(57)【要約】【課題】本発明は、特定の電波を発信した移動体をより効率的に特定することを課題とする。【解決手段】本発明は、情報取得端末２０が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記情報取得端末２０により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部１４、を備える移動体追跡システム１００が提供される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部、を備える移動体追跡システム。
【請求項２】
前記端末が受信した電波の特徴量と前記端末が撮像した画像とを関連付けて記憶する記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記移動体から発信された電波のうち、前記データベースに特徴量が登録されていない電波の特徴量と、予め前記データベースに特徴量が登録されている電波の特徴量とを関連付けてウォッチリストに登録する、請求項１に記載の移動体追跡システム。
【請求項３】
前記端末が受信した電波の特徴量と前記データベースに登録された特徴量とを照合する照合部を備える、請求項１または２に記載の移動体追跡システム。
【請求項４】
前記特定部が特定した移動体の情報を報知する報知部をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【請求項５】
前記画像は車両画像を含み、前記移動体は車両を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【請求項６】
前記報知部は、前記画像から抽出されたナンバープレート情報を報知する、請求項５に記載の移動体追跡システム。
【請求項７】
前記画像は顔画像または人物画像を含み、前記移動体は人を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【請求項８】
前記電波の特徴量は物理層の情報である、請求項１から７のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【請求項９】
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されていない場合に、前記端末により撮像され前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部、を備える移動体追跡システム。
【請求項１０】
前記電波の特徴量は、複数の前記端末により取得される、請求項１から８のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【請求項１１】
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する、移動体追跡方法。
【請求項１２】
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されていない場合に、前記端末により撮像され前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する、移動体追跡方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する処理、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されていない場合に、前記端末により撮像され前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する処理、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体追跡装置、移動体追跡方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンを保有する人物や、通信機器を備える輸送機、携帯端末を保有する人物が乗る車両等、移動可能な物体（移動体）が電波を発信することがある。
【０００３】
特許文献１は、携帯電話機の電波が発信される走行中の車両を監視し、運転者が携帯電話で通話中か否かを認識するシステムであって、携帯電話で通話しながら走行している車両の車体番号を取得するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、携帯電話機から通話時に発信される電波を受信すると、携帯電話機で通話しながら走行する車両を監視し、車両が所定の撮影領域に達したときに運転席の画像を撮影する。一方で、電波の発信源が複数であり、撮像された車両も複数である場合に、電波の発信源である車両を特定することは開示されておらず、十分に検討されていない。
【０００６】
本発明は、特定の電波を発信した移動体をより効率的に特定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部、を備える移動体追跡システムが提供される。
【０００８】
本発明によれば、端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部と、端末が受信した電波の特徴量と前記端末が撮像した画像とを関連付けて記憶する記憶部と、を備え、前記記憶部は、前記移動体から発信された電波のうち、前記データベースに特徴量が登録されていない電波の特徴量と、予め前記データベースに特徴量が登録されている電波の特徴量とを関連付けてウォッチリストに登録する、移動体追跡システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する、移動体追跡方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、コンピュータに、端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する処理、を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の電波を発信した移動体をより効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の移動体追跡システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の移動体追跡システムの機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の情報取得端末を道路に設置した状態を表す図である。
【図４】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の移動体追跡システムが処理するデータの構造の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の移動体追跡システムが処理するデータの構造の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の移動体追跡システムが処理するデータの構造の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の移動体追跡システムにおける処理の概念の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の移動体追跡システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の移動体追跡システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の移動体追跡システムが処理するデータの構造の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の移動体追跡システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の移動体追跡システムの機能ブロック図の一例である。
