(57)【要約】【課題】仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額および前記商品の売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額を含む仕訳を作成できる仕訳作成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）元仕入赤データ中の金額と元仕入黒データ中の金額との和を仕入差額（債務調整額）として算出し、（２）在庫データ中の売上後の商品数量と在庫データ中の改定前の単価とに基づき算出される金額と、在庫データ中の売上後の商品数量と在庫データ中の改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を在庫評価差額（在庫調整額）として算出し、（３）前記算出した仕入差額（債務調整額）と、前記算出した在庫評価差額（在庫調整額）と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する売上原価差額（払出済額）と、を含む仕訳を作成する。【選択図】図３
2020035048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額と、を含む仕訳を作成する仕訳作成装置であって、
前記制御部は、
前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成手段と、
前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成手段と、
前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出手段と、
前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出手段と、
前記仕入差額算出手段で算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出手段で算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記商品は、鉄鋼商品であり、
前記単価は、前記商品の仕入先に相当する鉄鋼メーカーと前記商品の売上先に相当する需要家との間で取り決めされるものであること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額と、を含む仕訳を作成する仕訳作成方法であって、
前記制御部で実行される、
前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成ステップと、
前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成ステップと、
前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出ステップと、
前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出ステップと、
前記仕入差額算出ステップで算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出ステップで算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額と、を含む仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成ステップと、
前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成ステップと、
前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出ステップと、
前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出ステップと、
前記仕入差額算出ステップで算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出ステップで算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「商取引を実施した後に、商取引内容を修正する場合がある。例えば、石油化学業界の商習慣は価格後決め方式である。まず、ナフサなどの商品を仮決めの単価で年間契約を締結し、販売・購入した数量を基に仮決めの価格で請求・支払を行う。後日、期ごとに市況を勘案して正式な単価を決定し、仮決めの商取引を遡及して新たに差額分を請求・支払することが通例になっている。」と開示されている（特許文献１の段落０１２４等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、鉄鋼、化学および石油業界等においては、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、改定後の単価を遡及適用することが商慣習となっている。
【０００５】
遡及適用を行うにあたっては、契約ベースでの遡及適用を行うという観点から、仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額を正確に把握する必要がある。これに加えて、在庫評価替ベースでの遡及適用を行うという観点から、前記商品の前記売上後の数量に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額も正確に把握する必要がある。
【０００６】
このため、前記仕入差額と前記在庫評価差額の両方が記載された仕訳を効率的に作成できる技術が求められていたものの、従来は実現できていなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額および前記商品の売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額を含む仕訳を作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部を備え、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額と、を含む仕訳を作成する仕訳作成装置であって、前記制御部は、前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成手段と、前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成手段と、前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出手段と、前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出手段と、前記仕入差額算出手段で算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出手段で算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記商品が、鉄鋼商品であり、前記単価が、前記商品の仕入先に相当する鉄鋼メーカーと前記商品の売上先に相当する需要家との