(57)【要約】【課題】バスレフスピーカにおいて、吸音材や共鳴器などの別部材をバスレフポートとは別箇に設けることなく、バスレフポートにおける定在波の発生を抑制する。【解決手段】スピーカユニット２０を収納する中空のキャビネット本体１００と、バスレフポート１１０と、を有し、キャビネット本体１００の内部空間と外部空間とがバスレフポート１１０を介して連通するスピーカキャビネット１０を提供する。バスレフポート１１０は、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有し、複数の気室の少なくとも１つを内側の空間に連通させる孔１１０ｂが内周面に形成された管１１０ａを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有し、前記複数の気室の少なくとも１つを内側の空間に連通させる孔が内周面に設けられた管、
を有するバスレフポート。
【請求項２】
前記孔は、管共鳴により前記管内に発生する定在波の音圧の腹の位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載のバスレフポート。
【請求項３】
前記孔をヘルムホルツ吸音器のネックとし、前記孔を介して前記管の内側の空間に連通する気室を前記ヘルムホルツ吸音器のボディとした場合における前記ヘルムホルツ吸音器の吸音周波数は、前記定在波の周波数の近傍の値であることを特徴とする請求項２に記載のバスレフポート。
【請求項４】
前記二重壁において気室を区画する壁の少なくとも１つには、気室同士を連通させる連通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバスレフポート。
【請求項５】
スピーカユニットを収納する中空のキャビネット本体と、
請求項１〜４の何れか１項に記載のバスレフポートと、を有し、
前記キャビネット本体の内部空間と前記キャビネット本体の外部空間とが前記バスレフポートを介して連通する
ことを特徴とするスピーカキャビネット。
【請求項６】
前記バスレフポートの少なくとも一部は、前記内部空間と前記外部空間とを区画する前記キャビネット本体の壁面を兼ねることを特徴とする請求項５に記載のスピーカキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスレフスピーカ用のスピーカキャビネット、およびバスレフポートに関する。
【背景技術】
【０００２】
バスレフスピーカでは、スピーカユニットを収納するスピーカキャビネットにバスレフポートと呼ばれるダクトが設けられている。バスレフスピーカでは、スピーカユニットの背面からスピーカキャビネットの内部空間に放射された音波によりバスレフポートをネックとするヘルムホルツ共鳴が励起され、このヘルムホルツ共鳴に応じた音がバスレフポートからスピーカキャビネットの外部空間へ放射される。バスレフスピーカの外部空間では、バスレフポートから外部空間に放射される音とスピーカユニットから外部空間に放射される音の重ね合わせにより、特に低音域の音量が増強される。
【０００３】
特許文献１のバスレフスピーカでは、バスレフポートに空気が流れる際に風切り音などの異音が発生する場合がある。このような異音の発生を抑えるため、スピーカキャビネット内に不織布や多孔質材などで形成した吸音材を設置することが考えられる。しかし、吸音材をスピーカキャビネット内に設置すると、スピーカキャビネットの内部空間の容積が減少し、低音域の再生音が減少する、といった他の不具合が発生する。特許文献１には、低音域の再生音が減少するなど不具合を発生させることなく、バスレフスピーカにおける異音の発生を抑制する技術が開示されている。より詳細には、バスレフポート内表面にハニカム構造のシートを挿入して複数のディンプルを形成し、これらディンプルによる整流効果により気流の流れをスムーズにすることで、異音の発生を抑制する技術が開示されている。
【０００４】
また、バスレフスピーカにおいては、バスレフポートに空気が流れることに起因して管共鳴が発生する場合がある。このような管共鳴が発生すると、バスレフスピーカの再生音の周波数特性にその定在波の周波数に応じたピークやディップが生じ、再生音の音質が低下するといった不具合が発生する。特許文献２には、バスレフポートにおける管共鳴を抑制のために、管共鳴において発生する定在波の粒子速度の節となる部分の近傍にその管共鳴周波数に共鳴する別の共鳴器を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７８１２９号公報
