(57)【要約】      （修正有）【課題】正常通信を促して通信効率を向上させる。【解決手段】画像通信装置において、通信制御部１９は、画像データを受信するファクシミリ受信部３３と、画像データを送信するファクシミリ送信部３５と、ファクシミリ受信部３３が受信した画像データが、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知部３９と、ファクシミリ送信部３５による発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、相手機を識別する識別情報であってファクシミリ番号とは異なる識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び勧告違反検知部３９による検知結果を識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶部３７に記憶させる管理部３６と、受送信先情報及び勧告違反管理情報に基づき、相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定部４１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して画像データを通信する画像通信装置であって、
前記画像データを受信するファクシミリ受信手段と、
画像データを送信するファクシミリ送信手段と、
前記ファクシミリ受信手段が受信した画像データが、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知手段と、
前記ファクシミリ送信手段による発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、前記相手機を識別する識別情報であって前記ファクシミリ番号とは異なる前記識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び前記勧告違反検知手段による検知結果を前記識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶手段に記憶させる管理手段と、
前記受送信先情報及び前記勧告違反管理情報に基づき、前記相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から前記第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定手段と、を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記圧縮種別設定手段は、
前記受送信先情報及び前記勧告違反管理情報に基づき、前記相手機に対応する前記検知結果が、前記相手機から受信した画像が前記ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反したことを示す場合に、前記相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から前記第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ受信手段が前記相手機からの受信データを受信すると、前記勧告違反検知手段に対して前記受信データが勧告違反であるか否かを確認し、前記勧告違反検知手段が勧告違反を検知すると、前記記憶手段に対してファクシミリ番号に対応する識別情報を要求して、当該識別情報に関連付けて勧告違反である旨を前記勧告違反管理テーブルに登録するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ受信手段が前記相手機からの受信データを受信すると、前記圧縮種別設定手段に対して前記受信データの圧縮種別を確認し、前記圧縮種別設定手段が前記記憶手段に対してファクシミリ番号に対応する識別情報を要求して、当該識別情報が勧告違反である場合は、前記相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別をＭＨ方式に設定するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記勧告違反管理テーブルに勧告違反が検知された識別情報に関連付けて当該勧告違反に係る圧縮方式を更に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記ファクシミリ受信手段は、前記勧告違反管理テーブルに勧告違反が登録された識別情報から受信動作時に通知する受信機能力通知において、前記勧告違反管理テーブルに登録された圧縮方式とは別の圧縮方式を前記相手機に通知することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記勧告違反管理テーブルに前記勧告違反又は前記圧縮方式の登録時期を記録することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記登録時期が所定の期間経過後に、前記勧告違反管理テーブルの勧告違反を解除することを特徴とする請求項６に記載の画像通信装置。
【請求項９】
前記圧縮種別設定手段は、前記他の圧縮種別としてＭＨ方式を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像通信装置。
【請求項１０】
ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して画像データを通信する画像通信方法であって、
前記画像データを受信するファクシミリ受信ステップと、
画像データを送信するファクシミリ送信ステップと、
前記ファクシミリ受信ステップが受信した画像データが、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知ステップと、
前記ファクシミリ送信ステップによる発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、前記相手機を識別する識別情報であって前記ファクシミリ番号とは異なる前記識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び前記勧告違反検知ステップによる検知結果を前記識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶手段に記憶させる管理ステップと、
