(57)【要約】【課題】改造の煩雑さを抑制しつつ、点灯装置に照明通信機能を付加することができる光源ユニットおよび照明用通信ユニットを提供する。【解決手段】複数の発光素子と、該複数の発光素子が実装される光源基板と、該複数の発光素子の電力供給源である点灯装置と、該複数の発光素子の発光に関する制御を行う照明用通信ユニットと、一面に該光源基板が取り付けられ、該一面の反対面である他面に該点灯装置及び該照明用通信ユニットが配設される取付部材と、を備え、該照明用通信ユニットは、受信した信号に基づき該点灯装置を制御する無線通信回路モジュールと、該信号を受信するために必要なアドレスを設定する設定部と、を有する。【選択図】図１３
2020126851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子が実装される光源基板と、
前記複数の発光素子の電力供給源である点灯装置と、
前記複数の発光素子の発光に関する制御を行う照明用通信ユニットと、
一面に前記光源基板が取り付けられ、前記一面の反対面である他面に前記点灯装置及び前記照明用通信ユニットが配設される取付部材と、を備え、
前記照明用通信ユニットは、
受信した信号に基づき前記点灯装置を制御する無線通信回路モジュールと、
前記信号を受信するために必要なアドレスを設定する設定部と、を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記照明用通信ユニットは、前記無線通信回路モジュールを収容するケースを有し、
前記ケースには、前記設定部が露出可能な開口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
受信した信号に基づき、複数の発光素子の電力供給源である点灯装置を制御する無線通信回路モジュールと、
前記信号を受信するために必要なアドレスを設定する設定部と、を備え、
前記複数の発光素子の発光に関する制御を行うことを特徴とする照明用通信ユニット。
【請求項４】
前記無線通信回路モジュールを収容するケースを有し、
前記ケースには、前記設定部が露出可能な開口が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の照明用通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光源ユニットと照明用通信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特開２０１５−８８３９３号公報に開示されているように、光源に関わる機能を実現するための機能部品を置き換え可能な照明器具が知られている。この公報では、機能部品として、プルスイッチ、人感センサ、および明るさセンサのみが記載されている。この公報にかかる照明器具では、照明器具のカバー等に通常部品とは異なる機能部品取り付け用の改造を施すことによって、これらの機能部品を照明器具に取り付け可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、複数の照明器具を照明制御機器によって統合制御する照明システムを構築することがある。照明システムは、例えば、ある程度の広さを有する部屋に複数個の照明器具が設置されている場合に用いることができる。照明システムを構築するためには、照明器具それぞれに無線、有線にかかわらず何らかの通信手段を搭載したうえで、複数の照明器具などを接続したネットワークを構築することが必要となる。
【０００５】
通信手段を照明器具に後付けできるようにすれば、標準的な照明器具を導入した後に必要な場合に限り通信機能を付与することができる。これにより照明器具の導入コストを低減することにつながる。また、照明器具導入時点ではネットワーク構築が必要なかった場合に事後的にその必要性が生じた場合、および将来的に照明システムが必要になるかどうか確実には予見できない場合の両方に対処することができ、利便性が向上する。このような通信手段の後付けを実現するために、通信機能なしの標準的な照明器具を商品ラインナップとしつつ、通信機能部をモジュール化して任意に追加可能なオプション部品として提供することが考えられる。
【０００６】
上記公報にかかる技術では、照明器具の構造の一部に改造を施すことで人感センサなどの機能部品が追加されているものの、通信に関する機能部品は記載されていない。照明システムの構築が必要となる場面では、少なくとも２つの照明器具、現実にはある程度の数の照明器具に対して通信手段を付与するケースが普通である。照明システムの規模が大きくなればなるほど、統合制御されるべき照明器具の数が多くなり、それらの全てに通信手段を設けなければならない。このような事情の下では、上記従来の技術のように照明器具に改造を施す技術を利用しようとすると複数の照明器具それぞれに改造を施す必要があるので、システム構築作業が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
本開示は、上述のような課題を解決するためになされたもので、改造の煩雑さを抑制しつつ、点灯装置に照明通信機能を付加することができる光源ユニットと照明用通信ユニットを提供することを目的とする。
【０００８】
一方、上記の後付け通信機能の課題とは別に、無線通信手段を照明器具に搭載するうえでは実用に耐えうる無線通信性能が確保される必要がある。照明器具は複数の構成部材が組み立てられた構造体であり、しかもそれらの構成部材の構造および材料によって無線通信を阻害（電波の遮蔽、吸収、反射）する原因となるものもある。無線通信が阻害されることで照明制御機器と照明器具との間の情報伝達が妨げられると、指示どおりの点灯制御が行われなくなるという問題がある。
【０００９】
本開示の他の目的は、無線通信性能が向上するように改善された光源ユニットと照明用通信ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の光源ユニットは、複数の発光素子と、該複数の発光素子が実装される光源基板と、該複数の発光素子の電力供給源である点灯装置と、該複数の発光素子の発光に関する制御を行う照明用通信ユニットと、一面に該光源基板が取り付けられ、該一面の反対面である他面に該点灯装置及び該照明用通信ユニットが配設される取付部材と、を備え、該照明用通信ユニットは、受信した信号に基づき該点灯装置を制御する無線通信回路モジュールと、該信号を受信するために必要なアドレスを設定する設定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
取付部材の一面に該光源基板が取り付けられ、該一面の反対面である他面に該点灯装置及び該照明用通信ユニットが配設されることで、無線通信性能が向上するように改善された光源ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態１にかかる照明器具を示す斜視図である。
【図２】本開示の実施の形態１にかかる照明器具を示す分解斜視図である。
【図３】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットを示す斜視図である。
【図４】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分拡大斜視図である。
【図５】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分拡大斜視図である。
【図６】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分平面図である。
【図７】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分側面図である。
【図８】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットから照明用通信ユニットを取り除いた状態を示す拡大平面図である。
【図９】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを示す上面図である。
【図１０】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図１１】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図１２】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを示す下面図である。
【図１３】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを示す分解斜視図である。
【図１４】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットが備える取付部材を示す拡大斜視図である。
【図１５】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットが備える取付部材を示す平面図である。
【図１６】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットが備える取付部材を示す断面図である。
【図１７】本開示の実施の形態１にかかる照明器具の光源ユニットの組み立て状態を示す断面図である。
【図１８】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットの変形例を示す図である。
【図１９】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットの変形例を示す図である。
【図２０】本開示の実施の形態１にかかる照明システムを示す図である。
【図２１】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットの変形例を示す図である。
【図２２】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットの変形例を示す図である。
【図２３】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを取り付ける対象となる照明器具を例示する図である。
【図２４】本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを取り付ける対象となる照明器具を例示する図である。
【図２５】本開示の実施の形態２にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分拡大斜視図である。
【図２６】本開示の実施の形態２にかかる照明器具の光源ユニットが備える取付部材を示す拡大斜視図である。
【図２７】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットを示す上面図である。
