(57)【要約】【課題】鍔部が設けられた片鍔磁心と、樹脂製の薄板状のベース部材とを組み合わせたアンテナコイルにおいて、ベース部材に反りが生じた場合でも、片鍔磁心の胴部に巻回されるコイルの線材が、片鍔磁心とベース部材の間の隙間に入り込むことのないアンテナコイルを提供すること。【解決手段】柱状の胴部２１および胴部２１の一端に設けられた鍔部２２を有する片鍔磁心２０と、片鍔磁心２０の胴部２１に巻回されるＺ軸コイル１１ｃと、片鍔磁心２０を載置するための載置面を有する平板状のベース部材３０と、を備えたアンテナコイル１であって、ベース部材３０は、載置面上に柱状のフェンス部５０を備え、フェンス部５０は、片鍔磁心２０の胴部２１を取り囲む位置に複数配置され、Ｚ軸コイル１１ｃは、その巻軸が胴部２１の底面に垂直な中心軸と平行になるように巻回されている。【選択図】図１８
2020161852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の胴部および前記胴部の一端に設けられた鍔部を有する片鍔磁心と、前記片鍔磁心の前記胴部に巻回されるＺ軸コイルと、前記片鍔磁心を載置するための載置面を有する平板状のベース部材と、を備えたアンテナコイルであって、
前記ベース部材は、前記載置面上に柱状のフェンス部を備え、
前記フェンス部は、前記片鍔磁心の前記胴部を取り囲む位置に複数配置され、
前記Ｚ軸コイルは、その巻軸が前記胴部の底面に垂直な中心軸と平行になるように巻回されている、
ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項２】
前記片鍔磁心は、前記胴部の前記鍔部と逆側の端部から、当該端部と前記鍔部との間における前記胴部の側面に掛けて、前記フェンス部と嵌合する凹部が複数備えられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナコイル。
【請求項３】
前記胴部は、角柱形状の側稜に前記凹部が備えられた形状を有している、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナコイル。
【請求項４】
前記フェンス部は、側面が円柱側面状に湾曲している、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナコイル。
【請求項５】
前記アンテナコイルは、前記Ｚ軸コイルの内側にさらにＸ軸コイルを備え、前記Ｘ軸コイルは、その巻軸が前記Ｚ軸コイルの巻軸と直交するように、前記片鍔磁心の前記胴部と前記ベース部材に巻回されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナコイル。
【請求項６】
前記アンテナコイルは、前記Ｚ軸コイルの内側にさらにＹ軸コイルを備え、前記Ｙ軸コイルは、その巻軸が前記Ｚ軸コイルの巻軸およびＸ軸コイルの巻軸と直交するように、前記片鍔磁心の前記胴部と前記ベース部材に巻回されていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナコイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両のドアの施錠、解錠を無線で操作するキーレスエントリーシステム、あるいは防犯装置の受信機などにおいては、小型の３軸アンテナコイルが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、胴部に鍔部が設けられた片鍔磁心と、樹脂製の薄板状のベース部材とを組み合わせ、片鍔磁心とベース部材に３つのコイルを巻回させた３軸アンテナコイルが開示されている。３つのコイルのそれぞれは、巻軸方向が異なっており、ベース部材に設けられた端子に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の３軸アンテナコイルは、ベース部材に反りが生じると、片鍔磁心の胴部の端部とベース部材の間に隙間が発生する。３つのコイルのうち、巻軸方向が片鍔磁心の中心軸方向となるコイルは、片鍔磁心の胴部に巻回されるため、この隙間に入りこむことがある。その結果、コイルの線材が、片鍔磁心とベース部材に挟まれることになり、さらに振動や外気の変化が加わることにより断線してしまうことがあった。
