(57)【要約】【課題】リスクアセスメントの記録表の作成、及び更新に係る作業負担を低減させることができる記録管理装置、リスクアセスメント支援システム、記録管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】記録管理装置１０は、複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システム３０から、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得する作業手順取得部１１０と、取得した前記作業手順を含むリスクアセスメントの記録表を作成する記録表作成部１１２と、複数の前記作業工程それぞれの前記記録表から、前記作業手順に対応するリスク情報を取得するリスク情報取得部１１１と、取得した前記リスク情報に基づいて指定された前記作業工程の前記記録表を更新する記録表更新部１１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システムから、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得する作業手順取得部と、
取得した前記作業手順を含むリスクアセスメントの記録表を作成する記録表作成部と、
複数の前記作業工程それぞれの前記記録表から、前記作業手順に対応するリスク情報を取得するリスク情報取得部と、
取得した前記リスク情報に基づいて指定された前記作業工程の前記記録表を更新する記録表更新部と、
を備える記録管理装置。
【請求項２】
ユーザにより変更された前記記録表の登録を受け付ける登録受付部を更に備え、
前記記録表には、前記作業手順に対応するリスク情報の参照先を示す情報として、複数の前記作業工程のうち何れか一の作業工程の記録表に記録されたリスク情報を特定可能な識別情報が含まれ、
前記リスク情報取得部は、前記識別情報により特定されたリスク情報を取得し、
前記記録表更新部は、取得した前記リスク情報を前記記録表に転記して更新する、
請求項１に記載の記録管理装置。
【請求項３】
前記登録受付部は、複数の前記記録表の登録を一括して受け付ける、
請求項２に記載の記録管理装置。
【請求項４】
前記作業手順取得部は、前記記録表更新部が指定された前記作業工程の前記記録表を更新する際に、当該作業工程に関する前記作業手順を再取得し、
前記記録表更新部は、前記記録表に含まれる作業手順と、再取得した前記作業手順とが異なっている場合、再取得した前記作業手順を前記記録表に転記して更新する、
請求項１から３の何れか一項に記載の記録管理装置。
【請求項５】
前記記録表更新部は、前記記録表の変更箇所の表示態様を、変更されていない箇所の表示態様と異ならせて更新する、
請求項１から４の何れか一項に記載の記録管理装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の記録管理装置と、
ユーザから複数の前記作業工程のうち少なくとも一の作業工程の指定を受け付けて、前記記録管理装置から前記記録表を取得する記録表取得部を有する端末装置と、
を備えるリスクアセスメント支援システム。
【請求項７】
複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システムから、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得するステップと、
前記作業手順に対応するリスク情報を取得するステップと、
前記作業手順と前記リスク情報とに基づいて、前記作業工程におけるリスクアセスメントの記録表を作成するステップと、
複数の前記作業工程それぞれの前記記録表に基づいて、指定された前記作業工程の前記記録表を更新するステップと、
を有する記録管理方法。
【請求項８】
記録管理装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システムから、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得するステップと、
前記作業手順に対応するリスク情報を取得するステップと、
前記作業手順と前記リスク情報とに基づいて、前記作業工程におけるリスクアセスメントの記録表を作成するステップと、
複数の前記作業工程それぞれの前記記録表に基づいて、指定された前記作業工程の前記記録表を更新するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録管理装置、リスクアセスメント支援システム、記録管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場、製造ライン等では、各作業手順において作業に潜む危険性又は有害性から労働災害が発生するリスク（可能性）がある。このような労働災害を発生させるリスクを事前に抑制するための施策としてリスクアセスメントが行われている。リスクアセスメントでは、作業手順中の作業それぞれについて、想定されるリスクの特定、及び低減措置を検討するとともに、対策を行なったら対策の実施結果と対策後のリスクを記録する。
【０００３】
