(57)【要約】【課題】止着性が向上したファスニングテープを有する使い捨ておむつを提供する。【解決手段】本発明の使い捨ておむつ１００は、着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを備え、背側部Ｂの両側部にファスニングテープ７が設けられ、腹側部Ａの外面にファスニングテープ７が止着される被止着領域８０が設けられている。ファスニングテープ７は、複数の係合突起を７６備えた止着部７０を有しており、係合突起７６は、被止着領域と係合するキャップ部４０と軸部３０とを有し、キャップ部４０は、軸部３０より着用時の上方に延出する上方延出部４１と、軸部３０の両側から横方向Ｙに延出する横方向延出部４２とを有し、平面視において、キャップ部４０は、横方向Ｙに沿う長さが縦方向Ｘに沿う長さよりも長く、且つ上方延出部４１が、着用時の上方に向かって横方向Ｙの長さが漸減する形状を有している。【選択図】図１
2020103458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側部に配される背側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有し、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる方向である縦方向及び該縦方向と直交する横方向を有し、前記背側部の両側部にファスニングテープが設けられ、前記腹側部の外面に前記ファスニングテープが止着される被止着領域が設けられている使い捨ておむつであって、
前記ファスニングテープは、複数の係合突起を備えた止着部を有しており、
前記係合突起は、前記被止着領域と係合するキャップ部と、前記止着部の基面と該キャップ部との間に位置する軸部とを有し、
前記キャップ部は、前記軸部よりも着用時の上方に延出する上方延出部と、前記軸部の両側から前記横方向に延出する横方向延出部とを有しており、
平面視において、前記キャップ部は、前記横方向に沿う長さが前記縦方向に沿う長さよりも長く、且つ前記上方延出部は、前記着用時の上方に向かって前記横方向の長さが漸減する形状を有している、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記横方向延出部の下面が、該横方向延出部の延出方向の外方に向かうに連れて前記基面に近づくように傾斜している、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記横方向延出部の前記横方向の長さが、前記被止着領域を構成する繊維の繊維径に対して、１．５倍以上である、請求項１又は２の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記上方延出部の前記縦方向の長さが、前記被止着領域を構成する繊維の繊維径に対して、０．５倍以上である、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記横方向延出部の延出方向の端部が、前記キャップ部における、着用時の下方の端部に位置する、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記係合突起の平面視において、前記軸部における着用時の下方の端部の位置と、前記キャップ部における着用時の下方の端部の位置とが、前記縦方向において一致している、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記係合突起の側面視において、前記キャップ部において、着用時の上方の端部と、着用時の下方の端部とを結んだ線分が、該着用時の上方の端部から該着用時の下方の端部に向かうに連れて前記基面に近づくように傾斜している、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記係合突起の平面視において、前記キャップ部における、前記上方延出部の着用時の上方の端部から前記横方向延出部の延出方向の端部までの側縁が、直線形状、又は前記軸部の中心軸側に湾曲した形状を有している、請求項１〜７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記止着部は、複数の前記係合突起が前記横方向に一列に並んだ係合突起列を、前記縦方向に複数有しており、
前記係合突起列において、前記横方向に隣り合う前記係合突起どうしの間の距離が、前記キャップ部の前記横方向の長さに対して０．５倍以上２倍以下であり、
前記縦方向に隣り合う前記係合突起列どうしの間の距離が、前記キャップ部の前記縦方向の長さに対して１倍以上３倍以下である、請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記止着部は、複数の前記係合突起が前記横方向に一列に並んだ係合突起列を、前記縦方向に複数有しており、
前記縦方向に隣り合う前記係合突起列のうちの一方の係合突起列を構成する前記係合突起と他方の係合突起列を構成する前記係合突起とが、前記横方向において離間しており、その離間距離が、前記キャップ部の該横方向の長さに対して、３０％以下となっている、請求項１〜９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記横方向の中央部に、前記縦方向に長い形状の吸収体が配されており、
前記縦方向に伸縮する伸縮材が、前記吸収体と厚み方向に重なった状態に且つ前記縦方向において前記腹側部側に偏倚した状態に配されている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、一般に、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを備え、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の両側部にファスニングテープが設けられ、該腹側部の外面に該ファスニングテープが止着される被止着領域が設けられている。このような使い捨ておむつでは、面ファスナーの雄部材によりファスニングテープを形成し、面ファスナーの雌部材により被止着領域を形成することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、フック及びループ締結装置を有する使い捨て着用可能吸収性物品が記載されている。引用文献１のフック及びループ締結装置は、繊維性材料で作られた雌型締結材料と、繊維材料用に構成されたフックを有する雄型締結材料とを有しており、雄型締結材料のフックは繊維材料のループ用に構成されている。
