(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる事業体で管理する情報について、事業体間での情報共有を行う情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供する。【解決手段】情報管理システムは、顧客コード情報記憶部と、同意書記憶部と、顧客情報記憶部と、に接続され、顧客情報の出力を制御する制御部を備える。制御部は、表示対象の個別顧客コードを特定し、個別顧客コードに関連付けられた第１顧客情報を顧客情報記憶部から取得し、顧客コード情報記憶部を用いて、個別顧客コードに関連付けられた共通顧客コードを特定し、同意書記憶部を用いて、共通顧客コードに関連付けられた同意書を特定し、同意書において、顧客情報の開示可能事業体と、開示可能項目に関する情報を取得し、開示可能事業体の顧客情報記憶部から、開示可能項目について、共通顧客コードに対応する開示可能事業体の個別顧客コードに関連付けられた第２顧客情報を取得する。【選択図】図６
2020161064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各事業体で設定された個別顧客コードと、この個別顧客コードに対して設定された共通顧客コードとを記憶する顧客コード情報記憶部と、
共通顧客コードに関連付けて同意書を記憶した同意書記憶部と、
個別顧客コードに関連付けられた顧客情報を記憶した各事業体の顧客情報記憶部に接続され、顧客情報の出力を制御する制御部とを備えた情報管理システムであって、
前記制御部が、
表示対象の個別顧客コードを特定し、
前記個別顧客コードに関連付けられた第１顧客情報を前記顧客情報記憶部から取得し、
前記顧客コード情報記憶部を用いて、前記個別顧客コードに関連付けられた共通顧客コードを特定し、
前記同意書記憶部を用いて、前記共通顧客コードに関連付けられた同意書を特定し、
前記同意書において、顧客情報の開示可能事業体と、開示可能項目に関する情報を取得し、
前記開示可能事業体の顧客情報記憶部から、前記開示可能項目について、前記共通顧客コードに対応する前記開示可能事業体の個別顧客コードに関連付けられた第２顧客情報を取得することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
顧客情報の項目に応じて、顧客情報を含めるビューの種類を記憶したビュー種別記憶部を更に備え、
前記制御部が、前記ビュー種別記憶部を用いて、前記第１及び第２顧客情報の項目に応じて、閲覧ビューと更新可能ビューとを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
顧客情報を表示する閲覧条件を記憶した閲覧条件記憶部を更に備え、
前記制御部が、前記閲覧条件記憶部に記憶された閲覧条件を用いて、前記第２顧客情報についてフィルタリングすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
各事業体の情報管理システムは、取引処理層とデータマート層とを備え、
前記データマート層には、前記取引処理層の情報記憶部に記録された顧客情報をリアルタイムで反映したイメージデータと、前記取引処理層の情報記憶部に記録された顧客情報をバッチ処理により前記データマート層に記録したデータマートデータとが記録され、
前記イメージデータを用いてビューを生成する場合、ビュー生成の所要時間を計測し、
前記所要時間が許容範囲を超えた場合には、前記データマートデータを用いて前記ビューを生成することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
各事業体で設定された個別顧客コードと、この個別顧客コードに対して設定された共通顧客コードとを記憶する顧客コード情報記憶部と、
共通顧客コードに関連付けて同意書を記憶した同意書記憶部と、
個別顧客コードに関連付けられた顧客情報を記憶した各事業体の顧客情報記憶部に接続され、顧客情報の出力を制御する制御部とを備えた情報管理システムを用いて、情報を管理する方法であって、
前記制御部が、
表示対象の個別顧客コードを特定し、
前記個別顧客コードに関連付けられた第１顧客情報を前記顧客情報記憶部から取得し、
前記顧客コード情報記憶部を用いて、前記個別顧客コードに関連付けられた共通顧客コードを特定し、
前記同意書記憶部を用いて、前記共通顧客コードに関連付けられた同意書を特定し、
前記同意書において、顧客情報の開示可能事業体と、開示可能項目に関する情報を取得し、
前記開示可能事業体の顧客情報記憶部から、前記開示可能項目について、前記共通顧客コードに対応する前記開示可能事業体の個別顧客コードに関連付けられた第２顧客情報を取得することを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
各事業体で設定された個別顧客コードと、この個別顧客コードに対して設定された共通顧客コードとを記憶する顧客コード情報記憶部と、
共通顧客コードに関連付けて同意書を記憶した同意書記憶部と、
