(57)【要約】【課題】可動体の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の如き問題を軽減乃至は防止することのできる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材３８によって隔てられた流体室４４，４６を有する流体封入式防振装置１０において、仕切部材３８には隙間８８をもって変位可能に可動体８６を収容する収容領域８２が形成されていると共に、収容領域８２の両側の壁部に対向位置して開口する連通孔７６，８０を通じて収容領域８２が各一方の流体室４６，４４に連通されており、可動体８６の各一方の壁部への当接部分９０が球状面の弾性体とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切部材によって隔てられた流体室を有する流体封入式防振装置において、
前記仕切部材には隙間をもって変位可能に可動体を収容する収容領域が形成されていると共に、該収容領域の両側の壁部に対向位置して開口する連通孔を通じて該収容領域が各一方の前記流体室に連通されており、前記可動体の各一方の該壁部への当接部分が球状面の弾性体とされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動体の収容された前記収容領域が複数設けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記複数の可動体が異なる大きさのものを含んでいる請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記複数の可動体が異なる材質のものを含んでいる請求項２又は３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動体が球形状とされている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント、メンバマウントなどに用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、仕切部材によって隔てられた流体室を有する流体封入式防振装置が知られている。例えば特公昭６２−５３７３５号公報（特許文献１）に示される流体封入式防振装置では、仕切部材に可動板が板厚方向で変位可能に収容されており、流体室間の相対的な圧力変動を可動板で吸収軽減等するようになっている。
【０００３】
ところが、このような流体封入式防振装置では、振動入力によって変位した可動板が仕切部材に打ち当たることで、異音や振動が発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−５３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決課題とするところは、可動体の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の如き問題を軽減乃至は防止することのできる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００７】
本発明の第一の態様は、仕切部材によって隔てられた流体室を有する流体封入式防振装置において、前記仕切部材には隙間をもって変位可能に可動体を収容する収容領域が形成されていると共に、該収容領域の両側の壁部に対向位置して開口する連通孔を通じて該収容領域が各一方の前記流体室に連通されており、前記可動体の各一方の該壁部への当接部分が球状面の弾性体とされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、流体室間の相対的な圧力変動により可動体が変位して壁部へ当接する際に、壁部に設けられた連通孔の開口周縁部に対して弾性体からなる可動体の球状面が略線状の小さな面積で当接することから、例えば前記特許文献１のように平板状の可動体が仕切部材に対して面状に当接する場合に比べて、当接面積を小さくすることができて、可動体が仕切部材に打ち当たる際の打音や振動が軽減乃至は防止され得る。
【０００９】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動体の収容された前記収容領域が複数設けられているものである。
【００１０】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、複数の可動体が仕切部材に対して複数箇所で当接することから、可動体の変位で許容される圧力変動量乃至は流体流動量をトータルで確保しつつ、当接する際の衝撃が分散され得る。
【００１１】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記複数の可動体が異なる大きさのものを含んでいるものである。
