(57)【要約】【課題】完成までに要する時間を低減することができる断熱基礎の施工方法を提供する。【解決手段】基礎コンクリート２０を構成するコンクリートを内側に打設するための第二型枠１２０を設置する型枠設置工程（ステップＳ１５）と、断熱材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂをそれぞれ屋外側及び屋内側に向けて、かつ、断熱材４０が第二型枠１２０と直接当接しないように断熱材４０を保持した状態で、第二型枠１２０内に断熱材４０を配置する断熱材配置工程（ステップＳ１６）と、屋内側第二型枠１２２と断熱材４０の裏面４０ｂとの間の隙間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程（ステップＳ１８）と、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間の隙間に、外被材５０を構成するコンクリートを供給することによって、外被材５０を施工する外被材施工工程（ステップＳ１８）と、を具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎及び前記基礎に設けられた断熱材を具備する断熱基礎の施工方法であって、
前記基礎を構成するコンクリートを内側に打設するための型枠を設置する型枠設置工程と、
前記断熱材の一面及び当該一面の反対側の面である他面をそれぞれ屋外側及び屋内側に向けて、かつ、前記断熱材の前記一面及び前記他面が前記型枠と直接当接しないように前記断熱材を保持した状態で、前記型枠内に前記断熱材を配置する断熱材配置工程と、
前記型枠と前記断熱材の前記他面との間の隙間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、
前記型枠と前記断熱材の前記一面との間の隙間に、前記断熱材の前記一面を保護するための外被材を構成する材料を供給することによって、前記断熱材の前記一面に前記外被材を施工する外被材施工工程と、
を具備する、
断熱基礎の施工方法。
【請求項２】
前記外被材を構成する材料は、コンクリートであって、
前記外被材施工工程は、前記コンクリート打設工程と同時に行われる、
請求項１に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項３】
前記断熱材配置工程において、
前記断熱材は、当該断熱材の前記一面と当該一面に対向する前記型枠との間に３０ｍｍ以上の間隔があくように配置される、
請求項１又は請求項２に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項４】
前記断熱材配置工程において、
前記断熱材は、
当該断熱材を屋外側及び屋内側から挟み込むように形成された第一保持部材によって保持されている、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項５】
前記断熱材配置工程において、
前記断熱材は、
前記型枠と前記断熱材の前記一面との間に亘るように形成された第二保持部材によって保持されている、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の断熱基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎及び前記基礎に設けられた断熱材を具備する断熱基礎の施工方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の基礎及び前記基礎に設けられた断熱材を具備する断熱基礎の施工方法の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、木造住宅の基礎の型枠内に発泡性防蟻断熱板を設置してコンクリートを打設した後、型枠を取り外した後に、発泡性防蟻断熱板の表面にモルタルを塗布して、発泡性防蟻断熱板の表面を保護することが記載されている。このように、基礎の屋外側に断熱材を設置することによって、基礎は外気温の影響を受け難くなるため、基礎によって囲まれた床下空間の温度変化が少なくなり、ひいては室内の冷暖房効果を向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術において、断熱基礎が完成するには、コンクリートが硬化し、型枠を取り外した後に、モルタルを塗布し、さらにモルタルの硬化を待つ必要がある。