(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗の空席を効率的に埋める顧客の誘致を可能にする。【解決手段】ユーザＵ１〜Ｕ３は、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者である。ユーザＵ１に対して過去に案内情報が送付された案内実績回数は「２５」で、ユーザＵ１が案内情報に応じて来店した来店実績回数は「１０」である。このため、ユーザＵ１の来店率は「４０．０％」となる。また、ユーザＵ２の案内実績回数は「１６」で、来店実績回数は「６」である。このため、ユーザＵ２の来店率は「３７．５％」となる。また、ユーザＵ３の案内実績回数は「１０」で、来店実績回数は「３」である。このため、ユーザＵ３の来店率は「３０．０％」となる。情報処理装置は、例えば、空席数「２」に基づき、ユーザＵ１〜Ｕ３の中から、来店率が高い上位２人のユーザＵ１，Ｕ２を、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報の送付先に決定する。【選択図】図２
2020126549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象店舗からの誘致要求を受け付ける受付部と、
前記誘致要求を受け付けたことに応じて、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者について、前記各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数とを記憶する記憶部を参照して、前記誘致要求で指定された空席数に基づき、前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する決定部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
予め登録された複数のユーザの中から、前記複数のユーザの各ユーザの位置情報と、前記対象店舗に対応する基点の位置情報とに基づき、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者を抽出する抽出部をさらに有し、
前記決定部は、
前記抽出部によって抽出された前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記記憶部を参照して、前記各候補者の案内実績回数と前記各候補者の来店実績回数とに基づいて、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店率を算出し、
算出した前記各候補者の来店率と前記空席数とに基づいて、前記複数の候補者の中から前記送付先を決定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記対象店舗の誘致範囲を特定する当該対象店舗に対応する基点からの最大距離と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した店舗の誘致範囲を特定する当該店舗に対応する基点からの最大距離とを比較し、
比較した結果に基づいて、算出した前記各候補者の来店率を補正し、
補正後の前記各候補者の来店率と前記空席数とに基づいて、前記複数の候補者の中から前記送付先を決定する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記誘致要求で指定された曜日と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した際の曜日とを比較し、
比較した結果に基づいて、算出した前記各候補者の来店率を補正し、
補正後の前記各候補者の来店率と前記空席数とに基づいて、前記複数の候補者の中から前記送付先を決定する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績に基づいて、複数のグループの中から前記各候補者が属するグループを判断し、
前記複数の候補者のうち、前記誘致要求で指定されたグループに属する候補者の中から、前記送付先を優先的に決定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
決定した前記送付先に対して、前記対象店舗への来店を促す案内情報を送信する通信部を、さらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
対象店舗からの誘致要求を受け付け、
前記誘致要求を受け付けたことに応じて、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者について、前記各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数とを記憶する記憶部を参照して、前記誘致要求で指定された空席数に基づき、前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする案内情報発送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および案内情報発送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店などの店舗を利用する場合、顧客自身が、現在位置をもとにニーズに合った店舗を検索し、検索した店舗の中から、空き状況や店舗までの距離などを考慮して利用する店舗を決定することが行われている。店舗側は、例えば、割引クーポンなどを発行することで、顧客を勧誘することができる。
【０００３】
先行技術としては、例えば、遊技客によって空席通知登録された機種で空席が発生したら、空席通知登録した機種に空席が発生したことを示すアニメーション画面をＰＯＰ表示するものがある。また、複数ユーザを受け入れる受入元の提案を取得し、受入元を、複数ユーザを集める場所に選定し、選定した場所にいないユーザの通信端末に対して選定した場所への誘導情報を通知する技術がある。また、携帯端末からの店舗の電子クーポンの発行依頼に対応して電子クーポンを配布する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６３３４９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４−０３８２６４号
【特許文献３】特開２０１０−２３１２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、どのユーザに対して来店を促すメール等を送付すれば、店舗で生じた空席を効率的に埋めることができるのかを判断することが難しい。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、店舗の空席を効率的に埋める顧客の誘致を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、対象店舗からの誘致要求を受け付ける受付部と、前記誘致要求を受け付けたことに応じて、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者について、前記各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数とを記憶する記憶部を参照して、前記誘致要求で指定された空席数に基づき、前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する決定部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、店舗の空席を効率的に埋める顧客の誘致を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、案内情報の送付先の決定例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態２にかかる情報処理システム３００のシステム構成例を示す説明図である。
【図４】図４は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、店舗端末３０１等のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、顧客情報ＤＢ３２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、店舗情報ＤＢ３３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、店舗基点情報ＤＢ３４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、来店情報ＤＢ３５０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、誘致管理情報ＤＢ３６０の記憶内容の一例を示す説明図（その１）である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、誘致管理情報ＤＢ３６０の記憶内容の一例を示す説明図（その２）である。
【図１１】図１１は、店舗からの誘致要求の具体例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、距離補正係数テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、曜日補正係数テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、グループ表の具体例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例を示す説明図（その１）である。
【図１８】図１８は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例を示す説明図（その２）である。
【図１９】図１９は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例を示す説明図（その３）である。
【図２０】図２０は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例を示す説明図（その４）である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、新たな誘致管理情報の登録例を示す説明図（その１）である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、新たな誘致管理情報の登録例を示す説明図（その２）である。
【図２２】図２２は、情報処理装置１０１の来店処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、情報処理装置１０１の案内情報発送処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、顧客抽出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、来店率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２６】図２６は、来店率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２７】図２７は、来店率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図２８】図２８は、来店率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャート（その４）である。
【図２９】図２９は、優先順位付け処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、対象顧客決定処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、送付処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、情報処理装置１０１の誘致完了処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる情報処理装置および案内情報発送プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、店舗の空席を効率的に埋める顧客の誘致を可能にするコンピュータである。店舗は、例えば、飲食店、映画館、劇場などである。
【００１２】
ここで、店舗に空席（空き座席、空き部屋など）が発生した場合、店舗側は、いち早く顧客を誘致して、空席がある状態を少なくしたい。例えば、店舗に空席が発生した際に、店舗から所定の距離の範囲内に存在する顧客に対して、割引クーポンなどを発行することにより、店舗から近距離に存在する顧客を誘致して、店舗の充填率を高めることが考えられる。
【００１３】
しかし、店員等が、店舗の空席数に対して、何人のユーザに来店を促すメール等を送付すれば、効果的に空席を埋めることができるのか判断することが難しい。例えば、空席数と同じ人数の顧客に対してメール等を送る場合、一人でも来店しなければ、空席が埋まらない可能性が高くなる。
【００１４】
一方で、空席数を超える人数の顧客に対してメール等を送ると、空席が埋まる可能性は高くなるが、店舗から誘われて来店したにもかかわらず空席待ちとなる顧客が出てくる可能性がある。このような事態が生じると、店舗への不満につながるおそれがあるため、店舗側にとっても好ましくない。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、情報処理装置１０１は、複数の候補者の各候補者に対して過去に案内情報が送付された案内実績回数と、各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数とを参照して、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する。これにより、店舗の空席を効率的に埋める顧客の誘致を可能にする。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００１６】
（１）情報処理装置１０１は、対象店舗からの誘致要求を受け付ける。ここで、対象店舗は、誘致先の店舗である。誘致要求とは、店舗への顧客の誘致を要求するものであり、具体的には、店舗への来店を促す案内情報の送付を要求するものである。
【００１７】
図１の例では、対象店舗Ａからの誘致要求１２０を受け付けた場合を想定する。誘致要求１２０は、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報の送付を要求するものであり、空席数「２」を含む。空席数「２」は、対象店舗Ａに誘致したい顧客の人数であり、例えば、対象店舗Ａで発生した空席の数をもとに店舗側で指定される。
【００１８】