【００１２】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動体の大きさを異ならせることで、可動体と仕切部材との当接面積や当接時の力の大きさなどを可動体毎に調節することができて、当接する際の打音や振動（周波数等）を分散させることができる。
【００１３】
本発明の第四の態様は、前記第二又は第三の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記複数の可動体が異なる材質のものを含んでいるものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動体の材質を異ならせることで、可動体と仕切部材との当接時の力の大きさなどを可動体毎に調節することができて、当接する際の打音や振動（周波数等）を分散させることができる。
【００１５】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動体が球形状とされているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動体の方向性（回転変位の状態）に拘わらず、仕切部材に対して目的とする略一定の状態で当接させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動体が仕切部材に対して弾性体により構成された当接部分をもって略線状の小さな面積で当接することから、当接時の打音や振動を軽減乃至は防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての流体封入式防振装置を示す縦断面図であって、図４におけるＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置を構成する仕切部材を示す斜視図。
【図３】図２に示された仕切部材における分解斜視図。
【図４】図２に示された仕切部材における平面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２に示された仕切部材を構成する仕切部材本体を示す平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図２に示された仕切部材を構成する蓋部材を示す平面図。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有している。そして、第一の取付部材１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付部材１４が車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットと車両ボデーとの間に介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向とは、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２１】
より詳細には、第一の取付部材１２は、全体として逆向きの略円錐台形状とされており、金属や硬質の合成樹脂からなる剛性部材とされている。この第一の取付部材１２は、上端面から中心軸上に穿設されたねじ穴１８を備えている。また、第一の取付部材１２の上端部には、外周側に突出する略環状の外周フランジ状部２０が一体形成されているとともに、外周フランジ状部２０よりも下側が、下方に向って次第に小径化するテーパ状外周面を有する下方突部２２とされている。
【００２２】
また、第二の取付部材１４は、全体として大径の略円筒形状を有しており、金属や硬質の合成樹脂からなる剛性部材とされている。かかる第二の取付部材１４の上下方向中間部分には、軸直角方向に広がる環状の段差部２４が設けられており、当該段差部２４よりも上方が大径筒部２６とされている一方、段差部２４よりも下方が小径筒部２８とされている。また、第二の取付部材１４の下側開口縁部には、内周側に所定幅で突出する内周フランジ状部３０が設けられている。
【００２３】
そして、第二の取付部材１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４と略同軸上に配設されていると共に、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で連結されている。
【００２４】
かかる本体ゴム弾性体１６は、略截頭円錐形状とされており、軸方向上方に向かって次第に小径化するテーパ状の外周面を有している。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して第一の取付部材１２における下方突部２２が埋め入れられた状態で、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が、第一の取付部材１２における下方突部２２の外周面の略全面に亘って重ね合わされて加硫接着されている。
