(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客対応の効率を向上させる技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（２０００）は、関連付け部（２０２０）及び制御部（２０４０）を有する。関連付け部（２０２０）は、精算情報を精算装置（４０００）に関連付ける。制御部（２０４０）は、商品登録装置（３０００）の精算情報に関連付けられる精算装置（４０００）が、その商品登録装置（３０００）に対応する候補群の中から優先的に選択されるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、自装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
商品登録装置において精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する候補群の精算装置においてその精算情報に基づく精算処理を行えない場合、その精算情報に対して関連付ける前記精算装置を、その候補群に属さない精算装置の中からも選択可能とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、所定操作を受け付けた場合に、前記精算情報に対して関連付ける前記精算装置を、その精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する候補群に属さない精算装置の中からも選択可能とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行える場合、その候補群に属さない精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
その候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その候補群に属さない精算装置を選択可能な状態で表示し、
前記関連付け手段は、前記選択受付手段が受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を関連付ける請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記所定操作を受け付けない場合、対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属さない精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
前記所定操作を受け付けた場合、その候補群に属さない精算装置を選択可能な状態で表示し、
前記関連付け手段は、前記選択受付手段が受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を関連付ける請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記制御手段は、対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する精算装置を、その候補群に属さない精算装置よりも強調して表示する請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記関連付け手段は、
対象の精算対象に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行える場合、その候補群に属する精算装置の内の１つを選択し、選択した精算装置にその精算情報を関連付け、
その候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その候補群に属さない精算装置の内の１つを選択し、選択した精算装置にその精算情報を関連付ける請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
精算対象の商品の登録を行う装置に最も近い精算装置は、その精算対象の商品の登録を行う装置に対応する前記候補群に属する請求項１乃至８いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
当該情報処理装置は、前記関連付け手段によって精算装置に関連付けた精算情報の識別情報を出力する識別情報出力手段を有し、
前記識別情報出力手段は、
前記精算情報に、いずれかの前記候補群に属する精算装置が関連付けられた場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
前記精算情報に、いずれの前記候補群にも属さない精算装置が関連付けられた場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算装置の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算装置の識別情報を取得する請求項１乃至９いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の商品登録装置及び複数の精算装置を有する情報処理システムであって、
前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、その精算情報に係る商品の登録を行った商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から優先的に選択されるよう制御する制御手段と、
前記精算装置に関連付ける前記精算情報の識別情報を出力する識別情報出力手段と、を有し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
前記識別情報出力手段は、
いずれかの前記候補群に属する精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算情報の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算情報の識別情報を取得する情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０いずれか一項に記載の情報処理装置として動作させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記コンピュータに対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１４】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品登録装置において精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１５】
複数の商品登録装置及び複数の精算装置を有する情報処理システムによって実行される制御方法であって、
前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、その精算情報に係る商品の登録を行った商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から優先的に選択されるよう制御する制御ステップと、
前記精算装置に関連付ける前記精算情報の識別情報を出力する識別情報出力ステップと、を有し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
前記識別情報出力ステップは、
いずれかの前記候補群に属する精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算情報の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算情報の識別情報を取得する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客対応の効率を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。
【０００３】
そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離するという運用方法がある。具体的には、（１）の処理を行う機能を商品登録装置に持たせ、（２）の処理を行う機能を精算装置に持たせる。例えば特許文献１は、このように商品登録装置と精算装置とで構成される販売管理システムを開示している。店員は、商品登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、商品の登録が完了すると、商品登録装置が登録レシートを発行する。購入客はその登録レシートを持って精算装置へ移動し、その登録レシートを精算装置に読み取らせる。すると、登録レシートの内容に基づく精算処理が行える状態となるため、購入客は精算装置を操作（代金を投入するなど）して精算を行う。
【０００４】
また、上述のように登録レシート等を利用せず、ある商品登録装置によって登録された商品の精算処理を行う精算装置を、その商品登録装置やその他の装置から指定するという方式もある。この方式の場合、例えば、購入客は、どの精算装置が指定されたかを店員から聞き、その精算装置へ移動して精算を行う。
【０００５】
一般に、商品登録装置やその他の装置から精算装置を指定する方式では、各商品登録装置の付近に、その商品登録装置に対応する精算装置が置かれている。そして、ある商品登録装置は、登録した商品の精算処理を行わせる精算装置として、その商品登録装置に対応している精算装置を指定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
店舗等では、レジ端末の混雑具合には偏りが発生しうる。例えば、ある商品登録装置は混んでいるが、別の商品登録装置は空いているということが起こりうる。このような場合、空いている商品登録装置に対応する精算装置には空きがあるにも関わらず、混んでいる商品登録装置から指定できる精算装置に空きがないことになる。その結果、混んでいる商品登録装置を利用した購入客は、精算装置が空くのを待つ必要がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、顧客対応の効率を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の情報処理装置は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、自装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御手段と、を有する。
【００１０】
本発明の第２の情報処理装置は、商品登録装置において精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御手段と、を有する。
【００１１】
