(57)【要約】      （修正有）【課題】一の扉に取り付けられたロック手段を施錠又は解錠操作するだけで、一の扉と他の扉とを同時に開放不能又は開放可能にすることができる機器収納ラックを提供する。【解決手段】機器収納ラック１は、幅方向の一端部３０ｅを筐体本体１０によって回動可能に軸支持された扉３０ａ〜３０ｄと、各扉に対応して設けられると共に、各扉の開閉を許容する解錠姿勢と各扉を閉止状態に維持する施錠姿勢とに変位するロック片５３及びロック片を施錠姿勢又は解錠姿勢に操作するシリンダプラグを有したシリンダ錠５０ａ〜５０ｄと、一のシリンダ錠５０ａからそのロック片５３に入力された駆動力を、他のシリンダ錠５０ｂのロック片５３に伝達するリンク手段６０と、を備える。【選択図】図２
2020043161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の側面に夫々開口部を有し、内部に電気機器を収容する筐体本体と、
夫々の一部を前記筐体本体によって回動可能に軸支持されて前記各開口部を開閉する複数の扉と、
前記各扉に対応して設けられると共に、該各扉の開閉を許容する解錠姿勢と該各扉を閉止状態に維持する施錠姿勢とに変位するロック片、及び、該ロック片を前記施錠姿勢又は前記解錠姿勢に操作する操作手段を有した複数のロック手段と、
一の前記ロック手段の前記操作手段から入力された駆動力を、他の前記ロック手段の前記ロック片に伝達するリンク手段と、を備えることを特徴とする機器収容ラック。
【請求項２】
前記リンク手段は、一の前記ロック片と他の前記ロック片との間で前記駆動力を相互に伝達することを特徴とする請求項１に記載の機器収容ラック。
【請求項３】
前記各扉は前記筐体本体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器収容ラック。
【請求項４】
前記各ロック手段と前記各リンク手段は、夫々前記扉に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の機器収容ラック。
【請求項５】
前記リンク手段は、一の前記ロック手段と他の前記ロック手段との間で前記駆動力を伝達可能に接続した接続状態と、前記駆動力を伝達不能に切断した切断状態とに切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の機器収容ラック。
【請求項６】
前記ロック片の姿勢変位が前記リンク手段によって互いに連係された前記扉同士は、前記筐体本体の共通するフレームによって軸支持されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の機器収容ラック。
【請求項７】
前記ロック片の姿勢変位が前記リンク手段によって互いに連係された前記両扉の戸先部が、前記筐体本体の共通するフレームに対して接近又は離間するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の機器収容ラック。
【請求項８】
前記各ロック手段は前記各扉に取り付けられており、
前記各リンク手段は、前記操作手段と共に一体回転するように前記各扉によって支持された第一ギヤと、前記各扉が閉止されたときに前記各第一ギヤと噛合するように前記筐体本体によって回動自在に支持された第二ギヤと、前記筐体本体によって支持されて一の前記第二ギヤの回転を他の前記第二ギヤに伝達する伝達部材と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の機器収容ラック。
【請求項９】
前記操作手段及び前記ロック片、並びに前記リンク手段は、前記筐体本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の機器収容ラック。
【請求項１０】
異なる複数の側面に夫々開口部を有し、内部に電気機器を収容する筐体本体と、
夫々の一部を前記筐体本体によって回動可能に軸支持されて前記各開口部を開閉する複数の扉と、
前記各扉に対応して設けられると共に、該各扉の開閉を許容する解錠姿勢と該各扉を閉止状態に維持する施錠姿勢とに変位するロック片、及び、該ロック片を前記施錠姿勢又は前記解錠姿勢に操作する操作手段を有した複数の第一ロック手段と、
前記各扉に対応して設けられると共に、該扉に対応した前記ロック片が前記解錠姿勢に変位したときに前記扉の開閉を許容するアンロック姿勢をとり、前記ロック片が前記施錠姿勢に変位したときに該ロック片によって押圧されることにより前記扉を閉止状態に維持するロック姿勢をとるように、前記筐体本体によって揺動可能に支持された複数の第二ロック手段と、
一の前記第二ロック手段の動作を他の前記第二ロック手段に伝達するリンク手段と、を備えることを特徴とする機器収容ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に電気機器を収容する収容部を有すると共に、側面に設けた開口部を開閉する扉及び該扉を施錠・解錠するロック手段を備えた機器収容ラックに関し、特に、各扉に設けたロック手段の何れかに対する駆動操作を他のロック手段に伝達する機器収容ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバや情報通信機器等、各種の電気機器を収容する機器収容ラックとして、所謂１９インチラックが知られている。必要に応じて、機器収容ラックには電気機器を挿入したり、取り出すための開口部を開閉する扉が取り付けられる。
データセンタのように、厳重なセキュリティ管理を行う必要がある箇所に設置される機器収容ラックにおいては、扉を施錠することで、収容された電気機器に対する物理的接触を禁止してセキュリティ性を確保する対策が取られる。また、機器収容ラックの筐体本体に対して、容易には取り外すことができない特殊な形状のネジにより側面板を固定することで、開口部を閉止してセキュリティ性を確保する対策が取られることもある。
常時においては開口部を閉止する一方で、電気機器のメンテナンス時には、一部又は全部の開口部を開放して作業する必要がある。特に、開放対象となる開口部が複数ある場合、メンテナンスの都度、複数の扉を夫々解錠・施錠操作し、又は複数の側面板を夫々脱着しなければならず、作業効率が悪化する。