特許文献２には、基材部の上面に立設される複数の係合素子を有する成形面ファスナーが記載されている。引用文献２によれば、係合素子は、ステム部とフック部とを有しており、フック部はフック先端に向けて先細となる形状を有しており、フック部の下面はフック部の上端面よりも滑らかに形成されている。
【０００４】
特許文献３には、機械ファスナーとして使用することができるＪ字型フックを有するフックストリップを製造するための方法が記載されている。特許文献３に記載の方法は、フィルム基材と一体となった直立した前駆ステムを押出成形するステップと、ステムをＪ字型フックに方向変形するステップとを有している。
特許文献４には、フックアンドループ式メカニカルファスナーにおいて使用できる茸式フックストリップが記載されている。特許文献４のフックストリップは、支持部とフックとを有し、該フックは支持部から突出するステムと、支持部とは反対側のステム先端に形成される円板状のヘッドとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５３２５２７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／１５０４９３号
【特許文献３】特表２００１−５０１１２０号公報
【特許文献４】特表Ｈ８−５０８９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使い捨ておむつは、着用者の肌が傷つくことを防止する観点から、柔軟性が求められている。特にファスニングテープは、使い捨ておむつの中でも硬い部材であり、柔らかくすることが望まれる。ファスニングテープを柔らかくするためには、ファスニングテープを構成する部材自体を薄く、又は小さくすることが考えられ、例えば、ファスニングテープが有する係合突起のサイズを小さくすることが考えられる。しかし、特許文献１〜４に記載された係合突起においては、ファスニングテープの係合突起を小さくした場合、特に係合突起の高さを小さくした場合、係合突起が、被止着領域を形成する部材に係合し難くなり、ファスニングテープが被止着領域に止着し難くなる。
【０００７】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側部に配される背側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有し、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる方向に対応する縦方向及び該縦方向と直交する横方向を有し、前記背側部の両側部にファスニングテープが設けられ、前記腹側部の外面に前記ファスニングテープが止着される被止着領域が設けられている使い捨ておむつであって、前記ファスニングテープは、複数の係合突起を備えた止着部を有しており、前記係合突起は、前記被止着領域と係合するキャップ部と、前記止着部の基面と該キャップ部との間に位置する軸部とを有し、前記キャップ部は、前記軸部よりも着用時の上方に延出する上方延出部と、前記軸部の両側から前記横方向に延出する横方向延出部とを有しており、平面視において、前記キャップ部は、前記横方向に沿う長さが前記縦方向に沿う長さよりも長く、且つ前記上方延出部は、前記着用時の上方に向かって前記横方向の長さが漸減する形状を有している、使い捨ておむつを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明よれば、止着性が向上したファスニングテープを有する使い捨ておむつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の好ましい一実施形態に係る使い捨ておむつを模式的に表す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつを平面状に拡げた展開状態を、表面シート側から見たときの平面図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつを平面状に拡げた展開状態を、裏面シート側から見たときの平面図である。
【図４】図４（ａ）は、本実施形態の使い捨ておむつが有するファスニングテープを示す平面図であり、図４（ｂ）は、該ファスニングテープのおむつ横方向に沿う模式断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る係合突起を示す図であり、（ａ）は、該係合突起の平面図であり、（ｂ）は、該係合突起を横方向延出部側から見た側面図であり、（ｃ）は、該係合突起を上方延出部とは反対側から見た側面図である。
【図６】図６は、着用状態における使い捨ておむつの模式断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本実施形態に係る係合突起の配置パターンを示す、止着部の模式平面図であり、図７（ｂ）は、係合突起の配置パターンの変形例を示す模式平面図である。
【図８】図８は、本実施形態の使い捨ておむつの着用状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｈ）は、本発明に係る係合突起の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１、図２及び図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１００（以下、単におむつ１００ともいう）の基本的な構造が示されている。
おむつ１００は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート１２、液不透過性の裏面シート１３、及び両シート１２，１３間に配置された吸収体１４を備えた吸収性本体１０を有している。吸収体１４は、おむつ１００の横方向Ｙの中央部に配されており、おむつ１００の縦方向Ｘに長い縦長の形状を有している。
