(57)【要約】【課題】ＦＣ本部の担当者が判断せずとも、前記本部売上金額を債権の金額又は債務における相殺金額に自動的に振り分け、ＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債権データ及びＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債務データを作成できるデータ作成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）売上データ中の店舗コードと紐付く店舗契約マスタ中の契約形態が請求方式の場合、売上データ中の店舗コードと当該店舗コードと紐付く売上データ中の金額とを有する請求明細データを含む債権データを作成し、（２）売上データ中の店舗コードと紐付く店舗契約マスタ中の契約形態が精算方式の場合、売上データ中の店舗コードと当該店舗コードと紐付く店頭売上データ中の金額の合計額とを有する債務明細データ及び売上データ中の店舗コードと当該店舗コードと紐付く売上データ中の金額をマイナスで計上した相殺金額とを有する相殺明細データを含む債務データを作成する。【選択図】図５
2020035275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えるデータ作成装置であって、
前記記憶部には、
フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分のいずれか一方の区分と、前記店舗を識別するための店舗識別データと、を含む店舗マスタと、
店舗識別データと本部売上金額とを含む、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである本部売上データと、
店舗識別データと店舗売上金額とを含む、前記店舗での売上に関するデータである店舗売上データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成手段と、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ作成装置。
【請求項２】
前記本部売上データは、前記本部売上金額を計上した日付である計上日を更に含み、
前記店舗売上データは、前記店舗での売上が発生した日付である売上日を更に含み、
前記店舗マスタは、前記区分を適用する対象となる期間である適用対象期間を更に含み、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付き、かつ、前記計上日が属する前記適用対象期間と紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記債権データ作成手段が、前記債権データを作成し、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付き、かつ、前記計上日が属する前記適用対象期間と紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記債務データ作成手段が、前記適用対象期間に属する前記売上日と紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合算を前記合計額として有する前記債務データを作成すること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記債務明細データ中の前記合計額と前記相殺明細データ中の前記相殺金額との和を、前記本部の前記店舗に対する債務として支払う処理を実行する支払処理実行手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ作成装置。
【請求項４】
前記本部売上金額が、前記フランチャイズ契約において前記店舗が前記本部に対して支払うべきロイヤリティまたは前記本部が前記店舗に対し提供したものの費用であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のデータ作成装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ作成方法であって、
前記記憶部には、
フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分のいずれか一方の区分と、前記店舗を識別するための店舗識別データと、を含む店舗マスタと、
店舗識別データと本部売上金額とを含む、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである本部売上データと、
店舗識別データと店舗売上金額とを含む、前記店舗での売上に関するデータである店舗売上データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成ステップと、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ作成方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分のいずれか一方の区分と、前記店舗を識別するための店舗識別データと、を含む店舗マスタと、
店舗識別データと本部売上金額とを含む、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである本部売上データと、
