(57)【要約】【課題】筐体内の防水性を必要とする部品を交換する際に、部品と締結される導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる導波管接続構造を提供する。【解決手段】導波管接続構造は、第１の導波管１１と、第２の導波管１２と、伸縮性部材５と、接続部４とを備えている。第１の導波管１１は筐体１０内にある第１部品１に締結される。第２の導波管１２は筐体１０外にある第２部品２に締結される。伸縮性部材５は筐体１０の表面に固定される。接続部４は伸縮性部材５を介在して筐体１０に支持される。第１の導波管１１と第２の導波管１２とは、接続部４により接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の第１部品に締結される第１の導波管と、
前記筐体外の第２部品に締結される第２の導波管と、
前記筐体の表面に固定される伸縮性部材と、
前記伸縮性部材を介在して前記筐体に支持された接続部とを備え、
前記第１の導波管と前記第２の導波管とは、前記接続部により接続されている、導波管接続構造。
【請求項２】
前記伸縮性部材は、前記筐体に形成された前記第１の導波管を挿通させる筐体開口部を囲むように、前記筐体に固定されている、請求項１に記載の導波管接続構造。
【請求項３】
前記伸縮性部材は帆布カバーである、請求項１または２に記載の導波管接続構造。
【請求項４】
前記伸縮性部材は、前記第１の導波管と前記第２の導波管とを結ぶ方向に対して段差を有するように延びる蛇腹構造を含むカバーである、請求項１または２に記載の導波管接続構造。
【請求項５】
前記接続部は、前記第１の導波管の前記第２の導波管側の端部に接するように配置されるフランジである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導波管接続構造。
【請求項６】
前記伸縮性部材は、少なくとも一部に締結部を含み、
前記締結部は、１対のゴム板に接触するように挟まれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導波管接続構造。
【請求項７】
前記１対のゴム板と、前記１対のゴム板に接触するように挟まれる前記締結部と、前記筐体とは、ねじにより一括するように締結される、請求項６に記載の導波管接続構造。
【請求項８】
前記第１の導波管は、ねじにより前記第１部品に締結される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導波管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導波管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば実開平２−１９０１号公報（特許文献１）には、対象物に取り付けられた導波管の位置調節が位置調節手段により可能となる、導波管の取り付け構造が開示されている。またたとえば実開平５−７６１０１号公報（特許文献２）には、伸縮可能な蛇腹状の合成ゴムを用いて、温度変化による導波管の伸縮の吸収と、導波管に対する防水性とを兼ね備えた構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１９０１号公報
【特許文献２】実開平５−７６１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実開平２−１９０１号公報においては、複数の金属部品の組み合わせにより複数の導波管の接続部の位置ずれを吸収することを目的としているが、防水性が必要な機器に適していない。実開平５−７６１０１号公報に開示されるのは、導波管の壁部での防水構造ではあるが、そもそも複数の導波管の接続構造ではない。
【０００５】
