(57)【要約】【課題】本発明は、容器にラベルを接着することができ、ラベルの保持力、接着強度維持率およびアルカリ分散性に優れ、かつ、アルカリ溶液を用いずにラベルを再剥離することもできるホットメルト粘着剤を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに、（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が（Ａ１）スチレン含有率が４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体を含む、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、
（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種
を含み、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が（Ａ１）スチレン含有率が４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体を含む、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【請求項２】
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体が、ひまわり油および米油から選ばれる少なくとも１種を含んでいる、請求項１に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤が塗布されたラベル。
【請求項４】
請求項３に記載のラベルが貼り付けられた容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関し、特に清涼飲料水、調味料、洗剤、シャンプー、食用油、化粧品、医薬品などに使用されているガラスビン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルなどのラベル用粘着剤として好適なアルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬や飲料の容器としては、一般的に、アルミ缶、ガラス瓶、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルが広く流通している。これらの容器表面には、粘着剤によってラベルが手剥がしできない強度で貼られている。飲料容器のラベルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）フィルムの胴巻ラベル（ロールラベル）が多く利用されている。
【０００３】
ラベルが貼られた容器を再利用する際、使用後の容器を工場で回収し、加温されたアルカリ水溶液中に容器を浸漬し、ラベルと容器とを分別する必要がある。従って、容器用ラベルに塗布される粘着剤には、アルカリ水溶液で膨潤、軟化、分散、若しくは可溶することで、ラベルを容器から短時間で剥離させる性質（アルカリ分散性）が要求される。
【０００４】
特許文献１〜２には、ＰＥＴボトルからラベルを簡単に剥離させるためのホットメルト粘着剤が開示されている。これら文献に記載のホットメルト粘着剤は、スチレンブロックコポリマーおよび粘着付与樹脂を含むアルカリ分散型ホットメルト粘着剤である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜２のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、石油系の粘着付与樹脂および合成オイル等を多量に含んでいるので、環境調和という面を考慮すると、好ましいとは言えない。
【０００６】
また、ＰＥＴボトルとラベルとの接着性に関しても、需要者の要求は、年々、厳しくなっている。ラベル用ホットメルト粘着剤には、ラベルを一定以上の強度でＰＥＴボトルに保持する「保持力」、および、接着力を長期にわたって維持する「接着強度維持率」が要求されている。しかしながら、特許文献１〜２のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、需要者のこれら厳しい要求を十分に満たしているとは言えない。
【０００７】
さらに、近年、環境問題に対する意識の高まりからリサイクルに対する意識が高まり、アルカリ洗浄せずに、ラベルとボトルを分別することも求められている。よって、ホットメルト粘着剤には、アルカリ分散性や接着性（保持力、経時接着強度維持率）だけではなく、アルカリ溶液を用いないラベルの再剥離性（例えば手剥離性）も要求されている。なお、本明細書において、単に「再剥離性」と記載したときは、アルカリ溶液を用いず、例えば手等による剥離性を意味するものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２２０２４４号公報
【特許文献２】特許第４２７８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決し、アルカリ分散性が高く、ラベルの保持力に優れ、接着力を長期間維持でき、かつ、アルカリ溶液を用いずにラベルを再剥離することも可能なアルカリ分散型ホットメルト粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明および本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
【００１１】
１．（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、
（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種
を含み、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が（Ａ１）スチレン含有率が４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体を含むアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１２】