【図１４】本実施形態の移動体追跡システムの機能ブロック図の一例である。
【図１５】本実施形態の移動体追跡システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の移動体追跡システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の移動体追跡システムの機能ブロック図の一例である。
【図１８】本実施形態の情報取得端末の機能ブロック図の一例である。
【図１９】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図２０】本実施形態の移動体追跡システムが処理するデータの構造の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本実施形態の移動体追跡システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の移動体追跡システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態の移動体追跡システムの機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。図１の機能ブロック図を用いて、本実施形態の移動体追跡システム１００の概要を説明する。処理装置１０は一以上の情報取得端末２０と通信可能であり、情報取得端末２０が取得した情報を受信する。
【００１４】
次に図２の機能ブロック図を用いて、本実施形態の移動体追跡システム１００の詳細を説明する。処理装置１０は、データセンタ等においてオペレーターがアクセス可能な装置であり、通信部１１と照合部１２と記憶部１３と特定部１４と出力部１５と画像処理部１９を有する。処理装置１０は、情報取得端末２０から受信した情報を取得する。
【００１５】
情報取得端末２０は道路沿い等に設置される端末であり、電波受信部２１と撮像部２２と端末側通信部２３と符号付与部２４を有する。処理装置１０と情報取得端末２０は、インターネット等の通信ネットワークを介して接続され、相互に通信可能である。なお、情報取得端末２０は個々の端末を識別するための識別ＩＤを有する。
【００１６】
本実施形態は、事前にデータベースに登録された特定の電波を発信する移動体を追跡する例を挙げて説明する。本明細書中に記載の移動体とは、移動可能な人物及び物体を含む。なお、本実施形態では、便宜上、移動体の例に走行可能な車両を挙げた上で説明するが、これに限定する趣旨ではない。移動体は、電波を発信する機器を保持する人物、車両、飛行機、船舶、ドローン等の物体が例示されるが、これらに限定されない。また、電波を発信する機器は、スマートフォン、携帯電話、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）（商標登録）端末等が例示されるが、これらに限定されない。本発明の全ての実施形態に記載の「車両」との表現は、あらゆる「移動体」に読み替えることができる。また、「車両」に対応する「車両ＩＤ」との表記も同様に「移動体ＩＤ」と読み替えることができる。「車両ＩＤ」及び「移動体ＩＤ」は、移動体の個体毎に付与される識別情報である。
【００１７】
また、本実施形態は、情報取得端末２０の設置場所の例に道路周辺を挙げているが、設置例を限定する趣旨ではない。例えば、移動体が船舶である場合には、情報取得端末２０をブイ等に埋め込んで海上に配置してもよいし、移動体が航空機であれば、ドローン等に搭載して空中に配置してもよい。また、情報取得端末２０の配置は二次元的である必要はなく、移動体の軌道に合わせて三次元的に配置してもよい。
【００１８】
電波を発信する機器は、予め定められた通信規格を満たすように製造されるが、アナログ回路のばらつき等により、微小な個体差が存在している。従って、電波は発信源である機器の個体差に基づき識別可能な特徴量を有する。電波の特徴量は、変調解析による変調誤差に基づく特徴量や、電波の時間波形に基づく特徴量等が例示される。また、例えば、特徴量は、受信信号のトランジェント（立ち上がりおよび立下り）、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅（Error Vector Magnitude; EVM）、IQ位相誤差、IQインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち一以上を示す特徴量を用いるようにしてもよいが、これらに限定されない。上記のような物理層の情報である電波の特徴量を予め作成されたデータベースと照合することで、電波の発信源である一の個体を識別することが可能である。本発明の電波受信部２１は周囲から発信された電波の特徴量を取得する。なお、発信源から電波が発信されるタイミングは限定されない。例えば、電波の発信源がスマートフォン等である場合、電波が発信されるタイミングは音声通話時に限定されず、アプリケーションの作動による通信時や、携帯端末と基地局とのポーリング通信時であってもよい。
【００１９】
次に図３を用いて、本実施形態の情報取得端末２０を道路に設置した状態を説明する。情報取得端末２０は道路沿いに複数設置される。複数の車両が道路を走行する状況を想定する。車両にＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）（商標登録）端末が搭載されている場合、スマートフォンを保持する人物が乗っている場合等、車両が電波の発信源端末を有するときには、車両から電波が発信される。道路沿いに複数設置された各情報取得端末２０は、車両が接近すると、車両から発信された電波を受信する。例えば、走行する車両は、ある情報取得端末２０の付近を通過した後、別の情報取得端末２０の付近を通過する。このとき情報取得端末２０のそれぞれが当該車両から発信された電波を受信する時刻には差が生じる。
【００２０】
電波を発信する車両が情報取得端末２０の周囲を走行すると、電波受信部２１は所定の区画を走行する車両から発信された電波を受信し、電波の特徴量を抽出する。受信した電波から特徴量を抽出する際、情報取得端末２０が個々に有する特性に応じたノイズの影響を除去するように設計してもよい。電波受信部２１は、指向性アンテナ、無指向性アンテナ等が例示されるが、これに限定されず、電波を受信できるものであればよい。また、電波受信部２１は電波の特徴量を抽出するための電波を解析する機能を備えていてもよい。
【００２１】
撮像部２２は所定の撮像区画を撮像し、走行する車両を含んだ撮像画像を取得する。撮像部２２は、可視光カメラや、赤外光カメラ等が例示されるがこれに限定されない。
【００２２】
符号付与部２４は電波の特徴量及び撮像画像を示すデータにメタ情報を付与する。本実施形態で扱うメタ情報は、電波受信部２１が該当電波を受信した時刻情報または撮像部２２が該当画像を撮像した時刻情報と、当該電波受信部２１と撮像部２２を有する情報取得端末２０の識別ＩＤを含む。端末側通信部２３は、符号付与部２４がメタ情報を付与した電波の特徴量と撮像画像を通信部１１に送信する。
【００２３】
