(57)【要約】【課題】複数回の使用に耐久性を有するスキン−リブシート、およびこのようなスキン−リブシートを備える止水板を提供する。【解決手段】繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部上の少なくとも一方の面に設けられた複数のリブ部と、前記リブ部の表面を被覆するスキン部と、を有する、スキン−リブシートであって、前記ベース部の熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が、１０〜１３００ＭＰａである、スキン−リブシート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、
前記ベース部上の少なくとも一方の面に設けられた複数のリブ部と、
前記リブ部の表面を被覆するスキン部と、
を有する、スキン−リブシートであって、
前記ベース部の熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が、１０〜１３００ＭＰａである、スキン−リブシート。
【請求項２】
前記リブ部の延在方向と垂直な方向に巻取可能である、請求項１に記載のスキン−リブシート。
【請求項３】
前記ベース部の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１または２に記載のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項４】
前記ベース部の熱可塑性樹脂が、ランダムポリプロピレンまたはポリオレフィン系エラストマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項５】
前記スキン部が、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸される熱可塑性樹脂とからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項６】
前記スキン部の熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が、１０〜１３００ＭＰａである、請求項５に記載のスキン−リブシート。
【請求項７】
前記スキン部の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項５または６に記載のスキン−リブシート。
【請求項８】
前記スキン部の熱可塑性樹脂が、ランダムポリプロピレンまたはポリオレフィン系エラストマーである、請求項５〜７のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項９】
前記リブ部が、合成樹脂を含み、前記合成樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が、１０〜１３００ＭＰａを超える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項１０】
前記リブ部の高さが０．３ｃｍ以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項１１】
前記ベース部およびスキン部の厚さが０．３ｃｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項１２】
前記リブ部が、スキン−リブシートの長尺方向と垂直な方向に平行して配列されてなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスキン−リブシートを備える、止水板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキン−リブシートおよび止水板に関する。より具体的には、曲げ耐久性に優れるスキン−リブシートおよび該スキン−リブシートを備える止水板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨や高潮等の発生時、道路に溢れた水が建物内、地下施設等に浸入するのを防止するため、土嚢や止水板が用いられてきた。特に１９９９年に起きた集中豪雨による博多駅前地下浸水事故以来、地下街や地下鉄の出入口では、設置に時間のかかる土嚢ではなく、支柱の間にパネル型の止水壁を差し込む止水板が広く普及した。例えば、特許文献１には、水平方向に長い断面矩形状の複数本の基本形枠材を上下に重ね合わせて順次連結すると共に、連結した板体の周囲に縁枠材を装着することにより一枚の止水板とすることが開示されている。このような止水板は、所定の間隔を置いて配置される一対の支柱の対向面に形成された溝と、床上に形成された溝に水密に嵌め込まれて設置される。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される止水板は、一枚のパネルであるため保管場所を限定するとともに、基本形枠材が金属製であることから重量が重く、持ち運びが容易ではなく、止水板の組み立ておよび設置に時間がかかるといった問題があった。
特許文献２には、軽量化を目的とし、止水板を金属から炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）に置き換えた防水装置が開示されている。
特許文献３には、巻取可能なスキン−リブシートが開示されており、止水板に用いてもよいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−２１８５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１２３６号公報