間で取り決めされるものであること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額と、を含む仕訳を作成する仕訳作成方法であって、前記制御部で実行される、前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成ステップと、前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成ステップと、前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出ステップと、前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出ステップと、前記仕入差額算出ステップで算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出ステップで算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額と、を含む仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成ステップと、前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成ステップと、前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出ステップと、前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出ステップと、前記仕入差額算出ステップで算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出ステップで算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額および前記商品の売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額を含む仕訳を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、取引区分マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、最終的に作成される仕訳のイメージの一例を示す図である。
【図４】図４は、仕入入力の流れの一例を示す図である。
【図５】図５は、売上入力の流れの一例を示す図である。
【図６】図６は、単価改定処理画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、２段階仕訳作成における単価改定処理の流れの一例を示す図である。
【図８】図８は、２段階仕訳作成における単価改定処理により作成される仕訳の一例を示す図である。
【図９】図９は、２段階仕訳作成における調整伝票の入力処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、２段階仕訳作成における調整伝票の入力処理により作成される仕訳の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、全自動仕訳作成の流れの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、全自動仕訳作成により作成される仕訳の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、２段階仕訳作成と全自動仕訳作成とで共通して作成される最終的な仕訳の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
鉄鋼業界等においては、仕入および売上の計上後、数カ月経過した後に、高炉メーカーと需要家との間で取り決めた仕入単価の変動に伴い、流通／卸業者も過去の取引を遡って単価の改定を実施するのが商慣習となっている。
【００１６】
ここで、鉄鋼業界では、改定後の仕入単価を在庫単価としたいため、元入庫伝票の数量に対してではなく、在庫残となっている数量に対して元伝票を元に赤黒伝票を発生させることが要求されるが、併せて、払出済数量分の債務差額の調整を自動化することも求められていた。
【００１７】
しかしながら、従来おける仕入単価を自動で改定する処理（単価遡及処理）は、前記元入庫伝票の数量に対して行うことはできても、前記在庫残の数量に対して行うことはできず、前記在庫残の数量に基づく仕訳を自動作成することはできなかった。更にいうならば、前記在庫残の数量に基づく仕訳を将来的に自動作成できるようになったとしても、残りの払出済の債務調整はユーザの手作業による伝票入力が必須であり、当該伝票入力の作業はユーザにとって手間となる。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、例えば、元入庫伝票の数量に基づく仕訳、在庫残の数量に基づく仕訳および払出済在庫の数量に基づく仕訳のすべてを自動作成できるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。なお、本発明における詳細な動作は、以下の［３−３．契約ベースでの全自動仕訳作成］で説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
仕訳作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、例えば、仕入データ１０６ａと、売上データ１０６ｂと、移動データ１０６ｃと、在庫データ１０６ｄと、取引区分マスタ１０６ｅと、を備えている。仕入データ１０６ａは、通常仕入データ１０６ａ１、現在庫仕入赤データ１０６ａ２、現在庫仕入黒データ１０６ａ３、売上仕入赤データ１０６ａ４、売上仕入黒データ１０６ａ５、元仕入赤データ１０６ａ６および元仕入黒データ１０６ａ７という７種類の仕入データからなる。以下、本実施形態に係る仕訳作成装置１００の処理概要および本明細書における用語の意味について説明した後に、各マスタおよび各データにおける具体的内容を説明する。
【００２６】
本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、仕入れた商品のうちの一部の売上後に前記商品についての仕入の単価が改定された場合において、前記仕入れた商品の仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額（債務調整額）と、売り上げた前記商品の売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額（払出済額）と、前記商品の前記売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額（在庫調整額）と、を含む仕訳を作成することができる。
【００２７】
前記商品は、仕入単価の遡及適用を行う対象となり得る商品であればいかなるものであってもよいが、例えば、鉄鋼商品、化学商品および石油商品等である。前記商品が前記鉄鋼商品である場合、前記単価は、例えば、前記商品の仕入先に相当する鉄鋼メーカー（例えば、高炉メーカー）と前記商品の売上先に相当する需要家との間で取り決めされるものである。なお、本明細書において、単に「単価」と記載した場合、仕入単価のことを指すものとする。