特許文献１には、１つの錠により隣接する２つの扉を同時に施錠・解錠可能な精算機用筐体が記載されている。この発明によれば、隣接する２つの扉を１つの錠により同時に施錠・解錠できるため、施錠・解錠操作に起因する作業効率の悪化を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、対となる扉の一方にシリンダ錠を配置し、他方の扉に対してシリンダ錠のロック片を係止する構成である。即ち、特許文献１に記載の精算機用筐体においては、シリンダ錠が配置された扉と配置されていない扉とが存在する。仮に、対となる扉の一方を筐体本体から取り外すと、対となる他方の扉を施錠することができなくなる。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、各扉に夫々ロック手段を配置した場合において、一の扉に取り付けられたロック手段を施錠又は解錠操作するだけで、他の扉に取り付けられたロック手段を駆動して、一の扉と他の扉とを同時に開放不能又は開放可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る機器収容ラックは、異なる複数の側面に夫々開口部を有し、内部に電気機器を収容する筐体本体と、夫々の一部を前記筐体本体によって回動可能に軸支持されて前記各開口部を開閉する複数の扉と、前記各扉に対応して設けられると共に、該各扉の開閉を許容する解錠姿勢と該各扉を閉止状態に維持する施錠姿勢とに変位するロック片、及び、該ロック片を施錠姿勢又は解錠姿勢に操作する操作手段を有した複数のロック手段と、一の前記ロック手段の前記操作手段から入力された駆動力を、他の前記ロック手段の前記ロック片に伝達するリンク手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一の扉に取り付けられたロック手段を施錠又は解錠操作するだけで、一の扉と他の扉とを同時に開放不能又は開放可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る機器収容ラックを示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る機器収容ラックを示す平面図である。
【図３】扉の着脱を可能にするヒンジ構造の一例を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、ロック片及びリンク手段の動作を説明する図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る機器収容ラックを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はリンク手段の動作を説明する模式図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る機器収容ラックを模式的に示す平面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る機器収容ラックを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は扉の施錠・解錠について説明する模式図である。
【図８】本発明の第五の実施形態に係る機器収容ラックのロック手段及びリンク手段を模式的に示した部分展開図である。
【図９】作動アームの斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、作動アームと扉との関係を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
〔第一の実施形態〕
図１は、本発明の第一の実施形態に係る機器収容ラックを示す斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る機器収容ラックを示す平面図である。
本実施形態に係る機器収容ラックは、夫々の扉に対応して設けられたロック手段と、ロック手段同士を接続するリンク手段とを備え、何れかのロック手段に対して行われた操作を、リンク手段を介して他のロック手段に伝達して同様の操作を実施可能とする点に特徴がある。
【０００９】
機器収容ラック１は、クライアントからの要求に対して情報や処理結果を提供するサーバや情報通信機器、或いはその他の各種電気機器を収容する手段であり、例えば所謂１９インチラックである。
機器収容ラック１は、異なる複数の側面に夫々開口部１１（１１ａ〜１１ｄ）を有し、内部に電気機器を収容する筐体本体１０と、夫々の一部（幅方向の一端部３０ｅ、吊り元）を筐体本体によって回動可能(揺動可能)に軸支持されて各開口部１１を開閉する複数の扉３０（３０ａ〜３０ｄ）と、各扉３０に対応して設けられると共に各扉３０を施錠し、又は解錠するシリンダ錠（ロック手段）５０（５０ａ〜５０ｄ）と、を備える。各シリンダ錠５０は、対応する各扉３０の開閉を許容する解錠姿勢と各扉３０を閉止状態に維持（保持）する施錠姿勢とに変位するロック片５３と、鍵穴から特定の鍵を受け容れてロック片５３を施錠姿勢又は解錠姿勢に回転操作する操作手段（シリンダプラグ等）と、備える。
また、機器収容ラック１は、一のシリンダ錠５０ａのシリンダ部５１から対応するロック片５３に対して入力された駆動力を、他のシリンダ錠５０ｂのロック片５３に伝達するリンク手段６０を備える。
【００１０】
＜筐体本体・扉＞
筐体本体１０は概略直方体形状であり、矩形状のベース１３と、長手方向の一端をベース１３の角隅部によって夫々支持されてベース１３から立ち上がる４本の縦フレーム１５（１５ａ〜１５ｄ）と、縦フレーム１５の長手方向の他端によって支持された概略矩形状の天板１７とを備える。
ベース１３が配置されたベース面と天板１７が配置された天面とを除く筐体本体１０の４側面には夫々開口部１１が形成されている。また、筐体本体１０の内部には機器を収容する中空空間である収容部１９が形成されている。
機器収容ラック１は、開口部１１を開閉する扉３０を備えている。扉３０は、幅方向の一端部３０ｅに取り付けられたヒンジ（軸支部）４０を介して縦フレーム１５によって支持されている。扉３０は、ヒンジ４０を中心として回動（揺動）し、開口部１１を開閉する。なお、扉３０の幅方向の他端部３０ｆは戸先部であり、縦フレーム１５に対して接近又は離間する。
【００１１】
図２に示すように、機器収容ラック１に設けた扉３０の開閉方向は、ベース１３の対角線を対称軸とする線対称（又は１８０度点対称）、或いはこれに準じるように配置されている点が特徴的である。本例において、ベース１３の対角線方向に位置する２つの縦フレーム１５ａ、１５ｃが、夫々２枚の扉３０を軸支する構成である。即ち、縦フレーム１５ａが対となる２枚の扉３０ａ、３０ｂを軸支し、縦フレーム１５ｃが対となる２枚の扉３０ｃ、３０ｄを軸支する。なお、図２の平面図において、ベース１３と天板１７は省略されている。
【００１２】
＜扉の着脱＞
図３は、扉の着脱を可能にするヒンジ構造の一例を示す斜視図である。
図示するヒンジ４０はいわゆる抜き差し蝶番であり、扉３０は、筐体本体１０に対して着脱自在に構成されている。筐体本体１０から扉３０を取り外すことによって、開口部１１の全体が開放されるので、扉３０が装着されている状態と比べて、電気機器を収容部１９内に設置する作業、又は収容部１９から取り出す作業が容易となる。