店舗識別データと店舗売上金額とを含む、前記店舗での売上に関するデータである店舗売上データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成ステップと、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「第１店舗、第２店舗、第３店舗、〜第Ｎ店舗は、企業Ａにより直営／ＦＣ形態等により運営される。これら各店舗には、それぞれＰＯＳレジスタと入金機が設置される。」と開示されており（特許文献１の段落００１３等参照）、更に、「第１店舗〜第Ｎ店舗の各店舗のＰＯＳレジスタおよび入金機からＰＯＳ集計データと入金機データを受信したら（ステップＳ３００）、ステップＳ３０２においてデータ編集処理が行われ、ＰＯＳレジスタ比較データと入金機比較データが生成される。ＰＯＳレジスタ比較データは、ＰＯＳ集計データから取り出される現金売上金額である。もし、釣り銭用支出、経費支払い等が計上されている場合、現金売上金額からその計上金額分を減算した金額がＰＯＳレジスタ比較データとされる。」と開示されている（特許文献１の段落００２３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」ということがある。）契約において各ＦＣ店舗の売上金額を管理する分野においては、従来、以下のような問題があった。すなわち、ＦＣ契約における契約方式には、図２に示すように、ＦＣ店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、ＦＣ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額（食材費等）を前記本部が前記店舗に対して債権として請求する方式（請求方式）と、図３に示すように、前記店舗売上金額を一旦すべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額（食材費等）を差し引いて（言い換えると、相殺して）精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払う方式（精算方式）と、がある。そして、各ＦＣ店舗によって、前記どちらの契約方式を採用するかは異なり、一般的には、法人がＦＣ店舗のオーナーである場合には与信が高いため請求方式を採用し、個人がＦＣ店舗のオーナーである場合には与信が低いため精算方式を採用する。
【０００５】
ここで、ＦＣ本部の担当者は、前記本部売上金額（食材費等）をシステム上で登録する際に、ＦＣ店舗との契約方式が請求方式である場合には債権の金額として登録し、これに対して、ＦＣ店舗との契約方式が精算方式である場合には債務における相殺金額として登録するという判断を行う必要があったため、ミスが生じやすく、また、月次決算の遅延にも繋がるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ＦＣ本部の担当者が判断せずとも、前記本部売上金額を債権の金額または債務における相殺金額に自動的に振り分け、更に、ＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債権のデータである債権データおよびＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債務のデータである債務データを作成できるデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ作成装置は、制御部および記憶部を備えるデータ作成装置であって、前記記憶部には、フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分のいずれか一方の区分と、前記店舗を識別するための店舗識別データと、を含む店舗マスタと、店舗識別データと本部売上金額とを含む、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである本部売上データと、店舗識別データと店舗売上金額とを含む、前記店舗での売上に関するデータである店舗売上データと、が格納されており、前記制御部は、
前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成手段と、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータ作成装置は、前記本部売上データが、前記本部売上金額を計上した日付である計上日を更に含み、前記店舗売上データが、前記店舗での売上が発生した日付である売上日を更に含み、前記店舗マスタが、前記区分を適用する対象となる期間である適用対象期間を更に含み、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付き、かつ、前記計上日が属する前記適用対象期間と紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記債権データ作成手段が、前記債権データを作成し、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付き、かつ、前記計上日が属する前記適用対象期間と紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