【００２８】
本発明において、仕訳作成装置１００は、例えば、鉄鋼流通において鉄鋼メーカーと需要家の間に存在する流通／卸業者等で使用されるものである。
【００２９】
仕入データ１０６ａは、図４、７、９および１１に示すように、例えば、仕入番号と、取引区分と、前記商品の仕入数量と、前記商品の仕入単価と、前記商品の仕入金額と、移動番号と、備考欄と、等を含む。前記取引区分は、以下の取引区分マスタ１０６ｅの説明箇所で詳細に説明する。また、前記移動番号は、仕入データ１０６ａのうち、元仕入赤データ１０６ａ６および元仕入黒データ１０６ａ７という２つのデータのみが含むものであり、当該２つのデータと後述する移動データ１０６ｃとを紐付けるための番号である。
【００３０】
前記７種類の仕入データの特性について説明する。通常仕入データ１０６ａ１は、日々の通常の仕入に関するデータである。現在庫仕入赤データ１０６ａ２は、前記商品を前記売上後の数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を帳消しにするためのデータである。現在庫仕入黒データ１０６ａ３は、前記売上後の数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１に修正するためのデータである。売上仕入赤データ１０６ａ４は、前記商品を前記売上数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を帳消しにするためのデータである。売上仕入黒データ１０６ａ５は、前記売上数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１に修正するためのデータである。元仕入赤データ１０６ａ６は、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を帳消しにするためのデータである。元仕入黒データ１０６ａ７は、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１に修正するためのデータである。
【００３１】
売上データ１０６ｂは、図５に示すように、例えば、売上番号と、前記取引区分と、前記商品の売上数量と、前記商品の売上単価と、前記商品の売上金額と、前記商品の売上原価単価と、前記商品の売上原価金額と、等を含む。
【００３２】
移動データ１０６ｃは、図１１に示すように、例えば、前記移動番号と、前記取引区分と、前記商品の数量と、前記商品の単価と、前記在庫評価差額（金額）と、等を含む。
【００３３】
在庫データ１０６ｄは、図４、５、７、９および１１に示すように、例えば、前記商品についての在庫数量と、前記商品についての在庫単価と、前記商品についての在庫金額と、等を含む。在庫データ１０６ｄの内容は、随時更新されていくものである。例えば、図４の在庫データ１０６ｄには、在庫数量として前記商品の仕入数量１０が設定され、在庫単価として仕入時の単価（改定前の単価）８０円が設定されているが、仕入数量１０トンのうち６トンが売り上げられると、図５の在庫データ１０６ｄに示すように、在庫数量が売上後の数量である４トンに更新される。そして、仕入単価が８０円から１００に改定されると、図７、９および１１に示すように、在庫単価が改定後の仕入単価１００円に更新される。
【００３４】
取引区分マスタ１０６ｅは、在庫データ１０６ｄ中の在庫単価の更新の制御および作成される仕訳の勘定科目の制御を行うための制御マスタである。取引区分マスタ１０６ｅは、図２に示すように、例えば、データ区分と、前記取引区分と、原価計算対象フラグと、勘定科目情報を保持する備考欄と、等を含む。
【００３５】
前記データ区分は、制御対象となるデータを示す区分であり、仕入データ１０６ａを示す「仕入」、売上データ１０６ｂを示す「売上」および移動データ１０６ｃを示す「移動」のいずれかである。
【００３６】
前記取引区分は、前記原価計算対象フラグおよび勘定科目情報を保持する備考欄の組合せのパターンを指定するための区分である。仕入データ１０６ａ、売上データ１０６ｂおよび移動データ１０６ｃは、データの種類に応じて異なる前記取引区分を有するので、異なる前記パターンを指定することができる。
【００３７】
前記原価計算対象フラグは、在庫データ１０６ｄ中の在庫単価の更新を制御するフラグである。前記原価計算対象フラグは、具体的には、在庫データ１０６ｄ中の在庫単価として新たな在庫単価を設定することを示すフラグ（対象フラグ）、または、在庫データ１０６ｄ中の在庫単価として直前の在庫データ１０６ｄ中の在庫単価をそのまま引き継ぐことを示すフラグ（対象外フラグ）である。
【００３８】
前記勘定科目情報は、作成される仕訳の勘定科目を制御するため情報である。前記勘定科目情報は、具体的には、作成される仕訳の借方科目として設定される借方勘定科目情報および作成される仕訳の貸方科目として設定される貸方勘定科目情報である。
【００３９】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記売上後の数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための現在庫仕入赤データを作成する現在庫仕入赤データ作成手段としての現在庫仕入赤データ作成部１０２ａと、（２）前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記売上後の数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための現在庫仕入黒データを作成する現在庫仕入黒データ作成手段としての現在庫仕入黒データ作成部１０２ｂと、（３）前記現在庫仕入赤データ中の前記金額と前記現在庫仕入黒データ中の前記金額との和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出手段（前記商品についての前記売上後の数量と前記改定前の単価とを含む在庫データ中の前記売上後の数量と前記在庫データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額と、前記在庫データ中の前記売上後の数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額と、の和を前記在庫評価差額として算出する在庫評価差額算出手段）としての在庫評価差額算出部１０２ｃと、（４）入力された前記商品についての売上数量と入力された前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記売上数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための売上仕入赤データを作成する売上仕入赤データ作成手段としての売上仕入赤データ作成部１０２ｄと、（５）前記入力された前記商品についての売上数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記売上数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための売上仕入黒データを作成する売上仕入黒データ作成手段としての売上仕入黒データ作成部１０２ｅと、（６）前記売上仕入赤