【図２８】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図２９】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図３０】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットを示す下面図である。
【図３１】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットの内部構造（トップケースを外した状態）を示す上面図である。
【図３２】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットを示す断面図である。
【図３３】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットを示す部分拡大断面図である。
【図３４】本開示の実施の形態２にかかる照明器具の光源ユニットの組み立て状態を示す断面図である。
【図３５】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す上面図である。
【図３６】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す側面図である。
【図３７】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す側面図である。
【図３８】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す斜視図である。
【図３９】本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニットの回路基板が備えるアンテナ導体を示す図である。
【図４０】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す斜視図である。
【図４１】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板が備えるアンテナ導体を示す図である。
【図４２】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す上面図である。
【図４３】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す側面図である。
【図４４】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す側面図である。
【図４５】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す斜視図である。
【図４６】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す斜視図である。
【図４７】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板が備えるアンテナ導体を示す斜視図である。
【図４８】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板が備えるアンテナ導体を示す斜視図である。
【図４９】本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニットの回路基板を示す斜視図である。
【図５０】本開示の実施の形態３にかかる照明システムを示す図である。
【図５１】本開示の実施の形態４にかかる照明器具を示す分解斜視図である。
【図５２】本開示の実施の形態４にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分拡大斜視図である。
【図５３】本開示の実施の形態４にかかる照明器具の光源ユニットを示す部分平面図である。
【図５４】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す斜視図である。
【図５５】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す斜視図である。
【図５６】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す上面図である。
【図５７】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図５８】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図５９】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図６０】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す側面図である。
【図６１】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットを示す下面図である。
【図６２】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットの取り付け作業を説明するための断面図である。
【図６３】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットの取り付け作業を説明するための断面図である。
【図６４】本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニットの取り付け作業を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図２０は、本開示の実施の形態１にかかる照明システム１００を示す図である。照明システム１００は、照明制御機器１１０と、この照明制御機器１１０によってネットワークＮＷを介して通信制御される複数の照明器具１ａ〜１ｚを備えている。照明器具１ａ〜１ｚは、それぞれ同一の構造を有する固体発光素子１５ａ〜１５ｚ、点灯装置１８ａ〜１８ｚ、照明用通信ユニット３０ａ〜３０ｚを備えている。ネットワークＮＷは無線ネットワーク或いは有線ネットワークであり、以下の実施の形態１ではまず無線ネットワークについて説明する。照明器具１ａ〜１ｚの具体的構造に関する実施の形態１を、以下、図１〜図８を用いて後述する。
【００１４】
［照明器具の構成］
図１は、本開示の実施の形態１にかかる照明器具１を示す斜視図である。図２は、照明器具１を示す分解斜視図である。照明器具１は、器具設置部材２と、光源ユニット１０とを備えている。光源ユニット１０は、取付部材２０と、光源基板１４と、光源カバー１２と、端部カバー１３と、点灯装置１８と、照明用通信ユニット３０と、を備えており、これらが一体化されたものである。なお、光源基板１４は、図１においては光源カバー１２で覆われているため図中に現れていないものの、図１７に示されている。図２０における照明器具１ａ〜１ｚは照明器具１と同じ構成を有するものとする。つまり、点灯装置１８ａ〜１８ｚは点灯装置１８と同じ構造を有し、照明用通信ユニット３０ａ〜３０ｚは照明用通信ユニット３０と同じ構造を有し、固体発光素子１５ａ〜１５ｚは固体発光素子１５と同じ構造を有するものとし、これ以外にも照明器具１が有する図２０には図示していない構成が照明器具１ａ〜１ｚに設けられているものとする。複数の照明用通信ユニット３０を用いて、無線のネットワークＮＷを構築することができる。
【００１５】
器具設置部材２は、照明器具１の設置箇所に取り付けられるべき部材である。器具設置部材２は、板金に曲げ加工を施すことで長尺かつ扁平な箱状に形成され、長手方向全体に渡って伸びる長尺の取付開口４が設けられている。取付開口４の両脇には傾斜部３が設けられている。傾斜部３は、器具設置部材２の長手方向全長に渡って伸び、かつ器具設置部材２の短手方向外側にいくほど徐々に薄くなるようにその表面が傾斜している。詳細は図示しないが、器具設置部材２は、例えば図示しない吊りボルトを介して天井に固定される。取付部材２０は、器具設置部材２に着脱可能に取り付けられる。具体的には、取付開口４は、長方形の取付部材２０を受け入れるように取付部材２０と同一寸法同一形状とされている。組み立ての際には、取付部材２０の裏面に設けられた引掛金具２６が取付開口４の内側に設けた吊り部材に引掛けられ、取付開口４に取付部材２０が嵌め込まれるようになっている。なお、器具設置部材２と取付部材２０との間の接続構造および装着動作については、例えば特開２０１５−８８３９３号公報に記載された内容を流用してもよく、それ以外の各種公知の接続方法を使用してもよいので、詳細な説明は省略する。
【００１６】
［光源ユニットの構成］
図３は、本開示の実施の形態１にかかる照明器具１の光源ユニット１０を示す斜視図である。図３は取付部材２０をその裏面２１ｂ側から見た斜視図であり、この裏面２１ｂには、取付部材２０の長手両端部側に１つずつ引掛金具２６が設けられている。点灯装置１８は取付部材２０の裏面中央に固定されている。
【００１７】
図３に示す光源ユニット１０は、照明器具１の主たる電気的構成要素である光源基板１４（図１７）、点灯装置１８、および照明用通信ユニット３０を取付部材２０上に集約したものである。光源基板１４は実際には図１７のように光源カバー１２で覆われており、取付部材２０に固定されている。
【００１８】
取付部材２０は、表面２１ａ（図１６、図１７）および表面２１ａと反対側の裏面２１ｂを備えている。具体的には、取付部材２０は、主たる構成要素として長尺平板状の底板部２１を有し、この底板部２１の有する２つの主面が表面２１ａと裏面２１ｂとを構成している。取付部材２０は、器具設置部材２に裏面２１ｂを向けた状態で器具設置部材２に着脱可能に取り付けられる。光源基板１４（図１７）は、取付部材２０の表面２１ａ側に取り付けられている。点灯装置１８は、取付部材２０の裏面２１ｂに固定されている。光源基板１４は、少なくとも１つの固体発光素子が実装され取付部材２０に固定されたものである。固体発光素子は、ＬＥＤ素子あるいは有機ＥＬ素子である。点灯装置１８は取付部材２０に固定されている。それらの固定方法には特に限定は無く、例えばネジ固定あるいは突起などの嵌め合わせによる固定方法を用いてもよい。
【００１９】
図４および図５は、照明器具１の光源ユニット１０を示す部分拡大斜視図であり、光源ユニット１０の長手端部を拡大したものである。図４は照明用通信ユニット３０を取付部材２０に嵌め込み固定した状態を示し、図５は照明用通信ユニット３０を取り外した状態を示している。
【００２０】
図６は、本開示の実施の形態１にかかる照明器具１の光源ユニット１０を示す部分平面図である。図７は、光源ユニット１０を示す部分側面図である。図８は、光源ユニット１０から照明用通信ユニット３０を取り除いた状態を示す拡大平面図である。図６および図８を見比べると理解されるように、照明用通信ユニット３０の下方には電源配線１９が引き回されている。電源配線１９は、商用交流電源などの電源と点灯装置１８とを接続するための配線である。後述する図１７に示すように照明用通信ユニット３０のケース３０１が脚部３３４を有することで、取付部材２０の裏面２１ｂとケース３０１の下面３３０ａとの間に隙間Ｑを設けている。この隙間Ｑを利用して、光源ユニット１０の長手方向端部まで電源配線１９を引き出すことができる。
