(57)【要約】【課題】送受信データの重要度に応じて通信制限を調整することにより重要なデータの送信の遅延を防止することができる無線通信装置、方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】無線通信装置１００は、２回線でデータの送受信を行うＲＦフロントエンド１１０、ベースバンド処理部１２０等と、通信するデータ種別ごとの送信および受信の優先度を示す優先度情報を格納する通信優先度格納部１６０と、一方の回線でデータを送信し、同時に、他方の回転でデータを受信する場合であって、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを優先度情報に基づいて比較する優先度比較部１５４と、優先度比較部１５４によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の回線におけるデータ送信の通信量を制限する送信制限部１５６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信を行う２つの無線通信手段と、
通信するデータ種別ごとの送信および受信の優先度を示す優先度情報を格納する通信優先度格納手段と、
一方の前記無線通信手段によってデータを送信し、同時に、他方の前記無線通信手段によってデータを受信する場合であって、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを前記優先度情報に基づいて比較する優先度比較手段と、
前記優先度比較手段によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の前記無線通信手段におけるデータ送信の通信量を制限する送信制限手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記２つの無線通信手段によるデータの送受信動作の干渉の有無を検出する干渉検出手段をさらに備え、
前記送信制限手段は、前記干渉検出手段によって干渉の発生を検出したときに、データ送信の通信量の制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信制限手段は、前記送受信動作の干渉の発生に伴って、他方の前記無線通信手段によるデータの受信が困難になった場合に、この困難状態が解消するように、一方の前記無線通信手段におけるデータ送信の通信量を制限することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記干渉検出手段は、前記２つの無線通信手段によるデータの送受信状態の組み合わせが、あらかじめ設定されている干渉発生条件を満たしたときに、干渉発生を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記優先度比較手段によって、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータの優先度とが同じである旨の比較結果が得られたときに、通信総量が大きい通信を優先させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記２つの無線通信手段は、ＤＳＤＡ（Dual SIM Dual Active）によって２回線同時に通信を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信制限手段は、アンテナから出力する信号の強度を低下させることにより、データ送信の通信量を制限することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
一方の前記無線通信手段によって送信されるデータは、テレマティクス・コントロール・ユニットによって行われる緊急通報に関するデータであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
データの送受信を行う２つの無線通信手段によるデータの送受信動作の干渉の有無を干渉検出手段によって検出する干渉検出ステップと、
一方の前記無線通信手段によってデータを送信し、同時に、他方の前記無線通信手段によってデータを受信する場合であって、前記干渉検出手段によって干渉が検出されたときに、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを優先度比較手段よって比較する優先度比較ステップと、
前記優先度比較手段によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の前記無線通信手段におけるデータ送信の通信量を送信制限手段によって制限する送信制限ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
データの送受信を行う２つの無線通信手段によるデータの送受信動作の干渉の有無を検出する干渉検出手段と、
