処理装置として解することができる。また、コンピュータ１０１と画像形成装置１０３でＤＦＥ１０２の機能を分担して備えていてもよい。
【００１９】
次に、ＤＦＥ１０２のハード構成について説明する。
【００２０】
図２は、ＤＦＥ１０２のハード構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＤＦＥ１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）／ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）２０４、Ｉ／Ｆ２０５、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２０６、操作部２０７を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３を作業領域として使用し、ＲＯＭ２０２に格納されているプログラムを実行する。
【００２２】
ＨＤＤ／ＳＳＤ２０４は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムで使用する各種情報を格納する。
【００２３】
Ｉ／Ｆ２０５は、ＣＰＵ２０１やＨＤＤ／ＳＳＤ２０４などと、ＬＣＤ２０６や操作部２０７を通信可能に接続している。
【００２４】
ＬＣＤ２０６は、ユーザに対して情報を出力する表示部の一例である。
【００２５】
操作部２０７は、ユーザが、ＬＣＤ２０６に表示された情報を選択する、または、ＤＦＥ１０２の操作を行う際に使用するタッチパネルやキーボードまたはマウスなどの装置である。
【００２６】
なお、コンピュータ１０１、サーバ１０４、携帯端末１０５のハード構成は、ＤＦＥ１０２と共通するため説明を省略する。
【００２７】
[情報処理装置の構成の説明]
次に、情報処理装置の一例である画像形成装置１０３のハード構成について説明する。
【００２８】
図３は、画像形成装置１０３のハード構成の一例を示す図である。図３に示すように、画像形成装置１０３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）／ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、Ｉ／Ｆ３０５、画像形成部３０６、読取部３０７、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０８、操作部３０９を備えている。なお、ＤＦＥ１０２と共通する構成についての説明は省略する。
【００２９】
画像形成部３０６は、ＤＦＥ１０２から受け取った描画データに基づいて、搬送されてきた記録媒体に対して画像形成を行う。
【００３０】
読取部３０７は、画像形成部３０６が記録媒体上に形成した画像を読み取る装置であり、例えばインラインセンサである。
【００３１】
次に、画像形成部３０６について説明する。図４は、画像形成部３０６の一例を示す図である。
【００３２】
本発明の画像形成部３０６は、無端状移動手段である中間転写ベルト４０２に沿って各色の感光体ドラム４０３Ｙ、４０３Ｍ、４０３Ｃ、４０３Ｋ（以降、総じて感光体ドラム４０３とする）が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。 すなわち、給紙トレイ４００から給紙され、搬送ローラ４０１により搬送される用紙（記録媒体の一例）に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルト４０２に沿って、この中間転写ベルト４０２の搬送方向の上流側から順に、感光体ドラム４０３Ｙ、４０３Ｍ、４０３Ｃ、４０３Ｋが配列されている。
【００３３】
各色の感光体ドラム４０３の表面においてトナーにより現像された各色の画像が、中間転写ベルト４０２に重ね合わせられて転写されることによりフルカラーの画像が形成される。 そのようにして中間転写ベルト４０２上に形成されたフルカラー画像は、図中に破線で示す用紙の搬送経路と最も接近する位置において、転写ローラ４０４の機能により、経路上を搬送されてきた用紙の紙面上に転写される。
【００３４】
紙面上に画像が形成された用紙は更に搬送され、定着ローラ４０５にて画像が定着（画像形成）される。両面印刷を行う場合は、表面に画像形成を行った後、用紙を搬送経路中の反転パス４０７に搬送され、表裏が反転されたのち、再度転写ローラ４０４の位置まで搬送される。
【００３５】
次に、読取部３０７について説明する。
【００３６】
