(57)【要約】  【課題】  異物への対応能力に優れ、かつ多段動作可能な押釦スイッチ用部材を提供する。  【解決手段】  本発明は、少なくとも第１固定接点３１および第２固定接点３２を含む基板３０上の複数の固定接点に対して、接触と非接触とを可能とする可動接点２０の一部を露出して備え、可動接点２０は、１本の金属線２１にて螺旋状に巻回して構成されて、その螺旋の進行方向一端をキートップ１１の下方に固定され、可動接点２０が固定接点３１，３２と接触した際に収縮して、固定接点３１，３２と非接触となる方向に復帰させる弾性力を持つよう構成され、キートップ１１から基板３０の方向に押圧すると、可動接点２０は、基板３０側の端部が第１固定接点３１に接触し、続いて、基板３０側の端部よりもキートップ１１側の部位が第２固定接点３２に接触する押釦スイッチ用部材１に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１固定接点および第２固定接点を含む基板上の複数の固定接点に対して、接触と非接触とを可能とする可動接点の一部を露出して備え、
前記可動接点は、１本の金属線にて螺旋状に巻回して構成されて、その螺旋の進行方向一端をキートップの下方に固定され、
前記可動接点が前記固定接点と接触した際に収縮して、前記固定接点と非接触となる方向に復帰させる弾性力を持つよう構成され、
前記キートップから前記基板の方向に押圧すると、前記可動接点は、前記基板側の端部が前記第１固定接点に接触し、続いて、前記基板側の端部よりも前記キートップ側の部位が前記第２固定接点に接触する押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記可動接点は、前記キートップ側よりも前記基板側を一方的に小径にするように構成されている請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
前記可動接点は、前記キートップ側よりも前記基板側を一方的に大径にするように構成されている請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
前記可動接点は、前記キートップ側から前記基板側に向かう途中で最も大径で、両端をそれより小径に構成されており、
前記可動接点は、少なくとも、最も大径の位置より前記キートップ側の螺旋状の部分を前記キートップの下方に埋設されている請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記可動接点は、少なくとも内部を、鉄、銅、ニッケル、ステンレススチール、真鍮および洋白の内の少なくとも１種若しくは２種以上の合金から構成している請求項１から４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
前記可動接点は、その少なくとも露出している部分を、前記可動接点の内部の材料と異なる導電層としている請求項１から５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項７】
前記導電層を貴金属の層とする請求項６に記載の押釦スイッチ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧によってスイッチ操作を行うことのできる押釦スイッチ用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回路基板上の固定接点に対して弾性的に接離可能な押釦スイッチ用部材として、押し子の端部に金属製の薄板あるいはめっきを施した金属板から成る可動接点を備えたものが知られている。この種の押釦スイッチ用部材は、固定接点上に微小な異物が存在すると、異物が可動接点と固定接点との電気的な接続を阻害し、導通不良を招く可能性が高い。
【０００３】
かかる導通不良を低減する目的で開発された押釦スイッチ用部材として、上述の可動接点を金属製のメッシュに変更した押釦スイッチ用部材も知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。これらの押釦スイッチ用部材の金属製のメッシュは、多くの孔を備えている。このため、異物が固定接点上に存在する場合でも、孔に異物が入り込むことによって導通不良を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４２５３９
【特許文献２】特開２０１２−１８５９５６
【特許文献３】特開２０１４−２４００５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、１つの押釦スイッチで複数の動作（すなわち、多段動作）が可能な押釦スイッチ用部材の需要が高まっている。しかしながら、上述の従来から公知の押釦スイッチ用部材は、多段動作に対応していない。
【０００６】