【００２５】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部が、第二の取付部材１４における大径筒部２６の内周面の略全面に亘って重ね合わされて加硫接着されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４とを備えた一体加硫成形品として構成されている。そして、第二の取付部材１４の上側の開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されている。
【００２７】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、逆向きの略すり鉢形状を呈する大径凹所３２が形成されている。なお、第二の取付部材１４における小径筒部２８の内周面は、シールゴム層３４で覆われている。
【００２８】
さらに、第二の取付部材１４には、下側の開口部から、仕切部材３８と、可撓性膜４０が嵌め入れられて組み付けられている。そして、第二の取付部材１４の下側の開口部が可撓性膜４０で覆蓋されることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜４０の軸方向対向面間に液室４２が画成されている。更にまた、液室４２には、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。本実施形態では、封入流体として、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００２９】
また、液室４２は、略円板形状を有する仕切部材３８で仕切られている。すなわち、軸直角方向に広がって配された仕切部材３８の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された流体室としての第一の流体室４４が形成されていると共に、仕切部材３８の下方には、壁部の一部が可撓性膜４０で構成された流体室としての第二の流体室４６が形成されており、これら第一の流体室４４と第二の流体室４６とが仕切部材３８により隔てられている。本実施形態では、第一の流体室４４により振動が入力される受圧室が構成されているとともに、第二の流体室４６により容積変化が容易に許容される平衡室が構成されている。尤も、これら第一および第二の流体室４４，４６は、受圧室と平衡室に限定されるものではなく、振動入力に際して相対的な圧力変動が惹起されるものであればよい。
【００３０】
なお、可撓性膜４０は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状のゴム膜で構成されている。また、可撓性膜４０の外周縁部には、略円環形状を有するリング金具４８が加硫接着されている。そして、可撓性膜４０を備えたリング金具４８が第二の取付部材１４の下端開口部に内挿されてシールゴム層３４を介して小径筒部２８と内周フランジ状部３０により固定的に支持されることで、可撓性膜４０が第二の取付部材１４に組み付けられている。
【００３１】
また、仕切部材３８は、図２〜５に示されているように、厚肉の略円板形状の仕切部材本体５０に対して、薄肉の略円板形状の蓋部材５２が上方から重ね合わされて相互に固定状態で組み付けられている。なお、これら仕切部材本体５０および蓋部材５２は、金属や硬質の合成樹脂などにより好適に形成され得る。
【００３２】
そして、仕切部材３８の外周面を周方向に延びる周溝５４が第二の取付部材１４の小径筒部２８で覆蓋されることによって形成された第一のオリフィス通路５６によって、第一の流体室４４と第二の流体室４６が相互に連通されている。而して、エンジンマウント１０の車両装着状態で振動が入力されると、第一の流体室４４と第二の流体室４６との間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて第一のオリフィス通路５６を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。この第一のオリフィス通路５６を通じての流体の流動作用に基づいて、例えばエンジンシェイクなどの低周波大振幅振動に対する防振性能の向上が図られるように、第一のオリフィス通路５６の長さや断面積などがチューニングされている。
【００３３】
さらに、仕切部材３８の中央部分には、中央空所５８が形成されており、リリーフ弁６０とコイルスプリング６２が収容配置されている。中央空所５８は、仕切部材本体５０の円形の中央凹所６４が蓋部材５２で覆蓋されることで形成されており、中央凹所６４の底壁の下側透孔６６，６６と蓋部材５２の上側透孔６８，６８とを通じて、両流体室４６，４４に連通されることで短絡流路７０を構成している。なお、中央凹所６４の内周面には、深さ方向に延びる位置決め突部７２が複数本（本実施形態では３本）形成されており、リリーフ弁６０を、周囲に流路を確保しつつ上下に案内するようになっている。また、リリーフ弁６０は、コイルスプリング６２の付勢力で下方へ付勢されており、下側透孔６６，６６を覆蓋する状態で位置決めされている。
