(57)【要約】      （修正有）【課題】介護者の作業負担を定量化し、定量化した情報を出力することができる情報処理方法、プログラム及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理方法は、介護者の作業負担を判定する。そして、情報処理方法は、介護者に関する情報が入力部２０に入力されることと、情報に基づいて、介護者の作業負担を判定部３０が判定することと、判定した判定結果を出力部５０が出力することとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護者の作業負担を判定する情報処理方法であって、
前記介護者に関する情報が入力部に入力されることと、
前記情報に基づいて、前記介護者の前記作業負担を判定部が判定することと、
判定した判定結果を出力部が出力することとを含む
情報処理方法。
【請求項２】
前記情報は、前記介護者の前記作業負担の活動量を含み、
前記判定部は、さらに、前記活動量が予め定められている前記介護者の前記作業負担を示す基準値以上である場合に、当該活動量に基づいて前記介護者の作業負担の度合いを段階的に判定する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記判定部は、前記介護者の前記作業負担の度合いを段階的に判定する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記活動量は、前記介護者の運動強度（ＭＥＴｓ）、及び、前記介護者の歩数を含み、
昼間において、前記判定部は、第１の基準値と前記運動強度とに基づいて、前記介護者の前記作業負担の度合いを段階的に判定し、
夜間において、前記判定部は、第２の基準値と前記歩数とに基づいて、前記介護者の前記作業負担の度合いを段階的に判定する
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記歩数は、前記夜間の仮眠時間帯における前記介護者の歩数である
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記判定部は、
昼間の作業時間のうち、前記運動強度が前記第１の基準値以上である時間の割合を算出し、
前記仮眠時間帯における前記介護者の単位時間当たりの歩数を算出する
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記情報は、前記介護者の性別を示す情報を含み、
前記判定部は、前記性別を示す情報に基づいて前記運動強度を算出する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記出力部は、前記介護者の配置数、及び、前記介護者の配置位置の改善案を出力する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記介護者が作業する対象の被介護者の体調に変化が生じた場合、前記判定部は、当該介護者の前記作業負担を再度、判定し、
前記出力部は、判定した判定結果を再度、出力する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記活動量が前記基準値以上である場合、前記出力部は、当該活動量が当該基準値以上である介護者の前記作業負担が大きいことを示す警告を出力する
請求項２、４〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項１２】
介護者の作業負担を判定する情報処理システムであって、
前記介護者に関する情報が入力される入力部と、
情報に基づいて、前記介護者の前記作業負担を判定する判定部と、
判定した判定結果を出力する出力部とを備える
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理方法を用いたプログラム、及び、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、介護を必要とする高齢者等の被介護者の生活の質を向上させ、健康寿命を増進させる取り組みが注目されてきている。しかし、少子化の影響に伴う労働人口の減少によって、介護者の慢性的な人手不足が懸念されてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両を運転している被検者の心拍数と脈波伝搬時間とを取得する取得手段と、被検者の心拍数と脈波伝搬時間とに基づいて、被検者の作業負担度を判定する判定部とを備えた作業負担度判定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、介護者の作業負担を定量化し、定量化した情報を出力することができる情報処理方法、プログラム、及び、情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る情報処理方法は、介護者の作業負担を判定する情報処理方法であって、前記介護者に関する情報が入力部に入力されることと、前記情報に基づいて、前記介護者の前記作業負担を判定部が判定することと、判定した判定結果を出力部が出力することとを含む。
【０００７】
また、本開示の一形態に係るプログラムは、情報処理方法をコンピュータに実行させる。
【０００８】