記債務データ作成手段が、前記適用対象期間に属する前記売上日と紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合算を前記合計額として有する前記債務データを作成すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ作成装置は、前記制御部が、前記債務明細データ中の前記合計額と前記相殺明細データ中の前記相殺金額との和を、前記本部の前記店舗に対する債務として支払う処理を実行する支払処理実行手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ作成装置は、前記本部売上金額が、前記フランチャイズ契約において前記店舗が前記本部に対して支払うべきロイヤリティまたは前記本部が前記店舗に対し提供したものの費用であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ作成方法であって、前記記憶部には、フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分のいずれか一方の区分と、前記店舗を識別するための店舗識別データと、を含む店舗マスタと、店舗識別データと本部売上金額とを含む、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである本部売上データと、店舗識別データと店舗売上金額とを含む、前記店舗での売上に関するデータである店舗売上データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成ステップと、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、前記記憶部には、フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分のいずれか一方の区分と、前記店舗を識別するための店舗識別データと、を含む店舗マスタと、店舗識別データと本部売上金額とを含む、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである本部売上データと、店舗識別データと店舗売上金額とを含む、前記店舗での売上に関するデータである店舗売上データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成ステップと、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＦＣ本部の担当者が判断せずとも、前記本部売上金額を債権の金額または債務における相殺金額に自動的に振り分け、更に、ＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債権のデータである債権データおよびＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債務のデータである債務データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、請求方式のイメージの一例を示す図である。
【図３】図３は、精算方式のイメージの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理の概要の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る処理の詳細の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、データ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
ＦＣ契約には、大きく分けて、以下の二つの契約方式がある。まず、図２に示すように、店舗売上金の管理をＦＣ店舗のオーナーが行い、締日ごとに、ＦＣ本部からＦＣ店舗のオーナーにロイヤリティや納入した食材費等を請求する方式である請求方式がある。請求方式は、与信の高い法人オーナーとの契約で採用されることが多い。これに対して、図３に示すように、店舗売上金はＦＣ本部にすべて預けて、締日ごとに、ロイヤリティや納入した食材費等を差し引いた金額をＦＣ店舗のオーナーに支払う方式である精算方式がある。精算方式は、与信の低い個人オーナーとの契約で採用されることが多い。
【００１７】
ここで、従来においては、ＦＣ店舗との契約方式の種類によって、ＦＣ店舗への食材の出荷実績や経費計上がＦＣ本部から見た場合、債権の増加になるのか、あるいは、債務における相殺金額となるのかが変わるため、食材の出荷実績や経費計上の登録行為や入力行為自体は同じであっても、ＦＣ店舗との契約方式の種類を意識して、登録画面または入力画面を分ける必要があった。このため、ミスが頻発し、また、ＦＣ店舗のオーナー向け資料に誤りが発生し、月次決算も遅延するという問題があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、例えば、ＦＣ本部の担当者が、ＦＣ店舗に納入した分の食材費やＦＣ店舗に対する経費等を債権の金額として登録するのかあるいは債務における相殺金額として登録するのかを意識せずにできるようにし、更に、前記食材費や前記経費を、自動的に前記債権の金額または前記債務における相殺金額に振り分けできるようにした。また、本実施形態においては、例えば、月中にＦＣ店舗のオーナーの変更があった場合においても、変更の前後のオーナーそれぞれとの契約方式に応じた適切な振り分けをできるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、例えば、店舗マスタとしての店舗契約マスタ１０６ａと、本部売上データとしての売上データ１０６ｂと、店舗売上データとしての店頭売上データ１０６ｃと、債権データ１０６ｄと、債務データ１０６ｅと、を備えている。
