(57)【要約】【課題】所定商品を新たに購入する際に、購買情報を予め顧客に提供できる購買情報提供端末を提供する。【解決手段】購買情報提供端末１５は、顧客情報を取得する顧客情報取得部１６と、所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部１８と、購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部１０３と、購入情報取得部１０３から取得した購入情報と商品情報取得部１８から取得した商品情報に基づいて、所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定部１０４と、判定部１０４の判定結果を表示する表示部１７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、
購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部と、
前記購入情報取得部から取得した購入情報と前記商品情報取得部から取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を表示する表示部と、
を備える、購買情報提供端末。
【請求項２】
前記表示部は、前記所定期間と前記支払見込金額の情報を表示する、請求項１に記載の購買情報提供端末。
【請求項３】
前記購入情報取得部は、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得する、請求項１または２に記載の購買情報提供端末。
【請求項４】
前記判定部の判定時期が決済前である、請求項１から３のいずれか一項に記載の購買情報提供端末。
【請求項５】
顧客情報を取得する顧客情報取得工程と、
所定商品の商品情報を取得する商品情報取得工程と、
購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得工程と、
前記購入情報取得工程で取得した購入情報と前記商品情報取得工程で取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果を表示する表示工程と、
を含む、購買情報提供方法。
【請求項６】
前記表示工程において、前記所定期間と前記支払見込金額の情報を表示する、請求項５に記載の購買情報提供方法。
【請求項７】
前記購入情報取得工程において、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得する、請求項５または６に記載の購買情報提供方法。
【請求項８】
前記判定工程は、決済前である、請求項５から７のいずれか一項に記載の購買情報提供方法。
【請求項９】
コンピュータを、
顧客情報取得部に顧客情報を取得させる顧客情報取得手段と、
商品情報取得部に所定商品の商品情報を取得させる商品情報取得手段と、
購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得手段と、
前記購入情報取得手段が取得した購入情報と前記商品情報取得が取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を表示部に表示させる表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記表示部に前記所定期間と前記支払見込金額の情報を表示させる、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記購入情報取得手段は、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得する、請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記判定手段の判定時期が決済前である、請求項９から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購買情報提供端末、購買情報提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、セルフメディケーション（自主服薬）推進ために、２０１７年度からセルフメディケーション税制の導入が決定されている。セルフメディケーション税制は、医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチＯＴＣ（Over The Counter）医薬品（以下、単にＯＴＣ医薬品と称する）を、一年間に一世帯で購入した金額（消費税込）の合計が所定の下限額を超える場合に総所得から控除する税制度である。
このような税制度に対応するために、納税者はＯＴＣ医薬品を購入した際に薬局等から発行されたレシートを管理する必要がある。
【０００３】