本発明の情報処理システムは、複数の商品登録装置及び複数の精算装置を有する情報処理システムである。当該情報処理システムは、前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、その精算情報に係る商品の登録を行った商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から優先的に選択されるよう制御する制御手段と、前記精算装置に関連付ける前記精算情報の識別情報を出力する識別情報出力手段と、を有する。いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在する。前記識別情報出力手段は、いずれかの前記候補群に属する精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力する。前記識別情報出力手段は、いずれの前記候補群にも属さない精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力する。いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算情報の識別情報を取得する。いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算情報の識別情報を取得する。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明の第１の情報処理装置又は本発明の第２の情報処理装置として動作させる。
【００１３】
本発明の第１の制御方法は、コンピュータによって実行される制御方法である。当該制御方法は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記コンピュータに対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御ステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第２の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、商品登録装置において精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御ステップと、を有する。
【００１５】
本発明の第３の制御方法は、複数の商品登録装置及び複数の精算装置を有する情報処理システムによって実行される。当該制御方法は、前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、その精算情報に係る商品の登録を行った商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から優先的に選択されるよう制御する制御ステップと、前記精算装置に関連付ける前記精算情報の識別情報を出力する識別情報出力ステップと、を有する。いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在する。前記識別情報出力ステップは、いずれかの前記候補群に属する精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力する。前記識別情報出力ステップは、いずれの前記候補群にも属さない精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力する。いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算情報の識別情報を取得する。いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算情報の識別情報を取得する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、顧客対応の効率を向上させる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１８】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置を例示するブロック図である。
【図２】関連付け情報を例示する図である。
【図３】図１の環境にサーバ装置が加わった環境を例示するブロック図である。
【図４】商品登録装置に対応する候補群の精算装置が、顧客の動線の付近に設けられている様子を例示する図である。
【図５】例１の制御を行う制御部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】例２の制御を行う制御部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】情報処理装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図８】実施形態２に係る情報処理装置を例示するブロック図である。
【図９】表示制御部によって表示される選択画面を例示する第１の図である。
【図１０】表示制御部によって表示される選択画面を例示する第２の図である。
【図１１】実施形態２の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】変形例１の表示制御部によって表示される選択画面を例示する図である。
【図１３】変形例２の表示制御部によって表示される選択画面を例示する図である。
【図１４】実施形態３の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】実施形態４に係る情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１６】実施形態４の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１７】実施形態４の実施例における商品登録装置及び精算装置のレイアウトを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理装置２０００を例示するブロック図である。図１の点線は、商品登録装置３０００と精算装置４０００との対応関係を表している。さらに、図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００２１】
情報処理装置２０００を利用する店舗等では、顧客が購入する商品の精算に、商品登録装置３０００及び精算装置４０００が用いられる。商品登録装置３０００は、精算対象の商品（顧客が購入する商品）を登録するために用いられる装置である。精算装置４０００は、精算対象として登録された商品の精算処理（代金の支払いなど）に用いられる。具体的には、精算装置４０００は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する情報（精算情報）を取得し、その精算情報を用いて精算処理を行う。商品登録装置３０００及び精算装置４０００は、それぞれ複数設けられている。
【００２２】
情報処理装置２０００は、商品登録装置３０００で登録された商品の精算情報を、複数存在する精算装置４０００の内の１つに関連付ける。精算装置４０００は、その精算装置４０００に関連付けられた精算情報を取得し、その精算情報を用いて精算処理を行う。精算情報と精算装置４０００とを関連付ける具体的な方法については後述する。
【００２３】
情報処理装置２０００は、関連付け部２０２０及び制御部２０４０を有する。関連付け部２０２０は、精算情報を精算装置４０００に関連付ける。制御部２０４０は、商品登録装置３０００の精算情報に関連付けられる精算装置４０００が、その商品登録装置３０００に対応する候補群の中から優先的に選択されるように制御する。ここで、「商品登録装置３０００の精算情報」とは、商品登録装置３０００によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を意味する。
【００２４】
本実施形態によれば、情報処理装置２０００は、商品登録装置３０００の精算情報に関連付けられる精算装置４０００が、その商品登録装置３０００に対応する候補群の中から優先的に選択されるように制御する。こうすることにより、商品登録装置３０００に対応する候補群を適切に定めておくことで、精算情報に関連付けられることが好ましい精算装置４０００を、優先的に精算情報に関連付けることできる。
【００２５】
例えば、商品登録装置３０００の付近に設置されている精算装置４０００を、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００とする。こうすることで、ある商品登録装置３０００の付近に設置されている精算装置４０００が、その商品登録装置３０００の付近に設置されていない精算装置４０００よりも優先的に、その商品登録装置３０００を利用した顧客の購入商品の精算処理に用いる精算装置４０００として利用される。よって、商品登録装置３０００で店員による商品登録を終えた顧客は、どの精算装置４０００で精算すべきか分かり易いため、店舗等の利便性が向上する。なお、候補群に関する詳細は後述する。
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２６】
＜商品登録装置３０００による商品の登録処理＞
商品登録装置３０００を用いて精算対象の商品を登録する登録処理には、様々な既知の技術を利用できる。例えば商品登録装置３０００は、商品に付されたバーコードなどのシンボルを読み取ることで、その商品を精算対象として登録する。
【００２７】
１つの精算処理における精算対象には、複数の商品が含まれうる。例えば商品登録装置３０００は、精算対象の登録処理の開始を指示する操作を受け付けた後、精算対象の登録処理の終了を指示する操作を受け付けるまでの間に登録された１つ又は複数の商品を、１つの精算処理における精算対象として登録する。ある精算処理に関する精算情報は、その精算処理の対象として登録された各商品の識別情報（以下、ＩＤ（Identifier））などを示す。また精算情報は、取引番号、各商品の金額、及び精算金額（顧客が支払う金額の合計）などをさらに示してもよい。
【００２８】
＜関連付け部２０２０の詳細＞
関連付け部２０２０は、精算情報と精算装置４０００とを関連付ける。例えば関連付け部２０２０は、精算装置４０００のＩＤ（精算装置ＩＤ）に精算情報を関連付けた関連付け情報を生成することで、精算装置４０００と精算情報とを関連付ける。図２は、関連付け情報を例示する図である。図２に示すリストを、リスト１００と呼ぶ。リスト１００は、精算装置ＩＤ１０２及び精算情報１０４を有する。精算情報１０４は、任意の数の商品ＩＤ１０６を示す。精算情報１０４に含まれる商品ＩＤは全て、その精算情報１０４を用いて行われる精算処理の対象となっている商品である。
【００２９】
ただし、精算情報１０４の構成は、図２に示す構成に限定されない。例えば精算情報１０４は、各商品について、商品ＩＤ１０６以外の情報（商品名や価格など）を示してもよい。
【００３０】
また、同一種類の商品が複数登録された場合、精算情報１０４は、登録された個数の商品ＩＤ１０６を示すようにしてもよいし、精算情報１０４に登録された個数を示すようにしてもよい。前者は、例えば商品Ａが２つ登録されたら、商品Ａの商品ＩＤを２つ示すことを意味する。