また、本開示の一形態に係る情報処理システムは、介護者の作業負担を判定する情報処理システムであって、前記介護者に関する情報が入力される入力部と、情報に基づいて、前記介護者の前記作業負担を判定する判定部と、判定した判定結果を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の情報処理方法等によれば、介護者の作業負担を定量化し、定量化した情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る情報処理システムを例示したブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理システムの記憶部に格納されている判定テーブルを例示した図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係り、昼間における情報処理システムの処理を例示したフロー図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係り、夜間における情報処理システムの処理を例示したフロー図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係り、出力部が出力した判定結果を例示した図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態２に係り、昼間における作業負担度と高ＭＥＴｓ時間の割合を例示した図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態２に係り、夜間における作業負担度と歩数を例示した図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係り、出力部が出力した判定結果を例示した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態２に係り、昼間における情報処理システムの処理を例示したフロー図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態２に係り、夜間における情報処理システムの処理を例示した図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施の形態２の変形例に係り、昼間における情報処理システムの処理を例示したフロー図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施の形態２の変形例に係り、夜間における情報処理システムの処理を例示した図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係り、出力部が出力した判定結果を例示した図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る情報処理システムを例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
以下、本開示の実施の形態に係る情報処理方法、プログラム、及び、情報処理システムについて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
［構成］
図１は、実施の形態１に係る情報処理システム１を例示するブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、情報処理システム１は、複数の介護者の作業の量を判定した判定結果を出力することができるシステムである。情報処理システム１は、例えば、専用の端末機器でもよく、スマートフォン、タブレット端末等の端末機器に搭載されてもよく、これら端末機器に搭載されたプログラム（アプリケーションソフトウェア）であってもよい。また、情報処理システム１を構成する構成要素は、それぞれが独立した装置であってもよく、一体的に構成された１つの装置であってもよい。情報処理システム１は、介護者の活動量を検知する第１センサ３ａ及び第２センサ３ｂと通信可能に接続されている。
【００１６】
第１センサ３ａは、介護者の運動強度（ＭＥＴｓ：Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）と作業時間（勤務時間）とを検知し、介護者の運動強度を示す情報、及び、作業時間を示す情報を情報処理システム１に出力する。また、第２センサ３ｂは、介護者の歩数と作業時間とを検知し、介護者の歩数を示す情報と、作業時間を示す情報とを情報処理システム１に出力する。ここで、運動強度は、エネルギー消費量（ｋｃａｌ）／｛体重（ｋｇ）×作業時間（ｈ）×１．０５｝で定められる。また、介護者の運動強度及び介護者の歩数は、活動量に含まれる。
【００１７】
情報処理システム１は、入力部２０と、判定部３０と、記憶部４０と、出力部５０とを備える。
【００１８】
入力部２０は、介護者の作業負担に関する活動量を示す情報、作業時間を示す情報等の介護者に関する情報が入力される。入力部２０は、入力された活動量を示す情報、作業時間を示す情報等を記憶部４０に出力する。これにより、図２に示す記憶部４０に格納されている判定テーブルに、作業時間等が書き込まれる。図２は、実施の形態１に係る情報処理システム１の記憶部４０に格納されている判定テーブルを例示した図である。
【００１９】
活動量の入力は、介護者が入力部２０を介して直接的に入力されてもよく、第１センサ３ａ及び第２センサ３ｂから介護者の活動量が入力されてもよい。このため、入力部２０は、キーボード、タッチパネル等の装置に限定されず、通信インターフェイス等であってもよい。
【００２０】
ここで活動量とは、作業時間における作業量である。活動量は、介護者の運動強度、及び、介護者の歩数を含む。介護者の運動強度が規定値以上となったり（以下、高ＭＥＴｓという）、介護者の歩数が規定歩数以上となったりすれば、介護者にかかる負担が大きいと考えられる。