（２）情報処理装置１０１は、記憶部１１０を参照して、受け付けた誘致要求で指定された空席数に基づき、複数の候補者の中から、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する。ここで、候補者は、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となるユーザである。記憶部１１０は、複数の候補者の各候補者について、案内実績回数と来店実績回数とを記憶する。案内実績回数は、各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された回数である。来店実績回数は、各候補者が案内情報に応じて来店した回数である。
【００１９】
具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、予め登録された複数のユーザの中から、複数のユーザの各ユーザの位置情報と、対象店舗に対応する基点の位置情報とに基づき、複数の候補者を抽出することにしてもよい。店舗に対応する基点とは、店舗へユーザ（顧客）を誘致する際の範囲（誘致範囲）を特定する基点である。基点としては、例えば、店舗や、店舗の最寄り駅などの所在地が設定される。
【００２０】
そして、情報処理装置１０１は、抽出した複数の候補者の中から、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する。より詳細に説明すると、例えば、情報処理装置１０１は、記憶部１１０を参照して、各候補者の案内実績回数と来店実績回数とに基づいて、各候補者が案内情報に応じて来店した来店率を算出する。そして、情報処理装置１０１は、算出した各候補者の来店率と空席数とに基づいて、複数の候補者の中から、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する。
【００２１】
図１の例では、ユーザＵ１〜Ｕ４の中から、対象店舗Ａの誘致範囲１０２内に存在するユーザＵ１〜Ｕ３が、複数の候補者として抽出された場合を想定する。誘致範囲１０２は、対象店舗Ａの基点（対象店舗Ａの所在地）から所定の距離の範囲である。この場合、情報処理装置１０１は、ユーザＵ１〜Ｕ３の中から、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報の送付先を決定する。
【００２２】
ここで、図２を用いて、案内情報の送付先の決定例について説明する。
【００２３】
図２は、案内情報の送付先の決定例を示す説明図である。図２において、来店率一覧２００には、各ユーザＵ１〜Ｕ３の案内実績回数と来店実績回数とが示されている。ユーザＵ１〜Ｕ３は、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者である。ここで、対象店舗Ａの空席数は、誘致要求１２０で指定された「２」である。
【００２４】
具体的には、ユーザＵ１について、ユーザＵ１に対して店舗Ａへの来店を促す案内情報が送付された案内実績回数が「１０」で、ユーザＵ１が案内情報に応じて店舗Ａに来店した来店実績回数が「５」である。また、ユーザＵ１に対して店舗Ｂへの来店を促す案内情報が送付された案内実績回数が「１０」で、ユーザＵ１が案内情報に応じて店舗Ｂに来店した来店実績回数が「２」である。また、ユーザＵ１に対して店舗Ｃへの来店を促す案内情報が送付された案内実績回数が「５」で、ユーザＵ１が案内情報に応じて店舗Ｃに来店した来店実績回数が「３」である。
【００２５】
このため、ユーザＵ１について、全店舗の各実績回数を合計すると、ユーザＵ１に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数は「２５」で、ユーザＵ１が案内情報に応じて来店した来店実績回数は「１０」である。したがって、ユーザＵ１が案内情報に応じて来店した来店率は、「４０．０％（＝１０÷２５×１００）」となる。
【００２６】
同様に、ユーザＵ２について、全店舗の各実績回数を合計すると、ユーザＵ２に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数は「１６」で、ユーザＵ２が案内情報に応じて来店した来店実績回数は「６」である。したがって、ユーザＵ２が案内情報に応じて来店した来店率は、「３７．５％（＝６÷１６×１００）」となる。
【００２７】
同様に、ユーザＵ３について、全店舗の各実績回数を合計すると、ユーザＵ３に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数は「１０」で、ユーザＵ３が案内情報に応じて来店した来店実績回数は「３」である。したがって、ユーザＵ３が案内情報に応じて来店した来店率は、「３０．０％（＝３÷１０×１００）」となる。
【００２８】
この場合、情報処理装置１０１は、例えば、空席数「２」に基づき、ユーザＵ１〜Ｕ３の中から、算出した来店率が高い上位２人（空席数：２）のユーザを、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報の送付先に決定する。ここでは、ユーザＵ１とユーザＵ２とが、送付先に決定される。
【００２９】
（３）情報処理装置１０１は、決定した送付先に、対象店舗への来店を促す案内情報を送信する。案内情報は、例えば、対象店舗への来店を促すメッセージや、対象店舗で使用可能な割引クーポンを含む。案内情報は、例えば、プッシュ通知（プッシュ型情報配信）を利用した電子メールなどによって送付される。
【００３０】
図１の例では、ユーザＵ１，Ｕ２宛に、対象店舗Ａへの来店を促す案内情報１３０が送信される。具体的には、例えば、案内情報１３０は、対象店舗Ａへの来店を促すメッセージと、対象店舗Ａで使用可能な割引クーポンを含み、プッシュ通知を利用した電子メールによってユーザＵ１，Ｕ２宛に送付される。
【００３１】
このように、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１によれば、店舗への来店を促す案内情報の送付先として、当該案内情報に応じて来店する可能性が高いユーザを選別することができる。これにより、店舗の空席を埋める適正な人数のユーザへの誘致を可能にすることができる。
【００３２】
図１の例では、案内情報１３０の送付先として、店舗Ａの誘致範囲１０２内に存在するユーザＵ１〜Ｕ３の中から、過去に送付された案内情報に応じて実際に来店した割合が高いユーザＵ１，Ｕ２を選別することができる。これにより、店舗Ａから近距離に存在し、かつ、案内情報に応じて来店する可能性が高いユーザに対してタイムリーな誘致を行うことができ、店舗Ａの空席をいち早く埋めることが可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる情報処理システム３００のシステム構成例について説明する。情報処理システム３００は、図１に示した情報処理装置１０１を含むコンピュータシステムであり、例えば、店舗へ顧客を案内する顧客案内サービスに適用される。なお、実施の形態１で説明した箇所と同様の箇所については説明を省略する。
【００３４】
図３は、実施の形態２にかかる情報処理システム３００のシステム構成例を示す説明図である。図３において、情報処理システム３００は、情報処理装置１０１と、複数の店舗端末３０１と、複数の顧客端末３０２と、を含む。情報処理システム３００において、情報処理装置１０１、複数の店舗端末３０１および複数の顧客端末３０２は、有線または無線のネットワーク３１０を介して接続される。ネットワーク３１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３５】
ここで、情報処理装置１０１は、顧客情報ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）３２０、店舗情報ＤＢ３３０、店舗基点情報ＤＢ３４０、来店情報ＤＢ３５０および誘致管理情報ＤＢ３６０を有する。例えば、情報処理装置１０１は、サーバである。各種ＤＢ３２０，３３０，３４０，３５０，３６０の記憶内容については、図６〜図１０を用いて後述する。
【００３６】
店舗端末３０１は、店舗が使用するコンピュータである。店舗は、飲食店、映画館、劇場などの顧客案内サービスの提供を受ける店舗である。店舗端末３０１は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、スマートフォンなどである。顧客端末３０２は、顧客が使用するコンピュータである。顧客は、店舗からの案内を受けるために事前に登録されたユーザである。顧客端末３０２は、例えば、タブレットＰＣ、スマートフォンなどである。
【００３７】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
つぎに、図４を用いて、情報処理装置１０１のハードウェア構成例について説明する。
【００３８】
図４は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、メモリ４０２と、ディスクドライブ４０３と、ディスク４０４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０５と、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ４０６と、可搬型記録媒体４０７と、を有する。また、各構成部は、バス４００によってそれぞれ接続される。
【００３９】
ここで、ＣＰＵ４０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。ＣＰＵ４０１は、複数のコアを有していてもよい。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムを記憶し、ＲＯＭがアプリケーションプログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４０】
ディスクドライブ４０３は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０４は、ディスクドライブ４０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ４０５は、通信回線を通じてネットワーク３１０に接続され、ネットワーク３１０を介して外部のコンピュータ（例えば、図３に示した店舗端末３０１、顧客端末３０２）に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク３１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ４０５には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４２】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御に従って可搬型記録媒体４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。可搬型記録媒体４０７は、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。可搬型記録媒体４０７としては、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが挙げられる。
【００４３】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、入力装置、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、情報処理装置１０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ４０３、ディスク４０４、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ４０６、可搬型記録媒体４０７を有していなくてもよい。
【００４４】
（店舗端末３０１および顧客端末３０２のハードウェア構成例）
つぎに、図５を用いて、店舗端末３０１および顧客端末３０２のハードウェア構成例について説明する。ただし、図５では、店舗端末３０１および顧客端末３０２を「店舗端末３０１等」と表記する。
【００４５】
図５は、店舗端末３０１等のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５において、店舗端末３０１等は、ＣＰＵ５０１と、メモリ５０２と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット５０３と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５０４と、ディスプレイ５０５と、入力装置５０６と、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ５０７と、可搬型記録媒体５０８と、を有する。また、各構成部はバス５００によってそれぞれ接続される。
【００４６】
ここで、ＣＰＵ５０１は、店舗端末３０１等の全体の制御を司る。ＣＰＵ５０１は、複数のコアを有していてもよい。メモリ５０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する記憶部である。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。メモリ５０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ５０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ５０１に実行させる。
【００４７】
ＧＰＳユニット５０３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、店舗端末３０１等の位置情報を出力する。店舗端末３０１等の位置情報は、例えば、緯度、経度などの地球上の１点を特定する情報である。また、情報処理装置１０１は、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）により、ＧＰＳユニット５０３から出力される位置情報を補正することにしてもよい。また、衛星として、例えば、準天頂衛星システムの衛星を用いることにしてもよい。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ５０４は、通信回線を通じてネットワーク３１０に接続され、ネットワーク３１０を介して外部のコンピュータ（例えば、情報処理装置１０１）に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ５０４は、ネットワーク３１０と自装置内部とのインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。
【００４９】
ディスプレイ５０５は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する表示装置である。ディスプレイ５０５としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００５０】
入力装置５０６は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置５０６は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００５１】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ５０７は、ＣＰＵ５０１の制御に従って可搬型記録媒体５０８に対するデータのリード／ライトを制御する。可搬型記録媒体５０８は、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ５０７の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５２】