個別顧客コードに関連付けられた顧客情報を記憶した各事業体の顧客情報記憶部に接続され、顧客情報の出力を制御する制御部とを備えた情報管理システムを用いて、情報を管理するためのプログラムであって、
前記制御部を、
表示対象の個別顧客コードを特定し、
前記個別顧客コードに関連付けられた第１顧客情報を前記顧客情報記憶部から取得し、
前記顧客コード情報記憶部を用いて、前記個別顧客コードに関連付けられた共通顧客コードを特定し、
前記同意書記憶部を用いて、前記共通顧客コードに関連付けられた同意書を特定し、
前記同意書において、顧客情報の開示可能事業体と、開示可能項目に関する情報を取得し、
前記開示可能事業体の顧客情報記憶部から、前記開示可能項目について、前記共通顧客コードに対応する前記開示可能事業体の個別顧客コードに関連付けられた第２顧客情報を取得する手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる事業体で管理する情報を、事業体間で共有するための情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンピュータに分散して管理されている情報を共有する場合がある。共有する情報が個人に係る情報の場合、本人の同意を要する。例えば、医療情報を共有するシステムにおいて、個人に係る情報の共有を図るために同意に関する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された医療情報管理装置は、患者ごとに、患者の医療情報の共有に係る同意書が入手されているか否かを示す同意書入手有無情報と、同意書を入手すべき医療関係者とを対応付けて記憶する。そして、対象患者に対応する同意書が入手されている場合に、通信ネットワークを介してデータ通信可能な施設端末に対して患者の医療情報を公開し、対象患者に対応する同意書が入手されていない場合に、施設端末からの患者の医療情報の参照を不可とする。医療情報管理装置は、同意書が入手されていない患者について、所定のタイミングで患者に対応する同意書を入手すべき医療関係者の通知先に対して、同意書の入手を促す警告を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９０２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各事業体で顧客情報を管理する場合、各顧客を特定するために顧客コードを付与することがある。このような顧客コードは、事業体毎に異なる。一方、複数の事業体で、顧客情報の情報共有を行なうために同意書を取得した場合、事業体毎の顧客コードに関連付けていたのでは、複数の事業体を保有する顧客情報の情報共有を効率的に行なうことができない。また、顧客情報には、多様な項目が含まれており、他の事業体において閲覧のみ許容する項目や、更新可能な項目が混在して含まれる。このような多様な顧客情報を、情報の利用者に対して、的確に提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための情報管理システムは、各事業体で設定された個別顧客コードと、この個別顧客コードに対して設定された共通顧客コードとを記憶する顧客コード情報記憶部と、共通顧客コードに関連付けて同意書を記憶した同意書記憶部と、個別顧客コードに関連付けられた顧客情報を記憶した各事業体の顧客情報記憶部に接続され、顧客情報の出力を制御する制御部を備える。そして、前記制御部が、表示対象の個別顧客コードを特定し、前記個別顧客コードに関連付けられた第１顧客情報を前記顧客情報記憶部から取得し、前記顧客コード情報記憶部を用いて、前記個別顧客コードに関連付けられた共通顧客コードを特定し、前記同意書記憶部を用いて、前記共通顧客コードに関連付けられた同意書を特定し、前記同意書において、顧客情報の開示可能事業体と、開示可能項目に関する情報を取得し、前記開示可能事業体の顧客情報記憶部から、前記開示可能項目について、前記共通顧客コードに対応する前記開示可能事業体の個別顧客コードに関連付けられた第２顧客情報を取得する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異なる事業体で管理する情報について、事業体間での情報共有を効率的かつ的確に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態のハードウェア構成の説明図。
【図３】本実施形態の管理システムの説明図であって、（ａ）はシステム構成、（ｂ）は顧客情報、（ｃ）は顧客コード情報、（ｄ）は閲覧条件情報、（ｅ）は同意書情報、（ｆ）はビュー種別情報の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図７を用いて、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態では、異なる事業体の管理システム１０，２０，３０を用いる。ここでは、管理システム１０，２０，３０は、それぞれ事業体Ａ，Ｂ，Ｃの情報を管理する場合を想定する。これらの管理システム１０，２０，３０は、ネットワークを介して接続される。各管理システムには、顧客情報を閲覧したり編集したりするためのユーザ端末ＰＣ１が接続される。そして、各管理システムは、フロント層Ｌ１、ＤＭ層Ｌ２、制御部Ｃ０を備える。