【００２１】
図９〜図１３を用いて、照明用通信ユニット３０の具体的構造をさらに説明する。図９は、本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０を示す上面図である。図１０および図１１は、照明用通信ユニット３０を示す側面図であり、図１０は図９の矢印Ｓ１方向に見た側面を、図１１は図９の矢印Ｓ２方向に見た側面を、それぞれ示す。図１２は、照明用通信ユニット３０を示す下面図であり、図１３は照明用通信ユニット３０を示す分解斜視図である。
【００２２】
［照明用通信ユニットの構成］
照明用通信ユニット３０は、無線通信回路モジュール３２２が設けられた回路基板３２０と、回路基板３２０を収納し取付部材２０または器具設置部材２に対して嵌め込まれたケース３０１と、を備える。無線通信回路モジュール３２２は、点灯装置１８と照明制御機器１１０（図２０）の間で通信を行わせるための回路である。照明用通信ユニット３０は、取付部材２０の裏面２１ｂにおける点灯装置１８の隣に取り付けられている。ケース３０１は、嵌合ツメ３３３を備える。嵌合ツメ３３３が取付部材２０の側板部２２に設けられた嵌合凹部２２ａに引っ掛かることで、ケース３０１（トップケース３１０）を取付部材２０に対して着脱可能に嵌め込み固定することができる。ケース３０１は上面３１０ａに貫通穴を有しており、この貫通穴がアドレス設定部３２３を外部に露出させる上面開口３１２である。また、ケース３０１は、通信線接続部３２４に通信線３２を接続させるために、側面３３０ｂに通信線連絡用の開口の側面連絡口３３５も備えている。
【００２３】
照明用通信ユニット３０は、回路基板３２０と、内部に回路基板３２０を収納するケース３０１とを備える。実施の形態１において一例として示すケース３０１は扁平な立方体であり、回路基板３２０を挟み込むトップケース３１０とボトムケース３３０とで構成されている。図１３に示されるように、ボトムケース３３０は、回路基板３２０を置くための内側底面３３０１と、内側底面３３０１の縁に沿って設けられ基板本体３２１の縁を囲う側壁３３０２を備えている。ボトムケース３３０の周縁部（側壁３３０２）に設けられたツメ部３３０ｅがトップケース３１０の内周面に設けた突起（図示せず）に嵌めあわされることで、ボトムケース３３０とトップケース３１０とが着脱可能に一体化されている。ケース３０１は、上面３１０ａおよび下面３３０ａと、上面３１０ａおよび下面３３０ａを接続する側面３１０ｂ、３３０ｂと、を備える。図９〜図１２に示すように、トップケース３１０が上面３１０ａおよび側面３１０ｂを構成し、ボトムケース３３０が下面３３０ａおよび側面３３０ｂを構成し、側面３１０ｂ、３３０ｂが一体となってケース３０１の側面を構成する。内側底面３３０１の反対側に下面３３０ａが設けられており、側壁３３０２におけるボトムケース３３０の外側を向く面が、側面３３０ｂに対応している。ケース３０１は、後述するアンテナ３２５の電磁波を通過させるために、非導電性材料、一例として樹脂材料で形成されている。
【００２４】
例えば図９の平面図からよく理解されるように、ケース３０１の外表面には、ケース３０１と同じ樹脂材料からなる嵌合ツメ３３３が設けられている。実施の形態１では、具体的には、嵌合ツメ３３３は、ボトムケース３３０の側面３３０ｂに設けられている。さらに、上面３１０ａを貫通して設けられた上面開口３１２を通じて上面３１０ａ側にアドレス設定部３２３が露出させられる。
【００２５】
図１０の側面図に示すように、嵌合ツメ３３３は、上面３１０ａ側に設けられた係合面３３３ａと、下面３３０ａ側に設けられた斜面３３３ｂとを備えている。この斜面３３３ｂがあるので、嵌合ツメ３３３は、図１０の側面図からわかるように側面視で先細り形状を有している。なお、斜面３３３ｂは丸みを帯びた凸曲面であってもよい。
【００２６】
ケース３０１は、下面３３０ａから突出する複数の脚部３３４を有する。図１２の下面図に示すように、脚部３３４は下面３３０ａの四隅にそれぞれ設けられている。脚部３３４によりケース３０１を取付部材２０から浮かせて、下面３３０ａと取付部材２０の底板部２１の裏面２１ｂとの間に隙間Ｑを作り出すことができる（図１７参照）。
【００２７】
照明用通信ユニット３０を取付部材２０に取り付けた後であっても、無線通信回路モジュール３２２の設定を変更したりする可能性がある。この点、図９に示すように、アドレス設定部３２３が上面開口３１２を介してケース３０１の上面３１０ａ側に露出するので、照明用通信ユニット３０を取付部材２０に固定した後でも追加のアドレス設定作業を容易に行うことができる。
【００２８】
図１３に示すように、回路基板３２０は、基板本体３２１に、無線通信回路モジュール３２２と、アドレス設定部３２３と、通信線接続部３２４と、アンテナ３２５と、が実装されたものである。ケース３０１は、アンテナ３２５が無線信号を送受信しうるように電磁波を反射したり吸収したりしない素材および形状とされており、具体的には樹脂などの電気絶縁材料で形成されている。
【００２９】
通信線接続部３２４は、点灯装置１８と接続する通信線３２が差し込まれることで、通信線３２と回路基板３２０との電気的機械的接触を仲介する部分である。実施の形態１にかかる通信線接続部３２４は、一例として通信線３２を着脱可能なコネクタとしている。通信線３２は、ボトムケース３３０の側面連絡口３３５を介してケース３０１の外部に引き出される。通信線３２は、グランド線、電源配線、信号送信線、および信号受信線からなる４本の通信線を含んでおり、これら４本の通信線が通信線接続部３２４に接続されている。この場合には、通信線３２が取り外された照明用通信ユニット３０が提供され、別部品として提供される通信線３２で照明用通信ユニット３０が点灯装置１８に接続されても良い。なお、変形例としては、通信線接続部３２４は、通信線３２を基板本体３２１上に着脱できないように接続する半田付け部などであってもよく、この場合には通信線３２が一体となった照明用通信ユニット３０が提供される。これは後述する図１８の変形例における通信線接続部４２３においても同様である。
【００３０】
アンテナ３２５は、照明制御機器１１０からの無線信号を受信するために設けられている。実施の形態１では回路基板３２０の裏面に設けられた金属パターンによりアンテナ３２５を形成している。
【００３１】
無線通信回路モジュール３２２は、アンテナ３２５で受信した無線信号を通信線接続部３２４に伝達して点灯装置１８と照明制御機器１１０とで通信を行わせるための回路である。無線通信回路モジュール３２２は、シリアル通信回路を含んでいる。無線通信回路モジュール３２２は、シリアル通信により、少なくとも照明器具１のオンオフに関する信号および調光制御に関する信号を、照明制御機器１１０との間で送受信する。シリアル通信用の集積回路として例えばＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）などを用いても良い。調光制御に関する信号は、具体的には、ＭＯＳＦＥＴなどのスイッチング素子を駆動するＰＷＭ信号のオンデューティを決定するための信号である。送受信された情報に基づいて点灯装置１８（具体的にはその内部にある制御回路およびドライブ回路）がスイッチング素子にＰＷＭ信号を供給し、コンバータ回路（例えばＰＦＣ回路およびバックコンバータ回路）を駆動させる。無線通信回路モジュール３２２は、例えばＤＡＬＩ（Digital Addressable Lighting Interface）あるいはＤＭＸ５１２などの照明用通信規格に準拠した通信を行うものであってもよい。
【００３２】
アドレス設定部３２３は、照明制御機器１１０と通信に必要な通信アドレスを設定するために設けられている。図２０には１つの照明システム１００が図示されているが、例えばこのような照明システム１００が複数個、建物の同じフロアにあるいは異なるフロアに設置されているケースがある。そのような場合、照明制御機器１１０が、個々の照明システム１００に少なくとも１つずつ設置されている。照明器具１は、自己が所属する照明システム１００に設けられた照明制御機器１１０の制御命令のみに従って点灯制御（オンオフあるいは調光制御など）を実施すべきであり、他の照明システム１００に設けられた照明制御機器１１０の制御命令は無視しなければならない。そのために、照明用通信ユニット３０に設けたアドレス設定部３２３で照明システム１００ごとに固有のアドレスが設定される。一例として、実施の形態１ではアドレス設定部３２３をディップスイッチとしているが、これ以外の手動操作スイッチを用いても良く、例えばロータリースイッチ、押しボタンスイッチ、あるいはスライドスイッチを用いても良い。或いは、アドレス設定部３２３を赤外線通信受光部としてもよく、作業者が予め定めたアドレス情報を赤外線で送信することで、無線通信回路モジュール３２２内のアドレス格納記憶領域に対してアドレスが書き込まれるようになっていても良い。他にも、例えば小型メモリーカードを読み込むリーダ装置をアドレス設定部３２３に設けてもよい。この場合には作業者が予めアドレス情報が書き込まれた小型メモリーカードをアドレス設定部３２３として設けたリーダ装置に差込むことで、アドレス設定が完了するようにしても良い。上記のいずれの手段も、比較的簡単な作業でもってアドレス設定を行うことができるので、照明器具設置現場でのシステム構築負担が飛躍的に低減されるという利点がある。
【００３３】
図１４は、本開示の実施の形態１にかかる照明器具１の光源ユニット１０が備える取付部材２０を示す拡大斜視図である。図１５は、取付部材２０を示す平面図であり、図１６は、取付部材２０を示す断面図である。図１６は、図１５のＣ−Ｃ線に沿う取付部材２０の切断面を示す。図１７は照明器具１の光源ユニット１０の組み立て状態を示す図である。
【００３４】
取付部材２０は、表面２１ａおよび裏面２１ｂを有する長方形の底板部２１と、底板部２１における長辺から裏面２１ｂの側に延びる側板部２２と、を備えている。図１６に示すように、取付部材２０は、板金に曲げ加工を施すことでＵ字状に形成されている。底板部２１は長尺かつ矩形板状であり、側板部２２は底板部２１から直角に折れ曲がっている。取付部材２０の長手方向と直角に交差する平面で取付部材２０を切断したときの断面はＵ字型であり、取付部材２０の長手全長に渡って一定である。
【００３５】
側板部２２の上端はさらに内側に曲げられており、この側板部２２上端の一部を切り欠いた嵌合凹部２２ａが設けられている（図１４〜図１６参照）。嵌合凹部２２ａは側板部２２の対向する２箇所に設けられており、この嵌合凹部２２ａにケース３０１の嵌合ツメ３３３が嵌め込まれる。なお、底板部２１は、裏面２１ｂ側に切り起こされた切起し片２３を備える。
【００３６】
［照明用通信ユニットの取り付け］