したがって、断熱基礎が完成するまでに比較的長い時間を要するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８３２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、完成までに要する時間を低減することができる断熱基礎の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、建物の基礎及び前記基礎に設けられた断熱材を具備する断熱基礎の施工方法であって、前記基礎を構成するコンクリートを内側に打設するための型枠を設置する型枠設置工程と、前記断熱材の一面及び当該一面の反対側の面である他面をそれぞれ屋外側及び屋内側に向けて、かつ、前記断熱材の前記一面及び前記他面が前記型枠と直接当接しないように前記断熱材を保持した状態で、前記型枠内に前記断熱材を配置する断熱材配置工程と、前記型枠と前記断熱材の前記他面との間の隙間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、前記型枠と前記断熱材の前記一面との間の隙間に、前記断熱材の前記一面を保護するための外被材を構成する材料を供給することによって、前記断熱材の前記一面に前記外被材を施工する外被材施工工程と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記外被材を構成する材料は、コンクリートであって、前記外被材施工工程は、前記コンクリート打設工程と同時に行われるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記断熱材配置工程において、前記断熱材は、当該断熱材の前記一面と当該一面に対向する前記型枠との間に３０ｍｍ以上の間隔があくように配置されるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記断熱材配置工程において、前記断熱材は、当該断熱材を屋外側及び屋内側から挟み込むように形成された第一保持部材によって保持されているものである。
【００１２】
請求項５においては、前記断熱材配置工程において、前記断熱材は、前記型枠と前記断熱材の前記一面との間に亘るように形成された第二保持部材によって保持されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、完成までに要する時間を低減することができる。
【００１５】
請求項２においては、完成までに要する時間をさらに低減することができるとともに、作業の手間をより軽減することができる。
【００１６】
請求項３においては、外被材を構成する材料を供給し易くすることができる。
【００１７】
請求項４においては、断熱材が屋外側及び屋内側に移動してしまうのを抑制することができる。
【００１８】
請求項５においては、型枠と断熱材の一面との間の隙間を確保することができ、このため外被材を構成する材料を供給し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る施工方法で施工された断熱基礎を示した縦断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る断熱基礎の施工方法のフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態に係る施工方法で施工される断熱基礎の施工途中の状態を示した縦断面図。
【図４】下側保持部材を示した上方斜視図。
【図５】上側保持部材を示した上方斜視図。
【図６】本発明の一実施形態に係る施工方法で施工される断熱基礎の施工途中の状態を示した縦断面図。
【図７】（ａ）中間保持部材を示した上方斜視図。（ｂ）別例に係る中間保持部材を示した上方斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、図１を用いて、第一実施形態に係る施工方法で施工された断熱基礎１の構成について説明する。なお、図１において、右方は屋内側を示し、左方は屋外側を示している。
【００２１】
断熱基礎１は、住宅等の建物Ｈの基礎（後述する基礎コンクリート２０）に断熱材（後述する断熱材４０）が設けられたものである。断熱基礎１は、主として捨てコンクリート１０、基礎コンクリート２０、鉄筋３０、断熱材４０、外被材５０、第一型枠１１０及び下側保持部材１３０を具備する。
【００２２】
捨てコンクリート１０は、断熱基礎１の底面を平らにし、かつ、断熱基礎１を構成するコンクリート（後述する基礎コンクリート２０の立上がり部２３）やその型枠の位置を決めるために敷くコンクリートである。捨てコンクリート１０は、パワーショベルなどの重機で地盤Ｅの土を掘り起こして形成された面の上に、全体に敷き締め固められた砕石を介して、形成される。捨てコンクリート１０は、断熱基礎１の外周部分、及びその他適宜の箇所（基礎コンクリート２０の立上がり部２３やその型枠が設けられる箇所）に形成される。捨てコンクリート１０は、コンクリートを流し平らに均すことで形成される。
【００２３】
基礎コンクリート２０は、断熱基礎１の主たる構造体を構成するものである。また、基礎コンクリート２０は、建物Ｈからの力を地盤Ｅに伝え、建物Ｈを安全に支えるためのものである。基礎コンクリート２０は、ベース部２１、スラブ部２２及び立上がり部２３を具備する。
【００２４】