読取部３０７は、インラインセンサ４０６aと、４０６ｂ（以降、総じてインラインセンサ４０６とする）により構成される。インラインセンサ４０６は、定着ローラ４０５により用紙の両面を読み取り、用紙上に定着された画像の読取画像データを得る。
【００３７】
なお、インラインセンサ４０６は必ず２つ（４０６ａ、４０６ｂ）必要なわけではなく、インラインセンサ４０６ａのみでもよい。インラインセンサ４０６ａのみの時は、表面を印字した後にインラインセンサ４０６ａで読取りを行い、その後、反転パス４０７に搬送され裏表が反転され、裏面に画像形成がされた後にセンサ４０６ａで読取を行う。
【００３８】
[情報処理装置の機能構成の説明]
次に、画像形成装置１０３のＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０２に格納されているプログラムを実行することにより実現する機能について説明する。
【００３９】
図５は、ＣＰＵ３０１が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【００４０】
画像形成装置１０３は、検知部５０１、対処先決定部５０２、通常対処者選択部５０３、臨時対処者選択部５０４、応答受付部５０５、対応方法決定部５０６、表示制御部５０７、記憶部５０８の機能を有する。
【００４１】
記憶部５０８は、対処先決定部５０２、通常対処者選択部５０３、臨時対処者選択部５０４、対処方法決定部５０６、表示制御部５０７が利用する対処先判断情報５０９、臨時依頼先判断情報５１０、連絡先情報５１１、対応方法情報を格納している。これらの情報は、通常対処者又は臨時対処者、その他印刷工場の責任者等の人が操作部３０９を用いて更新してもよい。
【００４２】
検知部５０１は、画像形成装置１０３に発生した異常を検知し、発生した異常の種類を特定する。
【００４３】
例えば、搬送ローラ４０１にトルクセンサが備えられている場合、検知部５０１は、トルクセンサからの出力を受け取り、記録媒体の搬送に異常が発生したかどうかを検知する。具体的には、検知部５０１は、トルクセンサから送られてくる信号の電圧値が所定の閾値を超える大きさになった場合に、記録媒体の搬送に異常が生じていることを検知し、発生した異常の種類を「ジャム」と特定する。
【００４４】
その他、例えば、検知部５０１は、ＤＦＥ１０２から印刷ジョブに含まれる原画像データと、インラインセンサ４０６が記録媒体上に形成された画像を読み取って出力した読取画像データとを受け取り、画像形成に異常が発生したかどうかを検知する。具体的には、現画像データと読取画像データとの差分を画素ごとに算出し、算出した差分の中で所定の閾値を超えた部分がある場合は、画像形成に異常があることを検出し、異常の種類を「画像形成異常」と特定する。
【００４５】
そして、検知部５０１は、異常の種類を示すエラーコード（異常情報の一例）を対処先決定部５０２へ出力する。例えば、ジャムのエラーコードは「１」であり、画像形成異常のエラーコードは「２」である。エラーコードは、異常の種類に応じて、予め検知部５０１が保持していてもよい。
【００４６】
対処先決定部５０２は、検知部５０２からエラーコードを受け取ると、記憶部５０８に格納されている対処先判断情報５０９に基づいて、異常が発生したことを通知する通知先を決定する。
【００４７】
図６に、対処先判断情報５０９の一例であるテーブルＴ１を示す。テーブルＴ１には、通常対処者の識別情報である通常対処者ＩＤと、その通常対処者が対処可能な異常を示すエラーコードと、がそれぞれ対応付けられている。例えば、ユーザ１は、エラーコードが「１」と「２」である異常に対処することができ、ユーザ２は、エラーコードが「３」の異常に対処することができる。
【００４８】
対処先決定部５０２は、検知部５０１から受け取ったエラーコードと、対処先判断情報５０９であるテーブルＴ１に基づいて、通常対処者に異常が発生したことを通知することを決定する。
【００４９】
なお、本明細書では、異常が発生したことを通常対処者が所持する携帯端末１０５（第１携帯端末）又は臨時対処者が所持する携帯端末１０５（第２携帯端末）へ通知することを単に通知すると呼ぶことがある。また、通常対象者や後述の臨時対処者を総じて対処者と呼ぶことがある。
【００５０】
テーブルＴ１には、さらに、通常対処者ＩＤとエラーコードとが対応付けられているのに加え、通常対処者が対処可能な状態かどうかを示す状態情報がさらに対応付けられている。状態情報は、例えば、通常対処者が印刷工場等の勤務先に出勤している状態や、メンテナンスを行う人がサポートセンターに出勤又は待機している状態等、異常が発生した際に対処可能な状態かを示す情報である。なお、状態情報が、「可」の場合は対処可能な状態であることを示し、「不可」の場合は対処ができない状態であることを示す。