【００３１】
その他、精算情報を構成する方法には、既存の様々な方法を利用することもできる。
【００３２】
関連付け部２０２０によって生成された関連付け情報は、例えば情報処理装置２０００の内部又は外部に設けられている記憶装置等に記録される。例えば関連付け部２０２０は、関連付け情報を、商品登録装置３０００及び精算装置４０００の双方と通信可能に接続されている記憶装置（ハードディスクドライブや NAS（Network-Attached Storage）など）に記憶する。また例えば、関連付け部２０２０は、商品登録装置３０００及び精算装置４０００の双方と通信可能に接続されているサーバ装置５０００へ、関連付け情報を送信する。サーバ装置５０００は、関連付け情報を内部又は外部の記憶装置に記憶する。図３は、図１の環境にサーバ装置５０００が加わった環境を例示するブロック図である。
【００３３】
なお、精算情報を記憶させる記憶装置や精算情報の送信先となるサーバ装置５０００は、複数設けられていてもよい。この場合、関連付け部２０２０は、精算情報に関連付ける精算装置４０００と通信可能に接続されている記憶装置に精算情報を記憶させるか、又はその精算装置４０００と通信可能に接続されているサーバ装置５０００に対して精算情報を送信する。
【００３４】
関連付け部２０２０は、精算情報に関連付けた精算装置４０００に対し、精算情報のＩＤを送信する。そのＩＤを取得した精算装置４０００は、取得したＩＤと関連付けられている精算情報を上述のサーバ装置５０００などから取得する。
【００３５】
関連付け部２０２０は、精算情報に対して関連付ける精算装置４０００を自動的に決定してもよい。この場合、関連付け部２０２０は、制御部２０４０によって選択可能とされている精算装置４０００の内の１つを、精算情報に関連付ける。また、関連付け部２０２０は、店員等から、精算情報に関連付ける精算装置４０００の指定を受け付け、指定された精算装置４０００を精算情報に関連付けてもよい。この場合、店員等が指定可能な精算装置４０００が、制御部２０４０によって選択可能とされている精算装置４０００となるように制御される。店員等から精算情報に関連付ける精算装置４０００の指定を受け付ける形態については、実施形態２として詳述する。
【００３６】
また、関連付け部２０２０は、ある精算装置４０００に関連付ける精算情報をその精算装置４０００に送信することで、その精算装置４０００とその精算情報とを関連付けてもよい。
【００３７】
＜制御部２０４０の詳細＞
前述したように、制御部２０４０は、商品登録装置３０００の精算情報に関連付けられる精算装置４０００が、その商品登録装置３０００に対応する候補群の中から優先的に選択されるように制御する。以下ではまず、候補群について具体的に説明する。
【００３８】
＜＜候補群について＞＞
候補群は、１つ又は複数の精算装置４０００を含む集合である。商品登録装置３０００には、その商品登録装置３０００に対応する候補群が定められている。そして、制御部２０４０は、ある商品登録装置３０００によって登録された商品に関する精算情報と関連付けられる精算装置４０００として、その商品登録装置３０００に対応付けられている候補群に含まれる精算装置４０００が優先的に用いられるようにする。
【００３９】
ある商品登録装置３０００の候補群は、例えばある商品登録装置３０００の付近に設置されている精算装置４０００で構成される。例えばこのような候補群は、商品登録装置３０００を利用する顧客の動線の付近に設置されている。そのため、ある商品登録装置３０００の候補群に属する精算装置４０００から見て、その商品登録装置３０００は、他の商品登録装置３０００よりも近くに位置している。
【００４０】
図４は、商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００が、顧客１０の動線の付近に設けられている様子を例示する図である。点線の矢印は顧客１０の動線を表す。店員２０は、商品登録装置３０００を用いて精算対象の商品の登録を行う店員である。図４では、商品登録装置３０００−１、３０００−２、及び３０００−３という３つの商品登録装置３０００が設けられている。また、各商品登録装置３０００における顧客１０の動線の付近には、それぞれ２つの精算装置４０００が設けられている。以下、商品登録装置３０００−ｉに対応する候補群を、候補群ｉと呼ぶ。候補群ｉには、精算装置４０００−ｉ−１及び精算装置４０００−ｉ−２が含まれる。
【００４１】
関連付け部２０２０は、例えば商品登録装置３０００−１の精算情報を、候補群２又は３に含まれる精算装置４０００よりも優先的に、候補群１に含まれる精算装置４０００（精算装置４０００−１−１又は精算装置４０００−１−２）に対して関連付ける。
【００４２】
商品登録装置３０００に対応する候補群を示す情報は、例えば情報処理装置２０００の内部又は外部に設けられている記憶装置に記憶されている。例えばこの記憶装置は、関連付け部２０２０が関連付け情報を記憶する記憶装置である。情報処理装置２０００は、この記憶装置から、商品登録装置３０００に対応する候補群を取得する。
【００４３】
＜＜制御部２０４０による制御の例１＞＞
例えば制御部２０４０は、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その商品登録装置３０００の精算情報に対して関連付ける精算装置４０００を、その商品登録装置３０００に対応する候補群の中に含まれない精算装置４０００からも選択できるようにする。
【００４４】
「精算装置４０００がある精算情報に基づく精算処理を行えない場合」を表す具体的な状況としては、様々な状況が考えられる。例えばこの状況は、（１）精算装置４０００がその他の精算情報に基づく精算処理を行っている状況である。また例えば、この状況は、（２）精算装置４０００が精算情報の処理を行っておらず、新たな精算情報の処理もできないという状況である。具体的には、精算装置４０００の故障や、精算装置４０００と外部との通信回線の故障などが考えられる。また、精算装置４０００の電源が入っていない状況や、精算装置４０００を再起動している状況も、（２）の状況に該当する。以下、（１）の状況を「使用中」と呼び、（２）の状況を「オフライン」と呼ぶ。
【００４５】
情報処理装置２０００は、使用中若しくはオフライン、又はその双方を「精算装置４０００が精算処理を行えない場合」とする。ただし、情報処理装置２０００は、使用中とオフライン以外の状況を「精算装置４０００が精算処理を行えない場合」として扱ってもよい。
【００４６】
「精算装置４０００が精算処理を行えない場合」の定義は、例えば予め制御部２０４０に設定しておく。ただし、制御部２０４０は、「精算装置４０００が精算処理を行えない場合」の定義を表す設定情報を、情報処理装置２０００の内部又は外部の記憶装置から取得してもよい。
【００４７】
例えば図４において、精算装置４０００−１−１と精算装置４０００−１−２の双方が使用中であるとする。この場合、制御部２０４０は、候補群２又は候補群３に含まれる精算装置４０００を、精算情報に関連付ける精算装置４０００として選択可能にする。そして、関連付け部２０２０は、例えば候補群２又は候補群３に含まれる精算装置４０００の内の１つを、精算情報に関連付ける。ただし、この場合においても、関連付け部２０２０は、候補群１に含まれる精算装置４０００の内の１つを精算情報に関連付けてもよい。
【００４８】
図５は、上述の例１の制御を行う制御部２０４０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。制御部２０４０は、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理が行えるか否かを判定する（Ｓ１０２）。その商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において精算情報に基づく精算処理が行える場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、図５の処理はステップＳ１０４に進む。一方、その商品登録装置３０００に対応する候補群のいずれかの精算装置４０００において精算情報に基づく精算処理が行えない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、図５の処理はステップＳ１０６に進む。
【００４９】
ステップＳ１０４において、制御部２０４０は、その商品登録装置３０００に関連付ける精算装置４０００が、その商品登録装置３０００に対応する候補群の中から選択されるように制御する。一方、ステップＳ１０６において、制御部２０４０は、その商品登録装置３０００に関連付ける精算装置４０００が、その商品登録装置３０００に対応する候補群以外からも選択できるように制御する。
【００５０】
このように、候補群に属する精算装置４０００において精算処理が行えない場合に候補群に属さない精算装置４０００に対して精算情報を関連付けることができるようにすることで、顧客は、候補群に属する精算装置４０００が利用できるようになることを待つ必要がない。顧客は、すぐに精算処理を開始できる精算装置を利用することができれば、たとえその精算装置が多少利便性の悪い位置に設けられていたとしても、商品の購入を早く終えることができる。よって、精算装置４０００の利用効率が高くなると共に、顧客にとって商品の購入に要する時間が短くなる。
【００５１】
＜＜制御部２０４０による制御の例２＞＞
例えば制御部２０４０は、ユーザ（店員など）から所定の操作を受け付けた場合に、その商品登録装置３０００の精算情報に対して関連付ける精算装置４０００を、その商品登録装置３０００に対応する候補群の中に含まれない精算装置４０００からも選択できるようにする。この所定の操作は、各種入力デバイスを介した入力である。例えば制御部２０４０は、候補群以外の精算装置４０００を選択できるようにするためのボタンを、店員が閲覧する表示画面に表示する。店員は、候補群以外の精算装置４０００に対して精算情報を関連付けたい場合に、このボタンを押下する。
【００５２】
店舗の状況によっては、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００が利用できる状況であっても、その商品登録装置３０００で登録された商品の精算情報を、上記候補群に属さない精算装置４０００に処理させた方が好ましい場合がある。例えば、商品登録装置３０００において、現在応対している顧客が購入する商品の量よりも、次に応対する顧客が購入する商品の量が多いとする。また、図４で説明したように、商品登録装置３０００に対応する候補群に含まれる精算装置４０００は、その商品登録装置３０００を利用する顧客の動線上にある精算装置４０００であるとする。
【００５３】