レシートの管理には、電子レシートシステムが有効である。電子レシートシステムは、顧客が購入した商品の販売データを含むレシートデータをサーバーに一定期間保存する。そして、その期間内であれば、サーバーが顧客からの要求に応じて、その顧客が使用する情報端末にインターネット等を通じてレシートデータを配信する。
このような電子レシートシステムを利用することにより、顧客は、薬局等から発行された紙媒体のレシートを管理する必要がなくなる。
【０００４】
さらに、セルフメディケーション税制に対応した電子レシートシステムが提案されている。この電子レシートシステムによれば、レシートデータを基に税控除対象商品の購買情報を顧客に提供できる。
ところが、買い物後（決済後）に購買情報が提供されるため、顧客は買い物中に税控除を受けられるか否かを判断できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０７２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、所定商品を新たに購入する際に、顧客に購買情報を予め提供することができる購買情報提供端末、購買情報提供方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の購買情報提供端末は、顧客情報を取得する顧客情報取得部と、所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における前記所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部と、前記購入情報取得部から取得した購入情報と前記商品情報取得部から取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
実施形態の購買情報提供端末は、前記表示部が、前記所定期間と前記支払見込金額の情報を表示する、ことを特徴とする。
【０００９】
実施形態の購買情報提供端末は、前記購入情報取得部が、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
実施形態の購買情報提供端末は、前記判定部の判定時期が決済前であることを特徴とする。
【００１１】
実施形態の購買情報提供方法は、顧客情報を取得する顧客情報取得工程と、所定商品の商品情報を取得する商品情報取得工程と、購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得工程と、前記購入情報取得工程で取得した購入情報と前記商品情報取得工程で取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果を表示する表示工程と、を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
実施形態の購買情報提供方法は、前記表示工程において、前記所定期間と前記支払見込金額の情報を表示する、ことを特徴とする。
【００１３】
実施形態の購買情報提供方法は、記購入情報取得工程において、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１４】
実施形態の購買情報提供方法は、前記判定工程が決済前であることを特徴とする。
【００１５】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、顧客情報取得部に顧客情報を取得させる顧客情報取得手段と、商品情報取得部に所定商品の商品情報を取得させる商品情報取得手段と、購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得手段と、前記購入情報取得手段が取得した購入情報と前記商品情報取得が取得した商品情報に基づいて、前記所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を表示部に表示させる表示手段と、して機能させることを特徴とする。
【００１６】
実施形態のプログラムは、前記表示手段が、前記表示部に前記所定期間と前記支払見込金額の情報を表示させる、ように機能させることを特徴とする。
【００１７】
実施形態のプログラムは、前記購入情報取得手段が、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得する、ように機能させることを特徴とする。
【００１８】
実施形態のプログラムは、前記判定手段の判定時期が決済前であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態のセルフレジ型ショッピングカートシステム１の構成例を示す斜視図である。
【図２】購買情報提供端末１５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】購買情報提供端末１５の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】セルフレジ型ショッピングカート１０（購買情報提供端末１５）の購買情報提供処理を示すフローチャートである。