データ中の前記金額と前記売上仕入黒データ中の前記金額との和を前記売上原価差額として算出する売上原価差額算出手段としての売上原価差額算出部１０２ｆと、（７）前記商品についての仕入数量と前記改定前の単価とを含む通常仕入データ中の前記仕入数量と前記通常仕入データ中の前記改定前の単価とに基づき算出される金額を含む、前記商品を前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データを帳消しにするための元仕入赤データを作成する元仕入赤データ作成手段としての元仕入赤データ作成部１０２ｇと、（８）前記通常仕入データ中の前記仕入数量と入力された前記改定後の単価とに基づき算出される金額を含む、前記仕入数量分前記改定前の単価で仕入れた分に対応する前記通常仕入データを前記改定後の単価で仕入れた分に対応する通常仕入データに修正するための元仕入黒データを作成する元仕入黒データ作成手段としての元仕入黒データ作成部１０２ｈと、（９）前記元仕入赤データ中の前記金額と前記元仕入黒データ中の前記金額との和を前記仕入差額として算出する仕入差額算出手段としての仕入差額算出部１０２ｉと、（１０）前記在庫評価差額算出手段で算出した前記在庫評価差額と、前記売上原価差額算出手段で算出した前記売上原価差額と、当該在庫評価差額と当該売上原価差額との和に相当する前記仕入差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成手段（前記仕入差額算出手段で算出した前記仕入差額と、前記在庫評価差額算出手段で算出した前記在庫評価差額と、当該仕入差額から当該在庫評価差額を減じた値に相当する前記売上原価差額と、を含む前記仕訳を作成する仕訳作成手段）としての仕訳作成部１０２ｊと、を備えている。
【００４１】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。なお、本発明においては、前記商品は、鉄鋼商品であり、前記単価は、前記商品の仕入先に相当する高炉メーカーと前記商品の売上先に相当する需要家との間で取り決めされるものであるとする。また、本発明において、仕訳作成装置１００は、鉄鋼流通において高炉メーカーと需要家の間に存在する流通／卸業者で使用されることを前提とする。
【００４２】
（具体的事例とマスタ設定）
具体的事例として、２０１８年４月に、鉄鋼について仕入数量１０トンで、かつ、仕入単価８０円として仕入伝票の入力を行ったとして（以下の［３−１］の（１）で詳細に説明）、同月内に、在庫となっている１０トンの鉄鋼のうち６トンが使用（売上）されて４トンになったとする（以下の［３−１］の（２）で詳細に説明）。そして、２０１８年５月に高炉メーカーより単価改定連絡を受け、単価が１００円に改定されて、改定前の単価（８０円）と改定後の単価（１００円）の差額が２０円になったとする。この場合、債務調整額（＝仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額）は、仕入数量１０トン×単価の差額２０円＝２００円となり、在庫調整額（＝鉄鋼の売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額）は、売上後の数量４トン×単価の差額２０円＝８０円となり、払出済額（＝売上原価金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である売上原価差額）は、２００円−８０円＝１２０円となるが、当該債務調整額（仕入差額）の２００円と当該在庫調整額（在庫評価差額）の８０円と当該払出済額（売上原価差額）の１２０円とを含む図３に示す仕訳（より詳細には図１３に示す仕訳）がどのように作成されるかについて、以下詳細に説明する。
【００４３】
以下においては、最終的に作成される仕訳は共に図３に示す仕訳（より詳細には図１３に示す仕訳）であるが、作成過程が異なる２つの仕訳作成方法について説明する。すなわち、以下の［３−２］においては、在庫評価替をベースとした２段階の仕訳作成について説明し、以下の［３−３］においては、契約をベースとした全自動の仕訳作成について説明する。そして、［３−２］と［３−３］の処理を行うにあたって共通する前処理を、以下の［３−１］で説明する。
【００４４】
なお、本項目［３．処理の具体例］においては、取引区分マスタ１０６ｅにおける具体的内容は、図２に示すとおりであるとする。
【００４５】
［３−１．前処理の内容］
本項目では、２段階の仕訳作成と全自動の仕訳作成とで共通する前処理について、詳細に説明する。
【００４６】
（１）仕入入力
まず、仕入入力について、図４を用いて詳細に説明する。
【００４７】
仕入数量１０トンで仕入単価８０円の鉄鋼を仕入れると、図４に示すように、通常仕入データ１０６ａ１の入力が行われる。
【００４８】
次に、図４の在庫データ１０６ｄが以下のようにして作成される。すなわち、在庫数量としては、図４の仕入データ１０６ａ１における仕入数量１０トンが設定される。また、在庫単価としては、図４の仕入データ１０６ａ１における取引区分「通常仕入」は図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると原価計算対象の区分であるため、図４の仕入データ１０６ａ１における仕入単価の８０円がそのまま設定される。そして、在庫金額としては、前記設定された在庫数量１０トンに前記設定された在庫単価８０円を乗じて自動算出された８００円が設定される。
【００４９】
そして、図４の仕入データ１０６ａ１における取引区分「通常仕入」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると、買掛金と商品である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図４に示すように、（１）借方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（２）借方金額に、通常仕入データ１０６ａ１における仕入金額８００円が設定されており、（３）貸方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額８００円が設定されている仕訳を作成する。
【００５０】
（２）売上入力
続いて、売上入力について、図５を用いて詳細に説明する。
【００５１】
仕入数量１０トンのうち６トンの売上が発生すると、図５に示すように、売上データ１０６ｂの入力が行われる。
【００５２】
次に、図５の在庫データ１０６ｄが以下のようにして更新される。すなわち、在庫数量としては、仕入数量１０トンから売上で出庫された数量６トンを減じた数量である４トンが設定される。また、在庫単価としては、図５の売上データ１０６ｂにおける取引区分「通常売上」は図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると原価計算対象外の区分であるため、前記（１）で作成した在庫データ１０６ｄにおける在庫単価８０円がそのまま引き継がれる。そして、在庫金額としては、前記設定された在庫数量４トンに前記設定された在庫単価８０円を乗じて自動算出された３２０円が設定される。
【００５３】
