(57)【要約】【課題】肌対向面側に設けられた凹部により、軟便の拡散を安定して抑える。【解決手段】吸収性物品の積層体１０の肌対向面側には、溝状の凹部７０が格子状に延設されている。着用者の肛門が対向する肛門対向部１１を中心とするように規定された直径１００ｍｍの円形領域１０Ａに含まれる凹部７０の容積は、１．５ｃｍ3以上、１５ｃｍ3以下である。また、積層体１０の長手方向に延びるともに肛門対向部１１を含む断面において、凹部７０の総断面積は３０ｍｍ2以上、３００ｍｍ2以下であり、積層体１０の幅方向に延びるとともに肛門対向部１１を含む断面において、凹部７０の総断面積は５ｍｍ2以上、６５ｍｍ2以下である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と、前記吸収体の肌対向面側の表面に配置される液透過性のトップシートとを有する積層体を備え、
前記積層体の前記肌対向面側には、溝状の凹部が格子状に延設され、
前記凹部が、前記積層体の長手方向に対して４５°±１０°の角度で傾斜する複数の第一傾斜部と、前記長手方向に対して−４５°±１０°の角度で傾斜するとともに前記第一傾斜部と交差する複数の第二傾斜部とを有し、
前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部の各幅が、１．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、
前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部の各深さが、１．５ｍｍ以上、１５ｍｍ以下であり、
着用者の肛門が対向する肛門対向部を中心とするように規定された直径１００ｍｍの円形領域に含まれる前記凹部の容積が、１．５ｃｍ3以上、１５ｃｍ3以下であり、
前記長手方向に延びるともに前記肛門対向部を含む断面において、前記凹部の総断面積が、３０ｍｍ2以上、３００ｍｍ2以下であり、
前記積層体の幅方向に延びるとともに前記肛門対向部を含む断面において、前記凹部の総断面積が、５ｍｍ2以上、６５ｍｍ2以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記凹部が、前記積層体のうちの前記吸収体が存在する領域に設けられ、
前記吸収体における前記凹部の前記幅方向の外側には、前記凹部よりも前記肌対向面側に隆起した土手部が設けられている、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記円形領域には、長さが４０ｍｍ以上である、少なくとも一つの前記第一傾斜部と少なくとも一つの前記第二傾斜部とが設けられている、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第一傾斜部の間隔及び前記第二傾斜部の間隔がいずれも、１０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記凹部で形成される格子の一つが、前記肛門対向部を囲むように設けられている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記凹部は、前記積層体が厚み方向に圧搾された圧搾部である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載された吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おむつに好適な吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙おむつ、尿パッドや生理用ナプキンといった吸収性物品が知られている。吸収性物品には、液透過性をもつとともに肌面と接触するトップシートと、パルプやレーヨンなどの繊維材料及び高吸収性ポリマーを有する吸収体とが設けられている。着用者から排泄される尿や経血といった液体の水分は、トップシートを透過して、吸収体によって吸収されて保持される。
【０００３】
吸収性物品の着用時のフィット性、並びに排泄物の吸収及び保持性能を高めるために、様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、吸収体を厚み方向に圧縮した圧搾部（凹部）が形成された吸収性物品が開示されている。特許文献１の吸収性物品では、長手方向に直線状の凹部が２本設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件は、吸収性物品の肌対向面側に設けられた凹部により、軟便の拡散を安定して抑えることを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用及び効果であって、従来の技術では得られない作用及び効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する吸収性物品は、吸収体と、前記吸収体の肌対向面側の表面に配置される液透過性のトップシートとを有する積層体を備え、前記積層体の前記肌対向面側には、溝状の凹部が格子状に延設され、前記凹部が、前記積層体の長手方向に対して４５°±１０°の角度で傾斜する複数の第一傾斜部と、前記長手方向に対して−４５°±１０°の角度で傾斜するとともに前記第一傾斜部と交差する複数の第二傾斜部とを有し、前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部の各幅が、１．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、前記第一傾斜部及び前記第二傾斜部の各深さが、１．５ｍｍ以上、１５ｍｍ以下であり、着用者の肛門が対向する肛門対向部を中心とするように規定された直径１００ｍｍの円形領域に含まれる前記凹部の容積が、１．５ｃｍ3以上、１５ｃｍ3以下であり、前記長手方向に延びるともに前記肛門対向部を含む断面において、前記凹部の総断面積が、３０ｍｍ2以上、３００ｍｍ2以下であり、前記積層体の幅方向に延びるとともに前記肛門対向部を含む断面において、前記凹部の総断面積が、５ｍｍ2以上、６５ｍｍ2以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本件で示す吸収性物品によれば、軟便の拡散を安定して抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態及び実施例に関する紙おむつの平面視展開図である。
【図２】図１の紙おむつの分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１の紙おむつに適用された積層体の平面図である。
【図５】図４の積層体に設けられた凹部の横断面図である。
【図６】実施例に関する紙おむつの平面視展開図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本件を実施するための形態を説明する。下記の実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、
必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせることもできる。
【００１０】
実施形態で述べる吸収性物品は、着用者に装着され、着用者から排泄される尿や便等の排泄物の水分（以下、「排泄水分」という）を吸収し保持する衛生用品である。この吸収性物品には、テープ型やパンツ型の紙おむつ（いわゆる「使い捨ておむつ」）のように、着用者へ直接的に装着されるもののほか、尿パッド、生理用ナプキン、パンティーライナーのように、着用者の下着等へ装着されるものも含まれる。
【００１１】
以下の実施形態では、吸収性物品としての紙おむつにおいて、着用者の腹部に対向して配置される前身頃と着用者の背部に対向して配置される後身頃とを、紙おむつの延在面上で結ぶ方向を長手方向とする。紙おむつの延在面において、これらの前身頃（長手方向の一側）と後身頃（長手方向の他側）との間（長手方向の中央）には、着用者の股下に配置（股間に対向して配置）される股下部が位置する。また、紙おむつが着用者に装着された状態（以下、「装着状態」と略称する）において、着用者の肌に向かう側（装着された状態で内側）を肌対向面側とし、肌対向面側の反対側（外側）を肌非対向面側とする。さらに、肌対向面側と肌非対向面側とを結ぶ方向を厚み方向とし、長手方向と厚み方向のいずれにも直交する方向を幅方向とする。その他、厚み方向の肌対向面側から視ることを平面視とする。そして、平面視での幅方向を左右方向ともいう。
【００１２】
紙おむつにおける各構成の向きについては、例えば長手方向に沿うと表現する場合に、長手方向と平行なことだけでなく、長手方向とほぼ平行なことも含むものとする。具体的には、長手方向に対する傾斜角度が４５°未満で延在することを長手方向に沿うものとする。同様に、幅方向や厚み方向といった各方向に沿うと表現する場合についても、各方向に対する傾斜角度が４５°未満で延在することを意味する。なお、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その下限値「１」及び上限値「１００」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。