通信部１１は、端末側通信部２３が送信した電波の特徴量及び撮像画像を含む情報を受信する。画像処理部１９は、通信部１１が受信した撮像画像から車両画像を認識し抽出する。画像処理部１９は、抽出した車両画像の特徴に基づき車両画像毎に車両の個体に応じた車両ＩＤを付与する。車両画像の特徴は、例えば、車種、車両の色、車両の形状、ナンバープレート、車両の傷や劣化具合、車両の部品の種類等に基づき、車両を個体識別できるものであればよい。車両の個体識別に公知技術を用いることが可能である。
【００２４】
記憶部１３は、通信部１１が受信した電波の特徴量を示す情報及び、画像処理部１９が抽出した車両画像及び車両ＩＤを保存する。
【００２５】
図４を用いて記憶部１３が有するデータベースの概念を説明する。記憶部１３は、照合用データベース１Ｂと取得電波データベース２Ｂと撮像画像データベース３Ｂを有する。照合用データベース１Ｂは、事前に識別対象の個体が発信する電波の特徴量が登録されている。取得電波データベース２Ｂには、電波受信部２１が取得した電波の特徴量にメタ情報が関連付けられた状態で記憶される。撮像画像データベース３Ｂには、撮像部２２が取得した撮像画像、メタ情報、画像処理部１９が抽出した車両画像及び車両ＩＤが関連付けられた状態で記憶される。
【００２６】
図５を用いて、照合用データベース１Ｂが有するデータの構造を説明する。照合用データベース１Ｂには、電波の発信源端末を示す発信源端末ＩＤと当該発信源端末が発信する電波の特徴量を示す情報が関連付けられた状態で記憶されている。発信源端末の保有者を示す情報も併せて電波の特徴量と関連付けられていてもよい。
【００２７】
図６を用いて、取得電波データベース２Ｂが有するデータの構造を説明する。取得電波データベース２Ｂには、取得した電波の特徴量を示す情報と、当該電波を取得した情報取得端末２０の識別ＩＤと、時刻情報が関連付けられた状態で記憶される。
【００２８】
図７を用いて、撮像画像データベース３Ｂが有するデータの構造を説明する。撮像画像データベース３Ｂには、撮像部２２が撮像した撮像画像を示すデータ、当該撮像画像を取得した情報取得端末２０の識別ＩＤ、時刻情報、画像処理部１９が当該撮像画像から抽出した車両画像及び車両ＩＤが関連付けられた状態で記憶される。また、車両を識別可能な特徴情報を併せて関連付けて記憶してもよい。車両の特徴情報とは、撮像画像から判別されたナンバープレート等である。
【００２９】
照合部１２は、取得電波データベース２Ｂに記憶された電波の特徴量と、照合用データベース１Ｂに記憶された電波の特徴量とを照合する。照合部１２が照合を実行するタイミングは、例えば、取得電波データベース２Ｂに電波の特徴量が新たに記憶されたときであってもよい。また、取得電波データベース２Ｂに記憶されている情報を更新したときであってもといし、処理装置１０にアクセスしたユーザの操作が行われたときであってもよい。照合部１２が照合を実行するタイミングは制限されない。
【００３０】
特定部１４は、取得電波データベース２Ｂに記憶された中で、照合部１２が照合に成功した電波の特徴量を特定する。次に特定部１４は、当該電波の特徴量に関連付けられた時刻情報と識別ＩＤの組み合わせを一以上特定する。次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報及び識別ＩＤを参照し、時刻情報及び識別ＩＤが上述の取得電波データベース２Ｂ上で特定した情報と同一である車両ＩＤを特定する。
【００３１】
次に図８の概念図を用いて、特定部１４が当該電波の発信源である車両を特定する処理について詳細に説明する。図８の（１）〜（３）は、時刻情報と識別ＩＤが共通する電波の特徴量（または電波の特徴量を示す情報）及び車両ＩＤのグループを示す概念図である。つまり、同一時刻に同一の情報取得端末２０によって撮像された一以上の車体と、受信した一以上の電波の特徴量が示される。条件Ａ〜Ｃはそれぞれ時刻情報及び識別ＩＤの条件である。ここでは、図８中に記載の電波の特徴量「ＡＢＣＤ...」を例に、当該電波の発信源である車体を特定する過程を説明する。
【００３２】
特定部１４は、まず（１）の条件Ａを参照する。複数の電波の特徴量に対して複数の車両ＩＤが関連付きうる。特徴量「ＡＢＣＤ...」を有する電波を発信した車体の候補は複数である。特定部１４は、次に（２）の条件Ｂを併せて参照すると、条件Ａ及び条件Ｂにおいて、特徴量「ＡＢＣＤ...」と関連付く車両ＩＤは「ＡＡＡＡ１...」または「ＢＢＢＢ１...」に絞られる。さらに特定部１４は、（３）の条件Ｃを併せて参照すると、条件Ａ及び条件Ｂ及び条件Ｃにおいて、特徴量「ＡＢＣＤ...」と関連付く車両ＩＤは「ＡＡＡＡ１...」一つに絞られる。
【００３３】
情報取得端末２０が取得したデータの数が不十分であり、参照する条件が少ない段階（例えば、図８の条件Ａのみを参照した場合）では、電波の特徴量と車両ＩＤとの対応は絞り込めず、一対複数である。情報取得端末２０が取得したデータの数が増加し、参照する条件が増加すると（例えば、図８の条件Ａ〜Ｃを参照した場合）電波の特徴量と車両ＩＤとの対応を一対一まで絞り込むことができる。特定部１４は、上述のように、時刻情報及び識別ＩＤを含む条件を順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤを絞り込む。そして絞り込みにより当該電波の特徴量に対応する車両ＩＤを特定する。なお、特定部１４が特定する情報は車両ＩＤだけでなく車両画像であってもよい。
【００３４】
なお、特定部１４が撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報を参照する際、厳密に同一時刻のみを参照する必要はなく、任意の時刻誤差を許して参照するよう設計してもよい。また、情報取得端末２０の構造や配置を考慮した上で、電波受信部２１と撮像部２２の配置、電波を受信可能な範囲、撮像区画等に応じて、電波の特徴量と車両ＩＤとの関連付けに用いる条件（時刻情報や識別ＩＤ等）を変更してもよい。例えば、情報取得端末２０の配置を考慮し、関連付けに用いる識別ＩＤを複数設定してもよいし、所定の複数の識別ＩＤの中から少なくとも一つが関連付いているものであれば参照可能であるように設計してもよい。
【００３５】
出力部１５は、特定部１４が特定した車両ＩＤに関連付いた情報を出力する。出力部１５が出力する情報は、例えば、撮像画像データベース３Ｂが記憶する車両画像、時刻情報、情報取得端末２０の識別ＩＤ、車両のナンバープレート情報、取得電波データベース２Ｂが記憶する電波の特徴量、時刻情報、照合用データベース１Ｂが記憶する発信源端末ＩＤ、端末保有者の情報等である。さらに、出力部１５は、図８に示す概念図や、特定部１４が対象の電波の発信源である車両を特定する経過等を表示してもよい。出力部１５が出力する情報はこれに限定されない。また、出力部１５は、例えば、処理装置１０が有する不図示の表示部に情報を表示させるものであってもよいし、出力部１５がユーザに対し情報を表示するものであってもよい。処理装置１０にアクセスしたユーザに対し情報を表示する指示を出力するものであってもよい。
【００３６】
次に、処理装置１０及び情報取得端末２０を、一つ以上のコンピュータを用いて実現するハードウエア構成の一例について説明する。処理装置１０及び情報取得端末２０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェイス等を中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。この実現方法、装置には種々の変形例があることは、当業者には理解されるところである。なお記憶ユニットは、装置の出荷以前から格納されているプログラムのほか、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納可能である。
【００３７】