ここで取り付け作業について説明すると、図４〜図５に示すようにケース３０１を取付部材２０に嵌め込もうとするとき、まず嵌合ツメ３３３の斜面３３３ｂが側板部２２上端に当たる。さらにケース３０１が取付部材２０側に強く押し込まれると、嵌合ツメ３３３が側板部２２上端を乗り越えて嵌合ツメ３３３が嵌合凹部２２ａ内側に入り込み、ケース３０１が一対の側板部２２の間に嵌め込まれる。
【００３７】
嵌合ツメ３３３における上面３１０ａ側の係合面３３３ａは、側面３３０ｂに対して垂直に伸びている。よって、側板部２２の嵌合凹部２２ａに嵌合ツメ３３３が引っ掛かることで、ケース３０１が取付部材２０から抜けにくくなる。ただし、ケース３０１を取り外すようにさらに強い力で引き抜けば、やがて嵌合ツメ３３３の係合面３３３ａは嵌合凹部２２ａを乗り越えて、ケース３０１が取付部材２０から分離される。このように、照明用通信ユニット３０は、取付部材２０に対して着脱可能（着脱自在）に嵌め込み固定されている。
【００３８】
図１７は、光源ユニット１０の組み立て状態を示す図である。図１７の組み立て状態に示されるように、ケース３０１は、取付部材２０の裏面２１ｂ側に取り付けられている。取付部材２０の表面２１ａには、固体発光素子１５が実装された光源基板１４が直接取付けられている。光源基板１４を覆うように光源カバー１２が取り付けられる。取付部材２０は、光源基板１４の発熱および点灯装置１８の発熱によって高温になる。この点に関し、実施の形態１では、ケース３０１の下面３３０ａと取付部材２０の裏面２１ｂとの間に、熱伝達を抑制する層（隙間Ｑ）を設けている。実施の形態１における「熱伝達を抑制する層」は、脚部３３４によりケース３０１と取付部材２０との間の隙間Ｑに生じた空気層である。これにより、取付部材２０が高温になったときにも無線通信回路モジュール３２２の動作に影響が及ぶことを抑制することができる。なお、「熱伝達を抑制する層」として、空気以外の他の熱伝導性が低い材料からなる断熱層をケース３０１と取付部材２０の間に挟んでもよい。
【００３９】
なお、照明用通信ユニット３０が無線通信を行うためには照明器具１の外側に設けた照明制御機器１１０から送信された無線信号を受信する必要がある。このためにはアンテナ３２５が一定強度で電磁波を受信できるように照明器具１の外郭に工夫を施す必要がある。器具設置部材２の傾斜部３などを樹脂製にするなどして電磁波を通過させる構造とすることで、照明用通信ユニット３０が照明器具１の外部と無線通信できるようにしてもよい。照明器具１の板金がスリットを有する場合に、このスリットに無線通信回路モジュール３２２のアンテナ３２５を近接させることで結合を強めるという方法を採用してもよい。これにより、電磁波を通すための改造を金属製の器具設置部材２に新たに施すことなく無線通信を行うこともできる。なお、後述する実施の形態２では、スリットを活用した無線通信性能向上の一例として、図２５および図２６を参照しつつスリット１２１を備える取付部材１２０の構造を例示する。この実施の形態２にかかるスリット構造は実施の形態１にも適用することができる。
【００４０】
図１８は、本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０の変形例を示す図である。この変形例は、回路基板３２０を回路基板４２０に置換した点を除いては上述した照明用通信ユニット３０と同じ構成を有する。この変形例にかかる照明用通信ユニット３０は、点灯装置１８と照明制御機器１１０との間を通信線４３２で有線接続する。この変形例にかかる照明用通信ユニット３０は、回路基板４２０と、この回路基板４２０を収納する上述したケース３０１とを備える。回路基板４２０は、基板本体４２１に、通信線接続部３２４と、通信線接続部４２３と、有線通信回路モジュール４２２と、が実装されたものである。通信線接続部４２３は、照明制御機器１１０からの信号を受信する通信線４３２が接続されるコネクタである。有線通信回路モジュール４２２は、通信線接続部４２３から受信した信号を通信線接続部３２４に伝達することで点灯装置１８と照明制御機器１１０との間で有線通信を行わせるためのシリアル通信回路を含む。図示しないケース３０１は、通信線接続部３２４および通信線接続部４２３を外部と連絡させつつ、内部に回路基板４２０を収納しており、上面３１０ａ側に通信線接続部４２３が露出させられる。この変形例ではアンテナ３２５が設けられないので、ケース３０１は樹脂性でも金属製でもよい。
【００４１】
図１９は、本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０の変形例を示す図である。この変形例は、ケース３０１のうちトップケース３１０をトップケース４１０に置換した点を除いては上述した照明用通信ユニット３０と同じ構成を有する。上面開口３１２ではなく、図１９のように上面凹部４１２を介してアドレス設定部３２３あるいは通信線接続部４２３を上面４１０ａ側に露出させても良い。つまり、トップケース４１０がアドレス設定部３２３あるいは通信線接続部４２３を覆わないことでこれらをケース３０１から露出させればよい。
【００４２】
図２１は、本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０の変形例を示す図である。なお、破線により取付部材２０の底板部２１および切起し片２３を図示している。変形例として、ケース３０１の下面３３０ａに位置決め突起５０を設けてもよい。ケース３０１が取付部材２０に取り付けられたときに、２つの位置決め突起５０が切起し片２３の前後にそれぞれ位置することで、ケース３０１が横方向に移動しないように位置決めしても良い。なお、位置決め突起５０は底板部２１に接しなくともよく、位置決め突起５０の高さは脚部３３４より小さくしても良い。
【００４３】
図２１では位置決め突起５０と脚部３３４とを別々に設けているが、更なる変形例として、位置決め突起５０を下面３３０ａのおおむね全体に渡るほど大きく形成しつつ、脚部３３４を省略しても良い。これにより位置決め突起５０が脚部３３４の機能を兼ねるようにしても良い。
【００４４】
なお、実施の形態１では取付部材２０に点灯装置１８および照明用通信ユニット３０を取り付けたが、次のような変形も可能である。一つ目の変形として、取付部材２０ではなく器具設置部材２に点灯装置１８を内蔵させるタイプの照明器具においても、照明用通信ユニット３０を取付部材２０に取り付けてもよい。具体的には、器具設置部材２の取付開口４の底面中央に点灯装置１８が固定されても良い。二つ目の変形として、照明用通信ユニット３０を器具設置部材２に取り付けてもよい。その場合には、図示しないが、器具設置部材２における取付開口４の内周面に、側板部２２の嵌合凹部２２ａと同様の切り欠き部を設ければよい。この二つ目の変形においては、点灯装置１８は、取付部材２０と器具設置部材２の何れに固定されてもよい。
【００４５】
なお、上記実施の形態１では、ケース３０１に設けた「嵌合ツメ３３３」が上記本開示における「ケース嵌合部」に相当しており、取付部材２０に設けた「嵌合凹部２２ａ」が上記本開示における「器具嵌合部」に相当している。しかしながら、実施の形態１は一例であり、下記の変形も可能である。
【００４６】
図２２は、本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０の変形例を示す図である。一例として示す図２２の変形例では、取付部材２０に設けた突起部（一例としては切起し片２３ａ）を「器具嵌合部」とし、ケース３０１の下面３３０ａにこの突起部が嵌め合わされる嵌込部５２を嵌合ツメ３３３の代わりに「ケース嵌合部」として設けることもできる。嵌込部５２は、切起し片２３ａが貫通する貫通穴を有しており、この貫通穴は切起し片２３ａがきつめに差し込まれるように切起し片２３ａの板厚よりも若干小さくなっている。これにより、切起し片２３ａが嵌込部５２の貫通穴に通されたときに抜けにくくなるので、このような方法でケース３０１が取付部材２０に取り付けられてもよい。切起し片２３ａの先端を僅かに裏面２１ｂ側に向けて曲げてもよく、これにより切起し片２３ａから嵌込部５２が外れることをさらに抑制しても良い。実施の形態１では切起し片２３ａが２つ設けられておりその対応箇所に嵌込部５２を２つ設けることが考えられるが、切起し片２３ａと嵌込部５２の数を３つ以上に増やしてもよい。また、嵌込部５２を設ける部位を変形しても良く、例えば側面３１０ｂまたは側面３３０ｂに、嵌合ツメ３３３の代わりに「ケース嵌合部」としての嵌込部５２を設けても良い。この変形に対応させて、取付部材２０の側板部２２内側に、この嵌込部５２に差し込むべき「器具嵌合部」としての切起し片を設けてもよい。
【００４７】
上記の内容をまとめると、実施の形態１における「嵌め合わせ」および「嵌合」とは、ケース嵌合部と器具嵌合部の一方を他方に差し込んだり、噛み合わせたりあるいは互いに引っ掛け合ったりすることによって、ケース嵌合部と器具嵌合部とを一定の強度で機械的に接続することである。「嵌合」の他に「係合」と表現しても良い。ツメなどの凸部、或いは切起し片などのいわばフック状の引っ掛け部などを「ケース嵌合部」として設けつつ、その一方で、これらのケース嵌合部を嵌め合わせる凹部、溝、貫通穴あるいは引っ掛け部などを「器具嵌合部」として設けることができる。実施の形態１では、一例として、ケース嵌合部と器具嵌合部を、一方を他方に押し込みつつ部材の弾性変形を利用してはめ込んだり（嵌合ツメ３３３と嵌合凹部２２ａ）、一方を他方にスライドさせながらはめ込んだり（嵌込部５２と切起し片２３ａ）する構造とした。この他にも、図示しないが、回転噛込型の嵌込構造でもよく、具体的には平面視で円環状に並ぶ複数のツメ部を設けて、ケース３０１を回転させつつケース嵌合部を器具嵌合部に噛み込ませるような構造としてもよい。回転しやすいようにケース３０１の平面視輪郭が円形あるいは５角形以上の多角形であってもよい。また、図示しないが、ケース嵌合部をピン状突起とし、器具嵌合部に設けた穴にきつく差し込むようにする固定構造でもかまわない。さらに、ケース嵌合部と器具嵌合部の関係性、より具体的にはどちらを凸としどちらを凹とするかは、上記列挙した関係とは逆でもよい。つまり「ケース嵌合部」として凹部、溝あるいは貫通穴などを設け、「器具嵌合部」として凸部、突起、あるいは引っ掛け部などを設けてもよい。また、ケース３０１と取付部材２０あるいは器具設置部材２とが強固に一体化されてガタツキあるいは位置ずれを生じないことが好ましいものの、必ずしもこれに限定されなくともよい。ケース３０１と取付部材２０あるいは器具設置部材２とが容易に分離しない最低限の接続強度が得られればよいということであれば、通常使用に問題がない程度の位置ずれおよび緩みを有する嵌合構造を採用することもできる。
【００４８】