なお、店舗端末３０１等は、上述した構成部のほかに、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ、スキャナ、プリンタなどを有することにしてもよい。
【００５３】
（各種ＤＢ３２０，３３０，３４０，３５０，３６０の記憶内容）
つぎに、図６〜図１０を用いて、情報処理装置１０１が有する各種ＤＢ３２０，３３０，３４０，３５０，３６０の記憶内容について説明する。各種ＤＢ３２０，３３０，３４０，３５０，３６０は、例えば、図４に示したメモリ４０２、ディスク４０４などの記憶装置により実現される。
【００５４】
図６は、顧客情報ＤＢ３２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、顧客情報ＤＢ３２０は、顧客名、性別、年齢、メールアドレス、案内許可、平日昼案内、平日夜案内、休日昼案内、休日夜案内および現在位置のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、顧客情報（例えば、顧客情報６００−１〜６００−４）がレコードとして記憶される。
【００５５】
ここで、顧客名は、顧客案内サービスによる店舗からの案内を受ける顧客の名前である。ここでは、顧客名により顧客を一意に識別できるものとする。性別は、顧客の性別である。年齢は、顧客の年齢である。電話番号は、顧客が使用する顧客端末３０２の電話番号である。メールアドレスは、顧客のメールアドレスである。顧客情報には、顧客の電話番号が含まれていてもよい。
【００５６】
案内許可は、顧客への案内を許可するか否かを示す。案内許可には、例えば、「個別設定」、「許可する」および「許可しない」のいずれかが設定される。案内許可「個別設定」は、案内を許可するか否かを個別設定（平日昼案内、平日夜案内、休日昼案内、休日夜案内）することを示す。案内許可「許可する」は、案内を許可することを示す。案内許可「許可しない」は、案内を許可しないことを示す。
【００５７】
平日昼案内は、平日の昼間の時間帯の案内を許可するか否かを示す。昼間の時間帯は、例えば、１１時〜１５時の時間帯である。平日夜案内は、平日の夕方の時間帯の案内を許可するか否かを示す。夕方の時間帯は、例えば、１５時〜１９時の時間帯である。休日昼案内は、休日の昼間の時間帯の案内を許可するか否かを示す。休日夜案内は、休日の夕方の時間帯の案内を許可するか否かを示す。
【００５８】
現在位置は、顧客の現在位置を示す位置情報である。顧客の現在位置を示す位置情報は、例えば、顧客が使用する顧客端末３０２のＧＰＳユニット５０３（図５参照）から出力される顧客端末３０２の位置情報（例えば、緯度、経度）である。現在位置は、例えば、顧客端末３０２から情報処理装置１０１に定期的に送信される顧客端末３０２の位置情報をもとに更新される。
【００５９】
なお、顧客情報には、例えば、顧客の嗜好情報が含まれていてもよい。嗜好情報は、顧客の好みを示す情報であり、例えば、顧客のへの案内を許可する店舗や系統を示す情報（案内許可条件）が含まれていてもよい。
【００６０】
図７は、店舗情報ＤＢ３３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、店舗情報ＤＢ３３０は、店舗名、電話番号、メールアドレス、住所、系統、店舗位置情報および誘致回数しきい値のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、店舗情報（例えば、店舗情報７００−１〜７００−４）がレコードとして記憶される。
【００６１】
ここで、店舗名は、店舗の名前である。電話番号は、店舗の電話番号である。メールアドレスは、店舗のメールアドレスである。住所は、店舗の住所である。系統は、店舗が属する系統である。店舗の系統としては、例えば、飲食店の場合には、トンカツ、牛丼、蕎麦、焼肉などが挙げられる。
【００６２】
店舗位置情報は、店舗の所在地を示す位置情報（例えば、緯度、経度）である。誘致回数しきい値は、顧客が属するグループを判断する際に用いられるしきい値である。誘致回数しきい値についての詳細な説明は後述する。
【００６３】
図８は、店舗基点情報ＤＢ３４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図８において、店舗基点情報ＤＢ３４０は、店舗名、基点名、基点位置情報、基点住所および誘致距離のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、店舗基点情報（例えば、店舗基点情報８００−１〜８００−６）をレコードとして記憶する。
【００６４】
ここで、店舗名は、店舗の名前である。基点名は、店舗に対応する基点の名称である。店舗に対応する基点とは、店舗へ顧客を誘致する際の誘致範囲を特定するための基点である。一つの店舗に対して、複数の基点を設定可能である。例えば、複数の基点を設定することで、幅広い範囲の顧客の誘致を可能にすることができる。基点位置情報は、基点の位置情報（例えば、緯度、経度）である。基点住所は、基点の住所である。誘致距離は、店舗に対応する基点を中心とする円形の誘致範囲を特定する距離（半径）である。誘致距離の単位は、例えば、ｍ（メートル）である。
【００６５】
図９は、来店情報ＤＢ３５０の記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、来店情報ＤＢ３５０は、顧客名、来店日、来店時刻、曜日、店舗名および系統のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、来店情報（例えば、来店情報９００−１〜９００−１３）をレコードとして記憶する。
【００６６】
ここで、顧客名は、顧客の名前である。来店日は、顧客が来店した日付である。来店時刻は、顧客が来店した時刻である。曜日は、顧客が来店した曜日である。店舗名は、顧客が来店した店舗の名前である。系統は、顧客が来店した店舗の系統である。
【００６７】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、誘致管理情報ＤＢ３６０の記憶内容の一例を示す説明図である。図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、誘致管理情報ＤＢ３６０は、誘致店舗、系統、基点名、距離、曜日、特典、顧客名、誘致開始日、誘致開始時刻、顧客誘致日、顧客誘致時刻、顧客来店日および顧客来店時刻のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、誘致管理情報（例えば、誘致管理情報１０００−１〜１０００−１４）がレコードとして記憶される。
【００６８】
ここで、誘致店舗は、誘致先の店舗の名前を示す。系統は、誘致店舗の系統を示す。基点名は、誘致店舗に対応する基点の名前を示す。距離は、誘致店舗の誘致距離を示す。曜日は、誘致店舗へ顧客を誘致した際の曜日を示す。特典は、誘致店舗へ顧客を誘致した際の特典を示す。顧客名は、誘致店舗へ誘致した顧客の名前を示す。
【００６９】
誘致開始日は、誘致店舗への誘致を開始した日付を示す。誘致開始時刻は、誘致店舗への誘致を開始した時刻を示す。顧客誘致日は、顧客に対して誘致店舗への誘致を行った日付を示す。顧客誘致時刻は、顧客に対して誘致店舗への誘致を行った時刻を示す。顧客来店日は、顧客が誘致店舗へ来店した日付を示す。顧客来店時刻は、顧客が誘致店舗へ来店した時刻を示す。顧客来店日「＊＊＊」および顧客来店時刻「＊＊＊」は、顧客が誘致店舗へ来店しなかったことを示す。
【００７０】
なお、図示は省略するが、誘致管理情報には、例えば、誘致店舗への誘致を終了する誘致終了日時（誘致終了日、誘致終了時刻）を特定する情報が含まれる。
【００７１】
（店舗からの誘致要求の具体例）
つぎに、店舗からの誘致要求の具体例について説明する。
【００７２】
図１１は、店舗からの誘致要求の具体例を示す説明図である。図１１において、誘致要求１１００は、誘致店舗、系統、誘致人数、基点、距離、曜日、特典、誘致開始日、誘致開始時刻、誘致終了日および誘致終了時刻に関する情報を含む。
【００７３】
ここで、誘致店舗は、誘致店舗の名前を示す。系統は、誘致店舗の系統を示す。誘致人数は、誘致店舗に誘致する顧客の人数であり、誘致店舗で生じた空席数に相当する。基点は、誘致店舗に対応する基点の名前を示す。距離は、誘致店舗の誘致距離を示す。曜日は、誘致店舗へ顧客を誘致する曜日を示す。
【００７４】
特典は、誘致店舗へ顧客を誘致する際の特典を示す。誘致開始日は、誘致店舗への誘致を開始する日付を示す。誘致開始時刻は、誘致店舗への誘致を開始する時刻を示す。誘致終了日は、誘致店舗への誘致を終了する日付を示す。誘致終了時刻は、誘致店舗への誘致を終了する時刻を示す。誘致開始日時から誘致終了日時までの期間は、例えば、特典（割引クーポン）の使用可能期間に相当する。
【００７５】
なお、誘致要求には、誘致優先顧客種別が含まれていてもよい。誘致優先顧客種別は、誘致店舗への誘致を優先的に行う顧客を絞り込むための種別であり、後述する「グループ」に相当する。例えば、誘致優先顧客種別は、店舗側が自店舗への来店実績のある顧客に絞って誘致したい場合や、新規顧客に絞って誘致したい場合などに指定される。
【００７６】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図１２は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図１２において、情報処理装置１０１は、受付部１２０１と、抽出部１２０２と、算出部１２０３と、決定部１２０４と、通信部１２０５と、記憶部１２１０と、を含む。具体的には、例えば、受付部１２０１〜通信部１２０５は、図４に示したメモリ４０２、ディスク４０４、可搬型記録媒体４０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、通信Ｉ／Ｆ４０５により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ４０２、ディスク４０４などの記憶装置に記憶される。記憶部１２１０は、例えば、メモリ４０２、ディスク４０４などの記憶装置により実現される。具体的には、例えば、記憶部１２１０は、各種ＤＢ３２０，３３０，３４０，３５０，３６０を記憶する。
【００７７】
受付部１２０１は、顧客情報を受け付ける。ここで、顧客情報は、顧客案内サービスによる店舗からの案内を受ける顧客に関する情報である。例えば、顧客情報は、図６に示した顧客情報６００−１〜６００−４である。具体的には、例えば、受付部１２０１は、顧客端末３０２から顧客情報を受信することにより、受信した顧客情報を受け付ける。
【００７８】
受信された顧客情報は、例えば、図６に示した顧客情報ＤＢ３２０に登録される。ただし、顧客情報の現在位置は、顧客端末３０２から情報処理装置１０１に定期的に送信される顧客端末３０２の位置情報をもとに逐次更新される。
【００７９】
受付部１２０１は、店舗情報を受け付ける。ここで、店舗情報は、顧客案内サービスの提供を受ける店舗に関する情報である。例えば、店舗情報は、図７に示した店舗情報７００−１〜７００−４である。具体的には、例えば、受付部１２０１は、店舗端末３０１から店舗情報を受信することにより、受信した店舗情報を受け付ける。
【００８０】
受信された店舗情報は、例えば、図７に示した店舗情報ＤＢ３３０に登録される。
【００８１】
受付部１２０１は、店舗基点情報を受け付ける。ここで、店舗基点情報は、店舗に対応する基点に関する情報である。店舗に対応する基点は、店舗へ顧客を誘致する際の誘致範囲を特定するための基点である。店舗に対応する基点としては、例えば、店舗や店舗の最寄り駅などが設定される。
【００８２】
例えば、店舗基点情報は、図８に示した店舗基点情報８００−１〜８００−６である。具体的には、例えば、受付部１２０１は、店舗端末３０１から店舗基点情報を受信することにより、受信した店舗基点情報を受け付ける。なお、一つの店舗に対して、複数の基点を指定することもできる。
【００８３】
受信された店舗基点情報は、例えば、図８に示した店舗基点情報ＤＢ３４０に登録される。
【００８４】
受付部１２０１は、来店情報を受け付ける。ここで、来店情報とは、店舗に顧客が来店したことを通知する情報である。例えば、来店情報は、図９に示した来店情報９００−１〜９００−１３である。具体的には、例えば、受付部１２０１は、店舗端末３０１から来店情報を受信することにより、受信した来店情報を受け付ける。
【００８５】
受信された来店情報は、例えば、図９に示した来店情報ＤＢ３５０に登録される。なお、店舗における店舗端末３０１への来店情報の入力は、例えば、店員の操作入力により行われてもよく、また、顧客による電子マネー等を利用した支払い時に自動入力されることにしてもよい。
【００８６】
受付部１２０１は、対象店舗からの誘致要求を受け付ける。ここで、誘致要求とは、対象店舗への顧客の誘致を要求するものであり、具体的には、対象店舗への来店を促す案内情報の送付を要求するものである。例えば、誘致要求は、図１１に示した誘致要求１１００である。
【００８７】
具体的には、例えば、受付部１２０１は、店舗端末３０１から誘致要求１１００を受信することにより、受信した誘致要求１１００を受け付ける。店舗における店舗端末３０１への誘致要求の入力は、例えば、店舗において空席が発生した場合に、店員の操作入力により行われる。
【００８８】
また、受付部１２０１は、距離補正係数情報を受け付けることにしてもよい。ここで、距離補正係数情報は、来店率を補正するための距離補正係数を示す。具体的には、例えば、受付部１２０１は、店舗端末３０１から距離補正係数情報を受信することにより、受信した距離補正係数情報を受け付ける。
【００８９】
受信された距離補正係数情報は、例えば、図１３に示すような距離補正係数テーブル１３００に登録される。なお、店舗における店舗端末３０１への距離補正係数情報の入力は、例えば、店員の操作入力により行われる。距離補正係数テーブル１３００は、例えば、記憶部１２１０に記憶される。ここで、距離補正係数テーブル１３００の記憶内容について説明する。
【００９０】
図１３は、距離補正係数テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１３において、距離補正係数テーブル１３００は、距離補正係数情報（例えば、距離補正係数情報１３００−１〜１３００−４）をレコードとして記憶する。
【００９１】
距離補正係数情報は、店舗名と対応付けて、距離の比較結果に応じた係数（距離補正係数）を示す。店舗名は、誘致店舗（対象店舗）の名前である。距離の比較結果は、誘致店舗の誘致距離と、店舗（実績あり）の誘致距離との比較結果である。店舗（実績あり）は、顧客が案内情報に応じて来店した実績のある店舗である。
【００９２】
ここで、距離の比較結果「＝実績」は、対象店舗の誘致距離と、店舗（実績あり）の誘致距離とが一致することを示す。距離の比較結果「≦実績」は、対象店舗の誘致距離が、店舗（実績あり）の誘致距離以下であることを示す。距離の比較結果「＞実績」は、対象店舗の誘致距離が、店舗（実績あり）の誘致距離よりも大きいことを示す。距離の比較結果「実績なし」は、店舗（実績あり）が存在しないことを示す。
