(57)【要約】【課題】高温環境下における凝集性が改善された粘着剤を形成し得る粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物が提供される。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着付与樹脂は、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含む。その粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物であって、
前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
前記粘着付与樹脂は、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含み、
前記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１を含む、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、クマロン・インデン樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂およびスチレン系樹脂から選択される、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着付与樹脂は、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬをさらに含む、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ベースポリマーはスチレン系ブロック共重合体である、請求項１から３のいずれか一項に記載に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量が２０質量％以下である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂ＴＨＲ１の含有量は、前記スチレン系ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対して０．１〜１０質量部である、請求項４または５に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ベースポリマーのジブロック体比率が６０質量％以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
導電性粒子をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記導電性粒子の含有量は、該導電性粒子を除く粘着剤組成物の全固形分１００質量部に対して０．０１〜１００質量部である、請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤を含む、粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えばスチレン系ブロック共重合体）をベースポリマーとする粘着剤組成物に関する。また本発明は、かかる共重合体をベースポリマーとする粘着剤を備えた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着剤の代表的な組成として、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む組成が挙げられる。ベースポリマーとしては、常温でゴム弾性を示すポリマーが好ましく採用され得る。例えば特許文献１〜３には、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体やスチレンブタジエンスチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体を含む粘着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２３１４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２４４１号公報
【特許文献３】特開平１０−２８７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えばスチレン系ブロック共重合体）をベースポリマーとする粘着剤は、一般に、常温における凝集性に比べて高温における凝集性が大きく低下しがちである。上記ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤の高温凝集性を改善することができれば有用である。
【０００５】
そこで本発明は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えばスチレン系ブロック共重合体）をベースポリマーとする粘着剤組成物であって、高温環境下における凝集性（高温凝集性）が改善された粘着剤を形成し得る粘着剤組成物を提供することを一つの目的とする。関連する他の目的は、かかる粘着剤組成物から形成された粘着剤を含む粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書により開示される一つの粘着剤組成物は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含む。そして、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１を含む。かかる組成の粘着剤組成物によると、改善された高温凝集性を示す粘着シートが実現され得る。
【０００７】
好ましい一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、クマロン・インデン樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂およびスチレン系樹脂から選択され得る。かかる態様によると、より良好な高温凝集性を示す粘着シートが実現され得る。
【０００８】
この明細書により開示される他の一つの粘着剤組成物は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含有する。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含む。そして、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂ＴＨＲ２を含む。かかる組成の粘着剤組成物によると、改善された高温凝集性を示す粘着シートが実現され得る。
上記粘着付与樹脂ＴＨＲ２は、クマロン・インデン樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂およびスチレン系樹脂から選択され得る。かかる態様によると、より良好な高温凝集性を示す粘着シートが実現され得る。
【０００９】
ここに開示される粘着剤組成物は、上記粘着付与樹脂が軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬをさらに含む態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、良好な高温凝集性と高い粘着性とを兼ね備えた粘着シートが実現され得る。
【００１０】
上記ベースポリマーとしては、ジブロック体比率が６０質量％以上であるものを好ましく採用し得る。このことによって、良好な高温凝集性と高い粘着性とを兼ね備えた粘着シートが実現され得る。
【００１１】
上記ベースポリマーとしては、スチレン系ブロック共重合体（スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体等）を好ましく採用し得る。例えば、スチレン含有量が２０質量％以下のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。このようなスチレン系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤組成物によると、良好な高温凝集性と高い粘着性とを兼ね備えた粘着シートが実現され得る。
【００１２】
上記粘着付与樹脂ＴＨＲ１の含有量としては、前記スチレン系ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲が好ましい。このことによって、より高性能な粘着シートが実現され得る。上記粘着付与樹脂ＴＨＲ２の含有量も同様である。
【００１３】
ここに開示される粘着剤組成物におけるベースポリマーとしては、ジブロック体比率が６０質量％以上であるものを好ましく採用し得る。かかるベースポリマーを含む粘着剤組成物によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００１４】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、導電性粒子をさらに含有する。かかる導電性粒子を含有する粘着剤組成物によると、優れた粘着特性（例えば粘着力）を示す導電性の粘着シートが実現され得る。前記導電性粒子の含有量は、特に限定されないが、該導電性粒子を除く粘着剤組成物の全固形分１００質量部に対して０．０１〜１００質量部であることが好ましい。
【００１５】
この明細書によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤を含む粘着シートが提供される。かかる粘着シートによると、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤を含む構成において、良好な高温凝集性が発揮され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る粘着シート（基材付き両面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着シート（基材レス両面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の実施形態に係る粘着シート（基材付き片面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図４】耐反撥性評価試験の方法を説明する模式図である。
【図５】抵抗測定の方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１８】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。ここに開示される技術における粘着剤は、粘着剤組成物の固形分または粘着剤層の構成成分としても把握され得る。
また、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ゴム状ポリマーの５０質量％超を占める成分）をいう。
【００１９】
この明細書において「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体」とは、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマー（５０質量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメント（以下「Ａセグメント」ともいう。）と、共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント（以下「Ｂセグメント」ともいう。）とを、それぞれ少なくとも一つ有するポリマーをいう。一般に、Ａセグメントのガラス転移温度はＢセグメントのガラス転移温度よりも高い。かかるポリマーの代表的な構造として、Ｂセグメント（ソフトセグメント）の両端にそれぞれＡセグメント（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ構造のトリブロック体）、一つのＡセグメントと一つのＢセグメントとからなるジブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ構造のジブロック体）等が挙げられる。
【００２０】
この明細書において「スチレン系ブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックを有するポリマーを意味する。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマーとするセグメントを指す。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。また、「スチレンイソプレンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのイソプレンブロック（イソプレンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。スチレンイソプレンブロック共重合体の代表例として、イソプレンブロック（ソフトセグメント）の両端にそれぞれスチレンブロック（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（トリブロック体）、一つのイソプレンブロックと一つのスチレンブロックとからなるジブロック構造の共重合体（ジブロック体）等が挙げられる。「スチレンブタジエンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのブタジエンブロック（ブタジエンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。
【００２１】
この明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、当該ブロック共重合体の全体質量に占めるスチレン成分の質量割合をいう。上記スチレン含有量は、ＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
また、スチレン系ブロック共重合体に占めるジブロック体の割合（以下「ジブロック体比率」または「ジブロック比」ということがある。）は、次の方法により求められる。すなわち、スチレン系ブロック共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍＬ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを行う。得られたチャートからジブロック体に対応するピーク面積を測定する。そして、全体のピーク面積に対する前記ジブロック体に対応するピーク面積の百分率を算出することにより、ジブロック体比率が求められる。