この場合、次に応対する顧客に利用させる精算装置４０００は、現在応対している顧客に利用させる精算装置４０００よりも、商品登録装置３０００から近いものであることが好ましい。購入する商品の量が多い顧客は、購入する商品が少ない顧客よりも、移動に要する時間が長いと考えられるためである。そこで店員は、現在応対している顧客に対し、商品登録装置３０００に対応する候補群に含まれない精算装置４０００を利用させ、次に応対する顧客に対し、商品登録装置３０００に対応する候補群に含まれる精算装置４０００を利用させるように、情報処理装置２０００を操作する。
【００５４】
図６は、上述の例２の制御を行う制御部２０４０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。制御部２０４０は、所定の操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２０２）。所定の操作を受け付けていない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、図６の処理はステップＳ１０４に進む。一方、所定の操作を受け付けた場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、図６の処理はステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０４以降の処理及びステップＳ１０６以降の処理は、図５の場合と同様である。
【００５５】
＜精算装置４０００の詳細＞
精算装置４０００は、情報処理装置２０００によってその精算装置４０００と関連付けられた精算情報を取得する。例えば精算装置４０００は、商品登録装置３０００が関連付け情報を記憶させた記憶装置から、その精算装置４０００の精算装置ＩＤと関連付けられている精算情報を取得する。また例えば、精算装置４０００は、関連付け情報を受信したサーバ装置５０００から、その精算装置４０００と関連付けられている精算情報を取得する。
【００５６】
精算装置４０００は、取得した精算情報に基づいて精算処理を行う。ここで、精算装置４０００が商品の精算処理に用いる情報（精算情報）に基づいて精算処理を行う方法には、既知の手法が利用できる。この既知の手法についての詳細は省略する。
【００５７】
＜情報処理装置２０００の実装方法＞
例えば情報処理装置２０００は、商品登録装置３０００として実装される。また例えば、情報処理装置２０００は、商品登録装置３０００及び精算装置４０００と通信可能に接続されているサーバ装置５０００として実装されてもよい。この場合、サーバ装置５０００は、任意の数の商品登録装置３０００それぞれから、精算情報を取得する。そしてサーバ装置５０００は、取得した精算情報をそれぞれ、精算装置４０００に関連付ける。
【００５８】
＜ハードウエア構成例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。
【００５９】
情報処理装置２０００は、PC（Personal Computer）、携帯型端末、又はサーバマシンなどの種々の計算機として実装される。ここで情報処理装置２０００は、情報処理装置２０００を実装するための専用の計算機に実装されてもよいし、その他のアプリケーション等も含まれている汎用の計算機に実装されてもよい。
【００６０】
図７は、情報処理装置２０００のハードウエア構成を例示するブロック図である。情報処理装置２０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、ネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、例えば CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、例えば RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、例えばハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、RAM や ROM 等のメモリであってもよい。
【００６１】
入出力インタフェース１１００は、情報処理装置２０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力デバイスは、例えばキーボード、マウス、又はディスプレイなどである。情報処理装置２０００が商品登録装置３０００として実装される場合、入出力デバイスにはさらに、商品の登録に利用するバーコードリーダなどが含まれる。
【００６２】
ネットワークインタフェース１１２０は、情報処理装置２０００を外部の装置（精算装置４０００など）と接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。
【００６３】
ストレージ１０８０は、情報処理装置２０００の機能を実現するためのプログラムを記憶している。具体的には、関連付け部２０２０及び制御部２０４０の機能をそれぞれ実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールを実行することで、関連付け部２０２０及び制御部２０４０の機能をそれぞれ実現する。ここでプロセッサ１０４０は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ１０６０上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０６０上に読み出さずに実行してもよい。
【００６４】
情報処理装置２０００のハードウエア構成は図７に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、情報処理装置２０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００６５】
[実施形態２]
図８は、実施形態２に係る情報処理装置２０００を例示するブロック図である。図８の点線は、商品登録装置３０００と精算装置４０００との対応関係を表している。さらに、図８において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００が有する機能は、実施形態１の情報処理装置２０００が有する機能と同様である。
【００６６】
実施形態２の制御部２０４０は、表示制御部２０４２及び選択受付部２０４４を有する。表示制御部２０４２は、精算情報に関連付ける精算装置４０００の候補を表示する。選択受付部２０４４は、表示した精算装置４０００の内の１つを選択する入力を受け付ける。実施形態２の関連付け部２０２０は、選択受付部２０４４が受け付けた入力によって示される精算装置４０００に対し、精算情報を関連付ける。
【００６７】
ある商品登録装置３０００の精算情報と精算装置４０００との関連付けが行われるとする。このとき、表示制御部２０４２は、その商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００においてその精算情報に基づく精算処理が行えるとき、その商品登録装置３０００以外の商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００を、選択不可の状態で表示するか又は表示しない。一方、表示制御部２０４２は、その商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００においてその精算情報に基づく精算処理が行えないとき、その商品登録装置３０００以外の商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００を、選択可能な状態で表示する。
【００６８】
ここで、選択可能な状態とは、「情報処理装置２０００が、精算装置４０００の選択操作を受け付け、かつ選択された精算装置と精算情報との関連付けを行う」という状態である。一方、選択不可能な状態とは、「情報処理装置２０００が精算装置４０００の選択操作を受け付けない状態」や「情報処理装置２０００が、精算装置４０００の選択操作を受け付けるものの、選択された精算装置４０００と精算情報との関連付けを行わない状態」などである。前者の場合、表示制御部２０４２は、例えば精算装置４０００を選択するための選択ボタンを押下できない状態で表示するか、又はその選択ボタンを表示しない。後者の場合、表示制御部２０４２は、例えば精算装置４０００を選択するための選択ボタンを押下可能な状態で表示する。しかし、その選択ボタンが押下されても、例えば情報処理装置２０００は、その押下を無視するか、又はエラー処理（警告のポップアップを表示する処理など）を行う。
【００６９】
商品登録装置３０００が３つ以上ある場合、前述の「その商品登録装置３０００以外の商品登録装置３０００」は、その商品登録装置３０００以外の全ての商品登録装置３０００を意味してもよいし、その商品登録装置３０００以外の商品登録装置３０００の内の一部を意味してもよい。後者の場合、例えば表示制御部２０４２は、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理が行えないとき、その商品登録装置３０００に隣接する商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００を、選択可能な状態で表示する。
【００７０】
また、上記商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行うことができない状況にある精算装置４０００の表示態様は様々である。例えば表示制御部２０４２は、これに該当する精算装置４０００を、選択不可能な状態で表示するか、又は表示しない。ただし表示制御部２０４２は、これに該当する精算装置４０００を選択可能に表示してもよい。上記商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行うことができない状況にある精算装置４０００が選択された場合、顧客は、その精算装置４０００が利用できるようになるまで列に並ぶなどして待つこととなる。
【００７１】
表示制御部２０４２による表示は、ディスプレイ等の表示画面上に行われる。このディスプレイ等は、商品登録装置３０００を操作する店員によって閲覧される。このディスプレイ等は、商品登録装置３０００と一体に設けられていてもよいし、別体として設けられていてもよい。
【００７２】
表示制御部２０４２及び選択受付部２０４４は、例えば商品登録装置３０００の内部に実装される。ただし、表示制御部２０４２の機能の一部は、サーバ装置５０００の内部に実装されてもよい。例えば、精算情報に関連付ける精算装置４０００の候補をサーバ装置５０００が決定し、決定された候補をサーバ装置５０００から商品登録装置３０００へ通知するように構成する。この場合、商品登録装置３０００は、サーバ装置５０００から通知された候補を表示する。
【００７３】
選択受付部２０４４は、表示制御部２０４２によって表示された精算装置４０００の内の１つを選択する入力を受け付ける。精算装置４０００の選択は、例えばタッチパネル、キーボード、又はマウスなどによる入力によって行われる。また、精算装置４０００の選択は、マイクを用いた音声入力によって行われてもよい。情報処理装置２０００は、精算装置４０００の選択を受け付ける方法に応じた各種の入力デバイスを備える。