【０００６】
この発明の課題は、鍔部が設けられた片鍔磁心と、樹脂製の薄板状のベース部材とを組み合わせたアンテナコイルにおいて、ベース部材に反りが生じた場合でも、片鍔磁心の胴部に巻回されるアンテナコイルの線材が、片鍔磁心とベース部材の間の隙間に入り込むことのないアンテナコイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、柱状の胴部および前記胴部の一端に設けられた鍔部を有する片鍔磁心と、前記片鍔磁心の前記胴部に巻回されるＺ軸コイルと、前記片鍔磁心を載置するための載置面を有する平板状のベース部材と、を備えたアンテナコイルであって、前記ベース部材は、前記載置面上に柱状のフェンス部を備え、前記フェンス部は、前記片鍔磁心の前記胴部を取り囲む位置に複数配置され、前記Ｚ軸コイルは、その巻軸が前記胴部の底面に垂直な中心軸と平行になるように巻回されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイルの線材の片鍔磁心とベース部材の間への侵入を防ぎ、断線不良を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナコイルの外観を示す斜視図である。
【図２】片鍔磁心の外観を示す斜視図である。
【図３】片鍔磁心の平面図である。
【図４】図３の平面図において片鍔磁心と胴部との溝形状を説明するための図である。
【図５】片鍔磁心をＹ方向から見た側面図である。
【図６】片鍔磁心をＸ方向から見た側面図であり、
【図７】片鍔磁心の底面図である。
【図８】片鍔磁心に形成された凹部の形状を説明するための図である。
【図９】凹部が形成されている位置を説明するための図である。
【図１０】ベース部材の外観を示す斜視図である。
【図１１】金属フレームの外観を示す斜視図である。
【図１２】ベース部材の平面図である。
【図１３】ベース部材をＹ方向から見た側面図である。
【図１４】ベース部材をＸ方向から見た側面図である。
【図１５】ベース部材の底面図である。
【図１６】載置部の上面と鍔部との境界位置を拡大して示す平面図である。
【図１７】載置部の上面と鍔部との境界位置を拡大して示す斜視図である。
【図１８】片鍔磁心とベース部材とを組み合わせた状態を示す側面図である。
【図１９】片鍔磁心とベース部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図２０】片鍔磁心とベース部材とを組み合わせた状態を示す平面図である。
【図２１】片鍔磁心とベース部材とを組み合わせた状態を示す底面図である。
【図２２】ベース部材に反りが生じた場合を説明する図である。
【図２３】フェンス部と凹部の嵌合部周辺の拡大図である。
【図２４】本発明の第２実施形態におけるベース部材Ａの外観を示す斜視図である。
【図２５】第２実施形態における片鍔磁心とベース部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図２６】第２実施形態における片鍔磁心とベース部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、図面を参照しながら、本発明を実施するための様々な実施形態を説明する。各図面中、同一の機能を有する対応する部材には、同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。第２実施形態以降では第１実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については、実施形態毎には逐次言及しないものとする。
【００１１】
＜第１実施形態＞
