(57)【要約】【課題】作業用ボックス内の作業用空間に電気機器やその配線が配置されることを抑制すること。【解決手段】内部に設けた作業用空間に人が出入りするために用いられる扉体１１を備えた作業用ボックスであって、扉体を備えた面の戸先側に、作業用ボックス内に設置される電気機器若しくは電気機器の配線が配置される収納部６を設けた構成とする。【選択図】図５
2020051164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設けた作業用空間に人が出入りするために用いられる扉体を備えた作業用ボックスであって、
扉体を備えた面の戸先側に、作業用ボックス内に設置される電気機器若しくは電気機器の配線が配置される収納部を設けた作業用ボックス。
【請求項２】
収納部は、作業用ボックスの内側に取り付けられる内側パネルと、作業用ボックスの外側から取り外しできる外側パネルの間のスペースである請求項１に記載の作業用ボックス。
【請求項３】
収納部は、電気機器若しくは電気機器の配線が配置される収納ユニットであって、収納ユニットが扉体の戸先側に設けられた開口から挿入される請求項１に記載の作業用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、腰掛板や机板を供えた個室筐が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭４８−０８８７５２号公報
【０００４】
ところで、特許文献１に示された個室筐は、壁が一枚板で構成されている。このため、設置される電気機器やその配線などにより壁の内側に形成された作業用空間が圧迫される虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、作業用ボックス内の作業用空間に電気機器やその配線が配置されることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、内部に設けた作業用空間に人が出入りするために用いられる扉体を備えた作業用ボックスであって、扉体を備えた面の戸先側に、作業用ボックス内に設置される電気機器若しくは電気機器の配線が配置される収納部を設けた作業用ボックスとする。
【０００７】
また、収納部は、作業用ボックスの内側に取り付けられる内側パネルと、作業用ボックスの外側から取り外しできる外側パネルの間のスペースであることが好ましい。
【０００８】
また、収納部は、電気機器若しくは電気機器の配線が配置される収納ユニットであって、収納ユニットが扉体の戸先側に設けられた開口から挿入される構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、作業用ボックス内の作業用空間に電気機器やその配線が配置されることを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の作業用ボックスの斜視図である。
【図２】実施形態の作業用ボックスの分解斜視図である。
【図３】扉体と収納部が備えられている面の分解斜視図である。
【図４】扉体と収納部が備えられている面の正面図である。
【図５】扉体と収納部が備えられている面の正面図である。但し、収納部の外側パネルを外した状態である。
【図６】収納ユニットの斜視図である。
【図７】作業用ボックスの高さと同程度の高さを有する収納ユニットをスライドして筐体に組む状態を示す図である。
【図８】作業用ボックスの半分程度の高さを有する第１ユニットをスライドして筐体に組む状態を示す図である。
【図９】机を支持する筐体の骨格を表す図である。但し、筐体の骨格内に椅子が配置されている。
【図１０】机が取り付けられた左側面のフレーム枠に内側パネルを取り付けた状態を示す図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】外側パネルと左側面のフレーム枠と内側パネルと机を示した斜視図である。
【図１３】筐体の骨格の外方かつ、外側パネルの内方に電気機器を配置した例を示した図である。なお、破線は空気の流れを示している。
【図１４】天面部及び底面部に外側パネルと内側パネルの間に空間を設けたことを表す図である。なお、破線は空気の流れを示している。
【図１５】映像機器や音声機器、給電機器の配置を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示すことから理解されるように、本実施形態の作業用ボックス１は、内部に設けた作業用空間１０に人が出入りするために用いられる扉体１１を備えている。また、図３乃至図５に示すことから理解されるように、この作業用ボックス１は、扉体１１を備えた面の戸先側に、作業用ボックス１内に設置される電気機器若しくは電気機器の配線が配置される収納部６を設けている。このため、作業用ボックス１内の作業用空間１０に電気機器やその配線が配置されることを抑制することができる。