２．（Ｂ）粘着付与樹脂が、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含んでいる、上記１に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１３】
３．（Ｂ）粘着付与樹脂が、さらにα−メチルスチレン系樹脂を含んでいる、上記２に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１４】
４．（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種が、ひまわり油および米油からなる群から選ばれる少なくとも１種の植物油を含んでいる、上記１〜３のいずれかに記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１５】
５．成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ｃ）が１０〜３０重量部含まれている、上記１〜４のいずれかに記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【００１６】
６．上記１〜５のいずれかに記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤が塗布されたラベル。
【００１７】
７．上記６に記載のラベルが貼り付けられた容器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、ＰＥＴボトル、ガラス瓶等の容器にラベルを接着するのに用いることができ、ラベルの保持力に優れ、接着力を長時間維持することもできる。また、ラベルが貼付された状態で容器をアルカリ水溶液に浸したときのアルカリ分散性が高く、かつ、アルカリ水溶液を用いずにラベルを再剥離することもできる。
【００１９】
また、本発明のホットメルト粘着剤によりＰＥＴボトル等の容器に貼り付けられたラベルは、長期間保持されるだけでなく、容器から剥がされるときは、手の力等で糊残りなく剥がされる。
【００２０】
さらに、本発明のラベルが貼り付けられた容器は、アルカリ洗浄または手の力等によって、ラベルが綺麗に剥がれるので、リサイクル処理に適する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係るアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ）粘着付与樹脂、（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含んでいる。なお、本明細書においては、それぞれ、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」および「成分（Ｃ）」と記載することもあり、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤のことを、単に「ホットメルト粘着剤」と記載することもある。
【００２２】
ラベルの再剥離性およびラベルの保持力と、アルカリ分散性とは相反する性質である。本発明のホットメルト粘着剤は、下記で説明する成分（Ａ１）および成分（Ｂ）を含むことにより、上記相反する特性の双方を向上させることができ、かつ接着力も経時的に安定したものとなる。
【００２３】
＜（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体＞
本発明において「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であって、通常、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有する樹脂組成物である。
【００２４】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体｛成分（Ａ）｝は、（Ａ１）スチレン含有率４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体（「成分（Ａ１）」と記載することもある。）を含んでいる。「スチレン含有率」とは、熱可塑性ブロック共重合体に含まれるスチレンの割合をいう。成分（Ａ１）のスチレン含有率は、４０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５０〜７０重量％である。本発明のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ１）のスチレン含有率が上記範囲にあることによって、ラベルの保持力およびラベルの再剥離性の双方に優れたものとなる。
【００２５】
本発明のホットメルト粘着剤において、成分（Ａ）の総量１００重量部に対し、成分（Ａ１）が、３０重量部以上であることが好ましく、５０重量部以上であることがより好ましく、８０重量部以上であることがさらに好ましく、１００重量部であってもよい。
【００２６】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２７】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２８】
本発明に用いる（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。