前記受送信先情報及び前記勧告違反管理情報に基づき、前記相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から前記第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定ステップと、を実行することを特徴とする画像通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された画像通信方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像通信装置、画像通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＴＵ−Ｔ勧告では非標準の画像を伝送する際、非標準の手順を用いることなく汎用性の高い標準の手順で通信を実行することにより、異なる機種間での通信を可能にし、各種画像に対応した画像通信を行うことができる画像通信方法及び装置が知られている。
このような画像通信方法及び装置にあっては、ＩＴＵ−Ｔ勧告で規定されない属性の画像を送信する場合、送信すべき画像データの属性とは無関係にＩＴＵ−Ｔ勧告で規定される第１画像属性を含む受信命令を受信命令送出手段によって送出させ、属性送出手段により第２画像属性を含む情報を送出させることにより画像データの伝送を制御する制御手段が設けられている。
【０００３】
このような従来の画像通信方法及び装置の一例として、特許文献１が知られている。
特許文献１には、ＩＴＵ−Ｔ勧告では非標準の画像を伝送する際、非標準の手順を用いることなく汎用性の高い標準の手順で通信を実行することにより、異なる機種間での通信を可能にし、各種画像に対応した画像通信を行うことができる画像通信方法及び装置の技術が開示されている。
【０００４】
詳しくは、特許文献１にあっては、ＩＴＵ−Ｔ勧告で規定されない属性の画像を送信する場合、その送信すべき画像の属性とは無関係にＩＴＵ−Ｔ勧告で規定される第１画像属性を含む受信命令を送信し、その受信命令を送出した後の画像を送信するフェーズで、その送信すべき画像の第２画像属性を含む情報（ｈｅａｄｅｒ）を送出し、この第２画像属性で画像を送信する場合は、ＩＴＵ−Ｔ勧告で規定される第１通信手順に続くバイナリ・ファイル・トランスファ（ＢＦＴ）の通信手順で送信することにより、ＩＴＵ−Ｔ勧告では非標準の画像属性を有する画像を送信することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した画像を送信することはできるが、当該画像を受信する受信機側でＩＴＵ−Ｔ勧告違反が原因でエラーになってしまうといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した画像の受信によるエラーのリスクを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して画像データを通信する画像通信装置であって、前記画像データを受信するファクシミリ受信手段と、画像データを送信するファクシミリ送信手段と、前記ファクシミリ受信手段が受信した画像データが、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知手段と、前記ファクシミリ送信手段による発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、前記相手機を識別する識別情報であって前記ファクシミリ番号とは異なる前記識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び前記勧告違反検知手段による検知結果を前記識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶手段に記憶させる管理手段と、前記受送信先情報及び前記勧告違反管理情報に基づき、前記相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から前記第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した識別情報を登録し、当該識別情報との受信時に、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置の通信制御部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る記憶部の受送信先テーブルと勧告違反管理テーブルを示す図であり、（ａ）は受送信先テーブルを示し、（ｂ）は勧告違反管理テーブルの初期時の内容を示し、（ｃ）は勧告違反管理テーブルが更新された時の図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る記憶部の勧告違反管理テーブルの図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る記憶部の勧告違反管理テーブルの図であり、（ａ）は更新前の図であり、（ｂ）は更新後の図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の各ステップにおける概略送受信動作シーケンス図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の各ステップにおける詳細送受信動作シーケンス図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の詳細送受信動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、本発明によれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した識別情報を登録し、当該識別情報との受信時に、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させるために、以下の構成を有する。
【００１１】