尚、本明細書において、「肌対向面」とは、おむつ１００を構成する表面シートなどの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面であり、「非肌対向面」とは、おむつ１００を構成する表面シートなどの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。
【００１２】
おむつ１００は、着用時に、着用者の腹側に位置する腹側部Ａと、背側に位置する背側部Ｂと、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃとを有している。またおむつ１００は、腹側部Ａから股下部Ｃを介して背側部Ｂに延びる方向である縦方向Ｘ及び該縦方向Ｘと直交する横方向Ｙを有している。おむつ１００は、該おむつ１００を横方向Ｙに二等分して、縦方向Ｘに延びる縦方向中央線ＣＬの左右両側が線対称の構造を有している。
おむつ１００においては、吸収性本体１０の長手方向は、おむつ１００の縦方向Ｘと一致し、吸収性本体１０の幅方向は、おむつ１００の横方向Ｙと一致している。
【００１３】
おむつ１００は、展開型の使い捨ておむつであり、図２及び図３に示すように、吸収性本体１０の背側部Ｂの両側に一対のファスニングテープ７が設けられており、腹側部Ａの外表面に、そのファスニングテープ７を止着するランディングテープ８が設けられている。また、おむつ１００は、図１に示すように、ファスニングテープ７がランディングテープ８に止着されることにより、着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨが形成される。
おむつ１００は、上述した通り、中央線ＣＬの左右両側が線対称の構造を有するため、以下においては、図２の左側のファスニングテープ７を例に説明するが、右側のファスニングテープ７も同様の構成を有している。
【００１４】
本実施形態においてランディングテープ８は、後述するフック部材７３の係合突起７６に係合可能な表面構造を有するループ材からなり、腹側部Ａにおけるランディングテープ８の外面が、ファスニングテープ７、より具体的にはファスニングテープ７の止着部７０が脱着自在に止着される被止着領域８０となっている。被止着領域８０を形成するループ材としては、ファスニングテープ７の止着部７０を押しつけることにより、止着部７０を止着可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、公知の機械的面ファスナーのメス部材を用いることができ、例えば「マジックテープ（登録商標）」（クラレ社製）、「クイックロン（登録商標）」（ＹＫＫ社製）、「マジクロス（登録商標）」（カネボウベルタッチ社製）等におけるメス部材を用いることができる。またおむつ１００の非肌対向面を係合性に富む不織布等から構成し、該不織布の所定の範囲を、被止着領域８０とすることもできる。
【００１５】
ファスニングテープ７は、図４に示すように、複数の係合突起７６を有するフック部材７３が固定された止着部７０を有している。フック部材７３は、テープ基材７５の表面に固定されている。フック部材７３は、図４（ｂ）に示すように、シート状のベースシート７７と、該ベースシート７７の表面から起立する多数の係合突起７６とからなる。尚、フック部材７３はベースシート７７を有していなくてもよく、係合突起７６が、テープ基材７５の表面から起立していてもよい。
【００１６】
係合突起７６は、図５に示すように、キャップ部４０と、止着部７０の基面７０ａとキャップ部４０との間に位置する軸部３０とを有している。本実施形態では、止着部７０の基面７０ａは、ベースシート７７の肌対向面となっている。フック部材７３がベースシート７７を有しておらず、係合突起７６がテープ基材７５の表面から起立している場合は、該テープ基材７５の肌対向面が止着部７０の基面７０ａとなる。キャップ部４０と軸部３０とは、一体成形されていてもよいし、別体を結合したものであってもよい。
【００１７】
本実施形態では、軸部３０は、略円柱形状を有しており、軸部３０の下端部３２から上端部３１に向かって先細り形状となっている。軸部３０の形状は、特に制限されるものではなく、円柱形状に代えて、断面が楕円状の略楕円柱形状、断面が略四角形状の略四角柱形状、断面が略多角形状の略多角柱形状等であってもよい。また軸部３０は、軸部３０の下端部３２から上端部３１に向かって先細り形状となっている必要は必ずしも無く、軸部３０の上端部３１から下端部３２に向かって先細り形状となっていてもよいし、軸部３０の上端部３１から下端部３２まで一定の形状を有していてもよいが、係合突起７６を被止着領域８０を構成するループ材と係合し易くする観点から、軸部３０は、その下端部３２から上端部３１に向かって先細り形状となっていることが好ましい。
【００１８】
キャップ部４０は、図５（ａ）に示すように、軸部３０よりも着用時の上方Ｘｕに延出する上方延出部４１と、軸部３０の両側から横方向Ｙに延出する横方向延出部４２，４２と有している。着用時の上方Ｘｕとは、図１における上側（ウエスト開口部ＷＨ側）であり、着用時の下方Ｘｄは、図１における下側（股下部Ｃ側）である。本実施形態のように、軸部３０の上端部３１と下端部３２との形状が異なる場合、上方延出部４１及び横方向延出部４２は、軸部３０における少なくとも上端部３１からそれぞれの方向に延出していればよい。軸部３０の両側から延出する横方向延出部４２，４２のそれぞれは、互いに線対称な形状を有していてもよいし、有していなくてもよいが、互いに線対称な形状を有していることが好ましい。キャップ部４０は、軸部３０より着用時の下方Ｘｄに延出する部分を有していないことが好ましい。
【００１９】
キャップ部４０は、図５（ａ）に示すように、平面視において、横方向Ｙに沿う長さＬ１が縦方向Ｘに沿う長さＬ２よりも長くなっている。横方向Ｙに沿う長さＬ１とは、キャップ部４０における、横方向Ｙの両端部４０ｅ，４０ｅ間の距離であり、横方向Ｙに沿って測定される距離である。本実施形態では、キャップ部４０の横方向Ｙの端部４０ｅは、横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａと一致している。縦方向Ｘに沿う長さＬ２とは、キャップ部４０における、着用時の上方Ｘｕ側の端部４０ｕと、着用時の下方Ｘｄ側の端部４０ｄとの間の距離であり、縦方向に沿って測定される距離である。本実施形態では、キャップ部４０における、着用時の上方Ｘｕ側の端部４０ｕは、上方延出部４１の延出方向の端部４１ａと一致している。また本実施形態では、キャップ部４０における、着用時の下方Ｘｄ側の端部４０ｄは、横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａと一致している。
