(57)【要約】【課題】ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器を高い品質で製造することが可能な、複合プリフォームおよびその製造方法、中間体、ならびに複合容器およびその製造方法を提供する。【解決手段】口部１１ａと胴部２０ａと底部３０ａとを有し、底部３０ａにゲート３５が形成されたプラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備し、このプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける。プラスチック製部材４０ａを収縮させることにより、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外側に密着させるとともに、プラスチック製部材４０ａにゲート３５を覆うゲート収容部４２ａを形成する。プリフォーム１０ａのゲート３５と、プラスチック製部材４０ａのゲート収容部４２ａとを一体として切断することにより、複合プリフォーム７０を得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合プリフォームの製造方法において、
口部と胴部と底部とを有し、前記底部にゲートが形成されたプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、
前記プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させるとともに、前記プラスチック製部材に前記ゲートを覆うゲート収容部を形成する工程と、
前記プリフォームの前記ゲートと、前記プラスチック製部材の前記ゲート収容部とを一体として切断する工程と備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法。
【請求項２】
前記ゲートの高さは、０．１ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項３】
前記ゲートが切断されることによりゲート跡突起が形成され、前記ゲート跡突起の高さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項４】
複合容器の製造方法において、
口部と胴部と底部とを有し、前記底部にゲートが形成されたプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、
前記プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させるとともに、前記プラスチック製部材に前記ゲートを覆うゲート収容部を形成する工程と、
前記プリフォームの前記ゲートと、前記プラスチック製部材の前記ゲート収容部とを一体として切断する工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォームおよびその製造方法、中間体、ならびに複合容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器を高い品質で製造することが可能な、複合プリフォームおよびその製造方法、中間体、ならびに複合容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複合プリフォームの製造方法において、口部と胴部と底部とを有し、前記底部にゲートが形成されたプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、前記プラスチック製部材を収縮させることにより、前記プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させるとともに、前記プラスチック製部材に前記ゲートを覆うゲート収容部を形成する工程と、前記プリフォームの前記ゲートと、前記プラスチック製部材の前記ゲート収容部とを一体として切断する工程と備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【０００８】
本発明は、前記ゲートの高さは、０．１ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【０００９】
本発明は、前記ゲートが切断されることによりゲート跡突起が形成され、前記ゲート跡突起の高さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００１０】
本発明は、複合プリフォーム作製用の中間体において、口部と胴部と底部とを有し、前記底部にゲートが形成されたプラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、前記プリフォームの前記ゲートに密着した状態で前記ゲートを覆うゲート収容部が形成された底部とを有するプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されていることを特徴とする中間体である。
【００１１】
本発明は、前記ゲートの高さは、０．１ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする中間体である。
【００１２】
本発明は、複合プリフォームにおいて、口部と胴部と底部とを有し、前記底部にゲート跡突起が形成されたプラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、前記プリフォームの前記ゲート跡突起を収容する開口が形成された底部とを有するプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着され、前記プラスチック製部材の下面と前記ゲート跡突起の下面とが、同一平面上に位置することを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、前記ゲート跡突起の高さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１４】
本発明は、複合容器の製造方法において、口部と胴部と底部とを有し、前記底部にゲートが形成されたプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、前記プラスチック製部材を収縮させることにより、前記プラスチック製部材を前記プリフォームの外側に密着させるとともに、前記プラスチック製部材に前記ゲートを覆うゲート収容部を形成する工程と、前記プリフォームの前記ゲートと、前記プラスチック製部材の前記ゲート収容部とを一体として切断する工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１５】
本発明は、前記複合容器の製造方法によって作製されたことを特徴とする複合容器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プリフォームのゲートと、プラスチック製部材のゲート収容部とを一体として切断するので、ブロー成形後の複合容器において、容器本体の底部周辺の形状のばらつきを低減することができる。これにより、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器を高い品質で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの製造方法を示す概略図。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図６のVII−VII線断面図）。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの製造方法を示す概略図。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図５は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００１９】