ベース部２１は、基礎コンクリート２０の下部を構成するものである。ベース部２１は、その全ての部分がグラインドラインＧＬよりも下方に位置するように形成される。つまり、ベース部２１は、その全ての部分が地盤Ｅに埋設されている。ベース部２１は、縦断面視において矩形状に形成される。ベース部２１は、捨てコンクリート１０の上に形成される。
【００２５】
スラブ部２２は、基礎コンクリート２０の屋内側部分を構成するものである。スラブ部２２は、ベース部２１の上面（後述する立上がり部２３の屋内側の面）から屋内側（図１において右方）に張り出すように形成される。スラブ部２２は、平面視において、断熱基礎１（より詳細には、後述する立上がり部２３）で囲まれた部分に、全域に亘って形成される。スラブ部２２は、その一部がグラインドラインＧＬよりも下方に位置するように形成される。
【００２６】
立上がり部２３は、基礎コンクリート２０の屋外側部分を構成する部分である。立上がり部２３は、ベース部２１の上部中央から上方へ延びるように形成される。立上がり部２３は、その一部（下部）が地盤Ｅに埋設され、他部（上部）が地盤Ｅの上方（地上）へ突出するように形成される。立上がり部２３の上面には、建物Ｈの土台Ｈａがアンカーボルト（不図示）を介して固定される。
【００２７】
このようにして、基礎コンクリート２０は、べた基礎として形成される。
【００２８】
鉄筋３０は、断熱基礎１の強度を高めるためのものである。鉄筋３０は、基礎コンクリート２０の内部に、当該基礎コンクリート２０全体に亘って設けられる。具体的には、鉄筋３０の一部は、ベース部２１の内部において、左右方向（屋外側から屋内側）に延びるように形成される。また、鉄筋３０の一部は、ベース部２１及びスラブ部２２の内部において、上下方向に延びるように形成される。また、鉄筋３０の一部は、スラブ部２２及び立上がり部２３の内部において、左右方向（屋外側から屋内側）に延びるように形成される。
【００２９】
断熱材４０は、断熱基礎１（立上がり部２３）によって囲まれた部分に設けられた床下空間Ｓと外部との断熱を行うためのものである。断熱材４０は、基礎コンクリート２０の立上がり部２３の屋外側の面に、全面に亘って設けられる。
【００３０】
外被材５０は、断熱材４０の表面（屋外側の面）を保護するためのものである。外被材５０は、断熱材４０の表面に、全面に亘って設けられる。外被材５０は、基礎コンクリート２０を構成する材料と同じコンクリートによって形成される。
【００３１】
第一型枠１１０は、断熱基礎１を施工する際に、基礎コンクリート２０のベース部２１を形成するためのものである。第一型枠１１０の詳細については後述する。
【００３２】
下側保持部材１３０は、断熱基礎１を施工する際に、断熱材４０を保持（固定）するものである。下側保持部材１３０の詳細については後述する。
【００３３】
次に、図２及び図３を用いて、第一実施形態に係る断熱基礎１の施工方法について説明する。
【００３４】
まず、捨てコンクリート１０の打設工程が行われる（図２に示すステップＳ１０）。この工程においては、まず、パワーショベルなどの重機で、断熱基礎１の形状に合わせて適宜の深さまで地盤Ｅの土が掘り起こされる。次に、杭が地中に挿入され、砕石が全体に敷き締め固められる（図３において不図示）。そして、断熱基礎１の外周部分、及びその他適宜の箇所（基礎コンクリート２０の立上がり部２３やその型枠が設けられる箇所）にコンクリートを流し、平らに均すことで、図３に示す捨てコンクリート１０が形成される。
【００３５】
次に、第一型枠１１０の設置工程が行われる（図２に示すステップＳ１１）。この工程においては、図３に示すように、ステップＳ１０で形成された捨てコンクリート１０の上に、ベース部２１を形成するための第一型枠１１０が設置される。第一型枠１１０は、屋外側に設けられる屋外側第一型枠１１１と、屋内側に設けられる屋内側第一型枠１１２とにより形成される。屋外側第一型枠１１１と屋内側第一型枠１１２とは、左右方向において所定の間隔をおいて設置される。
【００３６】
次に、鉄筋３０の配設工程が行われる（図２に示すステップＳ１２）。この工程においては、図３に示すように、鉄筋３０が、前述の構成となるべく、結束線を用いて組み立てられて配設される。なお、鉄筋３０の配設工程（ステップＳ１２）は、第一型枠１１０の設置工程（ステップＳ１１）の前に行うこととしてもよい。
【００３７】
次に、下側保持部材１３０の設置工程が行われる（図２に示すステップＳ１３）。この工程においては、図３に示すように、断熱材４０の下部を保持するための下側保持部材１３０が設置される。図４に示すように、下側保持部材１３０は、平板部１３１、支持部１３２及び保持部１３３を具備する。
【００３８】
平板部１３１は、平板状に形成される部分である。平板部１３１は、板面を上下方向に向けて平面視矩形板状に形成される。
【００３９】
