(57)【要約】【課題】本発明は、継手の用途を容易に識別できる電気融着継手、配管構造及び電気融着継手の製造方法を目的とする。【解決手段】本体部１０と、本体部１０と一体的に形成された識別部３０とを備え、識別部３０は、本体部１０との色差（ΔＥ）が１以上であり、識別部３０の色に基づいて継手の用途を識別できる、電気融着継手１。【選択図】図１
2020051608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部と一体的に形成された識別部とを備え、
前記識別部は、前記本体部との色差（ΔＥ）が１以上であり、
前記識別部の色に基づいて継手の用途を識別できる、電気融着継手。
【請求項２】
前記本体部は、管状に形成され、
前記識別部は、前記本体部の内周面を径方向の内側から覆う層状に形成されている、請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記本体部の内周面には、電熱線が埋め込まれ、
前記識別部は、前記電熱線を被覆している、請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気融着継手と、
筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備える樹脂管と、を備える配管構造であって、
前記識別部と、前記識別層との色差（ΔＥ）が１０以下である、配管構造。
【請求項５】
請求項２に記載の電気融着継手の製造方法であって、
樹脂成型用金型内に、前記識別部を配置する工程と、
前記識別部の外周面に第一の樹脂を射出し、前記本体部を成形する工程と、を有する、電気融着継手の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の電気融着継手の製造方法であって、
コア金型に前記識別部によって被覆された前記電熱線を巻き、前記電熱線が巻かれた前記コア金型に外側から隙間を開けて樹脂成型用金型を嵌める工程と、
前記樹脂成型用金型内に第一の樹脂を射出し、前記本体部を成形する工程と、を有する、電気融着継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着継手、配管構造及び電気融着継手の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製のガス配管や上下水道配管を接続する際に、内部に電熱線が埋め込まれた電気融着継手に通電して融着させて接続する技術が知られている。
合成樹脂製の配管を融着によって接続する場合、樹脂の特性や管の口径や肉厚などによって、融着に最適な電圧や時間等の条件（融着条件）が異なってくる。
融着条件は、配管や継手の種類によって異なり、電気融着継手には、融着条件の情報が記録された融着管理用タグが取付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配管や継手の本体は、種類に応じて色分けがなされている。
しかしながら、継手については、同じ用途の配管と必ずしも同じ色が付けられておらず、継手本体（本体部）の色によらず、継手の用途を容易に識別することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、継手の用途を容易に識別できる電気融着継手、配管構造及び電気融着継手の製造方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を有する。
［１］本体部と、前記本体部と一体的に形成された識別部とを備え、前記識別部は、前記本体部との色差（ΔＥ）が１以上であり、前記識別部の色に基づいて継手の用途を識別できる、電気融着継手。
［２］前記本体部は、管状に形成され、前記識別部は、前記本体部の内周面を径方向の内側から覆う層状に形成されている、［１］に記載の電気融着継手。
［３］前記本体部の内周面には、電熱線が埋め込まれ、前記識別部は、前記電熱線を被覆している、［１］に記載の電気融着継手。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の電気融着継手と、筒状の本体と、前記本体の外面に一体に形成され、前記本体の管軸方向に延びる１以上の識別層とを備える樹脂管と、を備える配管構造であって、前記識別部と、前記識別層との色差（ΔＥ）が１０以下である、配管構造。
【０００７】
［５］［２］に記載の電気融着継手の製造方法であって、樹脂成型用金型内に、前記識別部を配置する工程と、前記識別部の外周面に第一の樹脂を射出し、前記本体部を成形する工程と、を有する、電気融着継手の製造方法。