本発明は、異物への対応能力に優れ、かつ多段動作可能な押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、少なくとも第１固定接点および第２固定接点を含む基板上の複数の固定接点に対して、接触と非接触とを可能とする可動接点の一部を露出して備え、前記可動接点は、１本の金属線にて螺旋状に巻回して構成されて、その螺旋の進行方向一端をキートップの下方に固定され、前記可動接点が前記固定接点と接触した際に収縮して、前記固定接点と非接触となる方向に復帰させる弾性力を持つよう構成され、前記キートップから前記基板の方向に押圧すると、前記可動接点は、前記基板側の端部が前記第１固定接点に接触し、続いて、前記基板側の端部よりも前記キートップ側の部位が前記第２固定接点に接触する。
【０００８】
（２）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記可動接点は、前記キートップ側よりも前記基板側を一方的に小径にするように構成されている。
【０００９】
（３）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記キートップ側よりも前記基板側を一方的に大径にするように構成されている。
【００１０】
（４）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記可動接点は、前記キートップ側から前記基板側に向かう途中で最も大径で、両端をそれより小径に構成されており、前記可動接点は、少なくとも、最も大径の位置より前記キートップ側の螺旋状の部分を前記キートップの下方に埋設されている。
【００１１】
（５）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記可動接点は、少なくとも内部を、鉄、銅、ニッケル、ステンレススチール、真鍮および洋白の内の少なくとも１種若しくは２種以上の合金から構成している。
【００１２】
（６）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記可動接点は、その少なくとも露出している部分を、前記可動接点の内部の材料と異なる導電層としている。
【００１３】
（７）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、好ましくは、前記導電層を貴金属の層とする。
【００１４】
（８）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記可動接点を固定している部分をゴム状弾性体とし、前記可動接点と前記ゴム状弾性体との界面に、シランカップリング剤、プライマーまたはそれらの変性体からなる第一層が存在する。
【００１５】
（９）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、好ましくは、前記可動接点を固定している部分をゴム状弾性体とし、前記可動接点と前記ゴム状弾性体との界面に接着層が存在する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異物への対応能力に優れ、かつ多段動作可能な押釦スイッチ用部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（１Ａ）、当該押釦スイッチ用部材の構成要素である可動接点の平面図（１Ｂ）、および当該可動接点の側面図と金属線の端面図（１Ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２（２Ａ）〜（２Ｃ）は、図１の押釦スイッチ用部材の使用例を説明するための縦断面図を示す。
【図３】図３は、図１の可動接点が基板上の固定接点に接触した状態の拡大縦断面図を示す。
【図４】図４は、図１の可動接点の変形例１（４Ａ）および変形例２（４Ｂ）の各平面図を示す。
【図５】図５は、図１の可動接点の変形例３（５Ａ）および変形例４（５Ｂ）の各平面図を示す。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（６Ａ）および当該押釦スイッチ用部材に備える可動接点の側面図（６Ｂ）をそれぞれ示す。
【図７】図７（７Ａ）〜（７Ｃ）は、図６の押釦スイッチ用部材の使用例を説明するための縦断面図を示す。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（８Ａ）および当該押釦スイッチ用部材に備える可動接点の側面図（８Ｂ）をそれぞれ示す。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（９Ａ）および当該押釦スイッチ用部材に備える可動接点の側面図（９Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１０】図１０は、図８の可動接点の変形例５（１０Ａ）および変形例６（１０Ｂ）の各側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（１Ａ）、当該押釦スイッチ用部材の構成要素である可動接点の平面図（１Ｂ）、および当該可動接点の側面図と金属線の端面図（１Ｃ）をそれぞれ示す。