【０００９】
フロント層Ｌ１は、各事業体の顧客との間での取引処理を実行する処理階層（取引処理層）である。このフロント層Ｌ１は、顧客情報（顧客の個人情報や顧客との取引情報等）が記録されるデータベースを備える。
【００１０】
ＤＭ層Ｌ２は、顧客情報を蓄積や加工するために情報を管理する処理階層（データマート層）である。このＤＭ層Ｌ２には、フロント層Ｌ１で管理される顧客情報をリアルタイムに反映させたイメージデータ、バッチ処理により定期的に生成されたコピー情報が記録される。
制御部Ｃ０は、ＤＭ層Ｌ２に記録された情報を、ユーザ端末ＰＣ１からの要求に応じて、出力する処理を実行する。
【００１１】
（ハードウェア構成）
図２を用いて、管理システム１０，２０，３０、ユーザ端末ＰＣ１を構成する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成を説明する。情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を備える。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアにより実現することも可能である。
【００１２】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインターフェースであり、例えばネットワークインターフェースカードや無線インターフェース等である。
【００１３】
入力装置Ｈ１２は、操作者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。
表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイ等である。
記憶部Ｈ１４は、管理システム１０，２０，３０、ユーザ端末ＰＣ１の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１４】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、管理システム１０，２０，３０、ユーザ端末ＰＣ１における各処理（例えば、後述する制御部Ｃ０における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、管理システム１０，２０，３０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１５】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行なうものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行なう専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１６】
（各管理システムの構成）
図３（ａ）に示すように、管理システム１０，２０，３０は、フロント層Ｌ１、ＤＭ層Ｌ２、制御部Ｃ０、顧客情報記憶部Ｄ１、顧客コード記憶部Ｄ２、閲覧条件記憶部Ｄ３、同意書記憶部Ｄ４、ビュー種別記憶部Ｄ５を備える。
【００１７】
制御部Ｃ０は、各事業体で保有する顧客情報を管理する処理を実行する。そして、制御部Ｃ０は、後述する処理（顧客情報管理段階、フィルタリング段階、ビュー生成段階等を含む処理）を行なう。このための情報管理プログラムを実行することにより、制御部Ｃ０は、顧客情報管理部Ｃ１、フィルタリング部Ｃ２、ビュー生成部Ｃ３として機能する。
【００１８】
顧客情報管理部Ｃ１は、ユーザ端末ＰＣ１で閲覧できるように、フロント層Ｌ１で保持する顧客情報をＤＭ層Ｌ２に移し替える。この場合、後述するようにリアルタイム処理によるイメージ生成や、定期的なバッチ処理による情報のコピー処理を行なう。
【００１９】
フィルタリング部Ｃ２は、保持している顧客情報の中で、他の事業体に提供可能な顧客情報についてのフィルタリング処理を行なう。このフィルタリング処理は、後述する閲覧条件や同意書情報を用いて行なわれる。
【００２０】
ここでは、事業体Ａの担当者がユーザ端末ＰＣ１を用いて、顧客情報を閲覧する場合を想定する。ここで、事業体Ａのユーザ端末ＰＣ１に顧客情報を用いて生成したビューを出力する場合、事業体Ａ〜Ｃの管理システム１０，２０，３０の顧客情報記憶部Ｄ１に記録されている顧客情報を用いる。この場合、事業体Ｂ、Ｃの管理システム２０、３０の制御部Ｃ０のフィルタリング部Ｃ２は、閲覧条件記憶部Ｄ３に記録されている閲覧条件、同意書記憶部Ｄ４に記録されている閲覧可能事業体、閲覧可能項目に基づいて、事業体Ａのビューで閲覧可能な項目を特定し、この項目の項目値を管理システム１０に提供する。
【００２１】
