(57)【要約】      （修正有）【課題】部品実装ラインの生産性の低下を抑制する作業管理装置及び作業管理方法を提供する。【解決手段】基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業を管理する作業管理装置１１（管理コンピュータ１２及び携帯端末）であって、基板の生産情報、及び、作業を行う作業者の作業時間（作業習熟度）を記憶する記憶部４２と、制御部（ＣＰＵ４０及びＣＰＵ）と、を備え、制御部は、１日に発生する作業を生産情報に基づいて予測する予測処理と、予測処理で予測した作業を開始する開始予定時刻を作業時間に基づいて決定する決定処理と、を実行する、作業管理装置１１。【選択図】図３
2020035808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業を管理する作業管理装置であって、
前記基板の生産情報、及び、前記作業を行う作業者の作業習熟度を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
所定の期間に発生する前記作業を前記生産情報に基づいて予測する予測処理と、
前記予測処理で予測した前記作業を開始する開始予定時刻を前記作業習熟度に基づいて決定する決定処理と、
を実行する、作業管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業管理装置であって、
前記作業者に情報を報知する報知部を備え、
前記制御部は、前記予測処理で予測した前記作業及び前記決定処理で決定した前記開始予定時刻を、前記報知部を介して前記作業者に報知する報知処理を実行する、作業管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、前記予測処理で予測した複数の前記作業の識別情報と各前記作業の前記開始予定時刻とが対応付けられている作業スケジュールを作成する、作業管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記記憶部は各前記作業の難易度を更に記憶し、
前記制御部は、前記予測処理で予測した前記作業を前記作業者に割り当てる割り当て処理であって、前記難易度が所定値以上の前記作業については予め設定されている前記作業者に優先して割り当てる割り当て処理を実行する、作業管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記作業習熟度は前記作業者が前記作業に要する作業時間である、作業管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、
前記作業者が前記作業を開始した時刻である実績開始時刻を取得する開始時刻取得処理と、
前記作業者が前記作業を終了した時刻である実績終了時刻を取得する終了時刻取得処理と、
前記実績開始時刻から前記実績終了時刻までの時間に基づいて前記作業時間を更新する更新処理と、
を実行する、作業管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、前記更新処理において、前記記憶部に記憶されている前記作業時間と前記実績開始時刻から前記実績終了時刻までの時間との平均値で更新する、作業管理装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記作業者が他の前記作業者に前記作業を説明しながら前記作業を行う教育モードの設定を受け付ける受付部を備え、
前記記憶部は、前記作業者が他の前記作業者に前記作業を説明しながら前記作業を行う場合の前記作業時間である教育時作業時間を更に記憶し、
前記制御部は、前記決定処理において、前記教育モードが設定されている場合は前記教育時作業時間を用いて前記開始予定時刻を決定する、作業管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記作業者に情報を報知する報知部を備え、
前記制御部は、前記開始予定時刻の所定時間前に前記報知部を介して前記作業者に前記作業の作業指示を報知する第１の作業指示処理を実行する、作業管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、前記第１の作業指示処理において、前記作業者が前記作業に要する作業時間も報知する、作業管理装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、
前記予測処理において、前記作業を終了させる期限である終了期限時刻を更に予測し、
前記第１の作業指示処理において、前記終了期限時刻も報知する、作業管理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記作業者に情報を報知する報知部と、
当該作業管理装置に前記作業の開始を通知する操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記制御部は、前記作業者が前記作業に要する作業時間から前記操作を受け付けた時からの経過時間を減じた残り時間を、前記報知部を介して前記作業者に報知する、作業管理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、
前記予測処理において、前記作業を終了させる期限である終了期限時刻を更に予測し、
前記作業者が前記作業を終了した時刻である実績終了時刻を取得する終了時刻取得処理と、
前記実績終了時刻が、次の前記作業の前記終了期限時刻から前記作業者が当該次の前記作業に要する作業時間を減じた時刻を過ぎている場合に、以降の前記作業の前記開始予定時刻を再決定する第１の再決定処理と、
を実行する、作業管理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記制御部は、前の前記作業が次の前記作業の前記開始予定時刻までに終了しなかった場合は、次の前記作業が可能な別の作業者に前記次の前記作業を割り当てる、作業管理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の作業管理装置であって、
前記作業者に情報を報知する報知部を備え、
前記制御部は、
前記部品実装ラインに異常が発生した場合に、前記報知部を介して前記作業者に異常対処作業の作業指示を報知する第２の作業指示処理と、
前記異常対処作業以降の前記作業の前記開始予定時刻を再決定する第２の再決定処理と、
を実行する、作業管理装置。
【請求項１６】
基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業をコンピュータによって管理する作業管理方法であって、
前記コンピュータが、所定の期間に発生する前記作業を前記基板の生産情報に基づいて予測する予測ステップと、
前記コンピュータが、前記予測ステップで予測した前記作業を開始する開始予定時刻を、前記作業を行う作業者の作業習熟度に基づいて決定する決定ステップと、
を含む、作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業を管理する作業管理装置及び作業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業を管理する作業管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
具体的には、特許文献１には、システムの稼働に伴って時々刻々と実施の必要性が発生する支援作業を、その支援作業の実施の必要性が発生した都度、複数の作業者のいずれかに割り当てる対基板作業システム用支援作業管理装置において、割り当ての対象となる支援作業の実施に適した実施作業者を複数の作業者のうちから決定することが記載されている。そして、特許文献１には、割り当てた支援作業を開始する時刻である割当作業開始予定時刻を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４９１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では割当作業開始予定時刻を作業者によらず一律に設定しており、部品実装ラインの生産性の低下を抑制する上で改善の余地があった。
【０００５】