【００２０】
キャップ部４０は、図５（ａ）に示すように、その平面視において、上方延出部４１が、着用時の上方Ｘｕに向かって横方向Ｙの長さが漸減する形状を有している。より具体的には、上方延出部４１は、着用時の上方Ｘｕ側の端部４１ａ及びその近傍の両側の側縁４０ｓ,４０ｓが、端部４１ａに向かって尖った形状を有している。上方延出部４１の端部４１ａ及びその近傍の両側の側縁４０ｓ,４０ｓは、尖った形状である必要は必ずしも無く、図９（ａ）等に示すように、丸みを帯びた形状であってもよいが、係合突起７６のキャップ部４０を、被止着領域８０を構成するループ材に係合させ易くする観点から、尖った形状であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態のおむつ１００は、通常の展開型のおむつと同様にして、着用者にあてがい、ファスニングテープ７を被止着領域８０に止着させることにより、着用者に装着することができる。そして、その状態で、おむつの腹側部Ａに下方へ引き下げる力Ｆａが加わると、背側部Ｂに固定されており上下方向の変位が比較的抑制されるファスニングテープ７の止着部７０に対して腹側部Ａの被止着領域８０の相対位置のずれが生じやすい（図６参照）。
このとき、ファスニングテープ７の止着部７０に存する係合突起８６が、前述のように、着用時の上方Ｘｕに向かって横方向Ｙの長さが漸減する形状の上方延出部４１を備えたキャップ部４０を有すると、上方延出部４１により掻き分けられて、キャップ部４０が、被止着領域８０を構成するループ材の内部に入り込み易い上に、キャップ部４０は、横方向Ｙに沿う長さが縦方向Ｘに沿う長さよりも長い横長の形状を有するため、着用時の下方に大きく延出する部分がある場合のように、該部分が、被止着領域８０のループ材の内部への入り込み易さを損なることも防止される。しかも、係合突起７６のキャップ部４０が、横長形状を有し、また横方向延出部４２を有するため、一度、ループ材の内部に入ったキャップ部４０は、横方向延出部４２がループ材と効率よく係合して、係合突起７６のキャップ部４０とループ材とがしっかりと係合する。
このような作用により、本実施形態のおむつ１００によれば、ファスニングテープに優れた止着性が得られる。またそれにより、係合突起を小型にして、止着部７０やファスニングテープ７の柔軟性を向上させつつ、必要な係合力を確保することも可能となる。
【００２２】
ファスニングテープ７の柔軟化の観点から、係合突起７６の高さ及びキャップ部４０の平面視における面積は小さいことが好ましい。
具体的には、係合突起の高さは、２００μｍ以上であることが好ましく、２５０μｍ以上であることがより好ましく、５００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以上３５０μｍ以下であることがより好ましい。
またキャップ部４０の平面視における投影面積は、０．０１ｍｍ２以上であることが好ましく、０．０２ｍｍ２以上であることがより好ましく、０．０６ｍｍ２以下であることが好ましく、０．０４ｍｍ２以下であることがより好ましく、０．０１ｍｍ２以上０．０６ｍｍ２以下であることが好ましく、０．０２ｍｍ２以上０．０４ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００２３】
キャップ部４０のループ材の内部への入り込み易さを向上させる観点から、キャップ部４０は、着用時の上方の端部４１ａから軸部３０の縦方向の中心位置までの両側縁４０ｓ，４０ｓが、着用時の上方に向かって横方向Ｙの長さが漸減する形状を有していることが好ましく、キャップ部４０の縦方向Ｘの全域が、着用時の上方に向かって横方向Ｙの長さが漸減する形状を有していることが更に好ましい。同様の観点から、キャップ部４０又は上方延出部４１の着用時の上方の端部４１ａは、円弧状の縁部上の一点又は横方向Ｙの両側の側縁４０ｓ，４０ｓの端部どうしの結合点であることが好ましい。同様の観点から、キャップ部４０及び上方延出部４１の着用時の上方Ｘｕの端部４０ｕ，４１ａは、横方向Ｙにおける軸部３０の両端部間に位置することが好ましい。
【００２４】
おむつの腹側部Ａに下方へ引き下げる力Ｆａとしては、おむつの着用中に、着用者Ｍが排尿又は排便しておむつ１００が重たくなることによることにより加わる力や、図８に示すように、おむつに伸縮材２０を設け、該伸縮材２０を伸長状態した状態として、ファスニングテープ７を被止着領域８０に止付けた後、該伸縮材２０が収縮することにより加わる力が挙げられる。またおむつを装着する際に、ファスニングテープ７を被止着領域８０に軽く押し当てた後、係合力を高める目的で、手で腹側部Ａを下方にずらしても良い。
【００２５】
キャップ部４０の横方向延出部４２は、図５（ａ）に示すように、その下面４２ｂが、該横方向延出部４２の延出方向の外方に向かうに連れて止着部７０の基面７０ａに近づくように傾斜していることが好ましい。横方向延出部４２の下面がこのように傾斜していることにより、キャップ部４０をループ材から一層外れにくくなり、係合突起７６とループ材との係合力をより高めることができる。横方向延出部４２の下面４２ｂは、曲面であってもよいし、平面であってもよい。また横方向延出部４２は、キャップ部４０をループ材から外れ難くし、係合突起７６とループ材との係合力をより高める観点から、延出方向の先端側が、止着部７０の基面７０ａ側に向かって折れ曲がった鉤形状を有していることがより好ましい。
尚、上方延出部４１は、その下面４１ｂが、該上方延出部４１の延出方向に向かって止着部７０の基面７０ａに近づくように傾斜していないことが好ましい。
【００２６】