［６］［３］に記載の電気融着継手の製造方法であって、コア金型に前記識別部によって被覆された前記電熱線を巻き、前記電熱線が巻かれた前記コア金型に外側から隙間を開けて樹脂成型用金型を嵌める工程と、前記樹脂成型用金型内に第一の樹脂を射出し、前記本体部を成形する工程と、を有する、電気融着継手の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気融着継手によれば、継手の用途を容易に識別できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気融着継手を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電気融着継手を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る配管構造を示す部分断面図である。
【図４】図３の配管構造をＡの方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［電気融着継手］
本発明の電気融着継手は、継手本体と、前記継手本体の外面に取り付けられた識別部材とを備える。
以下、本発明の一実施形態に係る電気融着継手について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の電気融着継手１は、管状に形成された本体部１０と、本体部１０と一体的に形成された識別部３０とを備える。電気融着継手１は、直管状に形成されたいわゆるソケットである。
識別部３０は、本体部１０の内周面１０ａを径方向の内側から覆う層状に形成されている。識別部３０の管軸方向の中心付近の内周面には、円環状のストッパー１４が形成されている。ストッパー１４は、接続される樹脂管を停止させる機能を有する。
電気融着継手１は、本体部１０の外面に突設された端子カバー部１１、１１と、端子カバー部１１、１１の近傍に設けられた端子１２、１２とを備える。
本体部１０の管軸方向の両端には、開口部２１、２２が形成されている。
【００１２】
電気融着継手１は、ニクロム線等の電熱線１３を備える。電熱線１３は、電気融着継手１の本体部１０の内周面１０ａに埋め込まれている。通電した際に、電熱線１３が発熱して、周囲の合成樹脂を溶かすように形成されている。
【００１３】
端子カバー部１１、１１は、内部の金属製の端子１２、１２を保護するために、本体部１０と一体の円筒状に形成されている。
端子カバー部１１、１１の外径は、融着装置のコネクタ（不図示）に合わせて決められているため、接続される樹脂管の樹脂の特性や、口径や肉厚等によらず、一定の大きさとなっている。
【００１４】
端子カバー部１１、１１に保護された端子１２、１２は、本体部１０の内周面１０ａに埋め込まれた電熱線１３と繋がっており、端子１２、１２に融着装置のコネクタを接続することで、電熱線１３に通電できるように形成されている。
【００１５】
識別部３０には、電気融着継手１の用途に応じた色が付されている。
電気融着継手１の用途としては、例えば、上水用、下水用、ガス用、プラント用、レンタル用等が挙げられる。
電気融着継手１は、用途に応じて大きさ、形状、耐用圧力等が異なり、同一の用途に利用される樹脂管と接続されることが好ましい。
電気融着継手１の用途と樹脂管の用途とが一致することにより、電気融着継手１と樹脂管とがより確実に接合され、樹脂管の経路を通流する流体の漏洩等を抑制しやすい。
【００１６】
識別部３０と、本体部１０との色差（ΔＥ）は、１以上であり、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。色差が上記下限値以上であると、融着作業の際に、作業者が識別部３０を認識しやすい。色差の上限値は特に限定されないが、例えば、１００以下とされ、実用上８０以下が好ましい。
色差としては、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差が挙げられる。
色差は、分光色差計（ハンディ型分光色差計「ＮＦ３３３」日本電色工業（株）製）を用いて測定でき、暗室等の周囲を暗くした状況で測定することが好ましい。
ここで、色差（ΔＥ）は、以下の式で算出される。
ΔＥ＝√（（Ｌ１−Ｌ２）２＋（ａ１−ａ２）２＋（ｂ１−ｂ２）２）・・・（１）
なお、式（１）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１はそれぞれ識別部３０の明度Ｌ、赤色方向の色度ａ、黄色方向の色度ｂを表し、Ｌ２、ａ２、ｂ２はそれぞれ本体部１０の明度Ｌ、赤色方向の色度ａ、黄色方向の色度ｂを表す。
【００１７】
本体部１０を構成する合成樹脂（第一の樹脂）としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンテレフタラート、塩化ビニル等が挙げられる。
第一の樹脂は、成形性、コストの観点から、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、架橋ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンがより好ましい。