即ち、本発明の画像通信装置は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して画像データを通信する画像通信装置であって、画像データを受信するファクシミリ受信手段と、画像データを送信するファクシミリ送信手段と、ファクシミリ受信手段が受信した画像データが、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知手段と、ファクシミリ送信手段による発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、相手機を識別する識別情報であってファクシミリ番号とは異なる識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び勧告違反検知手段による検知結果を識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶手段に記憶させる管理手段と、受送信先情報及び勧告違反管理情報に基づき、相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定手段と、を備えたことを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した識別情報を登録し、当該識別情報との受信時に、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させることができる。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＜ファクシミリ装置のハードウエア構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
ファクシミリ装置１は、制御部３、操作表示部５、原稿読み取り部７、画像印刷部９、モデム１１を備えている。なお、モデム１１は公衆回線１３に接続されている。
【００１３】
制御部３は、ファクシミリ装置１全体を制御するために、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７、通信制御部１９、不揮発性メモリ２３等を備えている。
ＲＯＭ１５は、ファクシミリ装置１の基本プログラム、本発明の画像通信制御プログラム等のプログラム及びシステムデータ等を格納しており、ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ２１のワークメモリとして利用される。
【００１４】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ１５内のプログラムに基づいてＲＡＭ１７をワークメモリとして利用して、ファクシミリ装置１の各部を制御し、ファクシミリ装置１としての基本処理を実行すると共に、本発明の画像通信制御処理を実行する。
【００１５】
すなわち、ファクシミリ装置１は、プログラム及びシステムデータ等をＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ＳＤ(Secure Digital)カード、ＭＯ(Magneto-Optical Disc)等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００１６】
不揮発性メモリ２３は、例えば、ＮＶＲＡＭ(Non Volatile RAM)等が用いられ、ファクシミリ装置１の電源電力がＯＦＦの場合にも記憶しておく必要のあるデータが格納される。特に、不揮発性メモリ２３は、本発明の画像通信制御処理において用いる各種データ等を格納している。
【００１７】
本発明の画像通信方法に係わる画像通信制御プログラムを制御部３に設けられたＲＯＭ等に搭載することで、後述する画像通信制御方法を実行するファクシミリ装置１として構築されている。この画像通信制御プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００１８】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＤＳＰ(digital signal processor)、ＦＰＧＡ(field programmable gate array)や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００１９】
通信制御部１９は、制御部３１（図２）により設定された設定項目の設定値に基づいて、ファクシミリ装置１の送信及び受信を制御する。
【００２０】
操作表示部５は、受信側へのダイヤル番号の発信や操作内容等の表示を行う。
原稿読み取り部７は、原稿を走査して光学系を介して原稿画像をＣＣＤ等の撮像素子により符号化する。
【００２１】
画像印刷部９は、送信側から受信した画像データを複合して記録紙に印刷する。
モデム１１は、アナログ信号をデジタル信号に変調して送信すると共に、公衆回線５７からのアナログ信号をデジタル信号に復調して受信する。
【００２２】
＜ファクシミリ装置の通信制御部の機能ブロック図＞
図２は、本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置の通信制御部の機能ブロック図である。
通信制御部１９は、制御部２１、ファクシミリ受信部３３、ファクシミリ送信部３５、管理部３６、記憶部３７、勧告違反検知部３９、圧縮種別設定部４１により構成されている。
制御部３は図１で説明した通りである。
【００２３】
ファクシミリ受信部３３は、画像データを受信する受信制御をつかさどる。
ファクシミリ送信部３５は、ＩＴＵ−ＴのＴ．４で定められている圧縮方式による画像データを送信する。
【００２４】
管理部３６は、ファクシミリ送信部３５による発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、相手機を識別する識別情報であってファクシミリ番号とは異なる識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び勧告違反検知部３９による検知結果を識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶部３７に記憶させる。
記憶部３７は、ファクシミリ送信部３５による発呼動作後に相手機より送信されたファクシミリ番号とメーカーコード（識別情報）とを対応付けて記憶する受送信先テーブル６７、及び勧告違反検知部３９の検知結果をメーカーコード（識別情報）に対応付けて記憶する勧告違反管理テーブル６９を備えている。
【００２５】
勧告違反検知部３９は、ファクシミリ受信部３３が受信した画像データが、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する。
【００２６】
圧縮種別設定部４１は、勧告違反検知部３９により、受信した画像データがＩＴＵ−Ｔ勧告に違反していると検知された場合、受信能力通知で通知する圧縮種別をＭＨ方式に設定する。
【００２７】
＜ファクシミリ装置の記憶部の構成＞
＜第１実施形態＞
図３は、本発明の第１実施形態に係る記憶部の受送信先テーブルと勧告違反管理テーブルを示す図であり、（ａ）は受送信先テーブルを示し、（ｂ）は勧告違反管理テーブルの初期時の内容を示し、（ｃ）は勧告違反管理テーブルが更新された時の図である。
【００２８】