【００２２】
＜ベースポリマー＞
ここに開示される粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に一つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００２３】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０質量％以上（より好ましくは９０質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０質量％以上（より好ましくは９０質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００２４】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体や放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。
ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０質量％以上（より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、典型的には６５質量％以上）のものを好ましく用いることができる。剥離強度の観点から、ジブロック体比率が７０質量％以上のブロック共重合体が特に好ましい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０質量％以下（より好ましくは８５質量％以下、例えば８０質量％以下）のブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５質量％のブロック共重合体が好ましく、７０〜８５質量％（例えば７０〜８０質量％）のものがより好ましい。
【００２５】
＜スチレン系ブロック共重合体＞
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様が好ましい。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０質量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０質量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０質量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００質量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００質量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、ここに開示される技術を適用することの効果がよりよく発揮され得る。
【００２６】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０質量％以上（より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、典型的には６５質量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０質量％以上（例えば７５質量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０質量％以下（より好ましくは８５質量％以下、例えば８０質量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。ここに開示される技術を適用して高温凝集性と他の特性（例えば剥離強度）とをバランス良く両立させる観点から、ジブロック体比率が６０〜８５質量％のスチレン系ブロック共重合体が好ましく、７０〜８５質量％（例えば７０〜８０質量％）のスチレン系ブロック共重合体がより好ましい。
【００２７】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０質量％であり得る。凝集性の観点から、通常は、スチレン含有量が１０質量％以上（より好ましくは１０質量％超、例えば１２質量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、剥離強度の観点から、スチレン含有量は３５質量％以下（典型的には３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下）が好ましく、２０質量％以下（典型的には２０質量％未満、例えば１８質量％以下）が特に好ましい。ここに開示される技術を適用することの効果（例えば、高温凝集性を向上させる効果）をよりよく発揮させる観点から、スチレン含有量が１２質量％以上２０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００２８】
＜粘着付与樹脂＞
ここに開示される粘着剤組成物は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含む。粘着付与樹脂としては、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００２９】
石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。
【００３０】
スチレン系樹脂の例としては、スチレンの単独重合体を主成分とするもの、α−メチルスチレンの単独重合体を主成分とするもの、ビニルトルエンの単独重合体を主成分とするもの、スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンのうち２種以上をモノマー組成に含む共重合体を主成分とするもの（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体を主成分とするα−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００３１】
クマロン・インデン樹脂としては、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロンおよびインデンを含む樹脂を用いることができる。クマロンおよびインデン以外に樹脂の骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が例示される。
【００３２】
テルペン樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００３３】
上記「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。上記テルペンフェノール樹脂を構成するテルペンの好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペンが挙げられる。
【００３４】
ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；等が挙げられる。また、ロジン誘導体樹脂の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００３５】
ここに開示される粘着剤組成物は、上記粘着付与樹脂として、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含有する。高温凝集性の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、１２５℃以上が好ましく、１３０℃以上がより好ましく、１３５℃以上（例えば１４０℃以上）がさらに好ましい。また、被着体に対する剥離強度等の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００３６】
ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００３７】
＜粘着付与樹脂ＴＨＲ１＞
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１を含有し得る。このことによって高温凝集力を効果的に改善することができる。粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
粘着付与樹脂ＴＨＲ１の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満がより好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満がさらに好ましい。例えば、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂ＴＨＲ１を好ましく使用し得る。
【００３８】
芳香環を有する粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられる。これらのうち、軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ１として採用することができる。
【００３９】
ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の質量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００４０】
粘着付与樹脂ＴＨＲ１として使用し得る材料の好適例として、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂およびクマロン・インデン樹脂が挙げられる。脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂としては、Ｃ５留分の共重合割合が１５質量％未満（より好ましくは１０質量％未満、さらに好ましくは５質量％未満、例えば３質量％未満）のものが好ましい。また、Ｃ９留分の共重合割合が５５質量％以上（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上）のものが好ましい。
なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ１として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。
【００４１】
ここに開示される技術を実施するにあたり、粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用により高温凝集性が改善される理由を明らかにする必要はないが、例えば以下のことが考えられる。すなわち、粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、芳香環を有することから、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマーとするハードセグメントが集まって形成されたドメイン（以下「ハードドメイン」ともいう。例えば、スチレン系ブロック共重合体におけるスチレンドメイン）に相溶しやすい。高軟化点の粘着付与樹脂ＴＨＲ１がハードドメインに相溶することにより、該ハードドメインによる疑似架橋の耐熱性が向上し得る。このことが粘着剤の高温凝集性の改善に寄与するものと考えられる。
ここで、一般的な傾向として、高軟化点の粘着付与樹脂ＴＨは低軟化点の粘着付与樹脂ＴＬに比べて相溶性が低い。このため、芳香環を有していても水酸基価の高い粘着付与樹脂ＴＨは、ハードドメインに相溶し得る量が少なく、あるいはハードドメイン内でミクロ相分離を起こして該ハードドメイン内の均一性を損ないやすく、高温凝集性を向上させる効果を適切に発揮し難い。このことは、ベースポリマーにおけるハードセグメントの含有量（例えば、スチレン系ブロック共重合体におけるスチレン含有量）が比較的少ない組成ではさらに顕著である。
ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、高軟化点でありながら水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に制限されているので、ハードセグメントの含有量が比較的少ない組成（例えば、スチレン含有量が２０質量％以下のスチレン系ブロック共重合体）においても該ハードドメインに適切に相溶し、これにより高温凝集性が効果的に改善されるものと考えられる。
【００４２】
粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は特に制限されず、粘着剤組成物の目的や用途に応じて適宜設定することができる。高温凝集性の観点から、通常は、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。また、高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、例えば１００質量部以下とすることができ、通常は８０質量部以下（例えば６０質量部以下）が好ましい。低温における粘着性能（例えば剥離強度）を考慮すると、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下（例えば２５質量部以下）がより好ましい。
【００４３】
特に限定するものではないが、ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である態様において、該ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、例えば０．１質量部以上とすることができ、高温凝集性の観点から０．２質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましい。また、ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、例えば１０質量部以下とすることができ、高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００４４】
＜粘着付与樹脂ＴＨＲ２＞