防水性を要する機器の内部部品と外部機器とが導波管により接続されている場合、内部部品を交換する際にそれを外部機器と導波管で接続し直す際に、導波管が位置ずれするおそれがある。この位置ずれは交換される内部部品と導波管との寸法の関係、および組み付け時に発生する位置のばらつきに起因する。導波管に締結される内部部品の交換頻度が高い場合、交換するたびに位置を調整することは作業性を低下させる。そこで作業性の低下を回避するためにフレキシブル導波管を用いて、取付位置のずれを吸収する場合がある。しかし位置ずれを吸収するためには十分な長さのフレキシブル導波管を実装すれば、機器の大型化に繋がるという欠点がある。実開平２−１９０１号公報および実開平５−７６１０１号公報においてはこのような欠点の解消手段について考慮されていない。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものである。その目的は、筐体内の防水性を必要とする部品を交換する際に、部品と締結される導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる導波管接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に従った導波管接続構造は、第１の導波管と、第２の導波管と、伸縮性部材と、接続部とを備えている。第１の導波管は筐体内にある第１部品に締結される。第２の導波管は筐体外にある第２部品に締結される。伸縮性部材は筐体の表面に固定される。接続部は伸縮性部材を介在して筐体に支持される。第１の導波管と第２の導波管とは、接続部により接続されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筐体内の防水性を必要とする第１部品を交換する際に、第１部品と締結される第１の導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における防水性を必要とする筐体内の部品と、筐体外の部品とが導波管で接続された態様を示す概略断面図である。
【図２】実施の形態１における、図１中の点線で囲まれた領域ＩＩの構成を示す概略拡大断面図である。
【図３】実施の形態１において、図２に示す領域に配置される各部材がどのように組み立てられるかを、各部材を分解して示す概略斜視図である。
【図４】実施の形態１において、図３に示す各部材が実際に図１中の領域ＩＩにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。
【図５】実施の形態１の比較例における、第１部品の交換時に図２に示す部分に起こり得る不具合を示す概略拡大断面図である。
【図６】実施の形態１における、第１部品の交換時に起こり得る不具合を解消する態様を示す概略拡大断面図である。
【図７】実施の形態２において、図３に示す各部材が実際に図１中の領域ＩＩにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。
【図８】図７中の伸縮性部材のみ抜き取った態様を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態について図に基づいて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態における防水性を必要とする筐体内の部品と、筐体外の部品とが導波管で接続された態様を示す概略断面図である。図１を参照して、本実施の形態における接続構造は、第１部品１と、第２部品２と、筐体１０と、第１の導波管１１と、第２の導波管１２とを主に有している。第１部品１は、たとえば筐体１０の内部に固定されるように配置されている。第１部品１は防水性を必要とする部品である。たとえば第１部品１として、一般公知のロータリージョイント等が想定される。このため第１部品１は、水分から保護する目的で、筐体１０の内部に固定されている。これに対して第２部品２は防水性を必ずしも要しない。このため第２部品２は筐体１０の外部に配置されている。第２部品２としては、ホーンアンテナ等の外部機器が想定される。
【００１２】
筐体１０は防水構造として配置されている。すなわち筐体１０の内部は、外部から水分を遮断することが可能な構造を有している。筐体１０はその内部の第１部品１と併せて、単一の電子機器を構成している。筐体１０は防水構造であるためそのほぼ全体が外部から遮断されるよう密閉されていてもよい。ただし図１に示すように、筐体１０の外装の一部には、筐体開口部１０ｅが形成されていてもよい。なお筐体１０は、たとえばアルミニウムにより形成されている。
【００１３】
第１の導波管１１は、第１部品１に締結されている。すなわち第１の導波管１１は、第１部品１の表面にたとえばねじで締結されている。このため第１の導波管１１は、少なくとも一部が筐体１０の内部に配置されている。ただし図１に示すように、第１の導波管１１が筐体１０に形成された筐体開口部１０ｅを挿通することにより、筐体開口部１０ｅから筐体１０の外側に突出していてもよい。あるいは図示されないが、第１の導波管１１の全体が筐体１０の内部に配置されてもよい。