【特許文献２】特開平０１−２４１２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術では、バスレフポートの管共鳴に起因する再生音質の低下を防ぐことはできない。また、特許文献２に開示の技術では、管共鳴周波数に共鳴する別の共鳴器をバスレフポートとは別箇に設けることが必要になる、といった問題がある。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、バスレフスピーカにおいて、吸音材や共鳴器などの別部材をバスレフポートとは別箇に設けることなく、バスレフポートにおける定在波の発生を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有し、前記複数の気室の少なくとも１つを内側の空間に連通させる孔が内周面に設けられた管、を有するバスレフポート、を提供する。
【０００９】
より好ましい態様のバスレフポートでは、前記孔は、管共鳴により前記管内に発生する定在波の音圧の腹の位置に設けられることを特徴とする。
【００１０】
さらに好ましい態様にバスレフポートでは、前記孔をヘルムホルツ吸音器のネックとし、前記孔を介して前記管の内側の空間に連通する気室を前記ヘルムホルツ吸音器のボディとした場合における前記ヘルムホルツ吸音器の吸音周波数は、前記定在波の周波数の近傍の値であることを特徴とする。
【００１１】
また別の好ましい態様のバスレフポートでは、前記二重壁において気室を区画する壁の少なくとも１つには、気室同士を連通させる連通孔が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するために本発明は、スピーカユニットを収納する中空のキャビネット本体と、上記何れかの態様のバスレフポートと、を有し、前記キャビネット本体の内部空間と前記キャビネット本体の外部空間とが前記バスレフポートを介して連通することを特徴とするスピーカキャビネット、を提供する。
【００１３】
より好ましい態様のスピーカキャビネットでは、前記バスレフポートの少なくとも一部は、前記内部空間と前記外部空間とを区画する前記キャビネット本体の壁面を兼ねることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のスピーカ１の外観を表す斜視図である。
【図２】同スピーカ１のＣＣ´線に沿った断面の一例を示す図である。
【図３】管１１０ａを構成する板状部材の構成例を示す図である。
【図４】管１１０ａにおいて発生する定在波の一例を示す図である。
【図５】変形例（１）のスピーカ１の外観を示す斜視図である。
【図６】変形例（３）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図７】変形例（４）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図８】変形例（５）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図９】変形例（７）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図１０】変形例（７）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図１１】変形例（７）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図１２】変形例（８）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図１３】変形例（８）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図１４】変形例（８）の管１１０ａの構成例を示す図である。