【００２１】
ここで、ＭＥＴｓの基準は、１．０ＭＥＴｓで静かに座って寝る程度であり、１．３ＭＥＴｓで座って新聞を読む程度であり、１．５ＭＥＴｓでオフィスワーク程度であり、２．０ＭＥＴｓで料理の準備をする程度である。このことから、高ＭＥＴｓの基準として、介護者は、事務作業含んだ業務を行うと考えられるため、高ＭＥＴｓを１．５ＭＥＴｓ以上としてもよい。なお、職場の環境等によって高ＭＥＴｓは変化すると考えられるため、１．５ＭＥＴｓのうちの数割程度は前後してもよい。
【００２２】
図１に示すように、判定部３０は、予め定められている介護者の作業負担を示す基準値と活動量とに基づいて、介護者の作業負担を判定する。具体的には、判定部３０は、記憶部４０に格納されている判定テーブルに基づいて、介護者の作業負担に関する活動量が基準値以上であるかどうかを判定する。判定部３０は、活動量が基準値以上であれば、「負担あり」とする判定結果を出力し、活動量が基準値未満であれば、「負担なし」とする判定結果を出力する。このように、判定部３０は、判定結果「負担あり」及び「負担なし」のように、段階的な判定を行う。ここで、基準値と言う場合、第１の基準値、及び、第２の基準値を包含する意味で使用する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、昼間において一例を挙げると、介護者の作業時間をＴ１とし、作業時間のうち高ＭＥＴｓとなった総時間Ｓ１とすると、判定部３０は、作業時間のうち高ＭＥＴｓとなった時間（以下、高ＭＥＴｓ時間という）の割合Ｓ１／Ｔ１を算出、言い換えれば、昼間の作業時間のうち、運動強度が第１の基準値以上である時間の割合を算出する。判定部３０は、割合Ｓ１／Ｔ１が規定割合Ｈ１以上であれば、昼間での介護者の「負担あり」と判定し、割合Ｓ１／Ｔ１が規定割合Ｈ１未満であれば、「負担なし」と判定する。規定割合Ｈ１は、第１の基準値の一例である。
【００２４】
本実施の形態では、規定割合Ｈ１を約５％〜８％の間の値としてもよい。約８％は、負担を感じている場合を「負担あり」とし、負担を感じていない場合を「負担なし」とする、複数の介護者に対して行った実証実験をから得られた。各々の介護者は、昼間に複数の介護者に第１センサ３ａを装着し、各々の介護者の１０日間における昼間の勤務（例えば１２時間）をした。作業時間１２時間のうち高ＭＥＴｓとなった時間の平均値が５７分となったため、この実証実験では、約８％を得た。これにより、約８％で介護者が負担ありと感じたため、誤差を考慮して規定割合Ｈ１を約５％とした。このため、規定割合が約５％以上となると、介護者は負担を感じ易くなるとした。
【００２５】
夜間において一例を挙げると、夜間の仮眠時間帯における介護者の単位時間当たりの歩数（以下、単位時間当たりの歩数）Ｗが規定歩数Ｈ２以上であるかどうかを、判定部３０が判定する。判定部３０は、歩数Ｗが規定歩数Ｈ２以上であれば、仮眠時間帯での介護者の「負担あり」と判定し、歩数Ｗが規定歩数Ｈ２未満であれば、仮眠時間帯での介護者の「負担なし」と判定する。規定歩数Ｈ２は、第２の基準値の一例である。
【００２６】
本実施の形態では、規定歩数は、約１００歩から約１３３歩までの間としてもよい。約１３３歩は、負担を感じている場合を「負担あり」とし、負担を感じていない場合を「負担なし」とする、複数の介護者に対して行った実証実験をから得られた。各々の介護者は、夜間に複数の介護者に第２センサ３ｂを装着し、各々の介護者の１０日間における夜間の勤務（例えば１２時間）をした。夜間の作業時間のうち、仮眠時間帯は２時間である。各々の介護者の平均の仮眠時間帯の歩数は約２６５歩で負担ありと感じたことから、この実証実験では、単位時間当たりの歩数約１３２．５歩を得た。これにより、約１３２．５歩で介護者が負担ありと感じたため、誤差を考慮して規定歩数Ｈ２を約１００歩とした。このため、規定歩数が約１００歩以上となると、介護者は負担を感じ易くなるとした。
【００２７】
歩数Ｗを測定すべき時間帯は、夜間であればどの時間帯でもよいが、本実施の形態では、介護者が夜勤業務を行う期間のうち、介護者が休息を取ることができる仮眠時間帯である。仮眠時間帯は、施設ごとに定められている規定の時間帯である。仮眠時間帯に歩数Ｗが規定歩数以上となることは、介護者が本来仮眠を取るべきはずの時間帯に、介護者が作業負担を強いられたことを意味する。この場合、介護者は必要な休息を取ることができておらず、介護者の作業負担は大きいと考えられるため、歩数Ｗが規定歩数以上となれば「負担あり」とした。
【００２８】
このように、判定部３０は、「負担あり」、及び、「負担なし」という段階的に判定した判定結果を出力部５０に出力する。
【００２９】
なお、入力部２０は、介護者の性別を示す情報が入力されてもよい。入力部２０は、介護者の性別を示す情報を記憶部４０に出力する。このとき判定部３０は、介護者の性別、及び、活動量に基づいて、介護者の作業負担を判定する。介護者の性別を示す情報が入力部２０に入力されると、判定部３０は、介護者の性別の平均体重から運動強度を算出する。ユーザによっては体重の入力を嫌厭する人もいるため、この情報処理システム１では、性別の入力だけで簡易に運動強度を算出するようにしている。なお、入力部２０に介護者の体重を入力することができてもよい。こうして判定部３０は、介護者の性別に基づいて算出した運動強度と第１の基準値とから、介護者の作業負担を判定する。
【００３０】
記憶部４０は、判定テーブルを格納する。また、記憶部４０は、入力部２０に入力された活動量を示す情報、作業時間を示す情報、介護者の性別を示す情報等をそれぞれ格納する。