ビュー生成部Ｃ３は、各事業体で保持している情報を、ユーザ端末ＰＣ１で閲覧するためのビューを生成する。本実施形態では、閲覧のみが可能な参照ビューと、閲覧及び更新が可能な更新可能ビューとを生成する。このため、ビュー生成部Ｃ３は、ビュー種別記憶部Ｄ５に記録されている各項目の表示に用いるビューの種類を特定する。そして、ビュー生成部Ｃ３は、各事業体から取得した顧客情報を用いて、参照ビュー又は更新可能ビューを生成する。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、顧客情報記憶部Ｄ１には、各顧客についての個人情報や取引情報等を含む顧客情報Ｄ１０が記録される。この顧客情報Ｄ１０は、各事業体において顧客に関する情報が登録された場合に記録される。この顧客情報Ｄ１０には、個別顧客コード、項目値等に関するデータが記録される。
【００２３】
個別顧客コードデータ領域には、顧客情報を保有する事業体において、各顧客を特定するための事業体特有の識別子に関するデータが記録される。
項目値データ領域には、この顧客の顧客情報に含まれる各項目の値に関するデータが記録される。
【００２４】
図３（ｃ）に示すように、顧客コード記憶部Ｄ２には、各顧客の顧客コードを含む顧客コード情報Ｄ２０が記録される。この顧客コード情報Ｄ２０は、顧客に対して共通顧客コードが付与された場合に記録される。この顧客コード情報Ｄ２０には、共通顧客コードに対して、事業体、個別顧客コードに関するデータが記録される。
【００２５】
共通顧客コードデータ領域には、各事業体において共通して各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。この共通顧客コードは、各事業体の顧客情報の名寄せを行なった場合に付与される。
【００２６】
事業体データ領域には、個別顧客コードを設定した事業体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
個別顧客コードデータ領域には、この事業体において、顧客を特定するための事業体特有の識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
図３（ｄ）に示すように、閲覧条件記憶部Ｄ３には、他の事業体に顧客情報を提供する場合の閲覧条件情報Ｄ３０が記録される。この閲覧条件情報Ｄ３０は、顧客情報を管理する事業体が、他の事業体に提供する顧客情報の閲覧条件を登録した場合に記録される。閲覧条件情報Ｄ３０には、個別顧客コード、閲覧条件等に関するデータが記録される。
【００２８】
個別顧客コードデータ領域には、顧客情報を保有する事業体において、各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
閲覧条件データ領域には、他の事業体に提供可能な項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
図３（ｅ）に示すように、同意書記憶部Ｄ４には、顧客から取得した同意書についての同意書情報Ｄ４０が記録される。この同意書情報Ｄ４０は、顧客から取得した同意書に関する情報が登録された場合に記録される。同意書情報Ｄ４０には、共通顧客コード、所在、有効期限、閲覧可能事業体、閲覧可能項目等に関するデータが記録される。
【００３０】
共通顧客コードデータ領域には、各事業体において共通して各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
所在データ領域には、顧客から取得した同意書を保管する事業体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３１】
有効期限データ領域には、この同意書の有効期限に関するデータが記録される。
閲覧可能事業体データ領域には、同意書により定められた情報提供可能な他の事業体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
閲覧可能項目データ領域には、情報提供可能な他の事業体に対して、同意書により定められた提供可能な項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３２】
図３（ｆ）に示すように、ビュー種別記憶部Ｄ５には、ユーザ端末ＰＣ１に出力するビュー種類を特定するためのビュー種別情報Ｄ５０が記録される。このビュー種別情報Ｄ５０は、出力する項目について参照のみ又は更新可能を決定した場合に記録される。このビュー種別情報Ｄ５０には、情報項目、ビュー種別等に関するデータが記録される。
【００３３】
情報項目データ領域には、ビューに出力する項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ビュー種別データ領域には、この項目を出力するビューを特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、ビュー種別として、参照ビュー及び更新可能ビューを用いる。
【００３４】
（フロント層Ｌ１とＤＭ層Ｌ２の関係）
次に、図４を用いて、フロント層Ｌ１とＤＭ層Ｌ２との関係を説明する。