そして、図５の売上データ１０６ｂにおける取引区分「通常売上」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅには示していないが、売掛金と売上であるとする。この場合、仕訳作成部１０２ｊは、図５に示すように、（１）借方科目に、「売掛金−品代」が設定されており、（２）借方金額に、売上データ１０６ｂにおける売上金額９６０円が設定されており、（３）貸方科目に、「売上−販売商品」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額９６０円が設定されている仕訳を作成する。
【００５４】
また、図５の売上データ１０６ｂにおける取引区分「通常売上」と紐付く別の勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅには示していないが、売上原価と商品であるとする。この場合、仕訳作成部１０２ｊは、図５に示すように、（１）借方科目に、「売上原価−販売商品」が設定されており、（２）借方金額に、売上データ１０６ｂにおける原価金額４８０円が設定されており、（３）貸方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額４８０円が設定されている仕訳を作成する。
【００５５】
（３）単価改定
続いて、単価改定について、図６を用いて詳細に説明する。
【００５６】
高炉メーカーより連絡を受けて、単価が８０円から１００円に改定されると、オペレータは、図６の単価改定処理画面に太枠で囲んで示すように、在庫評価替ベースでの２段階仕訳作成を行うのか（以下の［３−２］で詳細に説明）、契約ベースでの全自動仕訳作成を行うのか（以下の［３−３］で詳細に説明）を選択することができる。
【００５７】
［３−２．在庫評価替ベースでの２段階仕訳作成］
本項目では、図６の画面で在庫評価替ベースでの２段階仕訳作成を選択した場合、図１３に示す仕訳がどのように作成されるのかについて、詳細に説明する。２段階仕訳作成とは、まず、以下の［３−２−１］で説明するように在庫調整額の算出を主に自動で行い（１段階目）、次に、以下の［３−２−２］で説明するように払出済額の算出を主に手動で行うことにより（２段階目）、以下の［３−２−３］で説明する仕訳を作成する処理のことである。
【００５８】
［３−２−１．在庫調整額の算出］
在庫評価替ベースでの２段階仕訳作成においては、在庫データ１０６ｄが、エクセル等のデータ形式により出力される。そして、当該出力された在庫データ１０６ｄに対して、高炉メーカーより指定された改定後の単価（１００円）が入力されることにより、単価改定処理が以下のようにして実行される。
【００５９】
（１）現在庫仕入赤黒データの作成と在庫調整額８０円の算出
まず、在庫データ１０６ｄ中の在庫残数量に応じて、取引区分を「単価遡及（在庫評価替）」として、仕入の赤黒伝票（現在庫仕入赤データ１０６ａ２および現在庫仕入黒データ１０６ａ３）が以下のようにして作成される。
【００６０】
仕入の赤伝票（現在庫仕入赤データ１０６ａ２）の作成について説明する。現在庫仕入赤データ作成部１０２ａは、図５の在庫データ１０６ｄ中の売上後の数量（４トン）と図５の在庫データ１０６ｄ中の改定前の単価（８０円）とに基づき算出された４トン×８０円＝３２０円を含む仕入の赤伝票（現在庫仕入赤データ１０６ａ２）を図７に示すように作成する（なお、当該作成される伝票は赤伝票であるため、図７では、３２０円にマイナスをつけて−３２０円と示している）。当該作成された現在庫仕入赤データ１０６ａ２は、前記商品を前記売上後の数量分（４トン分）前記改定前の単価（８０円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を帳消しにするためのデータである。
【００６１】
仕入の黒伝票（現在庫仕入黒データ１０６ａ３）の作成について説明する。現在庫仕入黒データ作成部１０２ｂは、図５の在庫データ１０６ｄ中の売上後の数量（４トン）と在庫データ１０６ｄに入力された前記改定後の単価（１００円）とに基づき算出された４トン×１００円＝４００円を含む仕入の黒伝票（現在庫仕入黒データ１０６ａ３）を図７に示すように作成する。当該作成された現在庫仕入黒データ１０６ａ３は、前記改定前の単価（８０円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を前記改定後の単価（１００円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１に修正するためのデータである。
【００６２】
そして、在庫評価差額算出部１０２ｃは、現在庫仕入赤データ１０６ａ２中の金額（−３２０円）と現在庫仕入黒データ１０６ａ３中の金額（４００円）との和である８０円を、在庫調整額（在庫評価差額）として算出する。これにより、売上後の現在庫４トンについて、改定前の単価（８０円）で評価した場合に比べて、改定後の単価（１００円）で評価した場合の方が、８０円分評価が高いということがわかったこととなる。
【００６３】
（２）在庫データの更新
次に、図７の在庫データ１０６ｄが以下のようにして更新される。すなわち、在庫数量としては、図５の在庫データ１０６ｄにおける在庫数量４トンが設定される。また、図７の現在庫仕入赤データ１０６ａ２および現在庫仕入黒データ１０６ａ３における取引区分「単価遡及（在庫評価替）」は図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると原価計算対象の区分であるため、在庫単価としては、改定後の単価１００円が設定される。なお、当該１００円は、（前月金額＋当月発生金額）÷（前月数量＋当月発生数量）＝（３２０円−３２０円＋４００円）÷（４トン−４トン＋４トン）＝１００円と算出されてもよい。そして、在庫金額としては、前記設定された在庫数量４トンに前記設定された在庫単価１００円を乗じて自動算出された４００円が設定される。
【００６４】
（３）仕訳の作成
そして、図７の現在庫仕入赤データ１０６ａ２における取引区分「単価遡及（在庫評価替）」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、買掛金と商品である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図８に示すように、（１）借方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（２）借方金額に、現在庫仕入赤データ１０６ａ２における金額３２０円が設定されており、（３）貸方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額３２０円が設定されている赤仕訳を作成する。
【００６５】
また、図７の現在庫仕入黒データ１０６ａ３における取引区分「単価遡及（在庫評価替）」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、買掛金と商品である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図８に示すように、（１）借方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（２）借方金額に、現在庫仕入黒データ１０６ａ３における金額４００円が設定されており、（３）貸方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額４００円が設定されている黒仕訳を作成する。このように、商品勘定が在庫データ１０６ｄ中の在庫金額と一致するように仕訳を発生させる。