例えば、航空機のような製品の製造ラインでは、主翼等の各部の製造だけでも数千の作業工程が実施されることとなる。また、各作業工程は更に複数の作業を含むため、作業の総数は数十万に及ぶこともある。このように、多数の作業が実施される製造ラインにおいては、リスクアセスメントの作業負担も大きくなる。このため、リスクアセスメントの作業負担を軽減するための技術として、作業項目に対応する作業及びリスク情報をユーザへ提示する支援システムが考えられている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような製造ラインでは、製品の納入先からの仕様変更や、製造ラインからの改善提案等により、作業手順の内容が変更される場合がある。このとき、複数の作業工程において、作業手順の変更を適用させた時もリスクアセスメントを見直す必要があるが、従来の技術では、作業手順毎に対応するリスクアセスメント情報を修正する必要があり、それを手作業で行っていた。そうすると、作業手順変更の度に作業工程リスクアセスメントを再実施しなければならず、リスクアセスメントを行う作業負担が非常に大きなものとなっていた。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、リスクアセスメントの記録表の作成、及び更新に係る作業負担を低減させることができる記録管理装置、リスクアセスメント支援システム、記録管理方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、記録管理装置は、複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システムから、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得する作業手順取得部と、取得した前記作業手順を含むリスクアセスメントの記録表を作成する記録表作成部と、複数の前記作業工程それぞれの前記記録表から、前記作業手順に対応するリスク情報を取得するリスク情報取得部と、取得した前記リスク情報に基づいて指定された前記作業工程の前記記録表を更新する記録表更新部と、を備える。
このような構成を有していることにより、記録管理装置は、ユーザが作業工程を指定する簡易な操作を行うのみで、作業手順が予め入力されたリスクアセスメントの記録表を作成することができる。また、記録管理装置は、複数の作業工程それぞれの記録表から取得したリスク情報に基づいて、指定された作業工程の記録表を更新することができる。これにより、複数の記録表それぞれに対し、リスク情報を手作業で入力又は修正する必要がなくなるため、リスクアセスメントの作業負担を低減させることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る記録管理装置は、ユーザにより変更された前記記録表の登録を受け付ける登録受付部を更に備える。前記記録表には、前記作業手順に対応するリスク情報の参照先を示す情報として、複数の前記作業工程のうち何れか一の作業工程の記録表に記録されたリスク情報を特定可能な識別情報が含まれる。前記リスク情報取得部は、前記識別情報により特定されたリスク情報を取得する。前記記録表更新部は、取得した前記リスク情報を前記記録表に転記して更新する。
このようにすることで、記録管理装置は、複数の作業工程において同じ作業手順が実施される場合は、一の作業工程の記録表に入力されたリスク情報を参照して、他の作業工程の記録表に反映させることができる。これにより、複数の記録表それぞれを手作業で作成又は修正する必要がなくなるため、リスクアセスメントの作業負担を低減させることができる。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様に係る記録管理装置において、前記登録受付部は、複数の前記記録表の登録を一括して受け付ける。
このようにすることで、記録管理装置は、複数の作業工程に関する記録表をまとめて登録することができるので、ユーザによるリスクアセスメントの作業負担を軽減させることができる。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３の何れか一の態様に係る記録管理装置において、前記作業手順取得部は、前記記録表更新部が指定された前記作業工程の前記記録表を更新する際に、当該作業工程に関する前記作業手順を再取得し、前記記録表更新部は、前記記録表に含まれる作業手順と、再取得した前記作業手順とが異なっている場合、再取得した前記作業手順を前記記録表に転記して更新する。
このようにすることで、記録管理装置は、最新の作業指示書から取得した作業手順に基づいて更新した記録表をユーザに提供することができる。これにより、作業指示書が変更されたとしても、ユーザが記録表を修正する作業負担を低減させることができる。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４の何れか一の態様に係る記録管理装置において、前記記録表更新部は、前記記録表の変更箇所の表示態様を、変更されていない箇所の表示態様と異ならせて更新する、
このようにすることで、記録管理装置は、ユーザに作業手順に応じたリスク情報等の変更箇所を認識させて、適切なリスクアセスメントを実施するように促すことができる。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、リスクアセスメント支援システムは、第１から第５の何れか一の態様に係る記載の記録管理装置と、ユーザから複数の前記作業工程のうち少なくとも一の作業工程の指定を受け付けて、前記記録管理装置から前記記録表を取得する記録表取得部を有する端末装置と、を備える。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、記録管理方法は、複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システムから、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得するステップと、前記作業手順に対応するリスク情報を取得するステップと、前記作業手順と前記リスク情報とに基づいて、前記作業工程におけるリスクアセスメントの記録表を作成するステップと、複数の前記作業工程それぞれの前記記録表に基づいて、指定された前記作業工程の前記記録表を更新するステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、記録管理装置のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータに、複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システムから、指定された前記作業工程に関する前記作業手順を取得するステップと、前記作業手順に対応するリスク情報を取得するステップと、前記作業手順と前記リスク情報とに基づいて、前記作業工程におけるリスクアセスメントの記録表を作成するステップと、複数の前記作業工程それぞれの前記記録表に基づいて、指定された前記作業工程の前記記録表を更新するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る記録管理装置、リスクアセスメント支援システム、記録管理方法、及びプログラムによれば、リスクアセスメントの記録表の作成、及び更新に係る作業負担を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るリスクアセスメント支援システムの機能構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る記録表作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る端末装置の機能を説明するための第１の図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第１の図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第２の図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るリスク情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る記録表更新処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る端末装置の機能を説明するための第２の図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第３の図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る記録表更新処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第４の図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る記録管理装置及び端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係るリスクアセスメント支援システム１について、図を参照しながら説明する。
本実施形態に係るリスクアセスメント支援システム１は、例えば航空機等の製造ラインにおいて実施されるリスクアセスメントの作業を支援するためのシステムである。
【００１８】
（システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るリスクアセスメント支援システムの機能構成を示す図である。
図１に示すように、リスクアセスメント支援システム１は、記録管理装置１０と、端末装置２０と、作業指示書システム３０とを備えている。
【００１９】
記録管理装置１０は、サーバ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータであり、リスクアセスメントの記録表の作成、更新、及び出力を行う。
【００２０】
端末装置２０は、サーバ端末、パーソナルコンピュータ等のコンピュータであり、記録管理装置１０とネットワークＮＷを介して接続される。端末装置２０は、ユーザの操作に応じて記録管理装置１０に記録表の作成、登録、出力の要求を行う。ユーザとは、製造ラインにおいて作業手順の準備又は実施を行う作業者、管理者等である。
なお、図示は略すが、リスクアセスメント支援システム１は、複数の端末装置２０を備えていてもよい。
【００２１】
作業指示書システム３０には、サーバ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータであり、記録管理装置１０とネットワークＮＷを介して接続される。作業指示書システム３０には、製造ラインの複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶されている。作業工程とは、製造ラインにおいて実施される製品を構成する部品の製造、取り付け等の作業段階を示す。また、作業手順は、一つの作業工程において実施される一連の作業を１ステップごとに細分化したものである。
【００２２】
（記録管理装置の機能構成）
また、図１に示すように、記録管理装置１０は、ＣＰＵ１１と、記録媒体１２とを備えている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、記録管理装置１０の動作全体を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って動作することにより、作業手順取得部１１０、リスク情報取得部１１１、記録表作成部１１２、登録受付部１１３、記録表更新部１１４としての機能を発揮する。
【００２４】
作業手順取得部１１０は、作業指示書システム３０から、ユーザにより指定された作業工程に関する作業手順を取得する。また、作業手順取得部１１０は、後述の記録表更新部１１４が指定された作業工程の記録表を更新する際に、当該作業工程に関する作業手順を作業指示書システム３０から再取得する。
【００２５】
リスク情報取得部１１１は、複数の作業工程それぞれの記録表から、作業手順に対応するリスク情報を取得する。
【００２６】
記録表作成部１１２は、作業手順取得部１１０が取得した作業手順を含むリスクアセスメント実施記録表（以下、単に「記録表」とも記載する）を作成する。
【００２７】
登録受付部１１３は、ユーザにより変更された記録表の登録を受け付ける。
【００２８】
記録表更新部１１４は、リスク情報取得部１１１が取得したリスク情報に基づいて指定された作業工程の記録表を更新する。また、記録表更新部１１４は、記録表に含まれる作業手順と、記録表の更新時に作業手順取得部１１０が再取得した作業手順とが異なっている場合、再取得した作業手順を記録表に転記して更新する。
