(57)【要約】【課題】耐熱性及び外観が充分に高いレベルで両立されている複合材料成形体及びその製造方法を提供する。【解決手段】ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上の熱可塑性樹脂である、成分（Ａ）を少なくとも一種と、フェノール性水酸基を有する有機化合物と、グリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて得られる重量平均分子量１０，０００未満である化合物（Ｂ）と、を含む、複合材料成形体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上の熱可塑性樹脂である、成分（Ａ）を少なくとも一種と、
フェノール性水酸基を有する有機化合物と、グリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて得られる重量平均分子量１０，０００未満である化合物（Ｂ）と、
を含む、複合材料成形体。
【請求項２】
前記成分（Ａ）を少なくとも二種含む、請求項１に記載の複合材料成形体。
【請求項３】
更に、成分（Ｃ）として、
（ｉ）化学構造式にベンゼン環を有さず、且つ／又は、融点又は流動化温度が２５５℃未満である高分子（Ｃ１）、及び
（ｉｉ）無機繊維（Ｃ２）
から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１又は２に記載の複合材料成形体。
【請求項４】
前記成分（Ａ）の全質量を１００質量部として、
前記化合物（Ｂ）の含有量が１質量部以上１０質量部以下である、
請求項１〜３の何れかに記載の、複合材料成形体。
【請求項５】
前記成分（Ａ）として、架橋型ポリフェニレンスルフィド、リニア型ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルニトリル、芳香族ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリフェニレンエーテルから選択される少なくとも一種を含有する、請求項１〜４の何れかに記載の複合材料成形体。
【請求項６】
前記高分子（Ｃ１）として、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、脂肪族ポリアミド、ポリアセタール、エチレン-プロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエンゴム、及びマレイン酸変性エチレンプロピレン共重合体から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１〜５の何れかに記載の複合材料成形体。
【請求項７】
前記高分子（Ｃ１）が、エラストマーである、請求項１〜６の何れかに記載の複合材料成形体。
【請求項８】
前記無機繊維（Ｃ２）として、炭素繊維及びガラス繊維の少なくとも一方を含有する、請求項１〜７の何れかに記載の複合材料成形体。
【請求項９】
フェノール性水酸基を有する有機化合物及びグリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて、重量平均分子量が１０，０００未満である化合物（Ｂ）を得る工程と、
ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上である熱可塑性樹脂である成分（Ａ）を少なくとも一種と、前記化合物（Ｂ）とを混合して樹脂組成物を得る工程と、
前記樹脂組成物を成形して複合材料成形体を得る工程と、
を含む、複合材料成形体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材料成形体及びその製造方法に関する。特に、本発明は、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂を含みながらも、外観の良好な複合材料成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、高温度に加熱すると溶融し流動性を示すので多方面の産業分野において、成形体を製造する際に活用されている。熱可塑性樹脂の中でも、特に耐熱性に優れる熱可塑性樹脂を公知の成形法で成形する際には、概して、熱可塑性樹脂を流動状態とするために高い加工温度が必要となる。しかし、加工温度が高くなることに従って、良好な外観の成形体を得ることが難しくなる。さらに、良好な外観の成形体を得るためには、熱可塑性樹脂の流動性を安定化することが必要である。
【０００３】
そこで従来、熱可塑性樹脂を用いて成形体を製造するにあたり、熱可塑性樹脂及び任意成分を含む樹脂組成物の流動性を向上することを目的として、種々の検討がなされてきた。
例えば、特許文献１では、スタンピング成形において、所定の形状の成形品を得る際に好適に使用することができる、流動性の高い樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２では、インサート成形時の樹脂の流動性の向上を図ることができるコネクタ及びコネクタの製造方法が開示されている。また、特許文献３では温度分布の均一化を図ることができる金型により、樹脂流動性を改善する技術が開示されている。特許文献４では、溶融時に優れた流動性を有し、且つ優れた機械的強度を有する成形体を提供することができる樹脂組成物、及びその成形体等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１３６２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１０８４０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８９０７５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１４８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年、熱可塑性樹脂を成形してなる成形体には、耐熱性及び外観に一層優れることが求められている。しかし、上記従来技術に従う成形体には、耐熱性及び外観の双方を高いレベルとするという点で、一層の改善の余地があった。そこで、本発明は、耐熱性及び外観を十分に高いレベルで両立することができる、複合材料成形体及び該複合材料成形体を効率的に製造することができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。ここで、優れた外観の成形体を得るための方途としては、成形時の樹脂流動性を高めることが挙げられる。そこで、本発明者は、成形時に優れた樹脂流動性を呈し得る樹脂組成物を得るために、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂に対して、所定の低分子量化合物を配合することに着想した。