【００６６】
（４）まとめ
以上、（１）〜（３）の単価改定処理により、図８の下方に示す仕訳のうち、太線で囲んだ箇所についての対応がなされた（すなわち、在庫調整額８０円が算出された）こととなる。
【００６７】
［３−２−２．払出済額の算出］
次に、［３−２−１］の単価改定処理の結果を受けて、仕入入力において調整伝票（売上仕入赤データ１０６ａ４および売上仕入黒データ１０６ａ５）の入力が行われることにより、払出済額１２０円が算出される。
【００６８】
（１）売上仕入赤黒データの作成と払出済額１２０円の算出
まず、払出済量（入庫時数量−在庫残数量）に対して、取引区分を「払出済調整」として、仕入の赤黒伝票（売上仕入赤データ１０６ａ４および売上仕入黒データ１０６ａ５）が以下のようにして作成される。当該赤黒伝票は、調整伝票ということもできる。
【００６９】
仕入の赤伝票（売上仕入赤データ１０６ａ４）の作成について説明する。売上仕入赤データ作成部１０２ｄは、入力された売上数量（６トン）と入力された前記改定前の単価（８０円）とに基づき算出された６トン×８０円＝４８０円を含む仕入の赤伝票（売上仕入赤データ１０６ａ４）を図９に示すように作成する（なお、当該作成される伝票は赤伝票であるため、図９では、４８０円にマイナスをつけて−４８０円と示している）。当該作成された売上仕入赤データ１０６ａ４は、前記商品を前記売上数量分（６トン分）前記改定前の単価（８０円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を帳消しにするためのデータである。
【００７０】
仕入の黒伝票（売上仕入黒データ１０６ａ５）の作成について説明する。売上仕入黒データ作成部１０２ｅは、前記入力された売上数量（６トン）と入力された前記改定後の単価（１００円）とに基づき算出された６トン×１００円＝６００円を含む仕入の黒伝票（売上仕入黒データ１０６ａ５）を図９に示すように作成する。当該作成された売上仕入黒データ１０６ａ５は、前記改定前の単価（８０円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を前記改定後の単価（１００円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１に修正するためのデータである。
【００７１】
そして、売上原価差額算出部１０２ｆは、売上仕入赤データ１０６ａ４中の金額（−４８０円）と売上仕入黒データ１０６ａ５中の金額との和である１２０円を、払出済額（売上原価差額）として算出する。これにより、売上した６トンについて、改定前の単価（８０円）で売上原価を計算した場合に比べて、改定後の単価（１００円）で売上原価を計算した場合の方が、１２０円分原価が高いということがわかったこととなる。
【００７２】
（２）在庫データの更新
次に、図９の在庫データ１０６ｄが以下のようにして更新される。すなわち、在庫数量としては、（１）で説明した赤黒伝票では増減なしのため、［３−２−１］の（２）で設定した在庫数量４トンがそのまま引き継がれる。また、図９の売上仕入赤データ１０６ａ４および売上仕入黒データ１０６ａ５における取引区分「払出済調整」は図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると原価計算対象外の区分であるため、前記調整伝票の影響は受けず、［３−２−１］の（２）で設定した在庫単価１００円がそのまま引き継がれる。そして、在庫金額としては、前記設定された在庫数量４トンに前記設定された在庫単価１００円を乗じて自動算出された４００円が設定される。
【００７３】
（３）仕訳の作成
そして、図９の売上仕入赤データ１０６ａ４における取引区分「払出済調整」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、買掛金と売上原価である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図１０に示すように、（１）借方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（２）借方金額に、売上仕入赤データ１０６ａ４における金額４８０円が設定されており、（３）貸方科目に、「売上原価−販売商品」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額４８０円が設定されている赤仕訳を作成する。このように、払出済分は、商品勘定ではなく、売上原価勘定で仕訳を発生させる。
【００７４】
また、図９の売上仕入黒データ１０６ａ５における取引区分「払出済調整」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、買掛金と売上原価である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図１０に示すように、（１）借方科目に、「売上原価−販売商品」が設定されており、（２）借方金額に、売上仕入黒データ１０６ａ５における金額６００円が設定されており、（３）貸方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額６００円が設定されている黒仕訳を作成する。このように、払出済分は、商品勘定ではなく、売上原価勘定で仕訳を発生させる。
【００７５】
（４）まとめ
以上、（１）〜（３）で説明した調整伝票の処理により、図１０の下方に示す仕訳のうち、太点線で囲んだ箇所についての対応がなされた（すなわち、払出済額１２０円が算出された）こととなる。これにより、単価改定時の一連の処理は完了となり、最終的に、以下の［３−２−３］で説明する仕訳が作成される。
【００７６】
［３−２−３．最終的に作成される仕訳］
最後に、［３−２−１］の（３）で作成した仕訳と［３−２−２］の（３）で作成した仕訳の賃借集計を行うことにより、図１３に示す仕訳が、以下のようにして作成される。すなわち、仕訳作成部１０２ｊは、図１３に示すように、借方の金額に、［３−２−１］の（１）において在庫評価差額算出部１０２ｃで算出した在庫調整額（在庫評価差額）８０円および［３−２−２］の（１）において売上原価差額算出部１０２ｆで算出した払出済額（売上原価差額）１２０円が設定されており、貸方の金額に、当該８０円と当該１２０円の和に相当する債務調整額（仕入差額）２００円が設定されている仕訳を作成する。
【００７７】
［３−３．契約ベースでの全自動仕訳作成］
本項目では、図６の画面で契約ベースでの全自動仕訳作成を選択した場合、図１３に示す仕訳がどのように作成されるのかについて、詳細に説明する。
【００７８】
［３−３−１．債務調整額、在庫調整額および払出済額の算出］
契約ベースでの全自動仕訳作成においては、通常仕入データ１０６ａ１が、エクセル等のデータ形式により出力される。そして、当該出力された通常仕入データ１０６ａ１に対して、高炉メーカーより指定された改定後の単価（１００円）が入力されることにより、単価改定処理が以下のようにして実行される。
【００７９】