【００２９】
記録媒体１２には、ＣＰＵ１１の各部が取得及び作成した各種データが記録される。
【００３０】
（端末装置の機能構成）
また、図１に示すように、端末装置２０は、ＣＰＵ２１と、記録媒体２２とを備えている。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、端末装置２０の動作全体を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って動作することにより、記録表取得部２１０、登録要求部２１１としての機能を発揮する。
【００３２】
記録表取得部２１０は、ユーザから複数の作業工程のうち少なくとも一の作業工程の指定を受け付けて、記録管理装置１０から記録表を取得する。
【００３３】
登録要求部２１１は、記録管理装置１０に対し、ユーザが変更した記録表を登録するように要求する。
【００３４】
記録媒体２２には、ＣＰＵ２１の各部が取得及び作成した各種データが記録される。
【００３５】
（システムの処理シーケンス）
図２は、本発明の一実施形態に係る記録表作成処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図２を参照しながら、リスクアセスメント支援システム１における記録表作成処理の一例について説明する。
【００３６】
ある作業工程のリスクアセスメントを行う際、ユーザは、端末装置２０を操作して、この作業工程の記録表を作成する。このとき、端末装置２０の記録表取得部２１０は、アセスメント実施記録画面Ｄ１（図３）を表示して、ユーザから作成対象となる作業工程の指定を受け付ける（ステップＳ１００）。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態に係る端末装置の機能を説明するための第１の図である。
図３に示すように、アセスメント実施記録画面Ｄ１には、情報入力部Ｄ１０と、操作入力部Ｄ１１と、結果表示部Ｄ１２とが含まれる。情報入力部Ｄ１０には、記録表の作成又は出力を行う際に必要な情報の入力を受け付けるフォームが表示される。操作入力部Ｄ１１は、記録表の作成、出力、削除等の操作を実行するためのボタンが表示される。結果表示部Ｄ１２には、記録表の検索結果が表示される。
【００３８】
例えば、ユーザは、情報入力部Ｄ１０に所望の作業工程を示すＪＯＢ名「ＪＯＢ０００１」を入力し、操作入力部Ｄ１１の新規作成ボタンＢ１４を押下する。そうすると、端末装置２０の記録表取得部２１０は、入力（指定）された作業工程（「ＪＯＢ０００１」）の記録表の作成要求を記録管理装置１０に送信する（ステップＳ１０１）。なお、ユーザは、作業工程（ＪＯＢ名）に加えて、この作業工程を実施する作業班を指定してもよい。
【００３９】
図２に戻り、記録管理装置１０は、端末装置２０から受信した作成要求に基づいて、記録表の作成を行う。具体的には、まず記録管理装置１０の作業手順取得部１１０は、ユーザから指定された作業工程（「ＪＯＢ０００１」）の作業指示書を作業指示書システム３０から読み出す。そして、作業手順取得部１１０は、読み出した作業指示書を参照して、作業工程（「ＪＯＢ０００１」）の作業手順を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
次に、記録表作成部１１２は、ステップＳ１０２において取得した作業手順を入力した記録表Ｄ２（図４）を作成する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
図４は、本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第１の図である。
図４に示すように、記録表Ｄ２には、管理情報Ｄ２０と、作業手順Ｄ２１と、リスク情報Ｄ２２とが含まれている。
【００４２】
管理情報Ｄ２０には、作業工程を示す「ＪＯＢ名」が含まれる。「ＪＯＢ名」は、ステップＳ１０１において指定されたものが自動的に入力される。また、管理情報Ｄ２０には、作業工程を実施する「作業班」、リスクアセスメントの「実施者」及び「実施日」、「管理番号」等が含まれていてもよい。「管理番号」は、記録表作成部１１２が記録表Ｄ２を作成する際に、自動的に付与する識別番号である。
【００４３】
作業手順Ｄ２１には、作業工程において実施される一連の作業手順が含まれる。作業手順は、例えば、作業手順の「項番」、作業手順の詳細内容を示す「作業手順」、及び、作業手順において参照される資料（仕様書、図面等）を示す「ＳＰＥＣ」からなる。記録表作成部１１２は、ステップＳ１０２において作業手順取得部１１０が取得した作業手順を、作業手順Ｄ２１に入力する。
【００４４】
リスク情報Ｄ２２には、各作業手順において発生し得る労働災害（リスク）に関する情報が含まれる。リスク情報Ｄ２２の詳細については後述する。
【００４５】
また、図２に戻り、記録表作成部１１２は、作成した記録表Ｄ２を記録媒体１２に保存する（ステップＳ１０４）とともに、端末装置２０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
そうすると、端末装置２０の記録表取得部２１０は、記録管理装置１０から送信された記録表Ｄ２を取得する（ステップＳ１０６）。このとき、記録表取得部２１０は、ユーザによる操作に従って、取得した記録表Ｄ２（記録表Ｄ２を含むファイル）を記録媒体２２に保存する。
【００４７】
また、端末装置２０の記録表取得部２１０は、記録管理装置１０から取得した記録表Ｄ２を不図示の表示装置に表示して、ユーザからの変更操作を受け付ける（ステップＳ１０７）。このとき、ユーザは、記録表Ｄ２の各作業手順におけるリスクを特定し、特定されたリスクに関する情報（リスク情報）を記録表Ｄ２に入力する操作を行う。
【００４８】
図５は、本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第２の図である。
図６は、本発明の一実施形態に係るリスク情報の一例を示す図である。