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の製造方法（ブロー成形方法）によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２０】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２１】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２２】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２３】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２４】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２５】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２６】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２７】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２８】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２９】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ（５０μｍ以上かつ２５０μｍ以下をいう。以下同様）程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３０】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３１】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形した後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３２】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３３】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３４】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。このプラスチック製部材４０は、後述するように、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａとともに一体として延伸することにより作製されたものである。
【００３５】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３６】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。図１において、プラスチック製部材４０は、底部３０の中心部に対応する開口４４を有している。この開口４４は、後述するゲート跡突起３４ａを収容する開口４４ａに対応している。しかしながら、このような開口４４は必ずしも設けられなくても良い。例えば、ブロー成形後に開口４４ａが塞がることにより、プラスチック製部材４０によって底部３０が完全に覆われても良い。
【００３７】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００３８】
一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができる。
【００３９】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。
【００４０】
本実施の形態において、プラスチック製部材４０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の可視光色に着色されていても良い。また、プラスチック製部材４０は、（半）透明であっても良く、不透明であっても良い。この場合、例えばプラスチック製部材４０を可視光色に着色するとともに、容器本体１０を無色透明にしても良い。あるいは、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の両方を可視光色に着色しても良い。なお、可視光色に着色されたプラスチック製部材４０を作製する場合、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａを射出成形等により作製する工程で、成形材料に可視光色の顔料を添加しても良い。
【００４１】
次に図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００４２】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた略有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００４３】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４４】
底部３０ａの中央部（下端部）には、略円柱状のゲート跡突起３４ａが形成されている。このゲート跡突起３４ａは、例えば射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製した際、底部３０ａに残存する不要部分であり、射出成形金型のゲート部内の樹脂に対応している。このゲート跡突起３４ａは、後述するように、プラスチック製部材４０ａのゲート収容部４２ａとともにプリフォーム１０ａのゲート３５を切断することにより形成されたものである。このため、プラスチック製部材４０ａの下面４０ｃと、ゲート跡突起３４ａの下面３４ｂとは、それぞれ略平坦であり、互いに同一平面（切断面）上に位置している。
【００４５】
ゲート跡突起３４ａの高さ（プリフォーム１０ａの軸線方向に沿う長さ）ｈは、例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度であり、ゲート跡突起３４ａの幅（直径）ｄは例えば３ｍｍ〜１２ｍｍ程度である。なお、本明細書において、ゲート跡突起３４ａの幅とは、底面方向からゲート跡突起３４ａを見たとき、ゲート跡突起３４ａのうち最も長くなる部分の長さをいう。
【００４６】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００４７】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａのうちゲート跡突起３４ａの下面３４ｂを除く全域とを覆うように設けられている。また、プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の可視光色に着色されていても良い。
【００４８】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａおよびゲート跡突起３４ａの下面３４ｂを除く全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａおよびゲート跡突起３４ａの下面３４ｂを除く、首部１３ａ、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側と底部３０ａの外側とにそれぞれ設けても良い。
【００４９】
図３に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として略有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された略半球状の底部４２とを有している。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２が、プリフォーム１０ａの底部３０ａの（後述する開口４４ａを除く）ほぼ全域を覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても、ガスバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。
【００５０】
プラスチック製部材４０ａの底部４２の中央には、プリフォーム１０ａのゲート跡突起３４ａを収容する開口４４ａが設けられている。この開口４４ａは、プラスチック製部材４０ａの底部４２を貫通して形成されており、ゲート跡突起３４ａの周囲を覆うようにゲート跡突起３４ａに密着している。これにより、プラスチック製部材４０ａの底部４２とプリフォーム１０ａの底部３０ａとの間に隙間が生じないので、ブロー成形後に容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に空気が残存することによってガスバリア性等の機能が損なわれる不具合を防止することができる。
【００５１】