【００３１】
出力部５０は、判定部３０が判定した判定結果を出力する。また、出力部５０は、活動量が基準値以上である場合、当該活動量が当該基準値以上となった介護者の作業負担が大きいことを示す警告を出力する。出力部５０は、例えば、モニタ、スピーカ等の提示装置である。
【００３２】
［動作］
図３Ａは、実施の形態１に係り、昼間における情報処理システム１の処理を例示したフロー図である。図３Ａでは、昼間の介護者のＭＥＴｓを測定する第１センサ３ａを介護者が装着している場合を想定している。
【００３３】
まず、情報処理システム１の入力部２０には、介護者の運動強度を示す情報（活動量を示す情報に含まれる）と、介護者の作業時間を示す情報とが第１センサ３ａから入力される（Ｓ１１）。運動強度を示す情報は、介護者の作業時間を示す情報と紐付けられている。つまり、第１センサ３ａは、時間を計測する計時部を有し、介護者の運動強度と作業時間とを同時に計測している。入力部２０は、運動強度を示す情報と、作業時間を示す情報とを判定部３０に出力する。
【００３４】
次に、判定部３０は、介護者の運動強度を示す情報と、介護者の作業時間を示す情報とに基づいて、介護者の作業負担を判定する（Ｓ１２）。具体的には、判定部３０は、介護者の作業時間を１２時間とし、作業時間のうち高ＭＥＴｓとなった総時間を５７分とすると、判定部３０は、作業時間のうち高ＭＥＴｓ時間の割合を約８％と算出する。例えば、規定割合を５％すると、高ＭＥＴｓ時間の割合が約８％では、判定部３０は、昼間での介護者の「負担あり」と判定する。なお、高ＭＥＴｓ時間の割合が規定割合未満となれば、判定部３０は、昼間での介護者の「負担なし」と判定する。判定部３０は、判定した判定結果を出力部５０に出力する。
【００３５】
次に、出力部５０は、判定部３０から判定結果を取得すると、後述する図４で例示する判定結果を出力する（Ｓ１３）。そして、情報処理システム１は、この処理を終了する。
【００３６】
図３Ｂは、実施の形態１に係り、夜間における情報処理システム１の処理を例示したフロー図である。
【００３７】
図３Ｂでは、夜間の仮眠時間帯における介護者の歩数を測定する第２センサ３ｂを介護者が装着している場合を想定している。
【００３８】
まず、情報処理システム１の入力部２０には、介護者の歩数を示す情報（活動量を示す情報に含まれる）と、介護者の作業時間を示す情報とが第２センサ３ｂから入力される（Ｓ２１）。歩数を示す情報は、介護者の作業時間を示す情報と紐付けられている。つまり、第２センサ３ｂは、介護者の歩数と作業時間とを同時に計測している。入力部２０は、歩数を示す情報と、作業時間を示す情報とを判定部３０に出力する。
【００３９】
次に、判定部３０は、介護者の歩数を示す情報と、介護者の作業時間を示す情報とに基づいて、介護者の作業負担を判定する（Ｓ２２）。具体的には、判定部３０は、仮眠時間帯での単位時間当たりの歩数が規定歩数以上であるかどうかを判定する。例えば、規定歩数を１００歩とし、仮眠時間帯の単位時間当たりの歩数が１３２．５歩とすると、判定部３０は、夜間での介護者の「負担あり」と判定する。なお、仮眠時間帯での介護者の歩数が規定歩数未満となれば、判定部３０は、夜間での介護者の「負担なし」と判定する。判定部３０は、判定した判定結果を出力部５０に出力する。なお図３Ｂでは、夜間においては、介護者の作業時間は、実際に介護者が作業した時間ではなく、仮眠時間帯を示している。つまり、第２センサ３ｂが出力する作業時間を示す情報は、仮眠時間帯を示す情報である。なお、介護者の作業時間は、実際に介護者が作業した作業時間であってもよい。
【００４０】
次に、出力部５０は、判定部３０から判定結果を取得すると、図４で例示する判定結果を出力する（Ｓ２３）。そして、情報処理システム１は、この処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１３、Ｓ２３において、出力部５０が出力する判定結果を図４で例示する。図４は、本実施の形態に係り、出力部５０が出力した判定結果を例示した図である。図４で示すように、出力部５０は、例えば、フロアごとに、昼間における「高ＭＥＴｓ時間の割合」、夜間における介護者の「仮眠時間帯の歩数」、昼間及び夜間での「負担あり」又は「負担なし」といった判定結果を出力（表示）する。
【００４２】
また、出力部５０は、当該活動量が当該基準値以上となる介護者の作業負担が大きいことを示す警告を出力する。警告は、例えば、「フロア１の介護者○○の作業負担が偏っています。改善して下さい。」等である。このような警告は、フロア単位で行ってもよく、介護者単位で行ってもよく、部署等のグループ単位で行ってもよい。
【００４３】
これらのように、複数の介護者を管理する管理者は、昼間及び夜間における各々の介護者の活動量を、出力部５０を介して把握することができる。このため、管理者は、活動量の多い介護者の作業を、活動量の少ない介護者に振り分けることで、複数の介護者の各々の作業負担を均一化し易くなる。
【００４４】
［作用効果］
次に、本実施の形態における情報処理方法、情報処理方法を実行するプログラム、及び、情報処理システム１の制御方法の作用効果について説明する。
【００４５】
上述したように、本実施の形態に係る情報処理方法は、介護者の作業負担を判定する。そして、情報処理方法は、介護者に関する情報が入力部２０に入力されることと、情報に基づいて、介護者の作業負担を判定部３０が判定することと、判定した判定結果を出力部５０が出力することとを含む。
【００４６】
これによれば、判定部３０が介護者の作業負担を判定するため、介護者の作業負担が定量化される。
【００４７】