【００１２】
実施形態の作業用ボックス１は、前面に、作業用空間１０へ人が出入りするための扉体１１が設けられるが、扉体１１は作業用ボックス１の前面側を全て覆うわけではなく、戸先側の一部に収納部６が設けられている。図２乃至図５に示すことから理解されるように、実施形態では、収納部６を外側パネル３１と内側パネル３２の間のスペースとしており、内側パネル３２に扉体１１を施錠するための施錠機構（電子錠８７）や、ボックスの電路を保護するためのブレーカ７１、ボックスの電力量を測定する計測器７２が設けられている。ただし、収納部６に収納される電気機器は、上記に限らない。また、配置位置についても、限定されるものではない。
【００１３】
内側パネル３２は筐体の内側から取付けられ、外側パネル３１は筐体の外側から取付けられるため、外側パネル３１のみを取外した状態では、ボックスの外部から内側パネル３２に取付けられた電気機器が露出することとなる。
【００１４】
このように、収納部６を外側パネル３１と内側パネル３２の間に設けたスペースとすることによって、作業用ボックス１を外部からメンテナンスすることができる。例えば、鎖錠機構の不具合で扉体１１が開かない場合でも、外側から開錠することができ、ボックス内で電気的な異常が生じた場合であってもボックスの外側からメンテナンスすることができる。
【００１５】
ところで、収納部６は、外側パネル３１と内側パネル３２の間に設けたスペースとすることに限らない。例えば、図６及び図７に示すことから理解されるように、筐体に対して取り付け取り外し可能な収納ユニット６０が収納部６の機能を果たすようにすることもできる。
【００１６】
図６及び図７に示す例では、映像機器８８や音声機器８９、給電機器４３、折りたたみ式の机９６を正面に有し、扉体１１側のユニット側面に鎖錠機構（電子錠８７）、ブレーカ７１、電力量計７２を備えた収納ユニット６０とする。なお、収納ユニット６０に収納される電気機器やその配線については、上記に限定されない。
【００１７】
図７に示す例では、作業用ボックス１の扉体１１が設けられた面（前面）の戸先側（ヒンジ５７が設けられた側と反対側、扉体１１を開閉するハンドル５８が設けられた側）に、開口３８を設け、収納ユニット６０をスライドして組み込むことができるものとしている。なお、ボックス内には、収納ユニット６０を容易にスライドできるようにレール部や溝部を設けておくことが好ましい。
【００１８】
収納ユニット６０に収納されている電気機器については、電源線や通信線が配線された状態（配線集約部に集約する状態。ブレーカ７１や電力量計７２に集約してもよい。）とし、収納ユニット６０がボックスに収納された後に配線集約部などへの配線を行えば、配線作業が完了できるようにすれば、配線作業が容易になる。
【００１９】
さらに、図８に示すことから理解されるように、ユニット正面に電気機器を収納した第１ユニットと、ユニット側面にブレーカなど、ユニット正面に机などを収納した第２ユニットを作業用ボックス１の同じ面側に配置する構造としてもよい。また、第２ユニットについては、ボックス内に既設されたものであって、第１ユニットのみをスライド収納可能としてもよい。なお、それぞれのユニットに収納する機器については、追加・変更する機能に応じて適宜定めればよい。また、収納ユニット６０には、電気機器だけでなく、防音部材８１（吸音部材、遮音部材含む）など、作業用ボックス１の機能を追加・変更するための如何なるものを収納してもよい。
【００２０】
ところで、図１乃至図５に示す例の作業用ボックス１は、複数本のフレームを備えた筐体の骨格２と、筐体の骨格２の外側に取り付けられる外側パネル３１と、筐体の骨格２の内側に取り付けられる内側パネル３２と、を備えている。また、外側パネル３１と内側パネル３２の間に空間４を設けている。このため、作業用ボックス１の利便性を改善することができる。
【００２１】
実施形態の作業用ボックス１は、内部に人が入り作業を行うためのボックスである。この作業用ボックス１は、電話ボックスとして用いられてもよいが、作業用ボックス１内に、作業用の机９６と椅子９８、映像機器８８、音声機器８９、給電機器４３、通信機器８４などを設けることが好ましい。また、この作業用ボックス１は、例えば、給電機器４３と通信機器８４に接続したパソコンでの作業や、映像機器８８、音声機器８９、通信機器８４を利用した遠隔者との打合せなど、ワーキングルームとしての利用ができるものであることが好ましい。
【００２２】