【００１４】
第２の導波管１２は、第２部品２に締結されている。すなわち第２の導波管１２は、第２部品２の表面にたとえばねじで締結されている。このため第２の導波管１２は、少なくとも一部が筐体１０の外部に配置されている。ただし図１に示すように、第２の導波管１２の全体が筐体１０の外側に配置されてもよい。あるいは図示されないが、第２の導波管１２の他の一部が筐体１０の内部に配置されてもよい。
【００１５】
筐体１０の表面には、伸縮性部材が固定されている。具体的には本実施の形態においては、伸縮性部材として、帆布により形成された帆布カバー５が取り付けられている。帆布カバー５は、筐体１０の特に筐体開口部１０ｅを外側から囲むように、筐体１０に固定されている。すなわち帆布カバー５は、筐体１０のうち筐体開口部１０ｅの外縁に隣接する部分に接触しながら、筐体開口部１０ｅを塞ぎ筐体１０内を外部から遮断するように取り付けられている。帆布カバー５は、第１の導波管１１の延びる方向に沿う方向に伸縮可能となっている。
【００１６】
なおここで伸縮性部材とは、通常の人の手の力のみで容易に変形が可能な柔軟性を有する部材である。言い換えれば伸縮性部材とは、生じ得る位置ずれの分だけ変形させても、変形のための荷重を取り除くと元の形状に戻る、いわゆる弾性変形領域内での変形が可能な部材である。なお上記の生じ得る位置ずれの分とは、本実施の形態の対象品においては１０ｍｍ程度である。
【００１７】
筐体１０に固定された帆布カバー５を介在して、筐体１０には接続部としてのフランジ４が支持されている。すなわちフランジ４は、帆布カバー５から見て筐体１０が配置される図１の左側とは反対側である図１の右側に配置されている。第１の導波管１１と第２の導波管１２とは、フランジ４により接続されている。言い換えれば第１の導波管１１と第２の導波管１２との境界を構成する部分にはフランジ４が配置されている。このフランジ４により、第１の導波管１１と第２の導波管１２とが接続されている。さらに言い換えれば、第１の導波管１１と第２の導波管１２との間にはフランジ４が挟まれている。このようにして、第１の導波管１１と第２の導波管１２とが接続された導波管接続構造が形成されている。
【００１８】
図１においては第１の導波管１１が筐体開口部１０ｅを挿通するため、フランジ４は筐体１０の外側に配置されている。したがって図１においては、筐体１０に固定された帆布カバー５を介在して、筐体１０の外側には接続部としてのフランジ４が支持されている。ただし図示されないが、第２の導波管１２が筐体開口部１０ｅを挿通する構成であってもよい。この場合、フランジ４は筐体１０の内側に配置される。したがってこの場合、筐体１０の筐体開口部１０ｅから筐体１０の内側に延びるように帆布カバー５が配置される。そして筐体１０に固定された帆布カバー５を介在して、筐体１０の内側には接続部としてのフランジ４が支持される。帆布カバー５は、筐体１０に形成された第２の導波管１２を挿通させる筐体開口部１０ｅを囲むように筐体１０に固定されている。
【００１９】
次に、図２〜図４を用いて、図１中の点線で囲まれた領域ＩＩ、すなわち第１の導波管１１と第２の導波管１２との接続部およびその周辺部分の構成部材について説明する。図２は、実施の形態１における、図１中の点線で囲まれた領域ＩＩの構成を示す概略拡大断面図である。図３は、実施の形態１において、図２に示す領域に配置される各部材がどのように組み立てられるかを、各部材を分解して示す概略斜視図である。図４は、実施の形態１において、図３に示す各部材が実際に図１中の領域ＩＩにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。図２における右側は筐体１０の外側の領域に相当し、図３および図４における左側の領域に相当する。逆に図２における左側は筐体１０の内側の領域に相当し、図３および図４における右側の領域に相当する。
【００２０】
図２を参照して、第１の導波管１１および第２の導波管１２は、図２の左右方向に直線状に延びる部材である。その直線状に延びる領域は、延在方向に交差する断面がたとえば円形状であることが好ましい。ただしこれに限らず、第１の導波管１１および第２の導波管１２の直線状に延びる領域の断面はたとえば矩形状であってもよい。なお第１の導波管１１および第２の導波管１２は、たとえばアルミニウムまたは銅により形成されている。