添付図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る３軸のアンテナコイルについて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る３軸のアンテナコイルの外観を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の３軸のアンテナコイル１は、Ｙ軸コイル１１ａ、Ｘ軸コイル１１ｂ、およびＺ軸コイル１１ｃと、片鍔磁心２０と、ベース部材３０とを備えている。ベース部材３０には、複数の外部接続端子３１と、複数の絡げ端子３２とが設けられている。３軸のアンテナコイル１は、樹脂製のカバーで覆われておらず、Ｙ軸コイル１１ａ、Ｘ軸コイル１１ｂ、およびＺ軸コイル１１ｃが露出した状態で製品として提供される。
【００１３】
図２は片鍔磁心２０の外観を示す斜視図であり、図３は片鍔磁心２０の平面図であり、図４は、図３の平面図において片鍔磁心２０と胴部２１との溝形状を説明するための図である。図５は片鍔磁心２０をＹ方向から見た側面図であり、図６は片鍔磁心２０をＸ方向から見た側面図であり、図７は片鍔磁心２０の底面図である。図８は、片鍔磁心２０に形成された凹部の形状を説明するための図である。
【００１４】
片鍔磁心２０は、フェライトコアで形成されており、図２から図８に示すように、胴部２１と、胴部２１の厚さ方向（Ｚ方向）側の端部に設けられた鍔部２２とを備えている。
【００１５】
胴部２１は、八角柱の複数箇所に凹部を備えた形状を有しており、鍔部２２は、八角形の板状の部分の複数箇所に凹部を備えた形状を有している。図４に点線で示すように、胴部２１のＺ方向に垂直な方向の断面形状を八角形と考えた場合、鍔部２２は、鍔部２２の外周縁２２ａが、片鍔磁心２０の仮想的な中心位置Ｃから見て、胴部２１の断面における八角形の外周縁よりも外側に位置する大きさを有している。
【００１６】
鍔部２２は、図４に示すように、矩形体部分Ａ１と矩形体部分Ａ２とが、八角形の板状の部分から取り除かれた形状を有している。また、鍔部２２および胴部２１は、図４に示すように、矩形体部分Ａ２と矩形体部分Ａ３とが、八角形の板状の部分および八角柱から取り除かれた形状を有している。
【００１７】
矩形体部分Ａ１は、鍔部２２のＸ方向の外周縁２２ａからＹ方向に中心位置Ｃ側に向かう奥行きがＤ１、Ｘ方向の幅がＷ１、および図２に示すようにＺ方向の厚さがＴ１の矩形体部分である。矩形体部分Ａ２は、鍔部２２のＹ方向の外周縁２２ａからＸ方向に中心位置Ｃ側に向かう奥行きがＤ２、Ｘ方向の幅がＷ２、およびＺ方向の厚さがＴ１の矩形体部分である。本実施形態では、矩形体部分Ａ１の幅Ｗ１と矩形体部分Ａ２の幅Ｗ２とは等しい大きさに設定されている。また、矩形体部分Ａ１の奥行きＤ１と矩形体部分Ａ２の奥行きＤ２とは等しい大きさに設定されている。さらに、中心位置Ｃを通るＹ方向の仮想的な中心線は、幅Ｗ１のＸ方向の中心を通り、中心位置Ｃを通るＸ方向の仮想的な中心線は、幅Ｗ２のＹ方向の中心を通るように設定されている。
【００１８】
矩形体部分Ａ３は、矩形体部分Ａ１からさらにＹ方向に中心位置Ｃ側に向かう奥行きがＤ３、Ｘ方向の幅がＷ１、および図５に示すようにＺ方向の厚さがＴ２の矩形体部分である。矩形体部分Ａ４は、矩形体部分Ａ２からさらにＸ方向に中心位置Ｃ側に向かう奥行きがＤ４、Ｘ方向の幅がＷ２、およびＺ方向の厚さがＴ２の矩形体部分である。
【００１９】
矩形体部分Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、片鍔磁心２０を削る等の加工を行って取り除くのではなく、片鍔磁心２０をモールド加工する際に、矩形体部分Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が取り除かれた形状となるように金型等が用いられる。その結果、片鍔磁心２０は、図３に示すように、幅Ｗ１、深さＤ５の凹部２３と、幅Ｗ２、深さＤ６の凹部２４が設けられた形状となっている。