【００２０】
図１に示すように、押釦スイッチ用部材１は、基板３０上に配置され、基板３０に向かう方向（図１（１Ａ）の下方向）及びその逆方向（図１（１Ａ）の上方向）に弾性的に往復可動する部材である。押釦スイッチ用部材１は、好ましくは、略直方体若しくは略円柱形状のキートップ１１と、キートップ１１の平面視にて径方向外側にスカート形状に接続されるドーム部１３と、ドーム部１３よりも上記径方向外側に接続されていて基板３０に固定されるフランジ部１４とを備える。なお、ドーム部１３は、ドーム側面を平面傾斜させたスカート形状ではなく、縦断面視にて外側に突出する逆椀形状、あるいは縦断面視にてドーム内側に突出する逆扇形状でも良い。キートップ１１は、好ましくは、基板３０と対向する下面に、基板３０の方向に突出する下方突出部（「押し子」とも称する。）１２を備える。基板３０は、下方突出部１２の中央部分と対向する位置に２つの第１固定接点３１，３１と、第１固定接点３１，３１の上記径方向外側に互いに非接触状態の２つの第２固定接点３２，３２とを備える。押釦スイッチ用部材１は、下方突出部１２の下端に、基板３０上の第１固定接点３１，３１および第２固定接点３２，３２（以後、両接点を総称するときには、「固定接点３１，３２」とも称する。）に対して接触と非接触とを可能とする可動接点２０の一部を露出して備える。なお、第１固定接点３１，３１および第２固定接点３２，３２は、互いに非接触状態で基板３０上に各３つ以上複数備えられていても良い。
【００２１】
可動接点２０は、１本の金属線２１にて構成されている。可動接点２０は、好ましくは、１本の金属線を螺旋状に１周以上巻回した形状を有する。より具体的には、可動接点２０は、外側を平面内に渦巻状に巻いた後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向（図１（１Ｃ）の下方向）に螺旋状に延ばした形状を有する。この実施形態では、可動接点２０は１本の金属線２１を３周以上巻いた螺旋状の接点であって、中心に金属線２１を巻いていない空間２２を備える。ここで、「螺旋状」は、平面内のみで巻回せずに、平面から垂直方向に螺旋状に突出する三次元の巻回形状を意味する。金属線２１を螺旋状に巻回した場合に、金属線２１の一部が螺旋を形成しない部分を有していても良い。また、外側から内側に螺旋状に巻回し、内側から折り返して外側に向かって螺旋状に巻回する往復経路も、螺旋状の範疇に含まれる。また、螺旋状は、平面視にて、円、楕円、多角形（角が丸くても良い）等の如何なる形状に巻回するものでも良い。可動接点２０は、その厚さ方向の一部を下方突出部１２内に埋め込み、埋め込まれていない面を固定接点３１，３２側に露出するように、下方突出部１２に固定されている。固定方法は、接着、熱融着、埋め込み、嵌め込み、ねじ込み等の如何なる方法をも含み、好ましくは埋め込み若しくは接着である。金属線２１は、好ましくは、金属線２１の端面に平行に切った際の断面を、円形、楕円形、半円形などの少なくとも一部に曲線を持つ形状とする。可動接点２０は、好ましくは、少なくとも固定接点３１，３２と接触する部位を曲面とする。また、可動接点２０は、好ましくは、キートップ１１側よりも基板３０側を一方的に小径にするように構成されている（図１（１Ａ）参照）。可動接点２０は、好ましくは、その基板３０側の端部が第１固定接点３１，３１に接触可能に構成され、キートップ１１側の部位が第２固定接点３２，３２に接触可能に構成されている（図１（１Ａ）参照）。
【００２２】
可動接点２０は、好ましくは、金属線２１の少なくとも内部を、鉄、銅、ニッケル、ステンレススチール、真鍮および洋白の内の少なくとも１種若しくは２種以上の合金から構成している。可動接点２０は、少なくとも下方突出部１２から露出している部分を、可動接点２０の内部の材料（芯材）２１ａと異なる導電層２１ｂとしている。芯材２１ａは、上述の鉄、銅、ニッケル、ステンレススチール、真鍮および洋白（銅、ニッケルおよび亜鉛を主とする合金）の内の少なくとも１種若しくは２種以上の合金から構成しても良く、あるいは導電性を有していない別の材料から構成しても良い。導電層２１ｂは、貴金属の層であるのが好ましい。ここで、「貴金属」は、好ましくは、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）またはオスミウム（Ｏｓ）の一種若しくは複数、あるいはこれら例示の金属を主とする合金から成る。貴金属の層は、好ましくは、導電性に優れ、薄膜形成容易な材料から構成され、例えば、Ａｕからより好ましく構成される。また、Ａｕにコバルト（Ｃｏ）あるいはＮｉを添加した硬質金めっきの他、Ｐｄ−Ｎｉ合金（Ｐｄに対して少量のＮｉを添加した合金）も好適に例示できる。
【００２３】