図９は、処理装置１０及び情報取得端末２０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図９に示すように、処理装置１０及び情報取得端末２０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、通信インターフェイス５Ａ、バス６Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置１０及び情報取得端末２０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、処理装置１０及び情報取得端末２０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記のハードウエア構成を備えることができる。
【００３８】
バス６Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、通信インターフェイス５Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。プロセッサ１Ａは、例えば、メモリ２Ａに記憶された各種プログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００３９】
メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリであり、プログラムや各種データを記憶する。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部ストレージ部、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部ストレージ部等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク、カメラ等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンタ、ランプ等である。
【００４０】
プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。通信インターフェイス５Ａは処理装置１０及び情報取得端末２０が外部装置と相互に通信することを実現する他、処理装置１０及び情報取得端末２０が相互に通信することを実現する。なお、処理装置１０及び情報取得端末２０の一部の機能をコンピュータで構成してもよい。
【００４１】
次に図１０のフローチャートを用いて本実施形態の移動体追跡システム１００の処理の流れを説明する。情報取得端末２０は道路沿いに一以上設置され、情報取得端末の周囲を車両が順次通過する。撮像部２２は所定の撮像区画を撮像し、走行する車両を含む撮像画像を取得する（Ｓ１０１）。画像処理部１９は撮像画像から車両画像を抽出し、車両ＩＤを付与する（Ｓ１０２）。記憶部１３は、撮像部２２が撮像した撮像画像、画像処理部１９が抽出した車両画像及び車両ＩＤを記憶する（Ｓ１０３）。
【００４２】
情報取得端末２０に備えられた電波受信部２１は取得した電波の特徴量を取得する（Ｓ１０４）。記憶部１３は、電波受信部２１が取得した電波の特徴量を記憶する（Ｓ１０５）。なお、Ｓ０１３及びＳ１０５において、記憶部１３は、電波の特徴量と撮像画像のそれぞれを情報取得端末２０の識別ＩＤ及び時刻情報と関連付けられた状態で記憶する。
【００４３】
次に、照合部１２は、電波受信部２１によって取得され、記憶部に記憶された電波の特徴量を、予め照合用データベース１Ｂに記憶された電波の特徴量と照合する（Ｓ１０６）。照合に失敗した場合は、再びＳ１０１及びＳ１０４を実行する（Ｓ１０７のＮＯ）。照合に成功した場合、特定部１４は、取得電波データベース２Ｂを参照し、該当電波の時刻情報及び識別ＩＤを特定する（Ｓ１０７のＹＥＳ、及びＳ１０８）。次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂを参照し、時刻情報及び識別ＩＤがＳ１０８で特定した情報と同一である車両ＩＤを参照する（Ｓ１０９）。その後、当該時刻情報及び識別ＩＤに関連付いた車両ＩＤを順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤを絞り込む。参照の結果、該当電波の発信源である一の車両を特定する（Ｓ１１０）。
【００４４】
以上説明した本実施形態の移動体追跡システム１００は、電波を発信する移動体が複数である場合でも、予めデータベースに登録された電波の特徴量を有する電波を発信する一の移動体をより正確に特定することができる。
【００４５】
また、本実施形態の移動体追跡システム１００は、受信した電波の物理層情報の特徴量を用いて照合を行う。従って、機器のＩＰアドレス等を用いて発信源である機器を識別する手法とは異なり、電波の発信源である機器との相互通信を必要としない。これにより、電波の発信源である機器及び移動体側に電波を取得する端末の存在を認識させることなく電波の発信源を特定することができる。
【００４６】
また、処理装置にアクセスを許されたユーザのみが電波の発信源である移動体を特定できるため、個体を識別可能な情報を扱う上での機密性を保持することができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、第１の実施形態において、情報取得端末２０が移動体に乗車する人物を撮像することを想定する。撮像部２２が人物画像を撮像した場合に、撮像画像データベース３Ｂが人物画像に関する情報を記憶し、画像処理部１９が撮像画像から人物を識別し、特定部１４が電波の発信源である端末を有する人物を特定する点で、上述した第１の実施形態とは相違する。情報取得端末２０の他の構成は第１の実施形態と同一である。第１の実施形態と重複する箇所に関しては説明を省略する。
【００４８】
撮像部２２は、人物を含む画像を撮像する。撮像部２２が撮像する人物は、例えば、車両を運転する人物や、車両に乗車している人物であってもいい。
【００４９】
画像処理部１９は、撮像画像から人物画像を認識し抽出する。さらに、画像処理部１９は、抽出した人物画像の特徴に基づき個人を識別する人物ＩＤを付与する。なお、画像処理部１９は撮像画像から顔画像を抽出してもよいし、顔画像を含む人物画像を抽出してもよい。また、人物画像は人物の背後や側方から撮影され、顔画像が鮮明でなくてもよい。人物画像は人物の身体の一部を含むものであってもよい。人物画像から個人を識別し人物ＩＤを付与する過程では、顔認証等を用いてもよいが、一般に広く知られているため説明を省略する。
【００５０】
図１１を用いて、本実施形態の撮像画像データベース３Ｂが有するデータの構造を説明する。本実施形態の撮像画像データベース３Ｂには、撮像部２２が撮像した撮像画像を示すデータ、当該撮像画像を取得した情報取得端末２０の識別ＩＤ、時刻情報が関連付けられた状態で記憶される。さらに、画像処理部１９が当該撮像画像から抽出した車両画像及び車両ＩＤ、人物画像及び人物ＩＤが関連付けられた状態で記憶される。なお、撮像画像データベース３Ｂは記憶するデータは、移動体の種類に応じて適宜変更可能である。例えば、移動体が人物である場合、撮像画像データベース３Ｂは、必ずしも車両画像及び車両ＩＤを記憶しなくともよい。
【００５１】
特定部１４は、取得電波データベース２Ｂに記憶された中で、照合部１２が照合に成功した電波の特徴量を特定する。次に特定部１４は、当該電波の特徴量に関連付けられた時刻情報と識別ＩＤの組み合わせを一以上特定する。
【００５２】