【００２０】
さらに、胴部２１は、図４において、Ｘ方向が長手方向となる２点鎖線で示す矩形体部分Ａ５と、Ｙ方向が長手方向となる１点鎖線で示す矩形体部分Ａ６とが、八角柱の上面部分から取り除かれた形状を有している。
【００２１】
矩形体部分Ａ５は、図４における平面視上の中心位置が中心位置Ｃと一致する矩形体部分で、Ｘ方向の長手方向の長さがＬ１、Ｙ方向の幅がＷ２、および図２と図６に示すように胴部２１の上面からのＺ方向の厚さがＴ３の矩形体部分である。また、矩形体部分Ａ６は、図４における平面視上の中心位置が中心位置Ｃと一致する矩形体部分で、Ｙ方向の長手方向の長さがＬ２、Ｘ方向の幅がＷ１、および図２と図５に示すように胴部２１の上面からのＺ方向の厚さがＴ４の矩形体部分である。
【００２２】
矩形体部分Ａ５，Ａ６は、片鍔磁心２０を削る等の加工を行って取り除くのではなく、片鍔磁心２０をモールド加工する際に、矩形体部分Ａ５，Ａ６が取り除かれた形状となるように金型等が用いられる。その結果、片鍔磁心２０の胴部２１は、図２、図５、および図６に示すように、凹部２１ａ，２１ｂが設けられた形状となっている。
【００２３】
本実施形態では、後述するように片鍔磁心２０とベース部材３０とを組み合わせ、凹部２１ｂおよびベース部材３０の周りにＹ軸コイル１１ａを巻回し、凹部２１ｂおよびベース部材３０の周りにＸ軸コイル１１ｂを巻回する。
【００２４】
図７および図８からよく分かるように、鍔部２２の下方（Ｚ方向）に位置する胴部２１の側面部には、複数の凹部２１ｄが設けられている。凹部２１ｄは、円柱側面の一部に対応するアール形状が施されており、胴部２１の上面から底面に掛けてＺ方向に延びて形成されている。つまり、複数の凹部２１ｄは、胴部２１の鍔部２２と逆側の端部としての底面から、底面と鍔部２２との間における胴部２１の側面に掛けて設けられている。
【００２５】
図９は、凹部２１ｄが形成されている位置を説明するための図である。図９に示すように、凹部２３，２４、および凹部２１ｄが設けられる前の胴部２１のＺ方向に垂直な方向の断面形状を八角形と考えた場合、凹部２１ｄは、八角形の角部分、つまり、胴部２１を八角柱と考えた場合に、その八角柱の側稜２１ｅに凹部２１ｄが備えられた形状を有している。これらの凹部２１ｄには、ベース部材３０と片鍔磁心２０とを組み合わせた場合に、後述するフェンス部が嵌合することになる。詳しくは後述する。
【００２６】
次に、本実施形態におけるベース部材３０について、添付図面を参照しつつ説明する。図１０はベース部材３０の外観を示す斜視図であり、図１１は金属フレームの外観を示す斜視図である。図１２はベース部材３０の平面図であり、図１３はベース部材３０をＹ方向から見た側面図であり、図１４はベース部材３０をＸ方向から見た側面図である。図１５はベース部材３０の底面図である。
【００２７】
ベース部材３０は、載置部３３および鍔部３４を備えた耐熱性樹脂からなる樹脂部３５と、樹脂部３５に保持された複数の外部接続端子３１と、樹脂部３５に保持された複数の絡げ端子３２とを備えている。
【００２８】
樹脂部３５は、絶縁性、耐熱性及び成形性を有する樹脂により一体成形するのが好ましく、具体的にはポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂により成形することが好ましい。それらの成形にはモールド成形法を用いることができる
【００２９】
樹脂部３５は、片鍔磁心２０と同様に、八角形の板状部材に複数の凹部３６，３７を設けた形状を有している。図１２に示す樹脂部３５におけるＸ方向の外周縁３４ａのＹ方向間隔と、図３に示す片鍔磁心２０におけるＸ方向の外周縁２２ａのＹ方向間隔とは等しい値に設定されている。また、図１２に示す樹脂部３５におけるＹ方向の外周縁３４ａのＸ方向間隔と、図３に示す片鍔磁心２０におけるＹ方向の外周縁２２ａのＸ方向間隔とは等しい値に設定されている。
【００３０】