【００７４】
＜精算装置４０００の表示及び選択の具体例＞
図９及び図１０は、表示制御部２０４２がディスプレイ等に表示する選択画面３０を例示する図である。精算装置エリア４０は、各精算装置４０００の現在の状態等を表示する表示領域である。具体的には、精算装置４０００の名前、精算装置４０００の状態（待機、使用中、又はオフラインなど）、精算対象として登録された商品の点数（個数）、合計金額、その精算装置４０００に対して以前に精算情報を関連付けた時間（送信時刻）、及び送信ボタン５０を示している。
【００７５】
ある精算装置４０００の精算装置エリア４０の中にある送信ボタン５０は、その精算装置４０００に対して精算情報を関連付けるために押すボタンである。つまり送信ボタン５０は、選択受付部２０４４が精算装置４０００の選択を受け付けるためのボタンである。ある精算装置４０００に対して精算情報を関連付けることができる場合、その精算装置４０００に対応する送信ボタン５０は enable（押下可能）となっている。一方、ある精算装置４０００に対して精算情報を関連付けることができない場合、その精算装置４０００に対応する送信ボタン５０は disable（押下不可能）となっている。図９において、送信ボタン５０の枠が実線である場合、その送信ボタン５０は enable である。一方、送信ボタン５０の枠が点線である場合、その送信ボタン５０は disable である。
【００７６】
図９及び図１０を用い、商品登録装置３０００−１において精算情報と精算装置４０００との関連付けを行う場合について説明する。ここで、商品登録装置３０００−１に対応する候補群には精算装置１及び精算装置２が属しており、商品登録装置３０００−２に対応する候補群には精算装置３及び精算装置４が属しているとする。
【００７７】
図９は、商品登録装置３０００−１に対応する候補群に属する精算装置４０００の中に、商品登録装置３０００−１の精算情報に基づく精算処理を行える精算装置４０００が存在する場合を例示している。精算装置１の状態は「待機」となっており、精算情報に基づく精算処理を行える状態である。そのため、送信ボタン５０−１の状態は enable となっている。一方、精算装置２の状態は「使用中」となっている。これは、精算装置２において、別の精算情報に基づく精算処理が行われているため、新たな精算情報を精算装置２に対して関連付けることができないことを表している。そのため、送信ボタン５０−２の状態は disable となっている。商品登録装置３０００−１に対応する候補群に属する精算装置１が選択可能な状態であるため、精算装置３及び４は選択画面３０に表示されていない。
【００７８】
商品登録装置３０００−１を操作する店員は、enable となっている送信ボタン５０−１を押すことで、商品登録装置３０００−１の精算情報を精算装置１に対して関連付ける。
【００７９】
一方、図１０は、商品登録装置３０００−１に対応する候補群に属する精算装置４０００の中に、商品登録装置３０００−１の精算情報に基づく精算処理を行える精算装置４０００が存在しない場合を例示している。図１０では、精算装置１と精算装置２の状態がいずれも「使用中」となっている。そのため、図１０では、商品登録装置３０００−２に対応する候補群に属する精算装置３と精算装置４が選択画面３０に表示されている。ここで、精算装置３の状態は「オフライン」であるため、送信ボタン５０−３の状態は disable である。一方、精算装置４の状態は「待機」であるため、送信ボタン５０−４の状態は enable である。そこで店員は、enable となっている送信ボタン５０−４を押すことで、商品登録装置３０００−１の精算情報を、商品登録装置３０００−１に対応する候補群には属さない精算装置４に対して関連付ける。
【００８０】
なお、候補の精算装置４０００を選択画面３０に表示する方法は、図９及び図１０に示した方法に限定されない。例えば表示制御部２０４２は、精算情報を関連付けられる状態（図９及び図１０における「待機」）にある精算装置４０００のみを選択画面３０に表示してもよい。この場合、図９のケースでは精算装置１のみが選択画面３０に表示され、図１０のケースでは精算装置４のみが選択画面３０に表示される。
【００８１】
その他にも例えば、表示制御部２０４２は、精算情報を関連付けられる状態にある精算装置４０００を、精算情報を関連付けることができない状態にある精算装置４０００よりも強調して表示してもよい。強調の方法としては、精算装置エリア４０を大きくしたり、精算装置エリア４０の背景色を目立つ色（例えば赤色など）にしたりする方法がある。また、精算情報を関連付けられる状態にあるか否かで精算装置４０００を並べ替えてもよい。具体的には、表示制御部２０４２は、精算情報を関連付けられる状態にある精算装置４０００の精算装置エリア４０を、精算情報を関連付けることができない状態にある精算装置４０００の精算装置エリア４０よりも前に表示する。
【００８２】
＜処理の流れ＞
図１１は、実施形態２の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。表示制御部２０４２は、商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理が行えるか否かを判定する（Ｓ３０２）。上記精算処理が行える場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、図１１の処理はステップＳ３０４に進む。一方、上記精算処理が行えない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、図１１の処理はステップＳ３０８に進む。
【００８３】
ステップＳ３０４において、表示制御部２０４２は、上記商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００の内、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行える精算装置４０００を、選択可能な状態で表示する。さらに、表示制御部２０４２は、上記商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００以外の精算装置４０００を、選択不可能な状態で表示する（Ｓ３０６）。なお、Ｓ３０４とＳ３０６は、同時に実行されてもよいし、図１１の場合とは逆の順番で実行されてもよい。
【００８４】
ステップＳ３０８において、表示制御部２０４２は、上記商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００以外の精算装置４０００の内、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行える精算装置４０００を、選択可能な状態で表示する。
【００８５】
そして、選択受付部２０４４は、表示制御部２０４２によって表示された精算装置４０００の内の１つを選択する入力を受け付ける（Ｓ３１０）。
【００８６】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態２の情報処理装置２０００のハードウエア構成は、例えば実施形態１と同様に図７で表される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。また、ストレージ１０８０は、表示制御部２０４２と選択受付部２０４４の機能をそれぞれ実現するプログラムモジュールをさらに記憶する。そして、これらのプログラムモジュールは、実施形態１で説明した他のプログラムモジュールと同様に、プロセッサ１０４０によって実行される。その結果、表示制御部２０４２と選択受付部２０４４の機能がそれぞれ実現される。
【００８７】
本実施形態によれば、商品登録装置３０００を操作する店員等に対し、精算装置４０００の利用効率が向上するように、精算層状に関連付ける候補の精算装置４０００を提示することができる。よって店員等は、容易な操作により、精算装置４０００を効率的に利用させることができる。
【００８８】
＜変形例１＞
表示制御部２０４２による制御は上述の制御に限定されない。例えば表示制御部２０４２は、「候補群の各精算装置４０００においてその精算情報に基づく精算処理が行えるか否か」ではなく、「店員等から所定の操作を受け付けたか否か」に基づいてに精算装置４０００の表示方法を決定してもよい。具体的には、表示制御部２０４２は、ある商品登録装置３０００で商品が登録された場合に、店員等から所定の操作を受け付けていないとき、その商品登録装置３０００に対応する候補群に属さない精算装置４０００を選択不可の状態で表示するか又は表示しない。一方、表示制御部２０４２は、上記所定の操作を受け付けたとき、候補群に属さない精算装置４０００を選択可能な状態で表示する。
【００８９】
変形例１における表示制御部２０４２の動作は、実施形態１で説明した「制御部２０４０による制御の例２」に対応する動作である。上記所定の操作は「制御部２０４０による制御の例２」で説明した所定の操作である。
【００９０】
図１２は、変形例１の表示制御部２０４２によって表示される選択画面３０を例示する図である。図１２の例では、精算装置１が、商品の登録を行った商品登録装置３０００の候補群に属している。一方、精算装置２は、この候補群に属していない。
【００９１】
図１２（ａ）は、店員が所定の操作を行う前の選択画面３０を示す。ここで、所定の操作は、他候補表示ボタン６０を押下する操作である。図１２（ａ）では、候補群に属する精算装置１の精算装置エリア４０のみが表示されており、精算装置２の精算装置エリア４０は表示されていない。
【００９２】
図１２（ｂ）は、店員によって他候補表示ボタン６０が押下された後の選択画面３０を示す。図１２（ｂ）では、精算装置２の精算装置エリア４０が表示されている。このように、表示制御部２０４２は、店員によって所定の操作（他候補表示ボタン６０）が押下された場合に、候補群に属さない精算装置４０００（精算装置２）を選択可能に表示する。なお、店員は、他候補非表示ボタン７０を押下することで、選択画面３０を図１２（ｂ）の状態から図１２（ａ）の状態へ変更することも可能である。
【００９３】
＜変形例２＞
また例えば、表示制御部２０４２は、ある商品登録装置３０００で商品が登録された場合に、その商品登録装置３０００のに対応する候補群に属する精算装置４０００を、その候補群に属さない精算装置４０００よりも強調して表示してもよい。この場合、表示制御部２０４２は、候補群に属する精算装置４０００と属さない精算装置４０００の双方を選択可能に表示してよい。強調表示された精算装置４０００は、強調表示されていない精算装置４０００よりも店員等の目に付きやすくなる。そのため、候補群に属する精算装置４０００は、候補群に属さない精算装置４０００よりも選択されやすくなる（優先的に選択されるようになる）。
【００９４】
制御部２０４０が候補群に属する精算装置４０００を強調して表示する方法は様々である。例えば制御部２０４０は、候補群に属する精算装置４０００を候補群に属さない精算装置４０００よりも大きく表示したり、目立つ色で表示したりする。また例えば、制御部２０４０は、精算装置４０００の表示順に基づいて強調表示を行ってもよい。具体的には、制御部２０４０は、候補群に属する精算装置４０００を、候補群に属さない精算装置４０００よりも前に表示する。