【００９３】
図１２の説明に戻り、受付部１２０１は、曜日補正係数情報を受け付けることにしてもよい。ここで、曜日補正係数情報は、来店率を補正するための曜日補正係数を示す。具体的には、例えば、受付部１２０１は、店舗端末３０１から曜日補正係数情報を受信することにより、受信した曜日補正係数情報を受け付ける。
【００９４】
受信された曜日補正係数情報は、例えば、図１４に示すような曜日補正係数テーブル１４００に登録される。なお、店舗における店舗端末３０１への曜日補正係数情報の入力は、例えば、店員の操作入力により行われる。曜日補正係数テーブル１４００は、例えば、記憶部１２１０に記憶される。ここで、曜日補正係数テーブル１４００の記憶内容について説明する。
【００９５】
図１４は、曜日補正係数テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１４において、曜日補正係数テーブル１４００は、曜日補正係数情報（例えば、曜日補正係数情報１４００−１〜１４００−６）をレコードとして記憶する。
【００９６】
曜日補正係数情報は、店舗名と対応付けて、曜日の比較結果に応じた係数（曜日補正係数）を示す。店舗名は、対象店舗の名前である。曜日の比較結果は、対象店舗へ誘致する際の曜日（誘致曜日）と、店舗（実績あり）へ来店した際の曜日（来店時の曜日）との比較結果である。
【００９７】
ここで、曜日の比較結果「一致」は、誘致曜日と来店時の曜日とが一致したことを示す。曜日の比較結果「不一致」は、誘致曜日と来店時の曜日とが一致しなかったことを示す。ただし、曜日の比較結果「不一致」については、誘致曜日と来店時の曜日との組合せに応じて、４パターンの係数（曜日補正係数）が設けられている。曜日の比較結果「実績なし」は、店舗（実績あり）が存在しないことを示す。
【００９８】
図１２の説明に戻り、抽出部１２０２は、予め登録された複数のユーザの中から、複数のユーザの各ユーザの位置情報と、対象店舗に対応する基点の位置情報とに基づき、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる候補者を抽出する。ここで、予め登録されたユーザは、例えば、顧客情報ＤＢ３２０に顧客情報が登録された顧客である。
【００９９】
また、ユーザの位置情報は、例えば、顧客情報ＤＢ３２０内の顧客情報に含まれる現在位置から特定される。また、対象店舗に対応する基点の位置情報は、例えば、店舗基点情報ＤＢ３４０内の対象店舗の店舗基点情報に含まれる基点位置情報から特定される。なお、対象店舗に対応する基点が複数存在する場合、複数の基点の各基点の位置情報が特定される。
【０１００】
具体的には、例えば、抽出部１２０２は、受付部１２０１が誘致要求を受け付けたことに応じて、対象店舗に対応する基点から所定の距離の範囲内に存在する顧客を候補者として抽出する。所定の距離は、任意に設定可能であり、例えば、対象店舗の店舗基点情報に含まれる誘致距離である。誘致距離は、対象店舗の誘致範囲を特定する当該対象店舗に対応する基点からの最大距離に相当する。なお、対象店舗の基点や誘致距離は、対象店舗からの誘致要求で指定されることにしてもよい。
【０１０１】
これにより、対象店舗や対象店舗の最寄り駅から近距離に存在する顧客（ユーザ）を、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補の候補者として抽出することができる。
【０１０２】
また、抽出部１２０２は、予め登録された複数のユーザのうち、誘致要求で指定された誘致時期（案内時期）が案内許可条件を満たさないユーザについては、抽出対象から除外することにしてもよい。すなわち、抽出部１２０２は、予め登録された複数のユーザのうち、誘致要求で指定された誘致時期（案内時期）が案内許可条件を満たすユーザの中から、候補者を抽出することにしてもよい。
【０１０３】
ここで、案内許可条件は、ユーザへの案内を許可する条件を示す。案内許可条件は、例えば、顧客情報ＤＢ３２０内の顧客情報に含まれる平日昼案内、平日夜案内、休日昼案内、休日夜案内から特定される。誘致時期は、例えば、曜日や時間帯（誘致開始時刻から誘致終了時刻の時間帯）によって指定される。
【０１０４】
図１１に示した誘致要求１１００を例に挙げると、誘致時期（案内時期）は、水曜日（平日）の１１：３０〜１２：００の時間帯である。この場合、例えば、顧客情報の平日昼案内が「許可しない」となっている顧客は、案内許可条件を満たさないため、抽出対象から除外される。
【０１０５】
これにより、対象店舗へ誘致する際の曜日や時間帯が、予め登録された案内許可条件を満たさない顧客については、案内情報の送付先候補から除外することができ、顧客が受け取りたくない曜日や時間帯に案内情報が送付されるのを防ぐことができる。
【０１０６】
また、抽出部１２０２は、予め登録された複数のユーザのうち、対象店舗や対象店舗の系統が案内許可条件を満たさないユーザについては、抽出対象から除外することにしてもよい。すなわち、抽出部１２０２は、予め登録された複数のユーザのうち、対象店舗や対象店舗の系統が案内許可条件を満たすユーザの中から、候補者を抽出することにしてもよい。なお、店舗や店舗の系統に関する案内条件は、例えば、各ユーザの顧客情報に含まれる嗜好情報（不図示）から特定される。
【０１０７】
抽出された候補者の情報は、例えば、図１５に示すような抽出顧客テーブル１５００に登録される。抽出顧客テーブル１５００は、例えば、記憶部１２１０に記憶される。ここで、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容について説明する。
【０１０８】
図１５は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１５において、抽出顧客テーブル１５００は、顧客名、店舗名、来店実績、誘致実績（自店舗）、誘致実績（他店舗）、他店舗（同系統）、グループ、誘致回数、誘致成功回数、一次来店率、距離補正、曜日補正および来店率のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、抽出顧客情報（例えば、抽出顧客情報１５００−１〜１５００−４）がレコードとして記憶される。
【０１０９】
ここで、顧客名は、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる候補者の顧客名である。店舗名は、対象店舗の店舗名である。来店実績は、対象店舗への候補者の来店実績の有無を示す。誘致実績（自店舗）は、対象店舗からの案内情報に応じた当該対象店舗への候補者の来店実績の有無を示す。誘致実績（他店舗）は、他店舗からの案内情報に応じた当該他店舗への候補者の来店実績の有無を示す。
【０１１０】
他店舗（同系統）は、対象店舗と同系統の他店舗からの案内情報に応じた当該他店舗への候補者の来店実績の有無を示す。グループは、候補者が属するグループを示す。グループについての説明は、図１６を用いて後述する。誘致回数は、候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数を示す。誘致成功回数は、候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数を示す。
【０１１１】
一次来店率は、暫定的な来店率を示す。距離補正は、来店率（一次来店率）を補正するための距離補正係数を示す。曜日補正は、来店率（一次来店率）を補正するための曜日補正係数を示す。来店率は、候補者が案内情報に応じて来店した割合を示す。
【０１１２】
図１５の例では、抽出顧客テーブル１５００内の顧客名および店舗名のフィールドに、抽出された各候補者の顧客名および対象店舗の店舗名が設定された結果、抽出顧客情報１５００−１〜１５００−４が新たなレコードとして記憶されている。ただし、この時点では、各抽出顧客情報１５００−１〜１５００−４の来店実績、誘致実績（自店舗）、誘致実績（他店舗）、他店舗（同系統）、グループ、誘致回数、誘致成功回数、一次来店率、距離補正、曜日補正および来店率の各フィールドは、空白である。
【０１１３】
図１２の説明に戻り、算出部１２０３は、記憶部１２１０を参照して、各候補者の案内実績回数と各候補者の来店実績回数とに基づいて、各候補者が案内情報に応じて来店した来店率を算出する。ここで、記憶部１２１０は、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者について、案内実績回数と来店実績回数とを記憶する。
【０１１４】
案内実績回数は、各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された回数である。来店実績回数は、各候補者が案内情報に応じて来店した回数である。
【０１１５】
具体的には、例えば、算出部１２０３は、図１０に示した誘致管理情報ＤＢ３６０から、顧客名のフィールドに、抽出された候補者の顧客名が設定された誘致管理情報を検索する。そして、算出部１２０３は、検索した誘致管理情報の件数を、抽出顧客テーブル１５００内の候補者の抽出顧客情報の誘致回数に設定する。誘致回数は、案内実績回数に対応する。
【０１１６】
つぎに、算出部１２０３は、検索した誘致管理情報のうち、顧客来店日時（顧客来店日、顧客来店時刻）が設定されている誘致管理情報の件数を計数する。顧客来店日時が設定されている誘致管理情報は、誘致に成功した誘致管理情報である。そして、算出部１２０３は、計数した誘致管理情報の件数を、抽出顧客テーブル１５００内の候補者の抽出顧客情報の誘致成功回数に設定する。誘致成功回数は、来店実績回数に対応する。
【０１１７】
つぎに、算出部１２０３は、抽出顧客テーブル１５００を参照して、各候補者の誘致成功回数を誘致回数で割ることにより、各候補者の来店率を算出する。より詳細に説明すると、例えば、算出部１２０３は、各候補者について『誘致成功回数÷誘致回数×１００』を求めることにより、各候補者の来店率を算出する。
【０１１８】
算出された各候補者の来店率は、例えば、抽出顧客テーブル１５００内の各候補者の抽出顧客情報の一次来店率に設定される。
【０１１９】
また、算出部１２０３は、対象店舗の誘致距離と、店舗（実績あり）の誘致距離とを比較し、比較した結果に基づいて、算出した候補者の来店率を補正することにしてもよい。ここで、誘致距離は、店舗の誘致範囲を特定する当該店舗に対応する基点からの最大距離である。店舗（実績あり）は、候補者が案内情報に応じて来店した実績のある店舗である。
【０１２０】
具体的には、例えば、算出部１２０３は、店舗基点情報ＤＢ３４０を参照して、対象店舗の誘致距離を特定する。つぎに、算出部１２０３は、誘致管理情報ＤＢ３６０から、対象店舗の店舗名と候補者の顧客名との組合せに対応する誘致管理情報を検索する。この際、算出部１２０３は、候補者の顧客名に対応する誘致管理情報を検索することにしてもよい。すなわち、算出部１２０３は、対象店舗と異なる店舗を含めて、候補者に送付された誘致管理情報を検索してもよい。
【０１２１】
そして、算出部１２０３は、検索した誘致管理情報のうち、誘致に成功した誘致管理情報があるか否かを判断する。誘致に成功した誘致管理情報は、顧客来店日時（顧客来店日、顧客来店時刻）が設定されている誘致管理情報である。ここで、誘致に成功した誘致管理情報がある場合、算出部１２０３は、当該誘致管理情報に含まれる距離を、店舗（実績あり）の誘致距離として特定する。
【０１２２】
なお、誘致に成功した誘致管理情報が複数存在する場合には、算出部１２０３は、例えば、誘致に成功した複数の誘致管理情報に含まれる距離のうちの最大の距離を、店舗（実績あり）の誘致距離として特定することにしてもよい。
【０１２３】
そして、算出部１２０３は、特定した対象店舗の誘致距離と、特定した店舗（実績あり）の誘致距離とを比較する。つぎに、算出部１２０３は、図１３に示した距離補正係数テーブル１３００を参照して、対象店舗の店舗名と、比較した結果とに対応する距離補正係数を特定する。
【０１２４】
例えば、対象店舗の店舗名を「Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１」とし、対象店舗の誘致距離が、店舗（実績あり）の誘致距離よりも大きい場合、距離補正係数「０．７」が特定される。特定された距離補正係数は、例えば、抽出顧客テーブル１５００内の各候補者の抽出顧客情報の距離補正に設定される。
【０１２５】
そして、算出部１２０３は、算出した候補者の来店率に、特定した距離補正係数を掛けることにより、候補者の来店率を補正する。なお、誘致管理情報が検索されなかった場合、または、誘致に成功した誘致管理情報がない場合には、対象店舗の店舗名と距離の比較結果「実績なし」とに対応する距離補正係数が特定される。
【０１２６】
距離補正係数による来店率の補正例については、図１９を用いて後述する。
【０１２７】
また、算出部１２０３は、誘致要求で指定された曜日と、候補者が案内情報に応じて来店した際の曜日とを比較し、比較した結果に基づいて、算出した候補者の来店率を補正することにしてもよい。ここで、誘致要求で指定された曜日は、対象店舗へ顧客を誘致する曜日（誘致曜日）である。
【０１２８】
具体的には、例えば、算出部１２０３は、誘致管理情報ＤＢ３６０から、対象店舗の店舗名と候補者の顧客名との組合せに対応する誘致管理情報を検索する。そして、算出部１２０３は、検索した誘致管理情報のうち、誘致に成功した誘致管理情報があるか否かを判断する。ここで、誘致に成功した誘致管理情報がある場合、算出部１２０３は、当該誘致管理情報に含まれる曜日を、来店時の曜日として特定する。来店時の曜日は、候補者が案内情報に応じて来店した際の曜日である。
【０１２９】
なお、誘致に成功した誘致管理情報が複数存在する場合には、算出部１２０３は、例えば、誘致に成功した複数の誘致管理情報のうちの開始日が最新の誘致管理情報に含まれる曜日を、来店時の曜日として特定することにしてもよい。また、算出部１２０３は、誘致に成功した複数の誘致管理情報それぞれに含まれる曜日を、来店時の曜日として特定することにしてもよい。
【０１３０】
そして、算出部１２０３は、誘致要求で指定された曜日（誘致曜日）と、特定した来店時の曜日とを比較する。つぎに、算出部１２０３は、図１４に示した曜日補正係数テーブル１４００を参照して、対象店舗の店舗名と、比較した結果とに対応する曜日補正係数を特定する。
【０１３１】
例えば、対象店舗の店舗名を「Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１」とし、誘致曜日を「月曜日」とし、来店時の曜日を「火曜日」とする。この場合、各曜日が平日で不一致のため、曜日補正係数「０．９」が特定される。特定された曜日補正係数は、例えば、抽出顧客テーブル１５００内の各候補者の抽出顧客情報の曜日補正に設定される。
【０１３２】
そして、算出部１２０３は、算出した候補者の来店率に、特定した曜日補正係数を掛けることにより、候補者の来店率を補正する。なお、誘致管理情報が検索されなかった場合、または、誘致に成功した誘致管理情報がない場合には、対象店舗の店舗名と曜日の比較結果「実績なし」とに対応する曜日補正係数が特定される。
【０１３３】
曜日補正係数による来店率の補正例については、図１９を用いて後述する。
【０１３４】
補正後の各候補者の来店率は、例えば、抽出顧客テーブル１５００内の各候補者の抽出顧客情報の来店率に設定される。
【０１３５】