かかる着想に基づく検討の結果、本発明者は、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂に対して、所定の官能基を有する少なくとも二種の化合物を反応させて得られた、低分子量の反応生成物を配合して得られた樹脂組成物を用いることで、耐熱性及び外観の双方が充分に優れた、複合材料成形体が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の複合材料成形体は、ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上の熱可塑性樹脂である、成分（Ａ）を少なくとも一種と、フェノール性水酸基を有する有機化合物と、グリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて得られる重量平均分子量１０，０００未満である化合物（Ｂ）と、を含むことを特徴とする。このような複合材料成形体では、耐熱性及び外観が充分に高いレベルで両立されている。なお、本明細書において、成分（Ａ）としての熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２に従って融点を検出可能な熱可塑性樹脂については、当該融点が２５５℃以上である樹脂を指す。また、成分（Ａ）としての熱可塑性樹脂が、ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２に従って融点を検出することができない樹脂である場合には、流動化温度、即ち、動的粘弾性測定装置を用いて、ひずみ０．１％、１０Ｈｚの周波数で測定された弾性率の温度分散データにおいて、２５℃における弾性率の１／１０，０００以下となる弾性率を示す温度が、２５５℃以上である樹脂を意味する。また、「重量平均分子量」は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（以下ＧＰＣ）に従って測定することができる。
【０００８】
また、本発明の複合材料成形体において、前記成分（Ａ）を少なくとも二種含むことが好ましい。このような複合材料成形体は、耐熱性靭性に優れる。
【０００９】
また、本発明の複合材料成形体において、更に、成分（Ｃ）として、（ｉ）化学構造式にベンゼン環を有さず、且つ／又は、融点又は流動化温度が２５５℃未満である高分子（Ｃ１）、及び（ｉｉ）無機繊維（Ｃ２）から選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。このような複合材料成形体は、靭性に優れる。
【００１０】
また、本発明の複合材料成形体において、前記成分（Ａ）の全質量を１００質量部として、前記化合物（Ｂ）の含有量が１質量部以上１０質量部以下である、ことが好ましい。このような複合材料成形体は、耐熱性及び靭性のバランスに優れる。
【００１１】
また、本発明の複合材料成形体において、前記成分（Ａ）として、架橋型ポリフェニレンスルフィド、リニア型ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルニトリル、芳香族ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリフェニレンエーテルから選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。このような複合材料成形体では、耐熱性及び外観がより一層高いレベルで両立されている。
【００１２】
また、本発明の複合材料成形体において、前記高分子（Ｃ１）として、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、脂肪族ポリアミド、ポリアセタール、エチレン-プロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエンゴム、及びマレイン酸変性エチレンプロピレン共重合体から選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。このような複合材料成形体は、靭性に優れる。
【００１３】
また、本発明の複合材料成形体において、前記高分子（Ｃ１）が、エラストマーであることが好ましい。このような複合材料成形体は、靭性に優れる。なお、「エラストマー」とは、ＪＩＳ Ｋ ６２４０：２０１１に従ってＤＳＣで測定したガラス転移温度が、２５℃以下である高分子を意味する。
【００１４】
また、本発明の複合材料成形体において、前記無機繊維（Ｃ２）として、炭素繊維及びガラス繊維の少なくとも一方を含有することが好ましい。このような複合材料成形体は、靭性に優れる。
【００１５】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の複合材料成形体製造方法は、フェノール性水酸基を有する有機化合物及びグリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて、重量平均分子量が１０，０００未満である化合物（Ｂ）を得る工程と、ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上である熱可塑性樹脂である成分（Ａ）を少なくとも一種と、前記化合物（Ｂ）とを混合して樹脂組成物を得る工程と、前記樹脂組成物を成形して複合材料成形体を得る工程と、を含むことを特徴とする。かかる製造方法によれば、耐熱性及び外観が充分に優れる、複合材料成形体を効率的に提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐熱性及び外観が充分に高いレベルで両立されている複合材料成形体及び該複合材料成形体を効率的に製造することができる製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】カオス混合装置としてのダイの一例の平面図である。
【図２】図１に示したダイのＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例に係る実施形態を詳細に説明する。ここで、本発明の複合材料成形体は、本発明の複合材料成形体製造方法により、良好に製造することができる。
【００１９】
（複合材料成形体）
本発明の複合材料成形体は、所定の成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする。本発明の複合材料成形体は、成分（Ａ）として、融点又は流動化温度が２５５℃以上の熱可塑性樹脂を含み、且つ、化合物（Ｂ）として、フェノール性水酸基を有する有機化合物と、グリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて得られる重量平均分子量１０，０００未満である化合物を含んでなるため、耐熱性及び外観が高いレベルで両立されている。さらに、本発明の複合材料成形体は、任意で、成分（Ｃ）として、（ｉ）化学構造式にベンゼン環を有さず、且つ／又は、融点又は流動化温度が２５５℃未満である高分子（Ｃ１）、及び、（ｉｉ）無機繊維（Ｃ２）から選択される少なくとも一種を含有することが好ましく、用途に応じた所望の属性を呈するために、その他の添加剤を含有していても良い。以下、各種成分等について詳述する。