【００２９】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものを例示できる。また、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、または一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００３０】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００３１】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」として、具体的には、例えばスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」として、具体的には、例えば水素添加されたスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＥＰＳ」ともいう）、水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＥＢＳ」ともいう）、および、スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「ＳＢＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００３２】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができ、一実施態様として、（Ａ１）スチレン含有率４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体と、（Ａ１）に該当しないスチレン系ブロック共重合体とが配合されていても差し支えない。（Ａ１）に該当しないスチレン系ブロック共重合体とは、スチレン含有率が４０重量％未満のものを意味する（以下、「（Ａ２）スチレン含有率が４０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体」、または、「成分（Ａ２）」と記載することもある。）。
【００３３】
本発明において、成分（Ａ）として含まれる化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１．０×１０４〜３.０×１０５であることが好ましく、５．０×１０４〜２.０×１０５であることがより好ましい。
【００３４】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００３５】
本発明では、（Ａ１）スチレン含有率４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体として、市販品を用いることができる。例えば、
旭化成ケミカルズ社製のアサプレンＴ４３９（商品名）、タフプレン１２５（商品名）、タフプレンＡ（商品名）、タフテックＰ２０００(商品名)；
ＪＳＲ社製のＴＲ２０００（商品名）、ＴＲ２２５０（商品名）；
Ｅｎｉｃｈｅｍ社製のＳＯｌＴ６４１４（商品名）；
クレイトン社製のＫｒａｔｏｎＡ１５３５(商品名)が挙げられる。
【００３６】
（Ａ２）スチレン含有率が４０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体の市販品としては、
旭化成ケミカルズ社（株）製のタフプレンＴ１２５（商品名）、タフテックＬ５１８Ｘ（商品名）、タフテックＨ１０５３（商品名）；
日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３４６０（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３４３３Ｎ（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３２７０（商品名）；
クレイトン社製のＤ１１６０（商品名）、Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５０（商品名）、Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５２（商品名）、Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５７（商品名)を例示できる。これらの市販品は、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００３７】
＜（Ｂ）粘着付与樹脂＞
本発明のホットメルト粘着剤は、（Ｂ）粘着付与樹脂（成分（Ｂ））を含むことにより、容器に対するラベルの保持力を向上することができる。「粘着付与樹脂」は、ホットメルト粘着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。なお、本明細書において、成分（Ｂ）は、上記成分（Ａ）として説明した化合物は含まないものとする。
【００３８】
粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。
【００３９】
これらのうち、成分（Ｂ）として、酸価が０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの粘着付与樹脂を含むことが好ましく、酸価が０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含むことがより好ましく、酸価が１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含むことがさらに好ましく、酸価が１５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含むことが最も好ましい。酸価が該範囲内であると、本発明のホットメルト粘着剤のアルカリ分散性がより向上する。
【００４０】
本発明の一態様として、（Ｂ）粘着付与樹脂が、上記ロジン系粘着付与樹脂に加えてα−メチルスチレン系樹脂を含んでいるのが好ましい。α−メチルスチレン系樹脂は、ホットメルト粘着剤の凝集性を高め、再剥離性および保持力を向上させる作用がある。α−メチルスチレン系樹脂としては、例えば、α−メチルスチレン単独重合体又はスチレン／α−メチルスチレン共重合体が用いられる。
【００４１】
