(57)【要約】【課題】飲食店のテーブル管理において、テーブルの結合による最大着席可能人数の変動に対応する。【解決手段】記憶部１８は、複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数５１を有するテーブル情報５０を記憶する。ＣＰＵ１１は、複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、上記テーブル情報５０において結合後のテーブルの最大着席可能人数５１を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数５１の和よりも少ない人数に設定する。【選択図】図６
2020077274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶する記憶部と、
複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、前記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定する制御部
を具備する
情報処理装置。
【請求項２】
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶する記憶部と、
結合されたテーブルの分離が必要であることを示す要分離情報を受信した場合、分離後の複数のテーブルの各最大着席可能人数が、当該各最大着席可能人数の和が分離前のテーブルの最大着席可能人数よりも多くなる人数に設定する制御部
を具備する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、当該結合されたテーブルが分離されたと仮定した場合のテーブル間の距離に関する情報を受信し、当該距離が所定の第２の距離以上である場合に、分離後における前記結合辺への利用客の配席を可能にして前記最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記テーブル情報は、複数のテーブルのそれぞれの各辺の長さを示す情報と、利用客１人分の幅の情報と、結合されたテーブルにおける結合辺の情報を有し、
前記制御部は、結合後のテーブルに座る利用客と利用客の間の距離が所定の第１の距離以上、離れるように、前記各辺の長さの総和から前記各結合辺の長さを引いた長さと前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記利用客１人分の幅の情報は、少なくとも男女の性別に応じて設定され、
前記制御部は、利用客の性別の情報を受信し、当該性別に応じて設定された前記利用客１人分の幅の情報と前記利用客の性別の情報に基づいて、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、店舗の混雑状況に関する情報を受信し、当該混雑状況が所定以上である場合に、結合後のテーブルの最大着席可能人数を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和と同じ人数に設定する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、利用客の平均客単価の情報を受信し、当該平均客単価に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項８】
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶し、
複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、前記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定する
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶するステップと、
複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、前記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定するステップ
を実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店内の設備（テーブル）を管理するための情報処理の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店における座席やテーブルの予約に関する背景技術としては、例えば、特許文献１に開示されている飲食店座席位置指定予約管理システムがある。特許文献１には、ユーザが飲食店における予約座席を指定することについて記載がある。しかし、特許文献１ではテーブルが結合することや分離することについては考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８４１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店内の設備の中でも、特にテーブルを情報処理システムによって管理する場合、各テーブルに最大着席可能人数を設定することが考えられる。しかし、例えば、飲食店を利用しようとする客グループの人数が一つのテーブルの最大着席可能人数よりも多いため、従業員が複数のテーブルを結合させて当該客グループに対応しようとした場合、従来の情報処理システムにおいては、結合テーブルの最大着席可能人数が、単純に、各テーブルに設定された最大着席可能人数の和とされていた。