一方の前記無線通信手段によってデータを送信し、同時に、他方の前記無線通信手段によってデータを受信する場合であって、前記干渉検出手段によって干渉が検出されたときに、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを前記優先度情報に基づいて比較する優先度比較手段と、
前記優先度比較手段によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の前記無線通信手段におけるデータ送信の通信量を制限する送信制限手段と、
して機能させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回線により同時に通信を行う無線通信装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、２つのモバイルネットワークに接続するために、２つのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に対応して２回線のモバイルネットワークに接続する無線通信装置が市場に出回っている。この中で、２回線同時に通信可能なものをＤＳＤＡ（Dual SIM Dual Active）と称する。
【０００３】
特に、ＤＳＤＡの場合には、１チップに２回線分のＲＦ回路が近接して配置され、一方の回線で強出力で送信を行い、他方の回線で弱入力で受信を行うと、干渉により受信側のダウンリンク・スループットが低下することが知られている。このような場合に、干渉を検出して送信側のアップリンク送信電力を小さくすることにより、ダウンリンク・スループットを向上させる手法が従来から知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５１１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１に開示された手法では、干渉発生時にダウンリンク・スループットを向上させることはできるが、送信側のアップリンク・スループットが低下してしまい、重要なデータを送信している場合に遅延が発生するなどの悪影響が生じかねないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、送受信データの重要度に応じて通信制限を調整することにより重要なデータの送信の遅延を防止することができる無線通信装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、データの送受信を行う２つの無線通信手段と、通信するデータ種別ごとの送信および受信の優先度を示す優先度情報を格納する通信優先度格納手段と、一方の無線通信手段によってデータを送信し、同時に、他方の無線通信手段によってデータを受信する場合であって、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを優先度情報に基づいて比較する優先度比較手段と、優先度比較手段によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の無線通信手段におけるデータ送信の通信量を制限する送信制限手段とを備えている。
【０００８】
受信データの優先度が高い場合にデータ送信の通信量を制限しているため、重要度が高いデータを送信する場合にはデータ送信の通信量制限を無効にすることができ、重要なデータの送信の遅延を防止することができる。
【０００９】
また、上述した２つの無線通信手段によるデータの送受信動作の干渉の有無を検出する干渉検出手段をさらに備え、送信制限手段は、干渉検出手段によって干渉の発生を検出したときに、データ送信の通信量の制限を行うことが望ましい。これにより、干渉発生時にデータ送信の通信量を一律に制限することがなく、データの重要度、優先度に応じた通信が可能となる。
【００１０】
また、上述した送信制限手段は、送受信動作の干渉の発生に伴って、他方の無線通信手段によるデータの受信が困難になった場合に、この困難状態が解消するように、一方の無線通信手段におけるデータ送信の通信量を制限することが望ましい。これにより、送信データの優先度が高い場合であっても、同時に行われるデータ受信を継続することが可能となる。
【００１１】
また、上述した干渉検出手段は、２つの無線通信手段によるデータの送受信状態の組み合わせが、あらかじめ設定されている干渉発生条件を満たしたときに、干渉発生を検出することが望ましい。これにより、複雑な処理や検出動作を行うことなく、容易に干渉の発生を検出することが可能となる。
【００１２】
また、上述した優先度比較手段によって、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータの優先度とが同じである旨の比較結果が得られたときに、通信総量が大きい通信を優先させることが望ましい。これにより、通信総量が大きいデータの通信時間を短縮することが可能となる。
【００１３】
また、上述した２つの無線通信手段は、ＤＳＤＡ（Dual SIM Dual Active）によって２回線同時に通信を行うことが望ましい。ＤＳＤＡの機能は１チップ化されることが多く、アンテナも接近するため、２回線で送信と受信を同時に行う場合に干渉が発生しやすくなるが、この場合であっても重要度が高いデータの送信を優先して行うことが可能となり、重要なデータの送信の遅延を確実に防止することができる。