【図５】タッチディスプレイ１７の表示例を示す図である。
【図６】他の実施形態における購買情報提供処理を示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態におけるタッチディスプレイ１７の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態の購買情報提供端末を、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【００２１】
図１は、セルフレジ型ショッピングカートシステム１の構成例を示す模式図である。
図２は、購買情報提供端末１５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
〔購買情報提供端末〕
セルフレジ型ショッピングカートシステム１は、例えばドラッグストア等の店舗において、商品（医薬品）の購入・決済に使用される購入決済システムである。
セルフレジ型ショッピングカートシステム１は、図１に示すように構成されている。すなわち、セルフレジ型ショッピングカートシステム１は、商品登録サーバー２、購入履歴管理サーバー３、ＰＯＳレジスタ５、無線通信ユニット７およびセルフレジ型ショッピングカート１０を備え、これらが有線ＬＡＮ等の通信回線８を介して接続される。
【００２３】
商品登録サーバー２は、店舗で販売する医薬品等の商品情報を集約するコンピュータサーバーである。商品登録サーバー２は、ストアサーバーとも呼ばれる。
商品登録サーバー２は、演算処理部、メモリ、ハードディスク、通信部等を備える。このハードディスクは、商品情報を集約した商品情報データーベースを有する。
取引履歴管理サーバー３は、ＰＯＳレジスタ５から入手した取引情報を集約するコンピュータサーバーである。
取引履歴管理サーバー３は、演算処理部、メモリ、ハードディスク、通信部等を備える。このハードディスクは、顧客情報や顧客毎の商品購入情報等を集約した取引履歴データーベースを有する。
取引履歴管理サーバー３は、電子レシート管理サーバーを兼ねてもよい。
【００２４】
ＰＯＳレジスタ５は、チェックアウトカウンタに設置される会計装置である。ＰＯＳレジスタ５は、セルフレジ型ショッピングカート１０から購入商品の商品情報を受信して、会計処理を行う。
ＰＯＳレジスタ５は、演算処理部やメモリ、操作部、表示部、印刷部、キャッシュドロア、通信部等を有し、商品の販売額を計算、記録等する。
無線通信ユニット７は、店舗の天井などに設置されて、セルフレジ型ショッピングカート１０との無線通信を行う。
【００２５】
セルフレジ型ショッピングカート１０は、店舗において顧客が商品購入の際に使用するショッピングカートであり、顧客（利用者）が自ら操作するタブレット型端末装置を搭載する。
【００２６】
ＰＯＳレジスタ５、無線通信ユニット７およびセルフレジ型ショッピングカート１０の台数はいずれも任意である。
【００２７】
セルフレジ型ショッピングカート１０は、ショッピングカート１１と購買情報提供端末１５を備える。
ショッピングカート１１は、セルフサービス方式の店舗で商品を購入する際に、購入を希望する商品を積載して持ち歩けるようにした台車である。複数のショッピングバスケットを載せることができる。
購買情報提供端末１５は、ショッピングカート１１のハンドル１２の近傍に取り付けられる。購買情報提供端末１５は、会員カードリーダー１６とタッチディスプレイ１７を有する。この購買情報提供端末１５には、バーコードリーダー１８が接続される。
会員カードリーダー１６は、顧客情報取得部であって、購買情報提供端末１５の上辺側に設けられ、会員カードから顧客情報を読み取る。
タッチディスプレイ１７は、操作入力部および表示部であって、顧客の操作（入力情報）に応じて、店舗で販売されている商品に関する情報や購入を希望する商品（ショッピングバスケットに投入した商品）に関する情報を表示する。
バーコードリーダー１８は、商品情報取得部であって、商品に貼付されたバーコードをスキャンして商品識別情報を読み取る。
購買情報提供端末１５が入手した顧客情報、入力情報、商品識別情報は、購買情報提供端末１５の記憶部５４に保存される。
【００２８】
図２は、セルフレジ型ショッピングカート１０の購買情報提供端末１５のハードウェア構成を示すブロック図である。
購買情報提供端末１５は、各部を制御するための制御部１００を備える。制御部（コンピュータ）１００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３とを備える。ＣＰＵ５１は、アドレスバス、データバス等のバスライン５５を介して、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と接続する。
【００２９】