ここに開示される粘着剤組成物の他の好ましい一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂ＴＨＲ２を含有し得る。このことによって高温凝集力を効果的に改善することができる。粘着付与樹脂ＴＨＲ２は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ここで粘着付与樹脂ＴＨＲ２がイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないとは、これらの構造部分（すなわち、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格）が粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占める割合が合計１０質量％未満（より好ましくは８質量％未満、さらに好ましくは５質量％未満、例えば３質量％未満）であることをいう。上記割合が０質量％であってもよい。なお、粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占めるイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格の割合は、例えばＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
【００４５】
芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ２として採用することができる。
なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ２として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。
【００４６】
粘着付与樹脂ＴＨＲ２は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えば、スチレン系ブロック共重合体）のハードドメイン（例えばスチレンドメイン）に相溶しやすい芳香環を有し、かつソフトセグメント（共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント）との親和性の高いイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない。このため、上記ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤に配合された粘着付与樹脂ＴＨＲ２は上記ハードドメインに集中的に分配され（相溶し）、これにより該ハードドメインによる疑似架橋の耐熱性を効率よく向上させることができる。また、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないことにより、高軟化点の粘着付与樹脂ＴＨＲ２がソフトセグメントに相溶しすぎることで生じ得る弊害（剥離強度の低下、ハードドメインへの相溶量が不足することによる高温凝集性向上効果の減少等）を回避または抑制し得る。これにより、高温凝集性と剥離強度とが高レベルで両立した粘着シートが実現され得る。
【００４７】
粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は特に制限されず、粘着剤組成物の目的や用途に応じて適宜設定することができる。高温凝集性の観点から、通常は、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。また、高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、例えば１００質量部以下とすることができ、通常は８０質量部以下（例えば６０質量部以下）が好ましい。低温における粘着性能（例えば剥離強度）の観点からは、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下（例えば２５質量部以下）がより好ましい。
【００４８】
特に限定するものではないが、ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である態様において、該ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、例えば０．１質量部以上とすることができ、高温凝集性の観点から０．２質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましい。また、ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、例えば１０質量部以下とすることができ、高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００４９】
特に限定するものではないが、粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１と同様の理由により、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のものを好ましく採用し得る。したがって、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１にも該当するものを好ましく使用し得る。同様に、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ１としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ２にも該当するものを好ましく使用し得る。
【００５０】
ここに開示される技術は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物に粘着付与樹脂ＴＨＲ１および／またはＴＨＲ２を含有させることによって粘着剤の高温凝集性を改善するものである。したがって、粘着付与樹脂として実質的に粘着付与樹脂ＴＨＲ１および／またはＴＨＲ２のみを用いる態様でも好ましく実施され、かかる態様においても本発明の課題は解決され得る。
【００５１】
一方、ここに開示される技術は、目的や用途等に応じて、粘着付与樹脂ＴＨＲ１および／またはＴＨＲ２と他の粘着付与樹脂（以下「任意粘着付与樹脂」ということもある。）とを併用する態様でも好ましく実施され得る。
【００５２】
＜粘着付与樹脂ＴＬ＞
任意粘着付与樹脂を含む態様の一好適例として、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含む態様が挙げられる。かかる態様によると、例えば、より剥離強度に優れた粘着シートが実現され得る。
粘着付与樹脂ＴＬの軟化点の下限は特に制限されない。通常は、軟化点が４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを好ましく用いることができる。高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを好ましく採用することができる。なかでも、軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬの使用が好ましい。
【００５３】
粘着付与樹脂ＴＬの水酸基価や構造（例えば、芳香環の有無、イソプレン単位の有無、テルペン骨格の有無、ロジン骨格の有無等）は特に限定されない。上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）であって軟化点が１２０℃未満のものを適宜選択して用いることができる。
【００５４】
ここに開示される技術は、上記粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を上記粘着付与樹脂ＴＬとして含む態様で好ましく実施され得る。例えば、粘着付与樹脂ＴＬの主成分（すなわち、粘着付与樹脂ＴＬのうちの５０質量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、粘着付与樹脂ＴＬの主成分がテルペン樹脂（例えば、α−ピネン重合体やβ−ピネン重合体）である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＬの実質的に全部（例えば９５質量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００５５】
＜粘着付与樹脂ＴＨＯ＞
任意粘着付与樹脂を含む態様の一好適例として、粘着付与樹脂ＴＨＲ１およびＴＨＲ２の少なくとも一方に該当しない粘着付与樹脂ＴＨ（以下「粘着付与樹脂ＴＨＯ」と表記することがある。）を含む態様が挙げられる。粘着付与樹脂ＴＨＯの使用は、例えば、耐反撥性や定荷重剥離特性等の性能の向上に役立ち得る。
【００５６】
粘着付与樹脂ＴＨＯとしては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を用いることができる。このような粘着付与樹脂ＴＨＯは、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、粘着付与樹脂ＴＨＯとして１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を用いる態様が挙げられる。例えば、粘着付与樹脂ＴＨＯの２５質量％以上（より好ましくは３０質量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯの５０質量％以上（より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、例えば９０質量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよく、粘着付与樹脂ＴＨＯの実質的に全部（例えば９５質量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１３０℃以上１８０℃以下、例えば１３５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【００５７】
ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂ＴＨＯとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与樹脂（ＴＨＯ１）を含む態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂ＴＨＯ１の水酸基価は、典型的には２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。上記水酸基価の値としては、上述したＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値、具体的には、上述した水酸基価の測定方法を適用した値を採用することができる。かかる粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。高温凝集性と他の特性（例えば、耐反撥性や定荷重剥離特性等）とをより高レベルで両立する粘着シートが実現され得る。
【００５８】
粘着付与樹脂ＴＨＯ１としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂ＴＨＯ１として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ１のうち５０質量％以上（より好ましくは７０質量％以上、例えば９０質量％以上）がテルペンフェノール樹脂であることが好ましく、実質的に全部（例えば９５〜１００質量％、さらには９９〜１００質量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００５９】
ここに開示される粘着剤組成物は、粘着付与樹脂ＴＨＯとして、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（ＴＨＯ２）を含有してもよい。粘着付与樹脂ＴＨＯ２は、粘着付与樹脂ＴＨＯ１に代えて用いてもよく、粘着付与樹脂ＴＨＯ１と組み合わせて用いてもよい。好ましい一態様として、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂ＴＨＯ１と、粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを含む態様が挙げられる。粘着付与樹脂ＴＨＯ２としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
【００６０】
ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の粘着付与樹脂ＴＨＯ１と、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、ＴＨＯ１とＴＨＯ２との使用量の関係は、例えば、質量比（ＴＨＯ１：ＴＨＯ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、ＴＨＯ１，ＴＨＯ２がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【００６１】
ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の総量は特に限定されないが、高温凝集性と剥離強度とを両立する観点から、通常は２０質量部以上が適当であり、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上（例えば５０質量部以上）がより好ましい。また、低温特性（例えば低温剥離強度）等の観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００質量部以下が適当であり、１５０質量部以下が好ましく、１２０質量部以下（例えば１００質量部以下）がより好ましい。
【００６２】
特に限定するものではないが、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量（すなわち、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂の総量）は、高温凝集性や耐反撥性等の観点から、例えば１０質量部以上とすることができ、２０質量部以上（例えば２５質量部以上）が好ましい。また、剥離強度や低温特性（例えば低温剥離強度）等の観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、通常１２０質量部以下が適当であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下（例えば６０質量部以下）である。ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量を５５質量部以下（例えば５０質量部以下）とすることにより、より高い剥離強度が実現され得る。