【００２０】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）は、ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上の熱可塑性樹脂である。成分（Ａ）としての熱可塑性樹脂は、結晶性を有していてもいなくてもよい。成分（Ａ）である熱可塑性樹脂は、複合材料成形体を構成する母材樹脂であり、複合材料成形体に高い耐熱性を付与し得る成分である。なお、「ベンゼン環構造を有する」とは、熱可塑性樹脂を構成する化合物の化学構造式が１つ以上のベンゼン環構造を含むことを意味する。なお、本明細書における、「ベンゼン環構造を有する」とは、化合物が単環のベンゼン環構造を有する場合のみならず、化合物がナフタレン及びアントラセンのような縮合環構造を含む場合、更には、化合物が、少なくとも１つのベンゼン環とベンゼン環以外の他の環構造とが縮合してなる縮合環構造を含む場合も、該当する。中でも、複合材料成形体の外観を一層優れたものとする観点から、成分（Ａ）としての熱可塑性樹脂が単環のベンゼン環構造を有することが好ましい。
【００２１】
成分（Ａ）は、炭素−炭素結合、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、チオエーテル結合、スルホン結合およびカルボニル結合より選択される結合を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂は、部分的に架橋構造を有していても構わない。さらに、成分（Ａ）としての熱可塑性樹脂は、フェノール性水酸基を有さないことが好ましい。
【００２２】
成分（Ａ）の融点又は流動化温度は、２５５℃以上である必要があり、２６０℃以上であることが好ましい。成分（Ａ）の融点又は流動化温度が２５５℃以上であれば、複合材料成形体に高い耐熱性を付与することができる。また、成分（Ａ）の融点又は流動化温度は、通常、４００℃未満である。
【００２３】
成分（Ａ）としての熱可塑性樹脂は、例えば、架橋型ポリフェニレンスルフィド、リニア型ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルケトン類、液晶ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリフェニレンエーテルから選択される少なくとも一種を含有する。ここで、ポリエーテルケトン類は、特に限定されることなく、例えば、芳香族ポリエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）、及び、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を含む。中でも、複合材料成形体の耐熱性及び外観を一層優れたものとする観点から、成分（Ａ）として、少なくとも二種類の上記熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。特に、成分（Ａ）として、架橋型ポリフェニレンスルフィド（架橋型ＰＰＳ）及びリニア型ポリフェニレンスルフィド（リニア型ＰＰＳ）を少なくとも含むことが好ましい。成分（Ａ）として、架橋型ＰＰＳ及びリニア型ＰＰＳを含有することで、複合材料成形体の成形時の流動性を改善し外観を一層優れたものとすることができる。また、成分（Ａ）として、架橋型ＰＰＳ及びリニア型ＰＰＳを含有することで、複合材料成形体中にて、ＰＰＳの球晶で構成される超微粒子分散構造を形成することができ、これにより、複合材料成形体の靭性を高めることができると推察される。
【００２４】
さらに、成分（Ａ）は、重量平均分子量が、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であることがさらに好ましい。重量平均分子量が上記下限値以上であれば、複合材料成形体の耐熱性を一層高めることができる。なお、成分（Ａ）の重量平均分子量は、通常、５００，０００以下である。
【００２５】
なお、場合によっては、ＧＰＣ以外の方途にて、成分（Ａ）の重量平均分子量に関する測定を実施することも可能である。具体的には、成分（Ａ）について、ＭＦＲ（Melt flow rate：ＭＦＲ）測定装置を用いて溶融粘度を測定し、得られた測定値に基づいて、成分（Ａ）の重量平均分子量を類推することができる。
【００２６】
複合材料成形体における成分（Ａ）の含有割合は、複合材料成形体の全質量を１００質量％として、前記成分（Ａ）の含有割合が、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましく、９９質量％以下であることが好ましい。なお、複合材料成形体が、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に、成分（Ｃ）等の他の任意成分を含有する場合には、複合材料成形体の全質量を１００質量％として、前記成分（Ａ）の含有割合が、８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましい。
複合材料成形体における成分（Ａ）の含有割合が上記下限値以上であれば、耐熱性を一層高めることができる。また、複合材料成形体における成分（Ａ）の含有割合が上記上限値以下であれば、耐熱性及び室温における力学物性を一層良好とすることができる。
【００２７】
＜化合物（Ｂ）＞
化合物（Ｂ）は、フェノール性水酸基を有する有機化合物と、グリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて得られる重量平均分子量１０，０００未満である化合物である。化合物（Ｂ）は、成分（Ａ）と相溶して、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物を成形する際の流動性を向上せしめる成分である。
【００２８】
＜＜フェノール性水酸基を有する有機化合物＞＞
フェノール性水酸基を有する有機化合物としては、例えば、フェノール類、及び、フェノール性水酸基を有する樹脂が挙げられる。このフェノール性水酸基を有する樹脂としては、例えば、フェノール類とアルデヒド類とを原料とする、ノボラック型フェノール樹脂及びレゾール型フェノール樹脂等のフェノール樹脂等が挙げられる。上記フェノール性水酸基を有する有機化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、フェノール性水酸基を有する有機化合物は、グリシジルエーテル基を含まない。
【００２９】
上記フェノール類としては、例えばクレゾール、エチルフェノール、キシレノール、ｐ−ｔブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール等のアルキルフェノールや、ｐ−フェニルフェノール、フェノール等が挙げられる。これらの中で、フェノールが好ましい。上記フェノール類は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記アルデヒド類としては、例えばホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、等が挙げられる。上記アルデヒド類は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