これらの第一の樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
第一の樹脂の質量平均分子量は、１．０×１０２以上１．０×１０６以下が好ましく、１．５×１０２以上３．０×１０５以下がより好ましい。質量平均分子量が上記数値範囲内であると、本体部１０は継手として所望する物性を得られやすい。
第一の樹脂の質量平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１により測定される。
【００１９】
第一の樹脂の含有量は、本体部１０の総質量に対して、９０質量％以上１００質量％以下が好ましい。第一の樹脂の含有量が上記数値範囲内であると、本体部１０は継手として所望する物性を得られやすい。
【００２０】
本体部１０は、第一の樹脂の他、酸化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）、光安定剤、顔料等の各種添加剤を含有してもよい。
【００２１】
識別部３０を構成する合成樹脂（第二の樹脂）としては、第一の樹脂と同様の樹脂が挙げられる。第二の樹脂は、第一の樹脂と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００２２】
識別部３０は、第二の樹脂の他、本体部１０と識別部３０との識別性を向上する観点から、着色剤を含有することが好ましい。着色剤としては、顔料や染料が挙げられ、市販品を用いることができる。
顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料；酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物−セレン化物系、フェロシアン化物系等の無機顔料等が挙げられる。
着色剤の種類や含有量は、識別部３０の色に応じて、適宜決定できる。識別部３０の色は、電気融着継手１の用途に応じて適宜決定できる。
例えば、電気融着継手１の用途が上水用の場合、識別部３０は黄色や赤色が好ましく、電気融着継手１の用途がガス用の場合、識別部３０は青色や黒色が好ましい。
識別部３０が着色剤を含有することで、識別部３０を電気融着継手１の用途に応じた色にできる。加えて、本体部１０の色によらず、識別部３０の色で電気融着継手１の用途を識別できる。
【００２３】
次に、電気融着継手１の製造方法について説明する。
電気融着継手１の製造方法は、樹脂成型用金型（不図示）内に、識別部３０を配置する工程と、識別部３０の外周面に第一の樹脂を射出し、本体部１０を成形する工程と、を有する。
まず、予備成形物として電気融着継手１の形状に応じた識別部３０を成形する（予備成形工程）。本実施形態においては、識別部３０は直管状の形状とすることが好ましい。
次いで、予備成形物である識別部３０を、樹脂成型用金型内に配置する（配置工程）。識別部３０の外周面に電熱線１３を螺旋状に巻き付ける（巻付工程）。
次いで、電熱線１３を螺旋状に巻き付けた識別部３０の外周面に第一の樹脂を射出し、本体部１０を成形する（本体部成形工程）。
以上の工程により、本体部１０の内周面１０ａを径方向の内側から覆う層状に一体的に形成された識別部３０を備える電気融着継手１を得る。
なお、配置工程の前に巻付工程を行ってもよい。
【００２４】
電気融着継手１は、本体部１０との色差が１以上の識別部３０を備える。識別部３０には、電気融着継手１の用途を示す色が付されており、このため、本体部１０の色によらず、継手の用途を容易に識別することができる。
加えて、識別部３０と本体部１０との色差が１以上であるため、容易に識別部３０を視認でき、より容易に継手の用途を識別することができる。
さらに、電気融着継手１を開口部２１又は開口部２２から見たときに、識別部３０が開口端に露出しているため、電気融着継手１と樹脂管とを接続した後にも識別部３０の色を容易に視認できる。
また、電気融着継手１は、識別部３０が本体部１０と一体的に形成されているため、特許文献１の融着管理用タグに比べて、識別部３０が本体部１０から脱離するおそれがない。
【００２５】
次に、本発明の他の実施形態に係る電気融着継手について説明する。
なお、図２に示す電気融着継手２の構成要素において、電気融着継手１の構成要素と同様のものについては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
図２に示すように、電気融着継手２は、管状に形成された本体部１０と、本体部１０の内周面１０ａに埋め込まれた電熱線１３とを備える。電熱線１３は、識別部３２によって被覆されている。識別部３２の一部は、本体部１０の内周面１０ａに露出している。なお、識別部３２が本体部１０から露出していなくてもよく、この場合、識別部３２が、本体部１０の内周面を透過して視認可能であってもよい。この場合における透過とは、完全な透過に限られない。すなわち、識別部３２と本体部１０の色とが混合しつつも、識別部３２の色が本体部１０を通して視認可能な状態（いわゆる、半透過）であってもよい。