【００６３】
粘着付与樹脂ＴＬを含む態様において、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの総量は特に限定されないが、例えば１０質量部以上とすることができ、剥離強度の観点から１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましい。また、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの総量は、高温凝集性や耐反撥性の観点から、１２０質量部以下が適当であり、９０質量部以下が好ましく、７０質量部以下（例えば６０質量部以下）がより好ましい。粘着付与樹脂ＴＬの含有量を５０質量部以下（例えば４０質量部以下）としてもよい。
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＬの占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０〜７０質量％とすることができ、通常は２０〜５０質量％が好ましい。
【００６４】
ここに開示される粘着剤組成物が粘着付与樹脂ＴＬと粘着付与樹脂ＴＨとを含む場合、それらの使用量の関係は、ＴＬ：ＴＨの質量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記粘着剤が、粘着付与樹脂としてＴＬよりもＴＨを多く含む態様（例えば、ＴＬ：ＴＨの質量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨの占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば３０〜９０質量％とすることができ、通常は５０〜８０質量％が好ましい。
【００６５】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着剤組成物に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＲ１の占める割合は、例えば１〜１００質量％とすることができ、通常は５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。粘着剤組成物に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＲ２の占める割合についても同様である。
【００６６】
＜イソシアネート化合物＞
ここに開示される粘着剤組成物は、さらにイソシアネート化合物を含有し得る。かかる粘着剤組成物によると、より高性能な（例えば、耐反撥性や定荷重剥離特性に優れた）粘着シートが実現され得る。イソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。かかる多官能イソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する各種のイソシアネート化合物（ポリイソシアネート）から選択される１種または２種以上を用いることができる。かかる多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
【００６７】
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００６８】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００６９】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７０】
好ましいイソシアネート化合物として、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００７１】
イソシアネート化合物を用いる場合、その使用量は特に限定されないが、例えばベースポリマー１００質量部に対して０質量部を超えて１０質量部以下（典型的には０．０１〜１０質量部）とすることができる。通常は、ベースポリマー１００質量部に対するイソシアネート化合物の使用量を０．１〜１０質量部とすることが適当であり、０．１〜５質量部（典型的には０．３〜３質量部、例えば０．５〜１質量部）とすることが好ましい。かかる範囲でイソシアネート化合物を用いることにより、特に性能バランスに優れた粘着シートが実現され得る。
【００７２】
＜導電性粒子＞
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、上記ベースポリマーに加えて導電性粒子をさらに含有する。これによって、該粘着剤組成物から形成される粘着剤に導電性が付与される。典型的には、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層は厚さ方向に導電性を有し得る。導電性粒子としては、公知のものを使用することができる。例えば、ニッケル、鉄、クロム、コバルト、アルミニウム、アンチモン、モリブデン、銅、銀、白金、金、錫、ビスマス等の金属、これらの合金もしくは酸化物、カーボンブラック等のカーボン粒子、または、これらをポリマービーズ、ガラス、樹脂等に被覆した導電性粒子が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、金属粒子や金属被覆粒子が好ましく、そのなかでも、ニッケル粒子が特に好ましい。
【００７３】
導電性粒子の形状は、特には限定されず、例えば、球状、薄板状、スパイク状等の形状とすることができる。分散性や導電性の観点から、導電性粒子は球状またはスパイク状であることが好ましい。導電性粒子のアスペクト比は特に限定されず、例えば１〜１０（典型的には１〜５）の範囲から選択されることが好ましい。なお、上記アスペクト比は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定することができる。
【００７４】
導電性粒子の平均粒子径としては、特には限定されないが、高い導電性を得つつ、外観不良等の不具合を防止する観点から、例えば、０．１〜１００μｍとすることが適当であり、好ましくは１〜５０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍである。平均粒子径は、レーザー回析・散乱法により測定される５０％累積値ｄ５０を採用すればよい。測定装置としては、例えば日機装社製のレーザー回折・散乱式マイクロトラック粒度分布測定装置「ＭＴ３３００」を用いることができる。
【００７５】
導電性粒子の含有量は、良好な導電性を得る観点から、導電性粒子を除く粘着剤組成物の全固形分１００質量部に対して、凡そ０．０１質量部以上とすることが適当であり、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上（例えば５質量部以上、典型的には２５質量部以上）である。また、良好な粘着特性を維持する観点から、上記含有量は、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは７５質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下（例えば４０質量部以下、典型的には１５質量部以下）である。
【００７６】
＜その他成分＞
ここに開示される粘着剤組成物は、必要に応じて、ベースポリマー以外のゴム状ポリマーを１種または２種以上含有し得る。かかるゴム状ポリマーは、粘着剤の分野において公知のゴム系、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマーであり得る。ゴム系のゴム状ポリマーの例としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、再生ゴム等が挙げられる。上記粘着剤がベースポリマー以外のゴム状ポリマーを含む場合において、該ゴム状ポリマーの使用量は、通常、ベースポリマー１００質量部あたり５０質量部以下とすることが適当であり、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下（例えば５質量部以下）である。ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物がベースポリマー以外のゴム状ポリマーを実質的に含有しない態様（例えば、ベースポリマー１００質量部当たりの含有量が０〜１質量部である態様）で好ましく実施され得る。
【００７７】
ここに開示される粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される粘着剤は、ポリブテン等の液状ゴムを実質的に含有しない（例えば、ベースポリマー１００質量部当たりの含有量が１質量部以下であり、０質量部であってもよい。）態様で好ましく実施され得る。かかる粘着剤によると、より耐反撥性および／または定荷重剥離特性に優れた粘着シートが実現され得る。
【００７８】
好ましい一態様において、上記粘着剤組成物は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、該粘着剤の全質量（すなわち、この粘着剤により構成される粘着剤層の質量）の９０質量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記粘着剤の全質量の９０〜９９．８質量％（典型的には、例えば９５〜９９．５質量％）である態様を好ましく採用し得る。
好ましい他の一態様において、上記粘着剤組成物は、キレート化合物を実質的に含まない組成であり得る。ここで、上記キレート化合物とは、例えば、アルカリ土類金属の酸化物と、該酸化物が配位可能な官能基（水酸基、メチロール基等）を有する樹脂（アルキルフェノール樹脂等）とのキレート化合物を指す。ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、このようなキレート化合物を全く含まないか、あるいは該キレート化合物の含有割合が１質量％以下である態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より粘着力に優れた粘着シートが実現され得る。
【００７９】
ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。塗工性および基材の選択自由度等の観点から、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物を好ましく採用し得る。より高い粘着性能を実現する観点から、溶剤型の粘着剤組成物が特に好ましい。溶剤型の粘着剤組成物は、導電性粒子や充填剤の分散性に優れる点でも好ましい。かかる溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、通常は、上記溶剤型粘着剤組成物を固形分（ＮＶ）３０〜６５質量％（例えば４０〜５５質量％）に調製することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。
【００８０】
粘着剤組成物から粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗付）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。
粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃〜１５０℃（典型的には４０℃〜１２０℃、例えば５０℃〜１２０℃、さらには７０℃〜１００℃）程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。乾燥時間は特に限定されないが、数十秒から数分程度（例えば凡そ５分以内、好ましくは３０秒〜２分程度）とすればよい。その後、必要に応じて追加の乾燥工程を設けてもよい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００８１】
＜粘着シートの構造例＞
ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１に示す断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この両面粘着シート１は、基材（例えばプラスチックフィルム）１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００８２】
ここに開示される技術は、図１に示すような基材付き両面粘着シートに好ましく適用されるほか、図２に示すような基材レスの（すなわち、基材を有しない）両面粘着シート２にも適用され得る。使用前の両面粘着シート２は、例えば図２に示すように、基材レスの粘着剤層１１の第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１，２２によってそれぞれ保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー２１を用い、これと粘着剤層１１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面１１Ｂが剥離ライナー２１の背面に当接して保護された形態であってもよい。
【００８３】
ここに開示される技術は、また、図３に示すように、基材１５と該基材の第一面（非剥離面）１５Ａに支持された粘着剤層１１とを備える片面粘着タイプの基材付き粘着シート３にも適用され得る。使用前の粘着シート３は、例えば図３に示すように、その粘着剤層１１の表面（粘着面）１１Ａが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２１を省略し、第二面１５Ｂが剥離面となっている基材１５を用い、基材付き粘着シート３を巻回することにより第一粘着面１１Ａが基材１５の第二面１５Ｂに当接して保護された形態であってもよい。
【００８４】
＜基材＞
ここに開示される技術を基材付き両面粘着シートまたは基材付き片面粘着シートに適用する場合、基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、粘着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。上記プラスチックフィルム（典型的には非多孔質のプラスチック膜を指し、織布や不織布とは区別される概念である。）としては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。また、基材のうち粘着剤層が設けられる面には、下塗剤の塗付、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね２μｍ〜５００μｍ（典型的には１０μｍ〜２００μｍ）程度である。