本発明の一実施態様として、成分（Ｂ）としてのα−メチルスチレン系樹脂は、スチレン／α−メチルスチレン共重合体が好ましく、特に軟化点８５〜１６０℃（ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する環球法で測定）のものがより好ましい。具体的には、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、クリスタレックス３１００（商品名）、クリスタレックス１１２０（商品名）、クリスタレックス５１４０（商品名）、Ｅｎｄｉｘ１５５、Ｐｌａｓｔｒｉｎ２９０、三井化学社製のＦＴＲ-２１２０(商品名)等の市販品を例示できる。
【００４２】
これらの粘着付与樹脂は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。
【００４３】
＜（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体＞
本発明のホットメルト粘着剤は、（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種（成分（Ｃ））を含む。ホットメルト粘着剤が、成分（Ｃ）を含むことにより、本発明のホットメルト粘着剤は、アルカリ分散性に優れたものとなる。
【００４４】
本明細書において、脂肪酸とは、カルボキシ基を少なくとも１つ有する脂肪族カルボン酸のことをいい、ヒドロキシ基を有していてもよい。脂肪酸は、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸に大別される。飽和脂肪酸とは、炭素鎖に二重結合あるいは三重結合を有さない酸である。不飽和脂肪酸とは、炭素鎖に二重結合あるいは三重結合を有する酸である。
【００４５】
飽和脂肪酸としては、本発明のホットメルト粘着剤に悪影響を与えないものであれば差し支えなく、炭素数１〜３０のものが好ましく、炭素数３〜２６のものがより好ましく、炭素数８〜２４のものがより好ましく、炭素数１２〜２２のものがさらに好ましい。また、飽和脂肪酸は、鎖状であっても環状であってもよく、鎖状であることが好ましい。鎖状の飽和脂肪酸は、直鎖であっても分岐鎖を有していてもよく、直鎖飽和脂肪酸が好ましい。飽和脂肪酸としては、具体的には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、トリコシル酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等が例示される。
【００４６】
不飽和脂肪酸としては、本発明のホットメルト粘着剤に悪影響を与えないものであれば差し支えなく、炭素数３〜２６のものが好ましく、炭素数４〜２２のものがより好ましく、炭素数１４〜２２のものがさらに好ましい。
【００４７】
不飽和脂肪酸の炭素／炭素間の不飽和結合数は、１〜６が好ましく、１〜３がさらに好ましく、１〜２が最も好ましい。
【００４８】
不飽和脂肪酸としては、クロトン酸、オレイン酸、リノレン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸、リシノール酸等が挙げられる。
【００４９】
本明細書において、脂肪酸誘導体とは、上記脂肪酸の置換、あるいはその他化学反応によって得られる化合物とする。脂肪酸誘導体としては、油脂、硬化油、脂肪酸アミド、脂肪酸アルキルエステル、モノグリセリド、ジグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられ、油脂および硬化油が好ましい。「油脂」は、脂肪酸とグリセリンとのエステルであるトリグリセリド（トリアシルグリセロール）を主成分とする。
【００５０】
本発明のホットメルト粘着剤は、一般に食用または工業用油脂として用いられる油脂を含むことができる。油脂は、常温（約２０〜２６℃）で液体であっても固体であってもよく、常温で液体のものが好ましく、植物油が好ましい。油脂としては、例えば、コーン油、大豆油、エポキシ化大豆油、ごま油、アマニ油、オリーブオイル、レタス油、魚油、バター、ラード、ヒマシ油、菜種油、ひまわり油、米油、綿実油が挙げられ、一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、ひまわり油および米油から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。ひまわり油および／または米油を含むことによって、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、アルカリ分散性が特に優れたものとなる。
【００５１】
「硬化油」は、常温で液体である油脂に水素添加を行い、より融点の高い飽和脂肪酸の割合を増加させることで、常温で油脂が固形化されたものである。「硬化油」は、本発明のホットメルト粘着剤に悪影響を与えないものであれば差し支えなく、具体的には、水素添加されたヒマシ油（すなわち、水添ヒマシ油）、水添大豆油、水添サラダ油等が例示される。
【００５２】
（Ｃ）脂肪酸またはその誘導体としては、市販品を用いることができる。そのような市販品として、例えば、
昭和産業社製のＦＳオイル（商品名）、プライムテイスト（商品名）；
ボーソー油脂社製の米油（商品名）、こめサラダ油（商品名）；
岡村油脂社製の綿実油（商品名）；
理研ビタミン社製のリケマール（商品名）；
日油社製のノニオン（商品名）；
等が挙げられる。これら市販の脂肪酸誘導体は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５３】
本発明のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）以外に、ワックスを含んでいても良い。
【００５４】
「ワックス」は、ホットメルト粘着剤に一般的に用いられるワックスであって、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス系；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックス；等を例示できる。
【００５５】
本発明のホットメルト粘着剤がワックスを含んでいることで、ラベルを容器から剥がす際、ホットメルト粘着剤の容器に対する糊残りが少なくなる。