ダウンライト、直管型照明、高天井型照明、シーリングライト、グリッド型照明、あるいは足元灯などのさまざまな形状、用途の照明器具に、実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０を取り付けてもよい。これらの照明器具の設置箇所に設けた器具設置部材、光源基板を取り付ける取付部材、または、これら以外の照明器具のケース内表面あるいはケース外表面かつ屋根裏に隠れる部位などに「器具嵌合部」を設けつつ、この器具嵌合部と照明用通信ユニット３０に設けた「ケース嵌合部」とを嵌め合わせて、両者を一体化すればよい。図２３〜図２４は、本開示の実施の形態１にかかる照明用通信ユニットを取り付ける対象となる照明器具を例示する図である。一例として、図２３にダウンライト５００の外観を、図２４に直管型ＬＥＤ照明５０２の外観を示す。これらはダウンライト、直管型照明の構造の一例を示すための図なので、詳細説明は省略する。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態１では、取付部材２０または器具設置部材２に対して嵌め込み固定される照明用通信ユニット３０を、点灯装置１８とは別部品として設けている。これにより、照明器具１に改造を施すことなく、必要に応じて照明通信機能を点灯装置１８に付加することができる。つまり、通信機能が必要な場合には、ケース３０１に設けた嵌合ツメ３３３で取付部材２０に照明用通信ユニット３０を取り付けることができる。また、照明用通信ユニット３０を取り付けた後に通信機能が不要となった場合に、照明用通信ユニット３０を簡単に取り外すこともできる。特に、図２０に示したような複数の照明器具１を含む照明システム１００を構築する際に、複数の照明器具１それぞれに改造を施す煩雑さを抑制することができる。また、例えば事後的にネットワークの構成を変更したりするなどの場面で必要に応じて簡単に一部または全部の照明用通信ユニット３０を取り外すこともできる。
【００５０】
実施の形態２．
［実施の形態２にかかる照明器具、光源ユニットおよび照明用通信ユニットの装置構成］
本開示の実施の形態２にかかる照明器具および照明システムは、光源ユニット１０を光源ユニット１０２に置換した点を除いては、実施の形態１にかかる照明器具１および照明システム１００と同様の装置構成を備えている。したがって、以下の説明では実施の形態１と同一または相当する構成については同一の符号を付して説明を行うとともに、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通事項は説明を簡略化ないしは省略する。
【００５１】
図２５は、本開示の実施の形態２にかかる照明器具の光源ユニット１０２を示す部分拡大斜視図である。光源ユニット１０２は、光源基板１４（図１７参照）と、光源カバー１２と、端部カバー１３と、点灯装置１８（図３参照）とを備えている点では、実施の形態１にかかる光源ユニット１０と同様である。ただし、取付部材２０（図１７参照）および照明用通信ユニット３０（図１７参照）の代わりに取付部材１２０および照明用通信ユニット１３０を備えている点で、光源ユニット１０２は光源ユニット１０と異なっている。図２６は、光源ユニット１０２が備える取付部材１２０を示す拡大斜視図である。取付部材１２０は、スリット１２１を備える点以外は、取付部材２０と同様の構造を備えている。スリット１２１は、取付部材１２０の底板部２１をその厚さ方向に貫通する貫通長孔である。取付部材１２０は、裏面２１ｂの側を器具設置部材２の側に向けた状態で器具設置部材２（図１参照）に取り付けられている。照明用通信ユニット１３０は、取付部材１２０における底板部２１の表面２１ａに設置される。
【００５２】
図２７〜図３４を用いて照明用通信ユニット１３０の具体的構造（特にケース６０１の形状など）を説明するとともに、図３５〜図３９を用いて照明用通信ユニット１３０が内蔵する回路基板６２０の具体的構造（特にアンテナ導体６２５の形状など）を説明する。
【００５３】
図２７は、本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニット１３０を示す上面図である。図２８および図２９は、照明用通信ユニット１３０を示す側面図であり、図２８は図２７の矢印Ｅ１方向に見た側面を、図２９は図２７の矢印Ｅ２方向に見た側面を、それぞれ示す。図３０は、照明用通信ユニット１３０を示す下面図である。実施の形態１におけるケース３０１（図１３参照）と実施の形態２におけるケース６０１とを比較してみる。トップケース６１０も上面６１０ａ、側面６１０ｂ、および上面開口３１２を備えており、トップケース３１０とトップケース６１０は基本的に同一形状である。一方、ボトムケース６３０は、ボトムケース３３０と同様に下面６３０ａ、側面６３０ｂ、嵌合ツメ３３３および脚部３３４を備えるとともに、さらにスリット当接凸部６３４を備えている。スリット当接凸部６３４は、下面６３０ａから部分的に突き出ており、図２７の平面視において破線で示すように、平面視四角形のボトムケース６３０外周における４つの側面６３０ｂのうち１つの側面（具体的には、嵌合ツメ３３３が設けられた２つの側面６３０ｂのうち１つの辺）に沿って、その１つの側面６３０ｂの長さと同程度の長さ若しくはそれ以下の長さで伸びている。
【００５４】
図３１は、照明用通信ユニット１３０の内部構造（トップケース６１０を外した状態）を示す上面図である。ケース６０１の内部には、回路基板６２０が収納されている。回路基板６２０は、基板本体３２１に無線通信回路モジュール３２２などが設けられている点では実施の形態１の回路基板３２０と同様の構成を備えている。しかし、回路基板６２０は、アンテナ３２５（図１３参照）を備えておらず、その代わりに金属パターン６２３、スルーホール６２４、および基板本体３２１の基板裏面３２１ｂ（図３６参照）側に設けられたアンテナ導体６２５（図３１では破線で図示）を備える点で、実施の形態１とは異なっている。アンテナ導体６２５は、図３５〜図３９で説明するように、金属製の棒状導体（具体的にはリード線）を折り曲げ加工したものである。金属パターン６２３は、一例として基板本体３２１の表面（以下「基板表面３２１ａ」とも称す）に設けられているが、無線通信回路モジュール３２２との接続がされていればよく、基板裏面３２１ｂに設けられてもよい。
【００５５】
図３２は、照明用通信ユニット１３０を示す断面図であり、図２７のＢ−Ｂ線に沿う切断面を図示したものである。図３３は、照明用通信ユニット１３０を示す部分拡大断面図であり、図３２の一点鎖線円Ｆを拡大したものである。ボトムケース６３０に設けられたスリット当接凸部６３４の内側にはアンテナ収容凹部６３６が設けられており、このアンテナ収容凹部６３６にアンテナ導体６２５が収まる。アンテナ収容凹部６３６は、アンテナ導体６２５を受け入れるように内側底面３３０１の一部が凹まされたものである。このスリット当接凸部６３４は、内側底面３３０１を平面視したときにアンテナ収容凹部６３６の裏側に位置している。ボトムケース６３０も、ボトムケース３３０と同様に、回路基板６２０を置くための内側底面３３０１と、内側底面３３０１の縁に沿って設けられ基板本体３２１の縁を囲う側壁３３０２を備えている（図１３参照）。
【００５６】
図３４は、光源ユニット１０２の組み立て状態を示す断面図である。図３４は、実施の形態１における図１７の断面図と対応する箇所について、光源ユニット１０２の断面を図示したものである。図３４に示すとおり、光源基板１４は表面１４ａと側端面１４ｂを備えており、側端面１４ｂは取付部材１２０における底板部２１の幅方向端部よりも内側に収まっている。その結果、底板部２１の表面２１ａの一部は、光源基板１４によって覆われていない露出領域となっている。スリット１２１は、取付部材１２０の設置面（表面２１ａ）における光源基板１４と重ならないこの露出領域に設けられていることが好ましい。その理由は、光源基板１４によっては光源基板１４の裏面（表面１４ａの裏側）の全域にわたって銅等の金属材料によるランドが設けられており、このランドが電波の遮蔽層となるおそれが高いからである。なお、光源基板１４の裏面のうち側端面１４ｂの側にランドが設けられていない領域があればそのランド非形成領域とスリット１２１とを重ねるようにすればよいので、この場合には光源基板１４とスリット１２１とが重ねて配置されることも許容される。実施の形態２によれば、光源基板１４がスリット１２１を塞がないようにでき、スリット１２１を介して電波を透過させる効果を確実に発揮させることができる。
【００５７】
また、図３４に示すように、内側底面３３０１のうちアンテナ収容凹部６３６の隣の部位で基板裏面３２１ｂが支持され、かつ脚部３３４による隙間Ｑも確保されている。このようにすることで、照明用通信ユニット１３０内に設けた基板本体３２１の基板裏面３２１ｂを、取付部材１２０の表面２１ａから遠ざけることができる。つまり、照明用通信ユニット１３０の設置面（つまり取付部材１２０の表面２１ａ）から基板裏面３２１ｂを離間しつつ、アンテナ導体６２５を基板裏面３２１ｂの側へ突き出すことができる。これにより、設置面（表面２１ａ）の温度変化に起因して回路基板６２０の温度が変化することを抑制し、無線通信回路モジュール３２２の動作を安定させることができる。
【００５８】
また、図３４に示すように、スリット当接凸部６３４の少なくとも先端の幅および長さは、スリット１２１の幅よりも狭くかつスリット１２１の長さよりも短くすることが好ましい。これによりスリット当接凸部６３４をスリット１２１に突き当てることで、アンテナ収容凹部６３６に収められたアンテナ導体６２５をスリット１２１の上方に正確に位置決めすることもできる。
【００５９】
［実施の形態２にかかる回路基板およびアンテナ導体の構成］
実施の形態２にかかる照明用通信ユニット１３０は、図３５〜図４９を参照して説明するアンテナ導体６２５〜６８５が設けられた回路基板６２０〜６８０を備える点で、実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０とは異なっている。すなわち、実施の形態１にかかる照明用通信ユニット３０は、実施の形態１では回路基板３２０の裏面（つまり基板本体３２１の裏面）に設けられた金属パターンによりアンテナ３２５を形成している。これに対し、実施の形態２において回路基板６２０〜６８０に設けられるアンテナは、基板本体３２１（図３５〜図３８、および図４０参照）および基板本体３２１１（図４２〜図４６、および図４９参照）に設けた金属パターン６２３と、この金属パターン６２３と接続されたアンテナ導体６２５〜６８５とから構成されている。金属パターン６２３とアンテナ導体６２５〜６８５との接続方法の一例として、実施の形態２では、基板本体３２１、３２１１に設けたスルーホール６２４への半田付けが採用されている。
【００６０】
アンテナ導体６２５〜６８５に共通する事項について説明する。まず、アンテナ導体６２５〜６８５は、基板本体３２１、３２１１の裏面（以下、「基板裏面３２１ｂ」とも称す）が向く方向へと、言い換えると設置面（表面２１ａ）の側へと、基板本体３２１から突き出たものである。つまり、アンテナ導体６２５〜６８５は、「基板裏面３２１ｂが向く方向」へと基板裏面３２１ｂよりも突き出ている。「基板裏面３２１ｂが向く方向」は、すなわち基板裏面３２１ｂの法線ベクトル方向を意味し、図３８および図４０等の斜視図に明記したｘｙｚ直交座標系におけるｚ軸方向を意味している。基板本体３２１は厚さが実質的に均一な平面体なので、基板厚さ方向軸と基板裏面３２１ｂの法線ベクトル方向とが平行となる。ｚ軸方向は、基板本体３２１の厚さ方向と一致しており、ｘｙ平面がちょうど基板裏面３２１ｂと平行となっている。