例えば、図５に示すように、ユーザは、項番「３．０」の作業手順について、リスクの検討を行ったとする。このとき、ユーザは、この作業手順における「（１）危険源」、「（２）接近の有無」、「（３）危険性又は有害性と発生のおそれのある災害」、「（４）災害の類型」、「（５）現状の災害防止対策」、「リスクの見積り」、「（１１）リスクの低減措置」、及び「リスクの再見積り」の各項目について、図６のテーブルＤ３を参照しながら検討して、記録表Ｄ２のリスク情報Ｄ２２＿１に入力する。
【００４９】
「（１）危険源」は、労働災害を引き起こす可能性のある工具等の具体的な箇所（部位）、又は有害な生成物等である。
【００５０】
「（２）接近の有無」は、作業者が危険源へ接近するか否かを示す情報である。危険源と作業者との距離が所定の距離以内（例えば、１ｍ以内。危険源に応じて任意に変更してもよい。）である場合は接近あり（「有」欄に丸を入力）とし、所定の距離よりも離れている場合は接近なし（「無」欄に丸を入力）とする。
【００５１】
「（３）危険性又は有害性と発生のおそれのある災害」は、危険源により生じる可能性のある労働災害の詳細情報である。
【００５２】
「（４）災害の類型」は、労働災害のカテゴリを示す情報である。ユーザは、例えば図６に示すように、予め規定された「災害の類型」のうち何れか一を選択して入力する。
【００５３】
「（５）現状の災害防止対策」は、製造ラインにおいて実施されている防止対策の詳細を示す情報である。
【００５４】
「リスクの見積り」は、労働災害の危険度を示す指標であり、例えば図５に示すように、「（６）受傷程度」、「（７）受傷の可能性」、「（８）遭遇頻度」、「（９）評価点」、及び「（１０）評価区分」からなる。
【００５５】
「（６）受傷程度」は、労働災害が発生した際に作業者が受けると想定されるダメージの程度を点数で表したものである。例えば、図６に示すように、ダメージの大きさに応じた点数が予め決められている。
【００５６】
「（７）受傷の可能性」は、労働災害が発生した際に作業者がダメージを受ける可能性を点数で表したものである。例えば、図６に示すように、可能性の大小に応じた点数が予め決められている。
【００５７】
「（８）遭遇頻度」は、労働災害が発生する頻度を点数で表したものである。例えば、図６に示すように、発生頻度の多寡に応じた点数が予め決められている。
【００５８】
「（９）評価点」は、「（６）受傷程度」、「（７）受傷の可能性」、「（８）遭遇頻度」の点数を合計した値であり、労働災害の危険度を表す指標である。本実施形態では、評価点が高いほど労働災害の危険度が大きいとみなされる。
【００５９】
「（１０）評価区分」は、評価点に基づく労働災害の評価結果を表す。例えば、図６に示すように、評価点に応じて「対策必要」、「改善必要」、「継続的改善」等の文字、又は対応する記号が入力される。
【００６０】
「（１１）リスクの低減措置」は、「（５）現状の災害防止対策」に代えて実施される防止対策（低減措置）の詳細を示す情報である。例えば、ユーザは、評価区分が「対策必要」又は「改善必要」である項目について、更なる対策を検討し、この欄に入力する。また、ユーザは、作業者から提案された対策をこの欄に入力するようにしてもよい。
【００６１】
「リスクの再見積り」は、「（１１）リスクの低減措置」を実施した際の労働災害の危険度を示す指標であり、例えば図５に示すように、「（６）受傷程度」、「（７）受傷の可能性」、「（８）遭遇頻度」、「（１１）対策（係数）」、「（９）評価点」、及び「（１２）評価区分」からなる。「（６）受傷程度」、「（７）受傷の可能性」、「（８）遭遇頻度」、及び「（９）評価点」は、上述の「リスクの見積り」と同一である。
【００６２】
「（１１）対策（係数）」は、「（１１）リスクの低減措置」によるリスクの低減効果を評価点に乗じる係数として表したものである。例えば、図６に示すように、「対策未実施」である場合の係数は「１．０」であり、「根本的な対策」である場合の係数は「０」である。本実施形態では、このように、リスクの低減効果が高いほど係数の値が小さくなるように設定される。
【００６３】
「（１２）評価区分」は、「（１１）リスクの低減措置」を実施後の評価点に基づく労働災害の評価結果を表す。例えば、図６に示すように、評価点に応じて「残留リスク」、「改善必要」等の文字、又は対応する記号が入力される。
【００６４】
図５に示すように、項番「３．０」複数のリスクが存在する場合、ユーザは記録表Ｄ２に行を追加して、各リスクをリスク情報Ｄ２２＿１に入力する。このとき、ユーザは、リスクそれぞれを特定可能な「危険番号」をあわせて入力する。なお、端末装置２０の記録表取得部２１０は、ユーザによるリスク情報Ｄ２２＿１の入力操作を受け付けた際に、自動的に「危険番号」を入力するようにしてもよい。
【００６５】
また、例えば、図５の項番「４．０」の作業手順と、項番「３．０」の作業手順とでは、類似する作業を実施するため、リスクも共通しているとする。このとき、ユーザは、項番「４．０」のリスク情報Ｄ２２＿２について、項番「３．０」のリスク情報Ｄ２２＿１を参照するように指定する。具体的には、図５に示すように、ユーザは「同一リスクアセスメント」欄に、参照先のリスク情報を特定可能な識別情報を入力する。識別情報は、例えば「管理番号」及び「危険番号」である。図５の例では、ユーザは、項番「４．０」の作業手順では、同一の作業工程である「ＪＯＢ０００１」の管理番号「Ｍ０００１」の、項番「３．０」の作業手順と同じリスク（危険番号「００３」、「００３１」、「００３２」、及び「００３３」）が存在すると判断したとする。そうすると、ユーザは、項番「４．０」の「同一リスクアセスメント」欄に、この管理番号「Ｍ０００１」及び危険番号「００３」、「００３１」、「００３２」、及び「００３３」を入力する。なお、図５には、項番「４．０」について同じ作業工程における他の作業手順のリスク情報を参照する例が示されているが、これに限られることはない。ユーザは、他の作業工程におけるリスク情報を参照先として指定してもよい。
【００６６】