【図１５】変形例（８）の管１１０ａのＥＥ´線に沿った断面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（Ａ：実施形態）
図１は本発明の一実施形態のスピーカ１の外観を表す斜視図であり、図２は図１におけるＣＣ´線に沿ったスピーカ１の断面の一例を示す断面図である。本実施形態のスピーカ１は、バスレフスピーカである。スピーカ１は、図示を省略した音源から供給される音信号により駆動されるスピーカユニット２０と、スピーカユニット２０を収納するスピーカキャビネット１０と、を備える。スピーカキャビネット１０は、キャビネット本体１００と、バスレフポート１１０とを有する。
【００１６】
キャビネット本体１００は、スピーカユニット２０を収納するための中空の立方体状に形成された部材である。キャビネット本体１００は６つの壁面を有し、キャビネット本体１００の６つの壁面のうちの１つの壁面には、スピーカユニット２０の嵌め込まれる第１の孔とバスレフポート１１０の一端が嵌め込まれる第２の孔とが設けられている。キャビネット本体１００の内部空間とキャビネット本体１００の外部空間とはバスレフポート１１０を介して連通する。
【００１７】
バスレフポート１１０は、図１に示すように、中空四角柱形状に形成された管１１０ａを有する。図２に示すように、管１１０ａの内側の面には複数の孔１１０ｂが設けられている。管１１０ａの４つの壁面は、ハニカムコア４００を２枚の薄い板材４１０Ａおよび４１０Ｂで挟んだ板状部材（図３参照）で構成されている。ハニカムコアを薄い板材で挟んだ構造は、軽量かつ高い剛性を有することが一般に知られている。図３に示す構造を有する板状部材でバスレフポート１１０を構成とすることで、バスレフポート１１０の重量が増加することを回避しつつ、バスレフポート１１０の剛性を高めることができる。なお、バスレフポート１１０の重量の増加を回避するという観点から、バスレフポート１１０の構成素材としては紙や樹脂、木材等が好ましい。同様に、キャビネット本体１００についても、重量の増加を回避しつつ剛性を高めることができるように、紙や樹脂、木材等で構成することが好ましい。
【００１８】
ハニカムコア４００を２枚の薄い板材４１０Ａおよび４１０Ｂで挟んだ構造は、内部に複数の気室４２０が形成された二重壁を構成する。本実施形態では、複数の気室４２０の各々の容積は同一である。また、本実施形態では、板材４１０Ａが管１１０ａの内側の壁面となり、板材４１０Ａには、１つの気室４２０に対して１つの孔１１０ｂが設けられる。つまり、本実施形態におけるバスレフポート１１０は、内部に複数の気室４２０の形成された二重壁により構成され、複数の気室４２０の各々を内側の空間に連通させる孔１１０ｂが内周面に設けられた管１１０ａ、を有する。
【００１９】
本実施形態のバスレフポート１１０では、管１１０ａの内側の面に複数の孔１１０ｂを設けたことにより、管１１０ａ内を空気が流れる際の空気力学的な粘性ロスが大きくなり、広い周波数帯域での定在波の発生が抑制される。なお、空気力学的な粘性ロスとは、バスレフポート１１０内を流れる空気（粘性流体）のエネルギーがバスレフポート１１０の内周面との摩擦により失われることをいう。
【００２０】
加えて、本実施形態のバスレフポート１１０では、孔１１０ｂをネックとし、当該孔１１０ｂを介して管１１０aの内側の空間に連通する気室４２０をボディ（キャビティとも呼ばれる）とするヘルムホルツ吸音器が形成され、このヘルムホルツ吸音器を利用して特定の周波数の定在波の発生を抑制することができる。気室４２０の容積がＶであり、当該気室４２０と管１１０ａの内側の空間とを連通させる孔１１０ｂの深さ（すなわち、板材４１０Ａの厚さ）がｌであり、孔１１０ｂの開口断面積がｓである場合、孔１１０ｂをネックとし、当該孔１１０ｂを介して管１１０aの内側の空間に連通する気室４２０をボディとするヘルムホルツ吸音器の吸音周波数ｆ０は、以下の式（１）で表される。式（１）におけるδは開口端補正値であり、上記ネックの開口の直径をｄとすると、δ≒０．８×ｄである。また、式（１）におけるｃは音速である。
【数１】
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【００２１】