次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報及び識別ＩＤを参照し、取得電波データベース２Ｂ上で特定した電波の特徴量と、関連付いた時刻情報と識別ＩＤの条件が同一である一の車両ＩＤまたは人物ＩＤのうち少なくとも一方を特定する。特定部１４は、第１の実施形態と同様に、時刻情報及び識別ＩＤを含む条件を順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤまたは人物ＩＤを絞り込む。そして絞り込みにより当該電波の特徴量に対応する車両ＩＤまたは人物ＩＤを特定する。
【００５３】
なお、特定部１４が撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報を参照する際、厳密に同一時刻のみを参照する必要はなく、任意の時刻誤差を許して参照するよう設計してもよい。また、情報取得端末２０の構造や配置を考慮した上で、電波受信部２１と撮像部２２の配置、電波を受信可能な範囲、撮像区画等に応じて、電波の特徴量と車両ＩＤとの関連付けに用いる条件（時刻情報や識別ＩＤ等）を変更してもよい。例えば、情報取得端末２０の配置を考慮し、関連付けに用いる識別ＩＤを複数設定してもよいし、所定の複数の識別ＩＤの中から少なくとも一つが関連付いているものであれば参照可能であるように設計してもよい。
【００５４】
次に図１２のフローチャートを用いて本実施形態の移動体追跡システム１００の処理の流れを説明する。第１の実施形態と重複する箇所に関しては説明を省略する。情報取得端末２０は道路沿いに一以上設置され、情報取得端末の周囲を車両が順次通過する。撮像部２２は所定の撮像区画を撮像し、人物を含む撮像画像を取得する（Ｓ２０１）。画像処理部１９は撮像画像から車両画像及び人物画像を抽出し、それぞれに車両ＩＤまたは人物ＩＤを付与する（Ｓ２０２）。記憶部１３は、撮像部２２が撮像した撮像画像、画像処理部１９が抽出した車両画像、画像処理部１９が付与した人物画像、車両ＩＤ、人物ＩＤを記憶する（Ｓ２０３）。
【００５５】
Ｓ２０１〜Ｓ２０３と並行して、照合部１２は、電波受信部２１によって取得され記憶部１３に記憶された電波の特徴量を、予め照合用データベース１Ｂに記憶された電波の特徴量と照合する（Ｓ１０６）。照合に失敗した場合は再びＳ２０１及びＳ１０４を実行する（Ｓ１０７のＮＯ）。照合に成功した場合、特定部１４は、取得電波データベース２Ｂを参照し、該当電波の時刻情報及び識別ＩＤを特定する（Ｓ１０７のＹＥＳ、及びＳ１０８）。次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂを参照し、Ｓ１０８で特定した時刻情報及び識別ＩＤと同一の情報が関連付けられた車両ＩＤまたは人物ＩＤを参照する（Ｓ２０９）。その後、当該時刻情報及び識別ＩＤに関連付いた車両ＩＤまたは人物ＩＤを順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤまたは人物ＩＤを絞り込む。参照の結果、該当電波の発信源である一の車両または人物のうち少なくとも一方を特定する（Ｓ２１０）。なお、特定部１４が発信源である車両または人物を絞り込む処理の過程は第１の実施形態と同様である。
【００５６】
以上説明した本実施形態の移動体追跡システム１００は、電波を発信する移動体が複数存在する場合であっても、予めデータベースに特徴量が登録された電波の発信源を有する移動体をより正確に特定できる。さらに、例えば、スマートフォンを携帯する人物が車両から別の車両に乗り換えた場合等であっても、電波の発信源がスマートフォンを携帯する人物か車両のどちらに依存するかを判断することができる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、移動体が、照合用データベース１Ｂとの照合に用いた特徴量を有する電波とは異なる電波を発信する場合を想定する。本実施形態の移動体追跡システム１００は、当該移動体が発信する複数の電波の特徴量同士を関連付けて記憶し、照合用データベース１Ｂに未登録である電波の特徴量をウォッチリストに登録する機能を有する点で第１及び第２の実施形態とは相違する。
【００５８】
本発明の第３の実施形態を説明する。図１３の機能ブロック図を用いて、本実施形態の移動体追跡システム１００の概要を説明する。処理装置１０は、第二特定部１６とウォッチリスト登録部１７とウォッチリスト報知部１８をさらに有する点で第１及び第２の実施形態と相違する。処理装置１０は一以上の情報取得端末２０と通信可能であり、情報取得端末２０が取得した情報を受信する。
【００５９】
以降説明のために、第１及び第２の実施形態で特定部１４が発信源である車両を特定した電波の特徴量を第１電波の特徴量と称す。第二特定部１６は、取得電波データベース２Ｂに記憶されたデータの中から、第１電波の特徴量に関連付いた時刻情報及び情報取得端末の識別ＩＤの組み合わせを複数参照する。そして、複数参照した時刻情報及び識別ＩＤを基に、第１電波の特徴量と同一時刻に同一の情報取得端末２０によって取得された電波の特徴量を特定する。第二特定部１６により特定された電波の特徴量を第２電波の特徴量と称す。なお、第２電波は一つの機器から発信されたものだけとは限らない。車両に搭載された発信源端末の数だけ特徴量の異なる電波が発信されるためである。
【００６０】
第二特定部１６が取得電波データベース２Ｂ等に記憶された時刻情報を参照する際、厳密に同一時刻のみを参照する必要はなく、任意の時刻誤差を許して参照するよう設計してもよい。
【００６１】
図１４を用いて本実施形態の記憶部１３が有するデータベースの概念を説明する。記憶部１３は、観測対象である電波の特徴量を記憶するウォッチリスト４Ｂをさらに有する点で第１及び第２の実施形態と相違する。
【００６２】
ウォッチリスト登録部１７は、第２電波の特徴量をウォッチリスト４Ｂに登録する。ウォッチリスト報知部１８は、任意のタイミングで取得電波データベース２Ｂを参照する。ウォッチリスト４Ｂに登録された第２電波の特徴量と同一の特徴量が存在した場合に、ウォッチリスト報知部１８は、出力部１５に対し報知を指示する。出力部１５は、特徴量がウォッチリストに登録された電波を検出したことをユーザに報知する。なお、取得電波データベース２Ｂを参照するタイミングは予め設定された頻度でもよいし、取得電波データベース２Ｂに新規の情報が登録される度に参照してもよい。参照するタイミングは制限されない。
【００６３】
次に図１５のフローチャートを用いて本実施形態の移動体追跡システム１００の処理の流れを説明する。移動体が、照合用データベースと照合した特徴量を有する電波とは異なる電波を発信する場合を想定する。第二特定部１６は、取得電波データベース２Ｂに記憶されたデータの中から、第１電波の特徴量に関連付いた時刻情報及び情報取得端末２０の識別ＩＤの組み合わせを複数参照する（Ｓ３０１）。そして、複数参照した時刻情報及び情報取得端末２０の識別ＩＤを基に、第１電波の特徴量と同一時刻に同一の情報取得端末２０によって取得された電波の特徴量を特定する（Ｓ３０２）。
【００６４】
ウォッチリスト登録部１７は、第２電波の特徴量をウォッチリスト４Ｂに登録する（Ｓ３０３）。ウォッチリスト報知部１８は、任意のタイミングで取得電波データベース２Ｂを参照し、ウォッチリスト４Ｂに登録された第２電波の特徴量と同一の特徴量が存在することを判定する（Ｓ３０４）。判定ありの場合、ウォッチリスト報知部１８は、出力部１５に対し報知を指示する（Ｓ３０５のＹＥＳ）。出力部１５は、特徴量がウォッチリストに登録された電波を検出したことをユーザに報知する。（Ｓ３０６）。
【００６５】