制御部１００のＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２や記憶部５４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ５３に展開する。そして、ＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５３に展開したプログラムに従って動作することで購買情報提供端末１５を制御する。また、制御部１００は、バスライン５５を介して、記憶部５４と、コントローラ５６と、外部Ｉ／Ｆ（Interface）５９と接続する。
【００３０】
記憶部５４は、購買情報提供端末１５の電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。また、記憶部５４は、制御プログラム５４１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム５４１は、購買情報提供端末１５の購買情報提供処理時に用いられる購買情報提供用プログラムなどである。
【００３１】
コントローラ５６は、会員カードリーダー１６、タッチディスプレイ１７と接続する。
コントローラ５６は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。
会員カードリーダー１６は、例えば会員カードに記憶されているカード情報を読み取る。会員カードは、顧客を特定する顧客情報等を記憶したプラスチックカードである。この顧客情報を読み取ることで、顧客を特定し、その顧客に専用の購買情報を提供することが可能になる。
タッチディスプレイ１７は、上述したように、店舗で販売されている商品に関する情報や購入を希望する商品に関する情報を表示する。また、タッチディスプレイ１７は、購買情報提供端末１５を操作する操作ボタンの画像を表示する（図５参照）。この操作ボタンをタッチすることで、各種操作を受付ける。
【００３２】
通信部５８は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の電気通信網を介して商品登録サーバー２や購入履歴管理サーバー３等に接続する。
外部Ｉ／Ｆ５９は、バーコードリーダー１８との接続（通信）に用いる。バーコードリーダー１８は、上述したように、商品に貼付されたバーコードをスキャンして商品識別情報を読み取る。
【００３３】
記憶部５４は、購入商品情報テーブルＴを記憶する。購入商品情報は、顧客が購入を予定している商品の商品識別情報が含まれる。つまり、顧客が購入を希望する商品をショッピングバスケットに投入する際に、バーコードリーダー１８を用いて商品に貼付されたバーコードから読み取った商品識別情報である。バーコードリーダー１８でバーコードを読み取る度に、購入商品情報テーブルＴに商品識別情報に関連付けられた購入商品情報が記憶される。
購入商品情報は、例えば、商品識別情報、商品情報、消費税情報（免税、課税）等が含まれる。商品情報は、購入対象の商品やサービスなどを識別可能な識別情報である商品名称、その商品の価格（販売額、定価等）、その商品がＯＴＣ医薬品であることを示すＯＴＣ識別情報も含まれる。
なお、購入商品情報テーブルＴに入力された情報は、購入商品の決済が完了するとリセットされる。
【００３４】
次に、実施形態の購買情報提供端末１５の制御について説明する。
図３は、購買情報提供端末１５の機能構成を示す機能ブロック図である。
購買情報提供端末１５の制御部１００は、記憶部５４に記憶された制御プログラム５４１等のプログラムに従い動作することで、顧客情報取得部１０１、商品情報取得部１０２、購入情報取得部１０３、判定部１０４、表示部１０５として機能する。
【００３５】
顧客情報取得手段である顧客情報取得部１０１は、タッチディスプレイ１７の上部に設けられた会員カードリーダー１６を介して、会員カードから顧客情報を読み取る。
読取手段である商品情報取得部１０２は、購買情報提供端末１５に接続されたバーコードリーダー１８を介して、商品に貼付されたバーコードをスキャンして商品識別情報を読み取る。
購入情報取得手段である購入情報取得部１０３は、ＬＡＮやインターネットを介して購入履歴管理サーバー３に接続し、顧客情報に基づいてその顧客の購入履歴を検索する。そして、この購入履歴情報から、ＯＴＣ識別情報が付加された商品の購入履歴を抽出し、ＯＴＣ医薬品（所定商品）のその年内（所定期間）の支払総額（支払い済の金額）を取得する。
判定手段である判定部１０４は、ＬＡＮやインターネットを介して商品登録サーバー２に接続し、商品識別情報に基づいてその商品がＯＴＣ医薬品であるか否かのＯＴＣ識別情報、さらにＯＴＣ医薬品である場合はその販売金額（支払予定額）を取得する。そして、ＯＴＣ医薬品の支払総額と支払予定額を加算して、その合計金額（支払見込額）が、ＯＴＣ医薬品の医療費控除が適用される金額（所定金額）を超えるか否かを判定する。
表示手段である表示部１０５は、タッチディスプレイ１７に各種情報を表示する。特に、表示部１０５は、判定部１０４による判定結果をタッチディスプレイ１７に表示する。