樹脂部３５の凹部３６，３７は、その大きさおよび位置が、片鍔磁心２０における凹部２３，２４に対応している。樹脂部３５の凹部３６の幅は、片鍔磁心２０の凹部２３の幅と等しく、Ｗ１であり、樹脂部３５における凹部３７のＸ方向の幅は、片鍔磁心２０における凹部２４のＸ方向の幅と等しく、Ｗ２である。また、樹脂部３５における凹部３６のＹ方向の奥行きは、片鍔磁心２０における凹部２３のＹ方向の奥行きと等しく、Ｄ６であり、樹脂部３５における凹部３７のＸ方向の奥行きは、片鍔磁心２０における凹部２４のＸ方向の奥行きと等しく、Ｗ２である。
【００３１】
樹脂部３５の凹部３６，３７は、図１２に示す平面視上の位置が、片鍔磁心２０における凹部２３，２４の図３に示す平面視上の位置に対応している。つまり、樹脂部３５の凹部３６のＸ方向およびＹ方向の中心位置は、片鍔磁心２０の凹部２３のＸ方向およびＹ方向の中心位置と一致し、樹脂部３５の凹部３７のＸ方向およびＹ方向の中心位置は、片鍔磁心２０の凹部２４のＸ方向およびＹ方向の中心位置と一致している。
【００３２】
図１１は、第１金属フレーム４０と第２金属フレーム４１との外観を示す斜視図である。樹脂部３５には、外部接続端子３１と、絡げ端子３２とを構成する第１金属フレーム４０と第２金属フレーム４１がインサートされる。第１金属フレーム４０の連結部４０ａは、電気的な接続を図るものではなく、樹脂部３５にインサートされた状態で、樹脂部３５の剛性を高める働きを有している。
【００３３】
樹脂部３５における載置部３３の上面（載置面）は、ほぼ平坦に形成されており、図１２に示すように、Ｚ方向から見た平面視においては、八角形に凹部３６，３７の一部が設けられた形状となっている。載置部３３の上面の大きさは、片鍔磁心２０の底面の大きさとほぼ同じであり、接着剤を用いて載置部３３の上面と片鍔磁心２０の底面とを接着することにより、片鍔磁心２０とベース部材３０とを組み合わせることができる。
【００３４】
樹脂部３５の載置部３３の底面には、図１４および図１５に示すように、Ｘ方向の長手方向の長さがＬ１、Ｙ方向の幅がＷ２、およびＺ方向の深さがＴ５の凹部３３ａが設けられている。また、載置部３３の底面には、図１３および図１５に示すように、Ｙ方向の長手方向の長さがＬ２、Ｘ方向の幅がＷ１、およびＺ方向の深さがＴ６の凹部３３ｂが設けられている。
【００３５】
載置部３３の凹部３３ａ，凹部３３ｂは、片鍔磁心２０の凹部２１ａ，２１ｂに対応しており、片鍔磁心２０とベース部材３０とを組み合わせた状態で、片鍔磁心２０の凹部２１ｂと載置部３３の凹部３３ｂとの周囲に、Ｙ軸コイル１１ａが巻回される。また、片鍔磁心２０の凹部２１ａと載置部３３の凹部３３ａとの周囲に、Ｘ軸コイル１１ｂが巻回される。
【００３６】
樹脂部３５の鍔部３４は、図１２に示す平面視において、形状および大きさが図３に示す片鍔磁心２０の鍔部２２と同様であり、片鍔磁心２０とベース部材３０とが組み合わされることにより、鍔部２２と鍔部３４とで挟まれた片鍔磁心２０の胴部２１の周囲の間隙に、Ｚ軸コイル１１ｃが巻回される。
【００３７】
以上のように、Ｚ軸コイル１１ｃは、その巻軸が片鍔磁心２０の胴部２１の底面に垂直な中心軸と平行になるように巻回されている。また、Ｘ軸コイル１１ｂは、その巻軸がＺ軸コイル１１ｃの巻軸と直交するように、片鍔磁心２０の胴部２１とベース部材３０に巻回されている。さらに、Ｙ軸コイル１１ａは、その巻軸がＺ軸コイル１１ｃの巻軸およびＸ軸コイル１１ｂの巻軸と直交するように、片鍔磁心２０の胴部２１とベース部材３０に巻回されている。
【００３８】
載置部３３の上面（載置面）と鍔部３４との境界位置には、複数の柱状のフェンス部５０が設けられている。図１０および図１２に示すように、複数の柱状のフェンス部５０は、片鍔磁心２０とベース部材３０とが組み合わされた場合に、片鍔磁心２０の胴部２１を取り囲む位置に設けられている。より詳細には、複数の柱状のフェンス部５０は、片鍔磁心２０とベース部材３０とが組み合わされた場合に、片鍔磁心２０の胴部２１に設けられた凹部２１ｄと嵌合する位置に設けられている。
【００３９】