図３（ａ）の受送信先テーブル６７は、「ＦＡＸ番号」欄６１と「メーカーコード」欄６３により構成されて、１つの「ＦＡＸ番号」に１つの「メーカーコード」が対応付けられている。即ち、発呼後の相手機から送られた受信機能力通知に、相手機の「ＦＡＸ番号」（ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ）と「メーカーコード」が送られてくるのでそのデータを登録する。図では一例としてＡ〜Ｃ社を登録している。
【００２９】
図３（ｂ）の勧告違反管理テーブル６９ａは、「メーカーコード」欄６３と「勧告違反」欄６５により構成され、１つの「メーカーコード」に１つの「勧告違反」の有無が対応付けられている。即ち、発呼後の相手機から送られた受信機能力通知時には初期値として全ての「勧告違反」には「ＮＯ」を登録する。
【００３０】
図３（ｃ）の勧告違反管理テーブルは、１回目の受信時に相手機から送信された画像データを勧告違反検知部３９により検知した結果を「勧告違反」欄６５に登録する。即ち、「メーカーコード」Ａ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」、「メーカーコード」Ｂ社の「勧告違反」は「ＮＯ」、「メーカーコード」Ｃ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」が登録されている。
なお、メーカーコードの代わりに、製造元、機種シリーズコード、機番などの識別情報であってもよい。
【００３１】
＜ファクシミリ装置の記憶部の構成＞
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る記憶部の勧告違反管理テーブルの図である。
第２の実施形態に係る勧告違反管理テーブル６９ｂは、「メーカーコード」欄７１と「勧告違反」欄７３と「勧告違反圧縮方式」欄７５により構成され、１つの「メーカーコード」に「勧告違反」の有無（ＹＥＳ／ＮＯ）と１つ以上の「勧告違反圧縮方式」が対応付けられている。
【００３２】
この例では、「メーカーコード」Ａ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」、「勧告違反圧縮方式」は「ＪＢＩＧ、ＭＲ」、「メーカーコード」Ｂ社の「勧告違反」は「ＮＯ」なので「勧告違反圧縮方式」には何も登録されない。「メーカーコード」Ｃ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」、「勧告違反圧縮方式」は「ＪＢＩＧ」が登録されている。
【００３３】
即ち、勧告違反と判断された場合に、判断対象の圧縮方式もメーカーコードに対応付けて登録する。また、圧縮方式が複数あった場合は、複数の圧縮方式を登録する。また、ファクス受信時の能力通知では通常、複数の圧縮方式を相手機に通知するが、本実施形態では、勧告違反圧縮方式欄７５に登録された圧縮方式を除いた圧縮方式を相手機に通知する。
【００３４】
この例では、圧縮方式ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨのうち、Ａ社の機器から受信する場合は、ＪＢＩＧ、ＭＲを除いたＭＭＲ及びＭＨを通知し、Ｃ社の機器から受信する場合は、ＪＢＩＧを除いたＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨを通知する。
【００３５】
＜ファクシミリ装置の記憶部の構成＞
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の第３実施形態に係る記憶部の勧告違反管理テーブルの図であり、（ａ）は更新前の図であり、（ｂ）は更新後の図である。
第３の実施形態に係る勧告違反管理テーブル６９ｃは、図４の第２の実施形態に係る勧告違反管理テーブル６９ｂに「更新月日」欄７７を追加したものである。
【００３６】
図５（ａ）では、「メーカーコード」Ａ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」、「勧告違反圧縮方式」は「ＪＢＩＧ、ＭＲ」、「更新月日」は「２０１９／０５／０１」、「メーカーコード」Ｂ社の「勧告違反」は「ＮＯ」なので、「勧告違反圧縮方式」と「更新月日」には何も登録されない。「メーカーコード」Ｃ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」、「勧告違反圧縮方式」は「ＪＢＩＧ」、「更新月日」は「２０１８／１２／０１」が登録されている。
【００３７】
図５（ｂ）では、「メーカーコード」Ａ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」、「勧告違反圧縮方式」は「ＪＢＩＧ、ＭＲ」、「更新月日」は「２０１９／０５／０１」、「メーカーコード」Ｂ社の「勧告違反」は「ＮＯ」なので、「勧告違反圧縮方式」と「更新月日」には何も登録されない。「メーカーコード」Ｃ社の「勧告違反」は「ＹＥＳ」から「ＮＯ」に変更されたため、「勧告違反圧縮方式」は削除され、その時の「更新月日」は「２０１８／１２／０１」から「２０１９／０１／０１」に更新されている。
【００３８】
本実施形態では、Ｃ社の「勧告違反」が解除された場合について説明する。
即ち、勧告違反が登録された後、仮に勧告違反が解除されても勧告違反のままになってしまうため、「更新月日」項目を設けて、登録期間の閾値（例えば、１か月）を設定しておく。
【００３９】
登録されてから閾値の期間を過ぎると、図５（ｂ）のようにＣ社の勧告違反を「Ｎｏ」にリセットする。これにより、Ｃ社の相手機が勧告違反でなくなった場合に、「勧告違反」項目がずっと「ＹＥＳ」のままとなることを防止することができる。
なお、「勧告違反圧縮方式」ごとに「更新月日」を設けてもよい。この場合、特定の圧縮方式が勧告違反でなくなれば、その圧縮方式がテーブルから削除される。
【００４０】
＜ファクシミリ装置の概略送受信動作シーケンス図＞
図６は、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の各ステップにおける概略送受信動作シーケンス図である。図では本発明搭載機（以下、搭載機と記す）１００、相手ＦＡＸ機（以下、相手機と記す）を１１０として説明し、図３〜図５を併せて参照して説明する。
【００４１】
送信動作「ＳＴＥＰ１」のステップＳ１では、搭載機１００は相手機１１０に対して発信番号（ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ）を発呼する。
ステップＳ３では、相手機１１０が発信番号を着呼する。