【００８５】
ここに開示される基材に適用される不織布としては、例えば、木材パルプ等のパルプ類、綿、麻等の天然繊維から構成される不織布；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等のポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用することができる。なかでも、粘着剤の含浸性や耐反撥性の観点から、パルプや麻（例えば麻パルプ）から構成される不織布、ＰＥＴ繊維から構成される不織布等が好ましい。不織布基材の適用はまた、粘着シートの柔軟性向上や手切れ性向上にも寄与する。
【００８６】
ここに開示される技術における不織布（不織布基材）としては、坪量が凡そ３０ｇ／ｍ２以下（例えば２５ｇ／ｍ２以下、典型的には２０ｇ／ｍ２以下）のものを好ましく採用し得る。かかる坪量の不織布は、軽量でかつ粘着性能に優れた粘着シートを作製するのに適している。耐反撥性の観点からは、坪量が１８ｇ／ｍ２未満（例えば１６ｇ／ｍ２以下、典型的には１５ｇ／ｍ２以下）の不織布が好ましい。基材自体の強度を向上する観点からは、上記坪量は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１２ｇ／ｍ２以上、典型的には１３ｇ／ｍ２以上）であることが好ましい。
【００８７】
ここに開示される技術において、不織布基材の厚さは、通常、凡そ１５０μｍ以下であることが適当である。粘着剤を基材全体に充分に含浸させる観点からは、上記厚さは１００μｍ以下（例えば７０μｍ以下、典型的には６０μｍ以下）であることが好ましい。また、粘着シート作製時の取扱い性を考慮すると、上記厚さは１０μｍ以上（例えば２５μｍ以上、典型的には３０μｍ以上）であることが好ましい。耐反撥性の観点からは、上記厚さは３０〜６０μｍ（例えば３５〜５０μｍ、典型的には４０〜４５μｍ）であることが好ましい。
【００８８】
不織布基材の嵩密度（坪量を厚さで除して算出され得る。）は、通常、０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３程度が適当であり、０．２５〜０．４０ｇ／ｃｍ３程度であることが好ましい。嵩密度が上記の範囲内であることにより、基材自体が適当な強度を有し、良好な粘着剤含浸性が得られる。耐反撥性の観点からは、嵩密度０．２５〜０．４０ｇ／ｃｍ３（例えば０．３０〜０．３５ｇ／ｃｍ３）程度の不織布基材の使用が特に好ましい。
【００８９】
ここに開示される不織布基材は、上記好ましい範囲の坪量、厚さおよび嵩密度のうち２つ以上（例えば坪量および厚さ、より好ましくは坪量、厚さおよび嵩密度のすべて）を満たすことが好ましい。これによって、複数の粘着特性（例えば耐反撥性や高温凝集性、剥離強度等）が高度にバランスした粘着シートが実現され得る。
【００９０】
不織布基材は、上述のような構成繊維の他に、デンプン（例えば、カチオン化デンプン）、ポリアクリルアミド、ビスコース、ポリビニルアルコール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の樹脂成分を含有し得る。上記樹脂成分は、当該不織布基材の紙力増強剤として機能するものであり得る。かかる樹脂成分を必要に応じて使用することにより、不織布基材の強度を調整することができる。ここに開示される技術における不織布基材は、その他、歩留まり向上剤、濾水剤、粘度調整剤、分散剤等の、不織布の製造に関する分野において一般的な添加剤を必要に応じて含有し得る。
【００９１】
ここに開示される技術における粘着シートを導電性粘着シートとして構成する場合、当該導電性粘着シートは、基材レスの粘着シート（典型的には粘着剤層からなるシート）であってもよく、導電性基材の片面または両面に導電性粘着剤層が形成されてなる導電性粘着シートであってもよい。好ましい一態様に係る導電性粘着シートとして、導電性基材の少なくとも一方の表面（典型的には片面）に、導電性粒子を含む導電性粘着層が設けられたものが挙げられる。
【００９２】
上記導電性基材としては金属箔を用いることが好ましい。具体的には、銅、アルミニウム、ニッケル、銀、鉄、鉛、錫やこれらの合金等からなる金属箔が挙げられる。なかでも、導電性、加工性等の観点から、アルミニウム箔、銅箔が好ましく、銅箔がより好ましい。銅箔のなかでは、電解銅箔が好ましく使用される。上記金属箔は、めっき等の各種表面処理が施されていてもよい。導電性基材の厚さは特に限定されない。凡そ５〜３００μｍ（例えば１０〜１００μｍ、典型的には１５〜７０μｍ）の厚さを有する導電性基材が好ましく用いられる。
【００９３】
＜粘着剤層＞
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ４μｍ〜１５０μｍ（典型的には２０μｍ〜１２０μｍ、例えば３０μｍ〜１００μｍ）程度が適当である。基材付き両面粘着シートの場合、基材の両面それぞれに上記厚さの粘着剤層が設けられた構成とするとよい。導電性粒子を含ませることにより粘着剤層に導電性を付与する場合、厚さ方向に良好な導電性を得る観点から、粘着剤層の厚さは、凡そ１００μｍ以下（より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下）とすることが好ましい。また、導電性と粘着特性との両立の観点から、粘着剤層の厚さは、５μｍ以上（例えば１０μｍ以上）とすることが好ましい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００９４】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００９５】
＜用途＞
ここに開示される粘着剤組成物または粘着シートは、各種のＯＡ機器、家電製品、自動車等における部材間の接合（例えば、かかる製品における各種部品の固定用途）に有用である。特に、弾性のある樹脂シート（例えば、厚さ０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のプラスチックフィルム）をアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）とＡＢＳとのポリマーブレンド（ＰＣ／ＡＢＳ）等の樹脂製の筐体、あるいはアルミニウム製の筐体に接合する用途に好適である。かかる接合箇所を有する製品の例として、トナーカートリッジ、プリンター、ノートパソコン、携帯電話やスマートフォン、タブレット型携帯端末等のモバイル機器が挙げられる。また、ここに開示される導電性の粘着シートは、各種電子機器における導電性接着部材として好ましく利用され得る。上記導電性の粘着シートは、電子機器やケーブル等の電磁波シールドや、静電気防止用途等にも好ましく利用され得る。
【００９６】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、好ましい一態様において、被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて２ｋｇのローラを１往復させて圧着し、８０℃の環境下に垂下して３０分間放置した後、５００ｇの荷重を付与して同環境下に１時間放置する耐熱保持力測定（より詳しくは、後述する実施例に記載の耐熱保持力測定方法に従って行われる。）において、上記荷重を付与してから粘着シートが被着体から剥がれて落下するまでの時間が１時間以上のものであり得る。
【００９７】
ここに開示される粘着シートは、好ましい他の一態様において、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着し、３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定される１８０度引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）（より詳しくは、後述する実施例に記載の１８０度剥離強度測定方法に従って行われる。）が、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ以上のものであり得る。上記１８０度引き剥がし粘着力は、１５Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、２０Ｎ／２０ｍｍ以上がより好ましい。特に好ましい一態様に係る粘着シートは、上記１８０度引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）が２５Ｎ／２０ｍｍ以上（さらには３０Ｎ／２０ｍｍ以上）であり得る。
【００９８】
ここに開示される粘着シートは、好ましい一態様においては、後述する実施例に記載の耐反撥性評価方法において、被着体としてのアルミニウム製円筒に圧着し、７０℃、８０％ＲＨの環境下に１２時間放置した後に測定される浮き距離が５ｍｍ以下のものであり得る。より好ましい一態様では、上記浮き距離が３ｍｍ以下（例えば１．８ｍｍ以下、典型的に１．２ｍｍ以下）である。
【００９９】
ここに開示される粘着シートを導電性粘着シートとして構成する場合、粘着シートの抵抗値は、０．９Ω以下（例えば０．３Ω以下、典型的には０．１Ω以下）であることが好ましい。粘着シートの抵抗は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【０１００】
ここに開示される粘着シートの総厚さは、特に限定されず、薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の観点から、凡そ１０００μｍ以下（例えば５００μｍ以下、典型的には３００μｍ以下）とすることが好ましい。また、良好な粘着特性を確保する等の観点から、５０μｍ以上（例えば７０μｍ以上、典型的には１００μｍ以上）とすることが適当である。ここに開示される粘着シートが導電性を有する場合には、粘着シートの総厚さは、導電性等の観点から、凡そ１５０μｍ以下（例えば１２０μｍ以下、典型的には９０μｍ以下）とすることが好ましい。
【０１０１】
＜発泡体基材を備えた粘着シート＞
ここに開示される粘着剤組成物の好ましい用途の一例として、シート状の発泡体基材と、該発泡体基材の片面または両面に設けられた粘着剤層とを含む粘着シートを製造する用途が挙げられる。上記シート状の発泡体基材とは、気泡（気泡構造）を有する部分を備えた基材であって、典型的には、薄い層状の発泡体（発泡体層）を構成要素として含む基材をいう。上記発泡体基材は、１層または２層以上の発泡体層のみにより実質的に構成された基材であってもよく、発泡体層と非発泡体層とを含む複合基材（例えば、上記発泡体層と非発泡体層とが積層した基材）であってもよい。ここで非発泡体層とは、気泡構造を有しない層を指す。発泡体基材が２層以上の発泡体層を含む場合、それらの発泡体層の材質や構造は、同一であってもよく異なってもよい。
以下、１層の発泡体層から実質的に構成された構造の発泡体基材と、ここに開示される粘着剤組成物から形成され上記発泡体基材の両面に設けられた粘着剤層とを含む両面粘着シート（発泡体基材付き両面粘着シート）を主な例として説明するが、ここに開示される粘着シートの構造を限定する意図ではない。
【０１０２】
発泡体基材の厚さは、粘着シートの強度や柔軟性、使用目的等に応じて適宜設定することができる。所望の粘着特性を発揮し得る粘着剤層の厚さを確保しやすいという観点から、通常は、発泡体基材の厚さを３５０μｍ以下（例えば３００μｍ以下）とすることが適当であり、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２２０μｍ以下、例えば２００μｍ以下である。厚さ１８０μｍ以下の発泡体基材を用いてもよい。また、両面粘着シートの耐反撥性や耐衝撃性等の観点からは、発泡体基材の厚さを３０μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上（例えば６０μｍ以上）である。
【０１０３】
発泡体基材の材質は特に制限されない。通常は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む発泡体基材が好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は、特に制限されず、公知のプラスチック材料の中から適宜選択することができる。プラスチック材料は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
プラスチック発泡体の具体例としては、ポリエチレン製発泡体、ポリプロピレン製発泡体等のポリオレフィン系樹脂発泡体；ポリエチレンテレフタレート製発泡体、ポリエチレンナフタレート製発泡体、ポリブチレンテレフタレート製発泡体等のポリエステル系樹脂製発泡体；ポリ塩化ビニル製発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂製発泡体；酢酸ビニル系樹脂製発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂製発泡体；ポリアミド（ナイロン）樹脂製発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂製発泡体等のアミド系樹脂製発泡体；ポリイミド系樹脂製発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のスチレン系樹脂製発泡体；ポリウレタン樹脂製発泡体等のウレタン系樹脂製発泡体；等が挙げられる。また、プラスチック発泡体として、ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系樹脂製発泡体を用いてもよい。
【０１０５】
好ましい発泡体として、ポリオレフィン系樹脂発泡体が例示される。上記ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種のポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
ここに開示される技術における発泡体基材の好適例としては、耐衝撃性や防水性等の観点から、ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡体基材、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体基材等が挙げられる。ここで、ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のほか、エチレンの共重合割合が５０質量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。ここに開示される技術における発泡体基材としては、ポリエチレン系発泡体基材を好ましく採用し得る。