ユーザ端末ＰＣ１を用いて顧客情報を閲覧する場合、複数の事業体が管理する顧客情報を取りまとめたビューを生成する。この場合、顧客情報管理部Ｃ１は、フロント層Ｌ１の顧客情報記憶部Ｄ１に記録された顧客情報Ｄ１０のイメージデータＤ１１をＤＭ層Ｌ２に生成し、このイメージデータＤ１１を用いてビューを生成する。そして、生成したビューをユーザ端末ＰＣ１に出力する。
【００３５】
ここで、フロント層Ｌ１のイメージデータＤ１１を生成する場合、システム状況に応じてレスポンスが低下する場合がある。このようにレスポンスが低下した場合には、バッチ処理によりＤＭ層Ｌ２に複製されたＤＭデータＤ１２（データマートデータ）を用いる。
【００３６】
この処理を、図５を用いて説明する。
まず、管理システム１０の制御部Ｃ０は、フロント層のイメージ生成処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部Ｃ０の顧客情報管理部Ｃ１は、フロント層Ｌ１の顧客情報記憶部Ｄ１に記録された顧客情報Ｄ１０のイメージデータＤ１１をＤＭ層Ｌ２に生成する。
【００３７】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、レスポンス低下かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部Ｃ０の顧客情報管理部Ｃ１は、ビューに含める顧客情報を取得し、ビューを生成する。この場合、ビュー生成におけるレスポンスを計測する。ここでは、ビュー生成の所要時間を計測する。許容時間内にビューを生成できる場合には、レスポンス低下でないと判定する。
【００３８】
レスポンス低下でないと判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、管理システム１０の制御部Ｃ０は、ビューの表示処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、イメージデータＤ１１を用いて生成したビューをユーザ端末ＰＣ１のディスプレイに出力する。
【００３９】
一方、許容時間内にビューを生成できず、レスポンス低下と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理システム１０の制御部Ｃ０は、ＤＭ層の利用処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、バッチ処理によってＤＭ層Ｌ２に生成されたＤＭデータＤ１２を取得する。
【００４０】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、ビューの表示処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、取得したＤＭデータＤ１２を用いてビューを生成し、ユーザ端末ＰＣ１のディスプレイに出力する。
【００４１】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、レスポンス改善かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、ＤＭ層Ｌ２のイメージデータＤ１１を用いたビュー生成の所要時間を計測する。ここで、所要時間が許容時間内の場合には、レスポンス改善と判定する。この場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ１−１に戻り、フロント層Ｌ１のイメージデータＤ１１を用いて、ビューを作り直す。なお、所要時間が許容時間を超えた場合には、レスポンスは改善していないと判定し（ステップＳ１−６において「ＮＯ」）、ステップＳ１−４以降の処理を繰り返して実行する。
【００４２】
（ビュー表示処理）
次に、図６、図７を用いて、ビュー表示処理を説明する。
図６に示すように、まず、管理システム１０の制御部Ｃ０は、閲覧対象の個別顧客コードの特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、検索条件入力画面をユーザ端末ＰＣ１のディスプレイに出力する。ここでは、事業体Ａの担当者は、閲覧対象の個別顧客コードを検索条件入力画面に設定する。そして、ビュー生成部Ｃ３は、検索条件入力画面に入力された個別顧客コードを取得する。
【００４３】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、自身の閲覧可能項目情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、個別顧客コードを用いて、事業体Ａの顧客情報記憶部Ｄ１に記録されている顧客情報Ｄ１０（第１顧客情報）についてイメージデータＤ１１を取得する。
【００４４】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、共通顧客コードの特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、顧客コード記憶部Ｄ２から、閲覧対象の個別顧客コードが記録された顧客コード情報Ｄ２０を抽出する。そして、ビュー生成部Ｃ３は、顧客コード情報Ｄ２０に記録されている共通顧客コードを特定する。