したがって、この情報処理方法では、介護者の作業負担を定量化し、定量化した情報を出力することができる。これにより、複数の介護者を管理する管理者は、どの介護者の作業負担が大きいかどうかを把握することができ、作業負担の大きい介護者の作業を、作業負担の小さい介護者に振り分けることができる。このため、管理者は、介護者の人数、介護者の配置、介護者の作業時間の設定等を適切に行い易くなる。その結果、複数の介護者の各々の作業負担は、均一化され易くなる。
【００４８】
また、本実施の形態に係るプログラムは、情報処理方法をコンピュータに実行させる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１は、介護者の作業負担を判定する情報処理システム１であって、介護者に関する情報が入力される入力部２０と、情報に基づいて、介護者の作業負担を判定する判定部３０と、判定した判定結果を出力する出力部５０とを備える。
【００５０】
これらにおいても、上述と同様の作用効果を奏する。
【００５１】
また、本実施の形態に係る情報処理方法において、歩数は、夜間の仮眠時間帯における介護者の歩数である。
【００５２】
これによれば、介護者が本来仮眠を取るべきはずの時間帯に作業負担を強いられたかどうかを判定することができる。このため、夜間における介護者の作業負担を定量化することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る情報処理方法において、判定部３０は、昼間の作業時間のうち、運動強度が第１の基準値以上である時間の割合（高ＭＥＴｓ時間の割合）を算出し、仮眠時間帯における介護者の単位時間当たりの歩数を算出する。
【００５４】
これによれば、昼間における高ＭＥＴｓ時間の割合を算出したり、夜間の単位時間当たりの歩数を算出したりすることで、介護者の負担を定量化することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る情報処理方法において、情報は、介護者の性別を示す情報を含む。そして、判定部３０は、性別を示す情報に基づいて運動強度を算出する。
【００５６】
これによれば、性別を入力するだけで、実際の体重を入力しなくても、性別ごとの平均体重から、介護者の作業負担を定量化することができる。また、実際の体重を入力する必要も無いため、体重を入力したくない介護者に好適である。
【００５７】
また、本実施の形態に係る情報処理方法において、活動量が基準値以上である場合、出力部５０は、当該活動量が当該基準値以上である介護者の作業負担が大きいことを示す警告を出力する。
【００５８】
これによれば、例えば、介護者の活動量が基準値以上である場合に、出力部５０が警告を出力するため、管理者は、作業負担の多い介護者を把握し易くなる。
【００５９】
（実施の形態２）
［構成］
本実施の形態における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００６０】
判定部３０は、さらに、活動量が基準値以上である場合に、当該活動量から介護者の作業負担の度合いを段階的に判定（作業負担度を判定）する。つまり、判定部３０は、「負担あり」と判定された介護者において、当該介護者がどの程度の負担となっているかを、定量的に示す。
【００６１】
例えば、昼間では、図５Ａで示すように、判定部３０は、高ＭＥＴｓ時間の割合Ｘ１が規定割合Ｈ１と等しいときの作業負担度を１と判定し、高ＭＥＴｓ時間の割合Ｘ２のときの作業負担度をｎと判定する。このように判定部３０は、高ＭＥＴｓ時間の割合を作業負担度として判定する。
【００６２】
本実施の形態では、例えばｎを５としてもよい。複数の介護者のうち、負担を毎日感じた介護者は、作業時間１２時間のうち高ＭＥＴｓとなった時間が１４８分であった。この場合の高ＭＥＴｓ時間の割合は、約２１％となった。これにより、誤差を考慮して高ＭＥＴｓ時間の割合Ｘ２を約１８％を最大として、作業負担度を５としてもよい。
【００６３】
例えば、夜間では、図５Ｂで示すように、判定部３０は、単位時間当たりの歩数Ｖ１が規定割合Ｈ１と等しいときの作業負担度を１と判定し、単位時間当たりの歩数Ｖ２のときの作業負担度をｍと判定する。このように判定部３０は、単位時間当たりの歩数を作業負担度として判定する。
【００６４】
本実施の形態において夜間でも、例えばｎを５としてもよい。複数の介護者のうち、負担を毎日感じた介護者は、仮眠時間帯の歩数が約６９５歩となり、単位時間当たりの歩数が約３４７．５歩となる。これにより、誤差を考慮して単位時間当たりの歩数Ｖ２を３００歩を最大として、作業負担度を５としてもよい。
【００６５】
なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、作業負担度と規定割合との関係を直線の関数で示しているが、階段状の関数でもよい。この場合、ｎ、ｍは、１以上の自然数で示されてもよい。
【００６６】
判定部３０は、複数の介護者の判定結果に基づいて、各々の介護者の活動量が不均一である場合に、各々の介護者の活動量が均一となるような、図６の提示情報を生成する。図６は、実施の形態２に係り、出力部５０が出力した判定結果を例示した図である。
【００６７】
本実施の形態では、図６で示すように、各々の介護者ごとではなく、フロア単位で作業負担度を算出している。ここで一例として、昼間において、フロア１の作業負担度が１、フロア２の作業負担なし、及び、フロア３の作業負担度が２であり、夜間において、フロア１の作業負担度が１、フロア２の作業負担度２、及び、フロア３の作業負担なしである。このとき、例えば、判定部３０は、「介護者の作業負担が偏っています。昼間及び夜間のフロア２とフロア３の人員配置を変更して下さい。」、「介護者〇×の作業負担が多く、介護者×〇の作業負担が少ないです。介護者〇×の作業を介護者×〇に振り分けて下さい。」という提示情報を生成する。出力部５０は、このような提示情報を提示する。つまり、出力部５０は、活動量、介護者の配置数、及び、介護者の配置位置の改善案を出力する。