押釦スイッチ用部材１は、この実施形態では、ゴム材料にて一体成形された部材である。しかし、押釦スイッチ用部材１は、ゴム材料にて一体成形された部材ではなく、少なくともドーム部１３のみをゴム材料で形成されていれば、如何なる材料で構成されていても良い。ドーム部１３に加え、下方突出部１２をゴム材料で構成すれば、可動接点２０を下方突出部１２の端部に埋め込むことが容易になる。押釦スイッチ用部材１を構成するゴム材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を用いるのが好ましい。上記材料の候補の内では、特に、ゴム弾性や耐熱、耐寒性、圧縮永久歪に優れ、酸化防止剤や可塑剤、軟化剤を含まずブリード汚染の心配が殆どないシリコーンゴムが好ましい。
【００２４】
図２（２Ａ）〜（２Ｃ）は、図１の押釦スイッチ用部材の使用例を説明するための縦断面図を示す。
【００２５】
キートップ１１の上方を下方に押圧していないときには、可動接点２０と固定接点３１，３２とは非接触状態を維持している（図２（２Ａ）参照）。キートップ１１をその上から押圧していくと、ドーム部１３が変形（座屈）して、可動接点２０の基板３０側の端部（小径側）が第１固定接点３１，３１に接触する（図２（２Ｂ）参照）。この接触によって、一方の第１固定接点３１から可動接点２０を通じて他方の第１固定接点３１へと通電経路が形成されるので、１段目のスイッチがＯＮ（若しくはＯＦＦ）となる。キートップ１１をその上からさらに押圧していくと、ドーム部１３がさらに変形して、可動接点２０のキートップ１１側の部位（大径側）が第２固定接点３２，３２に接触する（図２（２Ｃ）参照）。この接触によって、一方の第２固定接点３２から可動接点２０を通じて他方の第２固定接点３２へと通電経路が形成されるので、２段目のスイッチがＯＮ（若しくはＯＦＦ）となる。キートップ１１への押圧を解除すると、ドーム部１３および可動接点２０は自身の弾性力によって元の形状に戻るため、キートップ１１は上昇する。この結果、可動接点２０は、固定接点３１，３２と離れる。この構成によれば、押釦スイッチ用部材１は、多段動作が可能となる。また、ドーム部１３が破損若しくは変形した場合であっても、可動接点２０は、自身の弾性力により固定接点３１，３２と非接触の位置まで復帰することができる。
【００２６】
なお、押釦スイッチ用部材１は、少なくとも第１固定接点３１，３１および第２固定接点３２，３２を含む合計５以上の固定接点を備えていても良い。この場合、押釦スイッチ用部材１は、第１固定接点３１，３１の径方向外側且つ第２固定接点３２，３２の径方向内側に別の固定接点を設ければ、３段以上の多段動作を行うことができる。すなわち、可動接点２０は、第１固定接点３１，３１と接触した後に当該別の固定接点と接触し、その後、第２固定接点３２，３２と接触する。このため、押釦スイッチ用部材１は、３段以上の多段動作を行うことが可能となる。
【００２７】
図３は、図１の可動接点が基板上の固定接点に接触した状態の拡大縦断面図を示す。
【００２８】
押釦スイッチ用部材１は、好ましくは、可動接点２０を埋設している部分（下方突出部１２）をゴム状弾性体とし、可動接点２０とゴム状弾性体との界面に、シランカップリング剤、プライマーまたはそれらの変性体からなる第一層２３を備える。すなわち、第一層２３は、必ずしも、シランカップリング剤、あるいはプライマーそのものではなく、それらが化学変化を起こしたもの（変性体）でも良い。また、上述の第一層２３を、接着剤や両面テープ等で構成される接着層２３ａとしても良い。
【００２９】
第２固定接点３２（または第１固定接点３１でも良い。以後、「固定接点３１，３２」とする。）上に、絶縁性若しくは導電性を有していても固定接点３１，３２に比較して導電性の低い異物Ｍが存在している場合、異物Ｍの大きさが過度に大きくなければ、金属線２１同士が接触したときに固定接点３１，３２側に形成される隙間に異物Ｍが存在する可能性がある。また、異物Ｍが金属線２１と固定接点３１，３２とに挟まれたとしても、押圧時に異物Ｍが横方向にはじかれて、上記隙間まで移動する可能性もある。このように、金属線２１の固定接点３１，３２側を曲面とする金属線２１を固定接点３１，３２の面内にて複数接するように可動接点２０を構成すると、金属線２１同士の隙間に異物Ｍを位置させる可能性が高まり、異物Ｍに起因する導通不良を有効に低減できる。
【００３０】
また、可動接点２０を構成する金属線２１は、固定接点３１，３２に対して突出状の曲面にて線接触するので、固定接点３１，３２がどのようなパターンで形成されても、金属メッシュを用いる際の点接触と比べて良好な導通を実現できる。
【００３１】