【００２１】
第１の導波管１１は、その延びる方向の一方の端部および他方の端部は、それ以外の直線状に延びる領域に比べて、延在する方向に交差する断面積が大きいフランジ形状部１１ａを形成している。第１の導波管１１の１対のフランジ形状部１１ａのうち一方は、第１部品１に接するように締結されている。また第１の導波管１１の１対のフランジ形状部１１ａのうち他の一方は、フランジ４の表面に接するように締結される。具体的には、フランジ４は、本体部４ａと周辺部４ｂとを含んでいる。周辺部４ｂがフランジ４として他の部材と締結される部分である。周辺部４ｂはフランジ４を図２の左方または右方から見たときに中央に配置される本体部４ａの周辺に配置されている。ここでフランジ形状部１１ａの上記他の一方が接するのは、フランジ４のうちの本体部４ａである。
【００２２】
同様に、第２の導波管１２は、その延びる方向の一方の端部および他方の端部は、それ以外の直線状に延びる領域に比べて、延在する方向に交差する断面積が大きいフランジ形状部１２ａを形成している。第２の導波管１２の１対のフランジ形状部１２ａのうち一方は、第２部品２に接するように締結されている。また第２の導波管１２の１対のフランジ形状部１２ａのうち他の一方は、フランジ４の特に本体部４ａの表面に接するように締結される。
【００２３】
すなわち図２におけるフランジ４の本体部４ａの左側の表面は、第１の導波管１１のフランジ形状部１１ａに接触するように締結される。図２におけるフランジ４の本体部４ａの右側の表面は、第２の導波管１２のフランジ形状部１２ａに接触するように締結される。以上のように、第１の導波管１１、フランジ４および第２の導波管１２を介在して、第１部品１と第２部品２とが接続されている。
【００２４】
なお第１の導波管１１および第２の導波管１２は、フランジ形状部１１ａ，１２ａを除く領域の全体が図１および図２のように直線状に延びてもよい。しかし第１の導波管１１および第２の導波管１２は、フランジ形状部１１ａ，１２ａを除く領域の一部が直線状に延び、他の一部がたとえば円弧状などの曲線状に延びてもよい。
【００２５】
図２および図３、図４を参照して、帆布カバー５は、締結部としての１対のカバー締結部５ａ，５ｂと、伸縮部５ｃとを含んでいる。ここではカバー締結部５ａは第２部品２側に、カバー締結部５ｂは第１部品１側に配置されるよう締結されるものとする。伸縮部５ｃは、カバー締結部５ａとカバー締結部５ｂとの間に挟まれるように配置されている。たとえば帆布カバー５は、カバー締結部５ａ，５ｂ側から見たときに矩形状を有している。カバー締結部５ａ，５ｂは、中央部に開口部５ｅを有している。カバー締結部５ａ，５ｂのそれぞれに形成された開口部５ｅは、カバー締結部５ａ，５ｂから伸縮部５ｃへと通じる部分である。すなわちカバー締結部５ａが開口部５ｅにおいて折り曲げられることで伸縮部５ｃに通じており、カバー締結部５ｂが開口部５ｅにおいて折り曲げられることで伸縮部５ｃに通じている。
【００２６】
伸縮部５ｃの配置される領域においては、カバー締結部５ａ，５ｂ側から見たときに開口部５ｅと重なる部分が空洞となっている。当該空洞部の外縁の部分が伸縮部５ｃとして配置されている。したがって伸縮部５ｃと開口部５ｅとは、カバー締結部５ａ，５ｂ側から見たときの形状およびサイズがほぼ等しい。すなわちカバー締結部５ａ，５ｂから見て、カバー締結部５ａ，５ｂの部分の面積は、伸縮部５ｃの部分の面積より大きい。またカバー締結部５ａ，５ｂと伸縮部５ｃとは一体であり、これらにより単一の帆布カバー５が構成される。
【００２７】
伸縮部５ｃは、カバー締結部５ａとカバー締結部５ｂとの間隔を変更するように伸縮可能である。また図１の第１の導波管１１は、帆布カバー５の開口部５ｅ内および伸縮部５ｃ内を挿通するように、つまりカバー締結部５ａから伸縮部５ｃ内を通りカバー締結部５ｂに達するように、配置されている。また図１の第１の導波管１１と第２の導波管１２とはいずれも直線形状であり同じ方向に延びている。このため以降において、カバー締結部５ａから伸縮部５ｃ内を通りカバー締結部５ｂに達する、第１の導波管１１および第２の導波管１２が延在する方向を、「導波管延在方向」と呼ぶこととする。
【００２８】