上記フェノール性水酸基を有する有機化合物の重量平均分子量は、２００以上が好ましく、６００以上がより好ましく、９，０００以下が好ましく、６，０００以下がより好ましく、４，０００以下がさらに好ましい。上記重量平均分子量が上記下限値以上であれば、複合材料成形体の耐熱性を一層高めることができる。逆に、上記重量平均分子量が上記上限値以下であれば、複合材料成形体の流動性を改善し外観を一層優れたものとすることができる。
【００３２】
＜＜グリシジルエーテル基を有する有機化合物＞＞
グリシジルエーテル基を有する有機化合物としては、例えば、グリシジルエーテル基を有する低分子量化合物、及び、グリシジルエーテル基を有する樹脂等が挙げられる。グリシジルエーテル基を有する有機化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記グリシジルエーテル基を有する低分子量化合物としては、例えばメチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルへキシルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、及び、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられ、中でも、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及びフェニルグリシジルエーテルが好ましく、フェニルグリシジルエーテルがより好ましい。
【００３４】
上記グリシジルエーテル基を有する樹脂としては、例えば、グリシジルエーテル型のエポキシ樹脂が挙げられる。また、グリシジルエーテル型のエポキシ樹脂としては、ベース化合物の構造によってビスフェノール型、ノボラック型、及び臭素化型等に分類できるが、いずれも好適に用いることができる。
【００３５】
上記グリシジルエーテル基を有する有機化合物の重量平均分子量は、１００以上が好ましく、６，０００以下が好ましく、３，０００以下がより好ましく、1，０００以下がさらに好ましい。重量平均分子量が上記下限値以上であれば、複合材料成形体の耐熱性を一層高めることができる。逆に、上記重量平均分子量が上記上限値以下であれば、化合物（Ｂ）を経済的に合成することが可能となる。また複合材料成形体の外観を一層優れたものとすることができる。
【００３６】
＜＜化合物（Ｂ）の製造方法＞＞
化合物（Ｂ）の製造方法としては、例えばフェノール性水酸基を有する有機化合物及びグリシジルエーテル基を有する有機化合物を混合する工程（混合工程）と、得られた混合物を反応させる工程（反応工程）と、反応後の混合物を脱モノマー処理する工程（脱モノマー処理工程）とを備える方法等が挙げられる。
【００３７】
−混合工程−
混合工程における混合方法としては、フェノール性水酸基を有する有機化合物及びグリシジルエーテル基を有する有機化合物の少なくとも一方を液状とし、ここに他方を溶解させる方法、及び、フェノール性水酸基を有する有機化合物及びグリシジルエーテル基を有する有機化合物を適当な溶媒に溶解させる方法等が挙げられる。なお、混合工程では、トリフェニルホスフィン等の触媒などをさらに添加してもよい。
【００３８】
フェノール性水酸基を有する有機化合物の水酸基当量とグリシジルエーテル基を有する有機化合物のエポキシ当量との当量比（水酸基当量／エポキシ当量）の下限としては、３０／７０が好ましく、４０／６０がより好ましい。一方、上記当量比の上限としては、７０／３０が好ましく、６０／４０がより好ましい。
【００３９】
−反応工程−
反応工程における反応条件としては、例えば反応温度を８０℃以上１５０℃以下、反応時間を３０分以上１０時間以下とすることができる。
【００４０】
−脱モノマー処理工程−
反応工程で得られた反応生成物は、必要に応じて加熱しながら減圧処理することで、未反応モノマー等の揮発性成分を除去してもよい。この場合の減圧加熱条件としては、例えば減圧加熱温度を１５０℃以上２００℃以下、減圧加熱時間を１０分以上３００分以下とすることができる。
【００４１】
化合物（Ｂ）の重量平均分子量は、１０，０００未満である必要があり、７，０００未満であることが好ましく、５，０００未満であることがより好ましい。化合物（Ｂ）の重量平均分子量が上記上限値以下であれば、成分（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物の成形時の流動性を高めることができ複合材料成形体の外観を一層優れたものとすることができる。なお、複合材料成形体の耐熱性を一層高める観点から、化合物（Ｂ）の重量平均分子量は、５００以上であることが好ましく、８００以上であることがより好ましく、１，５００以上であることが更に好ましい。
【００４２】
複合材料成形体における化合物（Ｂ）の含有割合は、複合材料成形体の全質量を１００質量％として、１０質量％未満であることが好ましく、７質量％未満であることがより好ましく、１質量％以上であることが好ましい。複合材料成形体における化合物（Ｂ）の含有割合が上記下限値以上であれば、外観を一層良好とすることができる。また、複合材料成形体における化合物（Ｂ）の含有割合が上記上限値以下であれば、耐熱性及び力学物性を一層高めることができる。
【００４３】
そして、複合材料成形体における、上述した成分（Ａ）と、化合物（Ｂ）との間の質量比は、成分（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）の含有量が１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、７質量部以下であることがより好ましい。成分（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が上記下限値以上であれば、複合材料成形体の外観を一層良好なものとすることができる。また、成分（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が上記上限値以下であれば、複合材料成形体の耐熱性を一層高めることができる。
【００４４】
＜成分（Ｃ）＞
複合材料成形体に任意で含有され得る成分（Ｃ）としては、（ｉ）化学構造式にベンゼン環を有さず、且つ／又は、融点又は流動化温度が２５５℃未満である高分子（Ｃ１）、及び（ｉｉ）無機繊維（Ｃ２）が挙げられる。成分（Ｃ）は、複合材料成形体に対して靭性を付与するために添加し得る成分である。
【００４５】
＜＜高分子（Ｃ１）＞＞
高分子（Ｃ１）が、化学構造式にベンゼン環を有さない、とは、高分子（Ｃ１）が、単環のベンゼン環構造、ナフタレン及びアントラセンのような縮合環構造、及び、ベンゼン環とベンゼン環以外の他の環構造とが縮合してなる縮合環構造の何れも有さないことを意味する。また、高分子（Ｃ１）は、融点又は流動化温度が２５５℃未満である必要があり、２００℃未満であることが好ましく、１５０℃未満であることがより好ましい。複合材料成形体の靭性を一層高めることができるからである。なお、高分子（Ｃ１）の融点又は流動化温度は、通常、５０℃以上であり得る。