【００５１】
状態情報は、通常対処者が出社している状態になると「可」になり、退社している状態になる「不可」になるよう変化してもよいし、予め日付毎に「可」又は「不可」を登録しておいてもよい。
【００５２】
対処先決定部５０２は、対処先判断情報５０９に基づいて、検知部５０１から受け取ったエラーコードに対応することができる通常対処者の中で、状態情報が「可」の通常対処者が存在するかどうかを判定する。状態情報が「可」の通常対処者が存在する場合は、対処先決定部５０２は、異常が発生したことを通常対処者へ通知することを決定する。一方で、状態情報が「可」の通常対処者が存在しない場合、対処先決定部５０２は、異常が発生したことを通常対処者とは異なる臨時対処者へ通知することを決定する。また、対処先決定部５０２は、後述の通常対処先選択部５０３から、通知可能な通常対処者がいないことを示す通知不能情報を受け取ると、臨時対処者へ通知することを決定する。
【００５３】
対処先決定部５０２は、通常対処者へ通知することを決定した場合、後述の通常対処者選択部５０３へ、エラーコードを出力する。また、対処先決定部５０２は、臨時対処者へ通知することを決定した場合、後述の臨時対処者選択部５０４へエラーコードを出力する。
【００５４】
臨時対処者は、画像形成装置との関わりが通常対処と比べて少ない人であって、例えば、印刷工場に勤務している清掃員や、警備員等の人たちである。
【００５５】
通常対処者選択部５０３は、第１の選択部の一例であり、対処先決定部５０２が、異常が発生したことを通常対処者へ通知することを決定した場合に、通常対処者の中から通知を行う通常対処者を選択し、通知を行う。具体的には、対処先決定部５０３から受け取ったエラーコードと、記憶部５０８に格納されている対処先判断情報５０９と、連絡先情報５１１と、現在の時刻の情報に基づいて、通知を行う通常対処者を選択し、選択した通常対処者が所持する携帯端末１０５へ異常が発生したことを通知する。また、通常対処者選択部５０４は、後述の応答受付部５０５へ、通知を行った通常対処者のＩＤと、エラーコードを出力する。
【００５６】
図７に、連絡先情報５１１の一例であるテーブル２を示す。連絡先情報５１１には、通常対処者ＩＤと、連絡先と、通知方法が対応付けられている。また、連絡先情報５１１には、臨時対処者の識別情報である臨時対処者ＩＤと、連絡先と、通知方法が対応付けられている。本実施形態では、連絡先としてメールアドレス（連絡先１）と電話番号（連絡先２）を対応付けているがこれに限られず、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のアカウントでもよいし、連絡専用の通知端末へ通知する手段が対応付けられていてもよい。通知方法は、時間帯とその時間帯の連絡先を示す情報である。例えば、通常対処者選択部５０３が、ユーザ１に通知を行う場合、９：００−１７：００の間はメールにより通知することになる。
【００５７】
臨時対処者選択部５０４は、第２の対処者の一例であり、対処先決定部５０２が、異常が発生したことを臨時対処者へ通知することを決定した場合に、臨時対処者の中から通知を行う臨時対処者を選択し、通知を行う。具体的には、対処先決定部５０３から受け取ったエラーコードと、記憶部５０８に格納されている連絡先情報５１１と、臨時依頼先判断情報５１０と、現在の時刻の情報に基づいて、通知を行う臨時対処者を選択し、選択した臨時対処者が所持する携帯端末１０５へ異常が発生したことを通知する。また、臨時対処者選択部５０４は、後述の応答受付部５０５へ、通知を行った臨時対処者のＩＤと、エラーコードを出力する。
【００５８】
図８に、臨時依頼先判断情報５１０の一例であるテーブルＴ３、Ｔ４を示す。テーブルＴ３には、エラーコードと、エラーコードに対応する異常のレベルが対応付けられている。本実施形態では、レベルがＡ、Ｂ、Ｃ、・・・の順でレベルが高くなっている。つまり、Ａが最もレベルが高く、その次にＢが高い。なお、レベルは難易度を示している。レベルが高いほど難易度が高くなることを示す。
【００５９】
また、レベルの高さは、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・という順に高くなること限られず、Ａが最も低くてもよい。また、これらの表記に限られず、１、２、３等の数字でもよいし、星等の記号の大きさの大小で表してもよい。