【００１４】
また、上述した送信制限手段は、アンテナから出力する信号の強度を低下させることにより、データ送信の通信量を制限することが望ましい。これにより、発生した干渉を解消することができる。
【００１５】
また、上述した一方の無線通信手段によって送信されるデータは、テレマティクス・コントロール・ユニットによって行われる緊急通報に関するデータであることが望ましい。これにより、干渉が発生した場合であっても、重要度が高い緊急通報に関するデータの送信を優先させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の無線通信方法は、データの送受信を行う２つの無線通信手段によるデータの送受信動作の干渉の有無を干渉検出手段によって検出する干渉検出ステップと、一方の無線通信手段によってデータを送信し、同時に、他方の無線通信手段によってデータを受信する場合であって、干渉検出手段によって干渉が検出されたときに、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを優先度比較手段よって比較する優先度比較ステップと、優先度比較手段によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の無線通信手段におけるデータ送信の通信量を送信制限手段によって制限する送信制限ステップとを有している。
【００１７】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータを、データの送受信を行う２つの無線通信手段によるデータの送受信動作の干渉の有無を検出する干渉検出手段と、一方の無線通信手段によってデータを送信し、同時に、他方の無線通信手段によってデータを受信する場合であって、干渉検出手段によって干渉が検出されたときに、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを優先度情報に基づいて比較する優先度比較手段と、優先度比較手段によって、受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、一方の無線通信手段におけるデータ送信の通信量を制限する送信制限手段として機能させる。
【００１８】
干渉発生時に、受信データの優先度が高い場合にデータ送信の通信量を制限しているため、重要度が高いデータを送信する場合にはデータ送信の通信量制限を無効にすることができ、重要なデータの送信の遅延を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の無線通信装置を示す図である。
【図２】通信優先度格納部に格納されている優先度情報の一例を示す図である。
【図３】干渉発生時に通信制限を行う動作手順を示す流れ図である。
【図４】通信制限が実施されない場合の具体例を示す図である。
【図５】通信制限が実施される場合の具体例を示す図である。
【図６】干渉発生時に通信制限が実施されない本実施形態の通信動作の概要を示す図である。
【図７】干渉発生時に通信制限が実施される従来の通信動作の概要を示す図である。
【図８】ＵＬ優先度とＤＬ優先度が同じ場合の動作を追加した変形例の動作手順を示す流れ図である。
【図９】ＤＬ優先度とＵＬ優先度が同じであってアップリンクの通信総量の方が多くて通信制限が実施されない場合の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した一実施形態の無線通信装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、一実施形態の無線通信装置を示す図である。図１に示す無線通信装置１００は、例えば車両に搭載されるＴＣＵ（テレマティクス・コントロール・ユニット）であり、利用者（車両の運転者等）が何らかのトラブルに遭遇した際にコールセンター（図示せず）と無線接続して緊急通報を行う機能の他に、他の車載機器（ナビゲーション装置等）と外部のサーバとの間を無線接続してデータの送受信を中継する機能を有する。
【００２２】
この無線通信装置１００は、ＲＦフロントエンド１１０、ベースバンド処理部１２０、音声処理部１３０、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）１４０、アプリケーション処理部（ＡＰ処理部）１５０、通信優先度格納部１６０を備えている。
【００２３】
ＲＦフロントエンド１１０は、ベースバンド信号を搬送波の周波数帯に変調してアンテナから送信するとともに、アンテナで受信した搬送波の周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。本実施形態では、２つの回線を用いて同時に通信を行うことが可能であり、このために、ＲＦフロントエンド１１０には２つのアンテナ１１２、１１４が設けられている。
【００２４】