【００３６】
〔購買情報提供方法、プログラム〕
次に、セルフレジ型ショッピングカート１０による購買情報提供サービスについて説明する。具体的には、購買情報提供端末１５においてＯＴＣ医薬品の医療費控除の適用に関する情報提供処理（購買情報提供処理）について説明する。
図４は、セルフレジ型ショッピングカート１０（購買情報提供端末１５）の購買情報提供処理を示すフローチャートである。
図５は、タッチディスプレイ１７の表示例を示す図である。
【００３７】
最初に、顧客が店舗に入店して、セルフレジ型ショッピングカート１０に搭載された購買情報提供端末１５のタッチディスプレイ１７をタッチすると、購買情報提供端末１５が起動状態になり、購買情報提供サービス（購買情報提供処理）が開始される。
図５（ａ），（ｂ）に示す様に、タッチディスプレイ１７の上段エリアＤ１には、購買情報提供端末１５の識別番号Ｄ１１が表示される。
【００３８】
次に、顧客が購買情報提供端末１５の会員カードリーダー１６に会員カードを挿入すると、会員カードリーダー１６が会員カードから顧客情報を読み取る。そして、購買情報提供端末１５は、購入履歴管理サーバー３に接続して、取引履歴データーベースを検索する。そして、顧客情報に基づいて、その顧客が購買情報提供サービスの登録会員（対象顧客）であるか否かを確認する（ステップＳ１：顧客情報取得工程）。
【００３９】
その顧客が登録会員でない場合は、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７に会員登録に関する情報を表示する。そして、その顧客の会員登録が完了するまで待機する。
その顧客が登録会員の場合には、購買情報提供端末１５は、図５（ａ），（ｂ）に示す様に、タッチディスプレイ１７の上段エリアＤ１に、会員番号Ｄ１２を表示する。
【００４０】
その顧客が登録会員の場合には、購買情報提供端末１５は、取引履歴データーベースを検索して、その顧客の取引履歴を取得する（ステップＳ２）。特に、ＯＴＣ医薬品（所定商品）のその年内（所定期間）における支払総額（支払い済の合計金額）を取得する。
【００４１】
次いで、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７にこの支払総額を表示する（ステップＳ３）。
図５（ａ）に示す様に、タッチディスプレイ１７の下段エリアＤ３に、ＯＴＣ医薬品のその年内における支払総額（支払い済の合計金額）を表示する。具体的には、「セルフメディケーション税制対象商品  ２０１９年  合計金額  １１８００円」と表示する。
これにより、顧客は、その年におけるＯＴＣ医薬品の支払総額を知ることができる。なお、ＯＴＣ医薬品の購入がない場合は、支払総額が０円であると表示する。
【００４２】
顧客は、セルフレジ型ショッピングカート１０を押しながら、店舗内でショッピングを行う。顧客は、購入を予定する商品を手に取って、この商品をショッピングバスケットに投入する。このとき、商品に貼付されたバーコードをバーコードリーダー１８にかざす。
これにより、バーコードリーダー１８は、購入を予定する商品の商品識別情報を取得する（ステップＳ４：商品情報取得工程）。
なお、購入を予定する商品にバーコードが貼付されていない場合は、タッチディスプレイ１７の最下段エリアＤ４のボタンＤ１３をタッチして、商品識別番号等を入力することができる。これにより、購入を予定する商品の商品識別情報を取得する。
【００４３】
次に、購買情報提供端末１５は、商品登録サーバー２に接続して、商品情報データーベースを検索する。そして、商品識別情報に基づいて、その商品の商品情報を取得する（ステップＳ４：購入情報取得工程）。特に、その商品がＯＴＣ医薬品（所定商品）であるか否かを示すＯＴＣ識別情報、および、その商品の販売価格を取得する。
【００４４】
購買情報提供端末１５は、購入を予定する商品の商品情報（商品名や販売価格等、ＯＴＣ識別情報）を取得すると、その情報をタッチディスプレイ１７に表示する（ステップＳ５）。
また、購買情報提供端末１５は、購入を予定する商品がＯＴＣ医薬品である場合には、ステップＳ４で取得したその商品の販売価格と、ステップＳ２で取得したＯＴＣ医薬品の支払総額を合算する。そして、この合計金額（支払見込額）がＯＴＣ医薬品の医療費控除が適用される金額（例えば１万２千円）を超えるか否かを判定する（ステップＳ６：判定工程）。
そして、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７にこの判定結果や支払見込額等を表示する（ステップＳ７：表示工程）。
【００４５】
図５（ａ）に示す様に、購買情報提供端末１５は、商品ＢＢＢや商品ＣＣＣのバーコードを読み取ると、タッチディスプレイ１７の中段エリアＤ２に購入予定商品の商品個数や販売価格をリスト形式で表示する。具体的には、「ＢＢＢ  １点  ２１５円、ＣＣＣ  １点  １１３８円）と表示する。タッチディスプレイ１７の中段エリアＤ２には、購入予定商品の購入をキャンセルするための取り消しボタンＤ１４も表示する。