【００３４】
そして、エンジンマウント１０に対して衝撃的な荷重が及ぼされて第一の流体室４４に大きな負圧が発生すると、コイルスプリング６２の付勢力に抗してリリーフ弁６０が上方に変位して短絡流路７０が開放されることで、第一の流体室４４における負圧が速やかに解消されるようになっている。これにより、衝撃的な大荷重の入力時におけるキャビテーションに起因する異音の防止が図られている。
【００３５】
また、仕切部材本体５０には、図６，７にも示されるように、複数の円形凹所７４および下側連通孔７６が設けられており、径方向および周方向で互いに間隔を隔てて配置されている。特に本実施形態では、複数の円形凹所７４および下側連通孔７６として、大きさの異なるものが採用されており、円形凹所７４が、径寸法および深さ寸法の大きな大円形凹所７４ａと、径寸法および深さ寸法の小さな小円形凹所７４ｂとを含んで構成されている。これに伴って、下側連通孔７６の大きさも異ならされており、大円形凹所７４ａの底壁部には、径寸法の大きな大連通孔７６ａが形成されている一方、小円形凹所７４ｂの底壁部には、径寸法の小さな小連通孔７６ｂが形成されている。なお、本実施形態では、小連通孔７６ｂの下方開口部には、内径寸法が大きくされて仕切部材本体５０の下面に開口する座繰部７８が設けられており、小連通孔７６ｂの実質的な長さ寸法が調整されている。
【００３６】
一方、蓋部材５２には、図８，９にも示されるように、仕切部材本体５０における円形凹所７４と対応する位置に、上下方向で貫通する連通孔としての上側連通孔８０が形成されている。本実施形態では、複数の円形凹所７４と対応して、複数の上側連通孔８０が形成されているとともに、当該複数の上側連通孔８０において大きさが異なるものが含まれている。特に、本実施形態では、蓋部材５２における上側連通孔８０として、大円形凹所７４ａにおける大連通孔７６ａと上下方向で対向する位置に径寸法の大きな大連通孔８０ａが形成されている一方、小円形凹所７４ｂにおける小連通孔７６ｂと上下方向で対向する位置に径寸法の小さな小連通孔８０ｂが形成されている。なお、これら大連通孔８０ａおよび小連通孔８０ｂの内径寸法は、大円形凹所７４ａおよび小円形凹所７４ｂの内径寸法より小さくされており、下側連通孔７６における大連通孔７６ａおよび小連通孔７６ｂの内径寸法と略等しくされている。
【００３７】
そして、仕切部材本体５０の各円形凹所７４の上側開口部に対して蓋部材５２の各上側連通孔８０が位置合わせされて重ね合わされることで、仕切部材３８の内部に、略円柱形状の収容領域８２が形成されている。本実施形態では、複数の収容領域８２が相互に独立して形成されて、各別に、上下の連通孔８０，７６を通じて各一方の流体室４４，４６にそれぞれ連通されている。特に本実施形態では、収容領域８２が、大円形凹所７４ａと小円形凹所７４ｂに対応して、大収容領域８２ａと小収容領域８２ｂとを含んで構成されている。
【００３８】
すなわち、これら大収容領域８２ａおよび小収容領域８２ｂは、それぞれ、上側の壁部である蓋部材５２に形成された上側連通孔８０（大連通孔８０ａおよび小連通孔８０ｂ）を通じて第一の流体室４４に連通されている一方、下側の壁部である円形凹所７４の底壁部に形成された下側連通孔７６（大連通孔７６ａおよび小連通孔７６ｂ）を通じて第二の流体室４６に連通されている。
【００３９】
特に本実施形態では、上側連通孔８０（大連通孔８０ａおよび小連通孔８０ｂ）と収容領域８２（大収容領域８２ａおよび小収容領域８２ｂ）と下側連通孔７６（大連通孔７６ａおよび小連通孔７６ｂ）とにより、第一の流体室４４と第二の流体室４６とを連通する第二のオリフィス通路８４が構成されている。そして、第二のオリフィス通路８４を通じての流体の流動作用に基づいて、例えばアイドリング振動や走音こもり音などの高周波小振幅振動に対する防振性能の向上が図られるように、第二のオリフィス通路８４の全体における長さや断面積などがチューニングされている。
【００４０】
ここにおいて、第二のオリフィス通路８４上における収容領域８２には、可動体８６が収容されている。これにより、可動体８６には、上方から上側連通孔８０を通じて第一の流体室４４に封入された流体の流体圧が及ぼされる一方、下方から下側連通孔７６を通じて第二の流体室４６に封入された流体の流体圧が及ぼされるようになっている。本実施形態では、この可動体８６は中実の球形状とされており、ゴムやエラストマなどの弾性体による形成品とされている。特に、本実施形態では、可動体８６が略真球の外周面形状とされている。なお、図３において、各可動体８６の表面に示された大円の線は、作図上または成形上のパーティングラインを表すものに過ぎない。