開口４４ａの直径は、上述したゲート跡突起３４ａの外径ｄに略等しく、例えば３ｍｍ〜１２ｍｍ程度である。この開口４４ａは、底部４２の中央１箇所に設けられているが、その位置や個数はこれに限定されるものではない。また、開口４４ａの形状は、底面方向（図３の下方）から見て円形状となっているが、ゲート跡突起３４ａの形状に対応していれば良く、長方形状、楕円形状、角丸長方形状、菱形形状、三角形状、五角形状、矢羽根形状、六角形状等であっても良い。また、開口４４ａの深さは、ゲート跡突起３４ａの高さｈと略同一であり、例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００５２】
このように、プラスチック製部材４０ａの底部４２に、ゲート跡突起３４ａを収容する開口４４ａを設けたことにより、プラスチック製部材４０ａの底部４２とプリフォーム１０ａの底部３０ａとの間に隙間が生じない。これにより、ブロー成形後に容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に空気が残存することによってガスバリア性等の機能が損なわれる不具合を防止することができる。
【００５３】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものが用いられる。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５４】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０ａの材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５５】
またプラスチック製部材４０ａが容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなっていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。
【００５６】
またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、口部１１および底部３０の中心部を除く、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００５７】
またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、口部１１および底部３０の中心部を除く、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５８】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。
この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち、胴部２０の全部又は一部と、底部３０とにプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００５９】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部と、底部３０とにプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００６０】
このプラスチック製部材４０ａには、予めデザイン又は印字等の印刷が施されていても良い。この場合、印刷は例えばインクジェット法やグラビア印刷法等の印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されても良い。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。また、プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、また透明であっても不透明であっても良い。
【００６１】
次に図４（ａ）〜（ｄ）により、本実施の形態による複合プリフォーム７０の製造方法について説明する。
【００６２】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図４（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。このプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、円筒状の胴部２０ａと、略半球状の底部３０ａとを有しており、底部３０ａの外面中央には、略円柱状のゲート３５が形成されている。ゲート３５は、例えば射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製した際、底部３０ａに残存する不要部分であり、射出成形金型のゲート部内の樹脂に対応している。なお、ゲート３５の高さ（プリフォーム１０ａの軸線方向に沿う長さ）Ｈは、例えば０．１ｍｍ〜１５ｍｍ程度となっている。ゲート３５の高さＨをこの範囲とすることにより、ゲート３５を切断する作業（図４（ｄ）参照）を容易に行うことができる。
【００６３】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（緩挿する）（図４（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底筒形状からなり、筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００６４】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５５によって加熱される（図４（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５５によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００６５】
このように、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図４（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設けた時点（図４（ｂ）参照）でプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。このとき、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの底部４２が、ゲート３５の形状に沿って収縮することにより、ゲート３５の周囲にゲート収容部４２ａが形成される。このゲート収容部４２ａは、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの底部４２から外方に突出している。また、ゲート収容部４２ａの内面形状は、ゲート３５の外面形状に対応している。
【００６６】
このように、プリフォーム１０ａの外側に、収縮するプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する中間体７０Ａが作製される。この中間体７０Ａにおいて、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられており、その底部４２には、プリフォーム１０ａのゲート３５に密着した状態で、ゲート３５を覆うゲート収容部４２ａが形成されている。本実施の形態において、このような中間体７０Ａも提供する。
【００６７】
続いて、プリフォーム１０ａのゲート３５と、プラスチック製部材４０ａのゲート収容部４２ａとを一体として切断する。この場合、例えばブレード等の切断機構５８により、ゲート３５およびゲート収容部４２ａを水平方向に切断する。このように、ゲート３５が切断されることにより、プリフォーム１０ａにゲート跡突起３４ａが形成され、ゲート収容部４２ａが切断されることにより、プラスチック製部材４０ａに開口４４ａが形成される。また、ゲート跡突起３４ａは、開口４４ａの内部にぴったり収容される。
【００６８】
このようにして、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた略有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えた複合プリフォーム７０が得られる（図４（ｄ）参照）。この場合、プリフォーム１０ａのゲート跡突起３４ａが開口４４ａに収容されるので、プラスチック製部材４０ａの底部４２とプリフォーム１０ａの底部３０ａとの間に隙間が生じない（図３参照）。