図１６は、載置部３３の上面と鍔部３４との境界位置を拡大して示す平面図であり、図１７は、載置部３３の上面と鍔部３４との境界位置を拡大して示す斜視図である。図１６及び図１７に示すように、フェンス部５０の側面は、載置部３３側の側面５０ａ、および鍔部３４側の側面５０ｂが、共に円柱側面状に湾曲している。フェンス部５０が胴部２１の凹部２１ｄに嵌合すると、フェンス部５０の側面５０ａは、胴部２１の凹部２１ｄの表面に隙間なく密着する。また、フェンス部５０の鍔部３４側の側面５０ｂは、鍔部３４と連続して形成されている。
【００４０】
以上のような片鍔磁心２０とベース部材３０とを組み合わせて組立体とする。組立体とするには、片鍔磁心２０の胴部２１の底面を、ベース部材３０の載置部３３の上面に接着剤で固定する。また、この際、ベース部材３０のフェンス部５０が、片鍔磁心２０における胴部２１の凹部２１ｄに嵌合するように組み合わせる。
【００４１】
図１８は、片鍔磁心２０とベース部材３０とを組み合わせた状態を示す側面図であり、図１９、図２０、図２１は、それぞれ、この状態を示す斜視図、平面図、および底面図である。
【００４２】
片鍔磁心２０とベース部材３０とを組み合わせた状態で、片鍔磁心２０の凹部２１ｂと載置部３３の凹部３３ｂとの周囲に、Ｙ方向を長手方向として、Ｙ軸コイル１１ａが巻回される。また、片鍔磁心２０の凹部２１ａと載置部３３の凹部３３ａとの周囲に、Ｘ方向を長手方向として、Ｘ軸コイル１１ｂが巻回される。さらに、図１８に示すように、片鍔磁心２０の鍔部２２と、ベース部材３０の鍔部３４との間には、長さＴ１の間隔が形成されるため、この間隔を用いて、片鍔磁心２０の胴部２１の周囲にＺ軸コイル１１ｃが巻回される。このように、片鍔磁心２０とベース部材３０の周囲に、Ｙ方向およびＸ方向を長手方向として、Ｙ軸コイル１１ａとＸ軸コイル１１ｂが巻回されるため、片鍔磁心２０とベース部材３０とをＺ方向に堅固に組み合わせることになる。
【００４３】
また、片鍔磁心２０の底面は平坦であり、この底面が載置されるベース部材３０の載置面も平坦であるため、両鍔磁心を用いる場合に比べて、片鍔磁心２０の鍔部２２と、ベース部材３０の鍔部３４との間隔Ｔ１を大きくすることができる。その結果、アンテナコイル１の高さを増すことなく、Ｚ軸コイル１１ｃの巻数を増やすことができる。つまり、アンテナコイル１の高さを抑えつつ、コイルの品質係数Ｑを低下させること無く自己インダクタンスを大きくできる。したがって、全方向に受信感度差の少ないアンテナコイルを形成できる。
【００４４】
図２２は、ベース部材３０に反りが生じた場合を説明する図である。図２３は、フェンス部５０と凹部２１ｄの嵌合部周辺の拡大図である。図２２に太い矢印で示すように、ベース部材３０に反りが生じた場合には、片鍔磁心２０とベース部材３０との間に隙間が生じることが考えられる。しかしながら、本実施形態によれば、図２３に示すように、ベース部材３０に設けられたフェンス部５０と、片鍔磁心２０における胴部２１の凹部２１ｄとが嵌合している。フェンス部５０は、Ｚ方向に所定の高さを有しているため、ベース部材３０に反りが生じて、片鍔磁心２０とベース部材３０との間にＺ方向に多少の隙間が出来たとしても、Ｚ軸コイル１１ｃが巻回される胴部２１の側面部分は、胴部２１の側面とフェンス部５０によって覆われているため、Ｚ軸コイル１１ｃが片鍔磁心２０とベース部材３０との間に入り込むことがない。
【００４５】
特に、図９に示すように、片鍔磁心２０における胴部２１の凹部２１ａは、八角柱の稜線に対応する部分に設けられている。八角柱の周囲にＺ軸コイル１１ｃを巻回した場合、Ｚ軸コイル１１ｃは、この稜線部分から局所的な力を受け易い。しかしながら、本実施形態においては、八角柱の稜線に対応する部分に胴部２１の凹部２１ａを設け、この凹部２１ａとベース部材３０のフェンス部５０とを嵌合させるようにした。さらに、フェンス部５０における鍔部３４側の側面は、円柱側面状に湾曲している。