【０００５】
しかし、複数のテーブルが結合された場合、結合辺に利用客が着席できず、実際の最大着席可能人数は、各テーブルに設定された最大着席可能人数の和にならない。さらに、結合されたテーブルが分離された場合、結合辺であった辺に利用客が実際は着席できるにもかかわらず、情報処理システム上は着席できないものとして処理される。
【０００６】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであって、飲食店のテーブル管理において、テーブルの結合による最大着席可能人数の変動に対応する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の一実施形態は、記憶部と制御部を具備する情報処理装置である。
上記記憶部は、複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶する。
上記制御部は、複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、上記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定する。
【０００８】
上記実施形態においては、上記制御部が、テーブル結合の際に、最大着席可能人数を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定することとしたので、上記実施形態によれば、飲食店のテーブル管理において、テーブルの結合による最大着席可能人数の変動に対応することができる。
【０００９】
上記目的は、次の実施形態によっても達成される。
すなわち、複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶する記憶部と、結合されたテーブルの分離が必要であることを示す要分離情報を受信した場合、分離後の複数のテーブルの各最大着席可能人数が、当該各最大着席可能人数の和が分離前のテーブルの最大着席可能人数よりも多くなる人数に設定する制御部を具備する情報処理装置である。
【００１０】
上記実施形態によれば、結合テーブルを分離した場合でも適切に各テーブルの最大着席可能人数が設定される。
【００１１】
上記実施形態において、上記制御部は、当該結合されたテーブルが分離されたと仮定した場合のテーブル間の距離に関する情報を受信し、当該距離が所定の第２の距離以上である場合に、分離後における上記結合辺への利用客の配席を可能にして上記最大着席可能人数を設定してもよい。
【００１２】
上記実施形態によれば、結合テーブルを分離した場合、分離後の各テーブル間に少なくとも第２の距離の間隔が確保されることになり利用客は余裕を持って座ることができる。
【００１３】
上記実施形態のいずれにおいても、上記テーブル情報は、複数のテーブルのそれぞれの各辺の長さを示す情報と、利用客１人分の幅の情報と、結合されたテーブルにおける結合辺の情報を有することとしてもよく、この場合、上記制御部は、結合後のテーブルに座る利用客と利用客の間の距離が所定の第１の距離以上、離れるように、上記各辺の長さの総和から上記各結合辺の長さを引いた長さと上記利用客１人分の幅の情報に基づいて、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定してもよい。
【００１４】
上記実施形態においては、上記制御部が、結合後のテーブルに座る利用客と利用客の間の距離が所定の第１の距離以上、離れるように、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定することとしたので、上記実施形態によれば、利用客の間に少なくとも第１の距離の間隔が確保されることになり利用客は余裕を持って座ることができる。
【００１５】
上記実施形態において、上記利用客１人分の幅の情報は、少なくとも男女の性別に応じて設定されてもよく、この場合、上記制御部は、利用客の性別の情報を受信し、当該性別に応じて設定された上記利用客１人分の幅の情報と上記利用客の性別の情報に基づいて、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定してもよい。
【００１６】
上記実施形態によれば、男女で異なる利用客１人分の幅に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定することができる。
【００１７】
上記実施形態において、上記制御部は、店舗の混雑状況に関する情報を受信し、当該混雑状況が所定以上である場合に、結合後のテーブルの最大着席可能人数を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和と同じ人数に設定してもよい。
【００１８】
上記実施形態によれば、利用客が店舗を利用するときに混雑している場合には、結合テーブルの最大着席可能人数を減少させないようにすることができ、店舗運営の効率性が向上する。
【００１９】