【特許文献３】特開２０１７−２１７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、主に地下鉄や地下街の出入り口において、支柱に止水板を上からはめ込む形の浸水防止装置が採用されており、地下への出入り口の両端に止水板用の支柱があり、階段途中に止水板を保管した容器が置かれている設置形態がよく見られるようになった。
しかし、本発明者等の検討によれば上記のような特許文献１に記載の金属製の止水板として、軽量の中空アルミを用いたとしても１、８ｍｍ厚さで１ｍ２の板が１５ｋｇ近いため、保管場所の設定や少人数での運搬・設置が困難であった。
【０００６】
特許文献２に記載のＣＦＲＰはアルミに対して軽量であるものの、中空でないＣＦＲＰは上記と同様の条件で１２〜１３ｋｇあり、未だ重量の問題は解決しておらず、保管場所の設定や少人数での運搬・設置の問題も解決していなかった。
【０００７】
特許文献３に記載のシートは、一方の方向において高い強度を有するスキン−リブ構造を有するシートであり、リブ延在方向と垂直な方向を長尺方向とするシートとすることにより巻き取り可能としたものである。一方で、地下鉄や地下街の出入り口において使用される止水板は、大雨や高潮等の発生時など一時的に使用されるため、保管と取り付けが複数回繰り返される。このように、シートの巻き取りと巻き出しとを繰り返すと、リブが設けられているベース部に亀裂等が生じてシートの機械物性（水密性）が低下する場合があった。そのため、巻き取りと巻き出しとを繰り返しても、シートのベース部が破断せず、機械物性（水密性）が低下しないスキンリブシートおよび止水板が強く望まれている。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、複数回の使用に対して、耐久性、とりわけ曲げ耐久性に優れたスキン−リブシート、および該スキン−リブシートを備える止水板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特許文献３に記載されているスキン−リブ構造を有するシートにおいて、スキン−リブシートのベース部を、特定範囲の引張弾性率を有する熱可塑性樹脂を含浸した繊維複合樹脂材料により形成することにより、シートの巻き取りと巻き出しとを繰り返した場合であっても、耐久性、とりわけ曲げ耐久性に優れたスキン−リブシートを実現えきることを見出した。即ち、本発明の要旨は、以下のとおりである。
【００１０】
［１］繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、
前記ベース部上の少なくとも一方の面に設けられた複数のリブ部と、
前記リブ部の表面を被覆するスキン部と、
を有する、スキン−リブシートであって、
前記ベース部の熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が１０〜１３００ＭＰａである、スキン−リブシート。
【００１１】
［２］前記リブ部の延在方向と垂直な方向に巻取可能である、［１］に記載のスキン−リブシート。
【００１２】
［３］前記ベース部の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、［１］または［２］に記載のいずれか一項に記載のスキン−リブシート。
【００１３】
［４］前記ベース部の熱可塑性樹脂が、ランダムポリプロピレンまたはポリオレフィン系エラストマーである、［１］〜［３］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００１４】
［５］前記スキン部が、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸される熱可塑性樹脂とからなる、［１］〜［４］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００１５】
［６］前記スキン部の熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が、１０〜１３００ＭＰａである、［５］に記載のスキン−リブシート。
【００１６】
［７］前記スキン部の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、［５］または［６］に記載のスキン−リブシート。
【００１７】
［８］前記スキン部の熱可塑性樹脂が、ランダムポリプロピレンまたはポリオレフィン系エラストマーである、［５］〜［７］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００１８】
［９］前記リブ部が、合成樹脂を含み、前記合成樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率が、１０〜１３００ＭＰａを超える、［１］〜［８］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００１９】
［１０］前記リブ部の高さが０．３ｃｍ以上である、［１］〜［９］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００２０】
［１１］前記ベース部およびスキン部の厚さが０．３ｃｍ以下である、［１］〜［１０］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００２１】
［１２］前記リブ部が、スキン−リブシートの長尺方向と垂直な方向に平行して配列されてなる、［１］〜［１１］のいずれかに記載のスキン−リブシート。
【００２２】