【００１３】
本実施形態では、吸収性物品としてテープ型の紙おむつを例示する。テープ型の紙おむつは、着用者の腰回りが周状に連続して構成されたパンツ型の紙おむつとは異なり、腰回りの前後に分離した前身頃及び後身頃をもつ。このテープ型の紙おむつは、乳幼児のほか、成人の要介護者といった様々な着用者に装着される。以下、「テープ型の紙おむつ」を単に「紙おむつ」と略称する。
【００１４】
［１．構成］
［１−１．基本構成］
図１〜図３を参照して、紙おむつ１００の基本的な構成を説明する。なお、図３の断面図では、各構成を把握しやすくするために、各シート類の厚みを誇張して示している。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る紙おむつ１００は、幅方向の中心線Ｃを基準として対称（中心線Ｃについて左右対称）に形成されている。紙おむつ１００は、長手方向に沿って、前身頃２、股下部３、後身頃４の三つの領域に大別される。前身頃２は、着用状態で着用者の下腹部側に位置する領域である。後身頃４は、着用状態で着用者の臀部側に位置する領域である。股下部３は、前身頃２と後身頃４との間に位置し、着用状態で着用者の股下に位置する領域である。
【００１６】
紙おむつ１００は、前身頃２において股下部３よりも幅方向の外方に延出する左右一対の前方サイドフラップ５と、後身頃４において股下部３よりも幅方向の外方に延出する左右一対の後方サイドフラップ６とを有している。また、紙おむつ１００は、紙おむつ１００を装着状態に保持するためのファスニング機構を有している。本実施形態では、各後方サイドフラップ６から幅方向の外方に突出して設けられた左右一対のファスニングテープ（以下、「テープ」と略称する）６０と、前身頃２に設けられてテープ６０が止着されるパッチ３８とで構成されたファスニング機構を例示する。なお、これに代えて、テープ６０が前方サイドフラップ５から幅方向の外方に突出して設けられ、パッチ３８が後身頃４に設けられてもよい。また、テープ６０は、左右２対以上設けられてもよい。
以下、紙おむつ１００の各構成要素について説明する。
【００１７】
〔積層体〕
紙おむつ１００は、少なくとも股下部３に積層体１０を備える。本実施形態の積層体１０は、前身頃２、股下部３、後身頃４に亘って設けられている。積層体１０は、平面視でほぼ矩形状であり、その長手方向及び幅方向が、紙おむつ１００の長手方向及び幅方向とそれぞれ一致する向きで設けられる。図２及び図３に示すように、積層体１０は、吸収体２０と、吸収体２０の肌対向面側に積層されるトップシート３１と、吸収体２０の肌非対向面側に積層されるバックシート３２とを備える。すなわち、積層体１０は、吸収体２０の両主面側にトップシート３１とバックシート３２とがそれぞれ配置された積層構造体である。
【００１８】
積層体１０は、肌対向面側からの排泄水分をトップシート３１に透過させて、透過した排泄水分を吸収体２０によって吸収保持するとともに、バックシート３２によって肌非対向面側から外部への漏出を阻止する。なお、トップシート３１及びバックシート３２と吸収体２０とは、ホットメルト接着剤等の公知の接着剤によって固定することができる。
【００１９】
＜吸収体＞
吸収体２０は、排泄水分を吸収して保持する吸液性をもつマット状（あるいはパッド状）の部材である。図１に示すように、本実施形態では、前身頃２と後身頃４との間に亘って設けられた砂時計形状の吸収体２０を例示する。すなわち、吸収体２０は、前身頃２及び後身頃４に配置された長手方向の両端部に対し、股下部３に配置された長手方向の中間部が、幅方向の寸法を絞られた形状とされている。また、吸収体２０は、後身頃４側で幅方向の寸法が大きい部分の長手方向の寸法が、前身頃２側で幅方向寸法が大きい部分の長手方向の寸法よりも大きい、非対称な形状となっている。ただし、吸収体２０の平面視形状は、上記したような形状に限られず、矩形（すなわち幅方向寸法が一定）であってもよいし、長手方向の両端部がいずれも円形とされたダンベル形状であってもよい。
【００２０】
図３に示すように、吸収体２０は、吸収性コア２１とコアラップシート（以下、「ラップシート」と略称する）２４とを有している。吸収体２０は、吸収性コア２１がラップシート２４によって被包（ラップ）されることで形成されている。すなわち、吸収体２０は、吸収性コア２１をラップシート２４に内蔵させたものである。
【００２１】
（吸収性コア）
吸収性コア２１は、液体を吸収して保持するマット状の部材である。吸収性コア２１は、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ；Superabsorbent polymer、高吸水性高分子あるいは高吸水性樹脂とも称される）２２と、繊維材料２３とを含んでいる。吸収性コア２１は、繊維材料２３に高吸収性ポリマー２２が混合されることにより形成されている。繊維材料２３は、親水性を有する極細の繊維が絡まり合って形成されている。高吸収性ポリマー２２は、繊維材料２３に混合されることにより、通常、繊維材料２３に埋没保持されている。高吸収性ポリマー２２は、繊維材料２３によって拡散された液体を吸収し保持することができる。
【００２２】
高吸収性ポリマー２２としては、使い捨ておむつや尿パッドのような吸収性物品における吸収体の材料として用いられている各種公知のものを用いることができる。例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、デンプン−アクリル酸エチルグラフト共重合体のケン化物等のデンプン系；ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等のセルロース系；ポリアクリル酸（塩）、アクリル酸で架橋されたポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール−無水マレイン酸反応物の架橋物等の合成ポリマー系のものを高吸収性ポリマー２２として用いることができる。これらの中でも、吸収性の観点から、ポリアクリル酸（塩）が好ましく、ポリアクリル酸ナトリウムがより好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。高吸収性ポリマー２２の形状は特に限定されないが、例えば、粒状、粉体状、ペレット状、ゾル状、フィルム状、繊維状等のものを用いることができる。
【００２３】
繊維材料２３としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維等のセルロース系の繊維や；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成繊維に親水化処理を施したものが挙げられる。中でも、吸収性の観点から、繊維又は合成繊維を粉砕あるいは解繊したフラッフパルプを用いることが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
（ラップシート）
ラップシート２４は、吸収性コア２１を被覆するシート状の部材である。ラップシート２４は、吸収性コア２１の肌対向面側と肌非対向面側とを含めて、吸収性コア２１の全体を被覆している。ラップシート２４によって吸収性コア２１が被包されることで、吸収性コア２１の定形性が確保される。
ラップシート２４は、吸収性物品に用いられている公知の材料で形成することができる。ラップシート２４を構成する材料としては、例えばティッシュペーパーのような紙；スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、エアースルー不織布、ＳＭＳ（Spunbond Meltblown Spunbond）不織布等を用いることができる。
【００２５】
＜トップシート＞
トップシート３１は、積層体１０において最も肌対向面側に配置されるシート状の部材である。トップシート３１は、吸収体２０よりも幅方向寸法が大きく、肌対向面側から吸収体２０の全面を被覆する。また、トップシート３１は、装着状態で着用者の肌に接触し、排泄水分を透過させて吸収体２０に吸収させる。このため、トップシート３１は、少なくとも一部が液透過性をもつ材料で構成される。また、トップシート３１は、着用者に対するフィット性を確保するために、高い柔軟性をもつ材料で構成されることが好ましい。また、装着状態での蒸れを抑えるために、通気性を併せもつ材料で構成されることが好ましい。
【００２６】
トップシート３１を構成する材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を用いることができる。または、トップシート３１としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂の繊維に親水化処理を施して不織布にしたものを用いてもよい。トップシート３１を構成する不織布としては、例えば、スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、エアースルー不織布、メルトブローン不織布、ＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００２７】