上記実施形態において、上記制御部は、利用客の平均客単価の情報を受信し、当該平均客単価に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定してもよい。
【００２０】
上記実施形態においては、上記制御部が、平均客単価に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定することとしたため、過去の利用客の店舗の利用履歴等に基づいて平均客単価が大きい場合にはそれに応じた快適な最大着席可能人数を設定することができるようになる。
【００２１】
上記目的は、本発明の一実施形態にかかる次の情報処理方法によっても達成される。
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶し、
複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、上記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定する
情報処理方法。
【００２２】
上記目的は、本発明の一実施形態にかかる次のプログラムによっても達成される。
コンピュータに、
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶するステップと、
複数のテーブルの結合が必要であることを示す要結合情報を受信した場合、上記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定するステップ
を実行させるための
プログラム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、飲食店のテーブル管理において、テーブルの結合による最大着席可能人数の変動に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を含む店舗運営支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】上記実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す概念図である。
【図３】上記実施形態に係る情報処理装置の記憶部が有する情報を示す概念図である。
【図４】上記記憶部が有する予約情報の詳細を示す概念図である。
【図５】上記記憶部が有するテーブル情報の詳細を示す概念図である。
【図６】上記実施形態におけるテーブル結合時の情報処理の手順例を示すフローチャートである。
【図７】上記実施形態におけるテーブル分離時の情報処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】上記実施形態におけるテーブル情報を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
〔第１の実施形態〕
本実施形態においては、テーブルの結合を情報技術により管理する情報処理が、予約要求の受信から予約の受け付けに至る流れの中で開示される。
【００２７】
〔情報処理システム〕
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００を含む店舗運営支援システム１の構成を示す概念図である。店舗運営支援システム１は、飲食店の店舗内に情報処理装置１００、クラウド上に予約受付サーバ１５０を有する。図１には、さらに、店舗運営支援システム１外の顧客端末３００も示されている。
【００２８】
情報処理装置１００は、飲食店の店舗内で飲食店の従業員が操作する。予約受付サーバ１５０は、情報処理装置１００と顧客端末３００の間で予約受付を仲介する。予約受付サーバ１５０は、顧客端末３００から予約要求を受信し、予約要求を情報処理装置１００に送信する。
【００２９】
店舗はカメラ１１０も有する。カメラ１１０は店舗内のテーブルを撮像し、情報処理装置１００に画像情報を送信する。情報処理装置１００は、受信した画像情報に基づいて店舗内のテーブルの位置情報を取得する。なお、テーブルの位置情報を取得する手段についてはこの方法に限定されない。例えば、各テーブルに設置された測距センサにより、測距センサ間の距離を専心具することによってテーブルの位置情報が取得されてもよい。
【００３０】
顧客端末３００は、汎用のコンピュータやスマートフォンなどで構成される。顧客は顧客端末３００を通して、予約要求を店舗運営支援システム１に提供する。予約要求には、少なくとも予約グループの人数が含まれる。
【００３１】
〔情報処理装置〕
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながら各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ（Operating System）、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００３３】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９等が接続される。表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro-Luminescence Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作受付部１７は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、その他の入力装置である。なお、表示部１６と操作受付部１７を液晶タッチパネルにより一つにまとめてもよい。