［１３］［１］〜［１２］のいずれかに記載のスキン−リブシートを備える、止水板。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、軽量で、保管時にはコンパクトであり、かつ容易に組み立てることができるだけでなく、複数回の使用に耐久性を有するスキン−リブシート、およびこのようなスキン−リブシートを備える止水板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】スキン−リブシートの一部分を示す斜視図である。
【図２】スキン−リブシートの製造方法を説明するための模式図である。
【図３】止水板の巻き取り方を示す模式図である。
【図４】巻き取られた止水板の一実施形態を示す上面図である。
【図５】巻き取られた止水板の他の実施形態を示す上面図である。
【図６】止水板を含む浸水防止装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施する好ましい形態の一例について説明する。ただし、下記の実施形態は本発明を説明するための例示であり、本発明は下記の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２６】
＜スキン−リブシート＞
図１は、スキン−リブシート１０の一実施形態を説明するための図である。図１に示すように、スキン−リブシート１０は、シート状のベース部１１と、ベース部１１上に設けられた複数のリブ部１２と、リブ上の表面を被覆するスキン部１３と、を有している。複数のリブ部１２は、ベース部１１に沿った第１方向ｄ１に配列されている。各リブ部１２は、第１方向ｄ１に直交してベース部１１に沿った第２方向ｄ２に直線状に延在している。即ち、スキン−リブシート１０の長尺方向（第１方向ｄ１）に対して垂直な方向に、線状のリブ部１２が延在するようにスキン−リブシート１０が形成されている。したがって、配列方向に隣り合う二つのリブ部１２の間に、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層が存在する。
【００２７】
本発明のスキン−リブシート１０において、ベース部１１上に設けられたリリブ部１２の高さは、スキン−リブシート１０が第２方向ｄ２に容易に折れ曲がらない高さであることが好ましく、具体的には０．３ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５ｃｍ以上、特に好ましくは０.８ｃｍ以上である。なお、リブ部１２の高さとは、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層のスキン部１３の表面から、リブ部１２の上を被覆するスキン部１３の表面までを測定した長さである。
【００２８】
本発明のスキン−リブシート１０において、ベース部１１およびスキン部１３の厚みは、スキン−リブシート１０の折り曲げが可能な厚さであれば特に限定されないが、０．３ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.２ｃｍ以下、特に好ましくは０.１ｃｍ以下である。なお、ベース部１１およびスキン部１３の厚みは、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層の、ベース部表面からスキン部表面までを測定した長さである。
【００２９】
本発明のベース部１１は、繊維状基材とこの繊維状基材に含浸させた熱可塑性樹脂とからなるシートである。繊維状基材としては、織物、編物および不織布等が挙げられ、織物がより好ましい。すなわち、ベース部１１は、互いに異なる二方向に延びる繊維、例えば、直交する二方向に延びる炭素繊維を含むことが好ましい。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維等が挙げられる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維等が挙げられる。
【００３０】
ベース部１１を構成する熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率は、１０〜１３００ＭＰａである。引張弾性率が上記数値範囲にある熱可塑性樹脂をベース部１１に使用することにより、本発明のスキン−リブシート１０は、巻き取りと巻き出しとを繰り返した場合であってもベース部に亀裂等が発生しにくく、曲げ耐久性に優れたスキン−リブシートを実現することができる。熱可塑性樹脂の引張弾性率が１０Ｍｐａ未満であると、曲げ耐久性は向上するものの、スキン−リブシートとしての機械強度が不十分になる。一方、熱可塑性樹脂の引張弾性率が１３００ＭＰａを超えると、スキン−リブシートとしての機械強度は高いものの、曲げ耐久性が劣る。ベース部１１の熱可塑性樹脂の引張弾性率は、スキン−リブシートの機械強度と曲げ耐久性を両立させる観点から、５０〜１０００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１００〜７００ＭＰａである。
【００３１】
ベース部１１に使用される熱可塑性樹脂としては、１０〜１３００ＭＰａの引張弾性率を有する樹脂であれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、エラストマー樹脂等が挙げられ、それらのなかでも、ポリオレフィン系樹脂やエラストマー樹脂を好適に使用することができる。特に、曲げ耐久性の観点から、ベース部１１を構成する熱可塑性樹脂として、ランダムポリプロピレン樹脂またはポリオレフィン系エラストマーであることがより好ましい。
【００３２】