本明細書では、部品実装ラインの生産性の低下を抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する作業管理装置は、基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業を管理する作業管理装置であって、前記基板の生産情報、及び、前記作業を行う作業者の作業習熟度を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、所定の期間に発生する前記作業を前記生産情報に基づいて予測する予測処理と、前記予測処理で予測した前記作業を開始する開始予定時刻を前記作業習熟度に基づいて決定する決定処理と、を実行する。
【０００７】
作業者の作業習熟度によらず一律に開始予定時刻を決定すると、作業習熟度が低い作業者の場合に作業が間に合わず、部品実装ライン、或いは部品実装ラインの一部の装置が停止する虞がある。以降の説明では部品実装ライン、或いは部品実装ラインの一部の装置が停止することを単に部品実装ラインが停止するという。部品実装ラインが停止すると部品実装ラインの生産性が低下する。
上記の作業管理装置によると、作業者の作業習熟度に基づいて作業の開始予定時刻を決定するので、作業習熟度が低い作業者の場合は作業習熟度が高い作業者に比べて開始予定時刻を早くできる。これにより、作業習熟度が低い作業者が作業しても、作業が間に合わずに部品実装ラインが停止して生産性が低下することを抑制できる。
【０００８】
前記作業者に情報を報知する報知部を備え、前記制御部は、前記予測処理で予測した前記作業及び前記決定処理で決定した前記開始予定時刻を、前記報知部を介して前記作業者に報知する報知処理を実行してもよい。
【０００９】
上記の作業管理装置によると、予測した作業とその作業の開始予定時刻とを作業者に報知することにより、当該作業をその作業の開始予定時刻に開始するよう作業者に指示できる。
【００１０】
前記制御部は、前記予測処理で予測した複数の前記作業の識別情報と各前記作業の前記開始予定時刻とが対応付けられている作業スケジュールを作成してもよい。
【００１１】
上記の作業管理装置によると、例えば作成した作業スケジュールを作業者の端末に送信することにより、予測した作業とその作業の開始予定時刻とを作業者に報知できる。なお、作成した作業スケジュールの用途はこれに限られるものではなく、例えば管理者が作業者を管理するために用いることもできる。
【００１２】
前記記憶部は各前記作業の難易度を更に記憶し、前記制御部は、前記予測処理で予測した前記作業を前記作業者に割り当てる割り当て処理であって、前記難易度が所定値以上の前記作業については予め設定されている前記作業者に優先して割り当てる割り当て処理を実行してもよい。
【００１３】
難易度が高い作業にその作業に不慣れな作業者を割り当てると作業に時間がかかるため、作業が間に合わずに部品実装ラインが停止する虞がある。
上記の作業管理装置によると、難易度が所定値以上の作業については予めその作業に慣れている作業者を設定しておき、当該作業にその作業者を優先して割り当てることにより、作業が間に合わなくなる可能性を低減できる。
【００１４】
前記作業習熟度は前記作業者が前記作業に要する作業時間であってもよい。
【００１５】
上記の作業管理装置によると、作業時間を作業習熟度として用いるので、例えば作業習熟度を「高」「低」の２段階で評価する場合に比べてより詳細に作業習熟度を評価できる。これにより、作業の開始予定時刻を作業者に応じてより適切に決定できる。
【００１６】
前記制御部は、前記作業者が前記作業を開始した時刻である実績開始時刻を取得する開始時刻取得処理と、前記作業者が前記作業を終了した時刻である実績終了時刻を取得する終了時刻取得処理と、前記実績開始時刻から前記実績終了時刻までの時間に基づいて前記作業時間を更新する更新処理と、を実行してもよい。
【００１７】
上記の作業管理装置によると、作業者のスキルの向上に応じて作業習熟度を自動で更新できる。
【００１８】
前記制御部は、前記更新処理において、前記記憶部に記憶されている前記作業時間と前記実績開始時刻から前記実績終了時刻までの時間との平均値で更新してもよい。
【００１９】
作業者の作業時間はばらつくこともある。上記の作業管理装置によると、記憶部に記憶されている作業時間と実績開始時刻から実績終了時刻までの時間との平均値で更新するので、平均値を用いない場合に比べて作業時間の精度を向上させることができる。
【００２０】
前記作業者が他の前記作業者に前記作業を説明しながら前記作業を行う教育モードの設定を受け付ける受付部を備え、前記記憶部は、前記作業者が他の前記作業者に前記作業を説明しながら前記作業を行う場合の前記作業時間である教育時作業時間を更に記憶し、前記制御部は、前記決定処理において、前記教育モードが設定されている場合は前記教育時作業時間を用いて前記開始予定時刻を決定してもよい。
【００２１】
作業者が他の作業者に作業を説明しながら作業を行う場合の作業時間は通常の作業時間より長くなる。このため、その場合も通常の作業時間を用いて開始予定時刻を決定すると作業が間に合わず、部品実装ラインが停止する虞がある。
上記の作業管理装置によると、教育モードが設定されている場合は教育時作業時間を用いて開始予定時刻を決定するので、他の作業者を教育しながら作業を行う際に作業が間に合わないことによって部品実装ラインが停止する虞を低減できる。
【００２２】
前記作業者に情報を報知する報知部を備え、前記制御部は、前記開始予定時刻の所定時間前に前記報知部を介して前記作業者に前記作業の作業指示を報知する第１の作業指示処理を実行してもよい。
【００２３】
上記の作業管理装置によると、作業者が開始予定時刻を忘れていて作業が開始されない可能性を低減できる。
【００２４】
前記制御部は、前記第１の作業指示処理において、前記作業者が前記作業に要する作業時間も報知してもよい。
【００２５】
上記の作業管理装置によると、作業時間内に作業を終了するよう作業者に促すことができる。
【００２６】
前記制御部は、前記予測処理において、前記作業を終了させる期限である終了期限時刻を更に予測し、前記第１の作業指示処理において、前記終了期限時刻も報知してもよい。
【００２７】
上記の作業管理装置によると、終了期限時刻の前に作業を終了するよう作業者に促すことができる。
【００２８】
前記作業者に情報を報知する報知部と、当該作業管理装置に前記作業の開始を通知する操作を受け付ける操作部と、を備え、前記制御部は、前記作業者が前記作業に要する作業時間から前記操作を受け付けた時からの経過時間を減じた残り時間を、前記報知部を介して前記作業者に報知してもよい。
【００２９】
上記の作業管理装置によると、作業者は作業時間内に作業を終了させるための残り時間を知ることができるので、作業時間内に作業を終了させるための目安にすることができる。
【００３０】
前記制御部は、前記予測処理において、前記作業を終了させる期限である終了期限時刻を更に予測し、前記作業者が前記作業を終了した時刻である実績終了時刻を取得する終了時刻取得処理と、前記実績終了時刻が、次の前記作業の前記終了期限時刻から前記作業者が当該次の前記作業に要する作業時間を減じた時刻を過ぎている場合に、以降の前記作業の前記開始予定時刻を再決定する第１の再決定処理と、を実行してもよい。
【００３１】
何らかの理由で前の作業の実績終了時刻が次の作業の開始予定時刻を超えることもあり得る。前の作業の実績終了時刻が、次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎている場合は部品実装ラインが停止するので、それ以降の作業の開始予定時刻を決定し直す必要がある。
上記の作業管理装置によると、前の作業の実績終了時刻が、次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎている場合は開始予定時刻を再決定するので、部品実装ラインが再開した後も作業者の作業習熟度に応じて適切な時刻に作業を開始させることができる。
【００３２】
前記制御部は、前の前記作業が次の前記作業の前記開始予定時刻までに終了しなかった場合は、次の前記作業が可能な別の作業者に前記次の前記作業を割り当ててもよい。
【００３３】
上記の作業管理装置によると、前の作業が次の作業の開始予定時刻までに終了しなかった場合は次の作業を別の作業者に割り当てるので、部品実装ラインが停止することを抑制できる。これにより部品実装ラインの生産性の低下を抑制できる。
【００３４】