【００２６】
店舗契約マスタ１０６ａは、図５に示すように、例えば、フランチャイズ契約における店舗での売上金額である店舗売上金額を前記店舗で管理して、前記フランチャイズ契約の本部の前記店舗に対する売上金額である本部売上金額を前記本部が前記店舗に対して債権として請求することを意味する区分である請求区分（請求方式）および前記店舗売上金額をすべて前記本部に預けて、前記預けた店舗売上金額から前記本部売上金額を差し引いて精算した金額を前記本部が前記店舗に対して債務として支払うことを意味する区分である精算区分（精算方式）のいずれか一方の区分（契約形態）と、前記店舗を識別するための店舗識別データ（店舗コードおよび店舗名）と、前記区分（契約形態）を適用する対象となる期間である適用対象期間（適用開始日）と、前記店舗におけるオーナーを識別するためのオーナー識別データ（オーナーコードおよびオーナ名）と、等を含む。
【００２７】
売上データ１０６ｂは、前記本部の前記店舗に対する売上に関するデータである。売上データ１０６ｂは、図５に示すように、例えば、前記本部売上金額を計上した日付である計上日と、前記店舗識別データ（店舗コードおよび店舗名）と、前記本部が前記店舗に対して売り上げた商品を識別するための商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、当該商品の売上数と、当該商品の売上単価（単価）と、前記本部売上金額（金額）と、前記本部売上金額の消費税と、等を含む。
【００２８】
前記本部売上金額は、例えば、前記フランチャイズ契約において前記店舗が前記本部に対して支払うべきロイヤリティまたは前記本部が前記店舗に対し提供したものの費用等である。当該費用としては、例えば、前記本部が前記店舗に対して卸売した食材・原材料の費用や、前記本部が前記店舗に対して提供したシステムの利用料等が挙げられる。
【００２９】
店頭売上データ１０６ｃは、前記店舗での売上に関するデータである。店頭売上データ１０６ｃは、図５に示すように、例えば、前記店舗での売上が発生した日付である売上日と、前記店舗識別データ（店舗コードおよび店舗名）と、前記店舗で売り上げた商品を識別するための商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、当該商品の売上数と、当該商品の売上単価（単価）と、前記店舗売上金額（金額）と、前記店舗売上金額の消費税と、等を含む。
【００３０】
債権データ１０６ｄは、店舗契約マスタ１０６ａにおける前記区分（契約形態）が前記請求区分（請求方式）である場合に、後述する債権データ作成部１０２ａが、売上データ１０６ｂを元に作成する債権データである。債権データ１０６ｄは、図５に示すように、請求明細データ（図５では、ＳＫ１〜ＳＫ３を付した３つの請求明細データ）を有する。
【００３１】
債務データ１０６ｅは、店舗契約マスタ１０６ａにおける前記区分（契約形態）が前記精算区分（精算方式）である場合に、後述する債務データ作成部１０２ｂが売上データ１０６ｂおよび店頭売上データ１０６ｃを元に作成する債務データである。債務データ１０６ｅは、図５に示すように、店頭売上データ１０６ｃを元に作成される債務明細データ（図５では、ＳＭ３〜ＳＭ４を付した２つの債務明細データ）および売上データ１０６ｂを元に作成される相殺明細データ（図５では、ＳＭ１〜ＳＭ２を付した２つの相殺明細データ）を有する。
【００３２】
制御部１０２は、データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記請求区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額とを有する請求明細データを含む前記債権としての債権データを作成する債権データ作成手段としての債権データ作成部１０２ａと、（２）前記本部売上データ中の前記店舗識別データと紐付く前記店舗マスタ中の前記区分が前記精算区分である場合、前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記店舗売上データ中の前記店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび前記本部売上データ中の前記店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く前記本部売上データ中の前記本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データを作成する債務データ作成手段としての債務データ作成部１０２ｂと、（３）前記債務明細データ中の前記合計額と前記相殺明細データ中の前記相殺金額との和を、前記本部の前記店舗に対する債務として支払う処理を実行する支払処理実行手段としての支払処理実行部１０２ｃと、を備えている。