【００６１】
アンテナ導体６２５〜６８５は、基板本体３２１、３２１１の基板裏面３２１ｂに固定されることで（具体的にはスルーホール６２４に半田付けされることで）、無線通信回路モジュール３２２と電気的に接続する。アンテナ導体６２５〜６８５は、基板裏面３２１ｂの基板厚さ方向（ｚ軸方向）および基板裏面３２１ｂと平行な方向（ｘｙ平面方向）に伸びる。このように、実施の形態２では、基板本体３２１、３２１１の厚さ方向（ｚ軸方向）に沿って高さ寸法を有する立体アンテナ構造が用いられている。
【００６２】
図３５〜図３９に一例として示されるアンテナ導体６２５は、棒状導体（リード線）を折り曲げたものである。図３５は、照明用通信ユニット１３０の回路基板６２０を示す上面図である。図３６および図３７は回路基板６２０の側面図であり、図３６は図３５のＧ１方向側面図であり、図３７は図３５のＧ２方向側面図である。図３８は、回路基板６２０の斜視図であり、アンテナ導体６２５を接続する前の分解斜視図である。図３９は、回路基板６２０が備えるアンテナ導体６２５を示す図である。図３８の分解斜視図からよく理解されるように、アンテナ導体６２５は、基板厚さ方向（ｚ軸方向）へ伸びスルーホール６２４に半田付けされる２つの端部６２５ｄと、端部６２５ｄの端で折れ曲がり基板裏面３２１ｂと平行（ｙ軸と平行）に伸びる２つの当接部６２５ｃと、当接部６２５ｃの端でさらに折れ曲がり基板厚さ方向（ｚ軸方向）へ伸びる２つの突出部６２５ｂと、突出部６２５ｂの端でさらに折れ曲がりｘ軸と平行に伸びて２つの突出部６２５ｂの端をつなぐ長尺部６２５ａと、を備える。図３９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれアンテナ導体６２５の正面図、上面図、および側面図である。当接部６２５ｃが基板裏面３２１ｂに当たることで、アンテナ導体６２５を基板本体３２１に接続する際の作業性、位置決め性が向上する。アンテナ導体６２５は、突出部６２５ｂによって寸法Ｄ１だけ基板裏面３２１ｂから突出している。長尺部６２５ａは、基板本体３２１のほぼ全長にわたって伸びている。
【００６３】
なお、図３５と類似する線状アンテナ導体として、剛性が少ない電線を用いてもよい。具体的には、基板裏面３２１ｂの向く側へと垂れ下がるのに十分な長さの電線を準備し、この電線の端部を、スルーホール６２４に半田付けし、ボトムケース６３０の内側底面３３０１の側へ垂れ下げればよい。特に実施の形態２によればアンテナ収容凹部６３６があることで電線の位置決めを正確に行うことができる。
【００６４】
なお、実施の形態２では、アンテナ導体６２５の２つの端部６２５ｄがそれぞれスルーホール６２４を介して基板本体３２１に接続されているが、これは必須ではなく、金属パターン６２３と接続するためのスルーホール６２４に片方の端部６２５ｄが接続していればよい。つまり、他方の端部６２５ｄは基板本体３２１に接続されていなくともよく、その場合、金属パターン６２３に接続しない側のスルーホール６２４は省略してもよい。この点は、後述する図４０〜図４９で説明する構造においても同様である。
【００６５】
図４０および図４１に示すように、基板厚さ方向（ｚ軸方向）に幅を有し基板裏面３２１ｂと平行な方向（ｘ軸と平行）に長さを有する導体板を、アンテナ導体６５５として用いてもよい。図４０は、本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニット１３０の回路基板６５０を示す斜視図であり、アンテナ導体６５５を接続する前の分解斜視図である。アンテナ導体６５５は、基板厚さ方向（ｚ軸方向）へ伸びスルーホール６２４に半田付けされる２つの端部６５５ｄと、端部６５５ｄの端で折れ曲がり基板裏面３２１ｂと平行（ｙ軸と平行）に伸びる２つの幅広当接部６５５ｃと、幅広当接部６５５ｃの端でさらに折れ曲がり２つの幅広当接部６５５ｃをつなぐようにｘ軸と平行に伸びる長板部６５５ａと、を備える。長板部６５５ａの端面６５５ｅは、長板部６５５ａの幅寸法Ｄ２だけ基板裏面３２１ｂから突出している。図４１は、アンテナ導体６５５を示す図である。図４１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれアンテナ導体６５５の正面図、上面図、および側面図である。
【００６６】
図４２〜図４５に示すように、アンテナ導体パターン６６７が形成されたアンテナ部材６６５を、基板本体３２１１に対してその基板厚さ方向（ｚ軸方向）にずらしつつ固定してもよい。図４２は、本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニット１３０の回路基板６６０を示す上面図である。図４３および図４４は回路基板６６０の側面図であり、図４３は図４２のＨ１方向側面図であり、図４４は図４２のＨ２方向側面図である。図４５は、本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニット１３０の回路基板６６０を示す斜視図である。
【００６７】
図４５の斜視図からよく理解されるように、基板本体３２１１には、固定端子として機能する接続アンテナ導体６６８によってアンテナ部材６６５が一体化されている。基板本体３２１１は、基板本体３２１と比べて小さな幅Ｗ１を備えている。アンテナ部材６６５は、いわゆるプリント基板（ＰＣＢ）アンテナであり、アンテナ形成用基材３２１２と、アンテナ導体パターン６６７と、を備えている。アンテナ形成用基材３２１２は、平面体形状を有し、樹脂等の絶縁材料（プリント基板材料）からなり、基板裏面３２１ｂから離れた位置で基板本体３２１１に固定される。アンテナ導体パターン６６７は、アンテナ形成用基材３２１２の表面に形成された金属パターンである。なお、アンテナ導体パターン６６７はアンテナ形成用基材３２１２の裏面に設けられていてもよい。
【００６８】
接続アンテナ導体６６８の一端はスルーホール６２４に半田付けされることで回路基板６６０の金属パターン６２３に接続する。接続アンテナ導体６６８の他端は、アンテナ導体パターン６６７に半田付けされる。これにより、金属パターン６２３、スルーホール６２４、接続アンテナ導体６６８、およびアンテナ導体パターン６６７が電気的に接続される。
【００６９】
アンテナ導体パターン６６７は、基板裏面３２１ｂから基板厚さ方向（ｚ軸方向）に、接続アンテナ導体６６８の高さ寸法Ｄ３だけ突き出た位置に設けられる。なお、アンテナ導体パターン６６７は、アンテナ形成用基材３２１２の表面と裏面のどちらに設けられても良く、いずれの場合も接続アンテナ導体６６８によって基板本体３２１１の金属パターン６２３に電気的に接続されていればよい。なお、図４３に示すボトムケース７３０では、アンテナ部材６６５を収納するためにアンテナ収容凹部６３６の幅をある程度大きくする必要があり、これに応じてスリット当接凸部６３４の幅Ｗ２もある程度大きくされている。
【００７０】
なお、アンテナ部材６６５を垂直に立てて（つまり、アンテナ部材６６５の表面がｚ軸方向と平行となるようにして）、回路基板６６０に接続しても良い。この場合にも、垂直に立てられたアンテナ部材６６５に形成されたアンテナ導体パターン６６７の端の部分が、基板裏面３２１ｂからｚ軸方向へと突き出されることになる。
【００７１】
なお、原理的には、上記アンテナ部材６６５の代わりに、プリント基板（ＰＣＢ）アンテナ以外の各種公知のアンテナ部材を取り付けてもよい。プリント基板（ＰＣＢ）アンテナ以外の公知のアンテナ部材としては、具体的には、例えば、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）アンテナ、ＬＤＳ（レーザ直接構造化）アンテナ、およびチップアンテナがある。これらのアンテナ部材も、アンテナ形成用基材にアンテナ導体パターンを形成した点で同様であるから、アンテナ長の確保などの仕様を満たせば、原理的には上記アンテナ部材６６５の代わりとすることができる。アンテナ部材に形成されたアンテナ導体パターンが基板厚さ方向（ｚ軸方向）に突き出るように、基板裏面３２１ｂに接続（例えば半田づけ）すればよい。
【００７２】
図４６は、本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニット１３０の回路基板６７０を示す斜視図であり、アンテナ導体６７５を接続する前の分解斜視図である。アンテナ導体６７５は、図３５〜図３９に示したアンテナ導体６７５と同様に棒状導体を折り曲げたものであるが、アンテナ導体６２５に設けられていた当接部６２５ｃが省略されており、突出部６２５ｂが端部６２５ｄとしても機能する。当接部６２５ｃの省略分だけ、ｙ軸方向に沿うアンテナ導体６７５の寸法を小さくできる。また、基板本体３２１１の幅Ｗ１も基板本体３２１と比べて小さくされており、その結果、回路基板６７０の小型化および照明用通信ユニット１３０の小型化も達成される。
【００７３】
更なる変形例として、例えば、少なくとも一部が曲線状に形成されたアンテナ導体を用いることができる。図４７および図４８は、本開示の実施の形態２にかかる照明用通信ユニット１３０の回路基板が備えるアンテナ導体の他の例を示す斜視図である。図４７に示すアンテナ導体６７６は、ｚ軸方向に凸曲線を描く長尺部６２５ａ１を備えている点を除いては、前述したアンテナ導体６２５と同様の構造を備える。端部６２５ｄにおける基板裏面３２１ｂからの突出高さはＤ５１であり、さらに当接部６２５ｃに対する長尺部６２５ａ１のｚ方向高さがＤ５２である。寸法Ｄ５１および寸法Ｄ５２の合計分だけ、長尺部６２５ａ１のｚ軸方向端部が基板裏面３２１ｂから突出する。また、図４８に示すアンテナ導体６７７は、金属線が螺旋状に巻かれたコイルスプリング部６７７ａを備えるスプリングアンテナである。アンテナ導体６７７は、高さＤ６だけ基板裏面３２１ｂから突出する。
【００７４】
なお、上述したアンテナ導体６２５〜６８５は基板本体３２１、３２１１の基板裏面３２１ｂに固定されたが、基板表面３２１ａに固定されるアンテナ導体６８５が提供されてもよい。図４９は、本開示の実施の形態２の変形例にかかる照明用通信ユニット１３０の回路基板６８０を示す斜視図であり、アンテナ導体６８５を接続する前の分解斜視図である。アンテナ導体６８５は、端部６２５ｆの突出方向が、前述したアンテナ導体６２５の端部６２５ｄとは逆側である。このような構成によれば、端部６２５ｆを基板表面３２１ａの側からスルーホール６２４に差し込んだ状態で半田付けをすることができる。アンテナ導体６２５と同様に、突出部６２５ｂによって、長尺部６２５ａを寸法Ｄ７だけ基板表面３２１ａからｚ方向へ向かって突き出すこともできる。このときも、実質的には、アンテナ導体６８５が基板裏面３２１ｂから突出した状態となっている。
【００７５】