まず、カバー締結部５ａに締結される各部材について説明する。導波管延在方向についてのフランジ４とカバー締結部５ａとの間には、ゴム板７が挟まれている。ゴム板７はゴム製の平板部材である。ゴム板７はカバー締結部５ａと同様に、たとえば中央部に開口部７ｅが形成されており、矩形状を有している。また導波管延在方向についてのカバー締結部５ａのカバー締結部５ｂ側、すなわち伸縮部５ｃの配置される領域にも、ゴム板７が配置されている。このゴム板７は、開口部７ｅ内に伸縮部５ｃが収まるように、すなわち開口部７ｅ内の伸縮部５ｃを取り囲むように、伸縮部５ｃの外側に配置される。したがって帆布カバー５の一部であるカバー締結部５ａは、特に図４の組み立てられた後の状態において、導波管延在方向について、１対のゴム板７に接触するように挟まれる。
【００２９】
また導波管延在方向についてのカバー締結部５ａのカバー締結部５ｂ側のゴム板７のさらにカバー締結部５ｂ側の、伸縮部５ｃの配置される領域には、ナットプレート８が配置されている。ナットプレート８は一般公知の金属製の平板部材である。ナットプレート８はカバー締結部５ａと同様に、たとえば中央部に開口部８ｅが形成されており、矩形状を有している。ナットプレート８は、開口部８ｅ内に伸縮部５ｃが収まるように、すなわち開口部８ｅ内の伸縮部５ｃを取り囲むように、伸縮部５ｃの外側に配置される。
【００３０】
以上に述べた各部材が、第２部品２側から第１部品１側へ、フランジ４、ゴム板７、カバー締結部５ａ、ゴム板７およびナットプレート８の順に並ぶ。これらのフランジ４、ゴム板７、カバー締結部５ａ、ゴム板７およびナットプレート８には、互いに重なるように複数の取付穴６ａが形成されている。１例として図３においては上記各部材の外縁に隣接する領域に、互いに間隔をあけて８つの取付穴６ａが形成されている。ただし取付穴６ａの数は任意である。この取付穴６ａを貫通するようにねじ６が配置される。ナットプレート８に設けられた取付穴６ａの部分にはナット６ｂが設けられる。このナット６ｂと、取付穴６ａを貫通するねじ６とにより、上記のフランジ４、ゴム板７、カバー締結部５ａ、ゴム板７およびナットプレート８がすべて一括するように締結される。取付穴６ａを貫通するねじ６は、その頭が第２部品２側に配置されるように締結される。
【００３１】
次に、カバー締結部５ｂに締結される各部材について説明する。導波管延在方向についてのカバー締結部５ｂのカバー締結部５ａ側には、カバー締結部５ａ側から、プレート９、ゴム板７の順に配置されている。プレート９は一般公知の金属製の平板部材である。ナットプレート８はカバー締結部５ａと同様に、たとえば中央部に開口部９ｅが形成されており、矩形状を有している。プレート９は、開口部９ｅ内に伸縮部５ｃが収まるように、すなわち開口部９ｅ内の伸縮部５ｃを取り囲むように、伸縮部５ｃの外側に配置される。ゴム板７はカバー締結部５ａに締結されるものと同形状、同サイズ、同材質であることが好ましい。このゴム板７は、開口部７ｅ内に伸縮部５ｃが収まるように、すなわち開口部７ｅ内の伸縮部５ｃを取り囲むように、伸縮部５ｃの外側に配置される。
【００３２】
カバー締結部５ｂのカバー締結部５ａと反対側には筐体１０が配置される。導波管延在方向についてのカバー締結部５ｂと筐体１０との間には、上記と同様のゴム板７が挟まれている。したがって帆布カバー５の一部であるカバー締結部５ｂは、特に図４の組み立てられた後の状態において、導波管延在方向について、１対のゴム板７に接触するように挟まれる。
【００３３】
以上に述べた各部材が、第２部品２側から第１部品１側へ、プレート９、ゴム板７、カバー締結部５ｂ、ゴム板７および筐体１０の順に並ぶ。これらのうちプレート９、ゴム板７、カバー締結部５ｂおよびゴム板７には、互いに重なるように複数の取付穴６ａが形成されている。１例として図３においては上記各部材の外縁に隣接する領域に、互いに間隔をあけて８つの取付穴６ａが形成されている。ただし取付穴６ａの数は任意である。また筐体１０の筐体開口部１０ｅの周辺には、取付穴６ａと重なる位置に、互いに間隔をあけて複数、たとえば８つの雌ねじ穴６ｃが形成されている。この雌ねじ穴６ｃと各部材の取付穴６ａとが重なるように配置された上で、取付穴６ａを貫通するようにねじ６が配置される。このねじ６が雌ねじ穴６ｃとが締結することにより、上記の、プレート９、ゴム板７、カバー締結部５ｂ、ゴム板７および筐体１０がすべて一括するように締結される。取付穴６ａを貫通するねじ６は、その頭が第２部品２側に配置されるように締結される。このねじ６による締結により、筐体１０の表面には帆布カバー５が固定されている。