【００４５】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、共通顧客コードの同意書の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、同意書記憶部Ｄ４から、特定した共通顧客コードが記録された同意書情報Ｄ４０を抽出する。
【００４６】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、有効期限内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、抽出した同意書情報Ｄ４０に記録されている有効期限を特定し、現在年月日と比較する。有効期限が到来していない場合には、有効期間内と判定する。
【００４７】
有効期限内と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理システム１０の制御部Ｃ０は、同意書において閲覧可能事業体の特定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、同意書情報Ｄ４０に記録されている閲覧可能事業体を特定する。
【００４８】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、閲覧可能事業体毎に以下の処理を繰り返す。閲覧可能事業体には、事業体Ｂ，Ｃが含まれる。
ここでは、管理システム１０の制御部Ｃ０は、共通顧客コードに対応した個別顧客コードの特定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、顧客コード記憶部Ｄ２から、共通顧客コードに対して、閲覧可能事業体における個別顧客コードを特定する。
【００４９】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、閲覧可能項目情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、同意書情報Ｄ４０に記録された閲覧可能項目について、閲覧可能事業体の管理システム（２０，３０）から項目値（第２顧客情報）を取得する。
【００５０】
この場合、図７に示すように、他の事業体Ｂ、Ｃの管理システム２０，３０の制御部Ｃ０のフィルタリング部Ｃ２は、閲覧条件情報Ｄ３０、同意書情報Ｄ４０により、事業体Ａに提供可能な顧客情報のフィルタリングを行なう。
以上の処理を、同意書情報Ｄ４０に記録された閲覧可能事業体について終了するまで繰り返す。
【００５１】
一方、有効期限内でないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理システム１０の制御部Ｃ０は、同意書において閲覧可能事業体の特定処理（ステップＳ２−６）〜閲覧可能項目情報の取得処理（ステップＳ２−８）をスキップする。
【００５２】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、項目に応じてビュー生成処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、ビュー種別記憶部Ｄ５のビュー種別情報Ｄ５０に記録された情報項目に応じて、参照ビュー又は更新可能ビューを生成する。
【００５３】
次に、管理システム１０の制御部Ｃ０は、顧客情報の出力処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部Ｃ０のビュー生成部Ｃ３は、生成した参照ビュー又は更新可能ビューをユーザ端末ＰＣ１のディスプレイに出力する。
【００５４】
この場合、図７に示すように、閲覧条件情報Ｄ３０、同意書情報Ｄ４０に応じて取得した顧客情報の項目値は、情報項目に応じて、ビュー種別情報Ｄ５０により、参照ビューＶ１又は更新可能ビューＶ２のいずれかに出力される。参照ビューＶ１に含まれる情報項目は閲覧のみ可能である。一方、更新可能ビューＶ２に含まれる情報項目の項目値が修正された場合には、顧客情報を管理する事業体の顧客情報Ｄ１０が変更された項目値で更新記録される。
【００５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、管理システム１０の制御部Ｃ０は、レスポンス低下かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。レスポンス低下でないと判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、管理システム１０の制御部Ｃ０は、ビューの表示処理を実行する（ステップＳ１−３）。これにより、イメージデータＤ１１を用いてビューを生成するため、フロント層Ｌ１で管理される顧客情報についてリアルタイムで反映された情報を、ＤＭ層Ｌ２から取得することができる。
【００５６】