＜バックシート＞
バックシート３２は、積層体１０で最も肌非対向面側に配置されるシート状の部材である。バックシート３２は、吸収体２０及びトップシート３１よりも幅方向寸法が大きく、肌非対向面側から吸収体２０及びトップシート３１の全面を被覆する。また、バックシート３２は、吸収体２０から肌非対向面側に排泄物が漏れるのを防ぐ。このため、バックシート３２は、液不透過性をもつ材料で構成される。また、バックシート３２は、装着状態での蒸れを抑えるために、透湿性を併せもつ材料で構成されることが好ましい。
【００２８】
バックシート３２を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂シートを用いることができる。中でも、バックシート３２としては、０．１〜０．４μｍの微細な孔が複数形成された微多孔性の熱可塑性樹脂シートを用いることが好ましい。このようなシートとしては、例えば、熱可塑性樹樹脂中に無機充填剤を混練してシートを成形した後に、延伸することにより得られるシートを用いることができる。
【００２９】
〔他のシート〕
紙おむつ１００は、積層体１０に対して積層されるサイドシート３３及びカバーシート３５をさらに備えている。サイドシート３３及びカバーシート３５と積層体１０とは、ホットメルト接着剤等の公知の接着剤によって固定することができる。
【００３０】
＜サイドシート＞
サイドシート３３は、積層体１０の両側部に後述する立体ギャザー４２を形成するために、積層体１０の幅方向の両側に設けられる左右一対の部材である。サイドシート３３は、積層体１０の幅方向の外方から肌対向面側に亘って配置される。図２に示すように、サイドシート３３は、前身頃２において股下部３よりも幅方向外方に延出する前フラップ部３４Ａと、後身頃４において股下部３よりも幅方向外方に延出する後フラップ部３４Ｂとを有している。
【００３１】
図３に示すように、サイドシート３３は、トップシート３１及びバックシート３２よりも幅方向の外方に突出して設けられている。より具体的には、サイドシート３３は、トップシート３１及びバックシート３２の幅方向の外方から側部にかけて、肌対向面側に積層される。サイドシート３３は、立体ギャザー４２の収縮により、着用者の肌に当接する方向（肌対向面側）に向かって起立する。
【００３２】
サイドシート３３は、幅方向の外方への液漏れを防ぐために、非液透過性をもつ材料で構成されることが好ましい。サイドシート３３としては、スパンボンド不織布を用いることができる。また、サイドシート３３の一部は、紙おむつ１００において最も肌対向面側に配置される（このことから、サイドシート３３はトップシート３１と同様に「トップシート」とも称される）。このように着用者に対して接触しうるサイドシート３３としては、ＳＭＳ不織布やＳＭＭＳ（Spunbond Meltblown Meltblown Spunbond）不織布のようにメルトブローン層を含ませることにより、柔軟性を高めたスパンボンド不織布を用いることが好ましい。あるいは、スパンボンド不織布をなす繊維の繊度や目付量が抑えられることにより、柔軟性を向上させたスパンボンド不織布を用いることが好ましい。
【００３３】
なお、「繊度」とは、繊維の繊維径（太さ）や断面積に対応するパラメータであり、所定の長さ当たりの重量で表される。例えば、一本の繊維について１００００ｍあたりのグラム数（デシテックス）が「繊度」として用いられる。また、「目付量」とは、シートの厚みあるいは積層度合いに対応するパラメータであり、単位面積あたりの重量で表される。例えば、一平米あたりのグラム数が「目付量」として用いられる。
【００３４】
＜カバーシート＞
カバーシート３５は、積層体１０を肌非対向面側から被覆するシート状の部材である。カバーシート３５は、紙おむつ１００でパッチ３８を除いて最も肌非対向面側に配置されることで、バックシート３２を補強し、バックシート３２の手触り（触感）を良好なものとするために用いられる。カバーシート３５は、吸収体２０、トップシート３１、バックシート３２よりも幅方向寸法が大きく設定され、装着状態で着用者の股下、臀部、腰、腹等のまわりに配置される。図２に示すように、カバーシート３５は、前身頃２において股下部３よりも幅方向の外方に延出する左右一対の前フラップ部３６Ａと、後身頃４において股下部３よりも幅方向の外方に延出する左右一対の後フラップ部３６Ｂとを有している。
【００３５】
カバーシート３５を構成する材料としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる不織布、湿式不織布を用いることが好ましい。特には、触感（手触り）を確保するために、柔軟性の観点から、カバーシート３５としてはスパンボンド不織布を好適に用いることができる。
【００３６】
上述のように構成された紙おむつ１００では、肌対向面側から肌非対向面側へ向けて、サイドシート３３、トップシート３１、吸収体２０、バックシート３２、カバーシート３５の順に各部材が積層されている。サイドシート３３とカバーシート３５とは、ホットメルト接着剤等の公知の接着剤によって貼り合わされる。そして、サイドシート３３及びカバーシート３５の各前フラップ部３４Ａ、３６Ａにより前方サイドフラップ５が形成される。また、サイドシート３３及びカバーシート３５の各後フラップ部３４Ｂ、３６Ｂにより後方サイドフラップ６が形成される。
【００３７】
〔ファスニング機構〕
ファスニング機構は、前身頃２と後身頃４との止め着け機能を実現するものである。ファスニング機構としては、例えば、フック部材（雄部材）とループ部材（雌部材）とによって機械的に結合する面状ファスナ（メカニカルファスナ）を用いることができる。ここでいうフック部材は、表面に鉤状、きのこ状、錨状等の突起が多数形成されているシート状の部材である。また、ここでいうループ部材は、表面にループ状の繊維が配置された、又は短繊維で構成された不織布からなるシート状の部材である。また、ファスニング機構としては、粘着剤や粘着テープを用いることができる。中でも、フック部材とループ部材とを強固に固着させることができるとともに、これらを剥離して繰り返しの使用ができることから、面状ファスナが好ましい。本実施形態では、テープ６０がフック部材として機能し、パッチ３８がループ部材として機能する場合を例示する。
【００３８】
＜パッチ＞
本実施形態のパッチ３８は、カバーシート３５における前身頃２の外表面（紙おむつ１００における最も肌非対向面側）に取り付けられている。パッチ３８としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂の繊維からなる不織布が用いられる。
【００３９】
＜テープ＞
テープ６０は、パッチ３８に貼着可能であって、股下部３を中心として前身頃２と後身頃４とが対向するようにして肌対向面側に紙おむつ１００が折り曲げられた際に、幅方向の外方に引っ張られてパッチ３８に止め着けられる。紙おむつ１００は、このようにテープ６０がパッチ３８に止め着けられることで着用者に装着される。
【００４０】
図１及び図２に示すように、テープ６０は、後方サイドフラップ６に固定されるとともに後方サイドフラップ６から外方に突出して設けられたシート状の止着部６１を有している。また、止着部６１の肌対向面側に、前身頃２と後身頃４とを固定するためのフック部材である係止部材６４が設けられている。止着部６１は、係止部材６４及びパッチ３８を介して、前身頃２と後身頃４とを止め着ける。
【００４１】
止着部６１は、幅方向内側の基部６２と、基部６２から幅方向外方に突出する突出部６３とを有している。基部６２は、サイドシート３３及びカバーシート３５の後フラップ部３４Ｂ、３６Ｂ間に狭装されることで、後方サイドフラップ６に固定されている。突出部６３は、サイドシート３３及びカバーシート３５よりも幅方向の外方に突出して、外部に露出した状態で設けられている。そして、突出部６３の肌対向面側に、係止部材６４が設けられている。
【００４２】
テープ６０の止着部６１を構成する材料としては、例えば、織布、不織布、樹脂フィルム、紙等を用いることができる。織布、不織布、又は樹脂フィルムを構成する素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００４３】
〔ギャザー〕
紙おむつ１００には、装着状態における着用者への追従性を高めるために、ギャザー４１〜４３が設けられている。ギャザー４１〜４３は、ゴムやポリウレタンや伸縮フィルムといった伸縮性をもつ部材（伸縮性部材）を伸張状態で不織布などのシートの間に挟み、ホットメルト、ヒートシール、超音波溶着等で固定することによって伸縮性をもたせたシート複合体から構成される。このシート複合体は、伸縮性部材が伸張状態から元の状態（自然長の状態）に戻ろうとする力（復元力、弾性力）でシートに細かな皺が寄った状態となる。ここでは、伸縮性部材として糸状のゴム部材（以下、「糸ゴム」と略称する）５１〜５３を例示する。