以上説明したように、実施の形態２によれば、基板裏面３２１ｂから突出させたアンテナ導体６２５〜６８５をスリット１２１に近づけることができるので、無線通信性能を向上させることができる。すなわち、基板本体３２１に導体パターンアンテナ（実施の形態１のアンテナ３２５）を設ける場合と比べて、アンテナ導体６２５〜６８５を回路基板６２０〜６８０の厚み方向（ｚ軸方向）へと突出させることができる。これにより、照明用通信ユニット１３０を器具設置部材２あるいは取付部材１２０に設置したときに、設置面（取付部材１２０であれば表面２１ａ）にスリット１２１を設けて、そのスリット１２１にアンテナ導体６２５〜６８５の端部を近接させることができる。これにより、アンテナ導体６２５〜６８５の電波感受性を高めて、無線通信性能を向上させることができる。
【００７６】
なお、実施の形態２における照明用通信ユニット１３０は、ケース６０１に設けた嵌合ツメ３３３を取付部材１２０に設けた嵌合凹部２２ａに嵌め込むことによって、取付部材１２０と一体化される。この点は実施の形態１の照明用通信ユニット３０と同様の取付方法が採用されている。しかしながら、実施の形態２において照明用通信ユニット１３０を取付部材１２０に取り付ける方法に限定はない。嵌合ツメ３３３および嵌合凹部２２ａを用いた嵌め込み固定の代わりに、例えばネジなどによる締結固定であってもよい。また、取付部材１２０ではなく、板金などからなる器具設置部材２に照明用通信ユニット１３０が設置されてもよいことはもちろんであり、その場合には、器具設置部材２にスリット１２１を設ければよい。
【００７７】
また、器具設置部材２あるいは取付部材１２０が樹脂などの電波を透過する材料で形成されている場合には、スリット１２１を省略したうえで照明用通信ユニット１３０のみを使用することもできる。この場合にも、照明用通信ユニット１３０の設置面に対してアンテナ導体６２５〜６８５を近づけることができるという利点がある。
【００７８】
なお、実施の形態２における照明器具および照明用通信ユニット１３０は、その基本構造に実施の形態１の照明器具１および照明用通信ユニット３０の構造を流用しているので、実施の形態１と共通の構成を備えることで実施の形態１と共通の技術的効果を発揮することができる。また、実施の形態１で説明した各種の変形を実施の形態２にかかる装置に適用することもできる。しかしながら、実施の形態２の装置は実施の形態１の装置構造に限定されることなく単独で実施されてよい。例えば実施の形態２における「スリット１２１」および「アンテナ導体６２５〜６８５」に関する構造のみを残して、アドレス設定部３２３などの構造が変形あるいは省略されてもよく、ケース６０１がケース３０１と類似する形状、構造である必要も無い。
【００７９】
実施の形態３．
図５０は、本開示の実施の形態３にかかる照明システム１０００を示す図である。照明システム１０００は、実施の形態１で述べた図２０の照明システム１００と同様の構成を備えているが、照明制御機器１１０が照明制御機器１１１０に置換されている点が異なる。照明制御機器１１１０は、照明器具１ａ〜１ｚの外部に設置され、照明器具１ａ〜１ｚを制御するための無線信号を送信するときに、同一の指令を、２回以上の予め定められた回数だけ繰り返し送信する。複数の繰返し送信が行われる際には、予め定められた時間間隔が設けられる。照明器具１ａ〜１ｚの内部には、照明用通信ユニット３０ａ〜３０ｚが設置されている。照明用通信ユニット３０ａ〜３０ｚは、照明制御機器１１１０からの無線信号を受信し、受信した無線信号を点灯装置１８ａ〜１８ｚに伝達する。実施の形態３によれば、同一指令の無線信号送信を複数回行うようにしたので、照明用通信ユニット３０ａ〜３０ｚと照明制御機器１１１０との間での情報伝達が安定して行われ、無線通信性能が向上する。
【００８０】
好ましくは、予め定められた繰返し送信回数は３回である。本願発明者が非常に膨大な回数の試験を行ったところ、３回の繰返し送信を行うことで送信エラーを実質的にゼロにできることが見出された。その一方で、送信回数が多すぎることも無駄が多く好ましくないので、繰返し送信の回数をある程度少ない数、具体的には５回以下に制限することが好ましい。
【００８１】
なお、図５０に示す照明システム１０００において、照明用通信ユニット３０ａ〜３０ｚそれぞれを、実施の形態２にかかる照明用通信ユニット１３０に置換してもよい。また、照明システム１０００においては、前述した実施の形態１、２に示した構成部品（照明器具１、器具設置部材２、光源ユニット１０、１０２、点灯装置１８、および照明用通信ユニット３０、１３０など）およびそれらの変形例を用いてシステムを構築しても良いが、必ずしもこれに限定されない。照明器具、点灯装置、および照明用通信ユニットなどの構造、形状、機能および材質は特に限定されないので、実施の形態１、２に示した構成部品以外の構成部品を使用して照明システム１０００を構築してもよい。
【００８２】
実施の形態４．
実施の形態４にかかる照明器具１００１およびこれを備えた照明システムは、光源ユニット１０２を光源ユニット１０１０に置換した点、および取付部材１２０が有する嵌合凹部２２ａの数を１個に変更した点を除き、実施の形態２にかかる照明器具と同様の構成を備えている。したがって、以下の説明では実施の形態２と同一または相当する構成については同一の符号を付して説明を行うとともに、実施の形態２との相違点を中心に説明し、共通事項は説明を簡略化ないしは省略する。
【００８３】
図５１は、本開示の実施の形態４にかかる照明器具１００１を示す分解斜視図である。図５１は、照明器具１００１を天井側から見下ろした図である。照明器具１００１は、光源ユニット１０２を光源ユニット１０１０に置換した点以外は、実施の形態２にかかる照明器具と同様の構成を備えている。光源ユニット１０１０は、照明用通信ユニット１３０を照明用通信ユニット１０３０に置換した点、および取付部材１２０が有する嵌合凹部２２ａの個数が１個である点（図５２参照）を除き、実施の形態２にかかる光源ユニット１０２と同様の構成を備えている。
【００８４】
図５２は、本開示の実施の形態４にかかる照明器具１００１の光源ユニット１０１０を示す部分拡大斜視図である。図５３は、光源ユニット１０１０を示す部分平面図である。図５２および図５３に示すように、取付部材１２０が有する底板部２１の裏面２１ｂ上に、照明用通信ユニット１０３０が設置されている。照明用通信ユニット１０３０のケース１３０１には、嵌合ツメ１３３３ａが設けられている。嵌合ツメ１３３３ａは、取付部材１２０の嵌合凹部２２ａにはめ込まれている。
【００８５】
照明用通信ユニット１０３０は、ケース１３０１を備えている。照明用通信ユニット１０３０の内部構造は、照明用通信ユニット１３０と同様であるものとする。ケース１３０１の内部には、実施の形態２で説明した回路基板６２０〜６８０を設けることができる。具体例として、実施の形態４では回路基板６５０をケース１３０１に収納している。ケース１３０１の上面１３１０ａには、ケーブル固定部１４００が設けられている。照明用通信ユニット１０３０は、ケース１３０１内部に繋がるケーブル１４０２と、ケーブル１４０２の先端に設けられたコネクタ１４０４と、を備えている。ケーブル１４０２は、ケーブル固定部１４００に着脱自在に固定されている。ケーブル固定部１４００を設けることにより、ケーブル１４０２の長さ調節が可能であり、また照明用通信ユニット１０３０単独での製品流通時にケーブル１４０２の取り扱いが煩雑にならない。ケーブル固定部１４００は、ケーブル１４０２を挟み込む一対の挟持部からなる。
【００８６】
実施の形態１、２にかかる嵌合ツメ３３３と同様に嵌合ツメ１３３３ａが嵌合凹部２２ａと嵌め合わされるので、ケース１３０１を取付部材１２０へと嵌め込み固定することができる。嵌合凹部２２ａの内側に嵌合ツメ１３３３ａが引っ掛かることで、裏面２１ｂから離間する方向へとケース１３０１が取付部材１２０から容易に取り外されないようになっている。また、嵌合ツメ１３３３ａが嵌合凹部２２ａに収まることで、ケース１３０１が取付部材１２０の長手方向へがたつくことを抑制することもできる。固定方法の詳細については図６２〜図６４を用いて後述する。
【００８７】
裏面２１ｂにおける照明用通信ユニット１０３０の設置部位（設置面）には、実施の形態２と同様に、スリット１２１が設けられている。
【００８８】
図５４〜図６１を用いて、照明用通信ユニット１０３０の具体的構造（具体的には、ケース１３０１の形状など）を説明する。図５４および図５５は、照明用通信ユニット１０３０を示す斜視図である。図５６は、照明用通信ユニット１０３０を示す上面図である。図５７〜図６０は、照明用通信ユニット１０３０を示す側面図である。図５７は図５６の矢印Ｊ１方向に見た照明用通信ユニット１０３０の側面を、図５８は図５６の矢印Ｊ２方向に見た照明用通信ユニット１０３０の側面を、図５９は図５６の矢印Ｊ３方向に見た照明用通信ユニット１０３０の側面を、図６０は図５６の矢印Ｊ４方向に見た照明用通信ユニット１０３０の側面を、それぞれ示す。図６１は、照明用通信ユニット１０３０を示す下面図である。
【００８９】
実施の形態４におけるケース１３０１は、実施の形態２におけるケース６０１（図２７〜図３２参照）と類似する構造を備えている。図５４に示すように、ケース１３０１は、全体としては扁平な立方体であり、トップケース１３１０とボトムケース１３３０で構成されている。図５５には、便宜上、ケース１３０１の長さＬｂ、幅Ｗｂ、および厚さＴＨｂについて寸法線を図示している。実施の形態４ではトップケース１３１０とボトムケース１３３０それぞれの長さＬｂ及び幅Ｗｂが同じであり、トップケース１３１０とボトムケース１３３０の厚さの合計がケース１３０１の厚さＴＨｂとなる。
【００９０】
トップケース１３１０は、上面１３１０ａ、側面１３１０ｂ、および上面開口１３１２を備えている。上面開口１３１２からアドレス設定部３２３を露出させることができる。その他、ケーブル固定部１４００がある点を除いては、トップケース１３１０とトップケース６１０は基本的に同じ形状である。
【００９１】
ボトムケース１３３０は、下面１３３０ａ、側面１３３０ｂ、嵌合ツメ１３３３ａ、凸曲面突起１３３３ｂ、脚部１３３４ａ、下面１３３０ａに設けられた脚部１３３４ｂ（図５４等では隠れており、図６１参照）、およびスリット当接凸部１６３４を備えている。図５７からわかるように、脚部１３３４ａは、側面１３３０ｂと下面１３３０ａとが繋がる角の部分からケース１３０１の外側へと斜めに突出しており、先細り形状を有し、先端が丸みを帯びている。スリット当接凸部１６３４は、下面１３３０ａから部分的に突き出ており、実施の形態２におけるスリット当接凸部６３４と同様の構造とされている。
【００９２】