ヒンジ４０は、一部を縦フレーム１５に固定される雄側プレート４１と、雄側プレート４１の他部によって軸方向の一端側を保持されると共に他端側が突出（露出）したヒンジピン４３と、一部にヒンジピン４３の他端側を受け容れるピン受部４７を備え、他部を扉３０の幅方向の一端部３０ｅに固定される雌側プレート４５とを備えている。ヒンジピン４３は扉３０を開閉する際の回転中心である。ピン受部４７内にヒンジピン４３を挿入し、又はヒンジピン４３をピン受部４７から離脱させることによって、筐体本体１０に対して扉３０を着脱することができる。
【００１３】
＜シリンダ錠＞
図２に戻り、シリンダ錠５０は、扉３０の幅方向の他端部３０ｆに取り付けられている。図示するシリンダ錠５０はカムロック型のシリンダ錠であり、扉３０を厚さ方向に貫通する円筒状のシリンダ部５１を備える。シリンダ部５１は、中空筒状のシリンダ（外筒、不図示）と、シリンダの中空部内に相対回転可能に収容されたシリンダプラグ（内筒、不図示）と、シリンダプラグと一体に正逆方向に回転（揺動）するロック片５３とを備える。
ロック片５３は筐体本体１０の収容部１９側に露出しており、回転することにより扉３０の開閉を許容する解錠姿勢と、扉３０を閉止状態に維持する施錠姿勢とに変位する。ロック片５３は、扉３０が閉止された状態で、施錠姿勢を取ったときに縦フレーム１５の適所に係止されることで、扉３０を閉止状態に維持する。
シリンダプラグは、鍵を受け容れる鍵穴を備えている。鍵穴から所定形状の鍵を挿入して該鍵を回転させることにより、シリンダプラグ及びロック片５３は鍵と共に一体回転する。即ち、ロック片５３を機器収容ラック１の外部から解錠姿勢と施錠姿勢とに回転操作することができる。シリンダプラグ及びこれを回転させる鍵は、ロック片を解錠姿勢と施錠姿勢とに回転操作する操作手段として機能する。
【００１４】
＜リンク手段＞
リンク手段６０は、一のシリンダ錠５０ａのシリンダプラグからロック片５３に対して入力された回転操作（駆動力）を、対となる他のシリンダ錠５０ｂのロック片５３に伝達する手段である。本例に示すリンク手段６０は、シリンダ錠５０ａ、５０ｂのロック片５３、５３の動作を相互に伝達する。また、リンク手段６０は、機器収容ラック１の内部に配置されている。
本例においては、ロック片５３、５３の姿勢変位がリンク手段６０によって互いにリンクされた（連係された）シリンダ錠５０ａ、５０ｂを備えた対となる扉３０ａと扉３０ｂは、その幅方向の一端部３０ｅ、３０ｅを、筐体本体１０の共通する縦フレーム１５ａによって夫々軸支持されている。なお、扉３０ａ、３０ｂの幅方向の一端部３０ｅ、３０ｅが互いに隣接又は近接して配置されていれば、扉３０ａ、３０ｂを軸支持するフレームが異なっていても、ロック片５３、５３の姿勢変位を相互に伝達することは可能である。
【００１５】
リンク手段６０は、シリンダ錠５０ａのロック片５３と一体に且つ同軸に回転するプーリ６１ａと、シリンダ錠５０ｂのロック片５３と一体に且つ同軸に回転するロックギヤ６３と、ロックギヤ６３と噛合すると共に扉３０ｂによって正逆回転可能に軸支持されたアイドルギヤ６５と、アイドルギヤ６５と一体に且つ同軸に回転するようにアイドルギヤ６５に固定されたプーリ６１ｂと、両プーリ６１ａ、６１ｂに巻き掛けられたリンクワイヤ６７と、を備える。
プーリ６１ａはシリンダ錠５０ａによって支持されている。また、ロックギヤ６３は、シリンダ錠５０ｂによって支持されている。
図示するリンクワイヤ６７は、無端状に構成されており、一部（適所）をプーリ６１ａに固定され、他部（適所）をプーリ６１ｂに固定されている。本例に示すリンクワイヤ６７は、湾曲又は屈曲が可能な線材により構成されている。駆動力を伝達可能であれば、リンクワイヤ６７の形状や材質は問わない。ただし、リンクワイヤ６７と電気機器との接触による短絡事故を防止するために、リンクワイヤ６７には絶縁性の素材を用いるか、導電性の金属製ワイヤの表面に絶縁被覆を施したリンクワイヤ６７を用いることが望ましい。
また、プーリ６１の代わりに歯付プーリを用い、リンクワイヤ６７の代わりにギヤ付ベルトを用いてもよい。更に、リンクワイヤ６７の代わりに湾曲不能又は屈曲不能なリンク片を用いてもよい。リンクワイヤ６７の中間部は、必要に応じて筐体本体１０の適所（例えば縦フレーム１５ａの適所）に設けた支持手段６８によって支持され、中継される。
【００１６】
本例においては、シリンダ錠５０及びリンク手段６０を扉３０に取り付けたため、扉３０の上下方向におけるシリンダ錠５０の配置位置に制限はない。また、仮に扉３０の上下方向の中間部にシリンダ錠５０を配置する場合にも、筐体本体１０側に新たな横フレーム等を増設する必要がなく、機器収容ラック１内の空気流通を妨げないというメリットを享受できる。
【００１７】
図４（ａ）〜（ｃ）は、ロック片及びリンク手段の動作を説明する図である。図４（ａ）は機器収容ラックの一部を展開して示した平面図である。図４（ｂ）、（ｃ）は、（ａ）に対応する立面図であり、（ｂ）はロック片を収容部側から観察した図であり、（ｃ）はリンク手段を収容部側から観察した図である。
図４（ｂ）に示すように、機器収容ラック１の外部からシリンダ錠５０ａのロック片５３を回転させて解錠姿勢（実線）から施錠姿勢（破線）に変位させる（図中矢印Ａ１方向）。
図４（ｃ）に示すように、シリンダ錠５０ａのロック片５３を姿勢変位させる矢印Ａ１方向の駆動力は、プーリ６１ａ及びリンクワイヤ６７を介してプーリ６１ｂ及びアイドルギヤ６５に伝達される。駆動力はアイドルギヤ６５と噛合するロックギヤ６３により向きを反転され、矢印Ａ２方向の駆動力となる。図４（ｂ）に示すように、矢印Ａ２方向の駆動力によって、シリンダ錠５０ｂのロック片５３は解錠姿勢（実線）から施錠姿勢（破線）に回転して変位する。
シリンダ錠５０ａのロック片５３を施錠姿勢（破線）から解錠姿勢（実線）に図中矢印Ｂ１方向に変位させる場合も同様に、リンク手段６０によって駆動力が伝達され、シリンダ錠５０ｂのロック片５３を施錠姿勢（破線）から解錠姿勢（実線）に図中矢印Ｂ２方向に変位させることができる。
なお本例においては、プーリ６１ａとプーリ６１ｂとにリンクワイヤ６７を無端状に巻回し、リンクワイヤ６７の適所を夫々プーリ６１ａとプーリ６１ｂに固定しているので、シリンダ錠５０ｂのロック片５３を操作した場合もシリンダ錠５０ａのロック片５３に駆動力が伝達される。
【００１８】
＜ジョイント部＞
リンクワイヤ６７の中間部適所には、リンクワイヤ６７を自在に断接（切断又は接続）するジョイント６９、６９（断接手段）が配置されている。ジョイント６９は、駆動力の伝達状態を切り替える。即ち、ジョイント６９は、一体に連結された接続状態にあるときに、一のシリンダ錠５０ａのロック片５３と他のシリンダ錠５０ｂのロック片５３との間で駆動力を伝達可能にし、連結が解除された切断状態にあるときに駆動力を伝達不能にする。