【００３４】
記憶部１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、上記ＯＳや各種アプリケーション、各種データが記憶される。
【００３５】
通信部１９は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュールである。通信部１９により情報処理装置１００は他の装置とデータを送受信できる。
【００３６】
また、ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶されているソフトウェアプログラムをロードすることにより本発明の制御部等を構成する。記憶部１８は本発明の記憶部として機能する。
【００３７】
本実施形態は、図１と図２に示す構成を採用することにより、店舗の設備に関する情報を情報技術により管理することが可能になり、店舗の運営が効率化する。
【００３８】
〔記憶部のデータ〕
図３は、記憶部１８が有する情報を示す概念図である。記憶部１８は、予約情報データベース１８１、テーブル情報データベース１８２、顧客データベース１８３を記憶する。
【００３９】
予約情報データベース１８１は、予約を示す情報（予約情報４０）を蓄積したデータベースである。予約情報４０は、予約受付サーバ１５０が情報処理装置に送信した予約要求に基づいてＣＰＵ１１が生成する。
【００４０】
テーブル情報データベース１８２は、飲食店舗内にあるテーブルに関する情報（テーブル情報５０）を蓄積したデータベースである。テーブル情報５０は、従業員等による操作受付部１７を使用した入力操作等により、あらかじめ生成されている。
【００４１】
顧客データベース１８３は、過去に当該店舗を利用した利用客の情報を顧客情報として蓄積したデータベースである。利用客の情報としては、利用客を特定する情報、利用日時、会計した合計金額、来店人数を含む。利用客の情報は、例えば、予約情報４０に基づいて、ＣＰＵ１１が生成する。
【００４２】
図４は、予約情報４０の詳細を示す概念図である。予約情報データベース１８１は、図４に示すように、予約者（予約単位）ごとに対応した情報として、予約情報４０ａ，４０ｂ，４０ｃ・・・を有する。予約情報４０ａは、予約者情報４１ａ、予約人数４２ａ、予約時間４３ａを有する。以下、特に断りがない限り、各予約情報４０ａ，４０ｂ，４０ｃ・・・を区別しないで予約情報４０と呼ぶ。予約者情報４１ａ、予約人数４２ａ、予約時間４３ａについても同様である。
【００４３】
予約者情報４１は、予約客が予約の申し込みの際に携帯端末３００から入力した予約客自身の名前や連絡先等、予約者を特定するための情報である。予約人数４２は、同様に、予約客が予約の申し込みの際に携帯端末３００から入力した店舗を利用する人の予定数（１以上複数）である。本実施形態では、予約人数４２に性別の情報を含み、例えば、男性５人と女性３人の合計８人グループという情報として生成される。
【００４４】
予約時間４３は、来店して店舗のサービスを利用する時間として予約者が予約の申し込みをする際に入力した時間の情報である。例えば、１２月１３日の１７：３０から１９：３０までといった時間の情報である。
【００４５】
図５と図８は、テーブル情報５０の詳細を示す概念図である。テーブル情報データベース１８２は、図５に示すように、店舗内のテーブルごとに対応した情報として、テーブル情報５０ａ，５０ｂ，５０ｃ・・・を有する。テーブル情報５０ａは、最大着席可能人数５１ａ、結合辺の情報５２ａ、各辺の長さ５３ａ、利用客１人分の幅５４ａを有する。以下、特に断りがない限り、各テーブル情報５０ａ，５０ｂ，５０ｃ・・・を区別しないでテーブル情報５０と呼ぶ。最大着席可能人数５１ａ、結合辺の情報５２ａ、各辺の長さ５３ａ、利用客１人分の幅５４ａについても同様である。
【００４６】
最大着席可能人数５１は、各テーブルについてそれらのサイズに応じてあらかじめ設定された、そのテーブルに着席することのできる人数の最大値（複数）である。最大着席可能人数５１は、店舗の従業員によりデフォルト値が設定されるが、ＣＰＵ１１による演算により設定が更新される可変値である。
【００４７】
結合辺の情報５２は、各テーブルにあらかじめ設定された、そのテーブルが他の同種のテーブルと結合される場合の結合辺に関する情報である。結合辺の情報５２は、結合辺の結合先の辺と結合辺の最大着席可能人数の情報を有してもよい。
【００４８】
各辺の長さ５３は、通常はおおむね矩形（四角形）であるテーブルの各辺の長さに関する情報である。本実施形態では、センチメートルを単位とした情報とする。
【００４９】
利用客１人分の幅５４は、利用客１人分が占有すると推定される幅の長さを示す情報である。本実施形態では、センチメートルを単位とした情報とする。さらに、本実施形態では、利用客１人分の幅５４は、男女別に異なる値を有している。
【００５０】
また図示しないが、記憶部１８には、各テーブルへの現在の利用客の配席状況及び上記予約情報４０に対応する予約者が予約時間に配席される予定のテーブルを示す配席予約状況を含む、配席情報が記憶されている。