【００２７】
識別部３２の色は、上述した識別部３０の色と同様である。
すなわち、識別部３２と、本体部１０との色差（ΔＥ）は、１以上である。
識別部３２は、上述した第二の樹脂で構成されていてもよく、その他の材料で構成されていてもよい。その他の材料としては、樹脂塗料等が挙げられる。
【００２８】
次に、電気融着継手２の製造方法について説明する。
電気融着継手２の製造方法は、コア金型（不図示）に識別部３２によって被覆された電熱線１３を巻き、電熱線１３が巻かれたコア金型に外側から隙間を開けて樹脂成型用金型（不図示）を嵌める工程と、樹脂成型用金型内に第一の樹脂を射出し、本体部１０を成形する工程と、を有する。
まず、電熱線１３を識別部３２によって被覆する（被覆工程）。被覆工程は、識別部３２を構成する材料を電熱線１３に吹き付けることによって行ってもよく、識別部３２を構成する材料に電熱線１３を浸漬することによって行ってもよい。
次に、識別部３２で被覆された電熱線１３をコア金型に螺旋状に巻き付ける（巻付工程）。
次に、電熱線１３が巻かれたコア金型に、第一の樹脂を注入するためのゲートが形成された樹脂成型用金型を外側から隙間をあけて嵌める（嵌め込み工程）。
次に、樹脂成型用金型の内側に第一の樹脂を射出し、本体部１０を成形する（本体部成形工程）。
次に、射出成形完了後に樹脂成型用金型を外す。
次に、コア金型を軸線方向に沿って互いに離間させることで、射出成形体からコア金型を外す（コア金型脱離工程）。
最後に、ゲートに射出された第一の樹脂を射出成形体から切除し、電気融着継手２を得る。
以上の工程により、本体部１０の内周面１０ａに識別部３２で被覆された電熱線１３が埋め込まれ、本体部１０と識別部３２とが一体的に形成された電気融着継手２を得る。
【００２９】
電気融着継手２は、本体部１０との色差が１以上の識別部３２を備える。識別部３２には、電気融着継手２の用途を示す色が付されており、このため、本体部１０の色によらず、継手の用途を容易に識別することができる。
加えて、識別部３２と本体部１０との色差が１以上であるため、容易に識別部３２を視認でき、より容易に継手の用途を識別することができる。
さらに、識別部３２は、上述した識別部３０に比べて、少量の材料で形成できるため、コストを削減できる。
【００３０】
［配管構造］
図３に示すように、本実施形態の配管構造Ｓは、電気融着継手１と、電気融着継手１の開口部２２に挿入される樹脂管４０とを備える。
なお、図３では、開口部２１に挿入される樹脂管は図示を省略している。
【００３１】
樹脂管４０は、筒状の本体４１と、本体４１の外面に一体に形成され、本体４１の管軸方向に延びる１以上の識別層４２とを備える。
識別層４２は、帯状である。識別層４２は、図４に示すように、本体４１の管軸を中心に、９０°間隔で４本、環状に位置している。
樹脂管４０の外径は、電気融着継手１の開口部２２の内径と略同一に形成されている。樹脂管４０は、樹脂管４０の端部が、電気融着継手１のストッパー１４と接触するように嵌め合わされて融着して接続される。
【００３２】
樹脂管４０は、合成樹脂によって円筒状に形成されている。樹脂管４０を構成する合成樹脂（第三の樹脂）としては、上述した本体部１０を構成する合成樹脂（第一の樹脂）と同様の樹脂が挙げられる。
第三の樹脂は、成形性、コストの観点から、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、架橋ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンがより好ましい。
これらの第三の樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
第三の樹脂の質量平均分子量は、１．０×１０２以上１．０×１０６以下が好ましく、１．５×１０２以上３．０×１０５以下がより好ましい。質量平均分子量が上記数値範囲内であると、本体４１は配管として所望する物性を得られやすい。
第三の樹脂の質量平均分子量は、第一の樹脂の質量平均分子量と同様の方法により測定される。
【００３４】
第三の樹脂の含有量は、本体４１の総質量に対して、９０質量％以上１００質量％以下が好ましい。第三の樹脂の含有量が上記数値範囲内であると、本体４１は樹脂管として所望する物性を得られやすい。
【００３５】
本体４１は、第三の樹脂の他、酸化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）、光安定剤、顔料等の各種添加剤を含有してもよい。
【００３６】