【０１０７】
上記発泡体基材の平均気泡径は特に限定されないが、通常は１０μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜６００μｍである。平均気泡径を１０μｍ以上とすることにより、耐衝撃性が向上する傾向がある。一方、平均気泡径を１０００μｍ以下とすることにより、防水性（止水性）が向上する傾向がある。なお、平均気泡径は、例えば光学顕微鏡により測定することができる。
【０１０８】
上記発泡体基材の密度（見掛け密度）は、特に限定されないが、通常は０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３である。密度を０．１ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、発泡体基材の強度（ひいては両面粘着シートの強度）が向上し、耐衝撃性や取扱性が向上する傾向にある。一方、密度を０．５ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、柔軟性が低下し過ぎず、段差追従性が向上する傾向にある。両面粘着シートの段差追従性が良好であると、一般に、段差を有する被着体に貼り合わせた場合でも、被着体表面との間に隙間を生じにくく、防水性が向上する。なお、発泡体基材の密度（見掛け密度）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠する方法により測定することができる。
【０１０９】
上記発泡体基材の発泡倍率は、特に限定されないが、通常は２〜１０ｃｍ３／ｇが好ましく、より好ましくは２．５〜５ｃｍ３／ｇである。発泡倍率を２ｃｍ３／ｇ以上とすることにより、柔軟性が向上し、段差追従性が向上する傾向がある。一方、発泡倍率を１０ｃｍ３／ｇ以下とすることにより、発泡体基材の強度（ひいては両面粘着シートの強度）が向上し、耐衝撃性や取扱性が向上する傾向がある。なお、本明細書において、発泡体基材の発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）の逆数として定義される。
【０１１０】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の伸びは、特に限定されない。例えば、長手方向（ＭＤ）の伸びが２００〜８００％（より好ましくは４００〜６００％）であることが好ましい。また、幅方向（ＴＤ）の伸びが５０〜８００％（より好ましくは１００〜６００％）であることが好ましい。上述した下限値以上の伸びとすることにより、耐衝撃性や段差追従性が向上し得る。一方、上述した上限値以下の伸びとすることにより、発泡体基材の強度が向上し、耐衝撃性が向上し得る。発泡体基材の伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。上記発泡体基材の伸びは、例えば、架橋度や発泡倍率等により制御することができる。
【０１１１】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の引張強さ（引張強度）は、特に限定されない。例えば、長手方向（ＭＤ）の引張強さが０．５〜２０ＭＰａ（より好ましくは１〜１５ＭＰａ）であることが好ましい。また、幅方向（ＴＤ）の引張強さが０．２〜２０ＭＰａ（より好ましくは０．５〜１５ＭＰａ）であることが好ましい。上述した下限値以上の引張強さとすることにより、発泡体基材および両面粘着シートの取扱性が向上し得る。一方、上述した上限値以下の引張強さとすることにより、耐衝撃性や段差追従性が向上し得る。発泡体基材の引張強さ（長手方向の引張強さ、幅方向の引張強さ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。上記発泡体基材の引張強さは、例えば、架橋度や発泡倍率等により制御することができる。
【０１１２】
上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）は、該発泡体基材を約２５ｍｍの厚さとなるように積み重ねて平板で挟み込み、それを当初の厚さの２５％に圧縮したときの荷重が１０〜３００ｋＰａ（より好ましくは３０〜２００ｋＰａ）となる圧縮硬さを有することが好ましい。圧縮硬さを１０ｋＰａ以上とすることにより、取扱性が向上し得る。一方、圧縮硬さを３００ｋＰａ以下とすることにより、段差追従性が向上し得る。発泡体基材の圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。上記発泡体基材の圧縮硬さは、例えば、架橋度や発泡倍率等により制御することができる。
【０１１３】
上記発泡体基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【０１１４】
ここに開示される技術における発泡体基材は、該発泡体基材を備える両面粘着シートにおいて所望の意匠性や光学特性（例えば、遮光性、光反射性等）を発現させるために、着色されていてもよい。この着色には、公知の有機または無機の着色剤を、単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
例えば、ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、発泡体基材の可視光透過率は、特に限定されないが、後述の両面粘着シートの可視光透過率と同様に、０〜１５％が好ましく、より好ましくは０〜１０％である。また、ここに開示される両面粘着テープを光反射用途に用いる場合、発泡体基材の可視光反射率は、両面粘着テープの可視光反射率と同様に、２０〜１００％が好ましく、より好ましくは２５〜１００％である。
【０１１６】
発泡体基材の可視光透過率は、分光光度計（例えば、日立ハイテクノロジーズ社製の分光光度計、型式「Ｕ−４１００」）を用いて、波長５５０ｎｍにおいて、発泡体基材の一方の面側から照射して他方の面側に透過した光の強度を測定することにより求めることができる。発泡体基材の可視光反射率は、上記分光光度計を用いて、波長５５０ｎｍにおいて、発泡体基材の一方の面に照射して反射した光の強度を測定することにより求めることができる。なお、両面粘着シートの可視光透過率や可視光反射率も、同様の方法により求めることができる。
【０１１７】
ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、上記発泡体基材は黒色に着色されていることが好ましい。黒色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、３５以下（例えば、０〜３５）が好ましく、より好ましくは３０以下（例えば、０〜３０）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、特に限定されないが、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましい。例えば、ａ*およびｂ*がいずれも０または略０であることが好ましい。
【０１１８】
なお、本明細書において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（例えば、ミノルタ社製の色彩色差計、商品名「ＣＲ−２００」）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に規定されている。
【０１１９】
発泡体基材を黒色に着色する際に用いられる黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素等を用いることができる。コストや入手性の観点から好ましい黒色着色剤として、カーボンブラックが例示される。黒色着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【０１２０】
ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートを光反射用途に用いる場合、上記発泡体基材は白色に着色されていることが好ましい。白色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、８７以上（例えば、８７〜１００）が好ましく、より好ましくは９０以上（例えば、９０〜１００）である。Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましい。例えば、ａ*およびｂ*がいずれも０または略０であることが好ましい。
【０１２１】
発泡体基材を白色に着色する際に用いられる白色着色剤としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン等の二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤等が挙げられる。白色着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【０１２２】
発泡体基材の表面には、必要に応じて、適宜の表面処理が施されていてもよい。この表面処理は、例えば、隣接する材料（例えば粘着剤層）に対する密着性を高めるための化学的または物理的な処理であり得る。かかる表面処理の例としては、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤（プライマー）の塗付等が挙げられる。
【０１２３】
ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートは、このような発泡体基材と、第一粘着剤層と、第二粘着剤層とを含むものであり得る。かかる両面粘着シートの総厚さ（発泡体基材と、その両面に設けられた粘着剤層との合計厚さを指し、剥離ライナーの厚さは含まない。）は特に限定されない。好ましい一態様において、上記発泡体基材付き両面粘着シートの総厚さは４００μｍ以下（典型的には３５０μｍ以下）であり得る。薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の観点から、総厚さが３００μｍ以下（より好ましくは２５０μｍ以下、例えば２３０μｍ以下）の発泡体基材付き両面粘着シートが好ましい。上記両面粘着シートの総厚さの下限は特に制限されないが、通常は、耐衝撃性や防水性等の観点から５０μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは７０μｍ以上（より好ましくは１００μｍ以上、さらには１５０μｍ以上、例えば１９０μｍ以上）である。
【０１２４】
発泡体基材の両側に設けられた粘着剤層の合計厚さは特に限定されない。好ましい一態様において、粘着剤層の合計厚さを１０μｍ〜２００μｍとすることができる。粘着性能の観点から、通常は、粘着剤層の合計厚さを２０μｍ以上とすることが適当であり、３０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。また、所望の特性を発揮し得る発泡体基材の厚さを確保しやすいという観点から、通常は、粘着剤層の総厚さを１７０μｍ以下とすることが適当であり、１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下（例えば８０μｍ以下）がより好ましい。
【０１２５】
第一粘着剤層の厚さと第二粘着剤層の厚さとは、同一でもよく異なってもよい。通常は、両粘着剤層の厚さが概ね同程度である構成を好ましく採用し得る。また、上述した粘着剤（すなわち、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤）から形成された粘着剤層の厚さは、片面当たり、例えば５μｍ〜１００μｍとすることができ、好ましくは１０μｍ〜７５μｍ、より好ましくは１５μｍ〜６５μｍ（例えば２０μｍ〜４０μｍ）である。各粘着剤層は、単層および多層のいずれの形態を有していてもよい。
【０１２６】
ここに開示される両面粘着シートは、本発明の効果を大きく損なわない範囲で、発泡体基材および粘着剤層以外の層（中間層、下塗り層等。以下「他の層」ともいう。）をさらに含んでもよい。例えば、発泡体基材といずれか一方または両方の粘着剤層との間に上記他の層が設けられていてもよい。このような構成の両面粘着シートでは、上記他の層の厚さは両面粘着シートの総厚さ（すなわち、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さ）に含まれる。
【０１２７】
ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートは、所望の光学特性（透過率、反射率等）を有するものであり得る。例えば、遮光用途に用いられる両面粘着シートは、可視光透過率が０％〜１５％（より好ましくは０％〜１０％）であることが好ましい。また、光反射用途に用いられる両面粘着シートは、可視光反射率が２０％〜１００％（より好ましくは２５％〜１００％）であることが好ましい。両面粘着シートの光学特性は、例えば、上述のように発泡体基材を着色すること等により調整することができる。
【０１２８】
ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートは、金属の腐食防止等の観点から、ハロゲンフリーであることが好ましい。両面粘着シートがハロゲンフリーであることは、例えば、この両面粘着シートが電気・電子部品の固定に用いられ得る場合において、有利な特徴となり得る。また、燃焼時におけるハロゲン含有ガスの発生を抑制し得るので、環境負荷軽減の観点からも好ましい。ハロゲンフリーの両面粘着シートは、ハロゲン化合物を発泡体基材や粘着剤の原料として意図的に用いないこと、ハロゲン化合物を意図的に配合しない発泡体基材を用いること、添加剤を用いる場合にハロゲン化合物由来の添加剤を用いないこと、等の手段を単独で、あるいは適宜組み合わせて採用することにより得ることができる。
【０１２９】
ここに開示される発泡体基材付き両面粘着シートの用途は特に限定されない。例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる被着体に対して用いることができる。
【０１３０】