ユーザは、各作業手順のリスク情報Ｄ２２の入力を終えると、記録表Ｄ２を端末装置２０の記録媒体２２に保存する。そして、ユーザは、変更後の記録表Ｄ２を記録管理装置１０に登録するために、アセスメント実施記録画面Ｄ１（図３）の登録ボタンＢ１３を押下する。そうすると、端末装置２０の登録要求部２１１は、ユーザに登録対象となる記録表Ｄ２（ファイル）を選択させて、選択された記録表Ｄ２を記録管理装置１０に登録するように要求する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
記録管理装置１０の登録受付部１１３は、端末装置２０から変更後の記録表Ｄ２を受信すると、これを記録媒体１２に保存する（ステップＳ１０９）。
【００６８】
図７は、本発明の一実施形態に係る記録表更新処理の一例を示す第１のフローチャートである。
次に、図７を参照しながら、リスクアセスメント支援システム１における記録表更新処理の一例について説明する。
【００６９】
各作業工程を実施するユーザ（作業者）は、作業前に記録表Ｄ２を参照して、作業手順及びリスク情報を確認する。このとき、端末装置２０の記録表取得部２１０は、アセスメント実施記録画面Ｄ１（図３）を表示して、ユーザが実施予定の作業工程を検索するための検索キーの入力を受け付ける（ステップＳ２００）。例えば、特定の作業工程に関する記録表Ｄ２を検索したい場合、ユーザは、アセスメント実施記録画面Ｄ１の情報入力部Ｄ１０に、検索キーとしてＪＯＢ名を入力する。また、特定の作業班が実施する全ての作業工程に関する記録表Ｄ２を検索したい場合、ユーザは、情報入力部Ｄ１０に、検索キーとして作業班名を入力する。なお、ユーザは、情報入力部Ｄ１０に特定の危険源、又は任意のキーワードを検索キーとして入力してもよいし、複数の検索キーを組み合わせて入力してもよい。
【００７０】
ユーザが検索キーを入力して検索ボタンＢ１０を押下すると、端末装置２０の記録表取得部２１０は、検索キーに合致する記録表Ｄ２を検索するように記録管理装置１０に要求する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
そうすると、記録管理装置１０の記録表更新部１１４は、端末装置２０から指定された検索キーに合致する記録表Ｄ２を記録媒体１２から検索して抽出する（ステップＳ２０２）。なお、一の作業工程について変更前及び変更後の記録表Ｄ２が複数記憶されている場合、記録表更新部１１４は最新の記録表Ｄ２（保存日時が最新のもの）を抽出する。そして、記録表更新部１１４は、抽出した記録表Ｄ２のリストを検索結果として端末装置２０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
次に、端末装置２０の記録表取得部２１０は、記録管理装置１０から受信した検索結果を、アセスメント実施記録画面Ｄ１（図３）の結果表示部Ｄ１２に表示して、ユーザが所望する記録表Ｄ２の選択を受け付ける（ステップＳ２０４）。
【００７３】
図８は、本発明の一実施形態に係る端末装置の機能を説明するための第２の図である。
図８に示すように、ユーザは、検索キーを作業班「ＧＲＯＵＰ０１」として検索を行ったとする。そうすると、端末装置２０の記録表取得部２１０は、記録管理装置１０からの検索結果をアセスメント実施記録画面Ｄ１の結果表示部Ｄ１２に表示する。ユーザは、結果表示部Ｄ１２に表示された記録表Ｄ２のリストから、所望の記録表Ｄ２を選択して、記録表出力ボタンＢ１２を押下する。このとき、ユーザは、複数の記録表Ｄ２を選択してもよい。そうすると、記録表取得部２１０は、選択された記録表Ｄ２を送信するように記録管理装置１０に要求する（ステップＳ２０５）。
【００７４】
次に、記録管理装置１０は、端末装置２０から要求された記録表Ｄ２を更新して端末装置２０に送信する処理を行う。具体的には、まず、記録表更新部１１４は、選択された記録表Ｄ２を記録媒体１２から読み出す（ステップＳ２０６）。
【００７５】
また、各作業工程では、製品の納入先からの仕様変更、製造ラインからの改善提案等により作業手順が変更される場合があり、その変更は作業指示書システム３０の作業指示書に反映される。このような変更を記録表Ｄ２にも反映するために、端末装置２０作業手順取得部１１０は、読み出した記録表Ｄ２の作業工程に対応する最新の作業手順を作業指示書システム３０から再取得する（ステップＳ２０７）。なお、この処理は図２のステップＳ１０２と同様である。
【００７６】
次に、記録表更新部１１４は、記録表Ｄ２を作成後に作業手順が変更されたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。ここで、記録表更新部１１４は、ステップＳ２０６において読み出した記録表Ｄ２の作業手順Ｄ２１と、ステップＳ２０７において再取得した最新の作業手順とを比較して、変更の有無を判断する。
【００７７】
作業手順が変更されていた場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、記録表更新部１１４は、ステップＳ２０７において再取得した最新の作業手順を、記録表Ｄ２の作業手順Ｄ２１に転記して更新する（ステップＳ２０９）。
【００７８】
図９は、本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第３の図である。
例えば、項番「３．０」の作業手順が変更されていたとする。そうすると、記録表更新部１１４は、図９に示すように、記録表Ｄ２の項番「３．０」の作業手順Ｄ２１＿１に、ステップＳ２０７において取得した最新の作業手順を転記する。このとき、記録表更新部１１４は、何が変更されたかを明確とするために、変更箇所の表示態様を、他の箇所の表示態様と異ならせて更新する。例えば、記録表更新部１１４は、図９に示すように変更箇所に下線を表示してもよいし、変更箇所のフォントを所定の色にしてもよい。
【００７９】
一方、作業手順が変更されていない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、記録表更新部１１４は作業手順Ｄ２１を更新せずに次のステップＳ２１０に進む。
