(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナから放射される電波を有効に活用可能な技術を提供する。【解決手段】無線基地局１０のアンテナユニット１００において、第１方向を主方向として電波を出力するアンテナ２００に設置される反射ユニット３００は、アンテナに対して、第１方向２０２とは異なる方向で設置されて、アンテナからの電波を第１方向側に反射する。また、第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの第１方向とは反対の第２方向２０４側に設置され、第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板３２０の角度を、予め定められた条件に従って変更させる変更制御部を備える基地局ユニット４００を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向を主方向として電波を出力するアンテナに設置される反射ユニットであって、
前記アンテナに対して、前記第１方向とは異なる方向で設置されて、前記アンテナからの電波を前記第１方向側に反射する、反射ユニット。
【請求項２】
前記アンテナの、前記第１方向とは異なる第２方向側に設置されて、前記アンテナからの漏れ電波を前記第１方向側に反射する、請求項１に記載の反射ユニット。
【請求項３】
前記アンテナの、前記第２方向側に取り付けられる取付部と、
前記取付部から延伸する反射板と
を備える、請求項２に記載の反射ユニット。
【請求項４】
前記反射板は、前記取付部を起点とした、前記第１方向に直交する方向と、前記第２方向との間の方向に向かって延伸する、請求項３に記載の反射ユニット。
【請求項５】
前記反射板は、前記取付部を起点として前記第１方向に直交する面に沿って延伸する、請求項３に記載の反射ユニット。
【請求項６】
前記反射板は、前記取付部を起点とした前記第１方向に直交する方向から予め定められた角度の範囲内で、角度を変更可能である、請求項３に記載の反射ユニット。
【請求項７】
予め定められた条件に従って、前記反射板の前記角度を変更させる変更制御部
を備える、請求項６に記載の反射ユニット。
【請求項８】
前記変更制御部は、前記アンテナからの電波を受信する通信端末による前記アンテナからの電波の電波受信強度に基づいて、前記反射板の角度を変更させる、請求項７に記載の反射ユニット。
【請求項９】
前記変更制御部は、前記アンテナを用いる基地局ユニットが前記通信端末から受信したＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値未満である場合、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の角度を小さくさせ、前記ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が前記第１閾値以上である場合、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の角度を大きくさせる、請求項８に記載の反射ユニット。
【請求項１０】
前記変更制御部は、前記アンテナを用いる基地局ユニットに送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値未満である通信端末の数が予め定められた第１の数以上である場合、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の角度を小さくさせ、前記基地局ユニットに送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が前記第１閾値以上である通信端末の数が前記第１の数以上である場合、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の角度を大きくさせる、請求項８に記載の反射ユニット。
【請求項１１】
前記変更制御部は、前記アンテナと前記通信端末との間のパスロスが予め定められた閾値以上である場合、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の角度を小さくさせ、前記パスロスが前記閾値未満である場合、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の角度を大きくさせる、請求項８に記載の反射ユニット。
【請求項１２】
前記変更制御部は、前記アンテナからの電波を受信する通信端末と前記アンテナとの距離にさらに基づいて、前記反射板の角度を変更する、請求項８から１１のいずれか一項に記載の反射ユニット。
【請求項１３】
前記変更制御部は、前記アンテナからの電波を受信する通信端末と前記アンテナとの距離が予め設定された距離より長い場合に、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の前記角度を小さくさせる、請求項１２に記載の反射ユニット。
【請求項１４】
前記変更制御部は、前記通信端末に対応するタイミングアドバンスに基づいて導出した前記通信端末と前記アンテナとの距離が、予め定め設定された距離より長い場合に、前記第１方向に直交する方向に対する前記反射板の前記角度を小さくさせる、請求項１３に記載の反射ユニット。
【請求項１５】
前記アンテナの端部側に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記第１方向側に延伸する反射板と
を備える、請求項１に記載の反射ユニット。
【請求項１６】
前記反射板は、前記取付部を起点とする前記第１方向に対して、前記アンテナの外側方向に向かって傾斜している、請求項１５に記載の反射ユニット。
【請求項１７】
前記反射板は、前記取付部を起点とする前記第１方向に対する角度が変更可能である、請求項１６に記載の反射ユニット。
【請求項１８】
前記反射板は、前記アンテナからの電波を、前記アンテナの内側方向に反射する、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の反射ユニット。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の反射ユニットと、
前記アンテナと