【００４６】
高分子（Ｃ１）としては、特に限定されることなく、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ、融点１７５℃）、エチレン-プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、マレイン酸変性エチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及び天然ゴム等が挙げられる。中でも、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ、融点１７５℃）、エチレン-プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、及び、マレイン酸変性エチレンプロピレン共重合体が好ましい。なお、ポリオレフィンは、ゼオネックス（登録商標、日本ゼオン社製）、アペル（登録商標、三井化学社製）等の名称で上市されている商品を好適に用いることができる。
【００４７】
さらに、高分子（Ｃ１）がエラストマーであることが好ましい。高分子（Ｃ１）がエラストマーであれば、かかる高分子（Ｃ１）を含む複合材料成形体は、靭性に優れる。
【００４８】
＜＜無機繊維（Ｃ２）＞＞
無機繊維（Ｃ２）としては、炭素繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、ムライト繊維、ＳｉＣ繊維、ＳｉＣ-ＴｉＣ繊維が挙げられる。無機繊維（Ｃ２）の長さは、複合材料成形体の用途に応じて適宜選択することができ、短繊維、長繊維、及び連続した長繊維の何れであっても良い。さらに、無機繊維（Ｃ２）は、繊維の集合体である織布又は不織布の状態であっても良い。
【００４９】
＜複合材料成形体の外観＞
複合材料成形体は、表面を走査型電子顕微鏡で観察した時に、成分（Ａ）の相と、化合物（Ｂ）の相と、が相互に分離して観察されることが無く、単相として観察されることが好ましい。成分（Ａ）の相と化合物（Ｂ）の相とが分離しておらず、単一層となっていれば、これらが相溶した状態となっていると推察される。化合物（Ｂ）の添加量が多い場合には、一部相分離した化合物（Ｂ）相が観察される。化合物（Ｂ）相のサイズは、化合物（Ｂ）相を包含することができる円の直径が１μｍ未満であるようなサイズが好ましく、８００ｎｍ未満であるようなサイズがより好ましい。化合物（Ｂ）相のサイズが上記上限値以下であれば、複合材料成形体の靭性を一層向上させることができる。
【００５０】
（複合材料成形体製造方法）
本発明の複合材料成形体製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」又は「製造方法」とも称することがある。）は、フェノール性水酸基を有する有機化合物及びグリシジルエーテル基を有する有機化合物とを反応させて、重量平均分子量が１０，０００未満である化合物（Ｂ）を得る工程と、ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上である熱可塑性樹脂である成分（Ａ）を少なくとも一種と、化合物（Ｂ）とを混合して樹脂組成物を得る工程と、樹脂組成物を成形する工程と、を含むことを特徴とする。かかる製造方法によれば、耐熱性及び外観が充分に優れる、複合材料成形体を効率的に提供することができる。
【００５１】
＜化合物（Ｂ）を得る工程＞
化合物（Ｂ）を得る工程は、＜＜化合物（Ｂ）の製造方法＞＞の項目にて説明した製造方法を行う。
【００５２】
＜樹脂組成物を得る工程＞
樹脂組成物を得る工程では、ベンゼン環構造を有するとともに、融点又は流動化温度が２５５℃以上である熱可塑性樹脂である成分（Ａ）を少なくとも一種と、化合物（Ｂ）とを、混合する。樹脂組成物を得る工程では、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）を溶融混練して混練物を得る溶融混練工程と、得られた混練物をカオス混合するカオス混合工程とを実施することが好ましい。
【００５３】
＜＜溶融混練工程＞＞
溶融混練工程では、化合物（Ｂ）と、任意で、成分（Ｃ）及びその他の添加剤等を、成分（Ａ）と共に溶融混練する。上記工程によれば、各成分を均一に混合することができる。溶融混練工程の前に、樹脂組成物を製造するために必要な他の成分を予備混合し、マスターバッチ化してもおいてもよい。例えばミキサー型混合機、Ｖ型ブレンダー、タンブラー型混合機、ヘンシェルミキサー、バンバリーやロールなどのバッチ式混錬機や一軸混練機、二軸混練機などの連続式混練機等の公知の混合装置が使用できる。溶融混練工程では、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等の当該技術分野において公知の混練機を用いて、混練速度、混練温度、混練時間等の条件を適宜調節しながら混練する。中でも、混練物を大量に安定して製造する観点、すなわち製造効率の観点から、二軸押出機が好適に用いられる。なお、複合材料成形に、無機繊維（Ｃ２）を含有させる場合であって、無機繊維（Ｃ２）として短繊維を用いる場合は、本工程にて無機繊維（Ｃ２）を添加することができる。
【００５４】
＜＜カオス混合工程＞＞
カオス混合工程では、上記工程で得られた混練物をカオス混合する。一般に、水などの粘性の低い流体を混合する場合には、流れを乱流化させることで効率良く混合することができる。しかし、流動化した樹脂等の、粘性の高い流体を混合する場合は、流れを乱流化させるためには多大なエネルギーを要するため、流れを乱流化させて均一に混合させることが難しい。ここで、カオス混合とは、粘性の高い流体を混合する場合に、流れを乱流化させるのではなく、層流状態で効率よく一様な混練をすることである。カオス混合の概念を以下に述べる。ある２つの流体の混合を考えた場合、初期の２流体の境界面上のすべての点に対して、その位置を初期値として流体粒子の運動を支配する方程式を解くと、境界面の時間発展を求めることができる。２流体がすみやかに混合するためには、この境界面は小さい間隔で折りたたまれていく必要があることから、境界面の面積は急激に増加しなければならず、最初に、ごく近くにいた境界面上の２点間の距離は、急激に増大する必要がある。このように、流体の運動を支配する方程式の解で、２点間の距離が、時間と共に指数関数的に増大するカオス解をもつ混合のことである。カオス混合については、例えば、Ｃｈａｏｓ, Ｓｏｌｉｔｏｎｓ ＆ Ｆｒａｃｔａｌｓ、Ｖｏｌ.６、１９９５年、ｐ４２５〜４３８、及び特開２０１８−７０７７４号公報に記載されている。特開２０１８−７０７７４号公報の図１〜図２に開示されたような機構により、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）を混合することで、カオス混合条件下で混合を行うことができる。カオス混合において、樹脂組成物に対して連続した層状の剪断流動を適用することにより、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含む樹脂組成物を効率的に分散混合することができる。カオス混合では、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）の分子量が低下すことを抑制することができ、成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）が劣化することを抑制しつつ、強力に混合することができる。