ここに開示される両面粘着シートは、発泡体基材を含むことから耐衝撃性や段差追従性に優れ、また総厚さが比較的小さくても耐反撥性に優れたものとなり得る。したがって、このような特長を活かして、電子機器用途、例えば、携帯電話のレンズ固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、電子機器の衝撃吸収材、テレビのデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック保護用途、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に好ましく適用され得る。特に好ましい用途として、携帯用の電子機器、特に、液晶表示装置を内蔵する携帯用の電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォン等）に好ましく使用され得る。例えば、このような携帯用電子機器において、表示パネルと筐体とを接合する用途等に好適である。
【０１３１】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【０１３２】
（１）耐熱保持力
両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。上記測定サンプルの他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該他方の粘着面を被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。このようにして被着体に貼り付けられた測定サンプルを８０℃の環境下に垂下して３０分間放置した後、該測定サンプルの自由端に５００ｇの荷重を付与し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、該荷重が付与された状態で８０℃の環境下に１時間放置した後における測定サンプルの最初の貼付け位置からのズレ距離（ｍｍ）を測定した。上記荷重を付与してから１時間以内に測定サンプルが被着体から剥がれて落下した場合には、荷重付与から落下までの時間（分）を測定した。
【０１３３】
（２）１８０度剥離強度
両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、これを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。
（常温剥離強度）
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの他方の粘着面を露出させ、該他方の粘着面を被着体の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、常温剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。被着体としてはステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）を使用した。
（低温剥離強度）
測定サンプルおよび被着体を０℃の環境下に１時間以上保持した後、同環境（０℃）にて上記常温ＳＵＳ接着力と同様に測定サンプルを被着体に圧着し、これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、低温剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。被着体としてはステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）を使用した。
【０１３４】
＜実験例１＞
［粘着剤組成物の調製］
（例ａ１）
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１２０」、軟化点１２０℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）２０部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤１部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物ａ１を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【０１３５】
（例ａ２〜ａ５）
例ａ１で使用した芳香族系石油樹脂に代えて、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の芳香族系石油樹脂、製品名「日石ネオポリマー１３０」、同「日石ネオポリマー１４０」、同「日石ネオポリマー１５０」および同「日石ネオポリマー１７０Ｓ」をそれぞれ使用した。各芳香族系石油樹脂の軟化点および水酸基価は表１に示すとおりである。その他の点は例ａ１と同様にして、各例に係る粘着剤組成物ａ２〜ａ５を調製した。
【０１３６】
（例ａ６〜ａ８）
例ａ１で使用した芳香族系石油樹脂に代えて、東ソー社製の芳香族系石油樹脂、製品名「ペトコール１３０」、同「ペトコール１４０」および同「ペトコール１５０」をそれぞれ使用した。各芳香族系石油樹脂の軟化点および水酸基価は表１に示すとおりである。その他の点は例ａ１と同様にして、各例に係る粘着剤組成物ａ６〜ａ８を調製した。
【０１３７】
（例ａ９〜ａ１０）
例ａ１で使用した芳香族系石油樹脂に代えて、日塗化学社製のクマロン・インデン樹脂、製品名「ニットレジン  クマロンＶ−１２０」（軟化点１２０℃、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、ベースポリマー１００部に対して２０部（例ａ９）または５０部（例ａ１０）使用した。その他の点は例ａ１と同様にして、例ａ９，ａ１０に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１３８】
（例ａ１１〜ａ１２）
例ａ１で使用した芳香族系石油樹脂に代えて、三井化学社製のα−メチルスチレン／スチレン共重合体、製品名「ＦＴＲ２１４０」（軟化点１３７℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を、ベースポリマー１００部に対して１０部（例ａ１１）または２０部（例ａ１２）使用した。その他の点は例ａ１と同様にして、例ａ１１，ａ１２に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１３９】
（例ａ１３）
例ａ１で使用した芳香族系石油樹脂に代えて、東ソー社製の脂肪族／芳香族系共重合系石油樹脂、製品名「ペトロタック１３０」（軟化点１３０℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。この脂肪族／芳香族系共重合系石油樹脂の共重合組成は、Ｃ５留分７％、シクロペンタジエン４％、ジシクロペンタジエン１８％、Ｃ９留分７０％である。その他の点は例ａ１と同様にして、例ａ１３に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１４０】
（例ｂ１）
芳香族系石油樹脂を使用しない点以外は例ａ１と同様にして、例ｂ１に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１４１】
（例ｂ２〜ｂ４）
例１で使用した芳香族系石油樹脂に代えて、スチレン樹脂（ヤスハラケミカル社製、製品名「ＹＳレジンＳＸ」、軟化点１００℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）、α−メチルスチレン／スチレン共重合体（理化ハーキュレス社製、製品名「ピコテックス１２０」、軟化点１１８℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）、および脂肪族／芳香族系共重合系石油樹脂（東ソー社製、製品名「ペトロタック１２０」、軟化点１１９℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）をそれぞれ使用した。上記脂肪族／芳香族系共重合系石油樹脂（ペトロタック１２０）の共重合組成は、Ｃ５留分１４％、シクロペンタジエン６％、ジシクロペンタジエン１９％、Ｃ９留分６１％である。その他の点は例ａ１と同様にして、各例に係る粘着剤組成物ｂ２〜ｂ４を調製した。
【０１４２】
［両面粘着シートの作製および評価］
これらの粘着剤組成物ａ１〜ａ１３およびｂ１〜ｂ４の各々を、基材としての厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」）の第一面に塗付し、１２０℃で３分間乾燥処理して、厚さ６４μｍの粘着剤層を形成した。その粘着剤層に、シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離ライナーを貼り合わせた。次いで、上記ＰＥＴフィルムの第二面（第一面とは反対側の面）に、第一面と同様にして厚さ６４μｍの粘着剤層を形成し、剥離ライナーを貼り合わせた。このようにして、各粘着剤組成物に対応する両面粘着シートを作製した。
得られた両面粘着シートの耐熱保持力を評価した結果を表１〜表３に示す。
【０１４３】
【表１】
2020073703.tif 000002
【０１４４】
【表２】
2020073703.tif 000003
【０１４５】
【表３】
2020073703.tif 000004
【０１４６】
表１〜３に示されるように、粘着付与樹脂ＴＨＲ１（軟化点が１２０℃以上であり、芳香環を有しており、かつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂）を含まない例ｂ１（表３）は、耐熱保持力測定において１６分で測定サンプルが落下した。
これに対して、例ｂ１の組成に、種々の粘着付与樹脂ＴＨＲ１をベースポリマー１００部当たり１０〜５０部加えた組成に相当する例ａ１〜ａ１３の粘着シートは、いずれも耐熱保持力測定において１時間経過後も測定サンプルが落下することがなく、例ｂ１に比べて高温凝集力が顕著に向上した。なお、例ａ１〜ａ１３で使用した粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、いずれも、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含有しない粘着付与樹脂である。
一方、例ｂ１の組成に、粘着付与樹脂ＴＨＲ１に該当しない粘着付与樹脂を２０部配合した例ｂ２〜ｂ４は、例ａ１〜ａ１３に比べて高温凝集力の向上効果が明らかに少なく（例ｂ２，ｂ４）、あるいは高温凝集力がさらに低下した（例ｂ３）。
【０１４７】
＜実験例２＞
［粘着剤組成物の調製］
（例ｃ１）
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤１部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物ｃ１を調製した。
ここで、テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【０１４８】
（例ｃ２）
例ｃ１で使用したスチレンイソプレンブロック共重合体に代えて、ＪＳＲ社製のスチレンイソプレンブロック共重合体、製品名「ＳＩＳ５５０５」（スチレン含有量１６％、ジブロック体比率５０％）を使用した。その他の点は例ｃ１と同様にして、例ｃ２に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１４９】
（例ｃ３）
例ｃ１で使用したスチレンイソプレンブロック共重合体に代えて、クレイトンポリマージャパン社製のスチレンイソプレンブロック共重合体、製品名「Ｄ１１１３ＰＴ」（スチレン含有量１６％、ジブロック体比率５６％）を使用した。その他の点は例ｃ１と同様にして、例ｃ３に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１５０】
（例ｃ４）
例ｃ１で使用したスチレンイソプレンブロック共重合体に代えて、クレイトンポリマージャパン社製のスチレンイソプレンブロック共重合体、製品名「Ｄ１１１９ＰＴ」（スチレン含有量２２％、ジブロック体比率６６％）を使用した。その他の点は例ｃ１と同様にして、例ｃ４に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１５１】
［両面粘着シートの作製および評価］
上記で得られた粘着剤組成物ｃ１〜ｃ４を用いて、実験例１と同様にして両面粘着シートを作製した。これらの両面粘着シートｃ１〜ｃ４および実験例１で作製した両面粘着シートｂ１，ａ４について耐熱保持力および常温剥離強度を評価した結果を表４に示す。
【０１５２】
【表４】
2020073703.tif 000005
【０１５３】
表４に示す例ｂ１と例ｃ１との比較から、粘着付与樹脂ＴＨＲ１に該当しない粘着付与樹脂ＴＨ（水酸基価の高いテルペンフェノール樹脂）を粘着付与樹脂ＴＨＲ１（ここでは芳香族系石油樹脂）に置き換えることにより、高温凝集性が顕著に改善されることが確認された。また、ベースポリマー１００部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量が６０部である例ａ４に比べて、粘着付与樹脂ＴＨの総量が５５部以下である例ｃ１は、さらに高い常温剥離強度を示すものであった。この例ｃ１に係る粘着シートは、例ｂ１に匹敵する高い常温剥離強度と、例ａ４と同等以上の優れた高温凝集性とを兼ね備えた高性能な粘着シートであった。
粘着付与樹脂ＴＨＲ１の種類および使用量が同じであってベースポリマーの種類が異なる例ｃ２〜ｃ４の粘着シートは、いずれも例ｃ１と同レベルの優れた高温凝集性を示した。これらのうち、スチレン含有量が２０％未満のスチレンイソプレンブロック共重合体をベースポリマーに用いた例ｃ１〜ｃ３の粘着シートは、例ｃ４に比べてより高い（具体的には２０Ｎ／２０ｍｍ以上の）常温剥離強度を示した。なかでも、ジブロック体比率が７０％以上であるスチレンイソプレンブロック共重合体をベースポリマーに用いた例ｃ１の粘着シートは、特に優れた（具体的には３０Ｎ／２０ｍｍ以上の）常温剥離強度を示した。
【０１５４】
＜実験例３＞
［粘着剤組成物の調製］
（例ｄ１）
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、α−メチルスチレン／スチレン共重合体（理化ハーキュレス社製、製品名「ピコテックス１２０」、軟化点１１８℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）１０部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤１部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物ｄ１を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【０１５５】