前記作業者に情報を報知する報知部を備え、前記制御部は、前記部品実装ラインに異常が発生した場合に、前記報知部を介して前記作業者に異常対処作業の作業指示を報知する第２の作業指示処理と、前記異常対処作業以降の前記作業の前記開始予定時刻を再決定する第２の再決定処理と、を実行してもよい。
【００３５】
部品実装ラインに異常が発生した場合は部品実装ラインが停止する。上記の作業管理装置によると、部品実装ラインに異常が発生した場合はそれ以降の作業の開始予定時刻を再決定するので、部品実装ラインが再開した後も作業者の作業習熟度に応じて適切な時刻に作業を開始させることができる。
【００３６】
本明細書で開示する作業管理方法は、基板に部品を実装する部品実装ラインに関する作業をコンピュータによって管理する作業管理方法であって、前記コンピュータが、所定の期間に発生する前記作業を前記基板の生産情報に基づいて予測する予測ステップと、前記コンピュータが、前記予測ステップで予測した前記作業を開始する開始予定時刻を、前記作業を行う作業者の作業習熟度に基づいて決定する決定ステップと、を含む。
【００３７】
上記の作業管理方法によると、部品実装ラインが停止して生産性が低下することを抑制できる。
【００３８】
本明細書によって開示される発明は、装置、方法、これらの装置または方法の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１に係る基板製造設備の模式図
【図２】表面実装機の上面図
【図３】管理コンピュータの電気的構成を示すブロック図
【図４】携帯端末の電気的構成を示すブロック図
【図５Ａ】装置情報テーブルの模式図
【図５Ｂ】作業者情報テーブルの模式図
【図５Ｃ】作業情報テーブルの模式図
【図５Ｄ】作業習熟度テーブルの模式図
【図６】スケジュール予定実績テーブルの模式図
【図７Ａ】１日単位スケジュール画面の模式図
【図７Ｂ】時間単位スケジュール画面の模式図（１０:００〜１１：００）
【図７Ｃ】時間単位スケジュール画面の模式図（１１:００〜１２：００）
【図７Ｄ】リスケジュール後の１日単位スケジュール画面の模式図
【図７Ｅ】リスケジュール後の時間単位スケジュール画面の模式図（１１:００〜１２：００）
【図８Ａ】作業指示画面の模式図（作業開始前）
【図８Ｂ】作業指示画面の模式図（作業中）
【図８Ｃ】作業指示画面の模式図（作業終了後）
【図９】リスケジュールされた作業スケジュールを表示している１日単位スケジュール画面の模式図
【図１０】管理コンピュータによって実行される処理（通常時）のフローチャート
【図１１】携帯端末によって実行される処理（通常時）のフローチャート
【図１２】管理コンピュータによって実行される処理（異常発生時）のフローチャート
【図１３】携帯端末によって実行される処理（異常発生時）のフローチャート
【図１４Ａ】実施形態２に係る作業情報テーブルの模式図
【図１４Ｂ】作業習熟度テーブルの模式図
【図１５Ａ】実施形態３に係る作業者Ａの作業スケジュールの模式図（リスケジュール前）
【図１５Ｂ】作業者Ｂの作業スケジュールの模式図（リスケジュール前）
【図１５Ｃ】作業者Ａの作業スケジュールの模式図（リスケジュール後）
【図１５Ｄ】作業者Ｂの作業スケジュールの模式図（リスケジュール後）
【図１６Ａ】実施形態４に係る作業情報テーブルの模式図
【図１６Ｂ】作業者情報テーブルの模式図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図１３に基づいて説明する。なお、以降の説明では同一の構成部材には一部を除いて図面の符号を省略している場合がある。
【００４１】
（１）基板製造設備
図１を参照して、実施形態１に係る基板製造設備１について説明する。基板製造設備１は、基板２（図２参照）に部品Ｅ（図２参照）を実装する複数の部品実装ライン１０と、部品実装ライン１０に関する作業を管理する作業管理装置１１（管理コンピュータ１２、及び、作業者３が所持する携帯端末１３）とを備えている。
【００４２】
各部品実装ライン１０はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワーク１４を介して管理コンピュータ１２と通信可能に接続されている。各携帯端末１３は通信ネットワーク１４に接続されているアクセスポイント１５を介して管理コンピュータ１２と通信可能に接続されている。
【００４３】
（１−１）部品実装ライン
部品実装ライン１０はローダー２０、スクリーン印刷機２１、印刷検査機２２、ディスペンサ２３、複数台の表面実装機２４、実装後外観検査機２５、リフロー装置２６、硬化後外観検査装置２７及びアンローダー２８を備えており、これらが複数のコンベア２９を介して直列に接続されている。
【００４４】
ローダー２０はラックに収納されている基板２をスクリーン印刷機２１に供給する装置である。
スクリーン印刷機２１は基板２の表面に半田ペーストをスクリーン印刷することによって回路を形成する装置である。
印刷検査機２２はスクリーン印刷機２１によってスクリーン印刷された回路を検査する装置である。
【００４５】
ディスペンサ２３は基板２に接着剤を塗布する装置である。ディスペンサ２３は接着剤が収容されている交換可能なシリンジを備えている。
表面実装機２４は基板２に部品Ｅを実装する装置である。表面実装機２４の構成については後述する。
実装後外観検査機２５は表面実装機２４によって部品Ｅが実装された後の基板２の外観を検査する装置である。
【００４６】
リフロー装置２６は半田ペーストを高温下で溶解させ、部品Ｅと基板２上の電極（いわゆるランド）とを電気的に接続する装置である。
硬化後外観検査装置２７はリフロー装置２６によって溶解された半田ペーストが硬化した後に基板２の外観を検査する装置である。
アンローダー２８は硬化後外観検査装置２７から送り出された基板２をラックに収納する装置である。
【００４７】
（１−２）表面実装機
図２を参照して、表面実装機２４の一例について説明する。以降の説明では図２に示す左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向という。また、以降の説明では図２に示す右側を上流側、左側を下流側という。
【００４８】
表面実装機２４は基板２を搬送する基板搬送装置３０、図示しないバックアップ装置、基板２に搭載する部品Ｅを供給する４つのテープ部品供給装置３１、テープ部品供給装置３１によって供給された部品Ｅを基板２に実装する部品実装装置３２、及び、これらを制御する図示しない制御装置を備えている。
【００４９】
基板搬送装置３０は基板２をＸ方向の上流側から作業位置Ａに搬入し、作業位置Ａで部品Ｅが実装された基板２を下流側に搬出するものである。基板搬送装置３０はＸ方向に循環駆動する一対のコンベアベルト３０Ａ及び３０Ｂ、それらのコンベアベルト３０Ａ及び３０Ｂを駆動する図示しないコンベア駆動モータなどを備えている。後側のコンベアベルト３０Ａは前後方向に移動可能であり、基板２の幅に応じて２つのコンベアベルト３０Ａと３０Ｂとの間隔を調整可能である。
【００５０】
図示しないバックアップ装置は作業位置Ａの下方に配置されている。バックアップ装置は基板２の品種に応じた位置にセットされる複数のバックアップピンを備えており、作業位置Ａに基板２が搬送されるとバックアップピンを上昇させて基板２を下から支持する。
【００５１】
テープ部品供給装置３１は部品実装装置３２のＹ方向の両側においてＸ方向に並んで２箇所ずつ、計４箇所に配されている。これらのテープ部品供給装置３１には複数のフィーダ３３がＸ方向に横並び状に整列して取り付けられている。各フィーダ３３は複数の部品Ｅが収容された部品テープが巻回されたリール、及び、リールから部品テープを引き出す電動式のテープ送出装置等を備えており、部品実装装置３２側の端部に設けられた部品供給位置から部品Ｅを一つずつ供給する。
【００５２】
なお、ここでは部品供給装置としてテープ部品供給装置３１を例に説明するが、部品供給装置は部品Ｅが載置されているトレイを供給する所謂トレイフィーダであってもよいし、半導体ウェハを供給するものであってもよい。
【００５３】
部品実装装置３２はヘッドユニット３４、及び、ヘッドユニット３４を所定の可動範囲内でＸ方向及びＹ方向に搬送するヘッド搬送部３５を備えている。
ヘッドユニット３４は一列に配列されている複数の実装ヘッド３４Ａ、実装ヘッド３４Ａを昇降させるＺ軸サーボモータ、実装ヘッド３４Ａを軸周りに回転させるＲ軸サーボモータなどを有している。実装ヘッド３４Ａは部品Ｅを吸着及び解放するものであり、ノズルシャフトと、ノズルシャフトの下端部に着脱可能に取り付けられている吸着ノズルとを有している。吸着ノズルにはノズルシャフトを介して図示しない空気供給装置から負圧及び正圧が供給される。吸着ノズルは負圧が供給されることによって部品Ｅを吸着し、正圧が供給されることによってその部品Ｅを解放する。