【００６９】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図４（ａ）〜（ｄ））と、後述する複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図５（ａ）〜（ｄ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００７０】
次に図５（ａ）〜（ｄ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００７１】
例えば上述した工程（図４（ａ）〜（ｄ）参照）により、複合プリフォーム７０を作製する。次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７２】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｂ）参照）。
【００７３】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図５（ｂ）参照）。図５（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７４】
次に図５（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７５】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７６】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。このとき、プラスチック製部材４０ａの開口４４ａによって、プラスチック製部材４０の底部３０の中心部に開口４４が形成される。しかしながら、これに限らず、ブロー成形後に開口４４ａが塞がっても良い。
【００７７】
次に図５（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００７８】
このように、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０ａの底部４２に開口４４ａを設けたことにより、複合プリフォーム７０を作製した際、プラスチック製部材４０ａの底部４２とプリフォーム１０ａの底部３０ａとの間に隙間が生じない。これにより、ブロー成形後に容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に空気が残存することによってガスバリア性等の機能が損なわれる不具合を防止することができる。この結果、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器１０Ａを高い品質で製造することができる。
【００７９】
また、本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａのゲート３５と、プラスチック製部材４０ａのゲート収容部４２ａとを一体として切断する。これにより、ブロー成形後の複合容器１０Ａにおいて、容器本体１０の底部３０の周辺の形状がばらつくことを抑えることができる。例えば、上述した開口４４の形状がばらつくことを抑制することができる。
また、ゲート３５とゲート収容部４２ａとを一体として切断するので、ゲート３５をゲート収容部４２ａに嵌め込む作業を行う必要がなく、ゲート３５とゲート収容部４２ａとが互いに位置ずれを起こすおそれもない。この結果、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器を高い品質で製造することができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。これにより、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【００８１】
さらに、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。
【００８２】
第２の実施の形態
次に、図６乃至図１０を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図６乃至図１０は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図６乃至図１０において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
まず、図６および図７により、本実施の形態による複合容器の概要について説明する。
【００８４】
図６および図７に示す複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００８５】
このうち内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【００８６】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【００８７】
プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明又は透明であることが考えられ、この場合、この半透明又は透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明又は透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明又は透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。
【００８８】
次に内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０（６０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００８９】
内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図７に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００９０】
この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。
【００９１】
なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【００９２】
このような内側ラベル部材６０としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。
【００９３】
また内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば１μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００９４】
図６に示すように、プラスチック製部材４０および内側ラベル部材６０は、それぞれ底部３０の中心部に位置する開口４４、６４を有している。この開口４４、６４は、後述するゲート跡突起３４ａを収容する開口４４ａ、６４ａに対応している。しかしながら、このような開口４４、６４は必ずしも設けられなくても良い。例えば、ブロー成形後に開口４４、６４ａが塞がることにより、プラスチック製部材４０および内側ラベル部材６０によって底部３０が完全に覆われても良い。
【００９５】
このほか、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９６】
次に図８により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００９７】
図８に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた略有底円筒状の内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着して設けられた略有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００９８】
内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に密着されており、プリフォーム１０ａに対して容易に移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００９９】