ステップＳ５では、相手機１１０が着呼を確認すると、搭載機１００に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。
ステップＳ７では、管理部３６は、記憶部３７に対して、図３（ａ）の受送信先テーブル６７のＦＡＸ番号欄６１にＦＡＸ番号を、メーカーコード欄６３にメーカーコードを登録する。
【００４２】
ステップＳ９では、搭載機１００は相手機１１０に対して送信モードを通知する。
ステップＳ１１では、搭載機１００は相手機１１０に対して画像データを送信する。
ステップＳ１３では、画像データの送信が終了すると、搭載機１００は相手機１１０に対して正常終了した旨を通知して終了する。
【００４３】
受信動作１回目「ＳＴＥＰ２」のステップＳ２１では、相手機１１０は搭載機１００に対して発信番号を発呼する。
ステップＳ２３では、搭載機１００が着呼を確認すると、相手機１１０に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。
ステップＳ２５では、相手機１１０は搭載機１００に対して送信モードを通知する。
【００４４】
ステップＳ２７では、相手機１１０は搭載機１００に対して画像データを送信する。
ステップＳ２９では、勧告違反検知部３９が、受信した画像データが勧告違反であると検知すると、管理部３６は、記憶部３７に対して、図３（ｃ）の勧告違反欄６５に「ＹＥＳ」を登録する。
ステップＳ３１では、相手機１１０は搭載機１００に対して「受信エラー」した旨を通知して終了する。
【００４５】
受信動作２回目「ＳＴＥＰ３」のステップＳ４１では、相手機１１０は搭載機１００に対して発信番号を発呼する。この時、搭載機１００は相手機１１０が勧告違反していると認識する。
【００４６】
ステップＳ４３では、搭載機１００が着呼を確認すると、相手機１１０が勧告違反機であるので、圧縮種別設定部４１により圧縮種別を「ＭＨ」に設定して、相手機１１０に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。
ステップＳ４５では、相手機１１０は搭載機１００に対して送信モードを通知する。
【００４７】
ステップＳ４７では、相手機１１０は搭載機１００に対して圧縮種別を「ＭＨ」方式にした画像データを送信する。
ステップＳ４９では、画像データの受信が終了すると、搭載機１００は相手機１１０に対して正常終了した旨を通知して終了する。
【００４８】
＜ファクシミリ装置の詳細送受信動作シーケンス図＞
図７は、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の各ステップにおける詳細送受信動作シーケンス図である。
図７において、縦軸にＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３を表し、横軸には図６の搭載機１００が備える機能ブロック（図２）のファクシミリ受信部３３、勧告違反検知部３９、圧縮種別設定部４１、ファクシミリ送信部３５、記憶部３７及び相手機１１０を示す。なお、相手機１１０は、ＦＡＸ送信機とＦＡＸ受信機の両方の機能を有する。
【００４９】
送信動作「ＳＴＥＰ１」のステップＳ５１では、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は、相手機１１０に対して発信番号（ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ）を発呼する。
ステップＳ５３では、相手機１１０が着呼を確認すると、搭載機１００のファクシミリ送信部３５に対して、受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。
【００５０】
ステップＳ５５では、ファクシミリ送信部３５は、管理部３６を介して記憶部３７に対してメーカーコードの記憶要求を発行する。
ステップＳ５７では、管理部３６は、記憶部３７に対して、受送信先テーブル６７（図３（ａ））にＦＡＸ番号とメーカーコードを登録する。
ステップＳ５９では、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は、相手機１１０に対して送信モードを通知する。
【００５１】
ステップＳ６１では、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は相手機１１０に対して画像データを送信する。
ステップＳ６３では、画像データの送信が終了すると、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は、相手機１１０に対して正常終了した旨を通知して終了する。
【００５２】
受信動作１回目「ＳＴＥＰ２」のステップＳ６５では、相手機１１０は搭載機１００に対して発信番号を発呼する。
ステップＳ６７では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３が着呼を確認すると、相手機１１０に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。
【００５３】
ステップＳ６９では、相手機１１０は搭載機１００のファクシミリ受信部３３に対して送信モードを通知する。
ステップＳ７１では、相手機１１０は搭載機１００のファクシミリ受信部３３に対して画像データを送信する。
【００５４】
ステップＳ７３では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、勧告違反検知部３９に勧告違反確認要求を発行する。
ステップＳ７５では、勧告違反検知部３９は相手機が勧告違反をしていることを検知する。なお、勧告違反の有無は、受信データの圧縮方式が勧告に準拠しているか否かにより判断する。
【００５５】
ステップＳ７７では、勧告違反検知部３９は、管理部３６を介して記憶部３７に対してメーカーコードの取得要求を発行する。
ステップＳ７９では、記憶部３７は、管理部３６を介して勧告違反検知部３９に対してメーカーコードを通知することにより、図３（ｃ）の「勧告違反」欄６５に「ＹＥＳ」を登録する。
ステップＳ８１では、勧告違反検知部３９は、ファクシミリ受信部３３に対して相手機１１０が勧告違反である旨を通知する。
ステップＳ８３では、相手機１１０は搭載機１００に対して「受信エラー」した旨を通知して終了する。
【００５６】
受信動作２回目「ＳＴＥＰ３」のステップＳ９１では、相手機１１０は搭載機１００に対して発信番号を発呼する。
ステップＳ９３では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、着呼を確認すると、圧縮種別設定部４１に対して圧縮種別の判断要求を発行する。