【００５４】
なお、ここでは複数の実装ヘッド３４Ａが一列に配列されているインライン型のヘッドユニット３４を例に説明するが、ヘッドユニット３４は例えば複数の実装ヘッド３４Ａが円周上に配列された所謂ロータリーヘッドであってもよい。
【００５５】
ヘッド搬送部３５はヘッドユニット３４をＸ方向に往復移動可能に支持しているビーム３５Ａ、ビーム３５ＡをＹ方向に往復移動可能に支持している一対のＹ軸ガイドレール３５Ｂ、ヘッドユニット３４をＸ方向に往復移動させるＸ軸サーボモータ３５Ｃ、ビーム３５ＡをＹ方向に往復移動させるＹ軸サーボモータ３５Ｄなどを備えている。
【００５６】
（１−３）作業管理装置の電気的構成
前述したように作業管理装置１１は管理コンピュータ１２と複数の携帯端末１３とで構成されている。
先ず、図３を参照して、管理コンピュータ１２の電気的構成について説明する。管理コンピュータ１２は所謂パーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ４０、ＲＡＭ４１、記憶部４２、操作部４３（受付部の一例）、表示部４４及び有線通信部４５（通信部の一例）を備えている。
【００５７】
ＣＰＵ４０は記憶部４２に記憶されているプログラムを実行して管理コンピュータ１２の各部を制御する。記憶部４２はハードディスクなどの不揮発性の書き換え可能な記憶媒体を有する記憶装置であり、後述する生産情報、後述するデータベース、各種のプログラムなどが記憶される。操作部４３はキーボードやマウスなどで構成されている。表示部４４は例えば液晶ディスプレイである。有線通信部４５は通信ネットワーク１４に接続されている他の機器と通信するためのハードウェアである。
【００５８】
次に、図４を参照して、携帯端末１３の電気的構成について説明する。携帯端末１３は所謂タブレットコンピュータであり、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、表示部５３（報知部の一例）、タッチパネル５４（操作部の一例）及び無線通信部５５を備えている。
ＣＰＵ５０はＲＯＭ５１に記憶されているプログラムを実行して携帯端末１３の各部を制御する。表示部５３は例えば液晶ディスプレイである。無線通信部５５はアクセスポイント１５を介して管理コンピュータ１２と通信するためのハードウェアである。
【００５９】
管理コンピュータ１２のＣＰＵ４０及び携帯端末１３のＣＰＵ５０は制御部の一例である。すなわち、本実施形態に係る制御部は管理コンピュータ１２のＣＰＵ４０と携帯端末１３のＣＰＵ５０とによって構成されている。
【００６０】
（２）部品実装ラインに関する作業
部品実装ライン１０には一人以上の作業者が配置され、配置された作業者によって部品実装ライン１０に関する種々の作業が行われる。部品実装ライン１０に関する作業は部品実装ライン１０の稼働中に行われる作業に限られず、部品実装ライン１０の停止中に行われる作業も含まれる。また、部品実装ライン１０に関する作業は部品実装ライン１０に対して直接行われる作業に限られず、間接的な作業も含まれる。
【００６１】
図５Ｃを参照して、部品実装ライン１０に関する作業の例について説明する。なお、以下に示す作業は一例であり、部品実装ライン１０に関する作業はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
（ａ）部品補給（交換）
部品補給（交換）は部品実装ライン１０の稼働中にある種類の部品が収容されている部品テープで部品切れが発生した場合に、その部品と同じ種類の部品が収容されている部品テープに交換する作業である。
【００６３】
（ｂ）部品補給（スプライシング）
部品補給（スプライシング）は、テープ部品供給装置３１にセットされている部品テープの残りが少なくなった場合に、その部品テープの後端部にその部品テープと同じ種類の部品テープの先端部を繋ぎ合わせる作業である。
【００６４】
（ｃ）部品補給（トレイ）
部品補給（トレイ）はトレイフィーダが用いられている場合に発生する作業であり、トレイに搭載されている部品の残りが少なくなった場合（あるいは部品切れが発生した場合）に、その部品と同じ種類の部品が搭載されているトレイと交換する作業である。
【００６５】
（ｄ）半田補充
半田補充はスクリーン印刷機２１に半田ペーストを補充する作業である。
【００６６】
（ｅ）段取作業
段取作業は生産する基板２の品種を切り替えるときに行われる作業である。段取作業は部品実装ライン１０を停止した状態で行われる。段取作業には、テープ部品供給装置３１を切り替え後の品種に応じたテープ部品供給装置３１に変更する作業、テープ部品供給装置３１にセットされている部品テープを切り替え後の品種に応じた部品テープに変更する作業、バックアップ装置のバックアップピンの位置を切り替え後の品種に合わせて変更する作業などが含まれる。
【００６７】
（ｆ）メンテナンス
各装置はその装置に固有のメンテナンスが行われる。例えば表面実装機２４の場合は、吸着ノズルが部品Ｅを吸着した回数が閾値を超えると吸着ノズルを交換する、或いは吸着ノズルを洗浄するなどのメンテナンスが行われる。また、フィーダ３３も所定数の部品Ｅを送り出す毎に所定のメンテナンスが行われる。メンテナンスにはメンテナンスの対象となる装置やメンテナンスの内容などによってメンテナンスＡやメンテナンスＢなどの複数の種類がある。
【００６８】
（ｇ）部品庫移動
部品庫移動は各装置に補充する資材（半田ペーストや部品テープなど）を部品庫に取りに行く作業である。部品庫移動は部品実装ライン１０に対して直接行われる作業ではなく、間接的な作業である。部品庫移動には移動先の異なる部品庫や取りに行く資材によって部品庫Ａ移動や部品庫Ｂ移動などの複数の種類がある。
【００６９】
（ｈ）異常対処
異常対処は部品実装ライン１０に異常が発生した場合に異常を解消する作業である。異常対処には異常対処の対象となる装置や異常の内容に応じて異常対処Ａや異常対処Ｂなどの複数の種類がある。
【００７０】
（３）データベース
図５Ａ〜図５Ｃ及び図６を参照して、管理コンピュータ１２の記憶部４２に記憶されているデータベースについて説明する。データベースには図５Ａに示す装置情報テーブル６０、図５Ｂに示す作業者情報テーブル６１、図５Ｃに示す作業情報テーブル６２、図５Ｄに示す作業習熟度テーブル６３、及び、図６に示すスケジュール予定実績テーブル６４が格納されている。
【００７１】
装置情報テーブル６０は部品実装ライン１０を構成している装置に関するテーブルであり、装置ＩＤ、装置名及び装置種別の３つのデータ項目からなっている。
作業者情報テーブル６１は作業者に関するテーブルであり、作業者ＩＤ及び作業者名の２つのデータ項目からなっている。
作業情報テーブル６２は作業に関するテーブルであり、作業ＩＤ（作業の識別情報の一例）、作業内容及び作業時間（初期値）の３つのデータ項目からなっている。
【００７２】
作業習熟度テーブル６３は作業者の作業習熟度に関するテーブルであり、作業者ＩＤ、作業ＩＤ、作業可否及び作業時間（作業習熟度の一例）の４つのデータ項目からなっている。
作業可否は作業者ＩＤによって示される作業者が作業ＩＤによって示される作業を実行するスキルを有しているか否かを示すものであり、当該作業を実行するスキルを有している場合はＹが設定され、スキルを有していない場合はＮが設定される。例えば作業者ＩＤが１の作業者は、作業ＩＤが７（メンテナンスＢ）、１０（異常対処Ａ）及び１１（異常対処Ｂ）の作業にＮが設定されているのでこれらの作業は割り当てられない。
【００７３】
作業時間は作業者が作業の実行に要すると想定される時間である。作業時間には前述した作業情報テーブル６２の作業時間（初期値）が初期値として設定され、作業者が作業を行う毎に後述する作業時間更新処理によって最新の作業時間に更新される。
作業時間が短いほど作業に習熟しているといえるので、作業時間は作業者の作業習熟度を表している。本実施形態では作業習熟度として作業時間を用いるので、例えば作業習熟度を「高」と「低」の２段階で評価する場合に比べて作業習熟度をより詳細に評価できる。
【００７４】
スケジュール予定実績テーブル６４は作業者の１日（所定の期間の一例）の作業スケジュールと作業実績とが登録されるテーブルであり、作業者ＩＤ、装置ＩＤ、作業ＩＤ、部品ＩＤ、補足情報、開始予定時刻、終了期限時刻、実績開始時刻、実績終了時刻及び実績作業時間の１０のデータ項目からなっている。