ベースバンド処理部１２０は、所定の通信プロトコルにしたがったデータの送受信処理を行う。本実施形態では、ＤＳＤＡ（Dual SIM Dual Active）であって２つのＳＩＭ１２２、１２４のそれぞれに対応する２つの回線について別々にデータの送受信処理を行うために、２つのベースバンド部１２６、１２８が含まれている。
【００２５】
音声処理部１３０は、音声に関する処理を行うためのものであり、例えば音声データをアナログの音声信号に復号化してスピーカ１３２から出力したり、マイクロホン１３４で集音した利用者の音声を符号化してデジタルの音声データに変換する。
【００２６】
インタフェース部１４０は、他の車載装置（例えば、操作部と表示部を備えたヘッドユニットやナビゲーション装置、車載カメラなど）との間でデータの入出力を行う。
【００２７】
アプリケーション処理部１５０は、無線通信装置１００の全体を制御するためのものであり、ＲＯＭやＲＡＭなどに格納された所定のアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。このアプリケーション処理部１５０には、干渉検出部１５２、優先度比較部１５４、送信制限部１５６が含まれている。
【００２８】
干渉検出部１５２は、一方がデータ送信、他方がデータ受信で２回線が同時に使用された場合に、これら２回線のそれぞれにおけるデータの送受信動作の干渉の有無を検出する。一方の回線で強出力（強電界）で送信を行い、他方の回線で弱入力（弱電界）で受信を行うと、干渉によって受信側のダウンリンク・スループットが低下する。例えば、干渉が発生する送受信周波数や送受信電界強度の組み合わせの情報（干渉発生条件）をテーブルに格納しておいて、実際の送受信状態の組み合わせがこれらのあらかじめ設定されてテーブルに格納されている干渉発生条件に該当するか否かを判定することにより、干渉発生を検出することができる。なお、他の方法で干渉発生の検出を行うようにしてもよい。
【００２９】
優先度比較部１５４は、一方がデータ送信、他方がデータ受信で２回線が同時に使用された場合に、送信対象のデータ種別の優先度と受信対象のデータ種別の優先度とを、通信優先度格納部１６０に格納されている優先度情報に基づいて比較する。通信優先度格納部１６０には、通信対象のデータ種別ごとの送信および受信の優先度を示す優先度情報が格納されている。
【００３０】
図２は、通信優先度格納部１６０に格納されている優先度情報の一例を示す図である。図２において、「ＵＬ」はデータ送信を行うアップリンクを、「ＤＬ」はデータ受信を行うダウンリンクをそれぞれ示している。また、「緊急通報」は無線通信装置１００が搭載された車両の事故発生時の緊急通報において送受信するデータを、「走行履歴」は車両の走行状態を検出して送信するデータを、「地図アップデート」はナビゲーション処理に用いられる地図情報の更新を行うために受信するデータを、「カメラデータ」は走行車線維持や自動運転などを行う際に受信するデータを、「ユーザデータ」は利用者の指示に応じて送信される利用者個人に関するデータをそれぞれ示している。
【００３１】
図２に示す例では、データ種別「緊急通報」のＵＬ（アップリンク）優先度とＤＬ（ダウンリンク）優先度とデータ種別「カメラデータ」のＤＬ優先度がともに最も高く、「１」に設定されている。また、データ種別「走行履歴」のＵＬ優先度が次に高く「２」に設定されている。また、データ種別「地図アップデート」のＤＬ優先度とデータ種別「ユーザデータ」のＵＬ優先度がともに最も低く、「３」に設定されている。なお、この具体例は、説明をわかりやすくするために一例を示したものであって、データ種別の種類やＵＬ優先度、ＤＬ優先度の値（順位）については、製品設計時に適宜設定すればよい。
【００３２】
送信制限部１５６は、優先度比較部１５４によって受信対象のデータ種別の優先度の方が高い旨の比較結果が得られたときに、データ送信の通信量を制限する。
【００３３】
上述したＲＦフロントエンド１１０、アンテナ１１２、１１４、ベースバンド処理部１２０、ＳＩＭ１２２、１２４が２つの無線通信手段に、通信優先度格納部１６０が通信優先度格納手段に、優先度比較部１５４が優先度比較手段に、送信制限部１５６が送信制限手段に、干渉検出部１５２が干渉検出手段にそれぞれ対応する。
【００３４】
本実施形態の無線通信装置１００はこのような構成を有しており、次に、干渉発生時の通信制限について説明する。
【００３５】
図３は、干渉発生時に通信制限を行う動作手順を示す流れ図である。干渉検出部１５２は、２回線の間で発生した干渉を検出したか否かを判定する（ステップ１００）。ベースバンド部１２６、１２８のいずれか一方でデータ送信、他方でデータ受信が並行して行われ、かつ、送受信周波数や送受信電界強度の組み合わせが干渉発生条件を満たしたときに、干渉が検出される。したがって、これら以外の場合には干渉が検出されず、ステップ１００の判定において否定判断が行われ、この判定が繰り返される。
【００３６】