【００５６】
本発明のホットメルト粘着剤は、可塑剤を含んでいても差し支えない。
【００５７】
可塑剤は、ホットメルト粘着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、他の成分と相溶し、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを例示することができる。特にパラフィン系オイル及び／又はナフテン系オイルが好ましく、無色、無臭であるパラフィン系オイルが最も好ましい。
【００５８】
可塑剤の市販品の一例として、例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ  Ｏｉｌ  Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ−３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ダフニ−オイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エクソン社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ−１００（商品名）を例示することができる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
可塑剤を配合することで、本発明のホットメルト粘着剤に含まれる成分（Ａ）〜（Ｃ）の相溶性が向上し、さらには、その他成分との相溶性も向上し、結果的に、ホットメルト粘着剤の粘着性、接着性や塗工適正が向上する。
【００６０】
本発明に係るホットメルト粘着剤は、必要に応じて、更に各種添加剤を含んでもよい。そのような各種添加剤として、例えば、安定化剤、及び微粒子充填剤を例示することができる。
【００６１】
「安定化剤」とは、ホットメルト粘着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト粘着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００６２】
「酸化防止剤」として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。「紫外線吸収剤」として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の市販品として、以下の製品を使用することができる。
【００６３】
具体的には、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャルティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、チヌビンＰ、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、エーピーアイコーポレーション製のトミノックスＴＴ（商品名）、アデカ社製のＡＯ−４１２Ｓ（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６４】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト粘着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト粘着剤の酸化劣化を防止するために使用される。
【００６５】
本発明のホットメルト粘着剤は、更に、微粒子充填剤を含むことができる。微粒子充填剤は、一般に使用されているものであれば良く、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができる限り特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００６６】
本発明に係るホットメルト粘着剤は、一般的に知られているホットメルト粘着剤の製造方法を用いて、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）と、好ましくはワックス、可塑剤や安定化剤、更に必要に応じて各種添加剤とを配合して製造することができる。ホットメルト粘着剤は、上述の成分を所定量配合し、加熱溶融して製造することができる。目的とするホットメルト粘着剤を得ることができる限り、各成分を加える順序、加熱方法等は、特に制限されるものではない。
【００６７】
本発明のホットメルト粘着剤において、成分（Ａ）の配合量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、１０〜４０量部であるのが好ましく、特に１５〜３０重量部であるのがより好ましい。Ａ成分の配合量が上記範囲にあることによって、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、再剥離性と保持力とのバランスに優れたものとなる。
【００６８】
本発明のホットメルト粘着剤において、成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、３０〜８０重量部であるのが好ましく、４０〜７０重量部であるのがより好ましい。成分（Ｂ）の配合量が上記範囲にあることによって、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、ホットメルト粘着剤として安定したものとなり、接着強度を長期間にわたって維持することが可能になる。
【００６９】
本発明ホットメルト粘着剤において、成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、１０〜３０重量部であるのが好ましく、特に１５〜２５重量部であるのがより好ましい。成分（Ｃ）の配合量が上記範囲にあることによって、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、アルカリ分散型性がさらに向上する。
【００７０】