（例ｄ２）
α−メチルスチレン／スチレン共重合体（軟化点１１８℃）の使用量を４０部に変更した他は例ｄ１と同様にして、例ｄ２に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１５６】
（例ｄ３）
例ｄ１で用いたα−メチルスチレン／スチレン共重合体に代えて、三井化学社製のα−メチルスチレン／スチレン共重合体（製品名「ＦＴＲ２１４０」、軟化点１３７℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）３０部を使用した。その他の点は例ｄ１と同様にして、例ｄ３に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１５７】
（例ｄ４）
α−メチルスチレン／スチレン共重合体（軟化点１３７℃）の使用量を４０部に変更した他は例ｄ３と同様にして、例ｄ４に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１５８】
［両面粘着シートの作製および評価］
上記で得られた粘着剤組成物ｄ１〜ｄ４を用いて、実験例１と同様にして両面粘着シートを作製した。これらの両面粘着シートｄ１〜ｄ４および実験例１で作製した両面粘着シートｂ１，ｂ３，ａ１１，ａ１２について耐熱保持力、常温剥離強度および低温剥離強度を評価した結果を表５に示す。表５において、耐熱保持力を示す欄の「−」は未評価であることを示している。
【０１５９】
【表５】
2020073703.tif 000006
【０１６０】
表５に示す例ａ１１，ａ１２，ｄ３およびｄ４の結果から、ベースポリマー１００部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量が少なくとも１０部〜４０部の範囲において、例ｂ１と同等の常温剥離強度と、例ｂ１に比べて著しく改善された耐熱保持力（高温凝集性）とが同時に実現され得ることがわかる。また、粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量が３０部以上では低温剥離強度の低下がみられたが、その低下の程度は、粘着付与樹脂ＴＨＲ１に該当しない粘着付与樹脂を用いた場合（例ｄ１，ｂ３，ｄ２）に比べて少なかった。
【０１６１】
＜実験例４＞
（例ｅ１）
［粘着剤組成物の調製］
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【０１６２】
［両面粘着シートの作製］
上質紙の片面に厚さ２５μｍのＰＥ層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が行われたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離処理面に上記で得た粘着剤組成物を塗付し、乾燥処理して粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を基材の第一面に転写した。同様にして基材の第二面にも粘着剤層を形成した。基材としては、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４０μｍ、嵩密度０．３５ｇ／ｃｍ３のＰＥＴ系不織布を用いた。このようにして例ｅ１に係る両面粘着シート（総厚１４０μｍ）を作製した。
【０１６３】
（例ｅ２）
基材として、坪量２３ｇ／ｍ２、厚さ７６μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３の麻パルプ１００％の不織布を用いた他は例ｅ１と同様にして例ｅ２に係る両面粘着シートを作製した。
【０１６４】
（例ｅ３）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４２μｍ、嵩密度０．３３ｇ／ｃｍ３のパルプ系不織布を用いた他は例ｅ１と同様にして例ｅ３に係る両面粘着シートを作製した。
【０１６５】
（例ｅ４）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍ、嵩密度０．２８ｇ／ｃｍ３の麻パルプ１００％の不織布を用いた他は例ｅ１と同様にして例ｅ４に係る両面粘着シートを作製した。
【０１６６】
（例ｅ５）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ２７μｍ、嵩密度０．５２ｇ／ｃｍ３のパルプ系不織布を用いた他は例ｅ１と同様にして例ｅ５に係る両面粘着シートを作製した。
【０１６７】
（例ｅ６）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ２８μｍ、嵩密度０．５０ｇ／ｃｍ３のパルプ１００％の不織布を用いた他は例ｅ１と同様にして例ｅ６に係る両面粘着シートを作製した。
【０１６８】
（例ｅ７）
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）２０部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物を調製した。なお、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、老化防止剤は例ｅ１と同じものを使用した。この粘着剤組成物を用いた他は例ｅ３と同様にして例ｅ７に係る両面粘着シートを作製した。
【０１６９】
（例ｅ８）
基材として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを用いた他は例ｅ１と同様にして例ｅ８に両面粘着シートを作製した。
【０１７０】
［耐反撥性評価］
直径２４ｍｍのアルミニウム製円筒を被着体に用いて、各例に係る両面粘着シートの耐反撥性を評価した。すなわち、図４に示すように、両面粘着シート４の一方の粘着面４Ａを、厚さ３００μｍのＰＥＴフィルム４２に貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた両面粘着シート４を幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍのサイズにカットして試験片４４を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、試験片４４の他方の粘着面４Ｂを、試験片４４の長手方向が被着体（アルミニウム製円筒）４６の円周方向となるようにして、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。なお、被着体４６は、あらかじめエチルアルコールで洗浄して使用した。これを７０℃、８０％ＲＨの環境下に１２時間放置した後、試験片４４の長手方向の両端４４Ａ，４４Ｂが被着体４６の表面から剥がれて浮いているか否かを観察し、浮いていた場合にはその浮き距離（試験片４４が被着体４６の表面から浮き上がった部分の長さ）を測定した。試験片の両端が浮いていた場合には両端の浮き距離の平均値を当該試験片の浮き距離とした。結果を表６および表７に示す。
【０１７１】
【表６】
2020073703.tif 000007
【０１７２】
【表７】
2020073703.tif 000008
【０１７３】
表６に示されるように、基材として不織布を用いた例ｅ１〜ｅ６に係る両面粘着シートはいずれも良好な耐反撥性を示した。なかでも、坪量、厚さ、嵩密度が所定の範囲にある（具体的には、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４０〜５０μｍ、嵩密度０．２８〜０．３５ｇ／ｃｍ３の）不織布を用いた例ｅ１，ｅ３，ｅ４に係る両面粘着シートでは、耐反撥性評価における浮き距離が２ｍｍ以下と、より良好な結果が得られた。特に、例ｅ３に係る両面粘着シートは例ｅ１〜ｅ６のなかで最も優れた耐反撥性を示した。さらに、表７に示されるように、軟化点１２０℃以上かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着付与樹脂を配合したゴム系粘着剤を用いた例ｅ７に係る両面粘着シートは、基材としてＰＥＴフィルムを用いた例ｅ８と遜色ない耐反撥性を示した。これらの結果から、軟化点１２０℃以上かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着付与樹脂を配合したゴム系粘着剤と不織布基材とを組み合わせて用いることにより、優れた耐反撥性を示す粘着シートが得られることがわかる。なお、特に示さないが、例ｅ１〜ｅ８に係る両面粘着シートについて、上述の方法で対ＳＵＳ引き剥がし粘着力（常温剥離強度）を測定したところ、いずれも２８Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着力を示した。また、例ｅ７について上述の方法で耐熱保持力測定を実施したところ、被着体に貼り付けられた粘着シートは１時間以上落下せずに保持された。
【０１７４】
＜実験例５＞
（例ｆ１）
［粘着剤組成物の調製］
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）２０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で１．００部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ４８％に調製した。この混合物の固形分１００部に対し、導電性粒子（福田金属箔粉工業社製、商品名「Ｎｉ１２３」、ニッケルフィラー、平均粒径１１μｍ）を５部添加し混合することにより、本例に係る粘着剤組成物を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【０１７５】
［導電性片面粘着シートの作製］
片面がシリコーン系剥離剤により剥離処理されたシート状のＰＥＴ製剥離ライナー（三菱ポリエステルフィルム社製、商品名「ＭＲＦ♯３８」、厚さ３８μｍ）を用意した。この剥離ライナーの剥離処理面に上記で得た粘着剤組成物を塗付し、１００℃で３分間の乾燥処理を行い、粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を基材の片面に転写した。基材としては、電解銅箔（福田金属箔粉工業社製、商品名「ＣＦ-Ｔ８Ｇ-ＵＮ-３５」、厚さ３５μｍ）を用いた。このようにして、厚さ２０μｍの粘着剤層が導電性基材の片面に設けられた導電性片面粘着シートを作製した。
【０１７６】
（例ｆ２）
導電性粒子の添加量を、上記混合物の固形分１００部に対して３５部に変更した他は例ｆ１と同様にして例ｆ２に係る導電性片面粘着シートを作製した。
【０１７７】
［１８０度剥離強度］
各例に係る片面粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。２３℃、６０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着面を被着体の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、１８０度剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。被着体としてはステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）を使用した。結果を表８に示す。
【０１７８】
［抵抗測定］
各例に係る片面粘着テープを幅３０ｍｍ、長さ４０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。図５に示されるように、ガラス板（ソーダライムガラス）５１の上に、幅２０ｍｍの長尺状銅箔（圧延銅箔、厚さ３５μｍ）５２を配置した。その上にさらに、銅箔５２の長手方向と直交するように長尺状の絶縁テープ５３を重ね合わせた。絶縁テープ５３は、２枚用意し、それら２枚が互いに平行するように２０ｍｍの間隔をおいて配置した。そして、銅箔５２および絶縁テープ５３と重なるように、測定サンプル５４を圧着した。測定サンプル５４（片面粘着シート）の粘着剤層の粘着面が銅箔５２の表面と接するように貼り合わせた。測定サンプル５４と銅箔５２とは、貼り合わせ部分（図５の中央に位置する破線で囲まれた正方形領域）５５にて接触している（接触面積４ｃｍ２）。圧着は、常温環境下にて、ハンドローラー（幅３０ｍｍ）を用いて圧力５．０Ｎ／ｃｍの条件で行った。なお、図５の縦方向が測定サンプル５４の長さ方向である。そして、常温環境下で１５分放置した後、銅箔５２の端部（図５の符号Ｔ１で示される部分）と測定サンプル５４の基材（電解銅箔）の端部（図５の符号Ｔ２で示される部分）に電流計（ＫＩＫＵＳＵＩ社製、直流安定化電源「ＰＭＣ１８−Ｓ」）の端子を接続した。また、測定サンプル５４の基材（電解銅箔）の端部（図５の符号Ｔ３で示される部分）と銅箔５２の端部（図５の符号Ｔ４で示される部分）にデジタルマルチメーター（ＩＷＡＴＳＵ社製、商品名「ＶＯＡＣ７５２１Ａ」）の端子を接続した。そして、電流計にて０．１Ａの電流を流した際の電位差をデジタルマルチメーターにて測定した。得られた電位差から、オームの法則により抵抗値を求めた。結果を表８に示す。
【０１７９】
【表８】
2020073703.tif 000009
【０１８０】
表８に示されるように、粘着剤層に導電性粒子を配合した例ｆ１、ｆ２に係る粘着シートは、高い粘着力（具体的には２５Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着力）を示しつつ、抵抗値は０．１Ω以下であった。この結果から、ここに開示される粘着剤に導電性粒子を配合することにより、高い接着力を示し、かつ優れた導電性を有する粘着シートが実現されることがわかる。
【０１８１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１８２】
１，２，３  粘着シート
１１  第一粘着剤層
１２  第二粘着剤層
１５  基材
２１，２２  剥離ライナー
【図１】
2020073703.tif 000010
【図２】
2020073703.tif 000011
【図３】
2020073703.tif 000012
【図４】
2020073703.tif 000013
【図５】
2020073703.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体と、粘着付与樹脂と、を含有し、
前記粘着付与樹脂は、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含み、
前記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１を含む、粘着剤組成物。