支持部１３２は、平板部１３１を支持する部分である。支持部１３２は、平板部１３１の下面から下方に延びるとともに、その下端部が左方向及び右方向に延びるように形成される。このようにして、支持部１３２は、正面視において逆Ｔ字状に形成される。支持部１３２は、平板部１３１の前部及び後部に、互いに前後方向に間隔をおいて設けられる。これにより、支持部１３２は、平板部１３１を下方から支持する。
【００４０】
保持部１３３は、断熱材４０の下部を保持する部分である。保持部１３３は、開口側を上方に向けた正面視コの字状に形成される。保持部１３３は、平板部１３１の前端部から後端部にかけて形成される。保持部１３３は、平板部１３１の右部に載置される。保持部１３３は、底部１３３ａ、左立設部１３３ｂ及び右立設部１３３ｃを具備する。
【００４１】
底部１３３ａは、保持部１３３の底部を構成する部分である。底部１３３ａは、板面を上下方向に向けて平面視矩形板状に形成される。底部１３３ａは、長手方向を前後方向に向けて設けられる。
【００４２】
左立設部１３３ｂは、保持部１３３の左部を構成する部分である。左立設部１３３ｂは、底部１３３ａの左縁部から上方に立ち上がるように形成される。
【００４３】
右立設部１３３ｃは、保持部１３３の右部を構成する部分である。右立設部１３３ｃは、底部１３３ａの右縁部から上方に立ち上がるように形成される。左立設部１３３ｂと右立設部１３３ｃとの間隔は、断熱材４０の厚さと略同じとなるように設けられる。
【００４４】
このように形成された平板部１３１、支持部１３２及び保持部１３３は、溶接等により互いに固定されている。
【００４５】
図３に示すように、このように形成された下側保持部材１３０は、平板部１３１が屋外側第一型枠１１１に載置されるように設置される。下側保持部材１３０は、支持部１３２及び保持部１３３が、平面視において屋外側第一型枠１１１と屋内側第一型枠１１２との間に位置するように設置される。下側保持部材１３０は、保持部１３３の開口部が上方に向くように設けられる。
【００４６】
次に、ベース部２１の打設工程が行われる（図２に示すステップＳ１４）。この工程においては、屋外側第一型枠１１１と屋内側第一型枠１１２との間にコンクリートが流し込まれる（図３参照）。当該コンクリートが固まることにより、ベース部２１が形成される。
【００４７】
次に、第二型枠１２０の設置工程が行われる（図２に示すステップＳ１５）。この工程においては、図３に示すように、スラブ部２２及び立上がり部２３を形成するための第二型枠１２０が設置される。第二型枠１２０は、屋外側第二型枠１２１及び屋内側第二型枠１２２を具備する。
【００４８】
屋外側第二型枠１２１は、第二型枠１２０のうち屋外側に配置される部分である。屋外側第二型枠１２１は、断熱基礎１の形状に対応した枠状に形成される。屋外側第二型枠１２１は、図示せぬ段セパプレートによって支持される。
【００４９】
屋内側第二型枠１２２は、第二型枠１２０のうち屋内側に配置される部分である。屋内側第二型枠１２２は、屋外側第二型枠１２１と同様に、図示せぬ段セパプレートによって支持される。この段セパプレートにより、屋内側第二型枠１２２は、屋外側第二型枠１２１に対して一定の間隔を保つように設けられる。また、屋内側第二型枠１２２は、ベース部２１に対して上下方向に間隔をおいて設けられる。
【００５０】
次に、断熱材４０の配置工程が行われる（図２に示すステップＳ１６）。この工程においては、図３に示すように、ベース部２１の上方に断熱材４０が配置される。断熱材４０は、下側保持部材１３０の保持部１３３によって保持される。より詳細には、断熱材４０は、その下端部が、保持部１３３の左立設部１３３ｂと右立設部１３３ｃ（図４参照）によって、屋外側及び屋内側から挟み込まれることで、移動不能に保持される。これにより、断熱材４０は、その一側の面（以下、表面４０ａという）が屋外側へ向くように、かつ、表面４０ａとは反対側の他側の面（以下、裏面４０ｂという）が屋内側へ向くように配置される。
【００５１】
断熱材４０が下側保持部材１３０によって保持されることにより、断熱材４０の裏面４０ｂと屋内側第二型枠１２２との間に、基礎コンクリート２０の立上がり部２３を形成するのに十分な隙間を生じさせる。
【００５２】
また、断熱材４０が下側保持部材１３０によって保持されることにより、断熱材４０の表面４０ａと屋外側第二型枠１２１とは当接しない。そして、断熱材４０の表面４０ａと屋外側第二型枠１２１との間に、外被材５０を形成するのに十分な隙間を生じさせる。後述するように、断熱材４０の表面４０ａと屋外側第二型枠１２１との間の隙間には、コンクリートが流し込まれるのであるが、流し込むコンクリートにはセメント、砂、水、骨材（石）が含まれている。骨材（石）は３０ｍｍくらいの長さ（幅）があるため、これを考慮すると、断熱材４０の表面４０ａと屋外側第二型枠１２１との間の距離は、３０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であることがより好ましい。これにより、断熱材４０の表面４０ａと屋外側第二型枠１２１との間の隙間に、外被材５０を構成する材料であるコンクリートを流し込み易くすることができる。