【００６０】
テーブルＴ４は、臨時対処者ＩＤと、臨時対処者が対処可能な時間帯が対応付けられている。
【００６１】
また、臨時対処者選択部５０４は、対処先決定部５０２からエラーコードを受け取り、受け取ったエラーコードが所定のレベル以下である場合は、記憶部５０８に格納されている臨時依頼先判断情報５１０に基づいて、臨時対処者を選択し、選択した臨時対処者へ通知を行う。例えば、本実施形態では、エラーコードのレベルがＣ以下の場合に、臨時対処者選択部５０４は臨時対処者を選択し、通知を行う。エラーコードのレベルがＣより大きかった場合、つまり、Ｂ以上だった場合、臨時対処者選択部５０４は、臨時対処者へ通知ができないことを示す臨時依頼不可情報を対応先決定部５０２へ出力する。また、通知可能な臨時対処者がいない場合も臨時対処者選択部５０４は、対応先決定部５０２へ臨時依頼不可情報を出力する。
【００６２】
対処先決定部５０２は、臨時対処者選択部５０４から臨時依頼不可情報を受け取ると、通常対処先選択部５０３に、異常に未対応であることを示す未対応通知を通常対処者へ通知させる。具体的には、通常対処者選択部５０３は、異常情報に基づいて、通常対処者を選択し、選択した対処者が所持する携帯端末１０５（第１携帯端末）に未対応通知を通知する。なお、未対応通知は、異常情報に対応する複数の通常対処者へ通知してもよいし、１人の通常対処者へ通知してもよい。
【００６３】
応答受付部５０５は、通常対処者選択部５０３又は臨時対処者選択部５０４が通知を行った対処者から、異常へ対処可能な旨の応答を受け取った場合、後述の対処方法決定部５０７に、回答を受け取った対処者の識別情報（ＩＤ）とエラーコードを出力する。
【００６４】
応答受付部５０５は、通常対処者選択部５０３又は臨時対処者選択部５０４が通知を行った対処者から、異常へ対処不能な旨の応答を受け取った場合、もしくは、所定の時間内に応答を得られなかった場合、通常対処者選択部５０３又は臨時対処者５０４に、再度対処者を選択させる。
【００６５】
例えば、通常対処者選択部５０３又は臨時対処者選択部５０４は、メールやＳＭＳを用いて通知を行った際、対応の可否を選択するＷｅｂページへのＵＲＬをメールやＳＭＳに記載し、対処者に選択させることで、通知を行った対処者から回答を受け取ることができる。
【００６６】
対処方法決定部５０６は、通常対処者選択部５０３又は臨時対処者選択部５０４から対処者のＩＤを受け取ると、受け取った識別情報に基づいて、対処者が通常対処者か臨時対処者かを判定する。なお、対処方法決定部５０６は、通常対処者選択部５０３から対処者のＩＤを受け取った場合は、対処者が通常対処であると判定し、臨時対処者選択部５０４から対処者のＩＤを受け取った場合は、対処者が臨時対処者であると判定してもよい。
【００６７】
対処方法決定部５０６は、対処者の判定を行った判定結果と、記憶部５０８に格納されている対応方法情報と、受け取ったエラーコードに基づいて、対処者に提供する対処方法を決定する。対処方法決定部５０６は、決定した対処方法を表示制御部５０７に出力する。
【００６８】
図９は、対処方法情報５１２の一例であるテーブルＴ５を示す図である。テーブルＴ５には、エラーコードと、通常対処者用の対処方法である通常対処方法（第１の方法の一例）と、臨時対処者用の対応方法がそれぞれ対応付けられている。本実施形態の場合、エラーコードのレベルがＣ以下の異常が発生した場合は、臨時対処者に通知を行うことがあるため、臨時対処者用の対応方法である臨時対処方法（第２の方法の一例）がテーブルＴ５に用意されている。一方で、エラーコードのレベルがＣより大きい（Ｃ以上）の場合は、臨時対処者へ通知を行うことが無いため、テーブルＴ６に臨時対処方法が用意されていない。
【００６９】
表示制御部５０７は、対処方法決定部５０６が決定した対処方法を表示部に表示する制御を行う。
【００７０】
図１０は、表示制御部５０７が表示部に表示させるエラーコードが「１」の対処方法の一例を示す図である。図１０ａは、通常対処者が対処者の場合、表示制御部５０７が表示部に表示させる対処方法である表示対処方法の一例である。図１０ｂは、臨時対処者が対処者の場合、表示制御部５０７が表示部に表示させる対処方法である臨時対処方法の一例である。
【００７１】
図１０ａの通常対処方法は、通常対処者が対処者の場合に表示される対処方法であるため、図１０ｂの臨時対処方法に比べ、複雑な操作を要求する表示になっている。なお、通常対処方法や臨時対処方法の内容はこれらに限られない。例えば、臨時対処方法は、通常対処方法に比べ、異常に対処するための手順が臨時対処者に詳細に指示する内容であってもよい。