【００３４】
債権データ作成部１０２ａは、売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと紐付く店舗契約マスタ１０６ａ中の契約形態が請求方式である場合、売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと、当該店舗識別データと紐付く売上データ１０６ｂ中の本部売上金額とを有する請求明細データを含む債権としての債権データ１０６ｄを作成する。
【００３５】
債権データ作成部１０２ａは、売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと紐付き、かつ、計上日が属する適用対象期間と紐付く店舗契約マスタ１０６ａ中の契約形態が請求方式である場合に、債権データ１０６ｄを作成してもよい。
【００３６】
債務データ作成部１０２ｂは、売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと紐付く店舗契約マスタ１０６ａ中の契約形態が精算方式である場合、売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く店頭売上データ１０６ｃ中の店舗売上金額の合計額とを有する債務明細データおよび売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと当該店舗識別データと紐付く売上データ１０６ｂ中の本部売上金額をマイナスで計上した金額であって前記債務明細データ中の前記合計額を相殺するための金額である相殺金額とを有する相殺明細データを含む前記債務としての債務データ１０６ｅを作成する。
【００３７】
債務データ作成部１０２ｂは、売上データ１０６ｂ中の店舗識別データと紐付き、かつ、計上日が属する適用対象期間と紐付く店舗契約マスタ１０６ａ中の契約形態が精算方式である場合に、前記適用対象期間に属する前記売上日と紐付く店頭売上データ１０６ｃ中の店舗売上金額の合算を前記合計額として有する債務データ１０６ｅを作成してもよい。
【００３８】
支払処理実行部１０２ｃは、前記債務明細データ中の前記合計額と前記相殺明細データ中の前記相殺金額との和を、前記本部の前記店舗に対する債務として支払う処理を実行する。
【００３９】
［３．処理概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要について、図４を用いて説明する。
【００４０】
前記本部から前記店舗への売上が発生すると、前記本部の担当者によって売上入力が行われて、売上データ１０６ｂが作成される。一方で、前記店舗での売上が発生すると、前記店舗の担当者によって店頭売上入力が行われて、店頭売上データ１０６ｃが作成される。
【００４１】
そして、店舗契約マスタ１０６ａが参照されて、前記店舗との契約方式によって、債権または債務への振り分けが以下のようにして自動で行われる。
【００４２】
前記店舗との契約方式が請求方式である場合、売上データ１０６ｂを元にして、債権データ１０６ｄが作成される。このように、請求方式の場合、前記本部から前記店舗への売上は、前記本部から見た場合には債権の増加となる。
【００４３】
前記店舗との契約方式が精算方式である場合、売上データ１０６ｂおよび店頭売上データ１０６ｃを元にして、債務データ１０６ｅが作成される。具体的には、店頭売上データ１０６ｃにおける店頭売上額はすべて、前記店舗に返還すべき預り金として債務に計上される。また、売上データ１０６ｂにおける前記本部から前記店舗への売上金額は、前記預り金から差し引くための相殺金額としてマイナスで計上される。そして、前記預り金と前記相殺金額との和が、前記本部が前記店舗に対して最終的に返還する金額となる。
【００４４】
［４．処理詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の詳細について、図５を用いて説明する。なお、以下の説明における前提として、店舗契約マスタ１０６ａ、売上データ１０６ｂおよび店頭売上データ１０６ｃの内容は、図５に示すとおりであるとする。
【００４５】
なお、図５においては、店舗契約マスタ１０６ａの明細データにＴＫ１〜４の記号を付しており、売上データ１０６ｂの明細データにＵ１〜５の記号を付しており、店頭売上データ１０６ｃの明細データにＴＵ１〜９０の記号を付しており、債権データ１０６ｄの明細データにＳＫ１〜３の記号を付しており、債務データ１０６ｅの明細データにＳＭ１〜４の記号を付しているが、これらの記号は、説明の都合上付したものであって、各データおよび各データが含む情報ではない。
【００４６】
［４−１．ＦＣ店舗であるＢ店についての債権データの作成］
まず、ＦＣ店舗であるＢ店についての債権データ１０６ｄの作成について説明する。
【００４７】
店舗契約マスタ１０６ａを参照すると、明細データＵ３中の店舗コード：Ｔ１０１および店舗名：Ｂ店と紐付く契約形態は、請求方式である。この場合、債権データ作成部１０２ａは、明細データＵ３を元にして請求明細データＳＫ２を作成する。具体的には、債権データ作成部１０２ａは、請求明細データＳＫ２に示すように、明細データＵ３中の店舗コード：Ｔ１０１および店舗名：Ｂ店と、店舗コード：Ｔ１０１および店舗名：Ｂ店と紐付く明細データＵ３中の他の情報（計上日：2018/4/1、商品コード：Ｓ１００、商品名：小麦粉１０ｋｇ、売上数：３、単価：10,000、金額：30,000および消費税：2,400）と、を含む請求明細データＳＫ２を作成する。