したがって、Ｚ軸コイル１１ｃは、フェンス部５０から局所的な力を受けることなく、Ｚ軸コイル１１ｃの断線を確実に防止しつつ、Ｚ軸コイル１１ｃが片鍔磁心２０とベース部材３０との間に入り込むことを防止することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、片鍔磁心２０とベース部材３０とを用いたアンテナコイル１において、ベース部材３０における片鍔磁心２０の載置部の上面（載置面）に、柱状のフェンス部を設けたので、ベース部材３０に反りが生じた場合でも、Ｚ軸コイル１１ｃが片鍔磁心２０とベース部材３０との間に入り込むことを防止することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。図２４は、本実施形態におけるベース部材３０Ａの外観を示す斜視図である。図２５および図２６は、本実施形態における片鍔磁心２０とベース部材３０Ａとを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【００４８】
本実施形態においては、図２４に示すように、ベース部材３０Ａは、一体に形成されているのではなく、４分割されている。このように分割した場合でも、図２５および図２６に示すように、片鍔磁心２０の底面にベース部材３０Ａを組み合わせることができる。
【００４９】
本実施形態においても、ベース部材３０Ａには、第１実施形態と同様のフェンス部５０が設けられている。
【００５０】
本実施形態のようにベース部材３０Ａを分割した場合には、第１実施形態のように複雑な形状のベース部材３０を形成する場合に比べて、加工が容易になり、また材料費を削減できるため、製造コストを低減させることができる。
【００５１】
本実施形態によれば、片鍔磁心２０とベース部材３０とを用いたアンテナコイル１において、ベース部材３０Ａに反りが生じた場合でも、Ｚ軸コイル１１ｃが片鍔磁心２０とベース部材３０との間に入り込むことを防止することができる。
【００５２】
＜変形例＞
上述した実施形態では、一例として、片鍔磁心２０の胴部２１を八角柱とした態様について説明したが、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。八角柱以外の多角柱の胴部２１を用いてもよい。この場合には、多角柱の稜線に対応する部分に凹部を設け、ベース部材に設けられたフェンス部と嵌合させるようにすればよい。
片鍔磁心２０はフェライトで構成されるとしたが、本発明はこのような態様に限定される訳ではない。絶縁物であれば他の材料を用いても良く、例えば、セラミックのような非磁性体を使用しても良い。また、片鍔磁心２０の胴部２１にはフェライトを使用し、鍔部２２には、強度を上げるために樹脂を用いるなど、複数種類の材料を組み合わせても良い。
【００５３】
第２実施形態において、一例として、ベース部材を４分割した態様について説明した。しかし、本発明はこのような態様に限定される訳ではなく、ベース部材を２分割するようにしてもよい。
【００５４】
上述した各実施形態においては、３軸のアンテナコイルについて本発明を適用した態様について説明したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、本発明は、１軸のアンテナコイルにも適用可能である。この場合の１軸のアンテナコイルは、片鍔磁心２０とベース部材３０と、巻軸が片鍔磁心２０の胴部２１の中心軸と平行であるＺ軸コイル１１ｃを備えている。
【００５５】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１      アンテナコイル
１１ａ  Ｙ軸コイル
１１ｂ  Ｘ軸コイル
１１ｃ  Ｚ軸コイル
２０    片鍔磁心
２０ｄ  凹部
２１    胴部
２２    鍔部
３０    ベース部材
５０    フェンス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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