本体４１と、識別層４２とのＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差（ΔＥ）は、１以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましい。色差が上記下限値以上であると、本体４１と識別層４２とを識別しやすい。色差の上限値は特に限定されないが、例えば、１００以下とされ、実用上８０以下が好ましい。
樹脂管４０における色差は、上述した識別部３０と、本体部１０との色差（ΔＥ）と同様の方法で測定できる。
樹脂管４０における色差は、上述した式（１）で算出される。
なお、樹脂管４０において、式（１）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１はそれぞれ本体４１の明度Ｌ、赤色方向の色度ａ、黄色方向の色度ｂを表し、Ｌ２、ａ２、ｂ２はそれぞれ識別層４２の明度Ｌ、赤色方向の色度ａ、黄色方向の色度ｂを表す。
【００３７】
本体４１又は識別層４２のＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度（Ｌ＊）は、２０以上が好ましい。本体４１又は識別層４２の明度（Ｌ＊）が２０以上であると、樹脂管４０が設置されるパイプスペース等の暗所でも、本体４１又は識別層４２を視認しやすい。
【００３８】
識別層４２を構成する樹脂（第四の樹脂）は、第一の樹脂と同種の樹脂でもよく、異なる種類の樹脂でもよい。また、第四の樹脂は、第二の樹脂と同種の樹脂でもよく、異なる種類の樹脂でもよい。また、第四の樹脂は、第三の樹脂と同種の樹脂でもよく、異なる種類の樹脂でもよい。本体４１の外面からの識別層４２の剥がれにくさの観点から、第四の樹脂は、第三の樹脂と同種の樹脂が好ましい。
第四の樹脂としては、第三の樹脂と同様の樹脂が挙げられ、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、架橋ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンがより好ましい。
第四の樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
第四の樹脂の質量平均分子量は、第三の樹脂の質量平均分子量と同様である。
【００４０】
第四の樹脂の含有量は、識別層４２の総質量に対して、１．０×１０−５質量％以上１０質量％以下が好ましい。第四の樹脂の含有量が上記数値範囲内であると、識別層４２は樹脂管として所望する物性を得られやすい。
【００４１】
識別層４２は、耐候性を向上する観点から、酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４２】
酸化防止剤の含有量は、識別層４２の総質量に対して、１０ｐｐｍ（ｐｐｍは質量基準。以下同様とする。）以上５０００ｐｐｍ以下が好ましく、１００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下がより好ましく、３００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限値以上であると、識別層４２の耐候性を向上しやすい。酸化防止剤の含有量が上記上限値以下であると、他の添加剤の含有量とのバランスに優れ、識別層４２の物性を良好にしやすい。
酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
識別層４２は、耐候性を向上する観点から、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サルマレート系紫外線吸収剤、ベンゾコート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、クエンチャー等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ポリエチレン又はポリプロピレンに対しては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００、住化ケムテックス（株）製）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、ＢＡＳＦ社製）、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２７、ＢＡＳＦ社製）、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４４】
紫外線吸収剤の含有量は、識別層４２の総質量に対して、１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下がより好ましく、８０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記下限値以上であると、識別層４２の耐候性を向上しやすい。紫外線吸収剤の含有量が上記上限値以下であると、他の添加剤の含有量とのバランスに優れ、識別層４２の物性を良好にしやすい。
紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
識別層４２は、耐候性を向上する観点から、光安定剤を含有することが好ましい。光安定剤としては、例えば、サリチル酸エステル系光安定剤、ベンゾフェノン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光安定剤、シアノアクリレート系光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等が挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
ヒンダードアミン系光安定剤としては、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブＬＡ−５２」）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブＬＡ−８７」）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブＬＡ−７７Ｙ」、商品名「アデカスタブＬＡ−７７Ｇ」）等が挙げられる。
【００４６】
光安定剤の含有量は、識別層４２の総質量に対して、１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下がより好ましく、８０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。光安定剤の含有量が上記下限値以上であると、識別層４２の耐候性を向上しやすい。光安定剤の含有量が上記上限値以下であると、他の添加剤の含有量とのバランスに優れ、識別層４２の物性を良好にしやすい。
光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
識別層４２は、耐候性を向上する観点及び樹脂管４０の視認性を向上する観点から、カーボンブラックを含有していてもよい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック等が挙げられる。
カーボンブラックの含有量は、識別層４２の総質量に対して、１０００ｐｐｍ以上５．０×１０５ｐｐｍ以下が好ましく、２０００ｐｐｍ以上３．０×１０５ｐｐｍ以下がより好ましく、２００００ｐｐｍ以上１．０×１０５ｐｐｍ以下がさらに好ましい。カーボンブラックの含有量が上記下限値以上であると、識別層４２の耐候性を向上し、かつ、本体４１と識別層４２との識別性を向上しやすい。カーボンブラックの含有量が上記上限値以下であると、他の添加剤の含有量とのバランスに優れ、識別層４２の物性を良好にしやすい。
カーボンブラックは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
識別層４２は、本体４１と識別層４２との識別性を向上する観点から、着色剤を含有することが好ましい。着色剤としては、上述した識別部３０に用いられる着色剤と同様のものが挙げられる。
着色剤の種類や含有量は、識別層４２の色に応じて、適宜決定できる。識別層４２の色は、電気融着継手１の用途に応じて適宜決定できる。
例えば、電気融着継手１の用途が上水用の場合、識別層４２は黄色や赤色が好ましく、電気融着継手１の用途がガス用の場合、識別層４２は青色や黒色が好ましい。
識別層４２が着色剤を含有することで、識別層４２を電気融着継手１の用途に応じた色にできる。加えて、本体部１０の色によらず、識別層４２の色で電気融着継手１の用途を識別できる。
【００４９】
着色剤の含有量は、識別層４２の総質量に対して、１ｐｐｍ以上２５０００ｐｐｍ以下が好ましい。着色剤の含有量が上記下限値以上であると、本体４１と識別層４２との識別性を向上しやすい。着色剤の含有量が上記上限値以下であると、他の添加剤の含有量とのバランスに優れ、識別層４２の物性を良好にしやすい。
着色剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
配管構造Ｓにおいて、本体部１０と一体的に形成された識別部３０と、樹脂管４０に形成された識別層４２との色差は、１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、１以下がさらに好ましい。色差が上記上限値未満であると、電気融着継手１と樹脂管４０との用途が同じであることを認識しやすい。その結果、電気融着継手１と樹脂管４０との誤接続を抑制しやすく、電気融着継手１と樹脂管４０との接続不良を軽減しやすい。
また、識別部３０と識別層４２とは、配管構造Ｓの用途に応じた同系統の色が付されていることが好ましい。識別部３０と識別層４２とに同系統の色が付されていることにより、電気融着継手１と樹脂管４０との用途が同じであることを認識しやすく、上述した効果が得られやすい。
【００５１】