本発明のさらなる好ましい態様として、ホットメルト粘着剤は、１６０℃での粘度（又は溶融粘度）が４０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３０００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。ホットメルト粘着剤は、１６０℃での粘度が上記範囲にあることによって、よりいっそう塗工に適したものとなる。本明細書の１６０℃での粘度（又は溶融粘度）とは、２７番ローターを用い、ブルックフィールド粘度計で測定された値を意味する。
【００７１】
本発明に係るラベルは、上記ホットメルト粘着剤が塗布されたものである。ホットメルト粘着剤が塗布されるラベルとして、具体的には、紙、加工紙（アルミ蒸着加工、アルミラミネート加工、ニス加工、樹脂加工等を施された紙）、合成紙等の紙類、有機化合物フィルム、無機化合物フィルム、金属製フィルム等によって作られるラベルが挙げられる。
【００７２】
本発明に用いられるラベルとしては、特に、アルカリ洗浄に用いられることの多いポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等の有機化合物のフィルムが好ましい。ポリプロピレンフィルムとしては、特に二軸延伸されたポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが好ましい。
【００７３】
本発明のホットメルト粘着剤は、ラベル裏面全体に塗工されても、ラベル裏面の一部に塗工されても差支えない。塗布方式としては、オープンホイール方式、クローズガン方式、ダイレクトコート方式などがある。ラベルを剥がした際、ＰＥＴボトルに糊が残らない方式として、オープンホイール方式、ダイレクトコート方式が好ましい。
【００７４】
本発明に係る容器は、上記ラベルが貼り付けられたものである。具体的には、清涼飲料水、調味料、洗剤、シャンプー、食用油、化粧品、医薬品などに使用されているガラス瓶などのガラス容器；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルなどのプラスチック容器；アルミニウム等の金属缶；が例示される。上述の容器のうち、特にＰＥＴボトルが本発明では好ましい。ＰＥＴボトルに本発明のラベルが貼り付けられている例としては、ＰＥＴボトルの胴周りの一部にラベルが貼着されたもの、ボトルの胴周りを周状に覆うように巻きまわされた「胴巻きラベル」が貼られたものが本発明の一実施形態として挙げられる。
【００７５】
本発明のホットメルト粘着剤は、胴巻きラベルの接着にも好ましく用いられる。胴巻きラベルとしては、二軸延伸されたポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが多用されている。
【００７６】
本発明のホットメルト粘着剤が塗布されるラベルは、印刷が施されていてもよいし、施されていなくてもよい。印刷が施されているラベルを用いる場合、本発明のホットメルト粘着剤は、印刷が施されていない面に限らず、印刷が施されている面に塗布されても良い。
【００７７】
本発明のホットメルト粘着剤を用い、ＰＥＴボトルにラベルを貼付する装置の一種として、オープンホイール方式の装置が挙げられる。オープンホイール方式の装置によって、ホットメルト粘着剤を１２０〜１５０℃で溶融し、ラベル裏面に塗工する。このラベルをＰＥＴボトルに貼付け、本発明の容器が製造される。
【００７８】
本発明のホットメルト粘着剤によりラベルが貼り付けられた容器は、熱アルカリ溶液につけると簡単にラベルが容器から剥離するので、容器の再利用等に適している。熱アルカリ溶液によりラベルを剥離する方法としては、特に限定されないが、例えば、ラベルが貼り付けられた容器を裁断し小片化してペレットにし、熱アルカリ水溶液（例えば、温度８０℃〜９０℃、濃度０．５〜５ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液）にこのペレットを入れて約１分〜２時間撹拌する方法を挙げることができる。
【００７９】
また、本発明のホットメルト粘着剤によりラベルが貼り付けられた容器は、通常の容器の使用時にはラベルが容器から剥がれることなく十分な接着性を有する一方、容器の使用後等にラベルを剥がすときは、糊残りなく手で剥がすこともでき、再剥離性に優れる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を、更に詳細に、かつ、具体的に説明することを目的として、実施例を用いて説明するが、これら実施例は、本発明を何ら制限するものではない。
【００８１】
実施例および比較例において、ホットメルト粘着剤に配合する成分を以下に示す。
【００８２】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
（Ａ１）スチレン含有率が４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体
（Ａ１−１）ＳＢＳ（ＪＳＲ社製の「ＴＲ２２５０」）
（Ａ１−２）ＳＢＳ（ＪＳＲ社製の「ＴＲ２０００」）
（Ａ１−３）ＳＢＢＳ（クレイトン社製の「クレイトンＡ-１５３５」）
（Ａ１−４）ＳＢＢＳ（旭化成ケミカルズ社製の「タフテックＰ２０００」）
【００８３】
（Ａ２）スチレン含有率が４０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体
（Ａ２−１）ＳＥＢＳ（クレイトン社製の「クレイトンＧ-１６５０」）
（Ａ２−２）ＳＥＢＳ（クレイトン社製の「クレイトンＧ-１６５２」）
（Ａ２−３）ＳＥＢＳ（クレイトン社製の「クレイトンＧ-１６５７」）
【００８４】
（Ｂ）粘着付与樹脂