以上の動作により本実施形態の移動体追跡システム１００は、データベースが既知である電波を発信する移動体を特定した上で、同一車両が未知の電波を発信する場合に、既知の電波と未知の電波を関連付けた上で、未知の電波の特徴量を登録することができる。これにより、移動体追跡システム１００を使うユーザは、データベースが既知である電波の発信源端末と共に移動する別の発信源端末について、端末を識別可能な情報である電波の特徴量を取得できる。
【００６６】
また、本実施形態の移動体追跡システム１００は、発信された電波を受信することで、データベースと照合するために必要な情報（電波の特徴量）を取得する。従って、機器のＩＰアドレス等を用いて発信源である機器を識別する手法とは異なり、電波の発信源である機器との相互通信を必要としない。これにより、電波の発信源である機器及び移動体側に電波を取得する端末の存在を認識させることなく電波の発信源を特定することができる。
【００６７】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、所定の区域において、データベースに登録されていない電波を発信する移動体を特定することを想定する。所定の区域とは、事前に許可を得た移動体に限り通行を許された区域や、事前に登録された車両やスタッフのみが入場可能な区域、警備区域、その他ユーザにより単に設定された区域等であってもよい。
【００６８】
第１から第３の実施形態の移動体追跡システム１００は、データベースとの照合に成功した電波の発信源を特定する（ポジティブリスト方式）。一方、本実施形態の移動体追跡システム１００では、特定部１４が、特徴量がデータベースとの照合に失敗した電波の発信源である移動体を特定する（ネガティブリスト方式）。上記の点で第１から第３の実施形態とは相違する。移動体追跡システム１００の他の構成は第１から第３の実施形態と同一である。第１から第３の実施形態と重複する箇所に関しては説明を省略する。
【００６９】
所定の区域に情報取得端末２０が一以上設置される。情報取得端末２０の周囲を移動体が通行する。照合用データベース１Ｂは、例えば、所定の区域の通行を許可された移動体について、当該移動体が発信する電波の特徴量を予め記憶する。
【００７０】
特定部１４は、取得電波データベース２Ｂに記憶された中で、照合部１２が照合に失敗した電波の特徴量を特定する。次に特定部１４は、当該電波の特徴量に関連付けられた時刻情報と識別ＩＤの組み合わせを一以上特定する。
【００７１】
次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報及び識別ＩＤを参照し、取得電波データベース２Ｂ上で特定した電波の特徴量と、関連付いた時刻情報と識別ＩＤの条件が同一である一の車両ＩＤまたは人物ＩＤのうち少なくとも一方を特定する。特定部１４は、第１から第３の実施形態と同様に、時刻情報及び識別ＩＤを含む条件を順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤまたは人物ＩＤを絞り込む。そして絞り込みにより当該電波の特徴量に対応する車両ＩＤまたは人物ＩＤを特定する。
【００７２】
なお、特定部１４が撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報を参照する際、厳密に同一時刻のみを参照する必要はなく、任意の時刻誤差を許して参照するよう設計してもよい。また、情報取得端末２０の構造や配置を考慮した上で、電波受信部２１と撮像部２２の配置、電波を受信可能な範囲、撮像区画等に応じて、電波の特徴量と車両ＩＤとの関連付けに用いる条件（時刻情報や識別ＩＤ等）を変更してもよい。例えば、情報取得端末２０の配置を考慮し、関連付けに用いる識別ＩＤを複数設定してもよいし、所定の複数の識別ＩＤの中から少なくとも一つが関連付いているものであれば参照可能であるように設計してもよい。
【００７３】
次に図１６のフローチャートを用いて本実施形態の移動体追跡システム１００の処理の流れを説明する。第１から第３の実施形態と重複する箇所に関しては説明を省略する。
【００７４】
照合部１２は、電波受信部２１によって取得され、記憶部に記憶された電波の特徴量を、予め照合用データベース１Ｂに記憶された電波の特徴量と照合する（Ｓ１０６）。照合に成功した場合は再びＳ１０４及びＳ４０１を実行する（Ｓ４０７のＹＥＳ）。照合に失敗した場合、特定部１４は、取得電波データベース２Ｂを参照し、該当電波の時刻情報及び識別ＩＤを特定する（Ｓ４０７のＮＯ、及びＳ４０８）。次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂを参照し、Ｓ４０８で特定した時刻情報及び識別ＩＤと同一の情報が関連付けられた車両画像または人物画像のうち少なくとも一方を参照する（Ｓ４０９）。参照の結果、該当電波の発信源を有する車両ＩＤまたは人物画像ＩＤのうち少なくとも一方を特定する（Ｓ４１０）。なお、特定部１４が発信源である車両または人物を絞り込む処理の過程は第１の実施形態と同様である。
【００７５】
以上の動作により本実施形態の移動体追跡システム１００は、データベースが未知である電波を受信した場合に、未知の電波の発信源である移動体を特定し、未知の電波の特徴量と関連付けて記憶することができる。これにより、所定の区域においてデータベースが未知である不審な電波が発信された場合に、不審な電波の発信源である移動体を特定し、移動体の情報を取得することができる。
【００７６】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態の移動体追跡システム１００は、情報取得端末２０が第二記憶部２５と第二照合部２６を備え、情報取得端末２０側で電波の特徴量を照合可能である点で、第１から第４の実施形態とは相違する。本発明の第４の実施形態を説明する。図１７の機能ブロック図を用いて、本実施形態の移動体追跡システム１００の概要を説明する。移動体追跡システム１００の他の構成は第１から第４の実施形態と同一である。第１から第４の実施形態と重複する箇所に関しては説明を省略する。
【００７７】
情報取得端末２０は、第二記憶部２５と第二照合部２６を有する。第二記憶部２５は、通信部１１が受信した電波の特徴量を示すデータを記憶する。また、撮像部２２が撮像した撮像画像を記憶する。第二記憶部２５がデータを記憶するタイミングは情報取得端末２０がデータを取得したタイミングでもよいし、一定の時間毎でもよい。第二記憶部２５がデータを記憶するタイミングは制限されない。
【００７８】
図１８を用いて、第二記憶部２５が有するデータベースの概念を説明する。第二記憶部は、第二照合用データベース５Ｂと第二取得電波データベース６Ｂと第二撮像画像データベース７Ｂを有する。各データベースが有するデータの構造は、記憶部１３が有する各データベースの構造と同一である。第二照合用データベース５Ｂと第二取得電波データベース６Ｂと第二撮像画像データベース７Ｂは、それぞれ照合用データベース１Ｂと取得電波データベース２Ｂと撮像画像データベース３Ｂに対応する。
【００７９】
通信部１１は、照合用データベース１Ｂが有する照合データを送信する。端末側通信部２３は、通信部１１が送信した照合データを受信する。第二記憶部２５が有する第二照合用データベース５Ｂは、端末側通信部２３が受信した照合データを記憶する。この際、第二照合用データベース５Ｂは既に有する照合データを、新規に受信した照合データに上書き更新してもよいし、単に受信した照合データを追加してもよい。
【００８０】
第二照合部２６は、第二取得電波データベース６Ｂに記憶された電波の特徴量と、第二照合用データベース５Ｂに記憶された電波の特徴量とを照合する。第二照合部２６が照合を実行するタイミングは、第二取得電波データベース６Ｂに電波の特徴量が新たに記憶されたときであってもよい。また、第二取得電波データベース６Ｂに記憶されている情報を更新したときであってもよい。照合部１２が照合を実行するタイミングは制限されない。