【００５１】
〔テーブル結合の情報処理〕
図６は、情報処理装置１００のＣＰＵ１１が実行するテーブル結合時の情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。図６は、例えば、ＣＰＵ１１が、予約申込みに対応してテーブルを結合させる際の処理である。
【００５２】
まず、ＣＰＵ１１は、予約受付サーバ１５０を介して予約要求情報の受信の有無を判断する（ステップＳＴ１１）。予約要求情報を受信した場合（ステップＳＴ１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、予約要求情報から予約情報４０を生成して予約人数４２とテーブル情報５０に基づいて、テーブル結合が必要か否かを判断する（ステップＳＴ１２）。テーブル結合が必要でない場合（ステップＳＴ１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００５３】
テーブル結合が必要である場合（ステップＳＴ１２：Ｙｅｓ）、例えば、上記配席情報から、予約人数４２以上の最大着席可能人数５１を有するテーブルに空席がないと判断した場合、ＣＰＵ１１は、まず、予約情報データベース１８１に基づいて、予約要求の予約情報４０の予約時間４３に相当する時間の混雑状況を判断する（ステップＳＴ１３）。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、混雑状況を、混雑度（当該予約時間４３に予約されている予約情報４０の予約人数４２の総和の、店舗内テーブルの最大着席可能人数５１の総和に対する比率（％））が所定値以上か否かに基づいて判断する。
【００５５】
混雑度が所定値を下回る場合（ＳＴ１４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、テーブル情報データベース１８２に基づいて、隣接する２つのテーブルを選び、２つのテーブルを結合状態に設定する（ステップＳＴ１５）。その際、ＣＰＵ１１は、結合テーブルの最大着席可能人数５１を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数５１の和よりも少ない人数に設定する（ステップＳＴ１５）。
【００５６】
混雑度が所定値以上である場合（ＳＴ１４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、テーブル情報データベース１８２に基づいて、隣接する２つの（同形状の）テーブルを選び、上記テーブル情報５０において２つのテーブルのステータスを結合状態に設定する（ステップＳＴ１６）。その際、ＣＰＵ１１は、結合テーブルの最大着席可能人数５１を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数５１の和に設定する（ステップＳＴ１６）。この処理の詳細については後述する。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ１１は、設定された最大着席可能人数５１が予約人数４２以上であるか否かを判断することで、さらにテーブル結合が必要か否かを判断する（ステップＳＴ１７）。
【００５８】
さらにテーブル結合が必要である場合（ステップＳＴ１７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１４に戻ってテーブル結合に関する情報処理を繰り返す。この場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１５又はステップＳＴ１６における結合前の複数のテーブルの少なくとも１つとして、結合テーブルを選ぶ。
【００５９】
これ以上テーブル結合が必要でないと判断した場合（ステップＳＴ１７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記最大着席可能人数５１と対応付けて結合テーブル（複数のテーブルが結合した後のテーブル）のテーブル情報５０を生成し、生成したテーブル情報５０を所定の機能ブロックに送信する（ステップＳＴ１８）。例えば、ＣＰＵ１１は、結合テーブルのテーブル情報５０に基づいて表示画面を生成し、表示部１６に表示させる。店舗の従業員は表示画面を見て、店舗内のテーブルを示すアイコンやオブジェクトを物理的に動かして結合させてもよい。そして従業員は、当該処理に対応して、実際のテーブルを移動させて結合させる。
【００６０】
上述したテーブル結合の情報処理においては、ＣＰＵ１１が、テーブル結合の際に、最大着席可能人数５１を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数５１の和よりも結合辺の着席可能人数を考慮した分の少ない人数に設定することとした。そのため、上述したテーブル結合の情報処理によれば、飲食店のテーブル管理において、テーブルの結合による最大着席可能人数５１の変動に対応することができる。
【００６１】
さらに、上述したテーブル結合の情報処理においては、ＣＰＵ１１が、店舗の混雑状況に関する情報（混雑度）に基づいて、混雑度が所定値以上である場合に、結合後のテーブルの最大着席可能人数５１を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数５１の和と同じ人数に設定することとした。そのため、利用客が店舗を利用するときに混雑している場合には、各席は多少狭いながらもより多くの利用客を配席することができ、店舗運営の効率性が向上する。