【００５３】
次に、上側保持部材１４０の配置工程が行われる（図２に示すステップＳ１７）。この工程においては、断熱材４０の上部を保持（固定）するための上側保持部材１４０が設置される。図５に示すように、上側保持部材１４０は、被固定部１４１、中間部１４２及び保持部１４３を具備する。
【００５４】
被固定部１４１は、上側保持部材１４０が固定される部分である。被固定部１４１は、任意の方法により、屋外側第二型枠１２１に固定される。例えば、被固定部１４１の下面にピンが一体的に設けられており、屋外側第二型枠１２１の上面に予め形成された穴に当該ピンを挿し込むことにより、被固定部１４１を屋外側第二型枠１２１に固定するようにしてもよい。或いは、被固定部１４１に貫通孔を設け、当該貫通孔と屋外側第二型枠１２１の上面に予め形成された穴との位置を合わせた状態で、屋外側第二型枠１２１に被固定部１４１を載置し、当該貫通孔と屋外側第二型枠１２１の前記穴にピンを挿し込むことにより、被固定部１４１を屋外側第二型枠１２１に固定するようにしてもよい。被固定部１４１は、板面を上下方向に向けて平面視矩形板状に形成される。被固定部１４１は、長手方向を前後方向に向けて設けられる。
【００５５】
中間部１４２は、被固定部１４１と後述する保持部１４３との間に構成される部分である。中間部１４２は、被固定部１４１の右端部から下方へ延びると共に、その下端部が右方向へ屈曲するように形成される。
【００５６】
保持部１４３は、断熱材４０の上部を保持する部分である。保持部１４３は、開口側を下方に向けた正面視コの字状に形成される。保持部１４３は、中間部１４２の右方に形成される。保持部１４３は、左側部１４３ａ、天井部１４３ｂ、及び右側部１４３ｃを具備する。
【００５７】
左側部１４３ａは、保持部１４３の左部を構成する部分である。左側部１４３ａは、中間部１４２の右縁部から上方に立ち上がるように形成される。
【００５８】
天井部１４３ｂは、保持部１４３の上部を構成する部分である。天井部１４３ｂは、左側部１４３ａの上縁部から右方に延びるように形成される。
【００５９】
右側部１４３ｃは、保持部１３３の右部を構成する部分である。右側部１４３ｃは、天井部１４３ｂの右縁部から下方に延びるように形成される。左側部１４３ａと右側部１４３ｃとの間隔は、断熱材４０の厚さと略同じとなるように設けられる。
【００６０】
上側保持部材１４０は、下側保持部材１３０よりも前後方向の幅が小さくなるように形成される。そして、上側保持部材１４０は、互いに間隔をあけて複数設けられ、断熱材４０の上部を保持する。
【００６１】
次に、コンクリートの打設工程が行われる（図２に示すステップＳ１８）。この工程においては、屋外側第二型枠１２１と屋内側第二型枠１２２との間にコンクリートを流し込む。
【００６２】
これにより、屋内側第二型枠１２２と断熱材４０の裏面４０ｂとの間の隙間に、コンクリートが流し込まれる。当該コンクリートが固まることにより、スラブ部２２及び立上がり部２３が一体的に形成される。
【００６３】
また、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間の隙間にも、複数の上側保持部材１４０同士の間から、コンクリートが流し込まれる。当該隙間にコンクリートがある程度流し込まれた時点で、上側保持部材１４０は取り外される。上側保持部材１４０が取り外された後も、コンクリートは流し込まれ、当該コンクリートの上面は、断熱材４０の上面に対して略面一となるように整えられる。当該コンクリートが固まることにより、外被材５０が形成される。なお、上側保持部材１４０を途中で取り外すことなく、コンクリートを流し込むようにしてもよい。また、上側保持部材１４０は、コンクリートを流し込んだ後も、屋外側第二型枠１２１に固定したままとしてもよい。なお、流し込まれたコンクリートの圧力によって断熱材４０が押されてしまうことを考慮すると、断熱材４０と屋外側第二型枠１２１との間の隙間、及び断熱材４０と屋内側第二型枠１２２との間の隙間に、同時にコンクリートを打設することが望ましい。
【００６４】
次に、第二型枠１２０の除去工程が行われる（ステップＳ１９）。この工程においては、ステップＳ１８で流し込んだコンクリートが固まった後、第二型枠１２０が除去される。
【００６５】
以上の工程を経ることにより、断熱基礎１を施工することができる。
【００６６】