また、干渉が検出されると、ステップ１００の判定において肯定判断が行われる。次に、送信制限部１５６は、干渉が発生している受信側においてダウンリンク通信（データの受信動作）が可能か否かを判定する（ステップ１０２）。干渉の程度が大きく、データ受信が困難な場合には否定判断が行われる。この場合は、送信制限部１５６は、受信側が通信可能レベル（想定している最低限のデータ通信量が維持できるレベル）になるまで、アップリンク通信（データ送信動作）を制限する（ステップ１０４）。例えば、送信制限部１５６は、ＲＦフロントエンド１１０に指示を送って、アンテナ１１２（あるいは１１４）から出力する信号強度（送信電力）を受信側が通信可能レベルになるまで低下させる。
【００３７】
また、通信制限を行わずに受信側においてダウンリンク通信が可能な場合には、ステップ１０２で肯定判断が行われる。次に、あるいは、通信制限が必要な場合にはステップ１０４によるアプリンク通信の制限が実施された後、優先度比較部１５４は、一方の回線を介したデータ受信におけるデータ種別の優先度（ＤＬ優先度）と、他方の回線を介したデータ送信におけるデータ種別の優先度（ＵＬ優先度）とを比較し、ＤＬ優先度の方がＵＬ優先度よりも高いか否かを判定する（ステップ１０６）。すなわち、受信対象のデータの方が送信対象のデータよりも重要であって優先させるべきか否かが判定される。ＤＬ優先度の方がＵＬ優先度よりも高い場合（受信対象のデータの方が重要度が高い場合）には肯定判断が行われる。この場合には、送信制限部１５６は、アップリンク通信（データ送信動作）を制限する（ステップ１０８）。例えば、ステップ１０４の通信制限と同様に、送信制限部１５６は、ＲＦフロントエンド１１０に指示を送って、アンテナから出力する信号強度（送信電力）を低下させる。その後、ステップ１００に戻って、干渉発生の有無判定が繰り返される。
【００３８】
また、ＵＬ優先度の方がＤＬ優先度よりも高い場合（送信対象のデータの方が重要度が高い場合）には、ステップ１０６の判定において否定判断が行われる。この場合には、ステップ１０８の通信制限を行うことなく、ステップ１００に戻って、干渉発生の有無判定が繰り返される。
【００３９】
図４は、通信制限が実施されない場合の具体例を示す図である。この例では、ＳＩＭ１２２側の回線を用いてデータ種別「走行履歴」のデータ送信が行われ、対応するＵＬ優先度が「２」となっている。また、ＳＩＭ１２４側の回線を用いてデータ種別「地図アップデート」のデータ受信が行われ、対応するＤＬ優先度が「３」となっている。このような場合には、ＵＬ優先度の方がＤＬ優先度よりも高く、図３のステップ１０６の判定において否定判断が行われるため、ステップ１０８のアップリンク通信（データ送信動作）の制限は実施されない。
【００４０】
図５は、通信制限が実施される場合の具体例を示す図である。この例では、ＳＩＭ１２２側の回線を用いてデータ種別「走行履歴」のデータ送信が行われ、対応するＵＬ優先度が「２」となっている。また、ＳＩＭ１２４側の回線を用いてデータ種別「カメラデータ」のデータ受信が行われ、対応するＤＬ優先度が「１」となっている。このような場合には、ＤＬ優先度の方がＵＬ優先度よりも高く、図３のステップ１０６の判定において肯定判断が行われるため、ステップ１０８のアップリンク通信（データ送信動作）の制限が実施される。
【００４１】
図６は、干渉発生時に通信制限が実施されない本実施形態の通信動作の概要を示す図である。送受信データの内容は図４に示したものであり、データ種別「走行履歴」の５００ＭＢのデータを送信し、並行して、データ種別「地図アップデート」の１ＧＢのデータを受信するものとする。この場合には、干渉が発生しても通信制限が実施されず、より重要度（優先度）の高いデータ種別「走行履歴」のデータ送信を早期に完了することができる。
【００４２】
図７は、干渉発生時に通信制限が実施される従来の通信動作の概要を示す図である。図６に示した例と同様に、データ種別「走行履歴」の５００ＭＢのデータを送信し、並行して、データ種別「地図アップデート」の１ＧＢのデータを受信するものとする。従来は、干渉が検出されると、アップリンク側の通信が制限されるため、データ種別「地図アップデート」のデータ受信が優先され、より重要度の高いデータ種別「走行履歴」のデータ送信が後回しになってしまう。
【００４３】
このように、本実施形態の無線通信装置１００では、受信データの優先度が高い場合にデータ送信の通信量を制限しているため、重要度が高いデータを送信する場合にはデータ送信の通信量制限を無効にすることができ、重要なデータの送信の遅延を防止することができる。また、干渉発生時にデータ送信の通信量を一律に制限することがなく、データの重要度、優先度に応じた通信が可能となる。
【００４４】
また、送受信動作の干渉の発生に伴って、データの受信が困難になった場合に、この困難状態が解消するように、データ送信の通信量を制限するため、送信データの優先度が高い場合であっても、同時に行われるデータ受信を継続することが可能となる。
【００４５】
また、２つの回線によるデータの送受信状態の組み合わせが、あらかじめ設定されている干渉発生条件を満たしたときに、干渉発生を検出するため、複雑な処理や検出動作を行うことなく、容易に干渉の発生を検出することが可能となる。
【００４６】