【００８０】
次に、リスク情報取得部１１１は、記録表Ｄ２のリスク情報Ｄ２２に参照先の指定があるか判断する（ステップＳ２１０）。例えば、図９に示すように、項番「４．０」については、項番「３．０」のリスク情報Ｄ２２＿１（危険番号「００３」、「００３１」、「００３２」、「００３３」）が参照先として指定されているとする（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）。そうすると、リスク情報取得部１１１は、「同一リスクアセスメント」欄に入力された識別情報（「管理番号」及び「危険番号」）に基づいて、参照先のリスク情報を取得する（ステップＳ２１１）。図９の例では、リスク情報取得部１１１は、項番「４．０」の危険番号「００４」のリスク情報として、参照先である管理番号「Ｍ０００１」、危険番号「００３」のリスク情報を参照して取得する。なお、リスク情報取得部１１１は、記録表Ｄ２のリスク情報Ｄ２２＿２に、参照先のリスク情報が転記済みであるか否かに関わらず、必ず参照先のリスク情報を取得する。このようにすることで、参照先のリスク情報に変更があった場合であっても、リスク情報取得部１１１は常に最新のリスク情報を取得することができる。
【００８１】
次に、記録表更新部１１４は、ステップＳ２１１において取得したリスク情報を、記録表Ｄ２のリスク情報Ｄ２２＿２に転記して更新する（ステップＳ２１２）。記録表更新部１１４は、何が変更されたかを明確とするために、変更箇所の表示態様を、他の箇所の表示態様と異ならせて更新してもよい。
【００８２】
一方、記録表Ｄ２のリスク情報Ｄ２２に参照先の指定がない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、記録表更新部１１４はリスク情報Ｄ２２を更新せずに次のステップＳ２１３に進む。
【００８３】
次に、記録表更新部１１４は、端末装置２０から要求された全ての記録表Ｄ２を更新したか判断する（ステップＳ２１３）。端末装置２０から要求された記録表Ｄ２のうち、未更新の記録表Ｄ２がある場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、記録表更新部１１４はステップＳ２０６に戻り、上述の各ステップを再度実行する。一方、記録表更新部１１４は、端末装置２０から要求された全ての記録表Ｄ２の更新を完了した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、更新後の記録表Ｄ２を端末装置２０に送信する（ステップＳ２１４）。
【００８４】
そうすると、端末装置２０の記録表取得部２１０は、記録管理装置１０から送信された記録表Ｄ２を取得する（ステップＳ２１５）。記録表取得部２１０は、ユーザによる操作に従って、取得した記録表Ｄ２を記録媒体２２に保存する。このとき、記録表取得部２１０は、複数の記録表Ｄ２を一つのファイルにまとめて保存してもよいし、複数の記録表Ｄ２をそれぞれ異なるファイルとして保存してもよい。
【００８５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る記録表更新処理の一例を示す第２のフローチャートである。
ユーザは、図７において取得した記録表Ｄ２を更に変更し、記録管理装置１０に登録するようにしてもよい。図１０に示すように、端末装置２０の記録表取得部２１０は、図７のステップＳ２１５において取得した記録表Ｄ２を不図示の表示装置に表示して、ユーザからの変更操作を受け付ける（ステップＳ３００）。このとき、ユーザは、記録表Ｄ２の各作業手順におけるリスクを特定し、特定されたリスクに関する情報（リスク情報）を記録表Ｄ２に入力する操作を行う。
【００８６】
図１１は、本発明の一実施形態に係る記録表の一例を示す第４の図である。
ここで、記録表取得部２１０は、図７のステップＳ２１５において、複数の作業工程それぞれ記録表Ｄ２を、一つのファイルに保存していたとする。そうすると、記録表取得部２１０は、例えば図１１に示すように、複数の記録表Ｄ２をタブで表示切替できるように、ファイルを表示装置に表示する。ユーザは、タブで複数の記録表Ｄ２を切り替えながら、リスク情報の入力を行う。また、記録表Ｄ２それぞれには、記録管理装置１０への登録対象とするか否かを設定するための登録設定部Ｄ２３が表示されている。ユーザは、一つのファイルに含まれる複数の記録表Ｄ２のうち、記録管理装置１０に登録したい記録表Ｄ２については、この登録設定部Ｄ２３を選択状態とする操作を行う。
【００８７】
ユーザは、複数の記録表Ｄ２それぞれの変更を終えると、これら記録表Ｄ２を含むファイルを端末装置２０の記録媒体２２に保存する。そして、ユーザは、アセスメント実施記録画面Ｄ１（図３）の登録ボタンＢ１３を押下する。そうすると、端末装置２０の登録要求部２１１は、ユーザに登録対象となるファイルを選択させて、選択されたファイルに含まれる記録表Ｄ２のうち、登録設定部Ｄ２３が選択状態となっている記録表Ｄ２を記録管理装置１０に登録するように要求する（ステップＳ３０１）。
【００８８】
記録管理装置１０の登録受付部１１３は、端末装置２０から複数の記録表Ｄ２を含むファイルを受信すると、この中から登録対象となる記録表Ｄ２、即ち、登録設定部Ｄ２３が選択状態となっている記録表Ｄ２を抽出する（ステップＳ３０２）。
【００８９】
そして、登録受付部１１３は、抽出した記録表Ｄ２を記録媒体１２に保存する（ステップＳ３０３）。
【００９０】
このように、リスクアセスメント支援システム１は、複数の作業工程に関する記録表Ｄ２を一括して変更、登録することができるので、ユーザによるリスクアセスメントの作業負担を軽減させることができる。
【００９１】
また、ユーザは、記録表Ｄ２を削除することも可能である。例えば、ステップＳ２０４において、アセスメント実施記録画面Ｄ１（図８）の結果表示部Ｄ１２に表示された検索結果から、ユーザが削除したい記録表Ｄ２を選択して削除ボタンＢ１１を押下したとする。そうすると、端末装置２０は、選択された記録表Ｄ２の削除を記録管理装置１０に要求する。この要求を受け付けると、記録管理装置１０の記録表更新部１１４は、記録媒体１２から請託された記録表Ｄ２を削除する。