また、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７の下段エリアＤ３に購入予定商品の合計金額を表示する。購入予定商品の合計金額情報として、「合計  ２点  １３５３円」と表示する。
商品ＢＢＢ、商品ＣＣＣは、ＯＴＣ医薬品でないため、タッチディスプレイ１７の下段エリアＤ３には、ＯＴＣ医薬品の支払見込額が「１１８００円」と表示する。
【００４６】
そして、図５（ｂ）に示す様に、購買情報提供端末１５は、ＯＴＣ医薬品である商品ＡＡＡ医薬品のバーコードを読み取ると、商品ＡＡＡを中段エリアＤ２に追加して表示する。具体的には、「ＡＡＡ医薬品  １点  １１２０円」と表示する。タッチディスプレイ１７の中段エリアＤ２に、商品ＡＡＡがＯＴＣ医薬品であることを示す文字アイコンＤ１５の画像も表示する。
また、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７の下段エリアＤ３に、購入予定商品の合計金額を表示する。具体的には、購入予定商品の合計金額情報として、「合計  ３点  ２４７３円」と表示する。
同時に、購買情報提供端末１５は、下段エリアＤ３にＯＴＣ医薬品の支払見込額（１２９２０円）を更新して表示する。さらに、購買情報提供端末１５は、ＯＴＣ医薬品の支払総額と支払予定額の合計金額（１２９２０円）がＯＴＣ医薬品の医療費控除が適用される金額（１２０００円）を超えたため、下段エリアＤ３に文字アイコンＤ１６を表示する。この文字アイコンＤ１６の画像は、医療費控除の適用条件が「達成」されたことを顧客に知らせる情報表示である。
【００４７】
購買情報提供端末１５は、文字アイコンＤ１６に代えて、例えば「ＯＴＣ医薬品の医療費控除を受けることができます。」とタッチディスプレイ１７にメッセージを表示したり、チャイム等の効果音を鳴らしたりしてもよい。
なお、購買情報提供端末１５は、ＡＡＡ医薬品のバーコードを読み取ったときに、ＯＴＣ医薬品の支払総額と支払予定額の合計金額が１２０００円を超えない場合は、例えば「ＯＴＣ医薬品の医療費控除を受けるには、あと２００円が不足しています。」とタッチディスプレイ１７にメッセージを表示してもよい。
【００４８】
これにより、顧客は、購入を予定するＯＴＣ医薬品の決済前に、ＯＴＣ医薬品の医療費控除適用の可否を予め知ることができる。したがって、ショッピングバスケットに投入したＯＴＣ医薬品をそのまま購入（決済）するか、取りやめるかを判断できる。あるいは、高価なＯＴＣ医薬品に交換するか、ＯＴＣ医薬品を追加購入するか、等を判断することもできる。
【００４９】
購買情報提供サービスは、ショッピング中に継続される。つまり、バーコードリーダー１８で商品のバーコードをスキャンする度に、ステップＳ４〜ステップＳ７が繰り返される。
そして、購買情報提供端末１５は、ショッピングが終了したと判断すると、購買情報提供サービスを終了する（ステップＳ８）。つまり、セルフレジ型ショッピングカート１０がＰＯＳレジスタ５まで運ばれて、タッチディスプレイ１７の最下段エリアＤ４に表示された会計開始ボタンＤ１７がタッチされると、ＰＯＳレジスタ５において決済処理が開始され、購買情報提供端末１５における購買情報提供サービスが終了する。
こうして、購買情報提供サービス（購買情報提供処理）が終了する。
【００５０】
以上説明したように、実施形態の購買情報提供端末は、顧客情報を取得する顧客情報取得部と、所定商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、購入履歴データーベースに接続して、その顧客の所定期間における所定商品の購入情報を取得する購入情報取得部と、購入情報（支払総額）と商品情報（支払予定額）に基づいて、決済前に所定商品の支払見込額が所定金額を超えるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果を表示する表示部と、を備える。
これにより、顧客は、購入を予定する商品（ＯＴＣ医薬品）の決済前に、医療費控除適用の可否等を予め知ることができる。したがって、ショッピングバスケットに投入した商品をそのまま購入（決済）するか、取りやめるか、高価な商品に交換するか、その商品を追加購入するか等を判断するができる。
【００５１】
また、表示部に表示される判定結果には、所定期間と支払見込金額の情報が含まれる。これにより、顧客は、決済前に医療費控除適用の可否を詳細に知ることができる。
【００５２】
購買情報提供端末１５は、購入履歴データーベースに接続して、所定期間における所定商品の購入情報を取得するときに、その顧客を含むグループ構成員の購入履歴情報を取得してもよい。グループ構成員とは、具体的には、その顧客の家族であり、医療費控除の適用を受ける構成員全員である。これにより、医療費控除の適用の判断を正確に判断することが可能になる。