【００３４】
このように、帆布カバー５の一方のカバー締結部５ａにおけるねじ６と、帆布カバー５の他方のカバー締結部５ｂにおけるねじ６とは、当該ねじ６の頭が導波管延在方向についての同じ側に配置されるように締結されることが好ましい。具体的には、図２〜図４においては、帆布カバー５の一方のカバー締結部５ａにおけるねじ６と、帆布カバー５の他方のカバー締結部５ｂにおけるねじ６とが、いずれも第２部品２側を向くように配置されている。このようにすれば、たとえば帆布カバー５の一方のカバー締結部５ａにおけるねじ６の頭が第１部品１側を向き、他方のカバー締結部５ｂにおけるねじ６の頭が第２部品２側を向く場合に比べて、各部材の着脱作業および交換作業を容易にする効果が得られる。
【００３５】
なお第１部品１にはねじ穴が形成されているため、当該ねじ穴とねじとを用いることで、第１部品１に第１の導波管１１の一方のフランジ形状部１１ａが締結される。同様に第２部品２にはねじ穴が形成されているため、当該ねじ穴とねじとを用いることで、第２部品２に第２の導波管１２の一方のフランジ形状部１２ａが締結される。第１の導波管１１と第２の導波管１２とがフランジ４を介して接続された部材は、たとえば第１の導波管１１が伸縮部５ｃの内側を導波管延在方向に延びながら挿通するように配置されている。
【００３６】
帆布カバー５、ゴム板７、ナットプレート８およびプレート９には開口部５ｅ，７ｅ，８ｅ，９ｅが形成されている。このため第１の導波管１１と第２の導波管１２との接続されたものは当該開口部５ｅ，７ｅ，８ｅ，９ｅ内を挿通する。しかしフランジ４には開口部が形成されていない。このためフランジ４の本体部４ａにおいて、第１の導波管１１の第２部品２側のフランジ形状部１１ａが接触する。
【００３７】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。以上に述べた実施の形態１における接続部としてのフランジ４について、必ずしも本体部４ａとその周囲にある鍔部としての周辺部４ｂとを有する態様でなくてもよい。たとえばフランジ４は、鍔部としての周辺部４ｂを有さず本体部４ａのみからなり、本体部４ａの第１の導波管１１および第２の導波管１２に対向する面以外の側面にねじ穴が形成された構成であってもよい。またたとえばフランジ４自体を設けず、第１の導波管１１のフランジ形状部１１ａ自体、および第２の導波管１２のフランジ形状部１２ａ自体を締結部として、フランジ４と同様に機能させることもできる。
【００３８】
次に、図５および図６を参照しながら、本実施の形態の作用効果について説明する。
【００３９】
本開示に従った導波管接続構造は、第１の導波管（１１）と、第２の導波管（１２）と、伸縮性部材（５）と、接続部（４）とを備えている。第１の導波管（１１）は筐体（１０）内の第１部品（１）に締結される。第２の導波管（１２）は筐体（１０）外の第２部品（２）に締結される。伸縮性部材（５）は筐体（１０）の表面に固定される。接続部（４）は伸縮性部材（５）を介在して筐体（１０）に支持される。第１の導波管（１１）と第２の導波管（１２）とは、接続部（４）により接続されている。
【００４０】
筐体１０内の第１部品１を交換する際に、第１の導波管１１とフランジ４との接続面にずれが生じることがある。これは交換された第１部品１とそれに締結される第１の導波管１１などの各部品間の製造寸法のばらつき、および組み付け時に生じる位置のばらつきなどに起因する。第１の導波管１１の位置ずれは、上記各原因により累積すれば１０ｍｍ程度に達することもある。このような第１の導波管１１の位置ずれは、フランジ４との接続が困難となる恐れがある。
【００４１】
図５は、実施の形態１の比較例における、第１部品１の交換時に図２に示す部分に起こり得る不具合を示す概略拡大断面図である。図５を参照して、仮に伸縮性部材（５）の代わりにたとえば金属材料などほとんど伸縮しない材質からなるリジッド構造５０が用いられた場合には、第１部品１の交換時に第１の導波管１１がたとえば図の左側にずれても、その位置ずれを吸収することができない。リジッド構造５０は伸縮により導波管延在方向に柔軟に移動することができないためである。このため図５に示すように、フランジ形状部１１ａとフランジ４との間に隙間ＧＰが生じ、第１の導波管１１とフランジ４とを接続できなくなる恐れがある。