決定部１２０４は、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する。具体的には、例えば、決定部１２０４は、抽出された複数の候補者の中から、算出された各候補者の来店率と、誘致要求で指定された空席数とに基づいて、複数の候補者の中から、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する。
【０１３６】
以下の説明では、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先となる顧客を「対象顧客」と表記する場合がある。また、誘致要求で指定された対象店舗の空席数を「空席数Ｎ」と表記する場合がある。図１１の例では、誘致要求１１００で指定された空席数Ｎは、誘致人数の「３」である。
【０１３７】
より具体的には、例えば、決定部１２０４は、抽出された複数の候補者の中から、算出された来店率（または、補正後の来店率）が高い上位Ｎ人の候補者を、対象顧客に決定することにしてもよい。各候補者の来店率（または、補正後の来店率）は、例えば、抽出顧客テーブル１５００から特定される。
【０１３８】
また、例えば、決定部１２０４は、誘致要求で指定された空席数Ｎに基づいて、目標値Ｔを算出することにしてもよい。例えば、目標値Ｔは、「空席数Ｎ×１００」であらわされる。すなわち、空席数Ｎが「Ｎ＝３」であれば、目標値Ｔは「Ｔ＝３００」となる。この場合、決定部１２０４は、算出された来店率（または、補正後の来店率）が高い順に各候補者の優先順位を設定する。そして、決定部１２０４は、設定した優先順位が高い順に、各候補者の来店率（または、補正後の来店率）を加算して合計来店率Ｋを順次算出し、算出した合計来店率Ｋと目標値Ｔとの差分が最小となるときの候補者を、対象顧客に決定することにしてもよい。
【０１３９】
目標値Ｔを用いた対象顧客の決定例については、図２０を用いて後述する。
【０１４０】
また、決定部１２０４は、抽出された各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績に基づいて、複数のグループの中から各候補者が属するグループを判断することにしてもよい。この場合、決定部１２０４は、抽出された複数の候補者のうち、誘致要求で指定されたグループに属する候補者の中から、対象顧客を優先的に決定することにしてもよい。
【０１４１】
ここで、グループは、共通の特徴を有する顧客を分類するためのものである。誘致要求で指定されるグループは、例えば、誘致要求に含まれる誘致優先顧客種別である。誘致優先顧客種別（グループ）は、店舗への誘致を優先的に行う顧客を絞り込みたい場合などに指定される。
【０１４２】
具体的には、例えば、決定部１２０４は、図１６に示すようなグループ表１６００を参照して、各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績に基づいて、複数のグループ｛ＨＡ，ＨＢ，ＨＤ，ＨＣ，ＡＡ，ＡＢ，ＮＡ，ＮＢ，ＮＣ｝の中から、各候補者が属するグループを判断する。
【０１４３】
図１６は、グループ表の具体例を示す説明図である。図１６において、グループ表１６００は、顧客（候補者）を、グループＨＡ，ＨＢ，ＨＤ，ＨＣ，ＡＡ，ＡＢ，ＮＡ，ＮＢ，ＮＣのいずれかのグループに分類するための情報である。グループ表１６００内の「ｎ」は、店舗単位で任意に設定可能なしきい値であり、例えば、店舗情報に含まれる誘致回数しきい値である。
【０１４４】
グループを識別する「＃＄」のうちの「＃」は、Ｈ、ＡおよびＮのいずれかとなる。Ｈは、対象店舗への来店実績があることを示す。Ａは、対象店舗への来店実績がなく、他店舗（同系統）への誘致による来店実績があることを示す。Ｎは、対象店舗への来店実績がなく、他店舗（同系統）への誘致による来店実績もないことを示す。なお、他店舗（同系統）は、対象店舗と同じ系統の他店舗である。
【０１４５】
例えば、グループＨ＄は、自店舗への来店実績がある顧客を誘致したい場合に指定される。また、グループＡ＄は、同系統の他店舗への来店実績がある顧客を新規顧客として誘致したい場合に指定される。また、グループＡ＄は、新規顧客を誘致したい場合に指定される。
【０１４６】
グループを識別する「＃＄」のうちの「＄」は、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのいずれかとなる。Ａは、誘致回数がｎ回以上であることを示す。Ｂは、誘致回数が、０回以上ｎ回未満であることを示す。Ｃは、誘致回数が０回であることを示す。Ｄは、誘致に対して来店した実績が全くないことを示す。
【０１４７】
例えば、グループ＃Ａは、グループ＃Ｂに比べて、誘致回数が多いため、来店率の信用度が高いといえる。また、グループ＃Ｃ，＃Ｄは、誘致に対する反応が低い、あるいは、不明な顧客が属するグループであり、グループ＃Ａまたは＃Ｂの顧客が存在しない場合などに対象となる。
【０１４８】
誘致要求で指定されたグループに空席数を満たさない人数の候補者しか存在しない場合には、決定部１２０４は、他のグループに属する候補者も対象としてもよく、また、指定されたグループに属する候補者だけを対象とすることにしてもよい。
【０１４９】
なお、各候補者が属するグループを判断したり、誘致要求で指定されたグループに属する候補者の中から、対象顧客を優先的に決定したりする際の具体的な処理内容については、後述の図２５，２６，２９等に示すフローチャートを用いて後述する。
【０１５０】
図１２の説明に戻り、通信部１２０５は、決定された対象顧客に対して、対象店舗への来店を促す案内情報を送信する。案内情報は、例えば、対象店舗への来店を促すメッセージ情報や、対象店舗で使用可能なクーポン情報を含む。クーポン情報は、例えば、無料券や割引券などの特典である。
【０１５１】
より詳細に説明すると、案内情報は、例えば、対象店舗の店舗名、系統、特典、クーポン使用可能期間などを示す情報を含む。また、案内情報には、例えば、「１２時までに来店した方は、３０％オフです！」、「早い者勝ち！先着４名様に３０％オフの特典を進呈中です。」などの特典の存在を示すメッセージが含まれていてもよい。具体的には、例えば、通信部１２０５は、電子メールサービスやＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などを利用して、対象顧客に対して案内情報を送付する。なお、対象顧客のメールアドレスや電話番号は、例えば、対象顧客の顧客情報から特定される。
【０１５２】
また、対象顧客に対して案内情報が送信されると、誘致管理情報ＤＢ３６０内に新たな誘致管理情報が登録される。新たな誘致管理情報の誘致店舗、系統、基点名および距離の各フィールドには、対象店舗の店舗名、系統、基点名および誘致距離が設定される。新たな誘致管理情報の曜日、特典、開始日および開始時刻の各フィールドには、誘致要求に含まれる曜日、特典、誘致開始日および誘致開始時刻が設定される。
【０１５３】
新たな誘致管理情報の顧客名のフィールドには、対象顧客の顧客名が設定される。新たな誘致管理情報の顧客誘致日および顧客誘致時刻のフィールドには、対象顧客に対して案内情報が送信された日付および時刻が設定される。ただし、初期状態では、新たな誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドは、空白である。
【０１５４】
対象顧客が案内情報に応じて対象店舗へ来店した場合には、誘致管理情報ＤＢ３６０内の対応する誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドに、来店日および来店時刻が設定される。また、誘致要求の誘致終了日時（誘致終了日、誘致終了時刻）を経過しても、対象顧客が対象店舗へ来店しなかった場合には、誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドには、「＊＊＊（無効化）」が設定される。
【０１５５】
（抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例）
つぎに、図１７〜図２０を用いて、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例について説明する。ここでは、図１５に示した抽出顧客情報１５００−１〜１５００−４のうちの抽出顧客情報１５００−１を例に挙げて、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例について説明する。抽出顧客情報１５００−１〜１５００−４は、図１１に示した誘致要求１１００に応じて抽出された各候補者の情報である。
【０１５６】
図１７〜図２０は、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容の変遷例を示す説明図である。まず、算出部１２０３は、来店情報ＤＢ３５０から、対象店舗の店舗名「Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１」と候補者の顧客名「Ｈｏｇｅ１」との組合せに対応する来店情報を検索する。図９に示した例では、来店情報９００−２が検索され、対象店舗への来店実績があることを示す。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の来店実績に「あり」を設定する。
【０１５７】
つぎに、算出部１２０３は、誘致管理情報ＤＢ３６０から、候補者の顧客名「Ｈｏｇｅ１」に対応する誘致管理情報を検索する。図１０Ａおよび図１０Ｂの例では、誘致管理情報１０００−１，１０００−６が検索される。ここで、誘致管理情報１０００−１は、対象店舗の情報である。誘致管理情報１０００−６は、対象店舗と系統が異なる他店舗の情報である。
【０１５８】
この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の誘致実績（自店舗）に「あり」を設定し、誘致実績（他店舗）に「あり」を設定し、他店舗（同系統）に「−（Ｎｕｌｌ）」を設定する。また、誘致管理情報１０００−１，１０００−６には、顧客来店日時（顧客来店日、顧客来店時刻）が設定されている。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の誘致回数に「２」を設定し、誘致成功回数に「２」を設定する。
【０１５９】
つぎに、決定部１２０４は、グループ表１６００を参照して、顧客名「Ｈｏｇｅ１」の候補者が属するグループを判断する。ここで、店舗名「Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１」の対象店舗の誘致回数しきい値は、店舗情報７００−１から「５」である。顧客名「Ｈｏｇｅ１」の候補者の誘致回数「２」は、誘致回数しきい値未満となる。
【０１６０】
したがって、顧客名「Ｈｏｇｅ１」の候補者が属するグループは、「グループＨＢ」となる。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１のグループに「ＨＢ」を設定する。また、算出部１２０３は、誘致成功回数「２」を誘致回数「２」で割ることにより、顧客名「Ｈｏｇｅ１」の候補者の来店率「１００％」を算出する。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の一次来店率に「１００」を設定する。
【０１６１】
つぎに、算出部１２０３は、誘致要求１１００（または、店舗基点情報ＤＢ３４０内の店舗基点情報８００−１）を参照して、対象店舗の誘致距離「１８０ｍ」を特定する。また、算出部１２０３は、誘致管理情報１０００−１を参照して、店舗（実績あり）の誘致距離「１８０ｍ」を特定する。
【０１６２】
そして、算出部１２０３は、特定した対象店舗の誘致距離「１８０ｍ」と、特定した店舗（実績あり）の誘致距離「１８０ｍ」とを比較する。ここでは、誘致距離が一致する。このため、算出部１２０３は、距離補正係数テーブル１３００を参照して、対象店舗の店舗名「Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１」と、距離の比較結果「＝実績」とに対応する距離補正係数「１」を特定する。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の距離補正に「１．０」を設定する。
【０１６３】
つぎに、算出部１２０３は、誘致要求１１００で指定された曜日「Ｗｅｄ」と、誘致管理情報１０００−１の曜日「Ｗｅｄ」とを比較する。ここでは、曜日が一致する。このため、算出部１２０３は、曜日補正係数テーブル１４００を参照して、対象店舗の店舗名「Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１」と、曜日の比較結果「一致」とに対応する曜日補正係数「１」を特定する。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の曜日補正に「１．０」を設定する。
【０１６４】
つぎに、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１を参照して、一次来店率「１００」に、特定した距離補正係数「１．０」と曜日補正係数「１．０」を掛けることにより、顧客名「Ｈｏｇｅ１」の候補者の来店率「１００」を算出する。この場合、算出部１２０３は、抽出顧客情報１５００−１の来店率に「１００」を設定する。
【０１６５】
同様にして、抽出顧客情報１５００−２〜１５００−４についても処理すると、抽出顧客テーブル１５００の記憶内容は、図２０に示すようなものとなる。
【０１６６】
（対象顧客の決定例）
つぎに、目標値Ｔを用いた対象顧客の決定例について説明する。ここでは、図２０に示した抽出顧客テーブル１５００をもとに対象顧客を決定する場合を例に挙げて説明する。ただし、グループ（誘致優先顧客種別）は指定されていないものとする。
【０１６７】
まず、決定部１２０４は、誘致要求１１００で指定された誘致人数（Ｎ＝３）に基づいて、目標値Ｔ（＝Ｎ×１００）を算出する。ここでは、目標値Ｔは、「Ｔ＝３００」となる。つぎに、決定部１２０４は、抽出顧客テーブル１５００を参照して、来店率が高い順に各候補者の優先順位を設定する。
【０１６８】
ここでは、各候補者の優先順位は、「（１）Ｈｏｇｅ１、（２）Ｈｏｇｅ２、（３）Ｈｏｇｅ３、（４）Ｈｏｇｅ４」となる。括弧内の数字が優先順位を示す。つぎに、決定部１２０４は、優先順位が高い順に、各候補者の来店率を加算して合計来店率Ｋを順次算出し、合計来店率Ｋと目標値Ｔとの差分を算出する。
【０１６９】
ここでは、優先順位３までの来店率を加算した場合の合計来店率Ｋは「２６３」であり、優先順位４までの来店率を加算した場合の合計来店率Ｋは「３２６」である。このため、優先順位４までの来店率を加算した場合のほうが、目標値Ｔ「３００」との差分が小さい。
【０１７０】
したがって、決定部１２０４は、優先順位１〜４の候補者を、対象顧客に決定する。すなわち、顧客名「Ｈｏｇｅ１」の候補者と、顧客名「Ｈｏｇｅ２」の候補者と、顧客名「Ｈｏｇｅ３」の候補者と、顧客名「Ｈｏｇｅ４」の候補者とが、対象顧客に決定される。この場合、通信部１２０５は、対象顧客（Ｈｏｇｅ１，Ｈｏｇｅ２，Ｈｏｇｅ３，Ｈｏｇｅ４）に対して、対象店舗（Ｆｏｏｄ−Ｓｈｏｐ−１）への来店を促す案内情報を送信する。
【０１７１】
この結果、誘致管理情報ＤＢ３６０に、図２１Ａおよび図２１Ｂに示すような新たな誘致管理情報が登録される。
【０１７２】