配管構造Ｓは、電気融着継手１の開口部２２に、樹脂管４０を挿入し、電気融着継手１の電熱線１３に通電して発熱させ、電熱線１３の周囲の合成樹脂を溶かすことにより、識別部３０と樹脂管４０とが接合することにより得られる。
電気融着継手１の融着条件は、電気融着継手１の大きさ、種類、用途等に応じて適宜決定できる。
【００５２】
樹脂管４０の製造方法は、共押出成形で本体４１と識別層４２とを成形する工程を含む。
樹脂管４０の製造装置としては、例えば、押出成形機と、サイジングダイと、冷却槽と、切断機とを備える製造装置を例示できる。押出成形機は、共押出可能な成形機である。押出成形機は、少なくとも２つの供給口を備える。サイジングダイは、下流に向かうに従い縮径する筒状の部材である。冷却槽は、縮径された樹脂管を冷却し、樹脂を硬化する装置である。冷却槽としては、例えば、水冷式の冷却槽が挙げられる。
【００５３】
上記製造装置を用いた樹脂管４０の製造方法の一例を示す。
押出成形機の一の供給口から第三の樹脂と必要に応じて添加剤（第三の樹脂と添加剤とを併せて第三の樹脂組成物ということがある）を投入する。押出成形機の他の供給口から第四の樹脂と添加剤（第四の樹脂と添加剤とを併せて第四の樹脂組成物ということがある）を投入する。第三の樹脂組成物を第三の樹脂の融点以上に加熱し、混練する。第四の樹脂組成物を第四の樹脂の融点以上に加熱し、混練する。次いで、第三の樹脂組成物と第四の樹脂組成物とを押出成形機で筒状に押し出す。第三の樹脂組成物と第四の樹脂組成物とは、別の流路を通流し、次いで合流し、第四の樹脂組成物が識別層４２を形成する。
これにより、本体４１の外面に識別層４２が一体に形成された筒状成形体を得る。
【００５４】
次に、筒状成形体をサイジングダイに挿入する。筒状成形体は、サイジングダイ内を通過するに従い、所望の太さとなる。所望の太さに調整された筒状成形体を冷却槽に挿入する。冷却槽は、筒状成形体を冷却し、樹脂を硬化する。硬化した筒状成形体を所望の長さに切断し、樹脂管４０とする。
【００５５】
押出成形機における第三の樹脂組成物への加熱温度は、例えば、１７０℃以上２５０℃以下が好ましく、１８０℃以上２２０℃以下がより好ましい。加熱温度が上記数値範囲内であると、第三の樹脂の熱分解を抑えつつ、良好な流動性を得られる。
押出成形機における第四の樹脂組成物への加熱温度は、第三の樹脂組成物への加熱温度と同様である。
【００５６】
冷却槽における冷却水の温度は、例えば、２０℃以上３０℃以下が好ましい。冷却水の温度が上記範囲内であれば、筒状成形体を十分に硬化できる。
【００５７】
樹脂管４０の本体４１の内径、本体４１の厚さ、識別層４２の厚さ、識別層４２の幅、識別層４２の数は、押出成形機の金型やサイジングダイの大きさ、形状により調整できる。
【００５８】
以上、説明してきたように、本実施形態の配管構造Ｓは、識別部３０と識別層４２とに同系統の色が付されていることにより、電気融着継手１と樹脂管４０との用途が同じであることを認識しやすく、電気融着継手１と樹脂管４０との誤接続を抑制しやすく、電気融着継手１と樹脂管４０との接続不良を軽減しやすい。
配管構造Ｓにおいて、識別層４２と本体部１０と識別部３０との色の組合せとしては、例えば、識別層４２の色が赤、本体部１０の色が黒、識別部３０の色が赤；識別層４２の色が緑、本体部１０の色が白、識別部３０の色が緑；識別層４２の色が灰色、本体部１０の色が黒、識別部３０の色が灰色等の組合せが挙げられる。
【００５９】
本実施形態の配管構造Ｓは、電気融着継手１と樹脂管４０とが接続されたものである。しかし、配管構造としては、本実施形態に限られず、電気融着継手１に代えて電気融着継手２を採用してもよい。
【００６０】
本発明は、上述の実施形態に限定されない。
上述の実施形態では、電気融着継手１及び２の形状がソケットである。本発明はこれに限定されず、電気融着継手の形状は、エルボでもよく、チーズでもよい。
上述の実施形態では、樹脂管４０には識別層４２が形成されている。本発明はこれに限定されず、樹脂管は、識別層を有していなくてもよい。この場合、識別部と樹脂管の本体とは、同系統の色が付されていることが好ましい。
上述の実施形態では、識別部３０は、本体部１０の内周面１０ａの全面に亘って形成されている。本発明はこれに限定されず、識別部は、本体部の内周面の一部に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、２  電気融着継手
１０  本体部
１０ａ  本体部の内周面
１１  端子カバー部
１２  端子
１３  電熱線
１４  ストッパー
２１、２２  開口部
３０、３２  識別部
４０  樹脂管
４１  本体
４２  識別層
Ｓ  配管構造
【図１】
2020051608.tif 000003
【図２】
2020051608.tif 000004
【図３】
2020051608.tif 000005
【図４】
2020051608.tif 000006