を備える、アンテナユニット。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の反射ユニットと、
前記アンテナと、
前記アンテナを用いる基地局ユニットと
を備える無線基地局。
【請求項２１】
第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの前記第１方向とは反対の第２方向側に設置され、前記第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板の角度を、予め定められた条件に従って変更させる変更制御部
を備える制御装置。
【請求項２２】
前記変更制御部は、前記アンテナからの電波を受信する通信端末による前記アンテナからの電波の電波受信強度に基づいて、前記反射板の角度を変更させる、請求項２１に記載の制御装置。
【請求項２３】
コンピュータを、
第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの前記第１方向とは反対の第２方向側に設置され、前記第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板の角度を、予め定められた条件に従って変更させる変更制御部
として機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
制御装置によって実行される制御方法であって、
第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの前記第１方向とは反対の第２方向側に設置され、前記第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板の角度を、予め定められた条件に従って変更させる変更制御段階
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射ユニット、アンテナユニット、無線基地局、制御装置、プログラム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミリ波を出力するアンテナを天井等に設置して、無線通信サービスを提供する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１８−２０７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アンテナから放射される電波を有効に活用可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、第１方向を主方向として電波を出力するアンテナに設置される反射ユニットが提供される。反射ユニットは、アンテナに対して、第１方向とは異なる方向で設置されて、アンテナからの電波を第１方向側に反射してよい。
【０００５】
上記反射ユニットは、上記第１方向とは異なる第２方向側に設置されて、上記アンテナからの漏れ電波を上記第１方向側に反射してよい。上記反射ユニットは、上記アンテナの、上記第２方向側に取り付けられる取付部と、上記取付部から延伸する反射板とを備えてよい。上記反射板は、上記取付部を起点とした、上記第１方向に直交する方向と、上記第２方向との間の方向に向かって延伸していてよい。上記反射板は、上記取付部を起点として上記第１方向に直交する面に沿って延伸していてよい。
【０００６】
上記反射板は、上記取付部を起点とした上記第１方向に直交する方向から予め定められた角度の範囲内で、角度を変更可能であってよい。上記反射ユニットは、予め定められた条件に従って、上記反射板の上記角度を変更させる変更制御部を備えてよい。上記変更制御部は、上記アンテナからの電波を受信する通信端末による上記アンテナからの電波の電波受信強度に基づいて、上記反射板の角度を変更させてよい。
【０００７】
上記変更制御部は、上記アンテナを用いる基地局ユニットが上記通信端末から受信したＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値より低い場合、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の角度を小さくさせ、上記ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が上記第１閾値以上である場合、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の角度を大きくさせてよい。上記変更制御部は、上記アンテナを用いる基地局ユニットに送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値より低い通信端末の数が予め定められた第１の数以上である場合、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の角度を小さくさせ、上記基地局ユニットに送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が上記第１閾値以上である通信端末の数が上記第１の数以上である場合、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の角度を大きくさせてよい。
【０００８】
上記変更制御部は、上記アンテナと上記通信端末との間のパスロスが予め定められた閾値より大きい場合、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の角度を小さくさせ、上記パスロスが予め定められた閾値より小さい場合、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の角度を大きくさせてよい。上記変更制御部は、上記アンテナからの電波を受信する通信端末と上記アンテナとの距離にさらに基づいて、上記反射板の角度を変更させてよい。上記変更制御部は、上記アンテナからの電波を受信する通信端末と上記アンテナとの距離が予め設定された距離より長い場合に、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の上記角度を小さくさせてよい。上記変更制御部は、上記通信端末に対応するタイミングアドバンスに基づいて導出した上記通信端末と上記アンテナとの距離が、予め定め設定された距離より長い場合に、上記第１方向に直交する方向に対する上記反射板の上記角度を小さくさせてよい。