図９に示すことから理解されるように、実施形態の作業用ボックス１は、縦フレーム２１を４本、横フレーム２２を４本、奥行きフレーム２３を４本の計１２本の金属製フレームで筐体の骨格２を構成している。作業用ボックス１の前後左右のいずれかの面（実施例では前面側）には、作業用ボックス１内に設けられる作業用空間１０を出入りするための扉体１１が設けられる。また、それ以外の面は、作業用ボックス１の外形を形成するように外側パネル３１が設けられている。なお、外側パネル３１の内側には、外側パネル３１の歪みを防ぐために補強部材９１設けることが好ましい。
【００２３】
実施形態の作業用ボックス１の天面には天面パネル３３が設けられ、底面には底面パネル３４が設けられるが、底面は、ボックス内で人が作業することを想定し、横フレーム２２と奥行きフレーム２３で構成されるフレーム枠の中に、横フレーム２２もしくは、奥行きフレーム２３と平行な補強フレーム９２を設けることが好ましい。
【００２４】
実施形態の作業用ボックス１の各面には、外側から取付けられる外側パネル３１とともに、内側から取付けられる内側パネル３２が設けられ、外側パネル３１と内側パネル３２との間には空間４が設けられている。外側パネル３１と内側パネル３２との間に空間４（空気層）を設けることによって、作業用ボックス１を断熱する効果や、遮音の効果を向上することができる。なお、内側パネル３２は、上下などに分割できる構造としてもよい。
【００２５】
外側パネル３１と内側パネル３２との間の空間４は、収納空間として使用してもよい。例えば、外側パネル３１と内側パネル３２の間の空間４に、作業用空間１０内で用いられる電気機器若しくは電気機器の配線を配置することができる。作業用ボックス１内には、照明機器８２や空調機器８３、通信機器８４などさまざまな電気機器が設置されるが、それらの電気機器全体が作業用ボックス１の作業用空間１０に位置するように取付けると、作業用空間１０を圧迫してしまうだけでなく、電気機器の盗難や、接触による破損や断線などが生じるおそれがある。そのようなトラブルは、電気機器や、それに接続される配線（電源線や通信線など）を収納空間となる空間４に配置することで、防ぐことができる。
【００２６】
電気機器などを収納空間となる空間４に配置する際には、電気機器などが外側パネル３１と内側パネル３２との間に位置する状態であればよい。電気機器などが外側パネル３１と内側パネル３２のいずれかに直接固定されるものとしても良いし、外側パネル３１と内側パネル３２のいずれかに取付けられた取付部材（取付板など）に設置しても良い。また、電気機器などが外側パネル３１と内側パネル３２の間のフレーム上に固定されるものとしても良い。このとき、内側パネル３２には、取付け部材若しくはフレーム上に固定された電気機器の一部分を挿通するための開口部が設けられることが好ましい。
【００２７】
なお、本発明における電気機器とは、照明機器８２や空調機器８３など作業用ボックス１内で快適に過ごすための機器、防犯機器８５や防災機器８６、電子錠８７などの作業用ボックス１内の安全を確保するための機器、映像機器８８や音声機器８９などの作業用ボックス１内で作業を行うための機器、電気機器の一次側に設けられ電路の異常時に回路を遮断するブレーカ７１や作業用ボックス１の使用電力量を測定するための電力量計７２などの機器と、ボックス内と外部とで通信を行うための通信機器８４を含む。また、電気機器に接続される配線とは、各機器に接続される電源線や通信線のみでなく、それらを集約するための配線集約部を含む。
【００２８】
図２及び図９に示す例では、作業用空間１０に机９６が設けられている。この机９６は筐体の骨格２と接続するものである。筐体が机９６を支持できるようにするため、縦フレーム２１と奥行きフレーム２３で四角状に構成された左側面のフレーム枠９９に対して、補強フレーム９３を設けている。この補強フレーム９３は、二つの奥行きフレーム２３の間に、奥行きフレーム２３に平行となるように配置されている。また、補強フレーム９３と奥行きフレーム２３とをかけわたすように垂直方向に延びる支持部９４が設けられている。この支持部９４に机９６が接続されている。
【００２９】
図９乃至図１２に示す例では、フレーム形状の支持部９４に机９６の背面側を固定している。このフレーム形状の支持部９４は、外側パネル３１と内側パネル３２との間に収納される位置に配置されている。なお、机９６は図９などに示すように固定されている必要は無い。例えば、縦フレーム２１に机９６を固定する構造であってもよい。また、その一部が内側パネル３２を越えて作業用空間１０に突き出ている支持部９４に机９６を固定する構造であっても良い。また、机９６の取付位置を容易に変更できる構造としてもよい。
【００３０】