【００９５】
図１３は、変形例２の表示制御部２０４２によって表示される選択画面３０を例示する図である。図１３の例においても、精算装置１は商品の登録を行った商品登録装置３０００の候補群に属しており、精算装置２はその候補群に属していない。図１３において、精算装置１の精算装置エリア４０は、精算装置２の精算装置エリア４０よりも大きく表示されている。このように、表示制御部２０４２は、商品の登録を行った商品登録装置３０００の候補群に属する精算装置４０００（精算装置１）を、その候補群に属さない精算装置４０００（精算装置２）よりも強調して表示する。
【００９６】
なお、変形例１においても、精算装置４０００の強調表示が行われてもよい。例えば図１２（ｂ）において、精算装置１を精算装置２よりも強調して表示する。こうすることで、他候補表示ボタン６０を押すことによって候補群に属する精算装置４０００と候補群に属さない精算装置４０００の双方が表示されるようになった場合でも、店員はこれらを容易に識別できる。
【００９７】
[実施形態３]
実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、例えば図１で表される。下記で説明する点を除き、実施形態３の情報処理装置２０００が有する機能は、実施形態１の情報処理装置２０００が有する機能と同様である。
【００９８】
実施形態３の関連付け部２０２０による精算装置４０００と商品登録装置３０００との関連付けは、以下のように行われる。
【００９９】
まず、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行うことができる状況であるとする。この場合、関連付け部２０２０は、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００に、その精算情報を関連付ける。
【０１００】
一方、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行えない状況であるとする。この場合、関連付け部２０２０は、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００以外の精算装置４０００に、その精算情報を関連付ける。
【０１０１】
後者の状況において、精算情報に関連付ける精算装置４０００を決定する方法は様々である。例えば関連付け部２０２０は、上記商品登録装置３０００に隣接する商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００の中から、精算情報に関連付ける精算装置４０００を決定する。さらに具体的には、関連付け部２０２０は、「上記商品登録装置３０００に隣接する商品登録装置３０００に対応する精算装置４０００であり、かつその商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行える状態にある」という精算装置４０００の内、その商品登録装置３０００に最も近い精算装置４０００に、精算情報を関連付ける。また、関連付け部２０２０は、上記商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行える状態にある精算装置４０００の中から、１つの精算装置４０００をランダムに選び、その精算装置４０００に精算情報を関連付けてもよい。
【０１０２】
＜精算情報に関連付けられた精算装置４０００の通知＞
関連付け部２０２０は、精算情報に対してどの精算装置４０００を関連付けたかを、顧客や店員などに通知する。例えば関連付け部２０２０は、精算情報に関連付けた精算装置４０００の精算装置ＩＤを出力する。例えばこの出力は、表示画面における画面出力や、スピーカからの音声出力などである。顧客は、関連付け部２０２０によって通知された精算装置４０００へ移動して精算を行う。
【０１０３】
＜処理の流れ＞
図１４は、実施形態３の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。関連付け部２０２０は、商品登録装置３０００に対応する候補群の各精算装置４０００において、その商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理が行えるか否かを判定する（Ｓ４０２）。上記精算処理が行える場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、図１４の処理はステップＳ４０４に進む。一方、上記精算処理が行えない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、図１４の処理はステップＳ４０８に進む。
【０１０４】
ステップＳ４０４において、関連付け部２０２０は、「上記商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００であり、かつその商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行える」という条件を満たす精算装置４０００の内の１つを、精算情報に関連付ける。
【０１０５】
一方、ステップＳ４０６において、関連付け部２０２０は、「上記商品登録装置３０００の精算情報に基づく精算処理を行える」という条件を満たす精算装置４０００の内の１つを、精算情報に関連付ける。
【０１０６】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態３の情報処理装置２０００のハードウエア構成は、例えば実施形態１の場合と同様に図７で表される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に含まれる各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムが含まれる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態によれば、ある商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００において精算情報に基づく精算処理を行える場合、その商品登録装置３０００の精算情報は、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００と関連付けられる。よって、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００が優先的に利用される。よって、実施形態１で述べたことと同様の理由により、顧客の視点から見た店舗の利便性が向上する。
【０１０８】
また本実施形態によれば、ある商品登録装置３０００の精算情報に関連付ける精算装置４０００が、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００の状況に応じて自動的に決定される。よって、店員が手動で精算装置４０００を選択する手間を省きつつ、各精算装置４０００の状況を考慮して精算装置４０００の利用効率を向上させることができる。
【０１０９】
［実施形態４］
図１５は、実施形態４に係る情報処理装置２０００を例示するブロック図である。図１５の点線は、商品登録装置３０００と精算装置４０００との対応関係を表している。さらに、図１５において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。下記で説明する点を除き、実施形態４の情報処理装置２０００が有する機能は、実施形態１から３の内のいずれかの情報処理装置２０００が有する機能と同様である。
【０１１０】
実施形態４において、情報処理装置２０００は、２種類の精算装置４０００を扱う。第１の種類の精算装置４０００は、記憶装置又はサーバ装置５０００から、精算情報を特定するための精算情報ＩＤを取得する。ここで、この記憶装置は、関連付け部２０２０が関連付け情報を記憶させる記憶部である。また、このサーバ装置５０００は、関連付け部２０２０が関連付け情報を送信する記憶部である。第１の種類の精算装置４０００は、いずれかの商品登録装置３０００に対応する候補群に属する。
【０１１１】
一方、第２の種類の精算装置４０００は、可搬媒体から精算情報ＩＤを読み取る。第２の種類の精算装置４０００は、どの候補群にも属さない。
【０１１２】
実施形態４の情報処理装置２０００は識別情報出力部２０６０をさらに有する。識別情報出力部２０６０は、精算装置４０００と精算情報との関連付けが行われた際に、その精算情報を特定する精算情報ＩＤを出力する。
【０１１３】
情報処理装置２０００が精算情報ＩＤを出力する方法は、精算情報に関連付けられた精算装置４０００の種類に依存する。具体的には、精算情報ＩＤは以下のように出力される。
【０１１４】
精算情報に関連付けられた精算装置４０００が、第１の種類の精算装置４０００であるとする。この場合、識別情報出力部２０６０は、その精算情報の精算情報ＩＤを記憶装置又はサーバ装置５０００へ出力する。一方、精算情報に関連付けられた精算装置４０００が、第２の種類の精算装置４０００であるとする。この場合、識別情報出力部２０６０は、その精算情報の精算情報ＩＤを可搬媒体に出力する。
【０１１５】
なお、可搬媒体に出力される精算情報ＩＤは、精算情報そのものであってもよいし、精算情報と関連付けられているＩＤであってもよい。後者の場合、精算情報そのものは、例えば上述の記憶装置又はサーバ装置５０００に記憶される。精算装置４０００は、精算情報ＩＤを取得した後、この精算情報ＩＤと関連付けられている精算情報を、記憶装置又はサーバ装置から取得する。
【０１１６】
＜可搬媒体について＞
精算情報ＩＤの出力先とする可搬媒体は、商品登録装置３０００から出力される可搬媒体であってもよいし、顧客が予め持っている可搬媒体であってもよい。
【０１１７】
商品登録装置３０００から出力される可搬媒体は、例えば紙やプラスチック等のシートである。識別情報出力部２０６０は、このシート上に精算情報ＩＤを印字し、このシートを発行する。この場合、精算情報ＩＤは各種のコード（文字列、バーコード、又は二次元コードなど）としてシート上に印字される。顧客は、商品登録装置３０００によって発行されたシートを精算装置４０００へ持って行き、そのシート上に印字された精算情報ＩＤを精算装置４０００に読み取らせる。なお上記シートは、使い捨てのものであってもよいし、再利用可能なリライト式カードなどであってもよい。
【０１１８】
顧客が予め持っている可搬媒体としては、様々なものが考えられる。例えば、この可搬媒体は、データを記録できる磁器ストライプカードやＩＣ（Integrated Circuit）カードである。またこの可搬媒体は、ＩＤを表す各種のコードを表示することができるカードであってもよい。さらに、この可搬媒体は、スマートフォンなどの携帯端末であってもよい。
【０１１９】
顧客が持つ可搬媒体が各種のカードである場合、例えばこのカードは顧客が有する会員カードである。