【０００９】
上記反射ユニットは、上記アンテナの端部側に取り付けられる取付部と、上記取付部から上記第１方向側に延伸する反射板とを備えてよい。上記反射板は、上記取付部を起点とする上記第１方向に対して、上記アンテナの外側方向に向かって傾斜していてよい。上記反射板は、上記取付部を起点とする上記第１方向に対する角度が変更可能であってよい。上記反射板は、上記アンテナからの電波を、上記アンテナの内側方向に反射してよい。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、上記反射ユニットと、上記アンテナとを備えるアンテナユニットが提供される。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、上記反射ユニットと、上記アンテナと、上記アンテナを用いる基地局ユニットとを備える無線基地局が提供される。
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、制御装置が提供される。制御装置は、第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの第１方向とは反対の第２方向側に設置され、第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板の角度を、予め定められた条件に従って変更させる変更制御部を備えてよい。変更制御部は、アンテナからの電波を受信する通信端末によるアンテナからの電波の電波受信強度に基づいて、反射板の角度を変更させてよい。
【００１３】
本発明の第５の態様によれば、コンピュータを、第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの第１方向とは反対の第２方向側に設置され、第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板の角度を予め定められた条件に従って変更させる変更制御部として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１４】
本発明の第６の態様によれば、制御装置によって実行される制御方法が提供される。制御方法は、第１方向を主方向として電波を出力するアンテナの第１方向とは反対の第２方向側に設置され、第１方向に直交する方向から予め定められた範囲の角度内で角度を変更可能である反射板の角度を予め定められた条件に従って変更させる変更制御段階を備えてよい。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線基地局１０の一例を概略的に示す。
【図２】基地局ユニット４００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】基地局ユニット４００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図４】基地局ユニット４００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】無線基地局１０によって領域５２０に生成される無線通信エリア２２０の一例を概略的に示す。
【図６】無線基地局１０によって領域５２０に生成される無線通信エリア２２０の他の一例を概略的に示す。
【図７】基地局ユニット４００ではなく制御装置７００が反射板３２０の角度３０の調整を行う場合の、制御装置７００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図８】無線基地局１０の他の一例を概略的に示す。
【図９】無線基地局１０の他の一例を概略的に示す。
【図１０】基地局ユニット４００又は制御装置７００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る無線基地局１０の一例を概略的に示す。無線基地局１０は、アンテナユニット１００及び基地局ユニット４００を備える。アンテナユニット１００は、アンテナ２００及び反射ユニット３００を有する。
【００１９】
アンテナ２００は、第１方向２０２を主方向として電波を出力する。アンテナ２００の種類は、任意の種類であってよい。アンテナ２００は、無指向性アンテナであってよく、指向性アンテナであってもよい。
【００２０】
アンテナ２００は、支柱２１０によって任意の場所に設置され得る。アンテナ２００は、例えば、天井等に設置される。アンテナ２００が天井に設置される場合、第１方向２０２は、例えば、鉛直方向である。
【００２１】
基地局ユニット４００は、アンテナ２００を用いて、無線通信エリア２２０を生成する。アンテナ２００と基地局ユニット４００とは、例えば、有線ケーブル４０１等を介して有線接続される。基地局ユニット４００は、有線回線又は無線回線を介して、コアネットワークに接続されてよい。基地局ユニット４００は、無線通信エリア２２０内に位置する通信端末６００とコアネットワークとの通信を中継することによって、通信端末６００に無線通信サービスを提供してよい。
【００２２】
通信端末６００は、無線基地局１０と無線通信可能であればどのような端末であってもよい。例えば、通信端末６００は、スマートフォン等の携帯電話である。通信端末６００は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。通信端末６００は、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）デバイスであってもよい。通信端末６００は、いわゆるＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）に該当するあらゆるものを含み得る。
【００２３】
本実施形態に係る反射ユニット３００は、アンテナ２００に対して、第１方向２０２とは異なる方向で設置されて、アンテナ２００からの電波を第１方向２０２側に反射する。図１では、反射ユニット３００が、アンテナ２００の、第１方向２０２とは反対の第２方向２０４側に設置されて、アンテナ２００からの漏れ電波を第１方向２０２に反射する場合を例示している。どのような種類のアンテナ２００であっても、主方向とは反対側に漏れ電波が発生し得る。
【００２４】