本実施形態のバスレフポート１１０によれば、管共鳴により管１１０ａ内に発生する定在波の音圧の腹付近（すなわち、腹の位置または腹の近傍の位置）に位置する孔１１０ｂと当該孔１１０ｂを介して管１１０ａの内側の空間に連通する気室４２０とにより形成されるヘルムホルツ吸音器の吸音周波数が上記定在波の周波数と同じ値或は当該周波数の近傍の値となるようにヘルムホルツ吸音器のパラメータを調整することで上記定在波の発生を抑制することができる。なお、管共鳴により管１１０ａ内に発生する定在波の音圧の腹の位置とは、管共鳴により管１１０ａ内に発生する音圧の時間変化において音圧の振幅が最大となる位置のことをいう。また、ヘルムホルツ吸音器のパラメータとは、ボディの容積Ｖ、ネックの長さｌおよびネックの開口断面積ｓのことをいう。本実施形態のバスレフポート１１０では、気室の容積Ｖおよびネックの長さｌは固定であるから、上記ヘルムホルツ吸音器の吸音周波数が、抑制対象の定在波の周波数と同じ値或は当該周波数の近傍の値となるように、孔１１０ｂの開口断面積ｓの大きさを調整すればよい。
【００２２】
図４は、管共鳴によりバスレフポート１１０の管１１０ａ内に発生する１次の定在波および２次の定在波の音圧の波形を示す図である。１次の定在波とは腹の数が１つの定在波のことをいい、２次の定在波とは腹の数が２つの定在波のことをいう。図４では１次の定在波の波形は実線Ｗ１で示されており、２次の定在波の波形は点線Ｗ２で示されている。管１１０ａの長さがＬの場合、１次の定在波の腹の位置は管１１０ａの一端（図４に示す例では、左端Ｔ１）から他端（図４に示す例では、右端Ｔ２）方向へ距離Ｌ／２を隔てた位置である。また、２次の定在波の腹の位置は管１１０ａの一端から他端方向へ距離Ｌ／４を隔てた位置、および距離３Ｌ／４を隔てた位置である。また、ｎ（ｎは１以上の整数）次の定在波の周波数ｆｎは以下の式（２）で表される。なお、式（２）におけるｃも音速である。
【数２】
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【００２３】
例えば、１次の定在波を抑制する場合には、当該１次の定在波の腹の位置、すなわち、管１１０ａの一端から他端に向かう方向にＬ／２の位置付近の孔１１０ｂの開口断面積ｓを、式（１）にしたがって算出されるｆ０の値がｎ＝１として式（２）にしたがって算出されるｆ１の値と等しくなるように定めればよい。２次の定在波を抑制する場合には、当該２次の定在波の腹の位置、すなわち、管１１０ａの一端から他端に向かう方向にＬ／４および３Ｌ／４の位置付近の孔１１０ｂの開口断面積ｓを、式（１）にしたがって算出されるｆ０の値がｎ＝２として式（２）にしたがって算出されるｆ２の値と等しくなるように定めればよい。式（２）を参照すれば明らかように、２次の定在波の周波数は１次の定在波の周波数の２倍である。したがって、１次の定在波が抑制対象である場合の孔１１０ｂの開口断面積をｓ１とすると、ｌ＞＞ｄである場合、２次の定在波が抑制対象である場合の孔１１０ｂの開口断面積Ｓ２はＳ１の４倍の大きさとなる。なお、２次の定在波を抑制する場合、管１１０ａの一端から他端に向かう方向にＬ／４の位置付近の孔１１０ｂについてのみ開口断面積ｓを調整してもよく、管１１０ａの一端から他端に向かう方向に３Ｌ／４の位置付近の孔１１０ｂについてのみ開口断面積ｓを調整してもよい。
【００２４】
ここで注目すべき点は、本実施形態のスピーカ１のスピーカキャビネット１０には、不織布等の吸音部材は設置されておらず、またバスレフポート１１０とは別箇の共鳴器も設置されていない、という点である。このように、本実施形態のスピーカ１では、吸音部材や共鳴器などの別部材を用いることなく、バスレフポート１１０における広い周波数帯域での定在波の発生を抑制することができるとともに、特定の周波数の定在波の発生を抑制することができる。
【００２５】
（Ｂ：その他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態以外にも以下の実施形態が考えられる。
（１）図５に示すように、バスレフポート１１０の少なくとも一部が、キャビネット本体１００の内部空間と外部空間とを区画する壁面を兼ねてもよい。このような態様によれば、バスレフポート１１０の少なくとも一部が、キャビネット本体１００の壁面を兼ねるため、上記実施形態に比較してスピーカキャビネット１０を軽量化することが可能になる。