【００９２】
（ハードウェア構成）
図１２は、本発明の一実施形態に係る記録管理装置及び端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図１２を参照しながら、上述の記録管理装置１０及び端末装置２０のハードウェア構成の一例について説明する。
【００９３】
図１２に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
【００９４】
上述の記録管理装置１０及び端末装置２０は、それぞれコンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（記録管理装置１０のＣＰＵ１１、端末装置２０のＣＰＵ２１）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、記録管理装置１０及び端末装置２０それぞれが各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域（記録管理装置１０の記録媒体１２、端末装置２０の記録媒体２２）を補助記憶装置９０３に確保する。
【００９５】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００９６】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９７】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る記録管理装置１０は、複数の作業工程それぞれにおいて実施される作業手順を定めた作業工程別の作業指示書が予め記憶された作業指示書システム３０から、指定された作業工程に関する作業手順を取得する作業手順取得部１１０と、取得した作業手順を含むリスクアセスメントの記録表Ｄ２を作成する記録表作成部１１２と、複数の作業工程それぞれの記録表Ｄ２から、作業手順に対応するリスク情報を取得するリスク情報取得部１１１と、取得したリスク情報に基づいて指定された作業工程の記録表Ｄ２を更新する記録表更新部１１４と、を備える。
このような構成を有していることにより、記録管理装置１０は、ユーザが作業工程を指定する簡易な操作を行うのみで、作業手順が予め入力されたリスクアセスメントの記録表Ｄ２を作成することができる。また、記録管理装置１０は、複数の作業工程それぞれの記録表Ｄ２から取得したリスク情報に基づいて、指定された作業工程の記録表Ｄ２を更新することができる。これにより、複数の記録表Ｄ２それぞれに対し、リスク情報を手作業で入力又は修正する必要がなくなるため、リスクアセスメントの作業負担を低減させることができる。
【００９８】
また、記録管理装置１０は、ユーザにより変更された記録表Ｄ２の登録を受け付ける登録受付部１１３を更に備える。記録表Ｄ２には、作業手順に対応するリスク情報の参照先を示す情報として、複数の作業工程のうち何れか一の作業工程の記録表Ｄ２に記録されたリスク情報を特定可能な識別情報（「管理番号」及び「危険番号」）が含まれる。リスク情報取得部１１１は、識別情報により特定されたリスク情報を取得する。記録表更新部１１４は、取得したリスク情報を記録表Ｄ２に転記して更新する。
このようにすることで、記録管理装置１０は、複数の作業工程において同じ作業手順が実施される場合は、一の作業工程の記録表Ｄ２に入力されたリスク情報を参照して、他の作業工程の記録表Ｄ２に反映させることができる。これにより、複数の記録表Ｄ２それぞれを手作業で作成又は修正する必要がなくなるため、リスクアセスメントの作業負担を低減させることができる。
【００９９】
また、登録受付部１１３は、複数の記録表Ｄ２の登録を一括して受け付ける。
このようにすることで、記録管理装置１０は、複数の作業工程に関する記録表Ｄ２をまとめて登録することができるので、ユーザによるリスクアセスメントの作業負担を軽減させることができる。
【０１００】
また、作業手順取得部１１０は、記録表更新部１１４が指定された作業工程の記録表Ｄ２を更新する際に、当該作業工程に関する作業手順を再取得し、記録表更新部１１４は、記録表Ｄ２に含まれる作業手順と、再取得した作業手順とが異なっている場合、再取得した作業手順を記録表Ｄ２に転記して更新する。
このようにすることで、記録管理装置１０は、最新の作業指示書から取得した作業手順に基づいて更新した記録表Ｄ２をユーザに提供することができる。これにより、作業指示書が変更されたとしても、ユーザが記録表Ｄ２を修正する作業負担を低減させることができる。
【０１０１】
また、記録表更新部１１４は、記録表Ｄ２の変更箇所の表示態様を、変更されていない箇所の表示態様と異ならせて更新する。
このようにすることで、記録管理装置１０は、ユーザに作業手順、リスク情報等の変更箇所を認識させて、適切なリスクアセスメントを実施するように促すことができる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  リスクアセスメント支援システム
１０  記録管理装置
１１  ＣＰＵ
１１０  作業手順取得部
１１１  リスク情報取得部
１１２  記録表作成部
１１３  登録受付部
１１４  記録表更新部
１２  記録媒体
２０  端末装置
２１  ＣＰＵ
２１０  記録表取得部
２１１  登録要求部
２２  記録媒体
３０  作業指示書システム
【図１】
2020161047.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020161047.tif 000010
【図９】
2020161047.tif 000011
【図１０】
2020161047.tif 000012
【図１１】
2020161047.tif 000013
【図１２】
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