【００４４】
本実施形態では、ギャザー４１〜４３として、三種の糸ゴム５１〜５３により伸縮性がそれぞれ付与された三種を例示する。一つは、バックシート３２及びカバーシート３５の幅方向の各端部と、サイドシート３３の幅方向の外端部とが第一糸ゴム５１で皺寄せされたレッグギャザー４１である。他の一つは、サイドシート３３の幅方向の内端部が第二糸ゴム５２で皺寄せられた立体ギャザー４２である。残りの一つは、トップシート３１、バックシート３２、サイドシート３３、カバーシート３５の長手方向における背側の各端部が第三糸ゴム５３で皺寄せられたウェストギャザー４３である。
【００４５】
レッグギャザー４１は、着用者の脚部に対する追従性を高める（着用者の脚部と紙おむつ１００との隙間を抑える）ために設けられる。図１に示すように、レッグギャザー４１は、装着状態において着用者の脚部を包囲する箇所に設けられる。なお、図２及び図３に示すように、第一糸ゴム５１は、バックシート３２の幅方向の端部における肌対向面側に設けられ、バックシート３２とサイドシート３３との間に介装される。
【００４６】
立体ギャザー４２は、排泄箇所の側方で着用者に対する追従性を高めるために設けられる。立体ギャザー４２は、排泄物の幅方向の外方への漏れを防止する機能をもつ。図１に示すように、立体ギャザー４２は、サイドシート３３の幅方向の内側に配備される。なお、図２及び図３に示すように、第二糸ゴム５２は、サイドシート３３の幅方向の内端部に設けられ、この内端部が肌非対向面部側へ折り曲げられることで二重に重ねられた重合部３３Ａ、３３Ｂ間に介装される。
【００４７】
ウェストギャザー４３は、着用者の臀部や下腹部に対する追従性を高めるために設けられる。図１に示すように、ウェストギャザー４３は、左右の後方サイドフラップ６の間に亘って配備される。図２に示すように、本実施形態のウェストギャザー４３は、幅方向に延設された伸張状態の複数の第三糸ゴム５３が一組の非伸縮性の基材シートに狭装されてなる伸縮シート５４により構成されている。伸縮シート５４は、トップシート３１とバックシート３２やカバーシート３５との間に介装されている。
【００４８】
［１−２．詳細構成］
次に、紙おむつ１００の詳細な構成を述べる。
【００４９】
図４は積層体１０の平面図である。図４に示すように、積層体１０の肌対向面側には、溝状の凹部７０が格子状に延設されている。凹部７０は、積層体１０において、その積層構造体の一部が厚み方向に対して周囲よりも低く落ちこんでいる部位をいう。凹部７０は、積層体１０のうち、吸収体２０の存在する領域に設けられ、積層体１０の平面視で線状に延設される。
【００５０】
凹部７０は、互いに交差する第一傾斜部７１（一部のみに符号を付す）と第二傾斜部７２（一部のみに符号を付す）とを有している。すなわち、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２は、平面視で格子形状（グリッドパターン）をなす。第一傾斜部７１は、長手方向に対して、幅方向の一方（例えば右方）に４５°±１０°の角度で傾斜する直線状の部位である。これに対し、第二傾斜部７２は、長手方向に対して、幅方向の他方（例えば左方）に４５°±１０°の角度で傾斜する直線状の部位である。
【００５１】
ここで、長手方向に対する傾斜角度θを、第一傾斜部７１が長手方向に対して傾斜する角度を正として規定すると、第一傾斜部７１の傾斜角度θが４５°±１０°であり、第二傾斜部７２の傾斜角度θが−４５°±１０°である。このように、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２のそれぞれが、長手方向及び幅方向のいずれに対しても交差する方向に延びていることで、軟便が長手方向と幅方向とのいずれの方向に拡がる場合も第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の少なくとも一方を通過する（横切る）こととなる。このため、長手方向及び幅方向のいずれに対しても軟便が拡がりにくくなる。なお、本実施形態では、長手方向に対し、第一傾斜部７１の傾斜角度θが４５°であり、第二傾斜部７２の傾斜角度θが−４５°である場合を例示する。
【００５２】
積層体１０には、複数の第一傾斜部７１が互いに平行に設けられているとともに、複数の第二傾斜部７２も互いに平行に設けられている。第一傾斜部７１の間隔Ｍ１及び第二傾斜部７２の間隔Ｍ２はいずれも、通常１０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、通常４０ｍｍ以下、好ましくは３５ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下である。間隔Ｍ１、Ｍ２が上記の下限値を下回ると、積層体１０に設けられる単位面積当たりの第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の数が増加するため、積層体１０において凹部７０の占める面積がそれ以外の面積に対して増加する傾向にある。この場合、軟便が凹部７０の内部を伝わって拡がりやすく、軟便の拡散が抑制され難くなりやすい。また、この場合、積層体１０の硬さが増し（柔軟性が低下し）、装着時の着け心地やフィット性が損なわれやすい。また、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記の上限値を上回ると、積層体１０に設けられる単位面積当たりの第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の数が減少するため、積層体１０において凹部７０の占める面積がそれ以外の面積に対して減少する傾向にある。この場合、凹部７０による軟便の拡散の抑制作用を得づらくなりやすい。また、この場合、通気性が低下し、装着状態での蒸れを防ぎにくい。これに対して、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記範囲内であると、軟便の自由な拡散が良好に抑制されるため、軟便の拡がり方によらず、その拡散面積が安定して抑えられやすいうえに、積層体１０の柔軟性及び通気性が確保されやすい。なお、本実施形態では、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の間隔Ｍ１、Ｍ２が互いに等しい（Ｍ１＝Ｍ２である）場合を例示する。
【００５３】
ここで、積層体１０の肌対向面側において着用者の肛門が対向する部位１１を「肛門対向部１１」という。肛門対向部１１は、着用者の身体に対する積層体１０のサイズ及び位置関係等によって位置が変わるが、通常、積層体１０の幅方向における中央であって、積層体１０の長手方向において股下部３の中央よりも背側寄りの部位である。
【００５４】
本実施形態では、凹部７０で形成される格子の一つが、肛門対向部１１を囲むように設けられている。すなわち、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２はいずれも、肛門対向部１１と重ならないように設けられている。これにより、軟便が肛門対向部１１から如何なる方向に拡がっても、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の少なくとも一方を通過することとなるため、軟便の拡散が抑えられやすくなる。なお、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の少なくとも一方が肛門対向部１１上に設けられる場合には、軟便が第一傾斜部７１又は第二傾斜部７２を伝って拡がる虞はあるものの、軟便が凹部７０内に保持されることによる拡散抑制作用を得ることができる。
【００５５】
図４中に二点鎖線で示すように、積層体１０においては、肛門対向部１１を中心とするように、直径１００ｍｍの円形領域１０Ａが規定されている。円形領域１０Ａは、積層体１０において軟便が付着しやすい領域である。円形領域１０Ａで軟便の拡がりが抑制されれば、紙おむつ１００からの軟便の漏れが効果的に抑制されうる。以下、凹部７０が周囲よりも低く落ち込むことで形成された空間の体積を「凹部７０の容積」という。また、積層体１０を厚み方向に切断した場合に、その断面に現れる前記空間の面積を「凹部７０の断面積」という。
【００５６】