本実施形態に係る反射ユニット３００によれば、漏れ電波を、主方向である第１方向２０２側に反射することによって、無線通信エリア２２０を拡大したり、補強したりすることができる。また、本実施形態に係る反射ユニット３００によれば、漏れ電波が第２方向２０４側に、悪影響を及ぼしてしまうことを防止できる。例えば、無線基地局１０が天井に設置される場合、漏れ電波が上位階に悪影響を及ぼしてしまうことを防止できる。
【００２５】
反射ユニット３００は、アンテナ２００に取り付けられる取付部３１０と、取付部３１０から延伸する反射板３２０とを有してよい。図１に示す例において、取付部３１０は、支柱２１０に取り付けられている。取付部３１０は、支柱２１０に対して移動可能であってもよい。反射板３２０は、図１に例示する反射電波２４０のように、アンテナ２００からの漏れ電波２３０を第１方向２０２側に反射する。
【００２６】
反射板３２０は、例えば、取付部３１０を起点とした、第１方向２０２に直交する方向２０６と、第２方向２０４との間の方向に向かって延伸する。反射板３２０の角度３０は、任意の角度であってよい。例えば、それぞれ角度３０が異なる反射ユニット３００が複数用意されて、環境に適合する角度３０を有する反射ユニット３００が選択され、設置される。なお、反射板３２０は、取付部３１０を起点として第１方向２０２に直交する面に沿って延伸していてもよい。
【００２７】
反射板３２０は、方向２０６から予め定められた角度の範囲内で、角度３０を変更可能であってもよい。反射板３２０は、例えば、方向２０６から第２方向２０４に向かう予め定められた角度の範囲内で、角度３０を変更可能である。
【００２８】
反射板３２０の角度３０を変更可能に構成することにより、状況に応じて、漏れ電波２３０の反射方向を変えて、無線通信エリア２２０の大きさを変更可能にできる。反射板３２０の角度３０は、手動で変更可能であってよい。また、反射板３２０の角度３０は自動で変更可能であってもよい。
【００２９】
例えば、反射板３２０の角度３０は、基地局ユニット４００による制御のもと変更される。基地局ユニット４００は、例えば、通信端末６００から受信する品質データに基づいて、反射板３２０の角度を変更させる。
【００３０】
また、例えば、反射板３２０の角度３０は、反射板３２０の角度３０を調整する不図示の制御装置による制御のもと、変更される。制御装置は、例えば、通信端末６００から基地局ユニット４００に送信された品質データを基地局ユニット４００から受信して、当該品質データに基づいて、反射板３２０の角度を変更させる。
【００３１】
無線基地局１０は、任意の移動体通信方式に準拠していてよい。無線基地局１０は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１０は、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってよい。また、無線基地局１０は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１０は、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）であってよい。また、無線基地局１０は、例えば、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１０は、ｇＮＢであってよい。
【００３２】
５Ｇ通信方式においては、３．７ＧＨｚ帯、４．５ＧＨｚ帯、及びミリ波帯の使用が総務省によって検討されている。ミリ波帯としては、２８ＧＨｚ帯等が検討されている。ミリ波帯は、既存のＬＴＥ通信方式における２．１ＧＨｚ帯等と比較して、減衰が大きい、直進性が高く、回折しない、反射しやすい等の特徴がある。このため、既存の周波数帯と比較して、無線通信エリアの大きさを大きくしにくい。また、透過性が低いことから、無線通信エリア内に電波の死角が発生しやすくなる。
【００３３】
これに対して、本実施形態に係る反射ユニット３００によれば、本来は無線通信エリアに貢献しない漏れ電波を、無線通信エリアに貢献させるようにできる。これにより、無線通信エリアの大きさを大きくしたり、電波の死角を低減したりすることに貢献できる。なお、アンテナ２００が出力する電波の周波数帯は、これらに限らず、任意の周波数帯であってよい。
【００３４】
図１に示す無線基地局１０が備える各構成の位置及び大きさ等は例示であり、図１に示す位置及び大きさ等に限定されない。すなわち、アンテナユニット１００が有するアンテナ２００の位置及び大きさ、反射ユニット３００の位置及び大きさ、基地局ユニット４００の位置及び大きさは、図１に示す位置及び大きさに限定されない。
【００３５】
図２は、基地局ユニット４００の機能構成の一例を概略的に示す。図２では、基地局ユニット４００が、反射板３２０の角度３０の変更制御を実行可能である場合の機能構成について説明する。
【００３６】
基地局ユニット４００は、端末通信部４０２及び変更制御部４０４を備える。端末通信部４０２は、アンテナ２００を用いて、通信端末６００と無線通信する。端末通信部４０２は、コアネットワークと通信端末６００との通信を中継することによって、通信端末６００に無線通信サービスを提供してよい。
【００３７】
変更制御部４０４は、予め定められた条件に従って、反射板３２０の角度を変更させる。変更制御部４０４は、例えば、反射板３２０の角度の変化量を、取付部３１０の角度変更部３１２に送信することによって、角度変更部３１２に反射板３２０の角度を変更させる。また、変更制御部４０４は、例えば、反射板３２０の角度の絶対量を角度変更部３１２に送信することによって、角度変更部３１２に、反射板３２０の角度を変更させる。変更制御部４０４は、例えば、これらの情報をＡＩＳＧ（Ａｎｔｅｎｎａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｇｒｏｕｐ）を介して、角度変更部３１２に送信する。角度の情報をＡＩＳＧを介して送信するように構成することによって、角度の情報を送信するための新たなインタフェースを基地局ユニット４００に実装しなくてよく、基地局ユニット４００の構成を簡易化することができる。なお、変更制御部４０４は、ＡＩＳＧに限らず、任意の通信規格を用いて、角度の情報を角度変更部３１２に送信してもよい。角度変更部３１２は、ステッピングモータ等の任意の駆動機構を用いて、反射板３２０の角度を変更する。
【００３８】