ジョイント６９は、例えば中空状の雌部材と、雌部材の中空部内に挿入される雄部材とを備えた構成とすることができる。雄部材は、内外径方向に弾性的に変位又は出没する係止爪等を備え、雌部材は係止付爪等が係止される被係止部を備えた構成とすることができる。或いは、ジョイント６９は、リング状部材と、リング状部材に係止されるカラビナ等と、により構成することもできる。ジョイント６９は、リンクワイヤ６７を断接可能であればどのような形状・機構のものでもよく、またその材料も問わないが、少なくとも絶縁性を有していることが望ましい。
リンクワイヤ６７の中間部適所にジョイント６９を備えることにより、リンクワイヤ６７を一時的に分割し、或いは有端状に変形させることができるので、扉３０とリンクワイヤ６７とを分離させることができる。従って、リンク手段６０を扉３０側に配置した場合であっても、扉３０を筐体本体１０から取り外すことが可能となる。
【００１９】
＜効果＞
本実施形態によれば、シリンダ錠５０ａのロック片５３を動作させる駆動力を、リンク手段６０によって接続されたシリンダ錠５０ｂのロック片５３に伝達して駆動するので、一つの扉３０ａに設けたシリンダ錠５０ａに対する施錠・解錠操作により、他の扉３０ｂに設けたシリンダ錠５０ｂの施錠・解錠操作もできる。
なお、本実施形態において、リンク手段６０は、シリンダ錠５０ａ、５０ｂのロック片５３、５３の動作を相互に伝達するため、施錠操作したロック片５３と、解錠操作するロック片５３とは異なっていても良い。即ち、例えば、シリンダ錠５０ａのロック片５３を操作してシリンダ錠５０ａとシリンダ錠５０ｂの各ロック片５３、５３を施錠姿勢に変位させた場合であっても、シリンダ錠５０ｂのロック片５３を操作してシリンダ錠５０ａとシリンダ錠５０ａの各ロック片５３、５３を解錠姿勢に変位させることが可能である。
本実施形態において、ロック片５３は回動により施錠姿勢と解錠姿勢とに変位するが、シリンダ部５１を構成するシリンダプラグの回転をピニオンギヤとラックギヤにより水平方向への往復する駆動力に変化させて、ロック片を水平動により施錠姿勢と解錠姿勢とに変位させるようにしてもよい。この場合、一のシリンダ錠を構成するシリンダプラグの回転を、リンクワイヤにより他のシリンダ錠を構成するシリンダプラグに伝達する。
【００２０】
〔第二の実施形態〕
図５は、本発明の第二の実施形態に係る機器収容ラックを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はリンク手段の動作を説明する模式図である。なお、第一の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
第二の実施形態に係る機器収容ラックは、扉の開閉方向が第一の実施形態と同一であるが、リンク手段によって施解錠動作がリンクされる扉同士の位置関係が異なる点に特徴がある。即ち、第一の実施形態においては、筐体本体１０の共通する縦フレーム１５ａによって軸支持された扉３０ａと扉３０ｂとの間でロック片５３の動作をリンクさせた。これに対して第二の実施形態においては、幅方向の他端部３０ｆ（戸先部）が筐体本体１０の共通する縦フレーム１５ｄに対して接近又は離間する扉３０ａと扉３０ｄとの間でロック片５３の動作をリンクさせる。
【００２１】
＜リンク手段＞
機器収容ラック２において、リンク手段７０は、シリンダ錠５０ａのロック片５３と一体に且つ同軸に回転する傘歯車７１ａと、シリンダ錠５０ｄのロック片５３と一体に且つ同軸に回転する傘歯車７１ｄと、を備える。
傘歯車７１ａは扉３０ａのシリンダ錠５０ａによって支持され、傘歯車７１ｄは扉３０ｄのシリンダ錠５０ｄによって支持されている。即ち、本例においても、シリンダ錠５０及びリンク手段７０は、扉３０に取り付けられている。
傘歯車７１ａと傘歯車７１ｄは、一方の扉３０が開放したときには離間して駆動力が伝達不能な切断状態となり、双方の扉３０ａ、３０ｄが共に閉止したときに、噛合して駆動力を伝達可能な接続状態となる。双方の扉３０ａ、３０ｄが共に閉止したとき、傘歯車７１ａ、７１ｄの回転中心軸は直交するように両扉３０ａ、３０ｄに取り付けられており、両傘歯車７１ａ、７１ｂは交差する二軸間で回転運動を相互に伝達する。
図５（ｂ）に示すように、扉３０ａと扉３０ｄとを閉止した状態にて、機器収容ラック２の外部から一のシリンダ錠５０ａのロック片５３を解錠姿勢（実線）から施錠姿勢（破線）に変位させる（図中矢印Ａ１方向）。矢印Ａ１方向の駆動力は傘歯車７１ａからこれと噛合する傘歯車７１ｄに逆回転方向（矢印Ａ２方向）の駆動力として伝達され、他のシリンダ錠５０ｄのロック片５３を解錠姿勢（実線）から施錠姿勢（破線）に変位させる（図中矢印Ａ２方向）。
逆に、一のシリンダ錠５０ａのロック片５３を施錠姿勢（破線）から解錠姿勢（実線）に矢印Ｂ１方向に変位させる場合も同様である。また、他のシリンダ錠５０ｄのロック片５３に対する施錠・解錠方向への操作を行った場合も同様に、その駆動力を一のシリンダ錠５０ａのロック片５３に伝達することができる。
【００２２】
＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、一つのシリンダ錠５０ａのロック片５３を動作させる駆動力を、リンク手段７０によって接続された他のシリンダ錠５０ｄのロック片５３に伝達して駆動するので、一つのシリンダ錠５０ａに対する施錠・解錠操作により、他のシリンダ錠５０ｄの施錠・解錠操作もできる。
また、本実施形態においては、リンクワイヤを備えない構成であるため、構成が簡易であり、駆動力がスムーズに伝達される。また、扉の着脱時に、リンクワイヤを断接（或いは着脱）する必要がなく、作業効率が向上する。
また、第一の実施形態と同様に、何れかのロック片を操作して施錠・解錠姿勢に変位させることにより、リンク手段によってリンクされた他のロック片を施錠・解錠姿勢に変位させることができる。また、施錠時に操作するロック片と解錠時に操作するロック片が異なっていても構わない。
【００２３】
〔第三の実施形態〕
図６は、本発明の第三の実施形態に係る機器収容ラックを模式的に示す平面図である。第一及び第二の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
第三の実施形態に係る機器収容ラック３は、シリンダ錠５０が扉３０に取り付けられている一方で、リンク手段８０の主たる構成部分が筐体本体１０に取り付けられている点に特徴がある。また、第三の実施形態は、扉の開閉方向が第一及び第二の実施形態と異なる。即ち、本実施形態に係る筐体本体１０は、４本の縦フレーム１５ａ〜１５ｄが夫々扉３０ａ〜３０ｄを軸支した構成であり、扉３０ａ〜３０ｄは図６に示すように９０度点対称又はこれに準じるように配置されている。