ランダムポリプロピレン樹脂とは、プロピレンとプロピレン以外の他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン等）等とのランダム共重合体である。本発明において使用されるランダムポリプロピレンは、プロピレン５０質量％以上、１００質量％未満と、プロピレン以外のα−オレフィン０質量％を超え、５０質量％以下とを共重合させて得られることが好ましい。プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの合計１００質量％中、プロピレンの使用量はより好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９．９質量％以下、更に好ましくは９９．５質量％以下、特に好ましくは９９質量％以下である。プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの合計１００質量％中、α−オレフィンの使用量は、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは１質量％以上、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。上記したようなランダム共重合体は、プロピレン系樹脂の中でも結晶性が低く、ホモポリプロピレンと比較して引張弾性率が小さく、スキン-リブシート１０のベース部１１を構成する熱可塑性樹脂としてランダムポリプロピレンを使用することにより、リブ部１２の強度を損ねることなく、ベース部１１の曲げ耐久性を向上させることができる。本発明に好適に使用できるランダムポリプロピレンとしては、例えば、プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロ（登録商標）」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
また、オレフィン系エラストマーは、ハードセグメントとしてプロピレンを含み、かつメタロセン触媒を用いて重合されたものであってよい。メタロセン触媒を使用しないで重合したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーにおいては、エラストマー中の結晶構造および非晶構造の部分が３００ｎｍ〜１μｍの大きさで分散する。この大きさのハードセグメントおよびソフトセグメントが分散したエラストマーであるとエラストマー自体の曲げ弾性や、上記エラストマーを含む樹脂の曲げ弾性率が小さくなる傾向にある。これに対しメタロセン触媒を使用して重合したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、エラストマー中の結晶構造および非晶構造の部分が５〜５０ｎｍのサイズで分散している。このようなオレフィン系エラストマーからなる樹脂は引張弾性率が低く、繰り返し変形させた後の耐久性に優れる。本発明に好適に使用できるポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、三井化学株式会社製「ミラストマー（登録商標）」、および「タフマー（登録商標）」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明のリブ部１２は、スキン−リブシートの機械強度、特にスキン−リブシートの長尺方向（巻き取りおよび巻き出し方向）と垂直の方向の機械強度を向上させる機能を有するものであるため、適度な強度を有している材料から構成されることが好ましく、成形性や加工性の観点からは、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を好適に使用することができる。このような樹脂としては、特に制限なく使用できるが、リブ部１２を構成する樹脂としては、上記したベース部を構成する熱可塑性樹脂よりも引張弾性率が高い樹脂を使用することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。また熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
本発明のスキン部１３は、上記したベース部と同様のシートを使用することができ、繊維状基材とこの繊維状基材に含浸させた熱可塑性樹脂とからなるシートであってもよい。この場合、上記した繊維状基材および熱可塑性樹脂を好適に使用することができる。
【００３６】
＜スキン−リブシートの製造方法＞
次に、以上に例示したスキン−リブシート１０の製造方法の例について、図２を参照して説明する。スキン−リブシート１０は、ベース部１１をなすようになる第１シート材１４と、リブ部１２をなすようになる芯部１６と、スキン部１３をなすようになる第２のシート材１５とを用いて作製することができる。第１シート材１４は、繊維状基材に熱可塑性樹脂を含浸させてなるシート状の基材である。例えば、直交する二方向に延びる繊維を織ることで得られた織物に熱可塑性樹脂を含浸させてなるシートを、第１シート材１４として用いることができる。第２シート材１５は、第１のシート材１４と同じものを使用してもよい。また、第１シート材１４において、一方向に延びる多数の繊維を一方向に配列してなる繊維状基材を使用する場合、第２シート材１５は、第１シートの繊維配列方向と同方向に繊維が配列した繊維状基材を使用し、第１シート材１４と第２シート材１５とを重ね合わせた際に、第１シート材１４と第２シート材１５の各繊維状基材の繊維配列方向が平行となるようにしてもよい。また、芯材１６として、例えば、断面矩形状の上記した樹脂からなる棒状部材を用いることができる。
【００３７】
スキン−リブシート１０は、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６を、熱プレスで溶着することで、作製される。熱プレスには、押し出し成型やプレス成型を用いることができる。