【００７５】
装置ＩＤは作業の対象となる装置のＩＤである。なお、間接的な作業の場合は装置ＩＤが空欄になる場合もある。部品ＩＤは、例えば作業内容が部品補給である場合に、補給する部品Ｅの部品ＩＤを示すものである。補足情報は作業に関する補足的な情報である。開始予定時刻は作業者が作業を開始する予定時刻であり、後述するスケジュール作成処理によって決定される。
【００７６】
終了期限時刻は作業を終了させる期限となる時刻であり、後述するスケジュール作成処理によって予測される。例えば１０：００にある部品テープの残数が０になる場合、部品補給を１０：００までに終了させないと作業対象の装置、或いは部品実装ライン１０が停止する。このため、終了期限時刻は１０：００となる。すなわち、終了期限時刻は、その時刻までに作業を終了しないと作業対象の装置、或いは部品実装ライン１０が停止する時刻である。
【００７７】
実績開始時刻は作業者が実際に作業を開始した時刻である。実績終了時刻は作業者が実際に作業を終了した時刻である。実績作業時間は作業者が実際に作業に要した時間である。
【００７８】
（４）作業管理装置によって実行される処理
作業管理装置１１は、スケジュール作成処理、スケジュール報知処理、作業指示処理、作業時間更新処理、作業遅れ発生時のリスケジュール処理、異常発生時のリスケジュール処理などを実行する。
【００７９】
（４−１）スケジュール作成処理
スケジュール作成処理は、前述した作業スケジュールを作成する処理である。ある日の作業スケジュールを作成する場合、スケジュール作成処理は例えばその日の前日に実行される。スケジュール作成処理では、管理コンピュータ１２は以下の手順１〜４を実行することによって作業スケジュールを作成する。
【００８０】
（手順１）１日に発生する作業及びその作業の終了期限時刻の予測
管理コンピュータ１２は、１日に発生する作業とその作業の終了期限時刻とを基板２の生産情報に基づいて予測する（予測処理の一例）。生産情報は、その日に生産する基板２の品種、各品種の基板２を生産する順序、品種ごとの生産枚数、一基板当たりの生産に要する時間（サイクルタイム）、一基板当たりに塗布する半田ペーストの量、一の基板２に搭載される部品Ｅの部品ＩＤ、各部品テープに保持されている部品Ｅの数などである。
なお、生産情報はこれらに限られるものではなく、１日に発生する作業とその作業の終了期限時刻との予測に必要な任意の情報を生産情報として用いることができる。
【００８１】
（手順２）作業者の割り当て
管理コンピュータ１２は予測した各作業にその作業を行う作業者を割り当てる（割り当て処理の一例）。作業者の割り当ては適宜の方法で行うことができる。例えば３人の作業者がいる場合、発生する作業の順にそれら３人の作業者を順に割り当ててもよい。ただし、管理コンピュータ１２は、ある作業に作業者を割り当てるとき、当該作業の作業可否にＮが設定されている作業者は割り当てない。なお、管理者が管理コンピュータ１２を操作して手動で作業者を割り当ててもよい。
【００８２】
（手順３）作業時間に基づく開始予定時刻の決定
管理コンピュータ１２は予測した各作業について、その作業の開始予定時刻を、その作業の終了期限時刻とその作業に割り当てた作業者の作業時間（すなわち作業習熟度）とに基づいて決定する（決定処理の一例）。
【００８３】
例えば、ある作業の終了期限時刻が１０：３０であり、余裕を見て終了期限時刻の１０分前である１０：２０に作業が終わるように開始予定時刻を決定するとする。この場合、その作業を割り当てた作業者Ａの作業時間が１０分であるとすると、管理コンピュータ１２は上記の１０：２０より１０分前の１０：１０を開始予定時刻として決定する。これに対し、その作業に割り当てた作業者Ｂの作業時間が作業者Ａより５分長い１５分であるとすると、管理コンピュータ１２は作業者Ａより５分早い１０：０５を開始予定時刻として決定する。すなわち、管理コンピュータ１２は開始予定時刻を作業者の作業習熟度に基づいて決定する。
【００８４】
（手順４）作業の登録
管理コンピュータ１２は、予測した各作業について、作業者ＩＤ、装置ＩＤ、作業ＩＤ、部品ＩＤ、補足情報及び開始予定時刻をスケジュール予定実績テーブル６４に登録する。これにより作業スケジュールが作成される。
【００８５】
（４−２）スケジュール報知処理
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃを参照して、スケジュール報知処理について説明する。例えば作業者が出勤して携帯端末１３の電源を投入すると、携帯端末１３は管理コンピュータ１２に当該作業者の後述する１日単位の作業スケジュールの送信を要求し、管理コンピュータ１２は当該作業者の作業スケジュールを携帯端末１３に送信する。携帯端末１３は作業スケジュールを受信すると表示部５３に受信した作業スケジュールを表示する（報知処理の一例）。これにより作業者にその日の作業スケジュールが報知される。
【００８６】
携帯端末１３は作業スケジュールを１日単位で表示すること、及び、時間単位で表示することができる。以下、具体的に説明する。
図７Ａは、１日単位で作業スケジュールを表示する１日単位スケジュール画面７１の一例である。１日単位スケジュール画面７１には時間毎にその時間に予定されている作業の件数が作業内容ごとに表示される。例えば９：００から１０：００までに部品補給が２件予定されている場合は、９：００から１０：００の表示領域に「部品補給２件」と表示される。
【００８７】
図７Ｂは、時間単位で作業スケジュールを表示する時間単位スケジュール画面７２の一例である。時間単位スケジュール画面７２は１日単位スケジュール画面７１で時間帯を選択すると表示される。例えば１０：００に予定されている作業の時間単位スケジュール画面７２を表示させる場合は、作業者は１日単位スケジュール画面７１の１０：００〜１１：００の表示領域を押下する。
【００８８】
時間単位スケジュール画面７２には、選択された時間に予定されている各作業の情報が一覧表示される。作業の情報は、例えば作業内容が部品補給である場合は、作業の開始予定時刻、作業対象となる装置の装置名、部品名、補給方法、及び、補足情報である。なお、作業の情報は作業内容によって異なる。
図７Ｃは１日単位スケジュール画面７１で１１：００〜１２：００の表示領域を押下した場合の時間単位スケジュール画面７２の一例である。
【００８９】
（４−３）作業指示処理
図８Ａ〜８Ｃを参照して、作業指示処理について説明する。管理コンピュータ１２は、各作業について、その作業の開始予定時刻の１０分前（所定時間前の一例）になるとその作業が割り当てられている作業者の携帯端末１３に作業指示を送信する。なお、１０分前は一例であり、開始予定時刻の何分前に作業指示を送信するかは適宜に決定できる。携帯端末１３は作業指示を受信すると表示部５３に作業指示を表示する（第１の作業指示処理の一例）。
【００９０】
図８Ａは作業指示を表示する作業指示画面７３の一例である。作業指示画面７３には現在時刻、作業者名、作業指示の対象となる作業の作業名、終了期限時刻、作業内容、作業時間、作業開始ボタン７５、作業終了ボタン７６などが表示される。
【００９１】
作業内容には指示する作業に応じた情報が表示される。例えば部品交換の場合は、部品交換の対象となる装置の装置名、部品名、補給方法、補足情報などが表示される。
作業開始ボタン７５は作業者が携帯端末１３に作業の開始を通知するためのボタンである。作業終了ボタン７６は作業者が携帯端末１３に作業の終了を通知するためのボタンである。
また、作業指示画面７３には作業の状態を示す情報として「通知中」という文字列が表示される。「通知中」は作業が未だ開始されていないことを意味している。
【００９２】
図８Ｂは、作業者が作業開始ボタン７５を押下したときから３０秒が経過した時点の作業指示画面７３である。携帯端末１３は作業開始ボタン７５が押下されると「通知中」に替えて「対応中」という文字列を表示する。また、携帯端末１３は、作業開始ボタン７５が押下されると、作業時間に替えて、作業時間から作業開始ボタン７５が押下された時からの経過時間を減じた残り時間を秒単位で表示する。
【００９３】
図８Ｃは、作業終了ボタン７６が押下された後の作業指示画面７３を示している。作業者が作業終了ボタン７６を押下すると、携帯端末１３は「対応中」に替えて「完了」という文字列を表示し、残り時間に「作業完了済」という文字列を表示する。