なお、契約ベースでの全自動仕訳作成においては、前記単価改定処理によって、債務調整額の算出および在庫調整額の算出を一度に行うため、仕入データ１０６ａだけでは当該２つの算出を行うことができない。そこで、以下で説明する移動データ１０６ｃを作成する。そして、単価改定時に、移動データ１０６ｃを在庫調整データとして作成し、仕入データ１０６ａを債務調整データとして作成する。なお、移動データとは、一般的には、商品の場所移動や在庫数量の調整を行うためのデータであるが、本発明においては、原価単価の調整処理を行うデータとして用いることも可能となっている。
【００８０】
（１）元仕入赤黒データの作成と債務調整額２００円の算出
まず、通常仕入データ１０６ａ１中の仕入数量（元伝票数量）に応じて、取引区分を「単価遡及（債務調整）」として、仕入の赤黒伝票（元仕入赤データ１０６ａ６および元仕入黒データ１０６ａ７）が以下のようにして作成される。
【００８１】
仕入の赤伝票（元仕入赤データ１０６ａ６）の作成について説明する。元仕入赤データ作成部１０２ｇは、図４の通常仕入データ１０６ａ１中の仕入数量（１０トン）と図４の通常仕入データ１０６ａ１中の改定前の単価（８０円）とに基づき算出された１０トン×８０円＝８００円を含む仕入の赤伝票（元仕入赤データ１０６ａ６）を図１１に示すように作成する（なお、当該作成される伝票は赤伝票であるため、図１１では、８００円にマイナスをつけて−８００円と示している）。当該作成された元仕入赤データ１０６ａ６は、前記商品を前記仕入数量分（１０トン分）前記改定前の単価（８０円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を帳消しにするためのデータである。
【００８２】
仕入の黒伝票（元仕入黒データ１０６ａ７）の作成について説明する。元仕入黒データ作成部１０２ｈは、図４の通常仕入データ１０６ａ１中の仕入数量（１０トン）と通常仕入データ１０６ａ１に入力された前記改定後の単価（１００円）とに基づき算出された１０トン×１００円＝１０００円を含む仕入の黒伝票（元仕入黒データ１０６ａ７）を図１１に示すように作成する。当該作成された元仕入黒データ１０６ａ７は、前記改定前の単価（８０円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１を前記改定後の単価（１００円）で仕入れた分に対応する通常仕入データ１０６ａ１に修正するためのデータである。
【００８３】
なお、元仕入赤データ作成部１０２ｇおよび元仕入黒データ作成部１０２ｈは、元仕入赤データ１０６ａ６および元仕入黒データ１０６ａ７作成の際に、図１１に示すように、移動データ１０６ｃを識別するための移動番号（３０１）を保持させてもよい。
【００８４】
そして、仕入差額算出部１０２ｉは、元仕入赤データ１０６ａ６中の金額（−８００円）と元仕入黒データ１０６ａ７中の金額（１０００円）との和である２００円を、債務調整額（仕入差額）として算出する。これにより、仕入れた分１０トンについて、改定前の単価（８０円）で仕入金額を計算した場合に比べて、改定後の単価（１００円）で仕入金額を計算した場合の方が、２００円分仕入金額が高いということがわかったこととなる。
【００８５】
（２）在庫調整額８０円の算出
取引区分を「単価遡及（在庫評価替）」として、原価差額調整伝票（移動データ１０６ｃ）が以下のようにして作成される。
【００８６】
在庫評価差額算出部１０２ｃは、図５の在庫データ１０６ｄ中の売上後の数量（４トン）と図５の在庫データ１０６ｄ中の前記改定前の単価（８０円）とに基づき算出された−４トン×８０円＝−３２０円と、図５の在庫データ１０６ｄ中の売上後の数量（４トン）と入力された前記改定後の単価（１００円）とに基づき算出された４トン×１００円＝４００円と、の差額である８０円を在庫調整額（在庫評価差額）として算出する。当該算出された８０円は、図１１に示すように移動データ１０６ｃの金額として格納されることにより、移動データ１０６ｃが作成される。
【００８７】
（３）在庫データの更新
次に、図１１の在庫データ１０６ｄが以下のようにして更新される。すなわち、在庫数量としては、図５の在庫データ１０６ｄにおける在庫数量４トンが設定される。また、図１１の元仕入赤データ１０６ａ６および元仕入黒データ１０６ａ７における取引区分「単価遡及（債務調整）」は図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると原価計算対象外の区分であるため、在庫データ１０６ｄの在庫単価に影響を与えないが、図１１の移動データ１０６ｃにおける取引区分「単価遡及（在庫評価替）」は図２の取引区分マスタ１０６ｅを参照すると原価計算対象の区分であるため、在庫単価としては、改定後の単価１００円が設定される。なお、当該１００円は、（前月金額＋当月発生金額）÷（前月数量＋当月発生数量）＝（３２０円＋８０円）÷（４トン＋０トン）＝１００円と算出されてもよい。そして、在庫金額としては、前記設定された在庫数量４トンに前記設定された在庫単価１００円を乗じて自動算出された４００円が設定される。
【００８８】
（４）仕訳の作成
そして、元仕入赤データ１０６ａ６、元仕入黒データ１０６ａ７および移動データ１０６ｃに基づいて、仕訳が作成されるが、仕訳作成の前に、払出済額（売上原価差額）の算出が、以下のようにして行われる。
【００８９】
すなわち、元仕入赤データ１０６ａ６および元仕入黒データ１０６ａ７と移動データ１０６ｃとは、図１１に示すように、同一の移動番号３０１により紐付いている。このため、当該紐付きを利用して、売上原価差額算出部１０２ｆは、払出済額（売上原価差額）を、（仕入赤伝票の金額＋仕入黒伝票の金額）−移動伝票の金額＝（−８００円＋１０００円）−８０円＝１２０円と算出する。
【００９０】
ここで、仕訳の作成に戻り、図１１の元仕入赤データ１０６ａ６における取引区分「単価遡及（債務調整）」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、買掛金と商品である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図１２に示すように、（１）借方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（２）借方金額に、元仕入赤データ１０６ａ６における金額８００円が設定されており、（３）貸方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額８００円が設定されている赤仕訳を作成する。
【００９１】
また、図１１の元仕入黒データ１０６ａ７における取引区分「単価遡及（債務調整）」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、買掛金と商品である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図１２に示すように、（１）借方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（２）借方金額に、元仕入黒データ１０６ａ７における金額１０００円が設定されており、（３）貸方科目に、「買掛金−品代」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額１０００円が設定されている黒仕訳を作成する。
【００９２】