（Ｂ１）ロジン系樹脂（ハリマ化成社製のハリタックF（商品名）、酸価１６５〜１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ２）ロジン系樹脂（イーストマンケミカル社製のＦｏｒａｌＡＸ-Ｅ（商品名）、酸価１６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ３）ロジン系樹脂（荒川化学社製のＫＥ−６０４（商品名）、酸価２３０〜２４５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ４）Ｃ９系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ５）Ｃ９系石油樹脂（荒川化学社製のアルコンＭ１１５（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ６）α−メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３１００（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ７）テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製のクリアロンＭ１０５（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ８）α−メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のＥｎｄix  １５５（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｂ９）α−メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のプラストリン２９０（商品名）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００８５】
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｃ１）菜種油（昭和産業社製  ＦＳオイル（商品名））
（Ｃ２）ひまわり油（昭和産業社製  プライムテイスト（商品名））
（Ｃ３）米油（ボーソー油脂製のこめサラダ油（商品名））
（Ｃ４）綿実油（岡村製油製の綿実油（商品名））
（Ｃ５）オレイン酸（ミヨシ油脂製のＰＭ５００（商品名））
（Ｃ６）ソルビタン脂肪酸エステル（花王製のレオドールＴＷ−０３２０Ｖ（商品名））
（Ｃ７）ソルビタン脂肪酸エステル（日油製のノニオン８０Ｒ（商品名））
（Ｃ８）ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン製のリケマール  Ｌ−７１−Ｄ（商品名））
【００８６】
（Ｃ’９）鉱物油（出光興産製のダイアナフレシアＳ−３２（商品名））
【００８７】
（Ｄ）ワックス
（Ｄ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（クラリアント社製のリコセンＰＰＭＡ６２０２（商品名））
（Ｄ２）酸変性ワックス（三井化学社製のＨｉｗａｘ１１０５Ａ（商品名））
【００８８】
（Ｅ）酸化防止剤
（Ｅ１）硫黄系酸化防止剤（アデカ社製のＡＯ−４１２Ｓ（商品名））
（Ｅ２）フェノール系酸化防止剤（住友化学社製のスミライザーＧＭ（商品名））
【００８９】
成分（Ａ）〜（Ｅ）を表１〜表３に示す配合割合で配合し、約１４５℃で約３時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１〜１１、比較例１〜６のホットメルト粘着剤を製造した。表１〜３に示されるホットメルト粘着剤の組成（配合）に関する数値は、全て重量部である。
【００９０】
実施例および比較例の各々のホットメルト粘着剤について、アルカリ分散性、再剥離性、保持力、接着強度維持率について評価した。以下、各測定方法および評価方法について説明する。
【００９１】
＜アルカリ分散性＞
各実施例および各比較例のホットメルト粘着剤でＯＰＰフィルムのラベル（２５ｍｍ×５０ｍｍ）を作成し、ＰＥＴボトルに貼りあわせて試験サンプルを作製した。この試験サンプルの重量（試験サンプルの洗浄前の重量）を測定後、この試験サンプルを８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に入れ、１５分間攪拌（洗浄）した。１５分後、試験サンプルを取り出して充分に風乾した。風乾後の試験サンプルの重量（試験サンプルの洗浄後の重量）を測定し、洗浄前後の重量からアルカリ分散率を算出した。アルカリ分散率を下記式より算出することで、アルカリ分散性を評価した。
【００９２】
アルカリ分散率（％）＝｛（試験サンプルの洗浄前の重量−試験サンプルの洗浄後の重量）／（使用したホットメルト粘着剤の重量）｝×１００
【００９３】
結果を表１〜表３に示す。評価基準は下記のとおりである。
◎        ：  アルカリ分散率が８０％より高い
○        ：  アルカリ分散率が６０％以上、８０％以下
×        ：  アルカリ分散率が６０％未満
測定不可  ：  フィルムが接着せず試験サンプルが作成できない為、測定不可
【００９４】
＜再剥離性：ＯＰＰフィルム／ＯＰＰフィルム＞
各実施例および各比較例のホットメルト粘着剤を厚さ３０μｍのＯＰＰフィルムに塗布し、フィルム上に厚さ２５μｍ粘着剤層を形成した。次いで、これを１０ｍｍ×５０ｍｍ幅に成形し、試験体とした。
【００９５】
２０℃の雰囲気下で、試験体を被着体である別のＯＰＰフィルムに貼り合わせた。貼り合わせの条件は、１００℃で１秒間熱接着した。両フィルムを貼り合せた後、常温で２時間養生した。その後、２０℃雰囲気下で、万能引張試験機（オリエンテック社製  ＲＴＭ２５０）を用い、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で剥離させた。各ホットメルト粘着剤について３個の試料を測定し、それらの破壊状態を目視で観察する事により評価した。評価基準は下記のとおりである。なお、本明細書において、「界面破壊」とは、被着体から試験体を剥離する際、試験体と被着体との界面で剥離し、被着体に粘着剤層が残らないことを意味する。「凝集破壊」とは、被着体から試験体を剥離する際、粘着剤層が破壊した状態を意味する。結果を表１から表３に示す。
○          ：  界面破壊
×          ：  凝集破壊