本実施形態の円形領域１０Ａには、長さＬが４０ｍｍ以上である、少なくとも一つの第一傾斜部７１と少なくとも一つの第二傾斜部７２とが設けられている。言い換えると、円形領域１０Ａに設けられた第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の最大の長さＬmaxは４０ｍｍ以上である。このように、長さＬが４０ｍｍ以上の第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２が円形領域１０Ａに少なくとも一つずつ設けられている場合、円形領域１０Ａにおける凹部７０の容積（後述する「円内容積」）Ｖaが確保されやすくなるため、軟便の拡散を抑制しやすくなる。また、この場合、円形領域１０Ａが第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２により折れ曲がり易くなるため、積層体１０の硬さやごわつきが適度に抑えられ（柔軟性が確保され）、装着時の着け心地やフィット性が低下しにくくなる。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態では、トップシート３１、ラップシート２４、吸収性コア２１が凹設されることで凹部７０が形成されている。吸収体２０における凹部７０の幅方向の外側には、凹部７０よりも肌対向面側に隆起した土手部２１Ａが設けられる。言い換えると、凹部７０は、吸収体２０の幅方向の両端部を避けて設けられている。土手部２１Ａは、凹部７０に対して厚み方向の寸法が大きい部位であって、凹部７０内に入り込んだ軟便が幅方向の外側へ拡がるのを抑える機能をもつ。すなわち、凹部７０の幅方向の外側に土手部２１Ａが設けられることにより、凹部７０から幅方向の外側への軟便の拡がりが抑えられやすくなる。このため、着用者の脚部周辺への軟便の漏れ（横漏れ）が防止されやすくなる。
【００５８】
図５に示すように、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２のそれぞれは、幅Ｗ及び深さＤが所定の範囲内の寸法となるように形成されている。ここでいう幅Ｗとは、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２のそれぞれにおいて、その延在方向及び積層体１０の厚み方向のいずれにも直交する方向の寸法である。幅Ｗは、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各開口部（積層体１０の表面に位置する部分）を基準にして定めるものとする。また、ここでいう深さＤとは、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２のそれぞれにおいて、開口部から最も深い位置（底面部）までの長さである。なお、ここでいう開口部とは、積層体１０の表面において、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２と、これら以外のほぼ平坦な部分との境界線で囲まれる部分をいう。
【００５９】
第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗ及び各深さＤは、平面状に広げられた積層体１０に外力が加わっていない状態を基準として定める。幅Ｗ及び深さＤの測定方法は特に限定されないが、例えば、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２を横断するように積層体１０を厚み方向に切断し、その切断面に現れた第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２について測定する方法を用いることができる。このとき、必要に応じて切断面を顕微鏡により観察して測定を行ってもよい。
【００６０】
第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗは、１．５ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上であり、５ｍｍ以下、好ましくは４．５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下、さらに好ましくは３．５ｍｍ以下である。第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗが上記の下限値を下回ると、軟便が凹部７０に流れ込まずに凹部７０を通り越して積層体１０上を拡がりやすく、軟便の拡散が抑制され難くなりやすい。また、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗが上記の上限値を上回ると、軟便が凹部７０の内部を伝わって拡がりやすく、軟便の拡散が抑制され難くなりやすい。これに対して、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗが上記範囲内であると、軟便の自由な拡散が抑制されやすい。なお、上記の幅Ｗは、凹部７０による軟便の拡散の抑制作用を均一に生じさせるために、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の延在方向においてほぼ同一であることが好ましい。また、各第一傾斜部７１及び各第二傾斜部７２において、幅Ｗは、ほぼ同一であることが好ましい。
【００６１】
第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各深さＤは、１．５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上であり、１５ｍｍ以下、好ましくは１２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下である。第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各深さＤが上記の下限値を下回ると、軟便が凹部７０の内部に流れ込む際に、軟便の拡散を抑制する程度に十分な容積を有さず、軟便の拡散が抑制され難くなりやすい。また、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各深さＤが上記の上限値を上回ると、凹部７０の形状を維持することが困難となり、凹部７０が屈曲変形することで、内部への軟便の取り込みが妨げられやすい。これに対して、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各深さＤが上記範囲内であると、軟便の自由な拡散が抑制されやすい。
【００６２】
凹部７０は、その延在方向と直交する方向に切断された場合の断面積（以下、「横断面積」という）Ａが所定の範囲内の値となるように形成される。凹部７０の横断面積Ａは、凹部７０の幅Ｗと深さＤとの積（Ｗ×Ｄ）により、凹部７０の断面を矩形状に近似した場合の面積として規定することができる。凹部７０の横断面積Ａは、通常２．２５ｍｍ2以上、好ましくは６ｍｍ2以上、より好ましくは１０ｍｍ2以上、さらに好ましくは１５ｍｍ2以上であり、通常７５ｍｍ2以下、好ましくは５４ｍｍ2以下、より好ましくは４０ｍｍ2以下、さらに好ましくは２８ｍｍ2以下である。凹部７０の横断面積Ａが上記範囲内であると、軟便が凹部７０に流れ込む際に、軟便の拡がりを止めうるだけの十分な容積を確保しやすくなる。このため、軟便の自由な拡散が抑制されやすくなり、軟便の拡散が安定して抑えられやすい。なお、本実施形態では凹部７０の横断面形状が矩形状である場合を例示するが、凹部７０の横断面形状は特に限定されず、例えば、三角形状や半円形状やＵ字状であってもよい。
【００６３】
円形領域１０Ａに含まれる凹部７０の容積（以下、「円内容積」という）Ｖaは、１．５ｃｍ3以上、好ましくは１．８ｃｍ3以上、より好ましくは２ｃｍ3以上であり、１５ｃｍ3以下、好ましくは１３ｃｍ3以下、より好ましくは１１ｃｍ3以下である。円内容積Ｖaが上記の下限値以上であると、肛門対向部１１から拡がる軟便を円形領域１０Ａ内の凹部７０により保持しやすくなり、円形領域１０Ａ外への軟便の拡散が抑制されやすくなる。また、円内容積Ｖaが上記の上限値以下であると、円形領域１０Ａ内に凹部７０以外の部分も確保されるため、排泄水分も円形領域１０Ａ内で保持しやすくなり、円形領域１０Ａ外への排泄水分の拡散も抑制されやすくなる。このように、円内容積Ｖaが上記範囲内であれば、円形領域１０Ａにおける凹部７０と他の部分とのバランスをとることができ、軟便の拡散抑制作用と排泄水分の拡散抑制作用とを両立させやすくなる。
【００６４】
ここで、図４に示すように、積層体１０の長手方向に延びるともに肛門対向部１１を含む直線ＹＬで、積層体１０を厚み方向に切断した場合の断面を「長手断面」という。また、積層体１０の幅方向に延びるともに肛門対向部１１を含む直線ＸＬで、積層体１０を厚み方向に切断した場合の断面を「幅断面」という。
【００６５】
長手断面に含まれる凹部７０の総断面積（以下、長手面積という）Ａyは、３０ｍｍ2以上、好ましくは４０ｍｍ2以上、より好ましくは４５ｍｍ2以上であり、３００ｍｍ2以下、好ましくは２７０ｍｍ2以下、より好ましくは２５０ｍｍ2以下である。ここで、長手面積Ａyは、長手断面に含まれる各々の凹部７０の断面積を合計した値である。長手面積Ａyが上記の下限値以上であると、軟便が肛門対向部１１から長手方向に拡がる場合に、凹部７０に入り込む軟便の量が確保されやすくなる。このため、軟便の長手方向への拡散が抑えられ、背側からの漏れ（背漏れ）及び腹側からの漏れ（腹漏れ）が防止されやすくなる。また、長手面積Ａyが上記の上限値以下であると、長手断面に凹部７０以外の部分も確保される。このため、排泄水分の長手方向への拡がりが抑制されやすくなる。このように、長手面積Ａyが上記範囲内であれば、長手断面における凹部７０と他の部分とのバランスをとることができ、軟便の拡散抑制作用と排泄水分の拡散抑制作用とを両立させやすくなる。