【００９４】
（４−４）作業時間更新処理
携帯端末１３は、前述した作業指示画面７３で作業開始ボタン７５が押下されると管理コンピュータ１２に作業開始通知を送信し、作業終了ボタン７６が押下されると管理コンピュータ１２に作業終了通知を送信する。
【００９５】
管理コンピュータ１２は、携帯端末１３から作業開始通知を受信すると、作業開始通知を受信した時刻を実績開始時刻として取得する（実績開始時刻取得処理の一例）。時刻は管理コンピュータ１２に備えられている時計部から取得してもよいし、通信ネットワーク１４を介して外部から取得してもよい。同様に、管理コンピュータ１２は、携帯端末１３から作業終了通知を受信すると、作業終了通知を受信した時刻を実績終了時刻として取得する（終了時刻取得処理の一例）。
【００９６】
そして、管理コンピュータ１２は、作業習熟度テーブル６３に登録されている作業時間を、実績開始時刻から実績終了時刻までの時間（すなわち実績作業時間）で更新する（更新処理の一例）。
なお、管理コンピュータ１２は、作業習熟度テーブル６３に登録されている作業時間を、当該作業時間と実績作業時間との平均値で更新してもよい。
【００９７】
（４−５）作業遅れ発生時のリスケジュール処理
作業遅れ発生時のリスケジュール処理は、作業の遅れが生じてその後の作業スケジュールに影響がでる場合に作業スケジュールを組み直す処理である。以降の説明では作業スケジュールを組み直すことをリスケジュールという。
【００９８】
例えば、図７Ｂにおいて１０：２０から開始される作業である補給作業（交換）に遅れが生じたとする。ここではこの作業のことを前の作業という。そして、次の作業である１０：３５から開始される補給作業（スプライシング）の作業時間が１５分であり、終了期限時刻が１１：００であるとする。
【００９９】
この場合に、前の作業が遅れて１０：４０に終了したとする。この場合、次の作業の作業時間は１５分であるので、１０：４０分から次の作業を開始しても１０：５５に作業が終了することになり、終了期限時刻である１１：００より前に作業が終了する。終了期限時刻より前に作業が終了すれば部品実装ライン１０は停止しないので、前の作業の遅れは作業スケジュールに影響しないといえる。
【０１００】
これに対し、前の作業が遅れて１０：５５に終了したとする。この場合、１０：５５から当該ある作業を開始すると終了時刻は１１：１０となり、次の作業の終了期限時刻である１１：００を超えてしまう。作業が終了期限時刻を超えると部品実装ライン１０が停止するため、それ以降の作業が全体に遅れることになり、作業スケジュールに影響する。
【０１０１】
このため、管理コンピュータ１２は、作業の遅れが発生した場合（言い換えると前の作業の実績終了時刻が次の作業の開始予定時刻を過ぎている場合）は、作業スケジュールに影響するか否か（すなわち前の作業の実績終了時刻が次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎているか否か）を判断し、作業スケジュールに影響する場合（すなわち前の作業の実績終了時刻が次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎている場合）は作業スケジュールをリスケジュールする。なお、次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻は、当該次の作業の作業開始期限時刻と言い換えることもできる。
【０１０２】
例えば前述した例の場合、前の作業が遅れて１０：５５に終了したとすると、次の作業が終了する時刻は１１：１０となるので、１１：００〜１１：１０までの１０分間は部品実装ライン１０が停止する。このため、管理コンピュータ１２は以降の作業の開始予定時刻を１０分ずつ繰り下げる（第１の再決定処理の一例）。これにより作業スケジュールがリスケジュールされる。
【０１０３】
管理コンピュータ１２は作業スケジュールをリスケジュールすると、リスケジュールした作業スケジュールを携帯端末１３に送信する。携帯端末１３は作業スケジュールを受信すると表示部５３に受信した作業スケジュールを表示する。
【０１０４】
図７Ｄに示すように、作業スケジュールをリスケジュールすると、１日単位スケジュール画面７１には開始予定時刻が変更された作業が含まれる時間帯に「変更」という文字列が表示される。図７Ｅはリスケジュールした作業スケジュールの１１：００〜１２：００の時間単位スケジュール画面７２を示している。図示するように時間単位スケジュール画面７２にはリスケジュールされた開始予定時刻が表示される。具体的には、図７Ｅに示す各作業の開始予定時刻は、図７Ｃに示す各作業の開始予定時刻より１０分遅くなっている。
【０１０５】
なお、一人の作業者の作業が遅れて一の部品実装ライン１０が停止した場合は、その部品実装ライン１０に配置されている他の作業者の作業スケジュールにも影響する。このため、部品実装ライン１０に複数の作業者が配置されている場合は、他の作業者の作業スケジュールもリスケジュールされる。
【０１０６】
（４−５）異常発生時のリスケジュール処理
部品実装ライン１０で何らかの異常が発生すると、異常対処のための作業が発生する。このため、管理コンピュータ１２は、何らかの異常が発生すると、作業スケジュールに異常対処作業を割り込ませる。また、異常が発生するとそれ以降の作業も全体に遅れることになり、作業スケジュールをリスケジュールする必要がある。このため、管理コンピュータ１２は異常が発生すると作業スケジュールをリスケジュールする。
【０１０７】
図９は１１：００に異常が発生した場合のリスケジュールされた作業スケジュールを示している。例えば異常対処作業の作業時間が１時間であるとする。この場合、管理コンピュータ１２は１１：００に異常対処作業を割り込ませるとともに、１１：００以降に予定されていた作業の予定開始時刻を、１２：００〜１３：００の休憩を挟んで１時間繰り下げる（第２の再決定処理の一例）。これにより作業スケジュールがリスケジュールされる。
【０１０８】
管理コンピュータ１２は作業スケジュールをリスケジュールすると、リスケジュールした作業スケジュールを携帯端末１３に送信する。図９に示すように、携帯端末１３は作業スケジュールを受信すると表示部５３に受信した作業スケジュールを表示する。図９に示すように、異常対処作業を割り込ませた場合は、異常対処作業の右側に「割込」という文字列が表示される。また、開始予定時刻が変更された作業の右側には「変更」という文字列が表示される。
【０１０９】
（５）通常時の作業管理装置の作動
先ず、図１０を参照して、管理コンピュータ１２によって実行される処理（通常時）について説明する。
【０１１０】
Ｓ１０１では、管理コンピュータ１２は、いずれかの作業の開始予定時刻の１０分前の時刻が到来したか否かを判断し、到来した場合はＳ１０２に進み、到来していない場合は所定時間経過後に再度Ｓ１０１を実行する。
Ｓ１０２では、管理コンピュータ１２は開始予定時刻の１０分前の時刻が到来した作業の作業指示を携帯端末１３に送信する（第１の作業指示処理）。
【０１１１】
Ｓ１０３では、管理コンピュータ１２は携帯端末１３から作業開始通知を受信するまで待機し、作業開始通知を受信するとその時の時刻を実績開始時刻として取得する（実績開始時刻取得処理）。
【０１１２】
Ｓ１０４では、管理コンピュータ１２は携帯端末１３から作業終了通知を受信するまで待機し、作業終了通知を受信するとその時の時刻を実績終了時刻として取得する（終了時刻取得処理）。
Ｓ１０５では、管理コンピュータ１２は前述した作業遅れ発生時のリスケジュール処理の前半を実行することにより、作業に遅れが発生したか否か、及び、遅れが発生した場合はその遅れが作業スケジュールに影響するか否かを判断する。以下、具体的に説明する。
【０１１３】
先ず、管理コンピュータ１２は、Ｓ１０４で取得した実績終了時刻が次の作業の開始予定時刻を過ぎているか否かを判断する。管理コンピュータ１２は、実績終了時刻が次の作業の開始予定時刻を過ぎていない場合は、作業に遅れが発生していないと判断してＳ１０８に進む。
【０１１４】
これに対し、実績終了時刻が次の作業の開始予定時刻を過ぎている場合は、管理コンピュータ１２は作業に遅れが発生していると判断し、実績終了時刻が次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎているか否かを判断する。管理コンピュータ１２は、実績終了時刻が次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎている場合は、作業の遅れがその後の作業スケジュールに影響すると判断してＳ１０６に進む。