【０１２０】
顧客が持つ可搬媒体が携帯端末である場合、この携帯端末は、識別情報出力部２０６０から精算情報ＩＤを取得して表示する機能を有する。この場合、まず識別情報出力部２０６０は、顧客の携帯端末に対して精算情報ＩＤを送信する。そして、この携帯端末は、識別情報出力部２０６０によって送信された精算情報ＩＤを受信し、受信した精算情報ＩＤを表示画面上に表示する。この機能は、メーラなどの汎用アプリケーションによって実現されてもよいし、店舗から提供される専用アプリケーションによって実現されてもよい。
【０１２１】
＜精算装置４０００による精算情報の利用方法＞
第１の種類の精算装置４０００が精算情報を利用する方法は、実施形態１で説明した方法と同様である。
【０１２２】
一方、第２の種類の精算装置４０００が精算情報を利用する方法は以下のようになる。まず、第２の種類の精算装置４０００に対して精算情報が関連付けられた場合、精算情報を特定する精算情報ＩＤが可搬媒体に出力される。顧客は、精算情報ＩＤが出力された可搬媒体を持って、この精算情報ＩＤを読み取ることができる任意の精算装置４０００（第２の種類の精算装置４０００）のところへ行き、その可搬媒体を精算装置４０００へ読み取らせる。これにより、第２の種類の精算装置４０００は、精算情報ＩＤを取得する。精算情報ＩＤを取得した精算装置４０００は、この精算情報ＩＤを利用して精算処理を行う。
【０１２３】
前述したように、精算情報ＩＤは、精算情報そのものであってもよいし、精算情報と関連付けられたＩＤであってもよい。前者の場合、精算装置４０００は、可搬媒体から精算情報そのものを読み取ることとなり、その精算情報を用いて精算処理を行う。一方、後者の場合、精算装置４０００は、精算情報が記憶された記憶装置又はサーバ装置５０００から、可搬媒体から読み取った精算情報ＩＤと関連付けられている精算情報を取得する。
【０１２４】
＜処理の流れ＞
図１６は、実施形態４の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。関連付け部２０２０は、精算情報と精算装置４０００とを関連付ける（Ｓ５０２）。なお、精算情報に関連付ける精算装置４０００としてどの精算装置４０００を選択可能にするかを決定する処理など、ステップＳ５０２以前に行われる処理については、実施形態１から３のいずれかの情報処理装置２０００と同様である。
【０１２５】
識別情報出力部２０６０は、精算情報に関連付けられた精算装置４０００が、いずれかの商品登録装置３０００に対応する候補群に属しているか否かを判定する（Ｓ５０４）。精算情報に関連付けられた精算装置４０００が、いずれかの商品登録装置３０００に対応する候補群に属している場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、図１６の処理はステップＳ５０６に進む。一方、精算情報に関連付けられた精算装置４０００が、どの候補群にも属していない場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、図１６の処理はステップＳ５０８に進む。
【０１２６】
ステップＳ５０６において、識別情報出力部２０６０は、精算情報に対応付ける精算装置４０００と通信可能に接続されている記憶装置又はサーバ装置５０００に対し、精算情報ＩＤを出力する。一方、Ｓ５０８において、識別情報出力部２０６０は、可搬媒体に対して精算情報ＩＤを出力する。
【０１２７】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態４の情報処理装置２０００のハードウエア構成は、例えば実施形態１の場合と同様に図７で表される。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に含まれる各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。また、ストレージ１０８０は、識別情報出力部２０６０の機能を実現するプログラムモジュールをさらに記憶する。このプログラムモジュールは、他のプログラムモジュールと同様に、プロセッサ１０４０によって実行される。その結果、識別情報出力部２０６０の機能が実現される。
【０１２８】
＜実施例＞
本実施形態の情報処理装置２０００の具体的な利用方法について説明する。図１７は、実施形態４の実施例における商品登録装置３０００及び精算装置４０００のレイアウトを例示する図である。
【０１２９】
まず図１７では、図４と同様に、各商品登録装置３０００の顧客１０の動線の付近に、その商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００が設置されている。これらに加え、さらに図１７では、各商品登録装置３０００の候補群の精算装置４０００から離れた位置に、いずれの商品登録装置３０００の候補群にも属さない精算装置４０００−Ａから４０００−Ｄが設置されている。精算装置４０００−Ａから精算装置４０００−Ｄは、可搬媒体から精算情報ＩＤを読み取る機能を有する精算装置４０００である。
【０１３０】
ここで、商品登録装置３０００−１が精算情報と精算装置４０００との関連付けを行う場合を例にとって説明する。まず、商品登録装置３０００−１に対応する候補群である精算装置４０００−１−１及び精算装置４０００−１−２の少なくとも一方において、商品登録装置３０００−１の精算情報に基づく精算処理が可能な状態であるとする。この場合、商品登録装置３０００−１は、精算装置４０００−１−１及び精算装置４０００−１−２のうち、商品登録装置３０００−１の精算情報に基づく精算処理が可能である精算装置４０００に対し、精算情報を関連付ける。顧客１０は、精算情報と関連付けられた精算装置４０００へ移動し、代金の支払いなどを行う。
【０１３１】
一方、商品登録装置３０００−１に対応する候補群に含まれる精算装置４０００−１−１及び精算装置４０００−１−２のいずれもが、商品登録装置３０００−１の精算情報に基づく精算処理を行えない状態であるとする。この場合、商品登録装置３０００−１は、商品登録装置３０００−２に対応する候補群に属する精算装置４０００−２−１及び精算装置４０００−２−２、並びにどの候補群にも属さない精算装置４０００−Ａから精算装置４００００−Ｄの内の１つに対し、精算情報を関連付ける。
【０１３２】
精算装置４０００−２−１又は精算装置４０００−２−２に対して精算情報を関連付ける場合において商品登録装置３０００−１が行う動作は、精算装置４０００−１−１又は精算装置４０００−１−２に対して精算情報を関連付ける場合において商品登録装置３０００−１が行う動作と同様である。そして、顧客１０は、精算情報と関連付けられた精算装置４０００へ移動し、代金の支払いなどを行う。
【０１３３】
一方、精算装置４０００−Ａから精算装置４０００−Ｄのいずれかに対して精算情報を関連付ける場合、商品登録装置３０００−１は、可搬媒体に対して精算情報ＩＤを出力する。この場合、顧客１０は、この可搬媒体を持って精算情報に関連付けられた精算装置４０００へ移動する。そして顧客１０は、この可搬媒体を精算装置４０００に読み取らせ、代金の支払い等を行う。
【０１３４】
このように顧客１０は、商品登録装置３０００に対応する候補群の精算装置４０００が利用できる場合、候補群の精算装置４０００の内、商品登録装置３０００によって指定された精算装置４０００を利用する。一方、顧客１０は、候補群の精算装置４０００が利用できない場合、可搬媒体を用い、可搬媒体から精算情報ＩＤを読み取ることができる任意の精算装置４０００を利用する。
【０１３５】
可搬媒体から精算情報ＩＤを読み取ることができる精算装置４０００は、各商品登録装置３０００で共有される。このように、各商品登録装置３０００で共有できる精算装置４０００を設置することで、どの商品登録装置３０００が混雑した場合でも、その商品登録装置３０００を利用した顧客を長い時間待たせることなく、精算装置４０００を提供することができる。よって、精算装置４０００の利用効率を高くすることができると共に、顧客にとっての商品の購入に要する時間を短くすることができる。
【０１３６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１３７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、自装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
２．  商品登録装置において精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
３．  前記制御手段は、前記精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する候補群の精算装置においてその精算情報に基づく精算処理を行えない場合、その精算情報に対して関連付ける前記精算装置を、その候補群に属さない精算装置の中からも選択可能とする１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．  前記制御手段は、所定操作を受け付けた場合に、前記精算情報に対して関連付ける前記精算装置を、その精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する候補群に属さない精算装置の中からも選択可能とする１．又は２．に記載の情報処理装置。
５．  前記制御手段は、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行える場合、その候補群に属さない精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
その候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その候補群に属さない精算装置を選択可能な状態で表示し、
前記関連付け手段は、前記選択受付手段が受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を関連付ける３．に記載の情報処理装置。
６．  前記制御手段は、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記所定操作を受け付けない場合、対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属さない精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
前記所定操作を受け付けた場合、その候補群に属さない精算装置を選択可能な状態で表示し、
前記関連付け手段は、前記選択受付手段が受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を関連付ける４．に記載の情報処理装置。