【００５５】
具体的には、カオス混合工程は、混練物を２つの面で挟まれた間隙（樹脂組成物の流動方向に沿う断面における面間距離が０．１ｍｍ〜５ｍｍ）を通過させる処理により、実現することができる。混練物が間隙を通過する際に、混練物内に連続した層状の剪断流動が発生し、混練物（即ち、樹脂組成物）の分散混合が効率的になされ、分子量低下等の樹脂に対するダメージを回避しながら混練を行うことが可能となる。例えば、溶融混練工程にて二軸混練押出機を用いた場合、二軸混練押出機の吐出口に、樹脂組成物を通過させることが可能な２つの面に挟まれた空間を内部に有するダイを取り付ける。ここで、ダイとしては、樹脂組成物の流動方向に沿う断面における面間距離が０．１ｍｍ〜５ｍｍである間隙を２つ以上有するものを用いる。そして、混練後の難燃性樹脂組成物を二軸混練押出機の吐出口からダイに向かって押し出す。押し出された樹脂組成物はダイ内部を通過する間に処理されダイの吐出口から押し出される。ここで、上記面間距離は、間隙の目詰まりを防止する観点から、０．１ｍｍ以上とすることが好ましく、０．２ｍｍ以上とすることが更に好ましく、また、混練の効果を好適に得る観点から、５ｍｍ以下とすることが好ましく、３ｍｍ以下とすることが更に好ましい。間隙の樹脂組成物の流動方向に沿う長さは、混練の効果を十分に得る観点から、５ｍｍ以上とすることが好ましく、１０ｍｍ以上とすることが更に好ましく、また、１００ｍｍ以下とすることが好ましく、５０ｍｍ以下とすることが更に好ましい。間隙の樹脂組成物の流動方向に垂直な方向の幅は、特に限定されることなく、例えば、５ｍｍ以上としても、２０００ｍｍ超としてもよい。上記２つの面としては、平面、曲面、及びこれらの組み合わせが挙げられ、特に、樹脂に対するダメージを回避する観点から、曲面であることが好ましい。具体的には、樹脂組成物の流動方向に沿う断面における２つの面の面間距離が、流動方向先方から間隙中央部分に向かって漸減し、その後、間隙中央部分から流動方向後方に向かって漸増するような曲面であることが好ましい。樹脂組成物が通過する間隙の数は、２つ以上であることが好ましい。かかる処理に用いられる装置としては、特開２０１１−２６３６４号、及び特開２０１３−０２８７９５号に記載された装置が挙げられる。
【００５６】
＜成形工程＞
成形工程では、上記工程により得られた樹脂組成物を成形して複合材料成形体を得る。この際の成形方法としては、特に限定されることなく、目的とする複合材料成形体の種類に応じて、射出成形法、ブロー成形法、プレス成形、押出成形法等の公知の成形方法を採用することができる。例えば、射出成形体を製造する場合には、樹脂組成物を射出成型機に供して得られる。また、フィルム及び無端ベルト等として用いる複合材料成形体を製造する場合には、樹脂組成物を成型用のダイに供して成形することができる。複合材料成形体に、無機繊維（Ｃ２）を含有させる場合であって、無機繊維（Ｃ２）として連続長繊維、並びに、織布及び不織布を用いる場合は、これらをダイの中に供給して樹脂と共に押出すことで、無機繊維（Ｃ２）と樹脂組成物とを複合化し、成形体を得ることができる。また、例えば、樹脂組成物をシート状に成形してから、プレス成型用の金型を用いて成形することができる。さらにまた、無機繊維の織布又は不織布を樹脂組成物に対して含浸する等して複合化してシート状としたプリプレグを用いて、プレス成型することもできる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における「部」及び「％」は、特に断らない限り、質量基準の値である。実施例及び比較例において得られたペレットについて、下記に従って、流動性を評価するとともに、ガラス転移温度及び融点を測定した。また、実施例において使用する化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）は、下記に従って製造した。
【００５８】
＜流動性評価＞
ＭＦＲ（Melt flow rate：ＭＦＲ）測定装置（東洋精機製作所製、メルトインデックサＦ―Ｆ０１）を用いて、ペレットのＭＦＲを測定した。測定荷重は５ｋｇとし、測定温度を表１に示すように変更し、傾向を確認した。
【００５９】
＜ガラス転移温度及び融点＞
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ８５００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１２１に従ってＤＳＣ曲線を測定した。具体的には、乾燥させた測定試料１０ｍｇをアルミパンに計量し、リファレンスとして空のアルミパンを用い、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で、ＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線の変曲点の中間値を読み取り、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ）の値を得た。
【００６０】
＜外観評価＞
−ウェルドラインの有無
対象の実施例、比較例で得られた射出成形体の表面を目視で観察し、ウェルドラインの有無を判定した。
−相分離の有無及び島構造のサイズ
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、実施例、比較例で得られた射出成形体の表面を拡大観察した。相分離の有無を確認した。相分離しており化合物（Ｂ）相が島構造として確認される場合には化合物（Ｂ）の島構造を包含する最小円の直径を測定した。
【００６１】
＜ＩＺＯＤ衝撃強度＞
対象の実施例、比較例で得たペレットを、ＪＩＳ Ｋ ７１３９タイプＡ多目的試験片の金型を用いて射出成形してノッチ付き試験片を得た。得られた試験片について、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に従い衝撃値を測定した。具体的には、上記試験片の片端を固定し、反対側をノッチの付いている方向からハンマで打撃し、破壊させたときの衝撃値を測定した。
【００６２】
＜化合物（Ｂ）の製造＞
（製造例１）
１Ｌフラスコに対して、フェノール性水酸基を有する有機化合物としての、ノボラック型フェノール樹脂（ＳＰ１０１０、旭有機材製、重量平均分子量：１０，０００未満）１０４ｇ、グリシジルエーテル基を有する有機化合物としての、フェニルグリシジルエーテル（東京化成工業製、重量平均分子量：１５０）１５０ｇを投入し、８０℃に加温してノボラック型フェノール樹脂を溶融させた（混合工程）。ここに、触媒としてのトリフェニルホスフィン（東京化成工業製）を１．５ｇ添加し、１１０℃まで昇温したのち３時間反応させた（反応工程）。その後、全容を１７０℃まで昇温してから減圧し、３０分間にわたり減圧状態を保持して揮発性成分を除去した（脱モノマー処理工程）。復圧し、全容を１５０℃まで冷却した後に、排出した。得られたオリゴマーである化合物（Ｂ−１）について、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー製、ＳＣ-８０２０、カラム：「Ｇ２０００Ｈｘｌ」及び「Ｇ４０００Ｈｘｌ」、検出器：ＵＶ２５４ｎｍ、キャリアー：テトラヒドロフラン（１ｍｌ／ｍｉｎ）、カラム温度４０℃）を用いて標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。測定された重量平均分子量は３５００だった。