【００７２】
また、対処方法決定部は、記憶部５０８に格納されている連絡情報に基づいて、表示制御部５０７の他に、応答受付部５０５から受け取ったＩＤに対応する対処者が持つ携帯端末１０５へ対処方法を送信してもよい。
【００７３】
なお、通常対処者選択部５０３、臨時対処者選択部５０４が通知する対処者を選択する際に使用する現在の時刻の情報は、ＣＰＵ３０１が有するカウンタやＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３を用いて算出し保持していてもよいし、ＣＰＵ３０１がコンピュータ１０１、ＤＦＥ１０２、サーバ１０４から提供されてもよい。
【００７４】
次に、図１１を用いて、本発明の画像形成装置が実行する処理の流れを説明する。図１１は、本発明の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
Ｓ１０１では、検知部５０１が、画像形成装置に発生した異常を検知し、異常の種類を特定する。そして、異常の種類を示す異常情報を対処先決定部５０２へ出力しＳ１０２へ進む。
【００７６】
Ｓ１０２では、対処先決定部５０２が、検知部５０１から受け取った種類情報と、記憶部５０８に格納されている対処先判断情報５０９を用いて、通常対処者へ通知を行うか、臨時対処者へ通知を行うかを決定する。
【００７７】
Ｓ１０２で、対処先決定部５０２が、通常対処者へ通知を行うことを決定した場合、通常対処者選択部５０３へ異常情報を出力し、Ｓ１０３へ進む。対処先決定部５０２が、臨時対処者へ通知を行うことを決定した場合、臨時対処者選択部５０４へ異常情報を出力し、Ｓ１０７へ進む。
【００７８】
Ｓ１０３では、通常対処者選択部５０３が、異常情報と、記憶部５０８に格納されている連絡情報と、対処先判断情報５０９に基づいて、発生した異常に対処可能な通常対処者の中に未通知の対処者がいないかどうかを判断する。未通知の対処者がいた場合はＳ１０４へ進み、未通知の対処者がいなかった場合、通常対処者選択部５０３は、通知可能な対処者がいなかったことを示す通知不能情報を対処先決定部５０２へ出力する。対処先決定部５０２は、通常対処先選択部５０３から通知不能情報を受け取ると、臨時対処者へ通知を行うことを決定し、異常情報を臨時対処者選択部５０３へ出力しＳ１０７へ進む。
【００７９】
Ｓ１０４では、通常対処者選択部５０３が、異常情報と、記憶部５０８に格納されている連絡情報と、対処先判断情報５０９と、現在の時刻の情報に基づいて、通知を行う対処者を選択し通知を行う。通常対処者選択部５０３は、選択した対処者のＩＤと異常情報を応答受付部５０５へ出力し、Ｓ１０５へ進む。
【００８０】
Ｓ１０５では、応答受付部５０５が、Ｓ１０４で通常対処者選択部５０３が通知を行った通知者から応答があったかどうかを判定する。応答部５０５は、対処者から対応可能な旨の回答を受け取った場合、対処方法決定部５０６へ対処者のＩＤと異常情報を出力し、Ｓ１０６へ進む。応答部５０５は、対処者から対応不能な旨の回答を受け取った場合、もしくは、所定の時間内に回答を受け取らなかった場合、Ｓ１０２へ進む。
【００８１】
Ｓ１０６では、対処方法決定部５０６が、応答受付部５０５から受け取った対処者のＩＤと異常情報と、記憶部５０８に格納されている対処方法情報５１２に基づいて、表示制御部５０７によって表示部に表示させる通常対処方法を決定する。
【００８２】
Ｓ１０７では、臨時対処者選択部５０４が、対処先決定部５０２から受け取った異常情報と、記憶部５０８に格納されている臨時依頼先判断情報５１０とに基づいて、臨時対処者で対処可能な異常かどうかを判定する。臨時異常者で対処可能な異常の場合、Ｓ１０８へ進み、対処が不能の場合Ｓ１１１へ進む。
【００８３】
Ｓ１０８では、臨時対処者選択部５０４が、異常情報と、記憶部５０８に格納されている連絡情報と、臨時依頼先判断情報５１０に基づいて、発生した異常に対処可能な臨時対処者の中に未通知の対処者がいないかどうかを判断する。臨時対処者選択部５０４は、未通知の対処者がいた場合はＳ１０９へ進み、未通知の対処者がいなかった場合、Ｓ１１１へ進む。
【００８４】
Ｓ１０９では、臨時対処者選択部５０４が、対処先決定部５０２から受け取った異常情報と、臨時依頼先判断情報５１０と、連絡先情報５１１と、現在の時刻と、に基づいて通知を行う対処者を選択し通知を行う。
【００８５】