【００２４】
＜リンク手段＞
リンク手段８０は、扉３０によって支持された部材として、扉側クラッチ部材８１（第一ギヤ）を備える。また、リンク手段８０は、筐体本体１０によって支持された部材として、本体側クラッチ部材８３（第二ギヤ）、プーリ８５、及びリンクワイヤ８７（伝達部材）、を備える。
扉側クラッチ部材８１は、ロック片５３と同軸に且つ一体に回転するようにシリンダ錠５０によって回動自在に支持されている。即ち、扉側クラッチ部材８１は、扉３０によって支持されている。
本体側クラッチ部材８３は、扉３０が閉止されたときに扉側クラッチ部材８１と噛合するように筐体本体１０によって回動自在に支持されている。プーリ８５は、本体側クラッチ部材８３と同軸に且つ一体に正逆回転するように、筐体本体１０によって回動自在に支持されている。リンクワイヤ８７は、隣接するプーリ８５間において駆動力を伝達可能に接続する。即ち、リンクワイヤ８７は、一の本体側クラッチ部材８３の回転を、プーリ８５を介して他の本体側クラッチ部材８３に伝達する。
【００２５】
扉側クラッチ部材８１は、概略円板状（又は円柱状）であり、回転中心軸を含む面内に該回転中心軸から放射状に形成された歯（爪）を備えている。本体側クラッチ部材８３は、回転中心軸を含む面内に該回転中心軸から放射状に形成されると共に、扉側クラッチ部材８１の各歯と噛合する歯（爪）を備えている。
リンクワイヤ８７は、複数の本体側クラッチ部材８３間において駆動力を相互に伝達する。リンクワイヤ８７は必要に応じて、筐体本体１０の適所に配置したガイド手段や補助プーリ等によって張力や張設方向を適宜調整される。また、リンクワイヤ８７は必要に応じて複数本が用意される。例えば、プーリ８５とリンクワイヤ８７は、第一の実施形態と同様の構成とすることができる。即ち、無端状に構成したリンクワイヤ８７を複数本用意し、１本の無端状のリンクワイヤ８７を隣接する２つのプーリ８５、８５間に巻き掛けると共に、リンクワイヤ８７の適所をプーリ８５、８５に固定した構成とすることができる。
【００２６】
＜噛み合いクラッチ＞
本体側クラッチ部材８３と扉側クラッチ部材８１とは、噛み合いクラッチ（ドグクラッチ）を構成する。
扉３０が開放しているときには、扉側クラッチ部材８１と本体側クラッチ部材８３とが離間した切断状態となるが、扉３０が閉止したときには、対となる扉側クラッチ部材８１と本体側クラッチ部材８３の各歯が噛合した接続状態となる。両クラッチ部材８１、８３の各歯が噛合したとき、扉側クラッチ部材８１から本体側クラッチ部材８３へ、又はその逆方向への動力伝達が可能となる。
例えば、扉３０ａ〜３０ｄを閉止し、各扉３０ａ〜３０ｄの扉側クラッチ部材８１と対応する本体側クラッチ部材８３とが噛合した状態で、一のシリンダ錠５０ａのロック片５３を解錠姿勢から施錠姿勢（矢印Ａ１方向）に変位させる。ロック片５３を作動させた駆動力は、扉側クラッチ部材８１から本体側クラッチ部材８３に伝達し、リンクワイヤ８７を介してリンクワイヤ８７と接続された他の全ての本体側クラッチ部材８３に伝達される（矢印Ａ３方向）。更に、この駆動力は、本体側クラッチ部材８３から扉側クラッチ部材８１を介して他の全てのシリンダ錠５０ｂ〜５０ｄのロック片５３に伝達し、各ロック片５３を施錠姿勢に変位させる。
【００２７】
＜変形例＞
本実施形態においては、扉３０を９０度点対称又はこれに準じる配置としたが、第一及び第二の実施形態（図５等）に示したように、扉を１８０度点対称又はこれに準じるように配置してもよい。この場合、駆動力を反転させるアイドルギヤを適宜配置して、ロック片５３に対する駆動力の伝達方向を調整してもよい。
本実施形態においては、リンク手段８０の主たる構成部分が筐体本体１０側に取り付けられるが、各部材の取り付け箇所は、収容部１９に収容された電気機器の操作や着脱を阻害しない位置に設定される。例えば、リンク手段８０の主たる構成部分をベース１３の内部又は天板１７の内部に配置するか、或いは収容部１９の上下方向の中間部（中段）に、縦フレーム１５、１５間を接続する横フレームを設け、リンク手段８０の主たる構成部分を横フレーム内に配置すること等が考えられる。
扉側クラッチ部材８１と本体側クラッチ部材８３を、第二の実施形態（図５等）に示したように傘歯車としてもよい。この場合、例えば扉側クラッチ部材８１を第二の実施形態と同様に扉３０に取り付けて、本体側クラッチ部材８３を天板１７によって回動自在に軸支持して、両クラッチ部材が噛合するようにすればよい。
【００２８】
＜効果＞
リンク手段８０の主たる構成部分を筐体本体１０側に取り付けると共に、扉３０が閉止したときに扉側クラッチ部材８１と本体側クラッチ部材８３とが噛合して駆動力を伝達するようにしたので、扉３０を筐体本体１０に対して脱着する際に、特別な操作を必要としない。
【００２９】
〔第四の実施形態〕
図７は、本発明の第二の実施形態に係る機器収容ラックを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は扉の施錠・解錠について説明する模式図である。第一乃至第三の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
第四の実施形態は、シリンダ錠５０とリンク手段９０の双方が筐体本体１０に取り付けられている点に特徴がある。また、第四の実施形態における扉の開閉方向は第三の実施形態と同様である。
【００３０】
＜シリンダ錠＞
機器収容ラック４において、シリンダ錠５０（５０ａ〜５０ｄ）は、筐体本体１０の適所に取り付けられている。シリンダ錠５０は、ベース１３又は天板１７に取り付けられていてもよい。或いは、シリンダ錠５０は、縦フレーム１５の長手方向の中間部適所に架け渡された横フレーム等に取り付けられていてもよい。
【００３１】
＜扉＞
扉３０は、シリンダ錠５０のシリンダ部５１が通過可能なシリンダ孔（シリンダ通過口）３１、及びロック片５３が係止される被係止部３３を備えている。シリンダ孔３１は扉３０の面内に形成されて、扉３０を貫通する貫通孔である。なお、筐体本体１０に対するシリンダ錠５０の取り付け位置によっては、シリンダ通過口は、扉３０の端部に形成した溝又は凹所とすることもできる。
【００３２】
＜リンク手段＞
リンク手段９０は、第三の実施形態に示したリンク手段８０（図６）と類似する構成である。即ち、リンク手段９０は、シリンダ錠５０のロック片５３と同軸に且つ一体に回転するように軸支されたプーリ９１と、隣接するプーリ９１間に巻き掛けられたリンクワイヤ９３とを備える。
【００３３】
＜施錠・解錠＞
図７（ｂ）に示すように、ロック片５３が解錠姿勢にあるとき、扉３０ａを自在に開閉することができる。扉３０ａを閉止した状態にて、ロック片５３を解錠姿勢から施錠姿勢に変位させるとロック片５３は被係止部３３に係止され扉３０は閉止状態に維持される。