【００６３】
（製造例２）
グリシジルエーテル基を有する有機化合物として、フェニルグリシジルエーテル（東京化成工業製、重量平均分子量：１５０）を１３０ｇとビスフェノールＦジグリシジルエーテル（東京化成工業製、重量平均分子量：２１７）２０ｇを用いた以外は、製造例１と同様にして、化合物（Ｂ−２）を合成した。得られた化合物（Ｂ−２）について、製造例１と同様にして重量平均分子量を測定したところ、６２００であった。
【００６４】
（製造例３）
フェノール性水酸基を有する有機化合物として、他の種類のノボラック型フェノール樹脂（ＣＰ５０６Ｆ、旭有機材製、重量平均分子量：１０，０００未満）を用いた以外は、製造例１と同様にして化合物（Ｂ−３）を合成した。得られた化合物（Ｂ−３）について製造例１と同様にして重量平均分子量を測定したところ、１４００だった。
【００６５】
＜製造装置＞
二軸混練押出機（神戸製鋼所社製、ＨＹＰＥＲＫＴＸ４６）、該二軸混練押出機の吐出口の先端に取り付けられた、カオス混合装置（小平製作所社製のダイ）、カオス混合装置の後段に配置された水槽（長さ３ｍ）、水槽の後段に配置されたペレタイザー、及びペレタイザーで得られたペレットを回収する容器を備える製造装置を用いて、所定の組成を有する樹脂組成物のペレットを製造した。なお、二軸混練押出機の樹脂吐出量が１００ｋｇ／時となるように、二軸混練押出機に付属するフィーダーとペレタイザーとを同期させた。二軸混練押出機のスクリューセグメントは、２ケ所にローターセグメントを有していた。そして、各ローターセグメントは回転数３００ｒｐｍに設定し、混練温度は２９０℃に設定した。カオス混合装置としてのダイの形状について、図１に平面図を、図２に図１のＡ−Ａ断面図を示す。図１に示すようにダイの間隙の幅（ｗ）は、４００ｍｍであり、樹脂組成物の流動方向に沿う長さ（ｍ）は、２０ｍｍであり、図２に示すように、面間距離（ｄ）は、１ｍｍであった。かかるダイは、上記形状の間隙を３箇所有するものであり、これらの間隙の間には、かかる間隙よりも面間距離の大きい領域を有していた。カオス混合工程では、このような形状のダイを、２５０℃に設定して用いた。
【００６６】
（実施例１）
＜樹脂組成物を得る工程＞
上記で得た化合物（Ｂ−１）の粉末を１．４ｋｇと、成分（Ａ）としての、架橋型ポリフェニレンスルフィド（東ソー製、＃１６０、融点：２９０℃（ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２）、重量平均分子量：１０，０００以上）を１０ｋｇと、成分（Ａ）としてのリニア型ポリフェニレンスルフィド（呉羽化学工業製、フォートロンＫＰＳ Ｗ２１４、融点：２９２℃（ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２）、重量平均分子量：１０，０００以上）を１０ｋｇとを、タンブラーで２０分間混合して混合物を得た。そして、得られた混合物について、二軸混練押出機にて混練する溶融混練工程、及び上記ダイを用いたカオス混合工程を実施して、ダイの吐出口から押し出し、得られたストランドを水槽にて水冷して、水槽の後段に配置されたペレタイザーにてペレタイジングして、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットは、８０℃で５時間乾燥した。得られたペレットについて、上記に従ってＭＦＲを測定した結果を表１に示す。
なお、成分（Ａ）としての、架橋型ポリフェニレンスルフィド（東ソー製、＃１６０）について、荷重５ｋｇ、温度２９０℃の条件にて、上記＜流動性評価＞の項目に記載した内容の測定を実施したところ、１２ｇ／１０ｍｉｎであった。
また、成分（Ａ）としての、リニア型ポリフェニレンスルフィド（呉羽化学工業製、フォートロンＫＰＳ Ｗ２１４）について、荷重５ｋｇ、温度２９２℃の条件にて、上記＜流動性評価＞の項目に記載した内容の測定を実施したところ、１．２ｇ／１０ｍｉｎであった。
＜成形工程＞
上記で得られたペレットを射出成形して、５ｃｍ×２０ｃｍ×０．２ｃｍの板を製造可能な、長手方向の両端にゲートを有する金型を用いて射出成形を行った。製造された射出成形体である板について、上記に従って外観評価及びＩＺＯＤ衝撃試験を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例２）
化合物（Ｂ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットについて、上記に従ってＭＦＲを測定した結果を表１に示す。得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して射出成形体を得た。得られた射出成形体について、実施例１と同様の各種評価等を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例３）
化合物（Ｂ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットについて、上記に従ってＭＦＲを測定した結果を表１に示す。得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して、射出成形体を得た。得られた射出成形体について、実施例１と同様の各種評価等を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例４）
カオス混合装置（上記所定形状のダイ）を取り外した以外は、実施例１と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して、射出成形体を得た。得られた射出成形体について、実施例１と同様の各種評価等を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例５）
＜樹脂組成物を得る工程＞
上記で得た化合物（Ｂ−１）の粉末を１．４ｋｇと、成分（Ａ）としての架橋型ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）（東ソー製＃１６０）を２ｋｇと、成分（Ａ）としてのＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン、ＶＩＣＴＲＥＸ社製、４５０Ｐ、融点：３１０℃（ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２）、重量平均分子量：１０，０００以上）を1８ｋｇとを、タンブラーで２０分混合した。この混合物を、実施例１と同様の溶融混練工程及びカオス混合工程に供して、ペレットを得た。