このように本実施形態に係る断熱基礎１の施工方法においては、スラブ部２２及び立上がり部２３を形成するための型枠（第二型枠１２０）を設置した状態で、外被材５０を施工することができる。よって、従来のように、第二型枠１２０を取り外した後に、断熱材４０の表面にラス金網を取り付け、モルタルを塗布するという作業が必要なくなる。したがって、断熱基礎１が完成するまでに要する時間を低減することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態に係る断熱基礎１の施工方法においては、コンクリート打設工程（ステップＳ１８）において、断熱材４０と屋内側第二型枠１２２との間に、スラブ部２２及び立上がり部２３を形成するためのコンクリートを流し込む際に、断熱材４０と屋外側第二型枠１２１との間にもコンクリートを流し込むことによって、外被材５０を断熱材４０の表面４０ａに設けることができる。このように、べた基礎（基礎コンクリート２０）を形成すると同時に、外被材５０をも形成することができるため、断熱基礎１が完成するまでに要する時間をさらに低減することができるとともに、作業の手間をより軽減することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る断熱基礎１の施工方法においては、断熱材４０は、下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０によって、屋外側及び屋内側への移動が制限されている（ステップＳ１６）。これにより、断熱材４０と屋外側第二型枠１２１との間の隙間を確保することができる。さらに、断熱材４０と屋内側第二型枠１２２との間にコンクリートが流し込まれた際に、当該コンクリートの圧力によって断熱材４０が屋外側に押されたとしても、下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０の保持力により、断熱材４０と屋外側第二型枠１２１との間の隙間を確保することができる。したがって、外被材５０を構成するための材料であるコンクリートをこの隙間に供給し易くすることができる。
【００６９】
以上の如く、本実施形態に係る断熱基礎１の施工方法は、建物Ｈの基礎コンクリート２０（基礎）及び前記基礎コンクリート２０に設けられた断熱材４０を具備する断熱基礎１の施工方法であって、前記基礎コンクリート２０を構成するコンクリートを内側に打設するための第二型枠１２０（型枠）を設置する型枠設置工程（第二型枠１２０の設置工程：ステップＳ１５）と、前記断熱材４０の表面４０ａ（一面）及び当該表面４０ａの反対側の面である裏面４０ｂ（他面）をそれぞれ屋外側及び屋内側に向けて、かつ、前記断熱材４０の前記表面４０ａ及び前記裏面４０ｂが前記第二型枠１２０と直接当接しないように前記断熱材４０を保持した状態で、前記第二型枠１２０内に前記断熱材４０を配置する断熱材配置工程（断熱材４０の配置工程：ステップＳ１６）と、前記第二型枠１２０（屋内側第二型枠１２２）と前記断熱材４０の前記裏面４０ｂとの間の隙間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程（ステップＳ１８）と、前記第二型枠１２０（屋外側第二型枠１２１）と前記断熱材４０の前記表面４０ａとの間の隙間に、前記断熱材４０の前記裏面４０ｂを保護するための外被材５０を構成するコンクリート（材料）を供給することによって、前記断熱材４０の前記表面４０ａに前記外被材５０を施工する外被材施工工程（コンクリート打設工程：ステップＳ１８）と、を具備するものである。
このように構成することにより、完成までに要する時間を低減することができる。
【００７０】
また、前記外被材５０を構成する材料は、コンクリートであって、前記外被材施工工程は、前記コンクリート打設工程と同時に行われるものである。
このように構成することにより、完成までに要する時間をさらに低減することができるとともに、作業の手間をより軽減することができる。
【００７１】
また、前記断熱材配置工程（ステップＳ１６）において、前記断熱材４０は、当該断熱材４０の前記表面４０ａと当該表面４０ａに対向する前記屋外側第二型枠１２１との間に３０ｍｍ以上の間隔があくように配置されるものである。
このように構成することにより、外被材５０を構成するコンクリート（材料）を供給し易くすることができる。
【００７２】
また、前記断熱材配置工程（ステップＳ１６）において、前記断熱材４０は、当該断熱材４０を屋外側及び屋内側から挟み込むように形成された下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０（第一保持部材）によって保持されているものである。
このように構成することにより、断熱材４０が屋外側及び屋内側に移動してしまうのを抑制することができる。
【００７３】
なお、本実施形態に係る基礎コンクリート２０は、基礎の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二型枠１２０は、型枠の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０は、第一保持部材の実施の一形態である。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７５】
例えば、本実施形態においては、外被材５０を構成する材料はコンクリートであるものとしたが、これに限定されるものではなく、流動性を有し、時間の経過により硬化する任意の材料とすることができる。また、外被材５０は、予め板状に形成された部材とすることもできる。