横方向延出部４２の横方向Ｙの長さＬ３（図５（ａ）参照）は、キャップ部４０をループ材から外れ難くし、係合突起７６とループ材との係合力をより高める観点から、被止着領域８０を構成する繊維の繊維径に対して、１．５倍以上であることが好ましく、２倍以上であることがより好ましく、３倍以上であることが更に好ましく、キャップ部４０をループ材へ潜り込みやすくし、係合突起７６とループ材との係合力をより高める観点から、１０倍以下であることが好ましく、７．５倍以下であることがより好ましく、５倍以下であることが更に好ましく、具体的には、１．５倍以上１０倍以下であることが好ましく、２倍以上７．５倍以下であることがより好ましく、３倍以上５倍以下であることが更に好ましい。軸部３０の両側から延出する横方向延出部４２，４２それぞれが、互いに線対称な形状を有していない場合、軸部３０の両側の横方向延出部４２，４２のうち、少なくとも前記長さＬ３が短い方の前記長さＬ３が前述の範囲を満たしていることが好ましい。
横方向延出部４２の横方向Ｙの長さＬ３は、軸部３０における、該横方向延出部４２が延出している側の端部３０ｅから、横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａまでの長さＬ３を意味する。前記端部３０ｅは、軸部３０の上端部３１における幅方向Ｙの端部である。
【００２７】
被止着領域８０を構成する繊維の繊維径は、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることが更に好ましく、７５μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、３５μｍ以下であることが更に好ましく、具体的には、５μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上３５μｍ以下であることが更に好ましい。
横方向延出部４２の横方向Ｙの長さＬ３は、４０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、６０μｍ以上であることが更に好ましく、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましく、具体的には、４０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以上１００μｍ以下であることが更に好ましい。
【００２８】
被止着領域８０を構成する繊維の繊維径は、以下のようにして測定される平均の繊維径である。
＜繊維径の測定方法＞
測定対象（ランディングテープ８、又はおむつ１００の非肌対向面を構成する不織布）を、剃刀（例えばフェザー安全剃刃株式会社製片刃）で切断し、平面視四角形形状（８ｍｍ×４ｍｍ）の測定片を得る。この測定対象の切断の際には、その切断によって形成される測定片の切断面の構造が、切断時の圧力などによって破壊されないように注意する。好ましい測定対象の切断方法として、測定対象の切断に先立って、測定対象を液体窒素中に入れて十分に凍結させ、しかる後切断する方法が挙げられる。紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は３０秒とする。測定片の切断面を、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて倍率１０００倍で観察する。繊維の長手方向に対する幅方向の長さを無作為に抽出して１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
【００２９】
上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４（図５（ａ）参照）は、キャップ部４０をループ材の繊維をより分けてループ部分に入り込み易くし、キャップ部４０をループ材に係合し易くする観点から、被止着領域８０を構成する繊維の繊維径の半径以上であることが好ましい。具体的には、上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４は、被止着領域８０を構成する繊維の繊維径に対して、０．５倍以上であることが好ましく、１倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることが更に好ましい。先細り形状となっている上方延出部４１を変形し難くし、キャップ部４０がループ内部への入り込み難くなることを防ぐ観点から、上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４は、被止着領域８０を構成する繊維の繊維径に対して、３倍以下であることが好ましく、２.５倍以下であることがより好ましく、２倍以下であることが更に好ましい。上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４は、被止着領域８０を構成する繊維の繊維径に対して、０．５倍以上３倍以下であることが好ましく、１倍以上２.５倍以下であることがより好ましく、１.５倍以上２倍以下であることが更に好ましい。
上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４は、軸部３０における、該上方延出部４１が延出している側の端部３０ｕから、上方延出部４１の延出方向の端部４１ａまでの長さＬ４を意味する。前記端部３０ｕは、軸部３０の上端部３１の、着用時の上方Ｘｕ側の端部である。
【００３０】
上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４は、ループ材の内部への入り込み易さ及び入った後の抜けにくさの向上の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２５μｍ以上であることが更に好ましく、１００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましく、具体的には、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上７５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３１】
ループ材の内部への入り込み易さ及び入った後の抜けにくさの向上の観点から、横方向延出部４２の横方向Ｙの長さＬ３は、上方延出部４１の縦方向Ｘの長さＬ４に対する割合が、百分率で、好ましくは１５０％以上、より好ましくは１８０％以上であり、また好ましくは、好ましくは３００％以下、より好ましくは２５０％以下であり、より具体的には、好ましくは１５０％以上３００％以下、より好ましくは１８０％以上２５０％以下である。