【００２６】
（２）上記実施形態におけるバスレフポート１１０では、１つの気室４２０に対して１つの孔１１０ｂが設けられていた。しかし、１つの気室４２０に対して複数の孔１１０ｂを設けてもよく、気室４２０の位置に応じて設ける孔１１０ｂの数を異ならせてもよい。１つの気室４２０に対して設ける孔１１０ｂの数を増やすことは、ヘルムホルツ吸音器のネックの開口面積を大きくすることと等価である。前述したように、２次の定在波の周波数は１次の定在波の周波数の２倍であるから、１次の定在波の腹の位置付近に位置する気室４２０については、ｆ０＝ｆ１となるように定めた開口断面積ｓ１の孔１１０ｂを１つ設け、２次の定在波の腹の位置付近に位置する気室４２０については、開口断面積ｓ１の孔１１０ｂを４つ設けるようにしてもよい。
【００２７】
（３）上記実施形態におけるバスレフポート１１０では、複数の気室４２０の各の容積が同じであったが、気室４２０の位置に応じて気室４２０の容積を異ならせてもよい。例えば、２次の定在波の腹の位置付近に位置する気室４２０の容積Ｖ２が１次の定在波の腹の位置付近に位置する気室４２０の容積Ｖ１の１／４となるように二重壁を構成してもよい。このような態様においては、１次の定在波の腹の位置付近に位置する気室４２０についてｆ０＝ｆ１となるように定めた開口断面積ｓ１の孔１１０ｂを、２次の定在波の腹の位置付近に位置する気室４２０に対して設けることで、２次の定在波の両方を抑制することが可能になる。気室の位置に応じて気室の容積を異ならせる具体的な方法としては、図６に示すように、管１１０ａを当該管１１０ａの延びる方向に三等分し、中央部分ＫＭ１と、左端部分ＫＬ１および右端部分ＫＲ１とでハニカムの大きさが異なるハニカムコアを用いて管１１０ａを構成する態様が考えられる。
【００２８】
（４）上記実施形態におけるバスレフポート１１０では、複数のヘルムホルツ吸音器の各のネックの長さｌが同じであったが、ヘルムホルツ吸音器の位置に応じてネックの長さｌを異ならせてもよい。例えば、１次の定在波の腹の位置付近に位置するヘルムホルツ吸音器のネックの長さが２次の定在波の腹の位置付近に位置するヘルムホルツ吸音器のネックの長さの４倍となるように各ヘルムホルツ吸音器を設けてもよい。ヘルムホルツ吸音器の位置に応じてネックの長さを異ならせる具体的な方法としては、図７に示すように、管１１０ａを当該管１１０ａの延びる方向に三等分した左端部分ＫＬ２および右端部分ＫＲ２については上記実施形態と同様に構成し、中央部分ＫＭ２の内周側に板材４１０Ａの３倍の厚さを有するシート状部材４３０を貼り、このシート状部材４３０と板材４１０Ａを貫通するように孔１１０ｂを設ける態様が考えられる。
【００２９】
（５）上記実施形態におけるバスレフポート１１０では、管１１０ａが有する全て気室４２０の各々に対して１つの孔１１０ｂが設けられていた。しかし、管１１０ａが有する全て気室４２０に対して孔１１０ｂを設ける必要はない。例えば、管共鳴により管１１０ａ内に発生する定在波の音圧の腹の付近に位置する気室４２０に対してのみ孔１１０ｂを設けてもよい。管共鳴により管１１０ａ内に発生する定在波の音圧の腹の位置に設けられたヘルムホルツ吸音器が当該定在波の抑制に最も寄与するからである。なお、管共鳴により管１１０ａ内に発生する定在波の音圧の腹の付近に位置する気室４２０に対してのみ孔１１０ｂを設ける態様であっても、孔１１０ｂを全く設けない態様に比較して空気力学的な粘性ロスは大きくなるので、広い周波数帯域での定在波の発生を抑制できることに変わりはない。また、１次の定在波のみが抑制対象である場合には、図８に示すように、管１１０ａを当該管１１０ａの延びる方向に三等分し、中央部分ＫＭ３についてはハニカムコアを用いて構成する一方、左端部分ＫＬ３および右端部分ＫＲ３についてはハニカムコアを用いずに構成し、中央部分ＫＭ３についてのみ孔１１０ｂを設けるようにしてもよい。つまり、管１１０ａは、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有していればよい。
【００３０】