【００８１】
端末側通信部２３は、第二照合部２６が照合に成功した場合に、照合に成功した電波の特徴量を示す情報と、電波の特徴量に関連付いた時刻情報及び識別ＩＤ、当該電波の受信と同時刻に撮像された撮像画像データを送信する。なお、電波の特徴量を示す情報とは、電波の特徴量を代替的に示すＩＤ情報等であればよい。
【００８２】
通信部１１は、端末側通信部２３から送信されたデータを受信する。記憶部１３は、通信部１１が受信したデータを記憶する。
【００８３】
図１９を用いて記憶部１３が有するデータベースの概念を説明する。本実施形態の記憶部１３は、さらに照合済み電波データベース８Ｂを有する。その他は第１から第４の実施形態と同一である。
【００８４】
図２０を用いて照合済み電波データベース８Ｂが有するデータの構造を説明する。照合済み電波データベース８Ｂには、情報取得端末２０が照合に成功した電波の特徴量を示す情報、当該電波を取得した情報取得端末２０の識別ＩＤ、時刻情報が関連付けられた状態で記憶される。なお、発信源端末ＩＤ、端末保有者ＩＤ等が関連付けられた状態で記憶されてもよい。
【００８５】
特定部１４は、照合済み電波データベース８Ｂに記憶された電波の特徴量に関連付いた時刻情報及び識別ＩＤを一以上特定する。
【００８６】
次に特定部１４は、撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報及び識別ＩＤを参照し、取得電波データベース２Ｂ上で特定した電波の特徴量と、関連付いた時刻情報と識別ＩＤの条件が同一である一の車両ＩＤまたは人物ＩＤのうち少なくとも一方を特定する。特定部１４は、第１から第４の実施形態と同様に、時刻情報及び識別ＩＤを含む条件を順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤまたは人物ＩＤを絞り込む。そして絞り込みにより当該電波の特徴量に対応する車両ＩＤまたは人物ＩＤを特定する。
【００８７】
なお、特定部１４が撮像画像データベース３Ｂに記憶された時刻情報を参照する際、厳密に同一時刻のみを参照する必要はなく、任意の時刻誤差を許して参照するよう設計してもよい。また、情報取得端末２０の構造や配置を考慮した上で、電波受信部２１と撮像部２２の配置、電波を受信可能な範囲、撮像区画等に応じて、電波の特徴量と車両ＩＤとの関連付けに用いる条件（時刻情報や識別ＩＤ等）を変更してもよい。例えば、情報取得端末２０の配置を考慮し、関連付けに用いる識別ＩＤを複数設定してもよいし、所定の複数の識別ＩＤの中から少なくとも一つが関連付いているものであれば参照可能であるように設計してもよい。
【００８８】
次に図２１のフローチャートを用いて本実施形態の移動体追跡システム１００の処理の流れを説明する。第１から第４の実施形態と重複する箇所に関しては説明を省略する。
【００８９】
情報取得端末２０が有する第二記憶部２５は、通信部１１が受信した電波の特徴量を示すデータを記憶する（Ｓ５０５）。また、撮像部２２が撮像した撮像画像を記憶する（Ｓ５０３）。次に第二照合部２６は、第二取得電波データベース６Ｂに記憶された電波の特徴量と、第二照合用データベース５Ｂに記憶された電波の特徴量とを照合する（Ｓ５０６）。照合に成功すると、端末側通信部２３は照合に成功した電波の特徴量を示す情報と、電波の特徴量に関連付いた時刻情報及び識別ＩＤ、当該電波の受信と同時刻に撮像された撮像画像データを送信する（Ｓ５０７のＹＥＳ、Ｓ５０８）。通信部１１は、端末側通信部２３から送信されたデータを受信する。記憶部１３は、通信部１１が受信したデータを記憶する（Ｓ５０９）。
【００９０】
特定部１４は、照合済み電波データベース８Ｂに記憶された電波の特徴量に関連付けられた時刻情報と識別ＩＤの組み合わせを一以上特定する。その後、撮像画像データベース３Ｂを参照し、当該時刻情報及び識別ＩＤと同一の情報が関連付いた車両ＩＤまたは人物ＩＤを参照する（Ｓ５１０）。その後、当該時刻情報及び識別ＩＤに関連付いた車両ＩＤまたは人物ＩＤを順次参照し、複数の条件下で当該電波の特徴量と関連付く車両ＩＤまたは人物ＩＤを絞り込む。参照の結果、該当電波の発信源である一の車両または人物のうち少なくとも一方を特定する（Ｓ５１１）。なお、特定部１４が発信源である車両または人物を絞り込む処理の過程は第１の実施形態と同様である。
【００９１】
次に図２２のフローチャートを用いて本実施形態の移動体追跡システム１００が、情報取得端末２０側で電波の特徴量を照合する場合に参照する第二照合用データベース５Ｂについて、記憶されている情報を更新する処理の流れを説明する。
【００９２】
通信部１１は、照合用データベース１Ｂが有する照合データを送信する（Ｓ６０１）。端末側通信部２３は、通信部１１が送信した照合データを受信する（Ｓ６０２）。第二記憶部２５が有する第二照合用データベース５Ｂは、端末側通信部２３が受信した照合データを記憶する（Ｓ６０３）。第二照合部２６は、第二照合用データベース５Ｂが記憶した照合データと、第二取得電波データベース６Ｂに記憶された電波の特徴量とを照合する（Ｓ６０４）。
【００９３】
以上説明した本実施形態の移動体追跡システム１００は、電波を発信する移動体が複数存在する場合であっても、予めデータベースに特徴量が登録された電波の発信源を有する移動体をより正確に特定できる。さらに、特徴量の照合を情報取得端末側で行うことで、照合時に該当した電波の特徴量に関する情報のみを送信することで、ネットワーク送信時の通信負荷を軽減することができる。また、特徴量そのものではなく、特徴量を代替する情報を送信することで、ネットワーク送信時の通信負荷を軽減することができる。これによりシステム全体の処理効率が向上する。
【００９４】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態を説明する。図２３は、第６実施形態に係る移動体追跡システム１００の機能ブロック図である。移動体追跡システム１００は照合部１２、記憶部１３、特定部１４を有する。照合部１２は、記憶部１３に予め記憶された照合用の特徴量と、照合対象である電波の特徴量とを照合する。記憶部１３は、照合対象である電波の特徴量及び撮像画像に関連付いたメタ情報（時刻情報、識別ＩＤ等）、照合用の特徴量を記憶する。特定部１４は、記憶部１３が記憶する情報の中から、照合に成功した電波の特徴量とメタ情報が同一である撮像画像を参照し、当該電波の特徴量の発信源を有する移動体を示す撮像画像を特定する。なお、照合部１２及び記憶部１３が移動体追跡システム１００の外部にあってもよい。
【００９５】
これにより、電波の発信源である移動体を特定する移動体追跡システム１００が提供される。
【００９６】
＜変形例＞
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更が可能である。上記の第１から第６の実施形態に適応可能な変形例を説明する。
【００９７】
上記の第１から第６の実施形態に適応可能な変形例を説明する。上記の実施形態の処理装置１０は記憶部１３を有するが、記憶部１３が処理装置１０とは異なる外部端末に搭載されていてもよい。この場合、処理装置１０と記憶部１３はインターネット等の通信ネットワークを介して相互に通信可能である。また、上述した実施形態の記憶部１３が有するデータベースの一部が不図示の外部ストレージに記憶されていてもよい。
【００９８】
他の変形例を説明する。道路に設置された情報取得端末２０が単体であっても、移動体追跡システム１００は機能する。この場合、処理装置１０は、一つの情報取得端末２０から取得された電波の特徴量及び撮像画像の集合から時刻情報を基に、対象である電波の発信源である移動体を示す撮像画像を特定する。