【００３２】
本実施形態では、上述のように、横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａは、キャップ部４０における、着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄに一致して位置していることが、ループ材の内部へ入った後の抜けにくさの向上の観点から好ましい。キャップ部４０がこのような形状を取ることにより、万一ループ材が着用時の上方Ｘｕにずれた場合、或いはファスニングテープ７が着用時の下方Ｘｄにずれた場合に、上方延出部４１がキャップ部４０の横方向Ｙの両側にある着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄの間に位置し、キャップ部４０に引っ掛かるループ材の繊維の量が多くなるので、キャップ部４０がループ材の内部へ入った後の抜けにくさを向上させることができる。
【００３３】
係合突起７６は、該係合突起７６の平面視において、軸部３０における着用時の下方Ｘｄの端部３０ｄの位置と、キャップ部４０における着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄの位置とが、縦方向Ｘにおいて一致していてもよいし、キャップ部４０の前記端部４０ｄが、軸部３０の前記端部３０ｄよりも、着用時の下方側Ｘｄに位置していてもよい。
キャップ部４０をループ材のループ部分の内部へ入り込みやすくさせる観点では、キャップ部４０の前記端部４０ｄが軸部３０の前記端部３０ｄよりも、着用時の下方Ｘｄ側に位置していることが好ましい。キャップ部４０の前記端部４０ｄの位置を、軸部３０の前記端部３０ｄの位置に対して、縦方向Ｘにおいて、より着用時の下方側Ｘｄに設けることにより、キャップ部４０における着用時の上方Ｘｕの端部４１ａとキャップ部４０両側に位置する前記端部４０ｄとのなす角が前記端部４１ａにおいてより鋭くすることができ、キャップ部４０をループ材のループ部分の内部へ更に入り込みやすくさせることができる。
【００３４】
キャップ部４０をループ材のループ部分の内部へ入り込みやすくするとともに、キャップ部４０とループ材との係合力をより高める観点では、図５（ａ）に示すように、軸部３０における着用時の下方Ｘｄの端部３０ｄの位置と、キャップ部４０における着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄの位置とが、縦方向Ｘにおいて一致していることが好ましい。縦方向Ｘにおいて一致しているとは、縦方向Ｘにおける位置が完全に一致していることのみならず、略一致していることも含む意味である。
本実施形態では、ループ材の繊維は、止着部７０の基面７０ａ側に向かって折れ曲がった鉤形状を有している横方向延出部４２の下面側４２ｂに引っ掛かっており、横方向延出部４２の端部４２ａが、キャップ部４０の前記端部４０ｄと一致している。軸部３０の前記端部３０ｄの位置と、キャップ部４０の前記端部４０ｄの位置とが、縦方向Ｘにおいて一致していると、例えば不用意にファスニングテープ７がループ材から捲れる方向に力が加わってしまった場合に、軸部３０が着用時の上方側Ｘｕの方向へ傾斜し、ループ材がキャップ部４０の前記端部４０ｄを乗り越え、キャップ部４０からループ材が外れてしまうことを防ぎ易くなり、キャップ部４０とループ材との係合力をより高めることができる。
【００３５】
係合突起７６は、図５（ｂ）に示すように、該係合突起７６の側面視において、キャップ部４０において、着用時の上方Ｘｕの端部４０ｕと、着用時の下方の端部４０ｄとを結んだ線分Ｍが、着用時の上方の端部４０ｕから着用時の下方の端部４０ｄに向かうに連れて、止着部７０の基面７０ａに近づくように傾斜していることが好ましい。線分Ｍが傾斜していることにより、着用時におむつの腹側部Ａに下方へ引き下げる力Ｆａが加わった時にキャップ部４０がループ材のループ部分の内部へ漸次潜り込み易くすることが可能となる。
【００３６】
係合突起７６は、図５（ａ）に示すように、該係合突起７６の平面視において、キャップ部４０における、上方延出部４１の着用時の上方Ｘｕの端部４１ａから横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａまでの側縁４０ｓが、直線形状、又は軸部３０の中心軸３０Ｌ側に湾曲した形状となっていることが好ましい。前記側縁４０ｓが直線形状、又は軸部３０の中心軸３０Ｌ側に湾曲した形状となっていることにより、キャップ部４０がループ材のループ部分に入り込み易くなり、キャップ部４０をループ材に係合し易くすることが可能となる。この観点から、前記側縁４０ｓは、軸部３０の中心軸３０Ｌ側に湾曲した形状であることがより好ましい。
【００３７】
上述のように、止着部７０は、複数の係合突起７６を有している。止着部７０における複数の係合突起７６の配置は、特に制限されるものではなく、格子状、千鳥状、ハニカム状等、任意のものとすることができる。
【００３８】
本実施形態においては、止着部７０は、図７（ａ）に示すように、複数の係合突起７６が横方向Ｙに一列に並んだ係合突起列７６Ｒを、縦方向Ｘに複数有している。縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒ，７６Ｒの係合突起７６どうしは、配置位置が横方向Ｙに半ピッチずれている。
各係合突起列７６Ｒにおいて、横方向Ｙに隣り合う係合突起７６，７６どうしの間の距離Ｄｙは、キャップ部４０の横方向Ｙの長さＬ１に対して、キャップ部４０をループ材のループ部分に入り込み易くし、キャップ部４０をループ材に係合し易くする観点から、０．５倍以上であることが好ましく、０．７５倍以上であることがより好ましく、係合突起列７６Ｒにおける単位長さ当りの係合突起７６の数と相関する係合力を維持する観点から、２倍以下であることが好ましく、１．５倍以下であることがより好ましく、具体的には、０．５倍以上２倍以下であることが好ましく、０．７５倍以上１．５倍以下であることがより好ましい。