【００６８】
［動作］
図７Ａは、実施の形態２に係り、昼間における情報処理システム１の処理を例示したフロー図である。図７Ａは、実施の形態１の図３Ａと同様であり、同様の内容については適宜その説明を省略する。
【００６９】
まず、情報処理システム１の入力部２０には、介護者の運動強度を示す情報と、介護者の作業時間を示す情報とが第１センサ３ａから入力される（Ｓ１１）。
【００７０】
次に、判定部３０は、介護者の運動強度を示す情報と、介護者の作業時間を示す情報とから、高ＭＥＴｓ時間の割合を算出する。例えば、判定部３０は、図５Ａの高ＭＥＴｓ時間の割合がＸ１であれば、作業負担度を１と判定する。このように、判定部３０は、高ＭＥＴｓ時間の割合から、作業負担度ｎを判定する（Ｓ１１２）。判定部３０は、判定した判定結果を出力部５０に出力する。
【００７１】
次に、出力部５０は、判定部３０から判定結果を取得すると、図６で例示する判定結果を出力する（Ｓ１３）。そして、情報処理システム１は、この処理を終了する。
【００７２】
図７Ｂは、実施の形態２に係り、夜間における情報処理システム１の処理を例示したフロー図である。図７Ｂは、実施の形態１の図３Ｂと同様であり、同様の内容については適宜その説明を省略する。
【００７３】
まず、情報処理システム１の入力部２０には、介護者の歩数を示す情報と、介護者の作業時間を示す情報とが第２センサ３ｂから入力される（Ｓ２１）。
【００７４】
次に、判定部３０は、介護者の歩数を示す情報と、介護者の作業時間を示す情報とに基づいて、介護者の作業負担度を判定する（Ｓ１２２）。例えば、判定部３０は、図５Ｂの単位時間当たりの歩数がＶ１であれば、作業負担度を１と判定する。
【００７５】
次に、出力部５０は、判定部３０から判定結果を取得すると、図６で例示する判定結果を出力する（Ｓ２３）。そして、情報処理システム１は、この処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１３、Ｓ２３において、出力部５０が出力する判定結果は、図６で例示する。図６で示すように、出力部５０は、例えば、フロアごとに、昼間における「高ＭＥＴｓ時間の割合」、夜間における介護者の「仮眠時間帯の歩数」、昼間及び夜間での「作業負担度」又は「負担なし」といった判定結果を出力（表示）する。
【００７７】
［作用効果］
次に、本実施の形態における情報処理方法、情報処理方法を実行するプログラム、及び、情報処理システム１の制御方法の作用効果について説明する。
【００７８】
例えば、本実施の形態に係る情報処理方法において、情報は、介護者の作業負担の活動量を含む。そして、判定部３０は、さらに、活動量が予め定められている介護者の作業負担を示す基準値以上である場合に、当該活動量に基づいて介護者の作業負担の度合いを段階的に判定する。
【００７９】
これによれば、作業負担を感じている介護者の作業負担を相対的に評価することができる。これにより、作業負担を感じている介護者の作業負担度を精度よく定量化することができる。このため、管理者は、作業負担度が大きい介護者、及び、作業負担度が小さい介護者を把握することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る情報処理方法において、活動量は、介護者の運動強度（ＭＥＴｓ）、及び、介護者の歩数を含む。また、昼間において、判定部３０は、第１の基準値と運動強度とに基づいて、介護者の作業負担の度合いを段階的に判定する。そして、夜間において、判定部３０は、第２の基準値と歩数とに基づいて、介護者の作業負担の度合いを段階的に判定する。
【００８１】
これによれば、判定部３０は、昼間の介護者の作業負担と、夜間の介護者の作業負担とを別々に判定することができる。このため、作業時間に応じた介護者の負担を定量化することができる。このため、管理者は、昼間及び夜間における、介護者の人数、配置、作業時間の設定等をそれぞれ適切に行うことができる。
【００８２】
本実施の形態においても、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８３】
また、本実施の形態に係る情報処理方法において、出力部５０は、介護者の配置数、及び、介護者の配置位置の改善案を出力する。
【００８４】
これによれば、管理者は、複数の介護者の活動量を均一化した改善案を認識することができる。このため、管理者の作業を簡略化することができる。
【００８５】
（実施の形態２の変形例）
本実施の形態における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態２と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００８６】
介護者が作業する対象の被介護者は、体調に変化が生じることがある。この場合、判定部３０は、介護者の作業負担を再度、判定する。つまり、判定部３０は、判定結果から、介護者の作業負担度が増加した場合、再度、介護者の作業負担を段階的に判定する。出力部５０は、判定した判定結果を再度、出力する。
【００８７】
［動作］
図８Ａは、実施の形態２の変形例に係り、昼間における情報処理システム１の処理を例示したフロー図である。図８Ａは、実施の形態１の図７Ａと同様であり、同様の内容については適宜その説明を省略する。