変更制御部４０４は、端末通信部４０２が通信端末６００から受信した情報に基づいて、反射板３２０の角度を変更させてよい。変更制御部４０４は、例えば、通信端末６００による、アンテナ２００からの電波の電波受信強度に基づいて、反射板３２０の角度を変更させる。
【００３９】
変更制御部４０４は、複数の通信端末６００の電波受信強度が強い傾向にある場合、無線通信エリア２２０が拡大するように、反射板３２０の角度３０を大きくさせてよい。変更制御部４０４は、複数の通信端末６００の電波受信強度が弱い傾向にある場合、無線通信エリア２２０を縮小するように、反射板３２０の角度３０を小さくさせてよい。
【００４０】
変更制御部４０４は、例えば、端末通信部４０２が通信端末から受信したＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値未満である場合、反射板３２０の角度３０を小さくさせ、ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が第１閾値以上である場合、反射板３２０の角度３０を大きくさせる。ここでは、同じ第１閾値を用いる場合を例に挙げているが、用いる閾値は異なってもよい。
【００４１】
また、変更制御部４０４は、送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値未満である通信端末の数が予め定められた第１の数以上である場合、反射板３２０の角度を小さくさせ、送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が第１閾値以上の通信端末の数が予め定められた第２の数よりも多い場合、反射板３２０の角度３０を大きくさせる。第１閾値、第１の数、及び第２の数は、任意に設定可能であってよい。
【００４２】
無線基地局１０が設置された環境における、無線通信エリア２２０に在圏する通信端末６００による電波受信強度が高い傾向にある場合、第１閾値を高くし、低い傾向にある場合、第１閾値を低くしてよい。また、無線基地局１０が設置された環境における、無線通信エリア２２０に在圏する通信端末６００の数が多い傾向にある場合、第１の数及び第２の数を多くし、少ない傾向にある場合、第１の数及び第２の数を少なくしてよい。
【００４３】
また、例えば、変更制御部４０４は、アンテナ２００と通信端末６００との間のパスロスが予め定められた閾値より大きい場合、反射板３２０の角度３０を小さくさせ、パスロスが予め定められた閾値より小さい場合、反射板３２０の角度３０を大きくさせる。
【００４４】
図３は、基地局ユニット４００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、端末通信部４０２が通信端末６００から受信するＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに基づいて、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度を変更させる処理の流れを説明する。通信端末６００を、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と記載する場合がある。
【００４５】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、変更制御部４０４が、端末通信部４０２が受信したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔを取得する。Ｓ１０４では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔを送信した通信端末６００が用いているＣＱＩのＴａｂｌｅが、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１であるか否かを判定するＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１を、表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１である場合、Ｓ１０６に進み、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１でない場合、Ｓ１３２に進む。Ｓ１０６では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔを参照して、ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘが第１閾値以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第１閾値を７としている。
【００４８】
ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘが第１閾値以上である場合、Ｓ１０８に進み、第１閾値未満である場合、Ｓ１２０に進む。Ｓ１０８では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１の第１閾値以上に対応するＵＥ数が予め定められた第１の数以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第１の数を１００としている。第１の数以上である場合、Ｓ１１０に進み、第１の数未満である場合、Ｓ１１６に進む。
【００４９】
Ｓ１１０では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度増加させる。Ｓ１１２では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３の全Ｔａｂｌｅに対応するＵＥ数を０にする。Ｓ１１４では、変更制御部４０４が、保存してある全てのＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値（ＣＱＩ値と記載する場合がある。）を削除する。
【００５０】
Ｓ１１６では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣＱＩ値を、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１に対応付けて保存する。Ｓ１１８では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１の第１閾値以上に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００５１】