【００４１】
また、本実施形態では、複数の可動体８６が採用されて、複数の収容領域８２のそれぞれにおいて、一つずつ可動体８６が収容されている。特に本実施形態では、これら複数の可動体８６において大きさが異なるものが含まれており、大収容領域８２ａおよび小収容領域８２ｂに対応して、複数の可動体８６が、大可動体８６ａと小可動体８６ｂとを含んで構成されている。なお、本実施形態では、これら複数の可動体８６（大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂ）が、何れも同じ材質の弾性体により構成されている。
【００４２】
さらに、可動体８６の外径寸法は収容領域８２の内径寸法よりも小さくされており、可動体８６と収容領域８２を構成する壁部との間には、隙間８８が設定されている。即ち、大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂの外径寸法が、大円形凹所７４ａおよび小円形凹所７４ｂの内径寸法よりも僅かに小さくされており、大収容領域８２ａおよび小収容領域８２ｂ内で大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂが上下の移動ストロークの中間に位置せしめられた状態において、大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂの周囲に、大収容領域８２ａおよび小収容領域８２ｂにおける内周壁部および上下壁部に対して隙間８８が設定されている（図１中の拡大図参照）。特に本実施形態では、大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂが、大収容領域８２ａおよび小収容領域８２ｂ内で、軸直角方向よりも軸方向において大きな変位が許容されている。
【００４３】
以上の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０では、前述の如き車両への装着状態下において、エンジンシェイクのような低周波大振幅の振動が入力された場合には、第一のオリフィス通路５６を通じた流体流動に伴う防振効果が発揮される。かかる場合には、第二のオリフィス通路８４において可動体８６（大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂ）が上下方向で変位し、仕切部材３８における上側連通孔８０（大連通孔８０ａおよび小連通孔８０ｂ）または下側連通孔７６（大連通孔７６ａおよび小連通孔７６ｂ）の開口周縁部に可動体８６が略隙間なく当接して、第二のオリフィス通路８４を閉塞するようになっている。これにより、第一のオリフィス通路５６を通じた流体流動が効率的に惹起されて、流体流動量も確保されることにより、流体の共振作用などの流体流動による防振効果が有効に安定して発揮され得る。
【００４４】
その際、本実施形態では、可動体８６が略真球の外周面形状とされていることから、収容領域８２の上下両側の壁部に設けられた略円形の上側連通孔８０および下側連通孔７６に対する当接部分が球状面とされた外周面９０とされており、可動体８６が、上側連通孔８０および下側連通孔７６の開口周縁部に対して周方向で連続した円環状（略線状）に当接するようになっている。
【００４５】
これにより、例えば可動体が従来の如き板形状とされる場合に比べて、仕切部材３８への当接面積を小さく抑えることができて、打ち当たりに伴う異音や振動が効果的に抑制され得る。特に、可動体は仕切部材への当接状態で変形すると第一のオリフィス通路５６を通じての流体流動量が減少して防振性能の低下につながるおそれがある。そのために、従来構造の平板状の可動体（可動板）では、変形剛性の確保と当接打音等の軽減という相反する要求特性の両立が困難であった。ここにおいて、本願発明では立体形状（実施形態では球体状）の可動体８６を採用したことで、可動体８６自体の弾性変形量を抑えて第一のオリフィス通路５６による防振効果を良好に確保しつつ、仕切部材３８への当接面積を小さくすることで、仮に弾性の小さい材質の可動体８６でも集中的な当接荷重によって打ち当たり部分で有効な弾性変形を生ぜしめて良好な緩衝作用を得ることが可能となるのである。
【００４６】
また、本実施形態では、可動体８６が、大きさの大きな大可動体８６ａと大きさの小さな小可動体８６ｂとを含んで構成されていることから、大可動体８６ａが仕切部材３８（上側の大連通孔８０ａまたは下側の大連通孔７６ａの開口周縁部）に当接する際の当接部分の当接面積と、小可動体８６ｂが仕切部材３８（上側の小連通孔８０ｂまたは下側の小連通孔７６ｂの開口周縁部）に当接する際の当接部分の当接面積とを相互に異ならせることができる。これにより、可動体８６が仕切部材３８に当接する際の打音や振動を分散させることができて、異音や振動が低減され得る。
【００４７】