図２１Ａおよび図２１Ｂは、新たな誘致管理情報の登録例を示す説明図である。図２１Ａおよび図２１Ｂにおいて、誘致管理情報ＤＢ３６０に、誘致管理情報２１００−１〜２１００−４が新規登録されている。この時点では、誘致管理情報２１００−１〜２１００−４の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドは、空白である。
【０１７３】
なお、誘致要求１１００の誘致終了日時（２０１８／１１／２８  １２：００：００）を経過しても、対象店舗へ来店しなかった場合には、誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドに「＊＊＊」が設定される。また、先着何名様などの特典の場合には、誘致終了日時が経過する前に、人数分の顧客が確保されることがある。このような場合、例えば、誘致終了日時が経過していなくても、対象店舗へ来店しなかった対象顧客に対応する誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドには「＊＊＊」が設定される。
【０１７４】
（情報処理装置１０１の各種処理手順）
つぎに、情報処理装置１０１の各種処理手順について説明する。まず、図２２を用いて、情報処理装置１０１の来店処理手順について説明する。
【０１７５】
図２２は、情報処理装置１０１の来店処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、店舗端末３０１から来店情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２０１）。ここで、情報処理装置１０１は、店舗端末３０１から来店情報を受信するのを待つ（ステップＳ２２０１：Ｎｏ）。
【０１７６】
そして、情報処理装置１０１は、店舗端末３０１から来店情報を受信した場合（ステップＳ２２０１：Ｙｅｓ）、受信した来店情報を来店情報ＤＢ３５０に登録する（ステップＳ２２０２）。つぎに、情報処理装置１０１は、来店情報に含まれる顧客名、来店日、来店時刻、店舗名および系統を参照して、誘致管理情報ＤＢ３６０から、当該来店情報に対応する誘致管理情報を検索する（ステップＳ２２０３）。
【０１７７】
ここで、来店情報に対応する誘致管理情報は、例えば、顧客名、誘致開始日、誘致店舗および系統が、来店情報に含まれる顧客名、来店日、店舗名および系統と一致する誘致管理情報である。ただし、来店日時（来店日、来店時刻）が、対象店舗（誘致店舗）の誘致開始日時（誘致開始日、誘致開始時刻）から誘致終了日時（誘致終了日、誘致終了時刻）の時間帯に含まれることを条件としてもよい。
【０１７８】
そして、情報処理装置１０１は、誘致管理情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ２２０４）。ここで、誘致管理情報が検索されなかった場合（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７９】
一方、誘致管理情報が検索された場合（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、検索した誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻の各フィールドに、来店情報に含まれる来店日および来店時刻を設定して（ステップＳ２２０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８０】
これにより、店舗に顧客が来店したことに応じて、来店情報を登録することができる。また、対象店舗（誘致店舗）からの来店情報に応じて、誘致管理情報の顧客来店日および顧客来店時刻を更新することができる。
【０１８１】
つぎに、図２３を用いて、情報処理装置１０１の案内情報発送処理手順について説明する。
【０１８２】
図２３は、情報処理装置１０１の案内情報発送処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、店舗端末３０１から誘致要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２３０１）。ここで、情報処理装置１０１は、店舗端末３０１から誘致要求を受信するのを待つ（ステップＳ２３０１：Ｎｏ）。
【０１８３】
そして、情報処理装置１０１は、店舗端末３０１から誘致要求を受信した場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる候補者を抽出する顧客抽出処理を実行する（ステップＳ２３０２）。顧客抽出処理の具体的な処理手順については、図２４を用いて後述する。
【０１８４】
つぎに、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０２において抽出された候補者の中から選択されていない未選択の候補者を選択する（ステップＳ２３０３）。そして、情報処理装置１０１は、選択した候補者の来店率を算出する来店率算出処理を実行する（ステップＳ２３０４）。来店率算出処理の具体的な処理手順については、図２５〜図２８を用いて後述する。
【０１８５】
つぎに、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０２において抽出された候補者のうち選択されていない未選択の候補者が存在するか否かを判断する（ステップＳ２３０５）。ここで、未選択の候補者が存在する場合（ステップＳ２３０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０３に戻る。
【０１８６】
一方、未選択の候補者が存在しない場合（ステップＳ２３０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０２において抽出された候補者を優先順位付けする優先順位付け処理を実行する（ステップＳ２３０６）。優先順位付け処理の具体的な処理手順については、図２９を用いて後述する。
【０１８７】
つぎに、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０２において抽出された候補者の中から、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先となる対象顧客を決定する対象顧客決定処理を実行する（ステップＳ２３０７）。対象顧客決定処理の具体的な処理手順については、図３０を用いて後述する。
【０１８８】
そして、情報処理装置１０１は、決定した対象顧客に対して、対象店舗への来店を促す案内情報を送付する送付処理を実行して（ステップＳ２３０８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。送付処理の具体的な処理手順については、図３１を用いて後述する。
【０１８９】
つぎに、図２４を用いて、図２３に示したステップＳ２３０２の顧客抽出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１９０】
図２４は、顧客抽出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。図２４のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、店舗情報ＤＢ３３０から、図２３に示したステップＳ２３０１において受信した誘致要求に含まれる誘致店舗（店舗名）に対応する店舗情報を取得する（ステップＳ２４０１）。
【０１９１】
つぎに、情報処理装置１０１は、受信した誘致要求に含まれる曜日を特定する（ステップＳ２４０２）。なお、誘致要求に曜日が含まれていない場合は、情報処理装置１０１は、例えば、誘致要求に含まれる誘致開始日から曜日を特定する。
【０１９２】
つぎに、情報処理装置１０１は、受信した誘致要求に基点および誘致距離が含まれるか否かを判断する（ステップＳ２４０３）。ここで、誘致要求に基点および誘致距離が含まれる場合（ステップＳ２４０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２４０５に移行する。
【０１９３】
一方、誘致要求に基点および誘致距離が含まれない場合（ステップＳ２４０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、店舗基点情報ＤＢ３４０を参照して、対象店舗の基点および誘致距離を特定する（ステップＳ２４０４）。そして、情報処理装置１０１は、誘致要求に各種情報を追加する（ステップＳ２４０５）。
【０１９４】
なお、誘致要求に追加される情報は、例えば、曜日、基点、誘致距離などである。ただし、対象店舗からの誘致要求に、予め全ての情報が含まれている場合もある。
【０１９５】
つぎに、情報処理装置１０１は、顧客情報ＤＢ３２０から選択されていない未選択の顧客情報を選択する（ステップＳ２４０６）。そして、情報処理装置１０１は、選択した顧客情報を参照して、誘致要求で指定された案内時期が案内許可条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ２４０７）。
【０１９６】
ここで、案内許可条件を満たさない場合（ステップＳ２４０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２４１１に移行する。一方、案内許可条件を満たす場合（ステップＳ２４０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、誘致要求に含まれる対象店舗の基点から、顧客の現在位置までの距離を算出する（ステップＳ２４０８）。
【０１９７】
なお、対象店舗の基点の位置情報は、例えば、店舗基点情報ＤＢ３４０内の対象店舗に対応する店舗基点情報の基点位置情報から特定される。また、顧客の現在位置は、ステップＳ２４０６において選択された顧客情報の現在位置から特定される。
【０１９８】
そして、情報処理装置１０１は、算出した距離が、誘致要求に含まれる対象店舗の誘致距離以下であるか否かを判断する（ステップＳ２４０９）。ここで、誘致距離より大きい場合（ステップＳ２４０９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２４１１に移行する。
【０１９９】
一方、誘致距離以下の場合（ステップＳ２４０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した顧客情報から特定される顧客に関する情報（顧客の顧客名、対象店舗の店舗名）を抽出顧客テーブル１５００に登録する（ステップＳ２４１０）。そして、情報処理装置１０１は、顧客情報ＤＢ３２０から選択されていない未選択の顧客情報があるか否かを判断する（ステップＳ２４１１）。
【０２００】
ここで、未選択の顧客情報がある場合（ステップＳ２４１１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２４０６に戻る。一方、未選択の顧客情報がない場合（ステップＳ２４１１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、顧客抽出処理を呼び出したステップに戻る。
【０２０１】
これにより、対象店舗や対象店舗の最寄り駅から近距離に存在する顧客を、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補の候補者として抽出することができる。
【０２０２】
つぎに、図２５〜図２８を用いて、図２３に示したステップＳ２３０４の来店率算出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０２０３】
図２５〜図２８は、来店率算出処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。図２５のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、来店情報ＤＢ３５０から、図２３に示したステップＳ２３０３において選択した候補者の顧客名と、対象店舗の店舗名との組合せに対応する来店情報を検索する（ステップＳ２５０１）。
【０２０４】
そして、情報処理装置１０１は、来店情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ２５０２）。ここで、来店情報が検索された場合（ステップＳ２５０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、抽出顧客テーブル１５００内の選択した候補者の抽出顧客情報の来店実績に「あり」を設定して（ステップＳ２５０３）、ステップＳ２５０５に移行する。
【０２０５】
一方、来店情報が検索されなかった場合（ステップＳ２５０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の来店実績に「なし」を設定する（ステップＳ２５０４）。つぎに、情報処理装置１０１は、誘致管理情報ＤＢ３６０から、選択した候補者の顧客名に対応する誘致管理情報を検索する（ステップＳ２５０５）。
【０２０６】
そして、情報処理装置１０１は、誘致管理情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ２５０６）。ここで、誘致管理情報が検索された場合（ステップＳ２５０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、検索された誘致管理情報の件数を、選択した候補者の抽出顧客情報の誘致回数に設定する（ステップＳ２５０７）。
【０２０７】
つぎに、情報処理装置１０１は、検索した誘致管理情報のうち、顧客来店日時（顧客来店日、顧客来店時刻）が設定された誘致管理情報の件数を、選択した候補者の抽出顧客情報の誘致成功回数に設定して（ステップＳ２５０８）、図２６に示すステップＳ２６０１に移行する。
【０２０８】
また、ステップＳ２５０６において、誘致管理情報が検索されなかった場合（ステップＳ２５０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の各誘致実績（誘致実績（自店舗）、誘致実績（他店舗）、他店舗（同系統））に「なし」を設定して（ステップＳ２５０９）、図２６に示すステップＳ２６１１に移行する。
【０２０９】
図２６のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、検索した誘致管理情報のうち、顧客来店日時が設定されたデータ中（誘致管理情報）に、対象店舗の誘致管理情報があるか否かを判断する（ステップＳ２６０１）。ここで、対象店舗の誘致管理情報がある場合（ステップＳ２６０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の誘致実績（自店舗）に「あり」を設定して（ステップＳ２６０２）、ステップＳ２６０４に移行する。
【０２１０】
一方、対象店舗の誘致管理情報がない場合（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の誘致実績（自店舗）に「なし」を設定する（ステップＳ２６０３）。つぎに、情報処理装置１０１は、検索した誘致管理情報のうち、顧客来店日時が設定されたデータ中に、他店舗の誘致管理情報があるか否かを判断する（ステップＳ２６０４）。
【０２１１】