【００７６】
また、本実施形態においては、ベース部２１の打設（ステップＳ１４）とスラブ部２２及び立上がり部２３の打設（ステップＳ１８）とは別々の工程であるものとしたが、ベース部２１と、スラブ部２２及び立上がり部２３とを同じ工程で（同時に）形成するものであってもよい。
【００７７】
また、本実施形態においては、スラブ部２２の打設及び立上がり部２３の打設を同じ工程（ステップＳ１８）で行うものとしたが、スラブ部２２と立上がり部２３とを別々の工程で形成するものであってもよい。また、ベース部２１とスラブ部２２とを同じ工程で形成するものであってもよく、ベース部２１と立上がり部２３とを同じ工程で形成するものであってもよい。つまり、ベース部２１、スラブ部２２及び立上がり部２３は、それぞれ別々の工程で形成するものであってもよく、同じ工程で形成するものであってもよく、又はベース部２１、スラブ部２２及び立上がり部２３のうちの２つを同じ工程で形成するものであってもよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、基礎コンクリート２０は、べた基礎として形成されるものとしたが、布基礎として形成されるものであってもよい。
【００７９】
また、本実施形態においては、下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０によって断熱材４０を保持するものとしたが、断熱材４０の保持部材は、これに限定されるものではなく、断熱材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂが第二型枠１２０と直接当接しないようにできるものであれば、任意の構成とすることができる。
【００８０】
以下では、図６及び図７を参照して、本発明の第二実施形態に係る断熱基礎１の施工方法について説明する。
【００８１】
第二実施形態に係る断熱基礎１の施工方法が、第一実施形態に係る断熱基礎１の施工方法と異なる主な点は、断熱材４０の保持部材として、下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０に加えて、さらに中間保持部材１５０を用いる点である。よって以下では、第二実施形態に係る断熱基礎１の施工方法のうち第一実施形態に係る断熱基礎１の施工方法と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
断熱材４０の配置工程（ステップＳ１６）において、断熱材４０が配置されるとともに、中間保持部材１５０が設置される。中間保持部材１５０は、断熱材４０の上下方向中途部を保持（固定）するためのものである。図７（ａ）に示すように、中間保持部材１５０は、第一円板部１５１、第二円板部１５２及び軸部１５３を具備する。
【００８３】
第一円板部１５１は、中間保持部材１５０の右部を構成する部分であって、断熱材４０と当接する部分である。第一円板部１５１は、板面を左右方向に向けて側面視円板状に形成される。
【００８４】
第二円板部１５２は、中間保持部材１５０の左部を構成する部分であって、屋外側第二型枠１２１と当接する部分である。第二円板部１５２は、第一円板部１５１と同様に、板面を左右方向に向けて側面視円板状に形成される。第二円板部１５２は、第一円板部１５１に対して左右方向に間隔をあけて形成される。
【００８５】
軸部１５３は、中間保持部材１５０の中間部を構成する部分である。軸部１５３は、軸線を左右方向に向けた円柱状に形成される。軸部１５３は、第一円板部１５１と第二円板部１５２の間に、第一円板部１５１と第二円板部１５２とをつなぐように形成される。
【００８６】
このように形成された中間保持部材１５０は、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間に亘るように設けられる。つまり、中間保持部材１５０は、第一円板部１５１の右面が断熱材４０の表面４０ａに当接し、かつ、第二円板部１５２の左面が屋外側第二型枠１２１の屋内側の面に当接するように設けられる。その際、中間保持部材１５０は、第一円板部１５１が断熱材４０の表面４０ａに貼付される等の方法により、断熱材４０に固定される。中間保持部材１５０は、複数設けられることが望ましい。
【００８７】
中間保持部材１５０がこのように設けられることにより、断熱材４０の上下方向中途部が屋外側に移動するのを制限することができる。これにより、断熱材４０と屋内側第二型枠１２２との間にコンクリートが流し込まれた際に、当該コンクリートの圧力によって断熱材４０が屋外側に押されたとしても、断熱材４０の上下方向中途部が中間保持部材１５０によって保持されているため、断熱材４０と屋外側第二型枠１２１との間の隙間を確保し易くすることができる。したがって、外被材５０を構成するための材料であるコンクリートをこの隙間に供給し易くすることができる。
【００８８】