可動接点２０を押釦スイッチ用部材１の下方突出部１２に固定する場合、好ましくは、可動接点２０を製作し、その可動接点２０を金型内にセットし、その後に金型内に硬化性ゴム組成物（硬化によりゴム材料となる原料）を供給し、当該硬化性ゴム組成物の硬化後に金型を開くことにより、実現できる。このようなインサート成形が押釦スイッチ用部材１を製造する上で最も簡便な方法であるが、他の製法を採用しても良い。例えば、可動接点２０と、それを備えない押釦スイッチ用部材とを別々に製造し、可動接点２０を押釦スイッチ用部材の下方突出部１２に接着あるいは溶着しても良い。溶着は、例えば、下方突出部１２および／または可動接点２０を加熱して行うこともできる。
【００３２】
図４は、図１の可動接点の変形例１（４Ａ）および変形例２（４Ｂ）の各平面図を示す。図５は、図１の可動接点の変形例３（５Ａ）および変形例４（５Ｂ）の各平面図を示す。なお、本願では、「平面図」とは、図２（２Ｃ）に示すように、可動接点がキートップ１１と基板３０との間で押圧されて平面内で巻回した状態をキートップ１１側から見た図を意味する。
【００３３】
変形例１に係る可動接点２０ａは、上述の可動接点２０と異なり、平面内略中心に空間２２を有していない。可動接点２０ａを構成する金属線２１は、螺旋の中心まで満たしている。可動接点２０ａは、空間２２を備えていなくても、可動接点２０と同様の機能を奏する。
【００３４】
変形例２に係る可動接点２０ｂは、上述の可動接点２０と異なり、隣り合う金属線２１同士に隙間２４が生じるように、螺旋状に構成されている。より具体的には、可動接点２０ｂは、隣り合う金属線２１同士に隙間２４が生じるように、外側を渦巻状に平面内に巻いた後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向（図１（１Ｃ）の下方向）に螺旋状に延ばした形状を有する。可動接点２０ｂは、固定接点３１，３２と接する際に、隙間２４に起因してより大きな空間を生じ得る。このため、異物Ｍが存在しても、固定接点３１，３２と可動接点２０ｂとの導通不良が生じにくくなる。変形例２の場合、金属線２１は、金属線２１の端面に平行に切った際の断面を矩形としても良い。金属線２１は、当該断面が矩形であっても、隙間２４に異物Ｍを位置させる可能性が高まり、異物Ｍに起因する導通不良を有効に低減できる。
【００３５】
変形例３に係る可動接点２０ｃは、外側から内側に向かって螺旋状に巻回して、可動接点２０ｃの略中心から折り返して内側から外側に向かって巻回する往復経路の形態を持つように平面内に巻いた後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向（図１（１Ｃ）の下方向）に螺旋状に延ばした形態を有する。別の形態表現を用いるなら、可動接点２０ｃは、一本の金属線２１をＵ字状に折り曲げ、２本の束のまま外側から内側に向かって平面内に巻回していき、Ｕ字状の先端部を当該平面内から垂直方向に螺旋状に延ばした形態を有する。このような形態の可動接点２０ｃも、また、上述の可動接点２０等と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
変形例４に係る可動接点２０ｄは、金属線２１を渦巻状に巻回した可動接点と、金属線２１’を渦巻状に巻回した可動接点とを用意して、両可動接点を互いの隙間に入るように配置した後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向（図１（１Ｃ）の下方向）に螺旋状に延ばした構造を有する。すなわち、可動接点２０ｄは、１つではなく、２つの可動接点である。このように、可動接点２０等は、１つとは限らず、２以上から構成されていても良い。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態における説明を代用し、重複した説明を省略する。
【００３８】
図６は、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（６Ａ）および当該押釦スイッチ用部材に備える可動接点の側面図（６Ｂ）をそれぞれ示す。図７（７Ａ）〜（７Ｃ）は、図６の押釦スイッチ用部材の使用例を説明するための縦断面図を示す。
【００３９】
第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ａは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、可動接点２０ｅの螺旋形状を、キートップ１１側よりも基板３０側を一方的に大径にするように構成された形状としている。また、基板３０は、下方突出部１２の中央部分と対向する位置に２つの第２固定接点３２ａ，３２ａと、第２固定接点３２ａ，３２ａの径方向外側に互いに非接触状態の２つの第１固定接点３１ａ，３１ａとを備える。これらの構成以外については、第１実施形態と共通するので、説明を省略する。
【００４０】
可動接点２０ｅは、渦巻状に平面内に巻いた後、外側の一部分を当該平面内から垂直方向（図６では下方向）に螺旋状に延ばした形状を有する。可動接点２０ｅは、好ましくは、その基板３０側の端部が第１固定接点３１ａ，３１ａに接触可能に構成され、キートップ１１側の部分が第２固定接点３２ａ，３２ａに接触可能に構成されている（図６（６Ａ）参照）。可動接点２０ｅと下方突出部１２との固定方法、固定部分の界面に第一層２３（接着層２３ａでも良い）を備えることもできる点は、第１実施形態と同様である。なお、第１固定接点３１ａ，３１ａおよび第２固定接点３２ａ，３２ａは、互いに非接触状態で基板上に各３つ以上備えられていても良い。