ボトムケース１３３０の外形が扁平な四角形とされているので、ボトムケース１３３０の側面１３３０ｂは、第１〜第４の側面部１３３０ｂ１〜１３３０ｂ４を含んでいる。互いに隣り合う第１〜第４の側面部１３３０ｂ１〜１３３０ｂ４は直角に連結している。第１〜第４の側面部１３３０ｂ１〜１３３０ｂ４がそれぞれ連結する箇所には面取りが施されており、具体的には図５６からもわかるようにＲ面取りが施されている。第１の側面部１３３０ｂ１が図５４において紙面手前側を向いており、第１の側面部１３３０ｂ１に２つの凸曲面突起１３３３ｂが設けられている。凸曲面突起１３３３ｂの詳細な構造については後述する。第１の側面部１３３０ｂ１の反対側に位置する第２の側面部１３３０ｂ２が、図５５における紙面手前側を向いている。この第２の側面部１３３０ｂ２に、嵌合ツメ１３３３ａおよび脚部１３３４ａが設けられている。第２の側面部１３３０ｂ２の中央に、１つの嵌合ツメ１３３３ａが設けられている。第２の側面部１３３０ｂ２の両端に脚部１３３４ａが設けられ、２つの脚部１３３４ａが嵌合ツメ１３３３ａを挟むように位置している。図５４および図５５に示すように、ボトムケース１３３０の長さＬｂ及び幅Ｗｂに比べて、嵌合ツメ１３３３ａ、凸曲面突起１３３３ｂ、および脚部１３３４ａそれぞれの大きさは十分に小さい。なお、第３の側面部１３３０ｂ３および第４の側面部１３３０ｂ４には、それぞれ薄板凸部１３３１が設けられている。薄板凸部１３３１は貫通孔１３３１ａを有している。貫通孔１３３１ａは、ボトムケース１３３０の厚さ方向に薄板凸部１３３１を貫通している。
【００９３】
図６２〜図６４は、本開示の実施の形態４にかかる照明用通信ユニット１０３０の取り付け作業を説明するための断面図である。なお、本来は光源カバー１２の内側に、光源基板１４（図１７、図３４参照）が設けられるが、説明の簡略化のため図６２〜図６４においては図示を省略している。まず、図６２に示すように、底板部２１の裏面２１ｂに対してケース１３０１を傾けつつ、脚部１３３４ａを底板部２１の裏面２１ｂに当てる。次に、図６３に示すように、ケース１３０１全体を側板部２２側へずらし、嵌合凹部２２ａに嵌合ツメ１３３３ａをはめ込む（破線ＪＪ参照）。これにより、光源ユニット１０１０の長手方向（つまり取付部材１２０の長手方向）に対して、照明用通信ユニット１０３０の位置決めがなされる。次に、図６４に示すように、ケース１３０１を取付部材１２０へと押し込むことで、凸曲面突起１３３３ｂを側板部２２の上端に押し当てる。側板部２２の上端は内側に曲げられているので、この丸みが凸曲面突起１３３３ｂに当たる。しかし、ケース１３０１を取付部材１２０へと押し込むことで、凸曲面突起１３３３ｂがやがて側板部２２の上端の丸みを乗り越えて図６４のように側板部２２内側へと収まる。
【００９４】
嵌合ツメ１３３３ａが嵌合凹部２２ａにはめ込まれるのとは異なり、側板部２２における凸曲面突起１３３３ｂとの当接部位に、嵌合凹部２２ａが設けられていない。嵌合ツメ１３３３ａの形状は、図５５に示すように、第２の側面部１３３０ｂ２から垂直に突出した板状凸部である。係合面３３３ａ（図１０参照）と同様に、嵌合ツメ１３３３ａも上面１３１０ａ側を向く係合面１３３３ａ１（図５７参照）を備えている。係合面１３３３ａ１と第２の側面部１３３０ｂ２は互いに垂直に交わっている。なお、嵌合ツメ１３３３ａは、実施の形態１の嵌合ツメ３３３とは異なり、斜面３３３ｂ（図１０参照）は備えていない。その代わりに、嵌合ツメ１３３３ａの下面１３３０ａ側を向く面は、第２の側面部１３３０ｂ２と垂直を成す平面であり、下面１３３０ａと平行な面とされている。
【００９５】
一方、凸曲面突起１３３３ｂの形状は、第１の側面部１３３０ｂ１から山なりに出張った凸部である。図５７、図６０、および図６３を参照しつつ凸曲面突起１３３３ｂの形状についてより詳しく説明する。凸曲面突起１３３３ｂは、第１の側面部１３３０ｂ１と下面１３３０ａとが交わるボトムケース１３３０の角部から突出している。凸曲面突起１３３３ｂは、第１の側面部１３３０ｂ１から突き出た頂部１３３３ｂｐと、頂部１３３３ｂｐから第１の側面部１３３０ｂ１側へ延びる第１の斜面１３３３ｂｓ１と、頂部１３３３ｂｐから第１の斜面１３３３ｂｓ１とは反対側へ延びる第２の斜面１３３３ｂｓ２とを備えている。第１の斜面１３３３ｂｓ１は、第１の側面部１３３０ｂ１と繋がる。第２の斜面１３３３ｂｓ２の端はスリット当接凸部１６３４の先端部分に合流しており、第２の斜面１３３３ｂｓ２は第１の側面部１３３０ｂ１の下端を越えて下面１３３０ａの下方に達している。頂部１３３０ｂｐ付近が丸みを帯びるように、頂部１３３０ｂｐに対して第１の斜面１３３３ｂｓ１および第２の斜面１３３３ｂｓ２が滑らかに繋がっている。図６０および図６３には、第２の斜面１３３３ｂｓ２が第１の側面部１３３０ｂ１に対して成す角度θｂが図示されている。なお、実施の形態４にかかるケース１３０１では、トップケース１３１０の側面１３１０ｂとボトムケース１３３０の側面１３３０ｂは平行な面である。従って、角度θｂは、第２の斜面１３３３ｂｓ２がトップケース１３１０の側面１３１０ｂに対して成す角度でもある。角度θｂは９０度より小さく、０度より大きい任意の角度に設計してもよく、例えば４５度〜５０度の範囲内、あるいは例えば３０度〜６０度の範囲内などで設計しても良い。図６３に示す状態からケース１３０１を取付部材１２０へと押し込んだときに、凸曲面突起１３３３ｂが有する緩やかな曲面、具体的には第２の斜面１３３３ｂｓ２から頂部１３３３ｂｐにかけての曲面が、側板部２２の上端の丸みに当たる。ケース１３０１を取付部材１２０へとさらに押し込むと、側板部２２が外側へ開く弾性変形を伴って凸曲面突起１３３３ｂが側板部２２の上端の丸みを乗り越える。その結果、図６４に示すように凸曲面突起１３３３ｂが側板部２２の内側へと収まる。
【００９６】
また、ケース１３０１を取付部材１２０から引き離そうとしたときには、凸曲面突起１３３３ｂが有する緩やかな曲面が側板部２２の内側端部に当たるので、凸曲面突起１３３３ｂが側板部２２の内側端部を乗り越えやすくなっている。その結果、図６４から図６２までの作業を逆に行うようにして照明用通信ユニット１０３０を取り外しやすい構造にもなっている。
【００９７】
図５７および図６０に示すように、嵌合ツメ１３３３ａは第２の側面部１３３０ｂ２から垂直に突出しているので、係合面１３３３ａ１と第２の側面部１３３０ｂ２が成す角度は９０度である。嵌合ツメ１３３３ａは図５２および図６２〜図６４に示すように嵌合凹部２２ａと噛み合わせられるべき部位なので、嵌合ツメ１３３３ａは第２の側面部１３３０ｂ２からある程度急な角度で突出することが好ましい。これに対し、凸曲面突起１３３３ｂの形状は、図６２〜図６４に示すように側板部２２を乗り越えて側板部２２の内側へと収まるという効果を得るために、頂部１３３３ｂｐおよび第１の斜面１３３３ｂｓ１および第２の斜面１３３３ｂｓ２を有する緩やかな山なりの形状であることが好ましい。この点を比較すると、第１の斜面１３３３ｂｓ１および第２の斜面１３３３ｂｓ２が第１の側面部１３３０ｂ１に対して成す傾斜の度合いは、係合面１３３３ａ１が第２の側面部１３３０ｂ２に対して成す傾斜の度合いよりも、緩やかである。
【００９８】
ケーブル固定部１４００は必ずしも上面１３１０ａに設けなくともよい。ケーブル固定部１４００は、ケース１３０１の外表面（すなわち、上面１３１０ａ、側面１３３０ｂ、および下面１３３０ａ）の任意の箇所に設ければよい。実施の形態４では、図６４に示すように第１の側面部１３３０ｂ１および第２の側面部１３３０ｂ２が取付部材１２０の側板部２２と重なるようになっているので、第３の側面部１３３０ｂ３および第４の側面部１３３０ｂ４にケーブル固定部１４００を設けることができる。下面１３３０ａにケーブル固定部１４００を設ける場合には、脚部１３３４ａ、１３３４ｂで形成される隙間Ｑ（図６４参照）以下で下面１３３０ａから突出するようにケーブル固定部１４００の寸法を設計すればよい。
【００９９】
なお、実施の形態４の照明用通信ユニット１０３０は実施の形態２の照明用通信ユニット１３０の装置構成を前提としたものであるため、ケース１３０１内に回路基板６２０〜６８０が収納され、ケース１３０１がスリット当接凸部１６３４を有している。しかしながら、実施の形態１の照明用通信ユニット３０を前提としてもよく、この場合にはケース１３０１に回路基板３２０または回路基板４２０が収納され、ケース１３０１からスリット当接凸部１６３４が省略されてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１５、１５ａ〜１５ｚ  固体発光素子、１８、１８ａ〜１８ｚ  点灯装置、１、１ａ〜１ｚ  照明器具、３０、３０ａ〜３０ｚ、１３０、１０３０  照明用通信ユニット、２  器具設置部材、３  傾斜部、４  取付開口、１０、１０２、１０１０  光源ユニット、１２  光源カバー、１３  端部カバー、１４  光源基板、１５  固体発光素子、１８  点灯装置、２０、１２０  取付部材、２１  底板部、２１ａ  表面、２１ｂ  裏面、２２  側板部、２２ａ  嵌合凹部、２３、２３ａ  切起し片、２６  引掛金具、３２、４３２  通信線、５０  位置決め突起、５２  嵌込部、１００、１０００  照明システム、１１０、１１１０  照明制御機器、３０１、６０１、１３０１  ケース、３１０、４１０、６１０、１３１０  トップケース、３１０ａ、４１０ａ、６１０ａ、１３１０ａ  上面、３１０ｂ、３３０ｂ、６１０ｂ、６３０ｂ、１３３０ｂ  側面、１３３０ｂ１〜１３３０ｂ４  第１〜第４の側面部、３１２、１３１２  上面開口、３２０、４２０、６２０〜６８０  回路基板、３２１、３２１１、４２１  基板本体、３２１２  アンテナ形成用基材、３２２  無線通信回路モジュール、３２３  アドレス設定部、３２４、４２３  通信線接続部、３２５  アンテナ、６２５〜６８５  アンテナ導体、３３０、６３０、７３０、１３３０  ボトムケース、３３０ａ、６３０ａ、１３３０ａ  下面、３３０ｅ  ツメ部、３３０１  内側底面、３３０２  側壁、３３３、１３３３ａ  嵌合ツメ、３３３ａ、１３３３ａ１  係合面、３３３ｂ  斜面、３３４、１３３４ａ、１３３４ｂ  脚部、３３５  側面連絡口、４１２  上面凹部、４２２  有線通信回路モジュール、５００  ダウンライト、５０２  直管型ＬＥＤ照明、ＮＷ  ネットワーク、６２０〜６８０  回路基板、６２５〜６８５  アンテナ導体、６２３  金属パターン、６２４  スルーホール、６２５ａ  長尺部、６２５ａ１  長尺部、６２５ｂ  突出部、６２５ｃ  当接部、６２５ｄ  端部、６２５ｆ  端部、６３４、１６３４  スリット当接凸部、６３６  アンテナ収容凹部、６５５ａ  長板部、６５５ｃ  幅広当接部、６５５ｄ  端部、６５５ｅ  端面、６６５  アンテナ部材、６６７  アンテナ導体パターン、６６８  接続アンテナ導体、６７７ａ  コイルスプリング部、１３３１  薄板凸部、１３３１ａ  貫通孔、１３３３ｂ  凸曲面突起、１３３３ｂｐ  頂部、１３３３ｂｓ１  第１の斜面、１３３３ｂｓ２  第２の斜面、１４００  ケーブル固定部、１４０２  ケーブル、１４０４  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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