【００５３】
購買情報提供端末１５は、セルフレジ型ショッピングカート１０に搭載されるので、ショッピング中に医療費控除の適用の判断がしやすくなる。
【００５４】
上述した実施形態において、購買情報提供端末１５は、セルフレジ型ショッピングカート１０に搭載される場合に限らない。購買情報提供端末１５は、タブレット型端末やスマートフォン等の携帯型情報端末であってもよい。この場合には、会員カードに代えて、会員番号をスマートフォンから入力して、購買情報提供サービスにログインする。
【００５５】
上述した実施形態において、ＯＴＣ医薬品の医療費控除について説明したが、これに限らない。すなわち、所定商品、所定期間および所定金額は、ＯＴＣ医薬品、その年内および１万２千円の場合に限らない。税法（税制）の改正に合わせて、これらを適宜変更してもよい。
【００５６】
図６は、他の実施形態における購買情報提供処理を示すフローチャートである。
図７は、他の実施形態におけるタッチディスプレイ１７の表示例を示す図である。
上述した実施形態において、所定商品、所定期間および所定金額を任意に設定することができる。例えば、セルフレジ型ショッピングカートシステム１を、新販売の商品をキャンペーン期間内に所定金額（所定ポイント）以上購入すると販促品を進呈するキャンペーン（販売促進）に適用することができる。
図６に示す様に、購買情報提供端末１５は、キャンペーン対象商品（所定商品）のキャンペーン期間（所定期間）における支払総額（支払い済の合計金額）を取得する（ステップＳ１２）。
次いで、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７にこの支払総額（キャンペーン対象商品のキャンペーン期間における支払い済の合計金額）を表示する（ステップＳ１３）。
そして、購買情報提供端末１５は、購入を予定する商品がキャンペーン対象商品である場合には、ステップＳ４で取得したその商品の販売価格と、ステップＳ１２で取得したキャンペーン対象商品の支払総額を合算する。そして、この合計金額（支払見込額）がキャンペーン適用金額（例えば２５００円）を超えるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００５７】
図７（ａ）に示す様に、購買情報提供端末１５は、商品ＤＤＤや商品ＥＥＥのバーコードを読み取ると、タッチディスプレイ１７の中段エリアＤ２に購入予定商品の商品個数や販売価格をリスト形式で表示する。商品ＤＤＤ、商品ＥＥＥは、キャンペーン対象商品でないため、タッチディスプレイ１７の下段エリアＤ３には、キャンペーン期間（例えば２０１９年１２月）におけるキャンペーン対象商品の支払見込額が「１８００円」と表示する。
【００５８】
そして、図７（ｂ）に示す様に、購買情報提供端末１５は、キャンペーン対象商品である商品ＦＦＦのバーコードを読み取ると、商品ＦＦＦを中段エリアＤ２に追加して表示する。また、タッチディスプレイ１７の中段エリアＤ２に、商品ＦＦＦがキャンペーン対象商品であることを示す文字アイコンＤ１５の画像も表示する。
そして、購買情報提供端末１５は、タッチディスプレイ１７の下段エリアＤ３に、購入予定商品の合計金額を表示する。同時に、購買情報提供端末１５は、下段エリアＤ３にキャンペーン対象商品の支払見込額（３０００円）を更新して表示する。
さらに、購買情報提供端末１５は、キャンペーン対象商品の支払総額と支払予定額の合計金額（３０００円）がキャンペーン適用金額（２５００円）を超えたため、下段エリアＤ３に文字アイコンＤ１６を表示する。この文字アイコンＤ１６の画像は、キャンペーン適用条件が「達成」されたことを顧客に知らせる情報表示である。
【００５９】
上述した実施形態において、実店舗におけるショッピングにおいて購買情報提供方法を実施する場合について説明したが、これに限らない。インターネットモールにおけるショッピングにおいて購買情報提供方法を実施してもよい。
【００６０】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  セルフレジ型ショッピングカートシステム  
２  商品登録サーバー  
３  購入履歴管理サーバー  
５  ＰＯＳレジスタ  
１０  セルフレジ型ショッピングカート１０  
１５  購買情報提供端末  
１６  会員カードリーダー（顧客情報取得部）  
１７  タッチディスプレイ（表示部）  
１８  バーコードリーダー（商品情報取得部）  
５４  記憶部  
５８  通信部  
１００  制御部（コンピュータ）  
１０１  顧客情報取得部  
１０２  商品情報取得部  
１０３  購入情報取得部  
１０４  判定部  
１０５  表示部  
５４１  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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