図１０乃至図１２に示す例では、板状の内側パネル３２がフレームの一方側の面に当接するように配置され、板状の外側パネル３１がフレームの他方側の面に当接するように配置されることで、内側パネル３２と外側パネル３１の間には、略フレームの厚み分の距離を隔てた空間４が設けられている。この空間４に机９６を支える支持部９４及び、支持部９４と机９６を接続する接続金具９７が配置されている。このように、外側パネル３１と内側パネル３２の距離がフレームの厚み分程度となるようにすれば、作業用ボックス１をコンパクトにすることが可能であるが、図１３に示すように、筐体の骨格２よりも外方で外側パネル３１の内方に、収納空間となる空間４が形成できるように外側パネル３１を構成することで、空間４を広くしてもよい。
【００３１】
図１３に示す例では、作業用ボックス１の側面部分に設けられた空間４に空調機器８３を配置している。この空調機器８３は、左右両側面の空間４に設けられている。また、図１３に示す例では、左右両側面に位置する空間４にボックス内への音の進入とボックス外への音の放出を防ぐ防音部材８１が設けられている。なお、この防音部材８１は、吸音部材、遮音部材を含む概念である。図１４に示す例では、左右両側面パネルの外側パネル３１に、防音部材８１が取り付けられている。
【００３２】
このように、外側パネル３１と内側パネル３２の間の空間４に、作業用空間１０内で用いられる電気機器若しくは電気機器の配線を配置するとともに、この空間４に、作業用空間１０内への音の侵入や、作業用空間１０外への音の放出を防ぐ防音部材８１を配置することが好ましい。
【００３３】
外側パネル３１と内側パネル３２の間に空間４を設ける構造は、作業用ボックス１の側面部分以外にも適用することができる。図１４に示す例では、天面パネル３３の内側パネル３２には、作業用ボックス１の内部の様子を撮影するための防犯カメラなどの防犯機器８５や、作業用ボックス１内での煙や熱や炎を検知する検知器などの防災機器８６や、作業用ボックス１内を照らす照明などの照明機器８２や、作業用ボックス１内の空気を吸気若しくは排気するためのファンや、冷房機器などのような空調機器８３が、部分的に作業用空間１０側に突出するように取付けられている。また、内側パネル３２には、作業用ボックス１の外部と無線通信を可能とする通信機器８４を配置している。
【００３４】
底面パネル３４の内側パネル３２には、天面パネル３３と同様の空調機器８３の一部が作業用空間１０側に突出するように取付けている。また、外側パネル３１と内側パネル３２の間の空間４には、停電時のための非常用バッテリ４１を設置している。これらは一例に過ぎないため、電気機器の配置については、空間４内であれば、如何なる場所に配置されていてもよい。
【００３５】
図１５に示すことから理解されるように、机９６が取り付けられた側の面の空間４には、遠隔者との打合せなどに利用する映像機器８８や、音声機器８９、利用者の電気機器を充電するための給電機器４３などが配置されている。また、この部分の内側パネル３２には、それら電気機器の一部分を挿通するための開口部が設けられる。その開口部を通じて電気機器の一部分だけを作業用空間１０側に突出させるように配置することで、作業用空間１０を圧迫せずに電気機器を設置することができる。なお、この開口部は対応する電気機器に関し、その一部を挿通することができるが、全体を通すことはできないものであるため、電気機器の盗難などを抑制することができる。
【００３６】
電気機器が取り付けらえていない外側パネル３１などについても、性能を変更させるために交換しても良い。例えば、防音部材８１が取付けられていない外側パネル３１と、防音部材８１が取付けられている外側パネル３１とを交換すれば、作業用ボックス１の性能を変更することができる。この際、外側パネル３１は筐体の骨格２の外側に取り付けられるものであるため、筐体の骨格２を分解しなくても良い。
【００３７】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、フレームで構成される筐体に板状部材（パネル部材）を取付けたものに限られず、板状部材（パネル部材）のみで構成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  作業用ボックス
６  収納部
１０  作業用空間
１１  扉体
３１  外側パネル
３２  内側パネル
３８  開口
６０  収納ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020051164.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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