【００３８】
一例としての図２に示された例では、第１型２１および第２型２２の間に形成されるキャビティＣ内で、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６を、熱プレスすることで、スキン−リブシート１０が得られる。図２に示された例では、第１シート材１４に含まれる繊維が、例えば第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に延びるようにして、第１シート材１４が配置される。次に、複数の芯材１６が、第１シート材１４上に配置される。このとき、細長い芯材１６は、第２方向ｄ２に延在するようにして、第１方向ｄ１に間隔をあけて第１シート材１４上に配列される。
【００３９】
次に、第２シート材１５が、第１シート材１４との間で芯材１６を挟むようにして配置される。具体的には、第２シート材１５に含まれる繊維が第２方向ｄ２に沿うようにして、第１シート材１４および芯材１６の上方に配置される。次に、図２に示すように、第１シート材１４および芯材１６に沿って延びるようにして、第２シート材１５を折り曲げる。このとき、第２シート材１５に含まれる繊維は、第１方向ｄ１に直交して第２方向ｄ２に延びる状態を維持される。
【００４０】
その後、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６をキャビティＣ内に配置した状態で、第１型２１および第２型２２を閉型し、芯材１６を間に挟んだ状態の第１シート材１４および第２シート材１５を互いに向けて熱プレスする。これにより、樹脂が溶着することで、ベース部１１、リブ部１２およびスキン部１３を有する一体物のスキン−リブシート１０が得られる。
【００４１】
以上の手順によって得られたスキン−リブシート１０は、第１方向ｄ１よりも第２方向ｄ２に高引張強度を有するようになる。また、ベース部１１のリブ部１２が配置されていない領域では、スキン部１３がベース部１１に積層されていることから、第２方向ｄ２に延びる繊維も含まれるようになる。そして、この繊維に起因して、第２方向ｄ２への引張強度を更に向上させることができる。
【００４２】
また、以上の手順によって得られたスキン−リブシート１０において、リブ部１２の配置された箇所は、表層のスキン部１３に起因して、一方向に延びる繊維と、熱可塑性樹脂と、を含むようになる。この繊維は、第２方向ｄ２に延びる。すなわち、スキン部１３の繊維は、線状のリブ部１２と平行に延びる。スキン部１３に含まれる繊維は、第２方向ｄ２への引張強度の向上に寄与する。
【００４３】
なお、ここで説明したスキン−リブシート１０の構成は、一具体例に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、ベース部１１に含まれる繊維は、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方向と非平行な方向に延びるようにしてもよい。また、スキン部１３に含まれる繊維は、第２方向ｄ２と非平行な方向に延びるようにしてもよい。さらに、第２シート材１５が、芯材１６上のみに配置されるようにしてもよい。すなわち、リブ部１２上にのみスキン部１３が被覆されていてもよい。
【００４４】
＜止水板＞
上記したスキン−リブシートは、止水板として好適に使用することができる。上記したスキン−リブシートからなる止水板４０は、図３に示すように、シート長尺方向に巻取および巻出が可能である。この場合、図４に示すように、止水板４０の突起部４１（即ち、スキン−リブシートのリブ部）が内側になるように巻き取ってもよいし、図５に示すように、突起部４１が外側になるように巻き取ってもよい。
【００４５】
止水板４０は、図６に示すように、浸水防止装置５０に用いることができる。止水板４０が、浸水防止装置５０のように用いられる場合、突起部４１（図示せず）は、床部ｆに対して垂直方向に延在していることが好ましい。浸水防止装置５０は、構造物Ｓの浸水防止を目的として、構造物Ｓの開口部ＯＰに設置されて止水を行い、開口部ＯＰを介した構造物Ｓへの水の流入を防止する。浸水防止装置５０が適用され得る構造物Ｓの開口部ＯＰとして、ビルや住居等の建物の出入口、地下鉄駅や地下街等の地下構造物への出入口を例示することができる。そして、浸水防止装置５０は、大雨、洪水、高潮等により開口部ＯＰに面した領域（例えば道路）上に溢れた雨水や海水の構造物Ｓの内部への流入を防止する。
【００４６】
図示された例において、浸水防止装置５０が設置される開口部ＯＰは、床部ｆと、床部ｆの両側方に位置する一対の壁部（図示せず）と、を有している。この開口部ＯＰは、地下設備に通じる階段ｓｔ（図６参照）の最上部に位置する出入口を構成している。そして、この出入口は、雨水や海水等が流れ込んで溜まり得る道路等の外部領域に面しており、浸水防止装置５０は、外部領域から階段ｓｔへ水が流れ込むことを防止する。以下において、開口部ＯＰ、および、開口部ＯＰに設置される浸水防止装置５０を基準として、浸水を防止しようとする側、すなわち図示された例では階段の側を「内側」と呼び、内側とは反対の側であって止水対象となる水が溜まる領域の側を「外側」と呼ぶ。
【００４７】
図６に示すように、浸水防止装置５０は、主たる構成要素として、支柱３０と、支柱３０に保持される止水板４０と、を含んでいる。図示された例において、浸水防止装置５０は、第１支柱３０Ａおよび第２支柱３０Ｂを含んでいる。止水板４０は、一対の支柱３０Ａ，３０Ｂの間に配置され、その両側縁を一対の支柱３０Ａ，３０Ｂによって保持されている。支柱３０は、床部ｆおよび壁部に接触するようにして配置されている。止水板４０は、床部ｆに接触するようにして配置される。支柱３０および止水板４０によって、開口部ＯＰでの止水が実現される。