【００４２】
図６は、実施の形態１における、第１部品１の交換時に起こり得る不具合を解消する態様を示す概略拡大断面図である。図６を参照して、本開示に従えば、第１部品１の交換時に生じる第１の導波管１１の位置ずれを容易に吸収できる。筐体１０に固定される伸縮性部材（５）を介在して筐体１０に支持されるフランジ４により第１の導波管１１と第２の導波管１２とが接続されているためである。つまり第１の導波管１１が位置ずれしても、帆布カバー５が導波管延在方向に伸縮することにより、これに固定されたフランジ４およびこれに接続される第１の導波管１１などは、導波管延在方向に柔軟に移動できる。これにより第１の導波管１１などは導波管延在方向の寸法誤差がほとんど存在しない状態にできる。したがって第１部品１などの交換時の第１の導波管１１などの位置ずれを抑制し、第１の導波管１１とフランジ４との間に隙間を生じることなく両者を容易に接続できる。
【００４３】
以上により、防水性を要する機器である第１部品１に締結されるため当該機器との固定が要求される第１の導波管１１と、外部機器である第２部品２に締結された第２の導波管１２とがフランジ４で接続された導波管接続構造における、防水性と位置ずれ抑制との双方の効果が得られる。言い換えれば、防水性を必要とする第１部品１の交換時に位置ずれしてもそれを吸収するとともに、第１部品１を含む筐体１０内に対する高い防水性を確保できる。本開示に従えば、たとえばフレキシブル導波管を用いることなく上記の効果を得ることができる。したがって、過剰に長いフレキシブル導波管を用いることによる導波管接続構造を含む機器全体の大型化を抑制しつつ、防水性および位置ずれ抑制の双方の効果を得ることができる。
【００４４】
上記導波管接続構造において、伸縮性部材（５）は、筐体（１０）に形成された第１の導波管（１１）を挿通させる筐体開口部（１０ｅ）を囲むように、筐体（１０）に固定されていることが好ましい。このようにすれば、帆布カバー５は筐体開口部１０ｅを塞ぐように筐体１０に固定される。このため筐体１０内の第１部品１に水分が進入することを確実に抑制し、筐体１０内の高い防水性を確保できる。
【００４５】
上記導波管接続構造において、伸縮性部材は帆布カバー（５）であることが好ましい。このようにすれば帆布カバー５を導波管延在方向に十分に伸縮させることができる。このため帆布カバー５は、第１の導波管１１の位置ずれによる寸法誤差等を十分に吸収することができる。
【００４６】
上記導波管接続構造において、接続部は、第１の導波管（１１）の第２の導波管（１２）側の端部に接するように配置されるフランジ（４）であることが好ましい。フランジ４は本体部４ａの周囲に周辺部４ｂを有する形状を有する。フランジ４において周辺部４ｂの部分は通常他の部分よりも厚みが薄く、他の部材との締結に適した形状である。このため接続部にフランジ４を用いることにより、周辺部４ｂにおいて帆布カバー５など他の部材の固定を容易にすることができる。
【００４７】
上記導波管接続構造において、伸縮性部材（５）は、少なくとも一部に締結部（５ａ，５ｂ）を含み、締結部（５ｂ）は、１対のゴム板（７）に接触するように挟まれることが好ましい。このようにすれば、カバー締結部５ｂおよび他の部材が一括するように一まとめに締結された部分のたとえばプレート９が、第１部品１側への押圧力を加えることにより、筐体１０との間に隙間を生じることなく締結される。ゴムは弾性変形しやすい材料であり、生じた隙間を埋めるよう変形することができるためである。このためゴム板７は、帆布カバー５の特にカバー締結部５ｂとの間に隙間が生じないようにすることができる。したがって筐体１０内の第１部品１に水分が進入することを確実に抑制し、高い防水性を確保できる。
【００４８】
また帆布カバー５のカバー締結部５ａ，５ｂが１対のゴム板７に接触するように挟まれることにより、カバー締結部５ａ，５ｂを製造上切り欠く必要が生じた場合にも、ゴム板７の弾性変形を利用して不要な隙間を埋めることができる。
【００４９】