【００６２】
〔結合テーブルの最大着席可能人数の設定の詳細〕
ステップＳＴ１６において、ＣＰＵ１１が設定する結合テーブルの最大着席可能人数５１の設定方法の詳細について説明する。
【００６３】
テーブル情報５０に含まれる各辺の長さ５３は、図８に示すように、例えば、テーブルの長さＸと幅Ｙを持つ情報である。あるいは、各辺の長さ５３は、短辺と長辺の長さを持つ情報でもよく、４辺それぞれの長さを持つ情報でもよい。
【００６４】
１人分の幅の情報５４は、例えば、「８０センチメートル」のような数値を持つ情報であり、１人分の客が占める平均的な幅に基づいてあらかじめ設定される情報である。さらに、本実施形態では、１人分の幅の情報５４は、少なくとも男女の性別に応じた設定が可能であり、店舗に応じて任意に設定できるものとする。例えば、ショッピングセンター内にある買い物帰りの女性客が多く訪れる飲食店では、女性の利用客の幅の設定を荷物の分を考慮して広く設定してもよい。また、仕事帰りの会社員が多く訪れる居酒屋などでは、男性の利用客の幅を広く設定してもよい。
【００６５】
ステップＳＴ１６において、ＣＰＵ１１は、まず、各辺の長さ５３の総和から各結合辺の長さを引いた長さを算出する。つまり、結合テーブルの全周の長さを算出する。ＣＰＵ１１は、次に、算出した全周の長さと、利用客１人分の幅の情報５４とに基づいて、結合テーブルの最大着席可能人数５１を設定する。
【００６６】
これにより、例えば１つのテーブルの最大着席可能人数が６人（長辺に各２名、短辺に各１名）であり、当該テーブルが同種の他のテーブルが結合される場合、各テーブルの最大着席可能人数である６人の２倍（＝１２人）から、各テーブルの結合辺の着席可能人数である各１名（＝２名）を引いた１０人が結合テーブルの最大着席可能人数として設定される。
【００６７】
ただし、この設定の際、ＣＰＵ１１は、利用客間の距離（図８中の利用客間の距離）が、少なくとも所定の第１の距離以上、離れるように、結合テーブルの最大着席可能人数５１を設定する。ここで、所定の第１の距離は、各利用客が余裕を持って店舗内での飲食等サービスを享受できるようにあらかじめ定められた閾値である。店舗の格などに応じて、従業員は、所定の第１の距離を、例えば、１５センチメートルといった値に設定する。
【００６８】
したがって、ステップＳＴ１６において、ＣＰＵ１１は、結合後のテーブルに座る利用客と利用客の間の距離が所定の第１の距離以上、離れるように、結合後のテーブルの最大着席可能人数５１を設定する。これにより、利用客の間に少なくとも第１の距離の間隔が確保されることになる。利用客は余裕を持って座ることができ、店舗の顧客満足の獲得につながる。
【００６９】
さらに、上述の利用客１人分の幅５４は、少なくとも男女の性別に応じて設定されている。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１で取得した予約要求情報に基づく予約情報４０から、利用客（予約客）の性別及び人数を取得し、当該予約客の性別及び人数と、性別に応じて設定された利用客１人分の幅５４とに基づいて、結合テーブルの最大着席可能人数５１を設定する。
【００７０】
例えば、男性５人、女性３人の予約客グループの予約要求情報を受信した場合において、男性には８０センチメートル、女性には９０センチメートルの、利用客１人分の幅５４が設定されている場合、ＣＰＵ１１は、８０×５＋９０×３（センチメートル）の長さを、結合テーブルの最大着席可能人数５１を算出するために利用する。
【００７１】
これにより、男女で異なる利用客１人分の幅に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定することができる。ある店舗において、女性の利用客には荷物が多くて１人分の幅を広く取る傾向にある場合、当該店舗は女性のために設定する１人分の幅５４を男性より広く設定してもよい。このように、男女で異なる利用客１人分の幅に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定することにより、店舗は、それぞれに細やかな対応をすることが可能になり、店舗の顧客満足の獲得につながる。
【００７２】
当該設定後、利用客による当該結合テーブルの利用が終了し店舗から退出した後も、当該結合テーブルが結合されたまま他の客に利用される場合、上記設定された最大着席可能人数が予約処理等に用いられる。
【００７３】
なお、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１６における結合後のテーブルの最大着席可能人数５１を、ステップＳＴ１５で設定される結合テーブルの最大着席可能人数５１よりも大きく、結合前テーブルの最大着席可能人数の和よりも小さい人数に設定してもよい。例えば、上記の最大着席可能人数が６人である２つのテーブルが結合される例においては、ステップ１６における最大着席可能人数５１を、上記各テーブルの最大着席可能人数の和である１２人ではなく、１１人に設定してもよい。これにより、混雑時の配席効率を高めながらも、利用客が席の狭さについて感じる不満を最小限に抑えることができる。