ここで、他店舗の誘致管理情報がない場合（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の誘致実績（他店舗）に「なし」を設定して（ステップＳ２６０５）、ステップＳ２６１１に移行する。
【０２１２】
一方、他店舗の誘致管理情報がある場合（ステップＳ２６０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の誘致実績（他店舗）に「あり」を設定する（ステップＳ２６０６）。つぎに、情報処理装置１０１は、店舗情報ＤＢ３３０から、誘致管理情報がある他店舗の店舗情報を取得する（ステップＳ２６０７）。
【０２１３】
そして、情報処理装置１０１は、取得した他店舗の店舗情報を参照して、対象店舗と同系統の他店舗があるか否かを判断する（ステップＳ２６０８）。ここで、同系統の他店舗がある場合（ステップＳ２６０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の他店舗（同系統）に「あり」を設定して（ステップＳ２６０９）、ステップＳ２６１１に移行する。
【０２１４】
一方、同系統の他店舗がない場合（ステップＳ２６０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報の他店舗（同系統）に「なし」を設定する（ステップＳ２６１０）。そして、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報を参照して、当該候補者が属するグループを設定して（ステップＳ２６１１）、図２７に示すステップＳ２７０１に移行する。
【０２１５】
図２７のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、選択した候補者の抽出顧客情報を参照して、当該候補者の一次来店率を算出する（ステップＳ２７０１）。つぎに、情報処理装置１０１は、誘致管理情報ＤＢ３６０から、対象店舗の店舗名と、選択した候補者の顧客名との組合せに対応する誘致管理情報を検索する（ステップＳ２７０２）。
【０２１６】
そして、情報処理装置１０１は、検索された誘致管理情報のうち、誘致に成功した誘致管理情報があるか否かを判断する（ステップＳ２７０３）。ここで、誘致に成功した誘致管理情報がある場合（ステップＳ２７０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、対象店舗の誘致距離が、当該誘致管理情報から特定される店舗（実績あり）の誘致距離以下であるか否かを判断する（ステップＳ２７０４）。
【０２１７】
ここで、対象店舗の誘致距離が店舗（実績あり）の誘致距離以下の場合（ステップＳ２７０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、距離補正係数テーブル１３００を参照して、対象店舗の店舗名と、距離の比較結果「≦実績」とに対応する係数を、距離補正係数に設定して（ステップＳ２７０５）、図２８に示すステップＳ２８０１に移行する。
【０２１８】
一方、対象店舗の誘致距離が店舗（実績あり）の誘致距離より大きい場合（ステップＳ２７０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、距離補正係数テーブル１３００を参照して、対象店舗の店舗名と、距離の比較結果「＞実績」とに対応する係数を、距離補正係数に設定して（ステップＳ２７０６）、図２８に示すステップＳ２８０１に移行する。
【０２１９】
また、ステップＳ２７０３において、誘致に成功した誘致管理情報がない場合（ステップＳ２７０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、距離補正係数テーブル１３００を参照して、対象店舗の店舗名と、距離の比較結果「実績なし」とに対応する係数を、距離補正係数に設定して（ステップＳ２７０７）、図２８に示すステップＳ２８０１に移行する。
【０２２０】
図２８のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、誘致管理情報ＤＢ３６０から、対象店舗の店舗名と、選択した候補者の顧客名との組合せに対応する誘致管理情報を検索する（ステップＳ２８０１）。ただし、情報処理装置１０１は、図２７に示したステップＳ２７０２の検索結果を用いることにしてもよい。
【０２２１】
そして、情報処理装置１０１は、検索された誘致管理情報のうち、誘致に成功した誘致管理情報があるか否かを判断する（ステップＳ２８０２）。ここで、誘致に成功した誘致管理情報がある場合（ステップＳ２８０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、当該誘致管理情報から特定される来店時の曜日と、図２４に示したステップＳ２４０２において特定された曜日（誘致曜日）とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２８０３）。
【０２２２】
ここで、曜日が一致する場合（ステップＳ２８０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、曜日補正係数テーブル１４００を参照して、対象店舗の店舗名と、曜日の比較結果「一致」とに対応する係数を、曜日補正係数に設定して（ステップＳ２８０４）、ステップＳ２８０７に移行する。
【０２２３】
一方、曜日が不一致の場合（ステップＳ２８０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、曜日補正係数テーブル１４００を参照して、対象店舗の店舗名と、曜日の比較結果「不一致」と、各曜日（誘致曜日、来店時の曜日）の種類（平日、週末）とに対応する係数を、曜日補正係数に設定して（ステップＳ２８０５）、ステップＳ２８０７に移行する。
【０２２４】
また、ステップＳ２８０２において、誘致に成功した誘致管理情報がない場合（ステップＳ２８０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、曜日補正係数テーブル１４００を参照して、対象店舗の店舗名と、曜日の比較結果「実績なし」とに対応する係数を、曜日補正係数に設定する（ステップＳ２８０６）。
【０２２５】
そして、情報処理装置１０１は、図２７に示したステップＳ２７０１において算出した一次来店率に、設定した距離補正係数と曜日補正係数とを掛けることにより、選択した候補者の来店率を算出して（ステップＳ２８０７）、来店率算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０２２６】
これにより、各候補者が案内情報に応じて、対象店舗へ来店する可能性の高さを示す来店率を算出することができる。
【０２２７】
つぎに、図２９を用いて、図２３に示したステップＳ２３０６の優先順位付け処理の具体的な処理手順について説明する。
【０２２８】
図２９は、優先順位付け処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。図２９のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、誘致要求にグループ指定（誘致優先顧客種別）があるか否かを判断する（ステップＳ２９０１）。ここで、グループ指定がある場合（ステップＳ２９０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、抽出顧客テーブル１５００を参照して、選択されていない未選択の候補者を選択する（ステップＳ２９０２）。
【０２２９】
つぎに、情報処理装置１０１は、抽出顧客テーブル１５００を参照して、選択した候補者のグループが、誘致要求で指定されたグループと一致するか否かを判断する（ステップＳ２９０３）。ここで、グループが一致しない場合（ステップＳ２９０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２９０５に移行する。
【０２３０】
一方、グループが一致する場合（ステップＳ２９０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、抽出顧客テーブル１５００内の選択した候補者の抽出顧客情報を優先順テーブル（不図示）に登録する（ステップＳ２９０４）。そして、情報処理装置１０１は、選択されていない未選択の候補者がいるか否かを判断する（ステップＳ２９０５）。
【０２３１】
ここで、未選択の候補者がいる場合（ステップＳ２９０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２９０２に戻る。一方、未選択の候補者がいない場合（ステップＳ２９０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、優先順テーブルに登録された候補者を来店率が降順となるように並び替える（ステップＳ２９０６）。
【０２３２】
つぎに、情報処理装置１０１は、優先順テーブルに未登録の候補者を来店率が降順となるように並び替える（ステップＳ２９０７）。そして、情報処理装置１０１は、降順に並び替えた後の未登録の候補者を優先順テーブルに登録して（ステップＳ２９０８）、優先順位付け処理を呼び出したステップに戻る。
【０２３３】
また、ステップＳ２９０１において、グループ指定がない場合（ステップＳ２９０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、抽出顧客テーブル１５００に登録された候補者を来店率が降順となるように並び替える（ステップＳ２９０９）。そして、情報処理装置１０１は、降順に並び替えた後の候補者を優先順テーブルに登録して（ステップＳ２９１０）、優先順位付け処理を呼び出したステップに戻る。
【０２３４】
これにより、各候補者に対して優先順位を設定することができる。
【０２３５】
つぎに、図３０を用いて、図２３に示したステップＳ２３０７の対象顧客決定処理の具体的な処理手順について説明する。
【０２３６】
図３０は、対象顧客決定処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。図３０のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、誘致要求で指定された空席数Ｎ（誘致人数）に基づいて、目標値Ｔを算出する（ステップＳ３００１）。つぎに、情報処理装置１０１は、合計来店率Ｋを「Ｋ＝０」とする（ステップＳ３００２）。
【０２３７】
そして、情報処理装置１０１は、優先順テーブルの先頭から未選択の候補者を選択し、（ステップＳ３００３）、選択した候補者の来店率ｘを特定する（ステップＳ３００４）。つぎに、情報処理装置１０１は、特定した候補者の来店率ｘを合計来店率Ｋに加算する（ステップＳ３００５）。
【０２３８】
そして、情報処理装置１０１は、目標値Ｔが合計来店率Ｋ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３００６）。ここで、目標値Ｔが合計来店率Ｋ以上の場合（ステップＳ３００６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の顧客情報を対象顧客テーブル（不図示）に登録する（ステップＳ３００７）。
【０２３９】
そして、情報処理装置１０１は、目標値Ｔと合計来店率Ｋとの絶対値ａを記録する（ステップＳ３００８）。つぎに、情報処理装置１０１は、優先順テーブルから選択されていない未選択の候補者がいるか否かを判断する（ステップＳ３００９）。ここで、未選択の候補者がいる場合（ステップＳ３００９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ３００３に戻る。
【０２４０】
一方、未選択の候補者がいない場合（ステップＳ３００９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、対象顧客決定処理を呼び出したステップに戻る。
【０２４１】
また、ステップＳ３００６において、目標値Ｔが合計来店率Ｋ未満の場合（ステップＳ３００６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、目標値Ｔと合計来店率Ｋとの絶対値ｂを算出する（ステップＳ３０１０）。そして、情報処理装置１０１は、絶対値ａが絶対値ｂより大きいか否かを判断する（ステップＳ３０１１）。
【０２４２】
ここで、絶対値ａが絶対値ｂより大きい場合（ステップＳ３０１１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した候補者の顧客情報を対象顧客テーブルに登録して（ステップＳ３０１２）、対象顧客決定処理を呼び出したステップに戻る。一方、絶対値ａが絶対値ｂ以下の場合（ステップＳ３０１１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、対象顧客決定処理を呼び出したステップに戻る。
【０２４３】
これにより、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先となる対象顧客を決定することができる。
【０２４４】
つぎに、図３１を用いて、図２３に示したステップＳ２３０８の送付処理の具体的な処理手順について説明する。
【０２４５】
図３１は、送付処理の具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。図３１のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、対象顧客テーブルから未選択の対象顧客を選択する（ステップＳ３１０１）。つぎに、情報処理装置１０１は、選択した対象顧客の顧客情報に基づいて、対象店舗への来店を促す当該対象顧客宛の案内情報メールを作成する（ステップＳ３１０２）。
【０２４６】
そして、情報処理装置１０１は、作成した案内情報メールを送信する（ステップＳ３１０３）。つぎに、情報処理装置１０１は、選択した対象顧客に対応する誘致管理情報を生成する（ステップＳ３１０４）。そして、情報処理装置１０１は、生成した誘致管理情報を誘致管理情報ＤＢ３６０に登録する（ステップＳ３１０５）。
【０２４７】
つぎに、情報処理装置１０１は、対象顧客テーブルから選択されていない未選択の対象顧客がいるか否かを判断する（ステップＳ３１０６）。ここで、未選択の対象顧客がいる場合（ステップＳ３１０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ３１０１に戻る。
【０２４８】
一方、未選択の対象顧客がいない場合（ステップＳ３１０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、送付処理を呼び出したステップに戻る。これにより、各対象顧客に対して、対象店舗への来店を促す案内情報メールを送付することができる。
【０２４９】
つぎに、図３２を用いて、情報処理装置１０１の誘致完了処理手順について説明する。誘致完了処理は、図２３に示したステップＳ２３０１において受信された誘致要求ごとに実行される。
【０２５０】
図３２は、情報処理装置１０１の誘致完了処理手順の一例を示すフローチャートである。図３２のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、図２３に示したステップＳ２３０１において受信した誘致要求の誘致終了日時（誘致終了日、誘致終了時刻）を経過したか否かを判断する（ステップＳ３２０１）。