リンク手段９０による駆動力の伝達は第三の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３４】
＜効果＞
以上のように、本実施形態においては、シリンダ錠及びリンク手段の双方を筐体本体側に配置したので、扉の着脱が容易である。
なお、リンク手段の適所にアイドルギヤを挿入して回転方向を変換することにより、扉の開閉方向を第一及び第二の実施形態のように設定することも可能である。
【００３５】
〔第五の実施形態〕
図８は、本発明の第五の実施形態に係る機器収容ラックのロック手段及びリンク手段を模式的に示した部分展開図である。図９は、作動アームの斜視図である。図１０（ａ）、（ｂ）は、作動アームと扉との関係を模式的に示した平面図である。第一乃至第四の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。なお、本例に示す機器収容ラック５において、各扉３０の開閉方向は図６に示す第三の実施形態と同様である。
【００３６】
本実施形態に係る機器収容ラック５は、二種類のロック手段を有する点に特徴がある。即ち、機器収容ラック５は、シリンダ部５１及びロック片５３を備えたシリンダ錠（第一ロック手段）５０（５０ａ、５０ｂ）と、各扉３０に対応して設けられる共に、該扉３０に対応したロック片５３の姿勢に応じて動作し、扉３０の開閉動作を許容するアンロック姿勢（図８中、破線にて示す）と、扉３０を閉止状態に維持するロック姿勢（図８中、実線にて示す）とに変位する作動アーム（第二ロック手段）１００（１００ａ、１００ｂ）とを備えている。また、機器収容ラック５は、作動アーム１００同士を接続して、一の作動アーム１００の動作を他の作動アーム１００に伝達するリンクワイヤ１１０（リンク手段）を備える。
【００３７】
シリンダ錠５０は、第一の実施形態と同様に扉３０に取り付けられている。ロック片５３は、扉３０が閉止された状態で、施錠姿勢を取ったときに縦フレーム１５の適所に係止されることで、扉３０を閉止状態に維持する。
【００３８】
＜作動アーム＞
作動アーム１００は、筐体本体１０の適所、例えば縦フレーム１５に取り付けられている。本例において、作動アーム１００は縦フレーム１５に沿って伸びる形状を有する。
作動アーム１００は、長手方向の一端部にロック片５３によって押圧される被押圧部１０１を有し、長手方向の中間部に縦フレーム１５によって揺動可能に軸支持される軸支部１０３を有し、軸支部１０３よりも長手方向の他端側に扉３０の戸先側（幅方向の他端部３０ｆ側）に向けて出没するロック爪１０５を有し、長手方向の他端部にリンクワイヤ１１０が固定されるリンク固定部１０７を有する。リンクワイヤ１１０は、上記各実施形態と同様に、湾曲又は屈曲が可能、且つ駆動力を伝達可能な線材により構成されるため、詳細な説明を省略する。
作動アーム１００は、被押圧部１０１がロック片５３により押圧されない常時においては、ロック爪１０５が縦フレーム１５内に没入して対応する扉３０の開閉を許容するアンロック姿勢を取り、被押圧部１０１がロック片５３により押圧された場合にロック爪１０５が扉３０側に突出して対応する扉３０を閉止状態に維持するロック姿勢を取る。
【００３９】
扉３０が閉止した状態でロック片５３が解錠姿勢をとるとき、ロック片５３は被押圧部１０１から退避するので、作動アーム１００はアンロック姿勢を取る。また、扉３０が閉止した状態でロック片５３が施錠姿勢に変位したときに、被押圧部１０１がロック片５３によって押圧されることにより、作動アーム１００はロック姿勢を取る。
また、図８に示すように、何れかの作動アーム１００ａがロック片５３により押圧されてロック姿勢に変位した場合は、リンクワイヤ１１０により接続された他の全ての作動アーム１００ｂが、作動アーム１００ａの姿勢変位に伴ってアンロック姿勢からロック姿勢に変位する。
【００４０】
なお、作動アーム１００の形状と配置位置は、作動アーム１００がアンロック姿勢を取る場合もロック姿勢を取る場合も、ロック爪１０５以外の部位が扉３０の開閉動作を阻害しないように設定されている。
常時において作動アーム１００をアンロック姿勢に維持するために、縦フレーム１５内には作動アーム１００をアンロック姿勢に弾性付勢する弾性付勢手段１０９を配置してもよい。また、常時において作動アーム１００がアンロック姿勢を取るように作動アーム１００の重心位置を設定し、弾性付勢手段１０９を省略した構成としてもよい。
【００４１】
＜扉＞
図１０に示すように、扉３０は、扉３０が閉止されたときに作動アーム１００のロック爪１０５を受け容れる被係止凹所３５を備えている。扉３０が閉止されている状態で作動アーム１００がロック姿勢に変位したとき、ロック爪１０５は被係止凹所３５内に進入して扉３０を閉止状態に維持する。
【００４２】
＜動作＞
機器収容ラック５の使用方法及び各部の動作について、図８及び図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）は、全てのロック片５３が解錠姿勢をとり、且つ全ての作動アーム１００がアンロック姿勢をとっている様子を示している。また、図１０（ｂ）は、シリンダ錠５０ａのロック片５３のみが施錠姿勢に変位し、且つ全ての作動アーム１００がロック姿勢をとっている様子を示している。
【００４３】
まず、ユーザは全ての扉３０を閉止する。続いて、何れかのシリンダ錠５０ａのロック片５３を解錠姿勢（図８中、破線にて示す）から施錠姿勢（図８中、実線にて示す）に変位させる。対応する扉３０ａは、ロック片５３の姿勢変化により開放が禁止される。
シリンダ錠５０ａのロック片５３は、施錠姿勢に変位したことによって縦フレーム１５側に突出して対応する作動アーム１００ａの被押圧部１０１を押圧し、作動アーム１００ａがアンロック姿勢（破線）からロック姿勢（実線）に変位する。作動アーム１００ａのロック爪１０５が扉３０ａの被係止凹所３５内に進入して、扉３０ａの開放が禁止される。
作動アーム１００ａがロック姿勢に変位したことに伴って、作動アーム１００ａはリンク固定部１０７に固定されたリンクワイヤ１１０を図中矢印Ｃ１方向に引っ張る。
リンクワイヤ１１０は、リンクワイヤ１１０に接続された他の全ての作動アーム１００ｂをアンロック姿勢から強制的にロック姿勢へと変位させる。これにより、他の各作動アーム１００ｂのロック爪１０５が対応する各扉３０ｂの被係止凹所３５内に進入し、他の全ての扉３０ｂの開放が禁止される。
扉３０を開放するためには、施錠したシリンダ錠５０ａのロック片５３を解錠姿勢に変位させればよい。シリンダ錠５０ａのロック片５３による作動アーム１００ａへの押圧が解除されることにより、全ての作動アーム１００ｂがアンロック姿勢に変位し、全ての扉３０を開放可能となる。
【００４４】
＜効果＞