得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して、射出成形体を得た。実施例１と同様の目視による外観評価を行ったところ、わずかに薄く筋状に２ｃｍほどウェルドラインが見られたが他は良好な外観の射出成形体が得られた。その他の項目についても、実施例１と同様にして評価等を実施した。結果を表１に示す。
なお、成分（Ａ）としての、ＰＥＥＫ（ＶＩＣＴＲＥＸ社製、４５０Ｐ）について、荷重５ｋｇ、温度３１０℃の条件にて、上記＜流動性評価＞の項目に記載した内容の測定を実施したところ、５２ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００７１】
（実施例６〜７）
成分（Ａ）と化合物（Ｂ−１）との配合比（質量基準）を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、各種操作及び評価等を実施した。結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例８）
＜樹脂組成物を得る工程＞にて、化合物（Ｂ−１）及び成分（Ａ）をタンブラーで２０分間混合して混合物を得た後に、二軸混練押出機にて混練する際に、ガラス繊維（東洋紡製、ＲＳ４８０ＰＧ５５１）を、添加後の樹脂組成物全体を１００質量％として、３０質量％となるような量で添加した。かかる点以外は、実施例１と同様にして各種操作及び評価等を実施した。結果を表１に示す。なお、ＳＥＭによる観察では、ガラス繊維及び単一相の樹脂が確認された。
【００７３】
（実施例９）
本発明の複合材料成形体の形状を繊維状とし得るか否かを確認する目的で、下記の操作を行った。架橋型ポリフェニレンスルフィド（架橋型ＰＰＳ）（東ソー製＃１６０）２０ｋｇと、化合物（Ｂ−１）１．４ｋｇとを用いた以外は実施例１と同様にして＜樹脂組成物を得る工程＞を行い、ペレットを得た。得られたペレットをＨＡＡＫＥ社製ＭＩＮＩ―ＬａｂＩＩで２９０℃の条件で押出し、繊維巻き取り機で１ｍ／ｓの速度で巻き取り、繊維化したところ、良好な繊維が得られたことを確認した。
【００７４】
（実施例１０）
無機繊維（Ｃ２）としての連続長繊維と、所定の樹脂成分とが複合化してなる、複合材料成形体を製造した。実施例１と同様の＜樹脂組成物を得る工程＞を実施するにあたり、二軸混練押出機の吐出口に取り付けられたカオス混合装置と、水槽との間に、Ｔ型金型（ダイ温度：２９５℃）を設置し、連続長繊維としてのＳｉＣ長繊維（宇部興産社製、チラノ繊維ＺＭＩ）を引き抜きながら、連続長繊維と垂直方向に混練物を吐出して、複合材料成形体としての、有機無機複合繊維を製造した。得られた有機無機複合繊維中における、樹脂の体積分率は５０体積％であった。そして、得られた有機無機複合繊維の断面を、ＳＥＭにより観察したところ、繊維と樹脂との界面が密着していた。また、外観は算術平均粗さ（Ｒａ）が０．９μｍだった。
【００７５】
（比較例１）
化合物（Ｂ−１）を用いず、且つ、成分（Ａ）として、架橋型ポリフェニレンスルフィド（架橋型ＰＰＳ）（東ソー製＃１６０）を２０ｋｇ用いた以外は、実施例１と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して、得られた射出成形体の外観評価等を行ったところ、長さ５ｃｍの明瞭なウェルドラインが観察された。他の評価結果についても、表１に示す。
【００７６】
（比較例２）
化合物（Ｂ−１）を用いず、これに代えて、ポリアミド（６ナイロン）（東レ製、ＣＭ１０１７、Ｔｇ：４８℃）を１．４ｋｇを配合し、さらに、成分（Ａ）として、架橋型ポリフェニレンスルフィド（架橋型ＰＰＳ）（東ソー製＃１６０）を２０ｋｇ用いた以外は、実施例４と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して、得られた射出成形体の外観評価等を行ったところ、長さ４ｃｍの明瞭なウェルドラインが観察された。他の評価結果についても、表１に示す。
【００７７】
（比較例３）
化合物（Ｂ−１）を用いなかった以外は、実施例５と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットを用いて実施例１と同様の成形工程を実施して、得られた射出成形体の外観評価等を行ったところ、長さ５ｃｍの明瞭なウェルドラインが観察された。他の評価結果についても、表１に示す。
【００７８】
（比較例４）
化合物（Ｂ−１）を用いず、且つ、成分（Ａ）として、架橋型ポリフェニレンスルフィド（架橋型ＰＰＳ）（東ソー製＃１６０）を２０ｋｇ用いた以外は、実施例１と同様にして、ペレットを得た。得られたペレットをＨＡＡＫＥ社製ＭＩＮＩ―ＬａｂＩＩで２９０℃の条件で押出し、繊維巻き取り機で１ｍ／ｓの速度で巻き取り、繊維化を試みたが、繊維巻き取り機で巻き取る前に断裂し、繊維化できなかった。
【００７９】
（比較例５）
比較例1で得られたペレットを用い、実施例１０と同様の操作により有機無機複合繊維の製造試みたが、ダイ温度２９５℃では、目視にて外観が良好な連続長繊維を引き抜くことができなかった。このため、ダイ温度を３０５℃に変更して、目視にて外観がわずかに不良な連続長繊維を引き抜いた。得られた有機無機複合繊維中における、樹脂の体積分率は６５体積％であった。そして、得られた有機無機複合繊維の断面をＳＥＭにより観察したところ、繊維と樹脂との界面にて、０．２μｍから５μｍのボイドが多数確認された。また、外観は算術平均粗さ（Ｒａ）が６．５μｍだった。
【００８０】
【表１】
2020114901.tif 000002
【００８１】
表１より明らかなように、所定の成分（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含む、実施例１〜８に係る複合材料成形体では、耐熱性及び外観が高いレベルで両立されていることが分かる。一方、化合物（Ｂ）を含まない比較例１〜３の複合材料成形体では、耐熱性と外観とを両立することができなかったことが分かる。
【００８２】
また、表１には示さないが、実施例９と比較例４との対比により、本発明の複合材料成形体は、繊維化可能であった一方で、化合物（Ｂ）を含有しない樹脂を用いた場合には、繊維化が不可能であったことが分かる。
さらにまた、表１には示さないが、実施例１０と比較例５との対比により、本発明によれば、無機繊維（Ｃ２）としての連続長繊維を含む複合材料成形体が得られる一方で、化合物（Ｂ）を含有しない樹脂を用いた場合には、無機繊維（Ｃ２）としての連続長繊維を含む複合材料成形体を製造することができなかったことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、耐熱性及び外観が充分に高いレベルで両立されている複合材料成形体を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
ｗ      ダイの間隙の幅
ｍ      ダイの間隙の樹脂組成物の流動方向に沿う長さ
ｄ      ダイの間隙の面間距離
【図１】
2020114901.tif 000003
【図２】
2020114901.tif 000004