【００４８】
止水板４０は、一対の支柱３０Ａ，３０Ｂの間に保持され、外側ＯＳから内側ＩＳへの流水を堰き止める部材である。この止水板４０は、天災等の非常時に、図６に示すように開口部ＯＰに設置されて止水を行う。一方、浸水防止装置５０は、その使用の必要が無い通常時（不使用時）に、開口部ＯＰから撤去することができる。止水板４０の支柱３０への取り付けは、止水板４０の各側縁を対応する支柱３０の溝３１内に上側から下側へ挿入することで実現される。また止水板４０の支柱３０からの取り外しは、止水板４０の各側縁を対応する支柱３０の溝３１内から上側へ引き出すことで実現される。
【００４９】
浸水防止装置５０の止水板４０は、不使用時、構造物Ｓの開口部ＯＰに設置されていない。つまり、天災等の異常が生じていない通常時、浸水防止装置５０の止水板４０は、支柱３０から取り外されている。したがって、構造物Ｓの開口部ＯＰにおける通行等が可能となる。開口部ＯＰから撤去された止水板４０は、纏めて保管される。
【００５０】
大雨、洪水、高潮等の異常が生じた場合、開口部ＯＰを介した構造物Ｓの内側ＩＳへの水の流入を防止すべく、止水板４０を開口部ＯＰに設置する。止水板４０を開口部ＯＰに設置することで、止水を行い、構造物Ｓの浸水を防止することが可能となる。
【００５１】
以上において、一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【実施例】
【００５２】
以下の実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
［実施例１］
＜繊維複合樹脂シートの作製＞
炭素繊維織物（ＦＯＲＭＯＳＡ  ＴＡＦＦＥＴＡ社製  商品名ＥＣ３Ｃ，）の両面に、ランダムポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー社製  商品名Ｂ２４１）を用いて作製した厚み２００μｍのシートを積層し、金型温度２００℃、圧力１ＭＰａで、およそ５分間、加熱加圧処理を行い、炭素繊維織物内に、ポリプロピレン樹脂を含浸させ、繊維複合樹脂シートを作製した。
【００５４】
＜スキン−リブシートの作製＞
上記のようにして得られた繊維複合樹脂シートをベース部およびスキン部に使用し、ポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー社製  商品名「Ｊ１０８Ｍ」）をリブの芯材として使用し、図２に示したようなプレス成形によりスキン−リブシートを作製した。
【００５５】
得られたスキン−リブシートを３ｃｍ幅にカットした試料を用いて引張強度試験を行った。また、スキン−リブシートを３ｃｍ幅にカットした試料を用いて、１８０°に、１０回折り曲げる操作を行った後に、ベース部に亀裂または割れが発生したかを目視にて確認した（以下、「折り曲げ試験」と記載することがある）。さらに、折り曲げた後の試料を用いて、引張強度試験を行った。評価結果は、表１に示されるとおりであった。
【００５６】
［実施例２］
繊維複合樹脂シートに使用した熱可塑性樹脂を、ポリプロピレン系エラストマー（三井化学株式会社製  商品名「ＰＮ−２０３００」）に変更した以外は、実施例１と同様にしてスキン−リブシートを作製し、実施例１と同様の評価試験を行った。評価結果は表１に示されるとおりであった。
【００５７】
［比較例１］
繊維複合樹脂シートに使用した熱可塑性樹脂を、ホモポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー社製  商品名「Ｊ１０８Ｍ」）に変更した以外は、実施例１と同様にしてスキン−リブシートを作製し、実施例１と同様の評価試験を行った。評価結果は表１に示されるとおりであった。なお、比較例１の試料では、１８０°折り曲げ試験においてベース部に亀裂が発生し、シートが破損したため、１８０°折り曲げ試験後の引張強度試験を行うことができなかった。
【００５８】
【表１】
2020051026.tif 000003
【００５９】
以上の結果より、ベース部を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率が１３００ＭＰａを超えるスキン−リブシート（比較例１）では、折り曲げ試験前は高い機械強度を有しているものの、曲げに対する耐久性が不十分である。一方、ベース部を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率が１０〜１３００ＭＰａの範囲内にあるスキン−リブシート（実施例１および２）では、折り曲げ試験の前後において高い機械強度を維持できており、優れた曲げ耐久性を有していることがわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１０   スキン−リブシート
１１   ベース部
１２   リブ部
１３   スキン部
１４   第１シート材
１５   第２シート材
１６   芯材
２１   第１型
２２   第２型
３０   支柱
３０Ａ 第１支柱
３０Ｂ 第２支柱
３１   溝
４０   止水板
４１   突起部
５０   浸水防止装置
ｄ１   第１方向
ｄ２   第２方向
Ｓ     構造物
ＯＰ   開口部
ｆ     床部
ｓｔ   階段
ＩＳ   内側
ＯＳ   外側
Ｃ     キャビティＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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