【００７４】
〔第２の実施形態〕
本実施形態においては、テーブルの分離を情報技術により管理する情報処理が開示される。本実施形態の構成は、図１から図６、図８に示した構成と同様である。
【００７５】
〔テーブル分離の情報処理〕
図７は、情報処理装置１００のＣＰＵ１１が実行するテーブル結合時の情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。図７の情報処理は、例えば、結合テーブルを利用していた利用客が会計を済ませ、店舗から退出した後に、ＣＰＵ１１が、会計済みの情報をキャッシュレジスター端末から受信したことをトリガーにして実行される。
【００７６】
図７において、ＣＰＵ１１は、結合テーブルの分離が必要であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１）。例えば、従業員がテーブルを物理的に動かして分離した場合、テーブルの分離をテーブル情報データベース１８２に反映させる必要があるので、ＣＰＵ１１は、当該ステップＳＴ２１で結合テーブルの分離が必要であると判断する。この場合、ＣＰＵ１１は、カメラ１１０から受信した画像情報に基づいて画像処理を行い、従業員がテーブルを物理的に動かして分離したことを検知する。またＣＰＵ１１は、新たな予約要求があり、予約人数に対応するテーブルが、結合テーブルを分離しない限りは存在しない場合にも、結合テーブルの分離が必要であると判断する。
【００７７】
テーブル分離が必要である場合（ステップＳＴ２１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、カメラ１１０から受信した画像情報に基づいて画像処理を行い、テーブル間距離の情報を得る（ステップＳＴ２２）。
【００７８】
テーブル間距離は、図８に図示されているように、テーブルの結合辺と結合辺の間の距離であるが、本実施形態においては、さらに、結合テーブルが分離したと仮定した場合の、分離後テーブルの間の距離の情報である。例えば、店舗内のテーブルには、標準的なデフォルト配置が設定されていることが多いが、ＣＰＵ１１は、このデフォルト配置に基づいて、テーブル間距離の情報を生成、取得する。
【００７９】
続いて、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２２で取得したテーブル間距離が、所定の第２の距離以上あるか否かを判断する（ステップＳＴ２３）。所定の第２の距離は、分離後の各テーブルの結合辺に利用客が少なくとも不快さを感じずに着席できる程度に、テーブルの間の距離が確保されていることを示す閾値である。
【００８０】
テーブル間距離が第２の距離以上離れている場合（ステップＳＴ２３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、結合辺への配席ができるものとして、分離後の各テーブルの最大着席可能人数５１を、結合前において当該各テーブルにデフォルト値として設定されていた値に設定する（ステップＳＴ２４）。
【００８１】
他方で、テーブル間距離が第２の距離以上離れていない場合（ステップＳＴ２３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、結合辺への配席ができない（配席しない）ものとして、上記結合辺の情報５２を基に各最大着席可能人数５１から結合辺に着席可能な人数を引いた人数を分離後の各テーブルの最大着席可能人数５１として設定する（ステップＳＴ２５）。
【００８２】
例えば、各テーブルの最大着席可能人数が６人（長辺に各２名、短辺に各１名）であり、結合テーブルに設定された最大着席可能人数が１０人で、上記テーブル間距離が第２の距離以上離れている場合には、分離後の各テーブルの各最大着席可能人数は６人とされるが、上記テーブル間距離が第２の距離以上離れていない場合には、分離後の各テーブルの各最大着席可能人数は１０人とされる。
【００８３】
ステップＳＴ２４とステップＳＴ２５の次に、ＣＰＵ１１は、結合テーブルの分離後の、複数のテーブルのテーブル情報５０を各々更新し、更新したテーブル情報５０を所定の機能ブロックに送信する（ステップＳＴ２６）。
【００８４】
上記実施形態においては、ＣＰＵ１１が、分離後の複数のテーブルの各最大着席可能人数が、当該各最大着席可能人数の和が分離前のテーブルの最大着席可能人数よりも多くなる人数に設定する。
【００８５】
これにより、結合テーブルを分離した場合でも適切に各テーブルの最大着席可能人数が設定される。
【００８６】
上記実施形態においては、ＣＰＵ１１が、結合テーブルが分離されたと仮定した場合のテーブル間の距離に関する情報を受信し、当該距離が所定の第２の距離以上である場合に、分離後における結合辺への利用客の配席を可能にして最大着席可能人数５１を設定する。
【００８７】
これにより、結合テーブルを分離した場合、分離後の各テーブル間に少なくとも第２の距離の間隔が確保されることになり利用客は余裕を持って座ることができる。
【００８８】
〔変形例〕
上述した実施形態の変形例について、以下に述べる。
【００８９】