【０１１５】
これに対し、実績終了時刻が次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎていない場合は、管理コンピュータ１２は作業の遅れがその後の作業スケジュールに影響しないと判断してＳ１０８に進む。
【０１１６】
Ｓ１０６では、管理コンピュータ１２は前述した作業遅れ発生時のリスケジュール処理の後半を実行することにより、作業スケジュールをリスケジュールする（第１の再決定処理）。
Ｓ１０７では、管理コンピュータ１２はリスケジュールした作業スケジュールを携帯端末１３に送信する。
Ｓ１０８では、管理コンピュータ１２は前述した作業時間更新処理を実行することにより、作業習熟度テーブル６３の作業時間を更新する（更新処理）。具体的には、管理コンピュータ１２は、作業習熟度テーブル６３の作業時間を、Ｓ１０３で取得した実績開始時刻からＳ１０４で取得した実績終了時刻までの時間で更新する。
【０１１７】
次に、図１１を参照して、携帯端末１３によって実行される処理（通常時）について説明する。
【０１１８】
Ｓ２０１では、携帯端末１３はＳ１０２で管理コンピュータ１２から送信された作業指示を受信し、受信した作業指示を作業指示画面７３に表示する（第１の作業指示処理）。
Ｓ２０２では、携帯端末１３は作業開始ボタン７５が押下されるまで待機し、作業開始ボタン７５が押下されると管理コンピュータ１２に作業開始通知を送信する。
【０１１９】
Ｓ２０３では、携帯端末１３は作業終了ボタン７６が押下されるまで待機し、作業終了ボタン７６が押下されると管理コンピュータ１２に作業終了通知を送信する。
Ｓ２０４では、携帯端末１３は管理コンピュータ１２からリスケジュールされた作業スケジュールを受信する。
Ｓ２０５では、携帯端末１３は受信した作業スケジュールを表示する。
【０１２０】
（６）異常発生時の作業管理装置の作動
先ず、図１２を参照して、管理コンピュータ１２によって実行される処理（異常発生時）について説明する。部品実装ライン１０を構成している各装置は異常が発生すると発生した異常を表す異常発生情報（装置ＩＤ、異常の識別コードなど）を管理コンピュータ１２に送信する。本処理は管理コンピュータ１２が異常発生情報を受信すると開始される。
【０１２１】
Ｓ３０１では、管理コンピュータ１２はいずれかの作業者に異常対処作業を割り当て、当該作業者の携帯端末１３に異常対処作業の作業指示を送信する（第２の作業指示処理）。
Ｓ３０２では、管理コンピュータ１２は携帯端末１３から作業開始通知を受信するまで待機し、作業開始通知を受信するとＳ３０３に進む。
Ｓ３０３では、管理コンピュータ１２は携帯端末１３から作業終了通知を受信するまで待機し、作業終了通知を受信するとＳ３０４に進む。
【０１２２】
Ｓ３０４では、管理コンピュータ１２は前述した異常発生時のリスケジュール処理を実行することにより、作業スケジュールをリスケジュールする（第２の再決定処理）。
Ｓ３０５では、管理コンピュータ１２はリスケジュールした作業スケジュールを携帯端末１３に送信する。
Ｓ３０６では、管理コンピュータ１２は作業習熟度テーブル６３の作業時間を更新する（更新処理）。
【０１２３】
次に、図１３を参照して、携帯端末１３によって実行される処理（異常発生時）について説明する。
【０１２４】
Ｓ４０１では、携帯端末１３はＳ３０１で管理コンピュータ１２から送信された異常対処作業の作業指示を受信し、受信した作業指示を作業指示画面７３に表示する（第２の作業指示処理）。
Ｓ４０２では、携帯端末１３は作業開始ボタン７５が押下されるまで待機し、作業開始ボタン７５が押下されると管理コンピュータ１２に作業開始通知を送信する。
【０１２５】
Ｓ４０３では、携帯端末１３は作業終了ボタン７６が押下されるまで待機し、作業終了ボタン７６が押下されると管理コンピュータ１２に作業終了通知を送信する。
Ｓ４０４では、携帯端末１３は管理コンピュータ１２からリスケジュールされた作業スケジュールを受信する。
Ｓ４０５では、携帯端末１３は受信した作業スケジュールを表示する。
【０１２６】
（７）実施形態の効果
実施形態１に係る作業管理装置１１によると、作業者の作業時間（すなわち作業習熟度）に基づいて作業の開始予定時刻を決定するので、作業時間が長い作業者（すなわち作業習熟度が低い作業者）の場合は作業時間が短い作業者（すなわち作業習熟度が高い作業者）に比べて開始予定時刻を早くできる。これにより、作業習熟度が低い作業者が作業しても、作業が終了期限時刻に間に合わずに部品実装ライン１０が停止して生産性が低下することを抑制できる。
【０１２７】
作業管理装置１１によると、予測した作業と開始予定時刻とを作業者に報知することにより、当該作業を開始予定時刻に開始するよう作業者に指示できる。
【０１２８】
作業管理装置１１によると、作業時間を作業習熟度として用いるので、例えば作業習熟度を「高」「低」の２段階で評価する場合に比べてより詳細に評価できる。これにより、作業の開始予定時刻を作業者に応じてより適切に決定できる。
【０１２９】
作業管理装置１１によると、実績開始時刻から実績終了時刻までの時間に基づいて作業時間を更新するので、作業者のスキルの向上に応じて作業習熟度を自動で更新できる。
【０１３０】
作業管理装置１１によると、作業習熟度テーブル６３に設定されている作業時間を、当該作業時間と実績開始時刻から実績終了時刻までの時間との平均値で更新するので、平均値を用いない場合に比べて作業時間の精度を向上させることができる。
【０１３１】
作業管理装置１１によると、開始予定時刻の１０分前に携帯端末１３に作業指示を表示させるので、作業者が開始予定時刻を忘れていて作業が開始されない可能性を低減できる。
【０１３２】
作業管理装置１１によると、作業指示を表示させるとき、作業時間も表示させるので、作業時間内に作業を終了するよう作業者に促すことができる。
【０１３３】
作業管理装置１１によると、作業指示を表示させるとき、終了期限時刻も表示させるので、終了期限時刻の前に作業を終了するよう作業者に促すことができる。
【０１３４】
作業管理装置１１によると、作業開始ボタン７５が押下された時からの経過時間を作業時間から減じた残り時間を携帯端末１３に表示させるので、作業者は作業時間内に作業を終了させるための残り時間を知ることができる。これにより、作業者は作業時間内に作業を終了させるための目安とできる。
【０１３５】
作業管理装置１１によると、前の作業の実績終了時刻が、次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻を過ぎている場合は開始予定時刻を再決定するので、部品実装ライン１０が再開した後も作業者の作業習熟度に応じて適切な時刻に作業を開始させることができる。
【０１３６】
作業管理装置１１によると、部品実装ライン１０に異常が発生した場合はそれ以降の作業の開始予定時刻を再決定するので、部品実装ライン１０が再開した後も作業者の作業習熟度に応じて適切な時刻に作業を開始させることができる。
【０１３７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１４Ａないし図１４Ｂによって説明する。
作業者は他の作業者を教育するために作業を説明しながら作業を行う場合がある。しかしながら、作業を説明しながら作業を行うと作業時間が長くなり、終了期限時刻までに作業が終了しない可能性がある。このため、実施形態２に係る作業管理装置１１では教育モードを設定できる。
【０１３８】
図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して、実施形態２に係る作業情報テーブル１６２及び作業習熟度テーブル１６３について説明する。図１４Ａに示すように、実施形態２に係る作業情報テーブル１６２には、複数の異なる作業毎にデータ項目として教育時作業時間（初期値）が設けられている。また、図１４Ｂに示すように、実施形態２に係る作業習熟度テーブル１６３には、作業者の複数の異なる作業毎にデータ項目として教育時作業時間が設けられている。
【０１３９】
管理者は、作業者に他の作業者を教育させる場合は、管理コンピュータ１２を操作して教育モードを設定する。管理コンピュータ１２は、教育モードが設定されている場合は、作業時間ではなく教育時作業時間を用いて開始予定時刻を決定する。