【００４１】
キートップ１１の上方を下方に押圧していないときには、可動接点２０ｅと、基板３０上の第１固定接点３１ａ，３１ａおよび第２固定接点３２ａ，３２ａ（以後、「固定接点３１ａ，３２ａ」とも称する。）とは、非接触状態を維持している（図７（７Ａ）参照）。キートップ１１をその上から押圧していくと、ドーム部１３が変形（座屈）して、可動接点２０ｅの基板３０側の端部（大径側）が第１固定接点３１ａ，３１ａに接触する（図７（７Ｂ）参照）。この接触によって、一方の第１固定接点３１ａから可動接点２０ｅを通じて他方の第１固定接点３１ａへと通電経路が形成されるので、１段目のスイッチがＯＮ（若しくはＯＦＦ）となる。キートップ１１をその上からさらに押圧していくと、ドーム部１３がさらに変形して、可動接点２０ｅのキートップ１１側の部位（小径側）が第２固定接点３２ａ，３２ａに接触する（図７（７Ｃ）参照）。この接触によって、一方の第２固定接点３２ａから可動接点２０ｅを通じて他方の第２固定接点３２ａへと通電経路が形成されるので、２段目のスイッチがＯＮ（若しくはＯＦＦ）となる。キートップ１１への押圧を解除すると、ドーム部１３および可動接点２０ｅは自身の弾性力によって元の形状に戻るため、キートップ１１は上昇する。この結果、可動接点２０ｅは、固定接点３１ａ，３２ａと離れる。この構成によれば、押釦スイッチ用部材１ａは、多段動作が可能となる。また、ドーム部１３が破損若しくは変形した場合であっても、可動接点２０ｅは、自身の弾性力により固定接点３１ａ，３２ａと非接触の位置まで復帰することができる。
【００４２】
なお、押釦スイッチ用部材１ａは、第１実施形態の押釦スイッチ用部材１と同様に、少なくとも第１固定接点３１ａ，３１ａおよび第２固定接点３２ａ，３２ａを含む合計５以上の固定接点を備えていても良い。この場合、押釦スイッチ用部材１ａは、第１固定接点３１ａ，３１ａの径方向内側且つ第２固定接点３２ａ，３２ａの径方向外側に別の固定接点を設ければ、３段以上の多段動作を行うことができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第３実施形態において、前述の各実施形態と共通する部分については、各実施形態における説明を代用し、重複した説明を省略する。
【００４４】
図８は、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（８Ａ）および当該押釦スイッチ用部材に備える可動接点の側面図（８Ｂ）をそれぞれ示す。
【００４５】
第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｂは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、可動接点２０ｆの形状を、キートップ１１側から基板３０側に向かう途中で最も大径であり、且つ、両端がそれより小径である形状としている。可動接点２０ｆの上記形状以外については、第１実施形態と共通するので、説明を省略する。
【００４６】
可動接点２０ｆは、螺旋が進行する図８の上下方向（垂直方向とも言う）において、その略中央部分が最も大径であり、且つ、両端がそれより小径である形状、すなわち、渦巻状に平面内に巻いた後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向両側に螺旋状に延ばした形状を有する。可動接点２０ｆのうち垂直方向上側に螺旋状に延びた部分（以後、「垂直方向上側に延びた部分」という。）は、外側の巻回平面上から高さＨ１だけ上方に存在する。垂直方向上側に延びた部分では、金属線２１同士が密着せずに隙間２５を有する部分がある。このような可動接点２０ｃは、下方突出部１２に、垂直方向上側に延びた部分を埋設するように固定されている。可動接点２０ｃと下方突出部１２との固定方法、固定部分の界面に第一層２３（接着層２３ａでも良い）を備えることもできる点は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第４実施形態において、前述の各実施形態と共通する部分については、各実施形態における説明を代用し、重複した説明を省略する。
【００４８】
図９は、本発明の第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（９Ａ）および当該押釦スイッチ用部材に備える可動接点の側面図（９Ｂ）をそれぞれ示す。
【００４９】