横方向Ｙに隣り合う係合突起７６，７６どうしの間の距離Ｄｙとは、係合突起７６の横方向Ｙの端部、即ち、係合突起７６の横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａどうしの間の距離を意味する（図７（ａ）参照）。
【００３９】
また、縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒどうしの間の距離Ｄｘは、キャップ部４０の縦方向Ｘの長さＬ２に対して、キャップ部４０をループ材のループ部分に入り込み易くし、キャップ部４０をループ材に係合し易くする観点から、１倍以上であることが好ましく、１．２５倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることが更に好ましく、止着部７０の縦方向Ｘと横方向Ｙのなす平面における単位面積当たりの係合突起７６の数と相関する係合力を維持する観点から、３倍以下であることが好ましく、２．７５倍以下であることがより好ましく、２．５倍以下であることが更に好ましく、具体的には、１倍以上３倍以下であることが好ましく、１．２５倍以上２．７５倍以下であることがより好ましく、１．５倍以上２．５倍以下であることが更に好ましい。
縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒどうしの間の距離Ｄｘとは、一の係合突起列７６Ｒを構成する係合突起７６における、着用時の上方Ｘｕの端部４０ｕと、他の係合突起列７６Ｒを構成する係合突起７６における、着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄとの間の縦方向Ｘの距離を意味する。本実施形態においては、前記距離Ｄｘは、上方延出部４１の延出方向の端部４１ａと横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａとの間の縦方向Ｘの距離である。
【００４０】
止着部７０における、係合突起７６の配置パターンの変形例を図７（ｂ）に示す。図７（ｂ）に示す変形例においても、図７（ａ）に示す本実施形態と同様に、止着部７０は、複数の係合突起７６が横方向Ｙに一列に並んだ係合突起列７６Ｒを、縦方向Ｘに複数有している。縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒ，７６Ｒの係合突起７６は、配置位置が横方向Ｙに半ピッチずれている。図７（ｂ）に示す変形例においては、縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒ，７６Ｒのうちの一方の係合突起列７６Ｒの係合突起７６と、他方の係合突起列７６Ｒの係合突起７６とが、横方向Ｙにおいて離間しており、その離間距離Ｐは、ループ材のループ部分に入り込んだキャップ部４０を、該ループ部分から抜け難くする観点から、キャップ部４０の横方向Ｙの長さＬ１に対して、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１０％以下であることが更に好ましい。
前記距離Ｐは、キャップ部４０がループ材のループ部分に入り込みやすくする観点から、キャップ部４０の横方向Ｙの長さＬ１に対して、−３０％以上であることが好ましく、−２０％以上であることがより好ましく、−１０％以上であることが更に好ましい。
なお、図７（ａ）に示すように、縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒ，７６Ｒのうちの一方の係合突起列７６Ｒの係合突起７６と他方の係合突起列７６Ｒの係合突起７６とが、横方向Ｙに、両係合突起７６が存在しない隙間を有することなく配列されていても良い。この場合、前記離間距離Ｐは、キャップ部４０の横方向Ｙの長さＬ１に対して０％である。また、縦方向Ｘに隣り合う係合突起列７６Ｒ，７６Ｒのうちの一方の係合突起列７６Ｒの係合突起７６と他方の係合突起列７６Ｒの係合突起７６とが、横方向Ｙに、両係合突起７６が重なる状態で配列されている場合、前記離間距離Ｐはマイナスで表される。
【００４１】
また本実施形態の使い捨ておむつ１００は、図８に示すように、縦方向Ｘに伸縮する伸縮材２０が配されていてもよい。伸縮材２０は、吸収体１４と厚み方向に重なった状態に配されていることが好ましい。おむつ１００が伸縮材２０を有していることにより、おむつ１００に、前身頃を着用時の下方Ｘｄにずらすように力を加えることができ、それにより、キャップ部４０がループ材のループ部分に入り込むことを促進するとともに、該ループ部分に入り込んだキャップ部４０がループ材と強固に係合するようにすることができる。
伸縮材２０としては、縦方向Ｘに伸縮する部材を特に制限なく用いることができる。例えば、弾性繊維を含むシート状の部材であってもよいし、糸ゴム等の糸状の部材であってもよい。伸縮材２０は、おむつ１００の厚み方向において、吸収体１４よりも肌対向面側に配しても良いし、吸収体１４よりも非肌対向面側に配しても良く、例えば、吸収体１４と表面シート１２との間に配することができるし、吸収体４と裏面シート１３との間や、裏面シート１３が多層シートから構成しているとき該多層シートの層間等に配することもできる。
また、被止着領域８０は、その全体又は一部が、吸収体１４と厚み方向に重なった状態に配されていることが好ましい。伸縮材２０及び被止着領域８０は、いずれも吸収体１４と重なっていることが、一般に剛性のある吸収体によって、伸縮材２０の収縮力が、被止着領域８０に伝わりやすい観点から好ましい。
【００４２】
また伸縮材２０は、縦方向Ｘにおいて腹側部Ａ側に偏倚した状態に配されていることが、おむつ１００を着用者にあてがい、ファスニングテープ７を被止着領域８０に止着させた状態で、おむつの腹側部Ａを着用時の下方Ｘｄにずらすように力を加える一方で、背側部Ｂを下方Ｘｄにずらす力を比較的抑制する点から好ましい。ここで、腹側部Ａ側に偏倚しているとは、伸縮材２０が、おむつ１００の横方向中央線ＬＤよりも腹側部Ａに位置する部分のみを有するか、又は伸縮材２０の縦方向Ｘの全長のうち、横方向中央線ＬＤよりも腹側部Ａに位置する部分の長さと、横方向中央線ＬＤよりも背側部Ｂに位置する部分の長さとを比較したときに、腹側部Ａに位置する部分の長さの方が長いことを意味する。
横方向中央線ＬＤは、図３に示すように、おむつ１００の縦方向Ｘの全長を二等分して、該おむつ１００の横方向Ｙに延びる直線である。