なお、教育モードは作業単位で設定してもよいし、作業者単位で設定してもよい。作業者単位で設定した場合は、当該作業者が行う全ての作業に教育時作業時間が用いられる。
【０１４０】
実施形態２に係る作業管理装置１１によると、教育モードが設定されている場合は教育時作業時間を用いて開始予定時刻を決定するので、他の作業者を教育しながら作業を行う際に作業が間に合わないことによって部品実装ライン１０が停止する虞を低減できる。
【０１４１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１５Ａないし図１５Ｄによって説明する。
前述した実施形態１では、前の作業の実績終了時刻が次の作業の終了期限時刻から当該次の作業の作業時間を減じた時刻（次の作業の作業開始期限時刻）を過ぎている場合は作業スケジュールをリスケジュールする場合を例に説明した。
【０１４２】
これに対し、実施形態３では、前の作業が長引いて次の作業の開始予定時刻までに終了しなかった場合は、次の作業が可能な別の作業者に次の作業を割り当て、前の作業を行う作業者の作業スケジュール及び次の作業を行う別の作業者の作業スケジュールをリスケジュールする。
【０１４３】
図１５Ａ〜図１５Ｄを参照して、リスケジュールの一例について説明する。図１５Ａは作業者Ａの作業スケジュールであり、１１：００〜１２：００に段取作業及び部品補給２件が表示されている。しかしながら、部品補給２件（前の作業）の作業が長引いており、段取作業（次の作業）の開始予定時刻が到来しても段取作業を開始できなかったとする。図１５Ｂは別の作業者Ｂの作業スケジュールである。作業者Ｂは１１：００〜１２：００に部品補給１件（教育モード）が予定されているが、段取作業を行うことは可能であるとする。
【０１４４】
この場合、管理コンピュータ１２は、図１５Ｃに示すように作業者Ａの作業スケジュールから１１:００〜１２：００に実行される段取作業を削除し、図１５Ｄに示すように作業者Ｂの作業スケジュールの１１:００〜１２：００に段取作業を割り込ませる。
そして、管理コンピュータ１２は、図１５Ｃに示すように作業者Ａの作業スケジュールの１１：００〜１２：００に「変更」という文字列を表示させるとともに、図１５Ｄに示すように作業者Ｂの作業スケジュールの１１：００〜１２：００に「割込」という文字列を表示させる。
【０１４５】
実施形態３に係る作業管理装置１１によると、前の作業が長引いて次の作業の開始予定時刻までに終了しなかった場合は次の作業を別の作業者に割り当てるので、部品実装ライン１０が停止することを抑制できる。これにより部品実装ライン１０の生産性の低下を抑制できる。
【０１４６】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図１６Ａないし図１６Ｂによって説明する。
図１６Ａに示すように、実施形態４に係る作業情報テーブル２６２には各作業の難易度を表すデータ項目が設けられている。図１６Ａに示す例では難易度が「高」「低」の２段階に分けられている。なお、ここでは難易度が「高」と「低」の２段階に分けられている場合を例に説明したが、難易度は３段階以上に分けられてもよい。
【０１４７】
そして、図１６Ｂに示すように、実施形態４に係る作業者情報テーブル２６１には作業可能難易度を表すデータ項目が設けられている。すなわち、難易度が所定値（ここでは「高」）以上の作業についてはその作業を行う作業者（言い換えるとその作業の作業可能難易度が「高」の作業者）が予め設定されている。
【０１４８】
例えば、メンテナンスＡは難易度が高である。このため、管理コンピュータ１２は、前述した割り当て処理においてメンテナンスＡに作業者を割り当てるとき、作業可能難易度が「高」である作業者を割り当てる。
ただし、メンテナンスＡについての作業可能難易度が「高」である作業者がいないか又は作業可能難易度が「高」である作業者に他の作業が既に割り当てられている場合もある。その場合は、管理コンピュータ１２は作業可能難易度が「低」の作業者を割り当てる。すなわち、管理コンピュータ１２は、難易度が所定値（ここでは「高」）以上の作業については予め設定されている作業者を優先して割り当てる。
【０１４９】
実施形態４に係る作業管理装置１１によると、難易度が所定値以上の作業については予め設定されている作業者を優先して割り当てるので、作業が間に合わなくなる可能性を低減できる。
【０１５０】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書によって開示される技術的範囲に含まれる。
【０１５１】
（１）上記実施形態では作成した作業スケジュールを作業者の携帯端末１３に表示する場合を例に説明した。しかしながら、作業スケジュールの用途はこれに限られるものではなく、任意の用途に用いることができる。例えば、作成した作業スケジュールは管理者が作業者を管理するために用いることもできる。
【０１５２】
具体的には例えば、通常は作業者が１人であるとする。その場合、ある作業を作業者に割り当てるとき、割り当てる時間帯にその作業者に既に別の作業が割り当てられていると、当該ある作業を作業者に割り当てられないことによって部品実装ライン１０が停止する虞がある。これに対し、ある期間に発生する作業を予め予測して作業スケジュールを作成すると、管理者は２人目の作業者が必要であることを事前に把握できるので、予め２人目の作業者を確保しておくといった対応が可能になり、部品実装ライン１０が停止する虞を低減できる。
また、上述した作業スケジュールを作成すると管理者は作業者の空き時間を事前に把握できるので、空き時間が生じる場合は部品実装ライン１０に関する作業とは別の作業を作業者に割り当てるなどにより、作業者の空き時間を減少させることができる。
また、上述した作業スケジュールを作成すると、１人で作業が可能であるところに２人の作業者を配置するといった無駄も低減できる。言い換えると、発生する作業に応じて適切に人員配置できる。
【０１５３】
（２）上記実施形態では作業習熟度として作業時間を例に説明したが、作業習熟度はこれに限られない。例えば、作業習熟度は「高」と「低」の２段階で評価されてもよいし、１０段階で評価されてもよい。
また、上記実施形態では作業習熟度が作業単位に設定されている場合を例に説明したが、作業習熟度は作業者単位で設定されてもよい。例えば、ある作業者の作業習熟度（標準作業時間を基準にした係数）が１．２であるとすると、作業毎の標準作業時間に１．２をそれぞれ乗算した時間をその作業者の作業毎の作業時間としてもよい。
【０１５４】
（３）上記実施形態では作業管理装置１１として管理コンピュータ１２と複数の携帯端末１３とを例に説明したが、作業管理装置１１は管理コンピュータ１２のみで構成されてもよい。その場合は管理コンピュータ１２のＣＰＵ４０が制御部の一例である。
また、管理コンピュータ１２と携帯端末１３との役割分担は上記実施形態に限定されるものではなく、管理コンピュータ１２が実行している処理の一部を携帯端末１３が実行してもよい。例えば、上記実施形態ではＳ１０１において管理コンピュータ１２がいずれかの作業の開始予定時刻の１０分前の時刻が到来したか否かを判断し、到来した場合は携帯端末１３に作業指示を送信しているが、携帯端末１３は既に作業スケジュールを受信しているので、１０分前の時刻が到来したか否かを携帯端末１３が判断してもよい。
【０１５５】
（４）上記実施形態では所定の期間として１日を例に説明したが、所定の期間はこれに限られるものではなく、任意に決定できる。例えば、所定の期間は午前（８：３０〜１２：００）や午後（１３：００〜１７：３０）であってもよい。
【０１５６】
（５）上記実施形態では携帯端末１３の表示部５３に作業指示を表示することによって報知する場合を例に説明したが、音声によって報知してもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１…基板製造設備、２…基板、３…作業者、１０…部品実装ライン、１１…作業管理装置、１２…管理コンピュータ（コンピュータの一例）、１３…携帯端末（作業者の端末の一例）、４０…管理コンピュータのＣＰＵ（制御部の一例）、４２…記憶部、４３…操作部（受付部の一例）、５０…携帯端末のＣＰＵ（制御部の一例）、５３…表示部（報知部の一例）、５４…タッチパネル（操作部の一例）、Ｅ…部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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