Ｓ１１０では、応答受付部５０５が、Ｓ１０９で臨時対処者選択部５０４が通知を行った通知者から応答があったかどうかを判定する。応答受付部５０５が、対処者から対応可能な旨の回答を受け取った場合、対処方法決定部５０６へ対処者のＩＤと異常情報を出力し、Ｓ１１１へ進む。応答受付部５０５が、対処者から対応不能な旨の回答を受け取った場合、もしくは、所定の時間内に回答を受け取らなかった場合、Ｓ１１２へ進む。
【００８６】
Ｓ１１１では、対処方法決定部５０６が、応答受付部５０５から受け取った対処者のＩＤと異常情報と、記憶部５０８に格納されている対処方法情報５１２に基づいて、表示制御部５０７によって表示部に表示させる臨時対処方法を決定する。
【００８７】
Ｓ１１２では、対応先決定部５０２が、通常対処者選択部５０３に通常対処者に未対応通知を通知させる。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、通常対処者が不在の際に画像形成装置に異常が発生した場合でも、その異常が臨時対処者による対処が可能な異常であれば、臨時対処者に対処させることができる。
【００８９】
より具体的には、例えば、情報処理システム１００が導入された印刷工場等において、夜間印刷を行っている最中等に、人手があれば簡単な対処で復旧できるような異常が発生した場合等に、通常は画像形成装置の利用者として登録されていない臨時対処者に、対処させることができる。つまり、本実施形態によれば、画像形成装置に関わりが少ない人に対しても、異常に対処させることができる。
【００９０】
したがって、本実施形態によれば、人手があれば簡単に復旧させることができるような異常の発生によって、印刷が長時間滞るといった自体の発生を抑制できる。
【００９１】
なお、本実施形態では、画像形成装置に発生した異常に対処することを記載したが、これに限られず、画像形成装置以外の装置でもよい。例えば、サーバやコンピュータなどの装置に異常が発生した場合でも本発明を適用することができる。
【００９２】
なお、本発明の各実施形態の機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、各実施形態の機能を実行するためのプログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００９３】
また、本発明の各実施形態の機能を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ（Re-Writable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することもできる。
【００９４】
さらに、本発明の各実施形態の機能の一部または全部は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブル・デバイス（PD）上に実装することができ、またはＡＳＩＣとして実装することができ、各実施形態の機能をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬ等により記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【００９５】
以上、本発明にかかる実施の形態について説明したが、本発明は、上述の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１００  情報処理システム
１０３  画像形成装置
５０１  検知部
５０２  対処先決定部
５０３  通常対処者選択部
５０４  臨時対処者選択部
５０５  応答受付部
５０６  対応方法決定部
５０７  表示制御部
５０８  記憶部
５０９  対処先判断情報
５１０  臨時依頼先判断情報
５１１  連絡先情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００４−３６３６４２
【図１】
2020155957.tif 000003
【図２】
2020155957.tif 000004
【図３】
2020155957.tif 000005
【図４】
2020155957.tif 000006
【図５】
2020155957.tif 000007
【図６】
2020155957.tif 000008
【図７】
2020155957.tif 000009
【図８】
2020155957.tif 000010
【図９】
2020155957.tif 000011
【図１０】
2020155957.tif 000012
【図１１】
2020155957.tif 000013