【００５７】
ステップＳ９５では、圧縮種別設定部４１は、管理部３６を介して記憶部３７に対してメーカーコードの取得要求を発行する。
ステップＳ９７では、記憶部３７は、管理部３６を介して圧縮種別設定部４１に対してメーカーコードを通知する。
ステップＳ９９では、圧縮種別設定部４１は、管理部３６を介して記憶部３７に対して勧告違反の実績があるか否かを問い合わせる。
【００５８】
ステップＳ１０１では、管理部３６は圧縮種別設定部４１に対して記憶部３７から取得した結果を通知する。ここでは結果が勧告違反有りとする。
ステップＳ１０３では、相手機１１０が勧告違反機であるので、圧縮種別設定部４１により圧縮種別を「ＭＨ」に設定して、ファクシミリ受信部３３に通知する。
ステップＳ１０５では、ファクシミリ受信部３３は、相手機１１０に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。この時、圧縮方式はＭＨであることを通知する。
【００５９】
ステップＳ１０７では、相手機１１０は搭載機１００に対して送信モードを通知する。
ステップＳ１０９では、相手機１１０は搭載機１００に対して圧縮種別をＭＨ方式にした画像データを送信する。
ステップＳ１１１では、画像データの受信が終了すると、搭載機１００は相手機１１０に対して正常終了した旨を通知して終了する。
【００６０】
＜ファクシミリ装置の詳細送受信動作フローチャート＞
図８は、本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置の詳細送受信動作のフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ３０１では、搭載機１００が送信動作か受信動作かを判断する。送信動作の場合は、ステップＳ３０３に進み、受信動作の場合は、ステップＳ４０１に進む。
ステップＳ３０３では、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は、相手機１１０に対して発信番号（ＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ）を発呼する。
ステップＳ３０５では、相手機１１０の受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を受信する。
【００６２】
ステップＳ３０７では、ファクシミリ送信部３５は、記憶部３７に対してメーカーコードの記憶要求を発行する。
ステップＳ３０９では、図３（ａ）の受送信先テーブル６７にＦＡＸ番号とメーカーコードを登録する。
ステップＳ３１１では、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は、相手機１１０に対して送信モードを通知する。
【００６３】
ステップＳ３１３では、搭載機１００のファクシミリ送信部３５は相手機１１０に対して画像データを送信する。
ステップＳ３１５では、画像データの送信が終了すると、正常に終了したか否かを判断し、正常に終了すると（ＹＥＳのルート）搭載機１００のファクシミリ送信部３５は、相手機１１０に対して正常終了した旨を通知して終了する。
一方、正常に終了しない場合は（ＮＯのルート）、ステップＳ３１７に進んでエラー通知を送信して終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ３０１で受信動作の場合は、ステップＳ４０１に進む。
ステップＳ４０１では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、相手機１１０からの発呼を確認すると、ステップＳ４０３に進む。
ステップＳ４０３では、メーカーコードが受送信先テーブル６７に存在するか否かを判断する。存在しなければ（ＮＯのルート）１回目の受信と判断して、ステップＳ４０７に進む。
【００６５】
ステップＳ４０７では、相手機１１０に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。
ステップＳ４０９では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、相手機１１０の送信モードを受信する。
ステップＳ４１１では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は相手機１１０の画像データを受信する。
【００６６】
ステップＳ４１３では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、勧告違反検知部３９に勧告違反確認要求を発行する。
ステップＳ４１５では、勧告違反か否かを判断し、勧告違反でなければ（ＮＯのルート）終了し、勧告違反であれば（ＹＥＳのルート）、ステップＳ４１７に進む。
【００６７】
ステップＳ４１７では、勧告違反検知部３９は、記憶部３７に対してメーカーコードの取得要求を発行する。
ステップＳ４１９では、記憶部３７は、勧告違反検知部３９に対してメーカーコードを通知することにより、図３（ｃ）の「勧告違反」欄６５に「ＹＥＳ」を登録する。
ステップＳ４２１では、勧告違反検知部３９は、ファクシミリ受信部３３に対して相手機１１０が勧告違反である旨を通知し、搭載機１００は相手機１１０に対して受信エラーした旨を通知して終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ４０３でメーカーコードが受送信先テーブル６７に存在すると（ＹＥＳのルート）２回目の受信と判断して、ステップＳ４０５に進む。
ステップＳ４０５では、該当するメーカーコード勧告違反が勧告違反管理テーブル６９に「ＹＥＳ」として存在するか否かを判断し、存在していなければ（ＮＯのルート）、１回目と判断してステップＳ４０７に進み、存在していれば（ＹＥＳのルート）、２回目と判断してステップＳ５０１に進む。
【００６９】
ステップＳ５０１では、搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、着呼を確認すると、圧縮種別設定部４１に対して圧縮種別の判断要求を発行する。
ステップＳ５０３では、圧縮種別設定部４１は、記憶部３７に対してメーカーコードの取得要求を発行する。
ステップＳ５０５では、圧縮種別設定部４１は、勧告違反検知部３９に対して勧告違反の実績があるか否かを問い合わせる。勧告違反であればステップＳ５０７に進み、勧告違反でなければステップＳ５１９に進む。ここでは結果が勧告違反有りとする。
【００７０】
ステップＳ５０７では、相手機１１０が勧告違反機であるので、圧縮種別設定部４１により圧縮種別をＭＨに設定して、ファクシミリ受信部３３に通知する。