【００９９】
他の変形例を説明する。情報取得端末２０は、複数の処理装置１０と通信可能であってもよい。また、電波受信部２１と撮像部２２はそれぞれ別の情報取得端末が備えてもよい。その場合、電波受信部２１と撮像部２２は相互通信可能である。
これらの場合でも、上述した実施形態と同様の効果を得られる。
【０１００】
他の変形例を説明する。本発明では、情報取得端末２０は電波の特徴量の代わりに、機器のＩＰアドレス情報を取得してもよい。その場合、上述した実施形態において、特定部１４は、電波の特徴量の代わりにＩＰアドレス情報を用いて、発信源である移動体を特定する。
【０１０１】
上述した変形例は、第１から第６の実施形態と適宜組み合わせ可能である他、変形例同士を互いに組み合わせることも可能である。第１から第６の実施形態で記述した構成同士を互いに組み合わせてもよい。
【０１０２】
例えば、第１から第４の実施形態を組み合わせた場合、所定の区域内ではポジティブリスト方式、区域外ではネガティブリスト方式を用いて移動体を特定するよう設計してもよい。
【０１０３】
例えば、第２及び第４の実施形態を組み合わせた場合、ネガティブリスト方式でデータベースが未知である電波を受信した場合に、当該未知である電波の特徴量をウォッチリストに登録してもよい。
【０１０４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術内容は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０５】
上記の実施形態及び変形例の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０６】
（付記１）
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部、を備える移動体追跡システム。
【０１０７】
（付記２）
端末が受信した電波の特徴量と前記端末が撮像した画像とを関連付けて記憶する記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記移動体から発信された電波のうち、前記データベースに特徴量が登録されていない電波の特徴量と、予め前記データベースに特徴量が登録されている電波の特徴量とを関連付けてウォッチリストに登録する、付記１に記載の移動体追跡システム。
【０１０８】
（付記３）
前記端末が受信した電波の特徴量とデータベースに登録された特徴量とを照合する照合部を備える、付記１から２に記載の移動体追跡システム。
【０１０９】
（付記４）
前記特定部が特定した移動体の情報を報知する報知部をさらに備える、付記１から３のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１１０】
（付記５）
前記画像は車両画像を含み、前記移動体は車両を含む、付記１から４のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１１１】
（付記６）
前記報知部は、前記画像から抽出されたナンバープレート情報を報知する、付記５に記載の移動体追跡システム。
【０１１２】
（付記７）
前記画像は顔画像または人物画像を含み、前記移動体は人を含む、付記１から６のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１１３】
（付記８）
前記電波の特徴量は物理層の情報である、付記１から７のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１１４】
（付記９）
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されていない場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する特定部、を備える移動体追跡システム。
【０１１５】
（付記１０）
前記電波の特徴量は、複数の前記端末により取得される、
付記１から８のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１１６】
（付記１１）
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する、移動体追跡方法。
【０１１７】
（付記１２）
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されていない場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する、移動体追跡方法。
【０１１８】
（付記１３）
コンピュータに、
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されている場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する処理、
を実行させるプログラム。
【０１１９】
（付記１４）
コンピュータに、
端末が受信した電波の特徴量がデータベースに登録されていない場合に、前記端末により撮像され、前記電波の特徴量に関連付いた複数の画像に基づき、前記電波を発信した移動体を特定する処理、
を実行させるプログラム。
【０１２０】
（付記１５）
前記電波の特徴量は、電波の変調解析または時間波形に基づく、付記１から１０のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１２１】
（付記１６）
前記電波の特徴量は、Error Vector Magnitudeまたは電波の時間波形（波形解析）に基づく、付記１から１０または付記１５のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１２２】
（付記１７）
データベースに特徴量が登録されていない電波を受信した場合に、報知する報知部を備え、
前記端末は、特定の区域から発信された電波を受信する、
付記１から１０または付記１５または付記１６のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【０１２３】
（付記１８）
前記端末は、複数の時刻に、前記電波センサと前記撮像画像を取得する、付記１から１０または付記１５から１７のいずれか１項に記載の移動体追跡システム。
【符号の説明】
【０１２４】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力インターフェイス
４Ａ    周辺回路
５Ａ    通信インターフェイス
６Ａ    バス
１Ｂ    照合用データベース
２Ｂ    取得電波データベース
３Ｂ    撮像画像データベース
４Ｂ    ウォッチリスト
５Ｂ    第二照合用データベース
６Ｂ    第二取得電波データベース
７Ｂ    第二撮像画像データベース
８Ｂ    照合済み電波データベース
１００  移動体追跡システム
１０    処理装置
１１    通信部
１２    照合部
１３    記憶部
１４    特定部
１５    出力部
１６    第二特定部
１７    ウォッチリスト登録部
１８    ウォッチリスト報知部
１９    画像処理部
２０    情報取得端末
２１    電波受信部
２２    撮像部
２３    端末側通信部
２４    符号付与部
２５    第二記憶部
２６    第二照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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