【００８８】
情報処理システム１において、ステップＳ１１、Ｓ１１２を経て、判定部３０は、被介護者に体調の変化が生じたかどうか、つまり、介護者の作業負担度が変化したかどうかを判定する（Ｓ２１３）。体調の変化を示す情報は、例えば、介護者が情報処理システム１の入力部２０に入力することで得られてもよい。
【００８９】
被介護者に体調の変化が生じた場合（Ｓ２１３でＹｅｓ）、判定部３０は、ステップＳ１１に戻る。一方、被介護者に体調の変化が生じていない場合、（Ｓ２１３でＮｏ）、判定部３０は、ステップＳ１３に進む。そして、情報処理システム１は、この処理を終了する。
【００９０】
図８Ｂは、実施の形態２の変形例に係り、夜間における情報処理システム１の処理を例示したフロー図である。図８Ｂは、実施の形態１の図７Ｂと同様であり、同様の内容については適宜その説明を省略する。
【００９１】
情報処理システム１において、ステップＳ２１、Ｓ１２２を経て、判定部３０は、被介護者に体調の変化が生じたかどうか、つまり、介護者の作業負担度が変化したかどうかを判定する（Ｓ２１３）。体調に変化は、被介護者の体調が現状よりも悪くなる場合、被介護者の体調が良くなる場合を含む。被介護者の体調が良くなれば、介護者の作業負担は減少し、被介護者の体調が悪くなれば、介護者の作業負担は増加する。
【００９２】
被介護者に体調の変化が生じた場合（Ｓ２２３でＹｅｓ）、判定部３０は、ステップＳ２１に戻る。一方、被介護者に体調の変化が生じていない場合、（Ｓ２２３でＮｏ）、判定部３０は、ステップＳ２３に進む。そして、情報処理システム１は、この処理を終了する。
【００９３】
このような、本変形例に係る情報処理方法において、介護者が作業する対象の被介護者の体調に変化が生じた場合、判定部３０は、当該介護者の作業負担を再度、判定する。そして、出力部５０は、判定した判定結果を再度、出力する。
【００９４】
これによれば、被介護者による介護者の作業負担の変化が生じた場合に、再度、介護者の作業負担を定量化することができる。このため、管理者は、新た定量化された介護者の活動量を把握することができる。
【００９５】
（実施の形態３）
［構成］
本実施の形態における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００９６】
判定部３０は、介護者の作業負担の度合いを段階的に判定する。例えば、判定部３０は、実施の形態１の「負担なし」を「負担なし」と「負担予備群」とに段階的に判定し、実施の形態１の「負担あり」を「負担あり（小）」と「負担あり（大）」とに段階的に判定する。
【００９７】
例えば、昼間では、判定部３０は、高ＭＥＴｓ時間の割合が第１の規定割合２％未満の時に、「負担なし」と判定し、高ＭＥＴｓ時間の割合が第１の規定割合２％以上であり第２の規定割合５％未満の時に「負担予備群」と判定し、高ＭＥＴｓ時間の割合が第２の規定割合５％以上であり第３の規定割合８％未満の時に「負担あり（小）」と判定し、高ＭＥＴｓ時間の割合が第３の規定割合８％以上の時に「負担あり（大）」と判定する。
【００９８】
本実施の形態において、第１の規定割合２％以上であり第２の規定割合５％未満の時に「負担予備群」と判定したのは、作業時間が１２時間のうち、高ＭＥＴｓ時間が１９分間（高ＭＥＴｓ時間の割合が約３％）の介護者は、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉ  Ｍｅｎｔａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ）評点が２７点未満と判定されたため、誤差を考慮して、第１の規定割合を約２％とした。ＭＭＳＥ評点によれば、２７点以上を健常者（負担なし）としている。また、第３の規定割合８％以上の時に「負担あり（大）」としたのは、作業時間が１２時間のうち、高ＭＥＴｓ時間が７１分間以上で、高ＭＥＴｓ時間の割合が１０％となるため、誤差を考慮して約８％以上とした。
【００９９】
例えば、夜間では、判定部３０は、単位時間当たりの歩数が第１の規定歩数（５０歩）未満の時に、「負担なし」と判定し、単位時間当たりの歩数が第１の規定歩数（５０歩）以上であり第２の規定歩数（１００歩）未満の時に「負担予備群」と判定し、単位時間当たりの歩数が第２の規定歩数（１００歩）以上であり第３の規定歩数（１５０歩）未満の時に「負担あり（小）」と判定し、単位時間当たりの歩数が第３の規定歩数（１５０歩）以上の時に「負担あり（大）」と判定する。なお、第１の規定歩数の５０歩、第２の規定歩数の１００歩、及び、第３の規定歩数の１５０歩は一例であり、これらに限定されない。
【０１００】
本実施の形態において、単位時間当たりの歩数が第１の規定歩数（５０歩）以上であり第２の規定歩数（１００歩）未満の時に「負担予備群」と判定したのは、作業時間が１２時間のうち、単位時間当たりの歩数が約８歩で、ＭＭＳＥ評点が２７点未満と判定された。しかし、トイレ等のように作業以外でも介護者が歩く場合を考慮し、第１の規定歩数を５０歩以上とした。また、単位時間当たりの歩数が第３の規定歩数（１５０歩）以上の時に「負担あり（大）」としたのは、作業時間が１２時間のうち、単位時間当たりの歩数が約１８５歩以上で介護者に問題症状が生じたため、誤差を考慮して約１５０歩以上とした。
【０１０１】
なお、判定部３０は、本実施の形態では、「負担なし」を「負担なし」と「負担予備群」とに段階的に判定し、「負担あり」を「負担あり（小）」と「負担あり（大）」とに段階的に判定したが、これらに限定されず、「負担なし」だけを段階的に判定してもよい。