【００４８】
同様の方法で、債権データ作成部１０２ａは、明細データＵ４を元にして、請求明細データＳＫ３を作成する。
【００４９】
以上のようにして、債権データ作成部１０２ａは、債権データ１０６ｄに示すように、ＦＣ店舗であるＢ店についての債権データとして、請求明細データＳＫ２および請求明細データＳＫ３を含む債権データ１０６ｄを作成する。
【００５０】
［４−２．ＦＣ店舗であるＣ店についての債務データの作成］
次に、ＦＣ店舗であるＣ店についての債務データ１０６ｅの作成について説明する。
【００５１】
店舗契約マスタ１０６ａを参照すると、明細データＵ５中の店舗コード：Ｔ１０２および店舗名：Ｃ店と紐付く契約形態は、精算方式である。この場合、債務データ作成部１０２ｂは、明細データＴＵ６１〜９０を元にして債務明細データＳＭ４を作成する。具体的には、債務データ作成部１０２ｂは、債務明細データＳＭ４に示すように、明細データＵ５中の店舗コード：Ｔ１０２および店舗名：Ｃ店と、店舗コード：Ｔ１０２および店舗名：Ｃ店と紐付く明細データＴＵ６１〜９０中の他の情報に基づく情報（計上日：2018/4/30、商品コード：Ｚ９９９、商品名：預り金、数量：１、単価：600,000、金額：600,000および消費税：48,000）と、を含む債務明細データＳＭ４を作成する。前記計上日としては、本例のように月末日付である「2018/4/30」がセットされてもよいし、あるいは、契約の切替日がセットされてもよい。前記商品コードおよび前記商品名としては、明細データＴＵ６１〜９０における売上は預り金として計上されるため、それぞれ、「Ｚ９９９」および「預り金」がセットされている。前記単価および前記金額としては、明細データＴＵ６１〜９０の各々における売上金額20,000の合計額である600,000（20,000の30明細分）がセットされている。当該600,000は、Ｃ店がＦＣ本部に一旦すべて預ける金額である。
【００５２】
一方で、債務データ作成部１０２ｂは、明細データＵ５を元にして相殺明細データＳＭ２を作成する。具体的には、債務データ作成部１０２ｂは、相殺明細データＳＭ２に示すように、明細データＵ５中の店舗コード：Ｔ１０２および店舗名：Ｃ店と、店舗コード：Ｔ１０２および店舗名：Ｃ店と紐付く明細データＵ５中の他の情報に基づく情報（計上日：2018/4/1、商品コード：Ｓ１００、商品名：小麦粉１０ｋｇ、数量：５、単価：−10,000、金額：-50,000および消費税：-4,000）と、を含む相殺明細データＳＭ２を作成する。前記単価としては、明細データＵ５中の単価10,000をマイナスで計上した金額である−10,000がセットされている。前記金額としては、明細データＵ５中の金額50,000をマイナスで計上した金額である−50,000がセットされている。当該−50,000は、前段落で説明した合計額600,000をＣ店に返還する際に、当該600,000から差し引く（相殺する）ための相殺金額である。
【００５３】
以上のようにして、債務データ作成部１０２ｂは、債務データ１０６ｅに示すように、ＦＣ店舗であるＣ店についての債務データとして、債務明細データＳＭ４および相殺明細データＳＭ２を含む債務データ１０６ｅを作成する。続けて、次段落で説明するように、支払処理が実行されてもよい。
【００５４】
支払処理実行部１０２ｃは、債務明細データＳＭ４中の合計額600,000と相殺明細データＳＭ２中の相殺金額-50,000との和である550,000を、ＦＣ本部のＣ店に対する債務として支払処理を実行する（つまり返還をする）。
【００５５】
［４−３．ＦＣ店舗であるＡ店についての債権データおよび債務データの作成］
最後に、ＦＣ店舗であるＡ店についての債権データ１０６ｄおよび債務データ１０６ｅの作成について説明する。なお、本例においては、店舗契約マスタ１０６ａに示すように、オーナーが2018/4/21を境目に、法人である株式会社○○から個人である山田花子さんに切り替わっている。このような場合においても、本実施形態に係るデータ作成装置１００によれば、以下で説明するように、株式会社○○と契約を結んでいる期間に株式会社○○に対して卸売した際の本部売上金額については、株式会社○○に請求する債権の金額として振り分けることができる。これに対して、山田花子さんと契約を結んでいる期間に山田花子さんに対して卸売した際の本部売上金額については、山田花子さんから一旦すべて預かって債務として返還する売上金を相殺するための相殺金額として振り分けることができる。
【００５６】
（１）債権データの作成
店舗契約マスタ１０６ａを参照すると、明細データＵ１中の店舗コード：Ｔ１００および店舗名：Ａ店と紐付く契約形態は、明細データＴＫ１が含む請求方式と明細データＴＫ２が含む精算方式であるため、どちらの契約方式かを特定できない。ここで、明細データＵ１中の計上日2018/4/1は、明細データＴＫ１の適用対象期間（2018/1/1から2018/4/20まで）に属する。このため、明細データＵ１と紐付く契約形態は、明細データＴＫ１の契約形態である請求方式である。以下、詳細な説明は省略するが［４−１］の説明と同様の方法で、債権データ作成部１０２ａは、明細データＵ１を元にして請求明細データＳＫ１を作成する。