測定不可    ：  フィルムが接着せず試験サンプルが作成できない為、測定不可
【００９６】
＜再剥離性：ＯＰＰフィルム／ＰＥＴフィルム＞
被着体となるフィルムをＰＥＴフィルムにした以外はＯＰＰフィルム／ＯＰＰフィルムの再剥離性試験と同様の測定を行い、ＯＰＰフィルム／ＰＥＴフィルムの破壊状態を評価した。その結果を表１〜表３に示す。評価基準は下記のとおりである。
○          ：  界面破壊
×          ：  凝集破壊
測定不可    ：  フィルムが接着せず試験サンプルが作成できない為、測定不可
【００９７】
＜再剥離性：ＯＰＰフィルム／ガラス＞
被着体となるＯＰＰフィルムをガラスにした以外はＯＰＰフィルム／ＯＰＰフィルムの再剥離性試験と同様の測定を行い、ＯＰＰフィルム／ガラスの破壊状態を評価した。その結果を表１〜表３に示す。評価基準は下記のとおりである。
○          ：  界面破壊
×          ：  凝集破壊
測定不可    ：  フィルムが接着せず試験サンプルが作成できない為、測定不可
【００９８】
＜保持力＞
厚さ３０μｍのＯＰＰフィルムに、各実施例および各比較例のホットメルト粘着剤を塗布して厚さ２５μｍの粘着剤層をフィルム上に形成した。次いで、これを２５ｍｍ×５０ｍｍに成形して試験体とした。この試験体に、接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにＯＰＰフィルムを１００℃で５秒間、熱接着で貼り合せて試験サンプルとした後、接着面と下に垂直方向に５００ｇのおもりをかけ、４０℃の条件下に放置した。評価基準は下記のとおりである。結果を表１〜表３に示す。
○      ：  おもりを保持できる時間（保持力）が１００分以上
×      ：  おもりを保持できる時間（保持力）が１００分未満
測定不可    ：  フィルムが接着せず試験サンプルが作成できない為、測定不可
【００９９】
＜経時接着安定性（接着強度維持率）＞
各実施例および各比較例のホットメルト粘着剤を厚さ３０μｍのＯＰＰフィルムに塗布し、フィルム上に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、これを１０ｍｍ×５０ｍｍ幅に成形し、試験体とした。
【０１００】
２０℃の雰囲気下で、試験体を別のＯＰＰフィルムに貼り合わせた。貼り合わせ条件は、１００℃で１秒間の熱接着であった。両フィルムを貼り合せて試験サンプルとした後、５０℃で８時間保管し、その後、５℃で１６時間保管した。その保管サイクルを４回繰り返した後、２０℃雰囲気下で、万能引張試験機（オリエンテック社製  ＲＴＭ２５０）を用い、剥離速度３００ｍｍ／分で両フィルムを剥離させ、接着強度を測定した。
【０１０１】
貼り合わせ直後の接着強度と、保管後の接着強度を測定し、接着強度維持率を算出した。各ホットメルト粘着剤について３個の試料を測定し、それらの接着強度維持率を下記式により算出する事により評価した。
【０１０２】
接着強度維持率（％）＝（保管後の接着強度／貼り合わせ直後の接着強度）×１００
【０１０３】
その結果を表１〜表３に示す。評価基準は下記のとおりである。
【０１０４】
○          ：  ８０％より高い
△          ：  ５０％以上、８０％以下
×          ：  ５０％未満
測定不可    ：  フィルムが接着せず試験サンプルが作成できない為、測定不可
【０１０５】
【表１】
2020073642.tif 000002
【０１０６】
【表２】
2020073642.tif 000003
【０１０７】
【表３】
2020073642.tif 000004
【０１０８】
表１および表２に示されるように、実施例１〜１１のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ１）、（Ｂ）および（Ｃ）の全てを含んでいるので、アルカリ分散性、ラベルの再剥離性、保持力、接着強度維持率の全てが良好である。一方、表３に示されるように比較例のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ１）、（Ｂ）および（Ｃ）のうちいずれかを含まないので、上記性能のいずれかが×となるか、あるいは、フィルムを接着することができず、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤として好適であるとは言えない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤、及びそのホットメルト粘着剤が塗工されたラベル、そのラベルが貼られた容器を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、
（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種
を含み、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が（Ａ１）スチレン含有率が４０重量％以上のスチレン系ブロック共重合体を含み、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体として、ひまわり油および米油から選ばれる少なくとも１種を含む、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【請求項２】
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、１０〜３０重量部である、請求項１に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤が塗布されたラベル。
【請求項４】
請求項３に記載のラベルが貼り付けられた容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例、参考例および比較例において、ホットメルト粘着剤に配合する成分を以下に示す。なお、以下「実施例２」は、「参考例２」と読み替えるものとする。