上記導波管接続構造において、１対のゴム板（７）と、１対のゴム板（７）に接触するように挟まれる締結部（５ａ，５ｂ）と、筐体（１０）とは、ねじ（６）により一括するように締結されることが好ましい。このようにすれば、１対のゴム板７自体による防水性とともに、ねじ６が１対のゴム板７に挟まれるカバー締結部５ｂと筐体１０とを隙間なく挟み込む締結力による防水性が確保される。したがって筐体１０内の第１部品１に必要な高い防水性を確保できる。また第１部品１の交換時に必要に応じて、カバー締結部５ｂに締結されたゴム板７および他の部材を容易に分解できる。ねじ６を外すだけで分解できるためである。
【００５０】
上記導波管接続構造において、第１の導波管（１１）は、ねじ（６）により第１部品（１）に締結されることが好ましい。このようにすれば、第１の導波管１１に対する第１部品１の着脱作業および交換作業を容易にすることができる。第１の導波管１１と第１部品１とは接着されずねじ６で締結されているだけであるためである。
【００５１】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２において、図３に示す各部材が実際に図１中の領域ＩＩにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。図８は、図７中の伸縮性部材のみ抜き取った態様を示す概略斜視図である。すなわち図７は実施の形態１での図４に対応する。図７および図８を参照して、本実施の形態の導波管接続構造の構成は大筋で実施の形態１と同様である。このため図７および図８において実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし本実施の形態においては、伸縮性部材の構成において実施の形態１と異なっている。
【００５２】
具体的には、本実施の形態においては、伸縮性部材は、締結部としての１対のカバー締結部５ａ，５ｂと、蛇腹構造１５ｃとを含むカバー１５である。すなわちカバー１５は、実施の形態１の帆布カバー５における伸縮部５ｃの代わりに蛇腹構造１５ｃが形成されている。蛇腹構造１５ｃの部分は、第１の導波管１１と第２の導波管１２とを結ぶ導波管延在方向に対して段差を有するように延びている。これにより蛇腹構造１５ｃの部分は、導波管延在方向に対して伸縮可能となっている。
【００５３】
なお蛇腹構造１５ｃを含むカバー１５は、ゴムまたは樹脂材料により形成されることが好ましい。ただし状況に応じて、カバー１５は金属材料により形成されてもよい。またカバー１５は、帆布カバー５と同様に、カバー締結部５ａ，５ｂと蛇腹構造１５ｃとが一体として形成されている。すなわちカバー締結部５ａ，５ｂと蛇腹構造１５ｃとにより単一のカバー１５が構成される。したがって実施の形態１のカバー締結部５ａ，５ｂと実施の形態２のカバー締結部５ａ，５ｂとは、材質が異なる場合がある。
【００５４】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態の開示に従った導波管接続構造においては、伸縮性部材は、第１の導波管（１１）と第２の導波管（１２）とを結ぶ方向に対して段差を有するように延びる蛇腹構造（１５ｃ）を含むカバー（１５）である。このようにすれば、第１部品１の交換により生じ得る第１の導波管１１の位置ずれの量および第１の導波管１１が設置される環境条件に応じて、カバー１５を構成する材料を金属材料、ゴムおよび樹脂材料から選択されるいずれかを選択することができる。すなわち本実施の形態によれば、カバー１５を構成する材料の選択の自由度を高めることができる。
【００５５】
以上に述べた各実施の形態（に含まれる各例）に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。
【００５６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１  第１部品、２  第２部品、４  フランジ、４ａ  本体部、４ｂ  周辺部、５  帆布カバー、５ａ，５ｂ  カバー締結部、５ｃ  伸縮部、５ｅ，７ｅ，８ｅ  開口部、６  ねじ、６ａ  取付穴、６ｂ  ナット、７  ゴム板、８  ナットプレート、９  プレート、１０  筐体、１０ｅ  筐体開口部、１１  第１の導波管、１１ａ，１２ａ  フランジ形状部、１２  第２の導波管、１５  カバー、１５ｃ  蛇腹構造、５０  リジッド構造、ＧＰ  隙間。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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