以上説明したように、本実施形態において、一のシリンダ錠５０ａのロック片５３に入力された駆動力は、まず対応する作動アーム１００ａに伝達し、リンクワイヤ１１０を介して他の作動アーム１００ｂに伝達される。しかし、他の作動アーム１００ｂから対応する他のシリンダ錠５０ｂのロック片５３に対しては駆動力が伝達されない点で、第一乃至第四の実施形態とは異なる。
本実施形態によっても、何れか１つのシリンダ錠５０ａを施錠操作することで、他の全ての扉を閉止状態に維持することができる。
本実施形態においては、一のシリンダ錠５０ａのロック片５３を姿勢変位させる駆動力は、他のシリンダ錠５０ｂのロック片５３の何れにも伝達されないため、施錠姿勢に変位させたロック片５３を解錠姿勢に変位させなければ、全ての扉３０を開放することができない。
本実施形態においては、作動アーム１００とリンクワイヤ１１０が筐体本体１０に取り付けられているため、扉３０を筐体本体１０から自在に着脱することが可能である。
【００４５】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック１は、異なる複数の側面に夫々開口部１１（１１ａ〜１１ｄ）を有し、内部に電気機器を収容する筐体本体１０と、夫々の一部（幅方向の一端部３０ｅ）を筐体本体によって回動可能に軸支持されて各開口部を開閉する複数の扉３０（３０ａ〜３０ｄ）と、各扉に対応して設けられると共に、各扉の開閉を許容する解錠姿勢（図４（ｂ））と各扉を閉止状態に維持する施錠姿勢（図４（ｃ））とに変位するロック片５３、及び、ロック片を施錠姿勢又は解錠姿勢に操作する操作手段（シリンダプラグ等）を有した複数のロック手段（シリンダ錠５０）と、一のロック手段の操作手段から対応するロック片に入力された駆動力を、他のロック手段のロック片に伝達するリンク手段６０と、を備えることを特徴とする。
【００４６】
機器収容ラック１〜４においては、一のロック手段の操作手段から対応するロック片に入力された駆動力が、他のロック手段のロック片に伝達される。本態様によれば、一のロック片を駆動させるために入力された駆動力がリンク手段によって他のロック片に伝達されるので、一のロック手段のロック片を解錠姿勢又は施錠姿勢に駆動操作するだけで、他のロック手段のロック片を解錠姿勢又は施錠姿勢に変位させることができる。即ち、一の扉に取り付けられたロック手段を施錠又は解錠操作するだけで、一の扉と他の扉とを同時に開放不能又は開放可能にすることができ、作業効率が向上する。
【００４７】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック１において、リンク手段６０は、一のロック片５３と他のロック片との間で各ロック片に対応する各操作手段（シリンダプラグ等）から入力された駆動力を相互に伝達することを特徴とする。
機器収容ラック１〜４においては、一のロック手段（シリンダ錠５０）と他のロック手段との間で相互に駆動力を伝達するので、施錠操作した操作手段と解錠操作する操作手段が異なっていても、一の扉と他の扉を同時に施錠・解錠することができる。
【００４８】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック１において、各扉３０（３０ａ〜３０ｄ）は筐体本体１０に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする。
筐体本体から扉を取り外すことによって、筐体本体の側面に設けた開口部１１の全体が開放されるので、扉が装着されている状態と比べて収容部１９内に情報通信機器等を設置する作業又は取り出す作業が容易となる。
【００４９】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック１、２において、各ロック手段（シリンダ錠５０）と各リンク手段６０、７０は、夫々扉３０に取り付けられていることを特徴とする。
本態様によれば、ロック手段とリンク手段の双方を扉に取り付けたので、筐体本体１０側の改造が不要か、又は最小限の改造を施すことにより、複数の扉の施解錠操作を連携させすることができる。
【００５０】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック１、２において、リンク手段６０、７０は、一のロック手段（シリンダ錠５０）と他のロック手段（シリンダ錠５０）との間で駆動力を伝達可能に接続した接続状態と、駆動力を伝達不能に切断した切断状態とに切り替え可能にする断接手段（ジョイント６９、傘歯車７１）を備えることを特徴とする。
ロック手段とリンク手段を扉３０側に配置し、例えば、ロック手段としてシリンダ錠５０を用い、ロック片が回動により解錠姿勢と施錠姿勢との間で変位する構成を採用する場合（図２、図５）について考える。
この場合、図２に示したように、扉３０に配置するリンク手段には、各ロック片と一体に回転するプーリ６１とプーリ同士の間で回転動作を伝達するリンクワイヤ６７とを用いることができる（機器収容ラック１）。この場合、対となる扉同士（リンク手段により接続され、ロック手段が同時に動作する扉同士）は、扉の開閉状態に関わらずリンクワイヤにより常時接続された状態を維持する。対となる扉同士のリンク状態を解除できないとすれば、筐体本体から扉を取り外したとしても、取り外した扉の移動が制限されるため、扉を取り外した状態で実施する作業の障害となる。
本態様においては、断接手段により駆動力を伝達可能に接続した接続状態と、駆動力を伝達不能に切断した切断状態とに切り替える可能に構成されているので、扉を筐体本体から取り外した場合にリンク手段の接続を解除して扉を自由に移動させることが可能となり、扉を取り外した状態で実施する作業の効率が向上する。
また、図５に示したように、扉に配置するリンク手段には、一方の扉が開放したときには離間し、双方の扉が共に閉止したときに噛合する傘歯車を採用することで、傘歯車を断接手段としても機能させることができる。この場合も、扉を筐体本体から取り外した場合にリンク手段の接続を解除して扉を自由に移動させることができるので、扉を取り外した状態で実施する作業の効率が向上する。
【００５１】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック１において、ロック片５３の姿勢変位がリンク手段６０によって互いに連係された扉同士（扉３０ａと扉３０ｂ）は、筐体本体１０の共通するフレーム（縦フレーム１５）によって軸支持されていることを特徴とする。
対となる扉を隣接配置し、筐体本体１０の共通するフレームによって扉の一部（幅方向の一端部）を回動可能に軸支持すれば、操作手段（シリンダプラグ等）とロック片５３とリンク手段を扉に取り付けた上で、両ロック手段の動作を連係させることが可能となる。
【００５２】