また、ＤＳＤＡの機能は１チップ化されることが多く、アンテナ１１２、１１４も接近するため、２回線で送信と受信を同時に行う場合に干渉が発生しやすくなるが、この場合であっても重要度が高いデータの送信を優先して行うことが可能となり、重要なデータの送信の遅延を確実に防止することができる。
【００４７】
また、アンテナから出力する信号の強度（送信電力）を低下させることにより、データ送信の通信量を制限しており、発生した干渉を解消することができる。
【００４８】
また、送信されるデータとして、ＴＣＵによって行われる緊急通報に関するデータが含まれており、干渉が発生した場合であっても、重要度が高い緊急通報に関するデータの送信を優先させることが可能となる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、ＵＬ優先度の方がＤＬ優先度よりも高い場合にアップリンクの通信制限を行わず、反対に、ＤＬ優先度の方がＵＬ優先度よりも高い場合にアップリンクの通信制限を行うようにしたが、ＵＬ優先度とＤＬ優先度が同じ場合には、通信総量が大きく通信時間を要する通信を優先させるようにしてもよい。これにより、通信総量が大きいデータの通信時間を短縮することが可能となる。
【００５０】
図８は、ＵＬ優先度とＤＬ優先度が同じ場合の動作を追加した変形例の動作手順を示す流れ図である。図８に示す動作手順は、図３に示した動作手順に対して、ステップ１０６の次にステップ１０７Ａとステップ１０７Ｂの動作を追加した点が異なっている。以下では、これらの追加されたステップ１０７Ａ、１０７Ｂに着目して説明を行う。
【００５１】
ＤＬ優先度の方がＵＬ優先度よりも高くない場合にはステップ１０６の判定において否定判断が行われる。次に、優先度比較部１５４は、ＤＬ優先度とＵＬ優先度が同じであるか否かを判定する（ステップ１０７Ａ）。同じでない場合（ＵＬ優先度の方がＤＬ優先度よりも高い場合）には否定判断が行われ、ステップ１０８に移行してアップリンク通信が制限される。また、同じ場合には、ステップ１０７Ａの判定において肯定判断が行われる。
【００５２】
次に、送信制限部１５６は、データ受信を行うダウンリンクの通信総量の方がデータ送信を行うアップリンクの通信総量よりも多いか否かを判定する（ステップ１０７Ｂ）。ダウンリンクの通信総量の方が多く、データ受信に要する時間が長くなる場合には肯定判断が行われる。この場合には、ステップ１０８に移行してアップリンク通信が制限される。これにより、干渉が解消され、データ受信に要する通信時間を短くすることが可能となる。反対に、アップリンクの通信総量の方が多く、データ送信に要する時間が長くなる場合には、ステップ１０７Ｂの判定において否定判断が行われる。この場合には、アップリンク通信の制限が行われない。これにより、干渉は解消されないが、データ送信に要する通信時間を短くすることが可能となる。
【００５３】
図９は、ＤＬ優先度とＵＬ優先度が同じであってアップリンクの通信総量の方が多くて通信制限が実施されない場合の具体例を示す図である。この例では、ＳＩＭ１２２側の回線を用いてデータ種別「地図アップデート」のデータ受信が行われ、対応するＤＬ優先度が「３」となっている。また、ＳＩＭ１２４側の回線を用いてデータ種別「ユーザデータ」のデータ送信が行われ、対応するＵＬ優先度が「３」となっている。このような場合には、ＵＬ優先度とＤＬ優先度が同じであり、データ送信のアップリンクの通信総量「５００ＭＢ」の方が、データ受信のダウンリンクの通信総量「１ＭＢ」よりも多く、図８のステップ１０７Ｂの判定において否定判断が行われるため、ステップ１０８のアップリンク通信（データ送信動作）の制限は実施されない。
【００５４】
また、上述した実施形態では、２つのＳＩＭを用いるＤＳＤＡの場合について説明したが、２回線によって同時に送信動作と受信動作を行うことができるものであれば、ＳＩＭを用いないで通信を行う場合であっても本発明を適用することができる。
【００５５】
また、上述した実施形態では、車両に搭載されたＴＣＵとしての無線通信装置２００について説明したが、車両に搭載したものに限定されず、ＴＣＵ以外の無線通信装置２００であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
上述したように、本発明によれば、受信データの優先度が高い場合にデータ送信の通信量を制限しているため、重要度が高いデータを送信する場合にはデータ送信の通信量制限を無効にすることができ、重要なデータの送信の遅延を防止することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  無線通信装置
１１０  ＲＦフロントエンド
１１２、１１４  アンテナ
１２０  ベースバンド処理部
１２２、１２４  ＳＩＭ
１２６、１２８  ベースバンド部
１３０  音声処理部
１４０  インタフェース部（Ｉ／Ｆ）
１５０  アプリケーション処理部（ＡＰ処理部）
１５２  干渉検出部
１５４  優先度比較部
１５６  送信制限部
１６０  通信優先度格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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