上述の第１の実施形態においては、ステップＳＴ１１で予約要求情報をＣＰＵ１１は受信する。ＣＰＵ１１は、このときに取得する予約者情報４１を用いて、顧客データベース１８３を検索し、顧客データベース１８３中の利用客の利用履歴から利用客の平均客単価の情報を受信し、ステップＳＴ１５において、当該平均客単価に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数５１を設定してもよい。
【００９０】
具体的には、ＣＰＵ１１は、平均客単価が大きい（高い）ほど、結合テーブルにおける利用客と利用客の間の距離を示す所定の第１の距離を長く設定することにより、最大着席可能人数５１を算出する。つまり、平均客単価の高い客にはスペースに余裕がある状態でサービスが提供されるようにする。
【００９１】
この変形例においては、ＣＰＵ１１が、平均客単価に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数５１を設定することとしたため、過去の利用客の店舗の利用履歴等に基づいて平均客単価が大きい場合にはそれに応じた快適な最大着席可能人数を設定することができるようになる。
【００９２】
上述の「結合テーブルの最大着席可能人数の設定の詳細」においては、ＣＰＵ１１が、各辺の長さ５３に基づいて、最大着席可能人数５１を設定するが、その設定の際には、利用客がテーブルの角から少なくとも所定の第３の距離（例えば、７センチメートルなど）離れることを条件として、最大着席可能人数５１を設定してもよい。
【００９３】
テーブルの角には通常テーブルの脚があり、居心地が悪いため、ＣＰＵ１１が、利用客がテーブルの角から少なくとも所定の第３の距離（例えば、７センチメートルなど）離れることを条件として、最大着席可能人数５１を設定する構成によれば、このような居心地の悪さを利用客に与えることがなく、顧客満足度の低下を防止できる。
【００９４】
上述の第１の実施形態において、ＣＰＵ１１がさらにテーブル結合が必要であると判断した場合（ステップＳＴ１７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、結合させる複数のテーブルを、先に選択したテーブルの形状とは異なる形状のテーブルから選びなおしてもよい。これにより、結合させる複数のテーブルとして、適切なテーブルが選択されるようになる。
【００９５】
上述の第２の実施形態のステップＳＴ２２においては、テーブル間距離の情報をＣＰＵ１１がデフォルトのテーブル配置から取得する。これに対して、テーブル間距離は、テーブルの脚等に取り付けられた測距センサ（不図示）により測られた測距センサ同士の距離でもよい。
【００９６】
上述の第２の実施形態では、ステップＳＴ２３〜ＳＴ２５において、テーブル間距離が所定の第２の距離以上であるか否かに応じて、分離後のテーブルの結合辺への配席が判断される例が示されたが、例えば、２つに分離したテーブルの一方の結合辺には利用客が快適に座るのに充分なテーブル間距離がある場合、ＣＰＵ１１は、テーブル間距離が所定の第２の距離未満であっても、どちらか一方のテーブルの結合辺への配席をするものとし、他方のテーブルの結合辺への配席をしないものとして、各テーブルの最大着席可能人数を設定してもよい。
【００９７】
上述の第１の実施形態では、テーブル結合処理のトリガーとして予約要求情報の受信が示されたが、例えばウォークインの客の来店の際にも本発明は適用可能である。この場合、従業員が携帯するハンディ端末に当該ウォークイン客の人数や男女構成等の情報が入力され、当該情報が情報処理装置１００に受信されたことが、上記図６のステップ１１に代わるテーブル結合処理のトリガーとなる。また上記ステップＳＴ１３に代えて、現在の配席情報の参照により混雑状況が判断されてもよい。
【００９８】
上述の第１の実施形態においては、同形状のテーブルが結合されるものとして説明したが、同形状に限定されず、例えば、短辺に１人が座れる６人用テーブルの短辺と、正方形で各辺に１人が座れる４人用テーブルの一辺とが結合辺として結合されてもよい。
【００９９】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述の各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で各処理ステップの一部又は全部を省略したり、任意に順番を変更して又は並列に実行したりすることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…店舗運営支援システム
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…バス
１５…入出力インタフェース
１６…表示部
１７…操作受付部
１８…記憶部
１９…通信部
１８１…予約情報データベース
１８２…テーブル情報データベース
１８３…顧客情報データベース
１００…情報処理装置
１１０…カメラ
１５０…予約受付サーバ
【図１】
2020077274.tif 000003
【図２】
2020077274.tif 000004
【図３】
2020077274.tif 000005
【図４】
2020077274.tif 000006
【図５】
2020077274.tif 000007
【図６】
2020077274.tif 000008
【図７】
2020077274.tif 000009
【図８】
2020077274.tif 000010