【０２５１】
ここで、情報処理装置１０１は、誘致終了日時が経過するのを待つ（ステップＳ３２０１：Ｎｏ）。そして、情報処理装置１０１は、誘致終了日時が経過した場合（ステップＳ３２０１：Ｙｅｓ）、誘致要求に対応する誘致管理情報を選択する（ステップＳ３２０２）。
【０２５２】
なお、誘致要求に対応する誘致管理情報とは、誘致要求に応じて案内情報メールが送付されたことに応じて、誘致管理情報ＤＢ３６０に登録された誘致管理情報である。
【０２５３】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した誘致管理情報の顧客来店日時（顧客来店日、顧客来店時刻）が未設定か否かを判断する（ステップＳ３２０３）。ここで、顧客来店日時が設定済みの場合（ステップＳ３２０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ３２０５に移行する。
【０２５４】
一方、顧客来店日時が未設定の場合（ステップＳ３２０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した誘致管理情報の顧客来店日時を無効化する（ステップＳ３２０４）。そして、情報処理装置１０１は、誘致要求に対応する選択されていない未選択の誘致管理情報があるか否かを判断する（ステップＳ３２０５）。
【０２５５】
ここで、未選択の誘致管理情報がある場合（ステップＳ３２０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ３２０２に戻る。一方、未選択の誘致管理情報がない場合（ステップＳ３２０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０２５６】
これにより、誘致終了日時が経過したことに応じて、誘致中のデータ（誘致管理情報）を無効化することができる。
【０２５７】
以上説明したように、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１によれば、対象店舗からの誘致要求を受け付けたことに応じて、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者の案内実績回数と来店実績回数とを参照して、誘致要求で指定された空席数に基づき、複数の候補者の中から、対象顧客を決定することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、決定した対象顧客に対して、対象店舗への来店を促す案内情報を送信することができる。
【０２５８】
これにより、店舗への来店を促す案内情報の送付先として、当該案内情報に応じて来店する可能性が高い顧客を選別することができ、店舗の空席を埋める適正な人数の顧客への誘致を可能にすることができる。
【０２５９】
また、情報処理装置１０１によれば、予め登録された複数のユーザの中から、各ユーザの位置情報と、対象店舗に対応する基点の位置情報とに基づき、対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者を抽出し、抽出した複数の候補者の中から対象顧客を決定することができる。
【０２６０】
これにより、店舗や最寄り駅から近距離に存在する顧客に対するタイムリーな誘致を可能にすることができる。
【０２６１】
また、情報処理装置１０１によれば、各候補者の案内実績回数と来店実績回数とに基づいて、各候補者が案内情報に応じて来店した来店率を算出し、算出した各候補者の来店率と空席数とに基づいて、複数の候補者の中から対象顧客を決定することができる。
【０２６２】
これにより、店舗への来店を促す案内情報の送付先として、過去に送付された案内情報に応じて実際に来店した割合が高い顧客を選別することができる。
【０２６３】
また、情報処理装置１０１によれば、対象店舗の誘致距離と、店舗（実績あり）の誘致距離とを比較した結果に基づいて、算出した各候補者の来店率を補正することができる。対象店舗の誘致距離は、対象店舗の誘致範囲を特定する当該対象店舗に対応する基点からの最大距離である。店舗（実績あり）の誘致距離は、各候補者が案内情報に応じて来店した店舗の誘致範囲を特定する当該店舗に対応する基点からの最大距離である。
【０２６４】
これにより、過去に送付された案内情報に応じて実際に来店した際の誘致距離を考慮して、案内情報に応じて各候補者が来店する可能性の高さを求めることができる。例えば、対象店舗の誘致距離が、店舗（実績あり）の誘致距離よりも大きい場合は、来店する可能性が低くなると判断して、来店率が小さくなるように調整することができる。
【０２６５】
また、情報処理装置１０１によれば、誘致要求で指定された曜日と、各候補者が案内情報に応じて来店した際の曜日とを比較した結果に基づいて、算出した各候補者の来店率を補正することができる。
【０２６６】
これにより、過去に送付された案内情報に応じて実際に来店した際の曜日を考慮して、案内情報に応じて各候補者が来店する可能性の高さを求めることができる。例えば、今回の誘致曜日が、来店時の曜日と異なる場合は、来店する可能性が低くなると判断して、来店率が小さくなるように調整することができる。この際、曜日の違いが、平日と週末（土日）という違いであれば、平日同士で違う場合に比べて、来店率がより小さくなるように調整することができる。
【０２６７】
また、情報処理装置１０１によれば、各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績に基づいて、複数のグループの中から各候補者が属するグループを判断し、複数の候補者のうち、誘致要求で指定されたグループに属する候補者の中から、対象顧客を優先的に決定することができる。
【０２６８】
これにより、どのようなタイプ（例えば、自店舗への来店実績のある顧客、新規顧客など）の顧客を誘致したいかという店舗側の要望に応じて、店舗への来店を促す案内情報の送付先を絞り込むことができる。
【０２６９】
また、情報処理装置１０１によれば、決定した対象顧客に対して、対象店舗で使用可能なクーポン情報を含む案内情報を送信することができる。これにより、案内情報に応じて来店する顧客に特典を与えて来店率を高めることができる。
【０２７０】
これらのことから、実施の形態２にかかる情報処理システム３００および情報処理装置１０１によれば、店舗で空席が生じた際に、店舗等から近距離に存在する顧客に対してタイムリーな誘致を行うことが可能となり、店舗の空席をいち早く埋めて充填率を高めることができる。また、店舗の空席を埋める適正な人数の顧客への誘致を行うことで、空席が埋まらない、あるいは、店舗から誘われて来店したにもかかわらず空席待ちとなる顧客の発生を防ぐことができる。
【０２７１】
なお、本実施の形態で説明した案内情報発送方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本案内情報発送プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本案内情報発送プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２７２】
また、本実施の形態で説明した情報処理装置１０１は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣやＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。
【０２７３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２７４】
（付記１）対象店舗からの誘致要求を受け付ける受付部と、
前記誘致要求を受け付けたことに応じて、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者について、前記各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数とを記憶する記憶部を参照して、前記誘致要求で指定された空席数に基づき、前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する決定部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０２７５】
（付記２）予め登録された複数のユーザの中から、前記複数のユーザの各ユーザの位置情報と、前記対象店舗に対応する基点の位置情報とに基づき、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者を抽出する抽出部をさらに有し、
前記決定部は、
前記抽出部によって抽出された前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０２７６】
（付記３）前記決定部は、
前記記憶部を参照して、前記各候補者の案内実績回数と前記各候補者の来店実績回数とに基づいて、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店率を算出し、
算出した前記各候補者の来店率と前記空席数とに基づいて、前記複数の候補者の中から前記送付先を決定する、ことを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０２７７】
（付記４）前記決定部は、
前記対象店舗の誘致範囲を特定する当該対象店舗に対応する基点からの最大距離と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した店舗の誘致範囲を特定する当該店舗に対応する基点からの最大距離とを比較し、
比較した結果に基づいて、算出した前記各候補者の来店率を補正し、
補正後の前記各候補者の来店率と前記空席数とに基づいて、前記複数の候補者の中から前記送付先を決定する、ことを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
【０２７８】
（付記５）前記決定部は、
前記誘致要求で指定された曜日と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した際の曜日とを比較し、
比較した結果に基づいて、算出した前記各候補者の来店率を補正し、
補正後の前記各候補者の来店率と前記空席数とに基づいて、前記複数の候補者の中から前記送付先を決定する、ことを特徴とする付記３または４に記載の情報処理装置。
【０２７９】
（付記６）前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績に基づいて、複数のグループの中から前記各候補者が属するグループを判断し、
前記複数の候補者のうち、前記誘致要求で指定されたグループに属する候補者の中から、前記送付先を優先的に決定する、ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０２８０】
（付記７）決定した前記送付先に対して、前記対象店舗への来店を促す案内情報を送信する通信部を、さらに有することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０２８１】
（付記８）前記案内情報は、前記対象店舗で使用可能なクーポン情報を含む、ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０２８２】
（付記９）対象店舗からの誘致要求を受け付け、
前記誘致要求を受け付けたことに応じて、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先候補となる複数の候補者の各候補者について、前記各候補者に対して店舗への来店を促す案内情報が送付された案内実績回数と、前記各候補者が案内情報に応じて来店した来店実績回数とを記憶する記憶部を参照して、前記誘致要求で指定された空席数に基づき、前記複数の候補者の中から、前記対象店舗への来店を促す案内情報の送付先を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする案内情報発送プログラム。
【符号の説明】
【０２８３】
１０１  情報処理装置
１０２  誘致範囲
１１０，１２１０  記憶部
１２０，１１００  誘致要求
１３０  案内情報
２００  来店率一覧
３０１  店舗端末
３０２  顧客端末
３００  情報処理システム
３１０  ネットワーク
３２０  顧客情報ＤＢ
３３０  店舗情報ＤＢ
３４０  店舗基点情報ＤＢ
３５０  来店情報ＤＢ
３６０  誘致管理情報ＤＢ
４００，５００  バス
４０１，５０１  ＣＰＵ
４０２，５０２  メモリ
４０３  ディスクドライブ
４０４  ディスク
４０５，５０４  通信Ｉ／Ｆ
４０６，５０７  可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ
４０７，５０８  可搬型記録媒体
５０３  ＧＰＳユニット
５０５  ディスプレイ
５０６  入力装置
１２０１  受付部
１２０２  抽出部
１２０３  算出部
１２０４  決定部
１２０５  通信部
１３００  距離補正係数テーブル
１４００  曜日補正係数テーブル
１５００  抽出顧客テーブル
１６００  グループ表
【図１】
2020126549.tif 000003
【図２】
2020126549.tif 000004
【図３】
2020126549.tif 000005
【図４】
2020126549.tif 000006
【図５】
2020126549.tif 000007
【図６】
2020126549.tif 000008
【図７】
2020126549.tif 000009
【図８】
2020126549.tif 000010
【図９】
2020126549.tif 000011
【図１０Ａ】
2020126549.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020126549.tif 000013
【図１１】
2020126549.tif 000014
【図１２】
2020126549.tif 000015
【図１３】
2020126549.tif 000016
【図１４】
2020126549.tif 000017
【図１５】
2020126549.tif 000018
【図１６】
2020126549.tif 000019
【図１７】
2020126549.tif 000020
【図１８】
2020126549.tif 000021
【図１９】
2020126549.tif 000022
【図２０】
2020126549.tif 000023
【図２１Ａ】
2020126549.tif 000024
【図２１Ｂ】
2020126549.tif 000025
【図２２】
2020126549.tif 000026
【図２３】
2020126549.tif 000027
【図２４】
2020126549.tif 000028
【図２５】
2020126549.tif 000029
【図２６】
2020126549.tif 000030
【図２７】
2020126549.tif 000031
【図２８】
2020126549.tif 000032
【図２９】
2020126549.tif 000033
【図３０】
2020126549.tif 000034
【図３１】
2020126549.tif 000035
【図３２】
2020126549.tif 000036