【００６６】
幅断面に含まれる凹部７０の総断面積（以下、「幅面積」という）Ａxは、５ｍｍ2以上、好ましくは７ｍｍ2以上、より好ましくは８ｍｍ2以上であり、６５ｍｍ2以下、好ましくは５０ｍｍ2以下、より好ましくは４０ｍｍ2以下である。ここで、幅面積Ａxは、幅断面に含まれる各々の凹部７０の断面積を合計した値である。幅面積Ａxが上記の下限値以上であると、軟便が肛門対向部１１から幅方向に拡がる場合に、凹部７０に入り込む軟便の量が確保されやすくなる。このため、軟便の幅方向への拡散が抑えられて、横漏れが防止されやすくなる。また、幅面積Ａxが上記の上限値以下であると、幅断面に凹部７０以外の部分も確保される。このため、排泄水分の幅方向への拡がりが抑制されやすくなる。このように、幅面積Ａxが上記範囲内であれば、幅断面における凹部７０と他の部分とのバランスをとることができ、軟便の拡散抑制作用と排泄水分の拡散抑制作用とを両立させやすくなる。
【００６７】
なお、本実施形態では凹部７０が正方形状の格子をなす場合を例示するが、凹部７０がなす格子の形状はこれに限定されない。例えば、凹部７０は、幅方向よりも長手方向に短いひし形の格子をなしてもよい。具体的には、長手方向に対し、第一傾斜部７１の傾斜角度θを４５°よりも大きい角度（４５°＜θ）とし、第二傾斜部７２の傾斜角度θを−４５°よりも小さい角度（θ＜−４５°）とすればよい。この場合、長手面積Ａyを増加させやすくなることから、肛門対向部１１から長手方向への軟便の拡散を抑えやすくすることができる。また、これとは反対に、凹部７０は、長手方向よりも幅方向に短いひし形の格子をなしてもよい。具体的には、長手方向に対し、第一傾斜部７１の傾斜角度θを４５°よりも小さい角度（θ＜４５°）とし、第二傾斜部７２の傾斜角度θを−４５°よりも大きい角度（−４５°＜θ）とすればよい。この場合、幅面積Ａxを増加させやすくなることから、肛門対向部１１から幅方向への軟便の拡散を抑えやすくすることができる。
【００６８】
上述した凹部７０によれば、凹部７０の延在箇所で吸収体２０やこれに加えてトップシート３１及びバックシート３２、延いては紙おむつ１００が折れ曲がりやすくなり、着用者に対する紙おむつ１００のフィット性が確保される。また、凹部７０を通じて空気が流通することで、通気性が確保される。また、凹部７０に沿って排泄水分を拡散させることで、吸収体２０及び吸収性コア２１の吸収箇所を全体に分散させることにより、吸収体２０及び吸収性コア２１の吸収力及び保持力を高めることができる。
【００６９】
積層体１０及び凹部７０の形成方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法を適用しうる。まず、高吸収性ポリマー２２及び繊維材料２３を含む吸収性材料を堆積してマット状の吸収性コア２１を作成する。次に、この吸収性コア２１をラップシート２４で被覆することで、吸収体２０を得る。続いて、この吸収体２０に、トップシート３１及びバックシート３２を積層することで、積層体１０を得る。さらに、積層体１０を厚み方向へ圧搾することにより凹部７０（圧搾部、圧搾溝）を形成する。
【００７０】
この場合、凹部７０は、積層体１０を厚み方向（積層方向）にプレス成形することで設けることができる。具体的には、積層された吸収体２０とトップシート３１とを所定の形状（パターン）の凸型で、肌対向面側からプレス（圧縮）する。これにより、吸収体２０及びトップシート３１に加えて、積層体１０のプレス箇所における含有空気が圧搾される。そして、吸収性コア２１とラップシート２４とトップシート３１とが噛み合って固着した凹部７０が成形（外挿）される。
【００７１】
凹部７０の形状（パターン）は、積層体１０をプレスする凸型の形状によって、所望の位置、形状、深さの条件となるように形成することができる。このとき、凸型を外周に有する成形ロールを用いて、積層体１０を搬送させながら、搬送速度に応じた速度で成形ロールを回転させて積層体１０をプレスしてもよい。これにより、凹部７０を連続的に形成することができる。また、このように積層体１０を厚み方向に圧搾することで形成された圧搾部を凹部７０とすれば、凹部７０を比較的容易に形成することができるとともに、上述したような凹部７０の各寸法の設定を精度よく実現することができる。
【００７２】
なお、上記のように凸型を用いる方法に代えて、以下の方法を適用してもよい。まず、高吸収性ポリマー２２及び繊維材料２３を含む吸収性材料を、凹部７０の位置に少なく（薄く）堆積するとともに、その他の部分に多く（厚く）堆積して、マット状の吸収性コア２１を作成する。次に、この吸収性コア２１をラップシート２４で被覆することで吸収体２０を得る。そして、この吸収体２０にトップシート３１及びバックシート３２を積層すれば、凹部７０が設けられた積層体１０を形成することができる。
【００７３】
凹部７０の形状を維持するために、トップシート３１、ラップシート２４、吸収性コア２１における凹部７０の位置に、接着部が形成されてもよい。接着部では、積層体１０に含まれるラップシート２４、肌対向面側及び肌非対向面側のトップシート３１、バックシート３２から選ばれる少なくとも２以上のシートが接着される。接着部は、例えば、ホットメルト接着剤、ヒートシール、超音波溶着等の公知の手法により形成することができる。なお、上記の説明では、凹部７０が積層体１０の肌対向面側に設けられている場合を例に挙げて説明したが、凹部７０の構成はこれに限定されず、肌対向面側及び肌非対向面側の両面に設けられていてもよい。
【００７４】
［２．作用及び効果］
本実施形態の紙おむつ１００は、上述したように構成されるため、下記のような作用及び効果を得ることができる。
【００７５】
通常、軟便は、吸収体に吸収され難いため、積層体の肌対向面側に付着すると積層体の表面を拡がる。そして、軟便が積層体の外側まで拡がって紙おむつから漏れ出すことがあった。これに対して、積層体の肌対向面側に凸部と凹部とを有するエンボス形状を形成し、この凹部を利用して軟便の拡がりを抑える技術が提案されている。この技術によれば、積層体の表面がフラットな状態と比べて、軟便の拡散を抑えられるとされている。
【００７６】
しかしながら、この技術を適用した紙おむつでは、軟便の様々な拡がり方に対応できないことがあった。すなわち、軟便の拡がり方は、着用者の姿勢や動作、身体の形状やサイズといった種々の要素によって変わるのに対し、従来の紙おむつを用いた場合、軟便の拡がり方によって、軟便の拡散を良好に抑制できる場合とそうでない場合との差が大きかった。言い換えると、従来の紙おむつでは、使用状態によって軟便の拡散面積に大きなばらつきが生じていた。このため、軟便の拡散面積が大きくなると、軟便の漏れを防止できなかった。
【００７７】
これに対し、紙おむつ１００では、積層体１０の肌対向面側に溝状の凹部７０が格子状に設けられており、凹部７０の円内容積Ｖaと長手面積Ａyと幅面積Ａxとが、それぞれ所定の範囲内に設定されている。これにより、軟便が肛門対向部１１から如何なる拡がり方をする場合であっても、軟便の拡散を抑制することができる。このため、使用状態によらず、軟便の拡散面積を小さく抑えることができる。よって、軟便の漏れを安定して抑えることができる。
【００７８】
具体的には、軟便は、肛門対向部１１から外側へ拡がるときに、凹部７０に入り込むことで凹部７０内に保持される。言い換えると、軟便は、凹部７０を通過する際にその進行が一旦止められる。このため、軟便は、凹部７０を通過するごとに拡散が抑制される。紙おむつ１００では、円内容積Ｖaが上記範囲内であるため、肛門対向部１１から外側への軟便の拡がりを、まず円形領域１０Ａにて良好に抑えることができる。これに加え、長手面積Ａyが上記範囲内であることにより、肛門対向部１１から長手方向への軟便の拡散も良好に抑えられるとともに、幅面積Ａxが上記範囲内であることにより、肛門対向部１１から幅方向への軟便の拡散も良好に抑えられる。
【００７９】
したがって、紙おむつ１００によれば、軟便が肛門対向部１１から如何なる拡がり方をする場合であっても、軟便の拡散面積を小さく抑えることができる。このため、使用状態によらず、軟便の漏れを安定して防止しやすくすることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
＝＝軟便の拡散抑制性能＝＝
〔実施例１〜９〕
図１に示す紙おむつ１００を実施例１〜９とした。実施例１〜９の紙おむつ１００の主要な部位、構成の各寸法は下記の通りである。
・前身頃２及び後身頃４の幅方向の長さ：  １１０ｍｍ
・股下部３の幅方向の長さ            ：    ８０ｍｍ
・積層体１０の長手方向の長さ        ：  ３９０ｍｍ
・積層体１０の幅方向の長さ          ：  １８０ｍｍ