一方、エンジンマウント１０に対してアイドリング振動や走行こもり音のような高周波小振幅の振動が入力された場合には、可動体８６が打ち当たらない振幅で収容領域８２内において上下方向に往復移動して、第二のオリフィス通路８４を通じた流体の流動作用や、可動体８６の上下方向の変位に伴う圧力吸収作用などによって低動ばね効果が発揮され得る。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００４９】
たとえば、可動体や収容領域の個数は何等限定されるものではなく、前記実施形態のように複数の収容領域８２と複数の可動体８６が設けられて各収容領域８２に一つずつ可動体８６が収容されてもよいし、収容領域と可動体とがそれぞれ一つだけ設けられる態様であってもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、複数の可動体８６において異なる大きさのもの（大可動体８６ａおよび小可動体８６ｂ）が含まれて構成されていたが、複数の可動体が設けられる場合、全ての可動体は同じ大きさであってもよい。
【００５１】
さらに、前記実施形態では、複数の可動体８６において全て同じ材質が採用されていたが、複数の可動体が設けられる場合、少なくとも一つの可動体は、他とは材質の異なる弾性体により構成されてもよい。これにより、各可動体において質量や硬度を調節することができて、可動体と仕切部材との当接時に作用する力を異ならせて分散させたり、例えば第二のオリフィス通路によって発揮される防振効果の周波数域のブロード化を図るチューニングなども可能である。
【００５２】
更にまた、可動体は、少なくとも当接部分である外周面が弾性体により構成されていればよく、例えば可動体の内部が金属や合成樹脂により構成されていてもよいし、中空であってもよい。さらに、外周面における特定の部位のみが連通孔の開口周縁部に当接する場合には、少なくとも当該特定の当接部位が球状面の弾性体により構成されていればよく、外周面におけるその他の部位は、例えば金属や合成樹脂などで形成されてもよいし、平面等の非球面形状であってもよい。即ち、可動体は、少なくとも当接部分が球状面であればよく、前記実施形態の如き全体が球状面とされているものや真球状面に限定されるものではない。尤も、真球又はそれに近い球状の外周面とすることで、可動体の方向に拘わらず、即ち可動体が如何なる方向に回転等して変位しても、連通孔の開口周縁部に対して線状の当接部分を安定して確保することが可能になる。その結果、特定部位だけが繰り返し打ち当たることが避けられるから、耐久性の向上等も図られ得る。このように、可動体の個数や大きさ、形状、材質などは、発生する打音や振動の大きさだけでなく、要求される防振特性などに応じて適宜設計可能であり、何等限定されるものではない。
【００５３】
なお、可動体の変位時において、可動体は連通孔の開口周縁部に対して隙間なく当接することが好適であり、これにより、第一のオリフィス通路を通じた防振効果がより効果的に発揮され得る。尤も、可動体と連通孔の開口周縁部との当接時には、これらの間に僅かに隙間があってもよい。例えば、可動体の表面において、仕切部材との当接部分にシボ状等の緩衝用突起を設けることで製造上の寸法誤差による当接面の隙間発生の有無や隙間大きさのばらつきなどを抑えたり、当接衝撃の更なる緩和を図ることも可能であり、また、当接時の隙間を設定することで防振特性のチューニング等に利用しても良い。
【００５４】
また、それぞれ可動体が収容された複数の収容領域は、完全に独立している必要はなく、互いに連通状態であっても良い。即ち、各収容領域内での可動体の移動状態（収容領域の両側開口部への当接状態を含む）が安定していれば良く、複数の収容領域間における流体的な独立性は本発明において必須でない。
【００５５】
本発明に係る流体封入式防振装置は、前記実施形態の如き自動車用のエンジンマウントに限定されるものではなく、自動車用のストラットマウントやメンバマウント、ボデーマウントなどの防振装置に適用されてもよいし、自動車以外の防振装置に適用されてもよい。また、本体ゴム弾性体によって連結されたインナ軸部材とアウタ筒部材との間に流体室を形成した、従来から公知の筒型の流体封入式防振装置にも本発明は適用可能であり、適用される流体封入式防振装置の基本構造は限定されるものでない。
【符号の説明】
【００５６】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、３８：仕切部材、４４：第一の流体室（流体室）、４６：第二の流体室（流体室）、７６：下側連通孔（連通孔）、８０：上側連通孔（連通孔）、８２：収容領域、８６：可動体、８８：隙間、９０：外周面（当接部分、球状面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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