第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｃは、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ａと異なり、可動接点２０ｇの形状を、キートップ１１側から基板３０側に向かう途中で最も小径であり、且つ、両端がそれより大径である形状としている。可動接点２０ｇの上記形状以外については、第２実施形態と共通するので、説明を省略する。
【００５０】
可動接点２０ｇは、螺旋が進行する図９の上下方向（垂直方向とも言う）において、その両端が最も大径であり、且つ、基板３０側から一方的に小径にするように構成された形状を有する。すなわち、可動接点２０ｇは、渦巻状に平面内に巻いた後、最外側の部分を残し、外側の一部分を当該平面内から垂直方向（図９では下方向）に螺旋状に延ばした形状を有する。このような可動接点２０ｇは、下方突出部１２に、キートップ１１側の大径部分を埋設するように固定されている。このため、可動接点２０ｇがキートップ１１から抜け落ちてしまう事態を抑制できる。可動接点２０ｇと下方突出部１２との固定方法、固定部分の界面に第一層２３（接着層２３ａでも良い）を備えることもできる点は、第２実施形態と同様である。
【００５１】
図１０は、図８の可動接点の変形例５（１０Ａ）および変形例６（１０Ｂ）の各側面図を示す。
【００５２】
変形例５に係る可動接点２０ｈは、平面内に巻いた後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向両側に螺旋状に延ばした形状を有する。可動接点２０ｈのうち垂直方向上側に螺旋状に延びた部分（以後、「垂直方向上側に延びた部分」という。）は、外側の巻回平面上から高さＨ２だけ上方に存在する。また、垂直方向上側に延びた部分は、外径Ｄの２段以上の突出部となっている。ただし、当該突出部は、金属線２１を１巻き行った１段の突出部でも良い。このような可動接点２０ｈは、下方突出部１２に、垂直方向上側に延びた部分を埋設するように固定されている。可動接点２０ｈと下方突出部１２との固定方法、固定部分の界面に第一層２３（接着層２３ａでも良い）を備えることもできる点は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
変形例６に係る可動接点２０ｉは、可動接点２０ｈと同様に、外側を平面内に巻いた後、内側の一部分を当該平面内から垂直方向両側に螺旋状に延ばした形状を有する。可動接点２０ｉのうち垂直方向上側に螺旋状に延びた部分（以後、「垂直方向上側に延びた部分」という。）は、外側の巻回平面上から高さＨ３（好ましくは、Ｈ３＞Ｈ２）だけ上方に存在する。また、垂直方向上側に延びた部分は、外径Ｄの２段以上の突出部となっている。垂直方向上側に延びた部分では、金属線２１同士が密着せずに隙間２６を有する部分がある。このような可動接点２０ｉは、下方突出部１２に、垂直方向上側に延びた部分を埋設するように固定されている。可動接点２０ｉと下方突出部１２との固定方法、固定部分の界面に第一層２３（接着層２３ａでも良い）を備えることもできる点は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
（各実施形態の作用）
上述の各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ（以後、総称する場合には、「押釦スイッチ用部材１等」という。）は、少なくとも第１固定接点３１，３１ａおよび第２固定接点３２，３２ａを含む基板３０上の複数の固定接点３１，３１ａ，３２，３２ａ（以後、総称する場合には、「固定接点３１，３２等」という。）に対して、接触と非接触とを可能とする可動接点２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉ（以後、可動接点を総称する場合には、「可動接点２０等」という。）の一部を露出して備える。可動接点２０等は、１本の金属線２１にて螺旋状に巻回して構成されて、その螺旋の進行方向一端をキートップ１１の下方に固定され、可動接点２０等が固定接点３１，３２等と接触した際に収縮して、固定接点３１，３２等と非接触となる方向に復帰させる弾性力を持つよう構成される。また、キートップ１１から基板３０の方向に押圧すると、可動接点２０等は、基板３０側の端部が第１固定接点３１，３１ａに接触し、続いて、基板３０側の端部よりもキートップ１１側の部位が第２固定接点３２，３２ａに接触する。押釦スイッチ用部材１等をこのように構成することによって、異物Ｍへの対応能力を従来通り維持しつつ、多段動作を可能とする。また、ドーム部１３が破損若しくは変形した場合であっても、可動接点２０等は、自身の弾性力により固定接点３１，３２等と非接触の位置まで復帰することができる。
【００５５】
また、可動接点２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、キートップ１１側よりも基板３０側を一方的に小径にするように構成されている。これにより、押釦スイッチ用部材１は、異物Ｍへの対応能力を従来通り維持しつつ、多段動作が可能となる。また、押釦スイッチ用部材１がこのように構成することによって、製造工程の複雑化および高価格化を抑制できる。