＜第七の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック２において、ロック片５３の姿勢変位がリンク手段７０によって互いに連係された両扉３０ａ、３０ｄの戸先部が、筐体本体１０の共通するフレーム（縦フレーム１５）に対して接近又は離間するように構成されていることを特徴とする。
ロック手段とリンク手段の双方を扉３０の戸先部（幅方向の他端部）に配置し、例えば、ロック手段としてシリンダ錠５０を用い、ロック片が回動により解錠姿勢と施錠姿勢との間で変位する構成を採用する場合について考える。
一例として、扉３０に配置するリンク手段には、各ロック片と一体に回転する傘歯車７１を用いることができる（機器収容ラック２、図５）。対となる各扉に設けた傘歯車同士は、扉を開放した時には離間するが、扉を閉止したときに噛合するように構成される。即ち、対となる扉の戸先側が、共通するフレームに対して接近又は離間する構成となる。このような構成としても、一の扉に取り付けられたロック手段を施錠又は解錠操作するだけで、他の扉に取り付けられたロック手段を施錠又は解錠操作することができる。
【００５３】
＜第八の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック３において、各ロック手段（シリンダ錠５０）は各扉３０に取り付けられており、各リンク手段８０は、操作手段（シリンダプラグ等）と共に一体回転するように各扉によって支持された第一ギヤ（扉側クラッチ部材８１）と、各扉が閉止されたときに各第一ギヤと噛合するように筐体本体１０によって回動自在に支持された第二ギヤ（本体側クラッチ部材８３）と、筐体本体によって支持されて一の第二ギヤの回転を他の第二ギヤに伝達する伝達部材（リンクワイヤ８７）と、を備えることを特徴とする。
本態様に係るリンク手段は、所謂噛み合いクラッチ（ドグクラッチ）を備えて構成され、噛み合いクラッチは第一ギヤと第二ギヤとを備える。第一ギヤは扉側に配置され、第二ギヤは筐体本体側に配置される。第一ギヤは扉に取り付けられたロック手段と一体化されており、扉によって間接的に支持されている。筐体本体によって支持された各第二ギヤは、筐体本体によって支持された伝達部材によってその回転動作を互いにリンクされる。
本態様においては、扉が開放したときに第一ギヤは第二ギヤから離間し、扉を閉止したときに第一ギヤは第二ギヤと噛合するので、扉を自由に着脱できる。
また、第二ギヤ、及び第二ギヤ間を接続する伝達部材を筐体本体に設置するので、駆動力の伝達先、及び扉の開閉方向を任意に設定することができる。例えば、伝達部材により、隣接配置された扉のロック手段間を連係させてもよいし、対向配置された扉のロック手段間を連係させてもよい。扉の開閉方向は、図２に示す態様でもよいし、図６に示す態様でもよい。
【００５４】
＜第九の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック４において、操作手段（シリンダプラグ等）及びロック片５３、並びにリンク手段９０は、筐体本体１０に取り付けられていることを特徴とする。
本態様によれば、操作手段とロック片とリンク手段を、筐体本体１０に取り付けることにより、扉の着脱が容易である。
【００５５】
＜第十の実施態様＞
本態様に係る機器収容ラック５は、異なる複数の側面に夫々開口部１１（１１ａ〜１１ｄ）を有し、内部に電気機器を収容する筐体本体１０と、夫々の一部（幅方向の一端部３０ｅ）を筐体本体によって回動可能に軸支持されて各開口部を開閉する複数の扉３０（３０ａ、３０ｂ）と、各扉に対応して設けられると共に、各扉の開閉を許容する解錠姿勢と各扉を閉止状態に維持する施錠姿勢とに変位するロック片５３、及び、ロック片を施錠姿勢又は解錠姿勢に操作する操作手段（シリンダプラグ等）を有した複数の第一ロック手段（シリンダ錠５０）と、各扉に対応して設けられると共に、該扉に対応したロック片が解錠姿勢に変位したときに扉の開閉を許容するアンロック姿勢をとり、ロック片が施錠姿勢に変位したときに該ロック片によって押圧されることにより扉を閉止状態に維持するロック姿勢をとるように、筐体本体によって揺動可能に支持された複数の第二ロック手段（作動アーム１００）と、一の第二ロック手段の動作を他の第二ロック手段に伝達するリンク手段（リンクワイヤ１１０）と、を備えることを特徴とする。
【００５６】
本態様においては、何れか一つの第一ロック手段を解錠姿勢から施錠姿勢に駆動操作すると、これに対応する一の第二ロック手段がアンロック姿勢からロック姿勢に変位する。また、一の第二ロック手段の姿勢変位はリンク手段を介して他の第二ロック手段に伝達し、他の第二ロック手段がアンロック姿勢からロック姿勢に変位する。即ち、一つの扉は第一ロック手段と第二ロック手段とにより開放を禁止され、他の扉は第二ロック手段により開放を禁止される。
本態様によれば、一の第一ロック手段のロック片を駆動させるために操作手段から入力された駆動力がリンク手段によって他の第二ロック手段に伝達されるので、一の第一ロック手段のロック片を解錠姿勢又は施錠姿勢に駆動操作するだけで、他の第二ロック手段をアンロック姿勢又はロック姿勢に変位させることができる。
本態様においても、一の扉に取り付けられた第一ロック手段を施錠又は解錠操作するだけで、一の扉と他の扉とを同時に開放不能又は開放可能にすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１〜５…機器収容ラック、１０…筐体本体、１１…開口部、１３…ベース、１５、１５ａ〜１５ｄ…縦フレーム、１７…天板、１９…収容部、３０、３０ａ〜３０ｄ…扉、３０ｅ…（幅方向の）一端部、３０ｆ…（幅方向の）他端部、３１…シリンダ孔、３３…被係止部、３５…被係止凹所、４０…ヒンジ、４１…雄側プレート、４３…ヒンジピン、４５…雌側プレート、４７…ピン受部、５０…シリンダ錠（ロック手段、第一ロック手段）、５１…シリンダ部、５３、５３ａ…ロック片、６０…リンク手段、６１、６１ａ、６１ｂ…プーリ、６３…ロックギヤ、６５…アイドルギヤ、６７…リンクワイヤ、６８…支持手段、６９…ジョイント（断接手段）、７０…リンク手段、７１ａ…傘歯車（断接手段）、７１ｄ…傘歯車（断接手段）、８０…リンク手段、８１…扉側クラッチ部材（第一ギヤ）、８３…本体側クラッチ部材（第二ギヤ）、８５…プーリ、８７…リンクワイヤ（伝達手段）、９０…リンク手段、９１…プーリ、９３…リンクワイヤ、１００、１００ａ…作動アーム（第二ロック手段）、１０１…被押圧部、１０３…軸支部、１０５…ロック爪、１０７…リンク固定部、１０９…弾性付勢手段、１１０…リンクワイヤ（リンク手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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