（２）本実施形態においては、許容時間内に顧客情報を取得できず、レスポンス低下と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理システム１０の制御部Ｃ０は、ＤＭ層の利用処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、リアルタイムで反映された顧客情報を取得できない場合にも、バッチ処理によりコピー処理された顧客情報を取得することができる。
【００５７】
（３）本実施形態においては、管理システム１０の制御部Ｃ０は、閲覧対象の個別顧客コードの特定処理（ステップＳ２−１）、共通顧客コードの特定処理（ステップＳ２−３）を実行する。これにより、複数の事業体において個別に管理された顧客情報を、共通顧客コードにより統合して閲覧することができる。
【００５８】
（４）本実施形態においては、管理システム１０の制御部Ｃ０は、共通顧客コードの同意書の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。管理システム１０の制御部Ｃ０は、閲覧可能事業体毎に、閲覧可能項目情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−８）。これにより、顧客の同意に基づいて、複数の事業体で顧客情報を共有することができる。
【００５９】
（５）本実施形態においては、管理システム１０の制御部Ｃ０は、項目に応じてビュー生成処理を実行する（ステップＳ２−９）。これにより、項目に応じて、他の事業体の顧客情報を閲覧や更新することができる。
【００６０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、顧客コード記憶部Ｄ２には、各顧客について顧客コードを含む顧客コード情報Ｄ２０が記録される。この顧客コード情報Ｄ２０には、共通顧客コードに対して、事業体、個別顧客コードに関するデータが記録される。これに代えて、顧客情報記憶部Ｄ１に、共通顧客コードを個別顧客コードに関連付けて記録するようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、同意書記憶部Ｄ４には、顧客から取得した同意書についての同意書情報Ｄ４０が記録される。この同意書情報Ｄ４０には、共通顧客コード、所在、有効期限、閲覧可能事業体、閲覧可能項目等に関するデータが記録される。同意書の内容はこれに限定されるものではない。例えば、閲覧可能項目に対して、顧客情報を利用する場合の目的等の閲覧条件を記録してもよい。この場合には、閲覧対象の個別顧客コードの特定処理（ステップＳ２−１）時に、ユーザ端末ＰＣ１から利用目的に関する情報を取得する。
【００６２】
・上記実施形態では、事業体Ａの管理システム１０の制御部Ｃ０は、同意書において閲覧可能事業体の特定処理を実行する（ステップＳ２−６）。これに代えて、すべての事業体の管理システムに対して、顧客情報の要求を送信し、要求を取得した各管理システム２０，３０において、閲覧可能事業体かどうかを判定するようにしてもよい。この場合には、例えば、ＡＰＩ（Application Programming Interface）やＷＥＢサービスを利用して、各管理システムが通信を行なう。そして、顧客情報の要求を取得した各管理システム２０，３０が、閲覧可能事業体かどうかについての判定結果に応じて、管理システム１０に対して顧客情報を提供する。
更に、各管理システム２０，３０において、更新の可否についても判定してもよい。この場合、顧客情報の要求を取得した各管理システム２０，３０が、更新の可否についての判定結果に応じて、管理システム１０に対して、顧客情報とともに、更新可能情報又は更新不可情報を提供する。ここで、更新可能情報を取得した場合、管理システム１０は、顧客情報を用いて更新可能ビューを生成する。一方、更新不可情報を取得した場合には、管理システム１０は、顧客情報を用いて参照ビューを生成する。
【００６３】
・上記実施形態では、事業体Ａの管理システム１０の制御部Ｃ０は、共通顧客コードに対応した個別顧客コードの特定処理を実行する（ステップＳ２−７）。これに代えて、各事業体の管理システムにおいて、共通顧客コードに対応した個別顧客コードを特定し、この個別顧客コードの個人情報や取引情報等を提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０，２０，３０…管理システム、Ｌ１…フロント層、Ｌ２…ＤＭ層、Ｃ０…制御部、Ｄ１…顧客情報記憶部、Ｄ２…顧客コード記憶部、Ｄ３…閲覧条件記憶部、Ｄ４…同意書記憶部、Ｄ５…ビュー種別記憶部、ＰＣ１…ユーザ端末、Ｖ１…参照ビュー、Ｖ２…更新可能ビュー。
【図１】
2020161064.tif 000003
【図２】
2020161064.tif 000004
【図３】
2020161064.tif 000005
【図４】
2020161064.tif 000006
【図５】
2020161064.tif 000007
【図６】
2020161064.tif 000008
【図７】
2020161064.tif 000009