【０１０２】
出力部５０が出力する判定結果は、図９で例示する。図９は、実施の形態３に係り、出力部５０が出力した判定結果を例示した図である。図９で示すように、出力部５０は、例えば、フロアごとに、昼間における「高ＭＥＴｓ時間の割合」、夜間における介護者の「仮眠時間帯の歩数」、昼間及び夜間での「負担なし」、「負担予備群」、「負担あり（小）」、「負担あり（大）」のように、判定結果を段階的に判定した表示をする。
【０１０３】
本実施の形態における情報処理システム１の処理は、図７Ａ、図７Ｂ等と同様であり、その説明を省略する。
【０１０４】
［作用効果］
次に、本実施の形態における情報処理方法、情報処理方法を実行するプログラム、及び、情報処理システム１の制御方法の作用効果について説明する。
【０１０５】
例えば、本実施の形態に係る情報処理方法において、判定部３０は、介護者の作業負担の度合いを段階的に判定する。
【０１０６】
これによれば、判定部３０が介護者の作業負担を段階的に判定することができるため、管理者は、複数の介護者の判定を閲覧することで、作業負担を減らすべき介護者、及び、作業負担を増やすべき介護者を容易に把握することができる。
【０１０７】
本実施の形態においても、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【０１０８】
（その他）
以上、本開示について、実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に基づいて説明したが、本開示は、上記情報処理方法、プログラム、及び、情報処理システムに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、上記各実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に係る情報処理システムは、出力部がモニタ等の表示部である場合、さらに、外部機器と有線通信又は無線通信を行う通信部を備えていてもよい。通信部は、判定結果を示す情報を外部装置に送信してもよい。外部装置は、例えば、管理者が管理しているサーバ等の情報端末機器である。
【０１１０】
また、上記各実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に係る情報処理システム１ａにおいて、図１０に示すように、出力部は、外部装置５に判定結果を示す情報を送信する、有線又は無線の通信部５０ａ（通信モジュール）であってもよい。図１０は、変形例に係る情報処理システム１ａを例示したブロック図である。外部装置５は、パーソナルコンピュータであるが、出力部の一例であってもよい。
【０１１１】
また、上記各実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に係る情報処理システム１ａにおいて、出力部５０は、フロア単位で「負担あり」又は「負担なし」の判定、作業負担度を表示しているが、各々の介護者ごと、介護者の部署といったグループごとに表示してもよい。このため、上記各実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に限定されない。
【０１１２】
また、上記各実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に係る情報処理方法、プログラム、及び、情報処理システムは、典型的に集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１１３】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１４】
なお、上記各実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１５】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の実施の形態は例示された数字に制限されない。
【０１１６】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１１７】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１１８】
その他、実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態１〜３及び実施の形態２の変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１ａ  情報処理システム
５  外部装置（出力部）
２０  入力部
３０  判定部
５０  出力部
５０ａ  通信部（出力部）
【図１】
2020035140.tif 000003
【図２】
2020035140.tif 000004
【図３Ａ】
2020035140.tif 000005
【図３Ｂ】
2020035140.tif 000006
【図４】
2020035140.tif 000007
【図５Ａ】
2020035140.tif 000008
【図５Ｂ】
2020035140.tif 000009
【図６】
2020035140.tif 000010
【図７Ａ】
2020035140.tif 000011
【図７Ｂ】
2020035140.tif 000012
【図８Ａ】
2020035140.tif 000013
【図８Ｂ】
2020035140.tif 000014
【図９】
2020035140.tif 000015
【図１０】
2020035140.tif 000016