（６）上記実施形態では、１つの気室４２０により１つのヘルムホルツ吸音器が形成された。しかし、複数の気室４２０によりヘルムホルツ吸音器を形成してもよい。具体的には、二重壁において気室を区画する壁の少なくとも１つに気室４２０同士を連通させる連通孔を設け、連通孔を介して互いに連通する複数の気室４２０の何れか１つに対して孔１１０ｂを設けるようにすればよい。このような態様によれば、１つの気室４２０によるヘルムホルツ吸音器を形成する態様に比較してヘルムホルツ吸音器のボディの容積が大きくなり、より低域の音を吸音することが可能になる。
【００３１】
（７）上記実施形態におけるバスレフポート１１０は中空四角柱形状の管１１０ａを有していたが、バスレフポート１１０を構成する管１１０ａの形状は中空四角柱形状に限定される訳ではなく、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有する管であれば、図９に示す中空三角柱形状或いは図１０に示す中空六角柱形状などの中空多角柱形状の管であってもよいし、図１１に示す中空円柱形状、或いは中空楕円柱形状の管であってもよい。要は、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有し、前記複数の気室の少なくとも１つを内側の空間に連通させる孔が内周面に設けられた管、を有するバスレフポートであればよい。
【００３２】
（８）上記実施形態では、ハニカムコアを用いて６角柱形状の気室４２０を複数形成したが、管１１０ａに形成される複数の気室４２０の各の形状は６角柱形状には限定されず、図１２に示すように三角柱形状であってもよいし、図１３に示すように四角柱形状であってもよい。なお、図１２および図１３は、管１１０ａの内側の壁面を当該管の内側の空間から見た透視図であり、気室４２０同士を区画する壁の輪郭が点線で描画されている。また、図１４に示すように、一定周期で波打つ波板４４０を板材４１０Ａおよび４１０Ｂで挟んだ板状部材を円筒状に丸め、かつ両端を円環部材４５０で塞いで管１１０ａを構成してもよい。図１５は、図１４におけるＥＥ´線に沿った管１１０ａの断面の一例を示す図である。図１５に示すように、本変形例の管１１０ａの内壁面には、管１１０ａの長さ方向（Ｙ方向）の中点付近に孔１１０ｂが設けられている。前掲図４に示したように、管１１０ａ内に発生する１次の定在波では上記中点付近で音圧の腹となる。このため、図１４および図１５に示す管１１０ａによれば、上記１次の定在波の発生を効率良く抑制することができる。  
【００３３】
（９）上記実施形態では、スピーカユニット２０とスピーカユニット２０を収納するスピーカキャビネット１０とを有するスピーカ１について説明した。しかし、スピーカキャビネット１０を単体で製造または販売してもよい。なお、キャビネット本体１００の形状を中空立方体形状には限定されず、中空多角柱形状または中空多角錐形状であってもよく、中空円柱形状または中空円錐形状であってもよい。要は、スピーカユニットを収納する中空のキャビネット本体と、バスレフポートと、を有し、キャビネット本体の内部空間とキャビネット本体の外部空間とがバスレフポートを介して連通し、バスレフポートは、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有し、前記複数の気室の少なくとも１つを内側の空間に連通させる孔が内周面に設けられた管、を有するスピーカキャビネットを提供する態様であってもよい。
【００３４】
また、本発明の別の実施態様としては、内部に複数の気室の形成された二重壁を少なくとも一部に有し、前記複数の気室の少なくとも１つを内側の空間に連通させる孔が内周面に設けられた管、を有するバスレフポートを単体で製造または販売する態様が考えられる。既存のバスレフスピーカのスピーカキャビネットにおけるバスレフポートを本発明のバスレフポートで置き換えることで、上記実施形態と同じ効果が得られるからである。
【符号の説明】
【００３５】
１…スピーカ、１０…スピーカキャビネット、２０…スピーカユニット、１００…キャビネット本体、１１０…バスレフポート、１１０ａ…管、１１０ｂ…孔、４００…ハニカムコア、４１０Ａ，４１０Ｂ…板材、４２０…気室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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