【００５７】
以上のようにして、債権データ作成部１０２ａは、債権データ１０６ｄに示すように、ＦＣ店舗であるＡ店の株式会社○○がオーナーの期間についての債権データとして、請求明細データＳＫ１を含む債権データ１０６ｄを作成する。
【００５８】
（２）債務データの作成
店舗契約マスタ１０６ａを参照すると、明細データＵ２中の店舗コード：Ｔ１００および店舗名：Ａ店と紐付く契約形態は、明細データＴＫ１が含む請求方式と明細データＴＫ２が含む精算方式であるため、どちらの契約方式かを特定できない。ここで、明細データＵ２中の計上日2018/4/21は、明細データＴＫ２の適用対象期間（2018/4/21以降）に属する。この場合、債務データ作成部１０２ｂは、明細データＴＵ２１〜３０を元にして債務明細データＳＭ３を作成する。具体的には、債務データ作成部１０２ｂは、債務明細データＳＭ３に示すように、明細データＵ２中の店舗コード：Ｔ１００および店舗名：Ａ店と、店舗コード：Ｔ１００および店舗名：Ａ店と紐付く明細データＴＵ２１〜３０中の他の情報に基づく情報（計上日：2018/4/30、商品コード：Ｚ９９９、商品名：預り金、数量：１、単価：200,000、金額：200,000および消費税：16,000）と、を含む債務明細データＳＭ３を作成する。前記単価および前記金額としては、明細データＴＫ２の適用対象期間（2018/4/21以降）に属する売上日を有する明細データＴＵ２１〜３０の各々における売上金額20,000の合算である200,000（20,000の10明細分）がセットされている。当該200,000は、山田花子さんがＦＣ本部に一旦すべて預ける金額である。
【００５９】
一方で、詳細な説明は省略するが［４−２］の説明と同様の方法で、債務データ作成部１０２ｂは、明細データＵ２を元にして相殺明細データＳＭ１を作成する。相殺明細データＳＭ１が含む−200,000は、前段落で説明した合算200,000を山田花子さんに返還する際に、当該合算200,000から差し引く（相殺する）ための相殺金額である。
【００６０】
以上のようにして、債務データ作成部１０２ｂは、債務データ１０６ｅに示すように、ＦＣ店舗であるＡ店の山田花子さんがオーナーの期間についての債務データとして、債務明細データＳＭ３および相殺明細データＳＭ１を含む債務データ１０６ｅを作成する。
【００６１】
ここで、債務明細データＳＭ３中の合計額200,000と相殺明細データＳＭ１中の相殺金額-200,000との和は、０円となるため、ＦＣ本部の山田花子さんに対する支払（返還）は０円となる。
【００６２】
［４−４．まとめ］
以上、［４−１］〜［４−３］の処理を通して作成された債権データ１０６ｄを参照すれば、ＦＣ本部が保有する債権の合計額が、請求明細データＳＫ１〜ＳＫ３の各々における金額と消費税をすべて足した値（金額100,000＋消費税8,000＋金額30,000＋消費税2,400＋金額20,000＋消費税1,600＝162,000であると把握することができる。また、［４−１］〜［４−３］の処理を通して作成された債務データ１０６ｅを参照すれば、ＦＣ本部が保有する債務の合計額が、相殺明細データＳＭ１〜２および債務明細データＳＭ３〜４の各々における金額と消費税をすべて足した値（金額−200,000＋消費税−16,000＋金額−50,000＋消費税−4,000＋金額200,000＋消費税16,000＋金額600,000＋消費税48,000＝594,000であると把握することができる。
【００６３】
以上説明してきたように、本実施形態に係るデータ作成装置１００によれば、ＦＣ本部の担当者が判断せずとも、前記本部売上金額を債権の金額または債務における相殺金額に自動的に振り分け、更に、ＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債権のデータである債権データ１０６ｄおよびＦＣ本部のＦＣ店舗に対する債務のデータである債務データ１０６ｅを作成できる。このため、例えば、従来のように、ＦＣ本部の担当者が、本部売上金額が債権の増加になるのか、あるいは、債務における相殺金額となるのかを判断して、本部売上金額の登録画面や入力画面を分ける作業を行う必要がなくなるため、当該作業に起因するミス、ＦＣ店舗のオーナー向け資料における誤りおよび月次決算の遅延等の発生を防ぐことができる。
【００６４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば、ＦＣ契約を結んで多店舗展開を行う業界において有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  債権データ作成部
１０２ｂ  債務データ作成部
１０２ｃ  支払処理実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  店舗契約マスタ
１０６ｂ  売上データ
１０６ｃ  店頭売上データ
１０６ｄ  債権データ
１０６ｅ  債務データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020035275.tif 000003
【図２】
2020035275.tif 000004
【図３】
2020035275.tif 000005
【図４】
2020035275.tif 000006
【図５】
2020035275.tif 000007