・吸収体２０の長手方向の長さ        ：  ３３０ｍｍ
【００８２】
実施例１〜９の紙おむつ１００では、長手方向に対する各第一傾斜部７１の傾斜角度θが４５°であり、長手方向に対する各第二傾斜部７２の傾斜角度θが−４５°である。すなわち、凹部７０は、第一傾斜部７１と第二傾斜部７２とが９０°で交差する（互いに直交する）ことで格子状に設けられている。このように、実施例１〜９では、長手方向に対する第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各傾斜角度θが上記範囲内の値である。なお、凹部７０は上述したように凸型を用いて形成された圧搾部である。
【００８３】
実施例１〜９の紙おむつ１００において、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗは２ｍｍであり、各深さＤは６ｍｍである。このように、実施例１〜９では、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗと各深さＤとが、それぞれ上記範囲内の値である。
【００８４】
また、実施例１〜９の紙おむつ１００において、凹部７０に関する各種パラメータは下記の表１に示す通りである。表１に示すように、実施例１〜９では、円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxが、いずれも上記範囲内の値である。
【００８５】
〔実施例１０〜１５〕
図６に示す紙おむつ２００を実施例１０〜１５とした。実施例１０〜１５の紙おむつ２００は、実施例１〜９の紙おむつ１００と基本的には同一の構造であるが、実施例１〜９の紙おむつ１００と比べて全体的に大きく形成されており、凹部７０の構造が異なっている。実施例１０〜１５の紙おむつ２００の主要な部位、構成の各寸法は下記の通りである。
・前身頃２及び後身頃４の幅方向の長さ：  １１５ｍｍ
・股下部３の幅方向の長さ            ：    ９０ｍｍ
・積層体１０の長手方向の長さ        ：  ４３０ｍｍ
・積層体１０の幅方向の長さ          ：  １９０ｍｍ
・吸収体２０の長手方向の長さ        ：  ３６０ｍｍ
【００８６】
実施例１〜９と同様に、実施例１０〜１５の紙おむつ２００でも、長手方向に対する各第一傾斜部７１の傾斜角度θは４５°であり、長手方向に対する各第二傾斜部７２の傾斜角度θは−４５°であり、凹部７０は凸型を用いて形成された圧搾部である。すなわち、実施例２でも、長手方向に対する第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各傾斜角度θは上記範囲内の値である。
【００８７】
実施例１０〜１５の紙おむつ２００において、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗは３ｍｍであり、各深さＤは６ｍｍである。このように、実施例１０〜１５でも、第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各幅Ｗと各深さＤとは、それぞれ上記範囲内の値である。
【００８８】
また、実施例１０〜１５の紙おむつ２００において、凹部７０に関する各種パラメータは下記の表１に示す通りである。表１に示すように、実施例１０〜１５でも、円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、いずれも上記範囲内の値である。
【００８９】
〔比較例１〜２６〕
実施例１の紙おむつ１００に対し、凹部７０に関する各種パラメータを下記の表１に示す通りに変更したものを比較例１〜２６とした。すなわち、比較例１〜２６の紙おむつは、実施例１の紙おむつ１００に対して、円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxの少なくともいずれかが上記範囲外の値となるように、第一傾斜部及び第二傾斜部に関する各種パラメータ（傾斜角度θ、幅Ｗ、深さＤ等）を変更したものである。
【００９０】
〔比較例２７〜３５〕
実施例１０の紙おむつ２００に対し、凹部７０に関する各種パラメータを下記の表１に示す通りに変更したものを比較例２７〜３５とした。すなわち、比較例２７〜３５の紙おむつは、実施例１０の紙おむつ２００に対して、円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxの少なくともいずれかが上記範囲外の値となるように、第一傾斜部及び第二傾斜部に関する各種パラメータ（傾斜角度θ、幅Ｗ、深さＤ等）を変更したものである。
【００９１】
〔評価手法〕
上記の実施例１〜１５及び比較例１〜３５の各紙おむつについて、下記の試験及び判定を行い、軟便の拡散抑制性能の評価を行った。
【００９２】
＜試験＞
ベントナイト〔和光純薬工業(株)社製、《製品名・型番ベントナイト》〕６０ｇと水４４０ｍｌとを混合して、軟便サンプルを作成した。各実施例、比較例の紙おむつを広げ、積層体の肌対向面側を露出させて平板に貼り付け、評価用サンプルとした。軟便サンプル２０ｇを肛門対向部上に配置し、その上に透明樹脂フィルムを敷いた。さらに、２ｋｇのローラーを用いて、透明樹脂フィルムの上から軟便サンプルを背側の端部へ向けて押し広げるように手動で１回押圧して軟便サンプルを伸ばした。そして、軟便サンプルが拡散した面積を測定した。
各実施例、比較例の評価用サンプルについて、上記の試験を７回行った。
【００９３】
＜判定＞
各実施例、比較例について、７回の上記試験で得られた７つの拡散面積から、その平均値ｘ及び標準偏差σ（拡散面積のばらつき）を算出し、算出した平均値ｘ及び標準偏差σから変動係数ＣＶ（ＣＶ＝σ／ｘ）を算出した。そして、算出された平均値ｘ及び変動係数ＣＶに基づいて、軟便の拡散抑制性能を判定した。具体的には、拡散面積の平均値ｘが小さいほど、また、変動係数ＣＶが小さいほど、軟便の拡散抑制性能が優れているものと判定した。
【００９４】
〔評価結果〕
上述した評価手法による軟便の拡散抑制性能の評価結果を、各実施例、比較例の各種パラメータ（円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａx）と共に下記の表１に示す。
【００９５】
【表１】
2020043901.tif 000003
【００９６】
表１から明らかなように、実施例１〜１５の紙おむつは、比較例１〜３５の紙おむつと比べて、拡散面積の平均値ｘ及び変動係数ＣＶが共に小さく、軟便の拡散抑制性能に優れていた。具体的には、実施例１〜１５の紙おむつでは、拡散面積の平均値ｘが最大でも１８８ｍｍ2（実施例６）に抑えられ、変動係数ＣＶが最大でも０．２０３（実施例５）に抑えられた。これに対し、比較例１〜３５では、比較例２を除き、変動係数ＣＶがいずれも０．２０５以上であった。なお、比較例２は、変動係数ＣＶが０．２００と小さいものの、拡散面積の平均値ｘが２１０ｍｍ2であり、実施例１〜１５のいずれよりも大きかった。この結果から、実施例１〜１５の紙おむつは、比較例１〜３５の紙おむつと比べて、軟便の拡散面積が抑えられるとともに、そのばらつきも抑えられ、軟便の漏れを安定して抑えられるものであることが分かる。
【００９７】
＝＝硬さ＝＝
〔実施例１６、１７〕
実施例１の紙おむつ１００に対し、凹部７０に関する各種パラメータを下記の表２に示す通りに変更したものを実施例１６とした。また、実施例１０の紙おむつ２００に対し、凹部７０に関する各種パラメータを下記の表２に示す通りに変更したものを実施例１７とした。表２に示すように、実施例１６、１７では、円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxがいずれも上記範囲内の値であるとともに、上述した円形領域１０Ａにおける第一傾斜部及び第二傾斜部の最大の長さＬmaxが４０ｍｍ（上記規定の下限値）である。なお、実施例１６、１７において、長手方向に対する第一傾斜部及び第二傾斜部の各傾斜角度θと、上述した幅Ｗ及び深さＤとは、それぞれ上記範囲内の値である。
【００９８】
〔実施例１８〜２１〕
実施例１６、１７に対し、最大の長さＬmaxを上記規定に沿う６０ｍｍとしたものを、それぞれ実施例１８、１９とした。また、実施例１６、１７に対し、最大の長さＬmaxを上記規定に沿う８０ｍｍとしたものを、それぞれ実施例２０、２１とした。なお、表２に示すように、実施例１８、２０の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例１６のそれらとそれぞれ同一であり、実施例１９、２１の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例１７のそれらとそれぞれ同一である。また、実施例１８〜２１においても、長手方向に対する第一傾斜部及び第二傾斜部の各傾斜角度θと、上述した幅Ｗ及び深さＤとは、それぞれ上記範囲内の値である。
【００９９】
〔比較例３６〜３９〕