【００５６】
また、可動接点２０ｅは、キートップ１１側よりも基板３０側を一方的に大径にするように構成されている。これにより、押釦スイッチ用部材１ａは、異物Ｍへの対応能力を従来通り維持しつつ、多段動作が可能となる。また、押釦スイッチ用部材１ａがこのように構成することによって、製造工程の複雑化および高価格化を抑制できる。
【００５７】
また、可動接点２０ｆ，２０ｈ，２０ｉは、キートップ１１側から基板３０側に向かう途中で最も大径で、両端をそれより小径に構成されており、可動接点２０ｆ，２０ｈ，２０ｉは、少なくとも、最も大径の位置よりキートップ１１側の螺旋状の部分をキートップ１１の下方に埋設されている。このため、可動接点２０ｆ，２０ｈ，２０ｉがキートップ１１から抜け落ちてしまう事態を抑制できる。
【００５８】
また、可動接点２０等は、少なくとも内部を、鉄、銅、ニッケル、ステンレススチール、真鍮および洋白の内の少なくとも１種若しくは２種以上の合金から構成している。このため、導電性に優れた可動接点２０等を実現できる。
【００５９】
また、可動接点２０等は、その少なくとも露出している部分を、可動接点２０等の内部の材料（芯材２１ａの材料）と異なる導電層２１ｂとしている。このため、芯材２１ａが絶縁性の材料若しくは比較的低い導電性を有していても、導電層２１ｂの存在によって可動接点２０等として機能させることができる。
【００６０】
さらに、導電層２１ｂを貴金属の層とすることによって、より導電性に優れた可動接点２０等を実現できる。
【００６１】
また、押釦スイッチ用部材１等は、可動接点２０等を埋設している部分である下方突出部１２をゴム状弾性体とし、可動接点２０等と当該ゴム状弾性体との界面に、シランカップリング剤、プライマーまたはそれらの変性体からなる第一層２３を存在させている。このため、可動接点２０等とゴム状弾性体との接着力をより高めることができる。
【００６２】
また、押釦スイッチ用部材１等は、可動接点２０等を埋設している部分である下方突出部１２をゴム状弾性体とし、可動接点２０等と当該ゴム状弾性体との界面に接着層２３ａを存在させている。このため、上記第一層２３を設けない場合でも、可動接点２０等とゴム状弾性体との接着力をより高めることができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されることなく、種々変形して実施可能である。
【００６４】
例えば、可動接点２０等は、貴金属の層を備えず、貴金属以外の導電性に優れた金属、例えば、アルミニウムあるいはタングステンから成るものでも良い。また、可動接点２０等は、その表面に貴金属の層を備えるならば、鉄、銅、ニッケル、ステンレススチール、真鍮および洋白の内の少なくとも１種若しくは２種以上の合金の他、例えば、絶縁性のセラミックス若しくは木材などの芯材２１ａを内部に備える多層構造の金属線２１から構成しても良い。
【００６５】
可動接点２０等は、固定接点３１，３２等と接触する際に線接触し、隣り合う金属線２１同士の間に空間ができるものであれば良い。このため、金属線２１は、固定接点３１，３２等と接触する部位を曲面としていなくても、例えば、断面台形状であって短辺側を固定接点３１，３２等に接触するような金属線２１の巻回体でも良いし、断面多角形状の金属線２１の巻回体でも良い。
【００６６】
上述の各実施形態の複数の構成要素は、互いに組み合わせ不可能な場合を除いて、自由に組み合わせ可能である。例えば、可動接点２０ｇ，２０ｈを第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１に備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る押釦スイッチ用部材は、例えば、押圧式のスイッチに利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ・・・押釦スイッチ用部材、１１・・・キートップ、１２・・・下方突出部（可動接点を埋設している部分）、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉ・・・可動接点、２１，２１’・・・金属線、２１ａ・・・芯材、２１ｂ・・・導電層（一例として、貴金属の層）、２３・・・第一層、２３ａ・・・接着層、３０・・・基板、３１，３１ａ・・・第１固定接点、３２，３２ａ・・・第２固定接点。
【図１】
2020035553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020035553.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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