７．  前記制御手段は、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記制御手段は、対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する精算装置を、その候補群に属さない精算装置よりも強調して表示する１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
８．  前記関連付け手段は、
対象の精算対象に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行える場合、その候補群に属する精算装置の内の１つを選択し、選択した精算装置にその精算情報を関連付け、
その候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その候補群に属さない精算装置の内の１つを選択し、選択した精算装置にその精算情報を関連付ける１．又は２．に記載の情報処理装置。
９．  精算対象の商品の登録を行う装置に最も近い精算装置は、その精算対象の商品の登録を行う装置に対応する前記候補群に属する１．乃至８．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１０．  いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
当該情報処理装置は、前記関連付け手段によって精算装置に関連付けた精算情報の識別情報を出力する識別情報出力手段を有し、
前記識別情報出力手段は、
前記精算情報に、いずれかの前記候補群に属する精算装置が関連付けられた場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
前記精算情報に、いずれの前記候補群にも属さない精算装置が関連付けられた場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算装置の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算装置の識別情報を取得する１．乃至９．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１１．  複数の商品登録装置及び複数の精算装置を有する情報処理システムであって、
前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付け手段と、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、その精算情報に係る商品の登録を行った商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から優先的に選択されるよう制御する制御手段と、
前記精算装置に関連付ける前記精算情報の識別情報を出力する識別情報出力手段と、を有し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
前記識別情報出力手段は、
いずれかの前記候補群に属する精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算情報の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算情報の識別情報を取得する情報処理システム。
１２．  コンピュータを、１．乃至１０．いずれか一つに記載の情報処理装置として動作させるプログラム。
１３．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記コンピュータに対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御ステップと、
を有する制御方法。
１４．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品登録装置において精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、前記商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から選択されるよう制御する制御ステップと、
を有する制御方法。
１５．  前記制御ステップは、前記精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する候補群の精算装置においてその精算情報に基づく精算処理を行えない場合、その精算情報に対して関連付ける前記精算装置を、その候補群に属さない精算装置の中からも選択可能とする１３．又は１４．に記載の制御方法。
１６．  前記制御ステップは、所定操作を受け付けた場合に、前記精算情報に対して関連付ける前記精算装置を、その精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する候補群に属さない精算装置の中からも選択可能とする１３．又は１４．に記載の制御方法。
１７．  前記制御ステップは、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御ステップと、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付ステップと、を有し、
前記表示制御ステップは、
対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行える場合、その候補群に属さない精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
その候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その候補群に属さない精算装置を選択可能な状態で表示し、
前記関連付けステップは、前記選択受付ステップが受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を関連付ける１５．に記載の制御方法。
１８．  前記制御ステップは、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御ステップと、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付ステップと、を有し、
前記表示制御ステップは、
前記所定操作を受け付けない場合、対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属さない精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
前記所定操作を受け付けた場合、その候補群に属さない精算装置を選択可能な状態で表示し、
前記関連付けステップは、前記選択受付ステップが受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を関連付ける１６．に記載の制御方法。
１９．  前記制御ステップは、
前記精算情報に関連付ける前記精算装置の候補を表示する表示制御ステップと、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付ステップと、を有し、
前記制御ステップは、対象の精算情報に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する精算装置を、その候補群に属さない精算装置よりも強調して表示する１３．乃至１７．いずれか一つに記載の制御方法。
２０．  前記関連付けステップは、
対象の精算対象に係る商品の登録を行った装置に対応する前記候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行える場合、その候補群に属する精算装置の内の１つを選択し、選択した精算装置にその精算情報を関連付け、
その候補群に属する各精算装置においてその精算情報に基づく精算処理が行えない場合、その候補群に属さない精算装置の内の１つを選択し、選択した精算装置にその精算情報を関連付ける１３．又は１４．に記載の制御方法。
２１．  精算対象の商品の登録を行う装置に最も近い精算装置は、その精算対象の商品の登録を行う装置に対応する前記候補群に属する１３．乃至２０．いずれか一つに記載の制御方法。
２２．  いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
当該制御方法は、前記関連付けステップによって精算装置に関連付けた精算情報の識別情報を出力する識別情報出力ステップを有し、
前記識別情報出力ステップは、
前記精算情報に、いずれかの前記候補群に属する精算装置が関連付けられた場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
前記精算情報に、いずれの前記候補群にも属さない精算装置が関連付けられた場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算装置の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算装置の識別情報を取得する１３．乃至２１．いずれか一つに記載の制御方法。
２３．  複数の商品登録装置及び複数の精算装置を有する情報処理システムによって実行される制御方法であって、
前記商品登録装置によって精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、複数の精算装置の中の１つに関連付ける関連付けステップと、
前記精算情報に関連付けられる前記精算装置が、その精算情報に係る商品の登録を行った商品登録装置に対応する候補群に属する精算装置の中から優先的に選択されるよう制御する制御ステップと、
前記精算装置に関連付ける前記精算情報の識別情報を出力する識別情報出力ステップと、を有し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置が存在し、
前記識別情報出力ステップは、
いずれかの前記候補群に属する精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を記憶手段又はサーバ装置へ出力し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置を精算情報に関連付ける場合、その精算情報の識別情報を可搬媒体に出力し、
いずれかの前記候補群に属する精算装置は、前記記憶手段又は前記サーバ装置から精算情報の識別情報を取得し、
いずれの前記候補群にも属さない精算装置は、前記可搬媒体から精算情報の識別情報を取得する制御方法。
【０１３８】
この出願は、２０１５年２月２７日に出願された日本出願特願２０１５−３９６２９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2020035461.tif 000003
【図２】
2020035461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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