なお、流し込まれたコンクリートの圧力によって断熱材４０が押されてしまうことを考慮すると、第一実施形態と同様に、断熱材４０と屋外側第二型枠１２１との間の隙間、及び断熱材４０と屋内側第二型枠１２２との間の隙間に、同時にコンクリートを打設することが望ましい。但し、第二実施形態では、中間保持部材１５０によって断熱材４０の上下方向中途部の屋外側への移動が制限されているため、断熱材４０と屋内側第二型枠１２２との間の隙間から先にコンクリートを打設するようにしてもよい。
【００８９】
以上の如く、第二実施形態に係る断熱基礎１の施工方法は、前記断熱材配置工程（ステップＳ１６）において、前記断熱材４０は、前記屋外側第二型枠１２１（型枠）と前記断熱材４０の前記表面４０ａ（一面）との間に亘るように形成された中間保持部材１５０（第二保持部材）によって保持されているものである。
このように構成することにより、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間の隙間を確保することができ、このため外被材５０を構成する材料であるコンクリートを供給し易くすることができる。
【００９０】
なお、第二実施形態に係る中間保持部材１５０は、第二保持部材の実施の一形態である。
【００９１】
以上、本発明の第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９２】
例えば、第二実施形態においては、断熱材４０の保持部材として、下側保持部材１３０及び上側保持部材１４０に加えて、さらに中間保持部材１５０を用いるものとしたが、中間保持部材１５０だけを用いるものであってもよく、或いは、下側保持部材１３０又は上側保持部材１４０のいずれか一方と中間保持部材１５０とを用いるものであってもよい。
【００９３】
また、中間保持部材１５０の形状は、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間に亘るように形成されたものであれば、任意の形状とすることができ、例えばシート状のパッキンを屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間に挟み込むようなものであってもよい。或いは、予め外被材５０を断熱材４０の表面４０ａに貼付しておき、当該外被材５０が屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間に挟み込まれるように形成されるものであってもよい。
【００９４】
また、図７（ｃ）に示すように、中間保持部材１５０は、さらにピン部１５４を具備するものであってもよい。ピン部１５４は、第一円板部１５１から右方に突出するとともに、右方に向かうに従い先細りとなるように形成される。このように形成された中間保持部材１５０は、当該ピン部１５４を断熱材４０に挿し込むことにより、当該断熱材４０に固定することができる。
【００９５】
また、第二施形態においては、中間保持部材１５０は、断熱材４０の配置工程（ステップＳ１６）において、第二円板部１５２（の左面）が屋外側第二型枠１２１（の屋内側の面）に当接するように設けられることにより、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間に隙間が生じるように断熱材４０を保持するものとしたが、これに限定されるものではなく、少なくともコンクリート打設工程（ステップＳ１８）において、当該隙間が生じるように断熱材４０を保持するものであればよい。
例えば、中間保持部材１５０は、断熱材４０の配置工程（ステップＳ１６）において、第二円板部１５２及び屋外側第二型枠１２１の間に隙間が生じるように配置されるものであってもよい。この場合、コンクリート打設工程（ステップＳ１８）において、屋内側第二型枠１２２と断熱材４０の裏面４０ｂとの間に流し込まれたコンクリートによって、断熱材４０が屋外側に押されたとしても、中間保持部材１５０は、第二円板部１５２と屋外側第二型枠１２１とが当接することで、屋外側第二型枠１２１と断熱材４０の表面４０ａとの間に隙間が生じるように断熱材４０を保持することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１        断熱基礎
２０      基礎コンクリート
４０      断熱材
５０      外被材
１２０    第二型枠
１３０    下側保持部材
１４０    上側保持部材
１５０    中間保持部材
【図１】
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【図２】
2020051171.tif 000004
【図３】
2020051171.tif 000005
【図４】
2020051171.tif 000006
【図５】
2020051171.tif 000007
【図６】
2020051171.tif 000008
【図７】
2020051171.tif 000009