更に、図１１の移動データ１０６ｃにおける取引区分「単価遡及（在庫評価替）」と紐付く勘定科目は、図２の取引区分マスタ１０６ｅに示すように、売上原価と商品である。このため、仕訳作成部１０２ｊは、図１２に示すように、（１）借方科目に、「売上原価−販売商品」が設定されており、（２）借方金額に、前記算出した払出済額１２０円が設定されており、（３）貸方科目に、「商品−在庫商品」が設定されており、（４）貸方金額に、借方金額に設定されている金額１２０円が設定されている調整仕訳を作成する。
【００９３】
（５）まとめ
以上、（１）〜（４）の処理により、図１２の下方に示す仕訳のうち、太線で囲んだ箇所についての対応がなされた（すなわち、債務調整額１２０円、在庫調整額８０円および払出済額１２０円）が算出された）こととなる。これにより、単価改定時の一連の処理は完了となり、最終的に、以下の［３−３−２］で説明する仕訳が作成される。
【００９４】
［３−３−２．最終的に作成される仕訳］
最後に、［３−３−１］の（４）で作成した仕訳の賃借集計を行うことにより、図１３に示す仕訳が、以下のようにして作成される。すなわち、仕訳作成部１０２ｊは、図１３に示すように、貸方の金額に、［３−３−１］の（１）において仕入差額算出部１０２ｉで算出した債務調整額（仕入差額）２００円が設定されており、借方の金額に、［３−３−１］の（２）において在庫評価差額算出部１０２ｃで算出した在庫調整額（在庫評価差額）８０円および当該２００円から当該８０円を減じた値に相当する払出済額（売上原価差額）１２０円が設定されている仕訳を作成する。
【００９５】
［４．まとめ］
このように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、仕入金額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である仕入差額および前記商品の売上後の数量の在庫評価額に関して改定前の単価と改定後の単価で計算した場合の差額である在庫評価差額を含む仕訳を作成できる。これにより、流通／卸業者等は、例えば、契約ベースでの遡及適用を行うという観点から算出した金額である債務調整額（仕入差額）を把握することができ、併せて、在庫評価替ベースでの遡及適用を行うという観点から算出した金額である在庫調整額（在庫評価差額）を把握することもできる。
【００９６】
また、鉄鋼業界の単価遡及処理は、単価訂正対象となった契約の債務差額の調整だけでなく、現在在庫となっている商品の原価単価を改定後の単価（訂正単価）とする必要がある。従来の単価遡及処理においては、債務差額の調整のみを発生させていたため、当時入庫した在庫の一部が払出されている場合に、商品の原価単価が訂正単価と一致しないという問題が発生していた。そこで、本実施形態においては、単価遡及処理によって在庫残に対する在庫調整額のみを自動で算出し、残りの債務調整額は手入力による入力も含めて算出することで図１３に示す仕訳を作成するという２段階仕訳作成（［３−２］で説明した仕訳作成）と、単価遡及処理によって在庫残に対する在庫調整額および債務調整額の両方を自動で算出することで図１３に示す仕訳を作成するという全自動仕訳作成（［３−３］で説明した仕訳作成）と、のどちらも選択できるようにした。どちらの仕訳作成の方法を選択したとしても、単価遡及に関する一連の仕訳に対応することが可能である。
【００９７】
２段階仕訳作成（［３−２］で説明した仕訳作成）を使用する利点を以下に述べる。２段階仕訳作成は、全自動ではないため、高炉メーカーによって単価遡及のルールが異なる場合に、マニュアルで対応することが可能となる。言い換えると、２段階仕訳作成は、在庫調整額の算出を自動で行うが、債務調整額の算出は手動も交えて行うため、以下のような例の場合に適している。一例として、在庫残となっているもののみ単価改定を行う（すなわち、在庫調整額だけを算出すればよい）ルールの場合は、ユーザによる仕入入力の対応は不要（すなわち、債務調整額の算出は不要）であるため、２段階仕訳作成が適している。また、別の例として、債務調整額が、単純計算した金額、すなわち、改定前の単価と改定後の単価の差額×元伝票数量と異なる場合には、ユーザによる仕入入力の対応が必要（すなわち、ユーザが手動で債務調整額を入力することが必要）であるため、２段階仕訳作成が適している。
【００９８】
これに対して、全自動仕訳作成（［３−３］で説明した仕訳作成）は、ユーザによる手入力作業は基本的に不要となり業務効率化が期待できるため、前段落で説明した２つの例のような場合でなければ、全自動仕訳作成を用いるのが適している。
【００９９】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１００】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０２】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０３】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０４】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０８】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、例えば、鉄鋼業界、化学業界および石油業界等の各種素材メーカーにおいて有用であるが、中でも特に、鉄鋼業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在庫仕入赤データ作成部
１０２ｂ  現在庫仕入黒データ作成部
１０２ｃ  在庫評価差額算出部
１０２ｄ  売上仕入赤データ作成部
１０２ｅ  売上仕入黒データ作成部
１０２ｆ  売上原価差額算出部
１０２ｇ  元仕入赤データ作成部
１０２ｈ  元仕入黒データ作成部
１０２ｉ  仕入差額算出部
１０２ｊ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入データ
１０６ａ１  通常仕入データ
１０６ａ２  現在庫仕入赤データ
１０６ａ３  現在庫仕入黒データ
１０６ａ４  売上仕入赤データ
１０６ａ５  売上仕入黒データ
１０６ａ６  元仕入赤データ
１０６ａ７  元仕入黒データ
１０６ｂ  売上データ
１０６ｃ  移動データ
１０６ｄ  在庫データ
１０６ｅ  取引区分マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020035048.tif 000003
【図２】
2020035048.tif 000004
【図３】
2020035048.tif 000005
【図４】
2020035048.tif 000006
【図５】
2020035048.tif 000007
【図６】
2020035048.tif 000008
【図７】
2020035048.tif 000009
【図８】
2020035048.tif 000010
【図９】
2020035048.tif 000011
【図１０】
2020035048.tif 000012
【図１１】
2020035048.tif 000013
【図１２】
2020035048.tif 000014
【図１３】
2020035048.tif 000015