ステップＳ５０９では、ファクシミリ受信部３３は、相手機１１０に対して受信機能力通知（メーカーコードとＦＡＸ番号含む）を通知する。この時、圧縮方式はＭＨであることを通知する。
【００７１】
ステップＳ５１１では、搭載機１００は相手機１１０から送信モードを受信する。
ステップＳ５１３では、搭載機１００は圧縮種別をＭＨ方式にした相手機１１０の画像データを受信する。
【００７２】
ステップＳ５１５では、画像データの受信が終了すると、正常に終了したか否かを判断し、正常に終了すると（ＹＥＳのルート）搭載機１００のファクシミリ受信部３３は、相手機１１０に対して正常終了した旨を通知して終了する。
ステップＳ５１７では、正常に終了しない場合は（ＮＯのルート）、ステップＳ５１７に進んで受信エラー通知を送信して終了する。
一方、ステップＳ５０５で勧告違反でなければ、ステップＳ５１９に進む。ステップＳ５１９では、圧縮種別設定部４１により圧縮種別を「ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨ」に設定して、ステップＳ５１５に進む。
【００７３】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態では、画像通信装置が各データテーブルを記憶することが記載されているが、各データテーブルを複数の画像通信装置がネットワークを介して接続するサーバ装置に記憶させてもよい。
すると、ステップＳ７（Ｓ５７）では、メーカーコードとＦＡＸ番号とを対応付けてサーバ装置に登録させ、ステップＳ２９（Ｓ７９）では、サーバ装置に対して、勧告違反欄に「ＹＥＳ」を登録させる。また、ステップＳ７７では、メーカーコードをサーバ装置から取得し、ステップＳ９９及びＳ１０１では、勧告違反の有無を示す情報をサーバ装置から取得する。
このように、サーバ装置による情報の一元管理ができる。
さらに、サーバ装置を設けずに、複数の画像通信装置の間でデータテーブルに格納された情報を同期処理することで一元管理することもできる。また、同期処理は、ユーザの指示に応じて行ってもよいし、予め設定された時刻に基づいて行ってもよい。
【００７４】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様のファクシミリ装置１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して画像データを通信する画像通信装置１であって、画像データを受信するファクシミリ受信部３３と、画像データを送信するファクシミリ送信部３５と、ファクシミリ受信部３３が受信した画像データが、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知部３９と、ファクシミリ送信部３５による発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、相手機を識別する識別情報であってファクシミリ番号とは異なる識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び勧告違反検知部３９による検知結果を識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶部３７に記憶させる管理部３６と、受送信先情報及び勧告違反管理情報に基づき、相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定部４１と、を備えたことを特徴とする。
【００７５】
本態様によれば、ファクシミリ送信部３５により発呼した相手機１１０の受信能力通知に基づいて、ファクシミリ番号と識別情報を受送信先テーブル６７に登録し、１回目の受信動作が終了すると、ファクシミリ受信部３３で受信した画像データがＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを勧告違反検知部３９判断し、勧告違反であると、その結果を勧告違反管理テーブル６９に登録する。その後、２回目の受信動作時に同じ識別情報の相手機１１０に対して圧縮種別をＭＨ方式であることを通知する。
以上の動作により、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した識別情報を登録し、当該識別情報との受信時に、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させることができる。
【００７６】
＜第２態様＞
本態様の圧縮種別設定部は、受送信先情報及び勧告違反管理情報に基づき、相手機に対応する検知結果が、相手機から受信した画像がＩＴＵ−Ｔ勧告に違反したことを示す場合に、相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更することを特徴とする。
【００７７】
本態様によれば、受送信先情報及び勧告違反管理情報に基づき、相手機に対応する検知結果が、相手機から受信した画像がＩＴＵ−Ｔ勧告に違反したことを示す場合に、相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更することで、勧告違反になる可能性が低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させることができる。
【００７８】
＜第３態様＞
本態様のファクシミリ装置１は、ファクシミリ受信部３３が相手機１１０からの受信データを受信すると、勧告違反検知部３９に対して受信データが勧告違反であるか否かを確認し、勧告違反検知部３９が勧告違反を検知すると、記憶部３７に対してファクシミリ番号に対応する識別情報を要求して、当該識別情報に対応付けて勧告違反である旨を勧告違反管理テーブル６９に登録するように制御する制御部３１を備えることを特徴とする。
【００７９】
本態様によれば、相手機１１０からの受信データがＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを確認して、違反である場合に、当該相手機１１０の識別情報と対応付けて、その旨を勧告違反管理テーブル６９に登録する。
これにより、次に同じ識別情報の相手機から受信動作が発生した場合に、当該相手機がＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠していない機器であると判断することができる。
【００８０】
＜第４態様＞