内側ラベル部材６０ａには、予めデザイン又は印字が施されていても良い。例えば、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報が記載されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部又は一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしても良い。これにより、容器を密栓した後、ラベラーを用いてラベルを付与する工程が不要となるので、製造コストを抑制することができるとともに、歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１００】
このような内側ラベル部材６０ａとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などの未延伸フィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）および／またはプラスチック製部材４０ａと同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。
【０１０１】
図８において、内側ラベル部材６０ａは、全体として略有底円筒形状からなり、円筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された略半球状の底部６２とを有している。底部６２には、底部６２を貫通する開口６４ａが設けられている。開口６４ａは、プリフォーム１０ａのゲート跡突起３４ａを収容するものであり、内側ラベル部材６０ａをプリフォーム１０ａに装着した際、ゲート跡突起３４ａに対応する位置に設けられている。
【０１０２】
一方、プラスチック製部材４０ａは、内側ラベル部材６０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。
【０１０３】
プラスチック製部材４０ａの底部４２の中央には、プリフォーム１０ａのゲート跡突起３４ａを収容する開口４４ａが設けられている。この開口４４ａは、プラスチック製部材４０ａの底部４２を貫通して形成されており、ゲート跡突起３４ａの周囲に設けられている。
【０１０４】
なお、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａおよびゲート跡突起３４ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａおよびゲート跡突起３４ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはそれぞれ１つに限らず、複数設けても良い。
【０１０５】
このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０６】
次に図９（ａ）〜（ｄ）により、本実施の形態による複合プリフォーム７０の製造方法について説明する。
【０１０７】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。
【０１０８】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、内側ラベル部材６０ａを設ける（緩挿する）とともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（緩挿する）（図９（ｂ）参照）。内側ラベル部材６０ａは、全体として略有底筒形状からなり、筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された底部６２とを有している。
【０１０９】
続いて、プリフォーム１０ａ、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａおよび内側ラベル部材６０ａは、加熱装置５５によって加熱される（図９（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａ、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａおよび内側ラベル部材６０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５５によって周方向に均等に加熱される。
【０１１０】
このように、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａおよび内側ラベル部材６０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａおよび内側ラベル部材６０ａがそれぞれ熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図９（ｃ）参照）。このとき、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａおよび内側ラベル部材６０ａの底部４２、６２が、それぞれゲート３５の形状に沿って収縮することにより、ゲート３５を収容するゲート収容部４２ａ、６２ａが形成される。
【０１１１】
このように、プリフォーム１０ａの外側に、収縮するプラスチック製部材４０ａおよび内側ラベル部材６０ａをそれぞれ設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する中間体７０Ａが作製される。この中間体７０Ａにおいて、プラスチック製部材４０ａおよび内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられており、その底部４２、６２には、それぞれプリフォーム１０ａのゲート３５を覆うゲート収容部４２ａ、６２ａが形成されている。
【０１１２】
続いて、プリフォーム１０ａのゲート３５と、プラスチック製部材４０ａのゲート収容部４２ａと、内側ラベル部材６０ａのゲート収容部６２ａとを一体として切断する。この場合、例えばブレード等の切断機構５８により、ゲート３５およびゲート収容部４２ａ、６２ａを水平方向に切断しても良い。このように、ゲート３５が切断されることにより、プリフォーム１０ａにゲート跡突起３４ａが形成され、ゲート収容部４２ａ、６２ａが切断されることにより、プラスチック製部材４０ａおよび内側ラベル部材６０ａに開口４４ａ、６４ａがそれぞれ形成される。
【０１１３】
このようにして、プリフォーム１０ａと、内側ラベル部材６０ａと、プラスチック製部材４０ａとを備えた複合プリフォーム７０が得られる（図９（ｄ）参照）。
【０１１４】
このように、予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図９（ａ）〜（ｄ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１０（ａ）〜（ｄ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１１５】
次に図１０（ａ）〜（ｄ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【０１１６】
例えば上述した工程（図９（ａ）〜（ｄ）参照）により、複合プリフォーム７０を作製する。次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１０（ａ）参照）。
【０１１７】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる。複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した第１の実施の形態の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１０（ｂ）−（ｄ）参照）。
【０１１８】
このほか、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【０１１９】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
３１        凹部
３２        接地部
３４ａ      ゲート跡突起
３５        ゲート
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４１        胴部
４２        底部
４２ａ、６２ａ  ゲート収容部
４４、４４ａ  開口
６０、６０ａ  内側ラベル部材
７０        複合プリフォーム
７０Ａ      中間体
【図１】
2020073347.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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