実施例１６、１７に対し、最大の長さＬmaxを上記規定外の１０ｍｍとしたものを、それぞれ比較例３６、３７とした。また、実施例１６、１７に対し、最大の長さＬmaxを上記規定外の３０ｍｍとしたものを、それぞれ比較例３８、３９とした。なお、表２に示すように、比較例３６、３８の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例１６のそれらとそれぞれ同一であり、比較例３７、３９の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例１７のそれらとそれぞれ同一である。
【０１００】
〔評価手法〕
上記の実施例１６〜２１及び比較例３６〜３９の各紙おむつについて、下記の試験及び判定を行い、硬さの評価を行った。
【０１０１】
＜試験＞
１０名の被験者が下記の２種類の官能試験（試験１、２）を行った。
試験１：  各実施例、比較例の紙おむつの肌対向面側を触診し、高吸収性ポリマーの存在（つぶつぶ感）を感じるか否かを評価した。
試験２：  各実施例、比較例の紙おむつと、これらの紙おむつから凹部をなくした比較用サンプルとの各肌対向面側を触診し、各実施例、比較例の紙おむつが比較用サンプルと比較して硬いと感じるか否かを評価した。
【０１０２】
＜判定＞
試験１において「高吸収性ポリマーの存在を感じる」と回答した被験者の人数Ｎpに基づき、各実施例、比較例の紙おむつの硬さ（硬さ１）を下記の通り３段階（○、△、×）で判定した。
○（良）  ：  Ｎp≦１
△（可）  ：  ２≦Ｎp≦５
×（不可）：  ６≦Ｎp
【０１０３】
同様に、試験２において「比較用サンプルよりも硬いと感じる」と回答した被験者の人数Ｎsに基づき、各実施例、比較例の紙おむつの硬さ（硬さ２）を下記の通り３段階（○、△、×）で判定した。
○（良）  ：  Ｎs≦１
△（可）  ：  ２≦Ｎs≦５
×（不可）：  ６≦Ｎs
【０１０４】
〔評価結果〕
上述した評価手法による硬さ１、２の評価結果を、各実施例、比較例の各種パラメータ（円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａx、最大の長さＬmax）と共に下記の表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2020043901.tif 000004
【０１０６】
表２から明らかなように、実施例１６〜２１の紙おむつは、比較例３６〜３９の紙おむつと比べて、２種類の官能試験（試験１、２）のいずれにおいても、硬さに関する評価が高かった。この結果から、実施例１６〜２１の紙おむつは、比較例３６〜３９の紙おむつと比べて、触感が柔らかく、良好な着け心地及びフィット性を得られることが分かる。
【０１０７】
＝＝硬さ、通気性＝＝
〔実施例２２、２３〕
実施例１の紙おむつ１００に対し、凹部７０に関する各種パラメータを下記の表３に示す通りに変更したものを実施例２２とした。また、実施例１０の紙おむつ２００に対し、凹部７０に関する各種パラメータを下記の表３に示す通りに変更したものを実施例２３とした。なお、表３に示すように、実施例２２、２３では、円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxがいずれも上記範囲内の値であるとともに、第一傾斜部７１の間隔Ｍ１及び第二傾斜部７２の間隔Ｍ２がいずれも１０ｍｍ（上記範囲の下限値）である。なお、実施例２２、２３において、長手方向に対する第一傾斜部７１及び第二傾斜部７２の各傾斜角度θと、上述した幅Ｗ及び深さＤとは、それぞれ上記範囲内の値である。
【０１０８】
〔実施例２４〜２７〕
実施例２２、２３に対し、間隔Ｍ１、Ｍ２を上記範囲内の値である３０ｍｍとしたものを、それぞれ実施例２４、２５とした。また、実施例２２、２３に対し、間隔Ｍ１、Ｍ２を上記範囲の上限値である４０ｍｍとしたものを、それぞれ実施例２６、２７とした。なお、表３に示すように、実施例２４、２６の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例２２のそれらとそれぞれ同一であり、実施例２５、２７の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例２３のそれらとそれぞれ同一である。また、実施例２４〜２７においても、長手方向に対する第一傾斜部及び第二傾斜部の各傾斜角度θと、上述した幅Ｗ及び深さＤとは、それぞれ上記範囲内の値である。
【０１０９】
〔比較例４０〜４３〕
実施例２２、２３に対し、間隔Ｍ１、Ｍ２を、上記範囲を下回る５ｍｍとしたものを、それぞれ比較例４０、４１とした。また、実施例２２、２３に対し、間隔Ｍ１、Ｍ２を、上記範囲を上回る５０ｍｍとしたものを、それぞれ比較例４２、４３とした。なお、表３に示すように、比較例４０、４２の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例２２のそれらとそれぞれ同一であり、比較例４１、４３の円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａxは、実施例２３のそれらとそれぞれ同一である。
【０１１０】
〔評価手法〕
上記の実施例２２〜２７及び比較例４０〜４３の各紙おむつについて、硬さの評価を上述した評価手法により行った。また、上記の実施例２２〜２７及び比較例４０〜４３の各紙おむつについて、下記の試験及び判定を行い、通気性の評価を行った。
【０１１１】
＜試験＞
各実施例、比較例の紙おむつを広げ、積層体の肌対向面側を露出させて画板に固定し、評価用サンプルとした。そして、評価用サンプルに設けられた格子状の凹部の交点に対し、毎分８リットルの空気を当てながら、この交点の圧力（通気抵抗）Ｐを圧力ゲージで測定した。
【０１１２】
＜判定＞
圧力ゲージで測定された圧力Ｐに基づき、各実施例、比較例の紙おむつの通気性の可否（○、×）を下記のように判定した。
○（可）  ：  Ｐ＜４００Ｐａ
×（不可）：  ４００Ｐａ≦Ｐ
【０１１３】
〔評価結果〕
上述した評価手法による硬さ及び通気性の各評価結果を、各実施例、比較例のパラメータ（円内容積Ｖa、長手面積Ａy、幅面積Ａx、間隔Ｍ１、Ｍ２）と共に下記の表３に示す。
【０１１４】
【表３】
2020043901.tif 000005
【０１１５】
表３から明らかなように、実施例２２〜２７の紙おむつは、硬さ１、２の評価と通気性の評価とがいずれも優れていた。一方、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記範囲を下回る比較例４０、４１の紙おむつは、硬さ１、２の評価が共に「×」であり、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記範囲を上回る比較例４２、４３の紙おむつは、通気性の評価が「×」であった。この結果から、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記範囲を下回ると紙おむつが硬く感じられ、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記範囲を上回ると紙おむつの通気性が低下するが、間隔Ｍ１、Ｍ２が上記範囲内であれば、紙おむつにおいて良好な触感及び通気性を実現でき、優れた着け心地やフィット性を得られるとともに、装着状態での蒸れを抑えられることが分かる。
【０１１６】
なお、上述した通気性の試験において、実施例２２〜２７の紙おむつで測定された圧力Ｐ（いずれも４００Ｐａ未満）は、実施例２２〜２７から凹部をなくした紙おむつ（比較用サンプル）で測定された圧力Ｐと比べて、半分以下の値であった。この結果から、実施例２２〜２７の紙おむつは、凹部を有することにより通気性が格段に高められ、装着状態での蒸れの抑制効果を良好に得られるものといえる。
【符号の説明】
【０１１７】
２  前身頃
３  股下部
４  後身頃
５  前方サイドフラップ
６  後方サイドフラップ
１０  積層体
１０Ａ  円形領域
１１  肛門対向部
２０  吸収体
２１  吸収性コア
２１Ａ  土手部
２４  ラップシート
３１  トップシート
３２  バックシート
３３  サイドシート
３５  カバーシート
３８  パッチ（フロントパッチ）
４１〜４３  ギャザー
５１〜５３  糸ゴム（伸縮性部材）
６０  テープ（ファスニングテープ）
７０  凹部
７１  第一傾斜部
７２  第二傾斜部
１００、２００  紙おむつ
Ａ  横断面積
Ａx  幅面積
Ａy  長手面積
ＣＶ  変動係数
Ｄ  深さ
Ｌ  長さ
Ｌmax  最大の長さ
Ｍ１、Ｍ２  間隔
Ｓ  空間
Ｖa  円内容積
Ｗ  幅
ｘ  平均値
ＸＬ、ＹＬ  直線
σ  標準偏差
【図１】
2020043901.tif 000006
【図２】
2020043901.tif 000007
【図３】
2020043901.tif 000008
【図４】
2020043901.tif 000009
【図５】
2020043901.tif 000010
【図６】
2020043901.tif 000011