本態様のファクシミリ装置１は、ファクシミリ受信部３３が相手機１１０からの受信データを受信すると、圧縮種別設定部４１に対して受信データの圧縮種別を確認し、圧縮種別設定部４１が記憶部３７に対してファクシミリ番号に対応する識別情報を要求して、当該識別情報が勧告違反である場合は、受信能力通知により圧縮種別がＭＨである旨を通知するように制御する制御部３１を備えることを特徴とする。
【００８１】
本態様によれば、相手機１１０が過去に勧告違反をした実績があったことを確認すると、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮種別ＭＨにより受信することを受信能力通知により通知する。
これにより、勧告違反する相手機からのデータを正常に受信できる可能性が高くなる。
【００８２】
＜第５態様＞
本態様の記憶部３７は、勧告違反管理テーブル６９に勧告違反が検知された識別情報に対応付けて当該勧告違反に係る圧縮方式を更に登録することを特徴とする。
【００８３】
本態様によれば、相手機１１０に対する受信能力通知では、通常、複数の圧縮方式を通知するが、勧告違反した相手機に対しては、その時の圧縮方式を識別情報に対応付けて登録しておく。
これにより、相手機が勧告違反した時の圧縮方式を認識することができる。
【００８４】
＜第６態様＞
本態様のファクシミリ受信部３３は、勧告違反管理テーブル６９に勧告違反が登録された識別情報からの受信動作時に通知する受信機能力通知では、勧告違反管理テーブル６９に登録された圧縮方式以外の圧縮方式を通知することを特徴とする。
【００８５】
本態様によれば、勧告違反を登録された相手機の圧縮方式は、勧告違反管理テーブル６９に登録されているので、相手機に対する受信機能力通知では登録された圧縮方式以外の圧縮方式を通知する。
これにより、受信エラーの可能性が低い圧縮方式を相手機に通知することができる。
【００８６】
＜第７態様＞
本態様の記憶部３７は、勧告違反管理テーブル６９に勧告違反又は圧縮方式の登録時期を記録することを特徴とする。
【００８７】
本態様によれば、勧告違反管理テーブル６９に勧告違反と勧告違反圧縮方式の登録時期を更に登録する。
これにより、勧告違反又は圧縮方式がどの位の期間継続しているかを判断できる。
【００８８】
＜第８態様＞
本態様の記憶部３７は、登録時期が所定の期間経過後に、勧告違反管理テーブルの勧告違反を解除することを特徴とする。
【００８９】
本態様によれば、勧告違反を登録された相手機が、その後、勧告違反を認めて勧告に準拠するようにした場合に対処できるようにするために、一定期間後、勧告違反を解除する。
これにより、勧告違反を登録された相手機が、その後、勧告違反を認めて勧告に準拠するようにした場合、勧告に準拠した全ての圧縮方式に対応することができる。
【００９０】
＜第９態様＞
本態様の圧縮種別設定部は、他の圧縮種別としてＭＨ方式を用いることを特徴とする。
【００９１】
本態様によれば、他の圧縮種別としてＭＨ方式を用いることで、勧告違反になる可能性が最も低いＭＨ方式を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させることができる。
【００９２】
＜第１０態様＞
本態様のファクシミリ装置１による画像通信方法は、ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して画像データを通信する画像通信方法であって、画像データを受信するファクシミリ受信ステップと、画像データを送信するファクシミリ送信ステップと、ファクシミリ受信ステップが受信した画像データが、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを検知する勧告違反検知ステップと、ファクシミリ送信ステップによる発呼動作後に相手機から受信したファクシミリ番号と、相手機を識別する識別情報であってファクシミリ番号とは異なる識別情報とを関連付けた受送信先情報、及び勧告違反検知ステップによる検知結果を識別情報に関連付けた勧告違反管理情報を記憶手段に記憶させる管理ステップと、受送信先情報及び勧告違反管理情報に基づき、相手機に通知すべき受信能力通知の圧縮種別を、予め設定された第１の圧縮種別から第１の圧縮種別とは異なる他の圧縮種別に変更する圧縮種別設定ステップと、を実行することを特徴とする。
【００９３】
本態様によれば、ファクシミリ送信部３５により発呼した相手機１１０の受信能力通知に基づいて、ファクシミリ番号と識別情報を記憶部３７に登録し、１回目の受信動作が終了すると、ファクシミリ受信部３３で受信した画像データがＩＴＵ−Ｔ勧告に違反しているか否かを勧告違反検知部３９判断し、勧告違反であると、その結果を勧告違反管理テーブル６９に登録する。その後、２回目の受信動作時に同じ識別情報の相手機１１０に対して圧縮種別をＭＨ方式であることを通知する。
以上の動作により、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した識別情報を登録し、当該識別情報との受信時に、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させることができる。
【００９４】
＜第１１態様＞
第１０態様に記載された画像通信方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とする。
【００９５】
本態様によれば、各ステップをプロセッサに実行させることができる。このため、ＩＴＵ−Ｔ勧告に違反した識別情報を登録し、当該識別情報との受信時に、勧告違反になる可能性が最も低い圧縮方式（ＭＨ）を通知することにより、正常通信を促して通信効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…ファクシミリ装置、３…制御部、５…操作表示部、７…原稿読み取り部、９…画像印刷部、１１…モデム、１３…公衆回線、１５…ＲＯＭ、１７…ＲＡＭ、１９…通信制御部、２１…ＣＰＵ、２３…不揮発性メモリ、３３…ファクシミリ受信部、３５…ファクシミリ送信部、３６…管理部、３７…記憶部、３９…勧告違反検知部、４１…圧縮種別設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２０００−２０１２６８公報
【図１】
2020155933.tif 000003
【図２】
2020155933.tif 000004
【図３】
2020155933.tif 000005
【図４】
2020155933.tif 000006
【図５】
2020155933.tif 000007
【図６】
2020155933.tif 000008
【図７】
2020155933.tif 000009
【図８】
2020155933.tif 000010