【００４３】
おむつ１００における各部の形成材料について説明すると、テープ基材７５の形成材料としては、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等などの合成樹脂、及びこれら合成樹脂２種以上の複合材料からなるシートや不織布等を用いることができる。
表面シート１２、裏面シート１３、吸収体１４、立体ギャザー形成用シート１５の形成材料としては、従来の使い捨ておむつにおいて、それぞれ材料として用いられている各種公知の材料等を、特に制限なく用いることができる。
例えば、表面シート１２としては、不織布や開孔フィルム等の各種液透過性のシート材を用いることができ、裏面シート１３としては、透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。裏面シート１３に関し、液不透過性とは、液難透過性も含む概念であり、裏面シート１３が液を全く通さない場合の他、撥水性のシート等からなる場合等も含まれる。裏面シート１３としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと外層不織布とのラミネートシート等が挙げられる。
【００４４】
吸収体１４としては、解繊パルプ等の親水性繊維からなる繊維集合体又はこれに高吸収性ポリマーを保持させたもの等を用いることができる。
好ましい吸収体１４の一例について説明すると、図２に示すように、吸収体１４は、吸収性コア１４ａと、該吸収性コアを被覆するコアラップシート１４ｂとからなる。吸収性コア１４ａは、例えばパルプ繊維等の吸液性繊維の積繊体や、吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体や、吸水性ポリマーのみの積層体から構成することができる。吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロース系の親水性繊維が挙げられる。セルロース系の親水性繊維以外に、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂からなる繊維を界面活性剤等により親水化したものを用いることもできる。本発明における吸収体１４は、コアラップシート１４ｂを備えていても良いし、備えていなくても良い。コアラップシート１４ｂとしては、例えば、ティッシュペーパーや透水性の不織布が用いられる。コアラップシート１４ｂは、１枚で吸収性コア１４ａの全体を包んでいても良いし、２枚以上を組み合わせて吸収性コア１４ａを包んでいても良い。コアラップシート１４ｂと裏面シート１３とは、それらの全面に塗工された接着剤により互いに接着されていても良いし、ストライプ状に塗工した接着剤により接着されていても良い。コアラップシート１４ｂと裏面シート１３とを接着する接着剤としては、使い捨ておむつ等に従来用いられている各種公知の接着剤を用いることができ、例えば、ホットメルト型の接着剤が挙げられる。接着剤をストライプ状に塗工する方法としては、コーター式、グラビア式、凸版式、ビード式、スプレー式等の公知の方法を用いることができる。
【００４５】
おむつ１００の縦方向Ｘの両側には、弾性部材１５ａを有する立体ギャザー形成用のシート１５が配されており、その弾性部材１５ａの収縮により、着用状態における股下部Ｃに、着用者の肌側に向かって起立する立体ギャザーが形成されることも好ましい。また、股下部Ｃにおける脚周りに配される部位には、レッグ部弾性部材１６が伸長状態で配されており、その収縮により、着用状態における股下部Ｃに着用者の脚周りへのフィット性を向上させるレッグギャザーが形成されることも好ましい。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
例えば、本実施形態では、横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａは、キャップ部４０の、着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄと一致しているが、前記端部４２ａと前記端部４０ｄとは、一致していなくてもよい（図９（ｃ）及び（ｄ）参照）。また、係合突起７６を平面視したときの、軸部３０における着用時の下方Ｘｄの端部３０ｄの位置と、キャップ部４０における着用時の下方Ｘｄの端部４０ｄの位置とは、縦方向Ｘにおいて一致していなくてもよい（図９（ｄ）ないし（ｆ）参照）。
【００４７】
また、係合突起７６は、該係合突起７６を平面視して、キャップ部４０における、上方延出部４１の着用時の上方Ｘｕの端部４１ａから横方向延出部４２の延出方向の端部４２ａまでの側縁４０ｓが、軸部３０の中心軸３０Ｌ側とは反対側に湾曲した形状となっていてもよい（図９（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、及び（ｇ）参照）。
また止着部７０に形成された係合突起の全てが、キャップ部が上述した横長形状で、上述した形状の上方延出部を有するものでなくても良い。例えば、止着部７０に存する係合突起の全本数のうち１０％以上１００％以下、より好ましくは３０％以上１００％以下、更に好ましくは５０％以上１００％以下の係合突起は、図５や図９に示す形状の係合突起であることが好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１００  使い捨ておむつ
１０  吸収性本体
１２  表面シート
１３  裏面シート
１４  吸収体
１５    立体ギャザー形成用シート
１５ａ  弾性部材
１６    レッグ部弾性部材
１８  外装不織布
２０  伸縮材
３０  軸部
４０  キャップ部
４１  上方延出部
４２  横方向延出部
７  ファスニングテープ
７０  止着部
７３  フック部材
７５  テープ基材
７６  係合突起
７７  ベースシート
８  ランディングテープ
８０  被止着領域
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
ＣＬ  中央線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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