Ｓ１２０では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１の第１閾値未満に対応するＵＥ数が予め定められた第２の数以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第２の数を１００としている。第２の数以上である場合、Ｓ１２２に進み、第２の数未満である場合、Ｓ１２８に進む。
【００５２】
Ｓ１２２では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度減少させる。Ｓ１２４では、変更制御部４０４が、全Ｔａｂｌｅに対応するＵＥ数を０にする。Ｓ１２６では、変更制御部４０４が、保存してある全てのＣＱＩ値を削除する。
【００５３】
Ｓ１２８では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣＱＩ値を、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１に対応付けて保存する。Ｓ１３０では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ１の第１閾値未満に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００５４】
Ｓ１３２では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔを送信した通信端末６００が用いているＣＱＩのＴａｂｌｅが、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２であるか否かを判定する。ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２を、表２に示す。
【００５５】
【表２】
2020155903.tif 000004
【００５６】
ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２である場合、Ｓ１３４に進み、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２でない場合、通信端末６００が用いているＣＱＩ  ＴａｂｌｅがＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３であると判定して、Ｓ１６０に進む。ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３を表３に示す。
【００５７】
【表３】
2020155903.tif 000005
【００５８】
Ｓ１３４では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔを参照して、ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘが第２閾値以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第２閾値を４としている。
【００５９】
ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘが第２閾値以上である場合、Ｓ１３６に進み、第２閾値未満である場合、Ｓ１４８に進む。Ｓ１３６では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２の第２閾値未満に対応するＵＥ数が予め定められた第３の数以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第３の数を１００としている。第３の数以上である場合、Ｓ１３８に進み、第３の数未満である場合、Ｓ１４４に進む。
【００６０】
Ｓ１３８では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度増加させる。Ｓ１４０では、変更制御部４０４が、全Ｔａｂｌｅに対応するＵＥ数を０にする。Ｓ１４２では、変更制御部４０４が、保存してある全てのＣＱＩ値を削除する。
【００６１】
Ｓ１４４では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣＱＩ値を、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２に対応付けて保存する。Ｓ１４６では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２の第２閾値以上に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００６２】
Ｓ１４８では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２の第２閾値未満に対応するＵＥ数が予め定められた第４の数以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第４の数を１００としている。第４の数以上である場合、Ｓ１５０に進み、第４の数未満である場合、Ｓ１５６に進む。
【００６３】
Ｓ１５０では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度減少させる。Ｓ１５２では、変更制御部４０４が、全Ｔａｂｌｅに対応するＵＥ数を０にする。Ｓ１５４では、変更制御部４０４が、保存してある全てのＣＱＩ値を削除する。
【００６４】
Ｓ１５６では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣＱＩ値を、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２に対応付けて保存する。Ｓ１５８では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ２の第２閾値未満に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００６５】
Ｓ１６０では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔを参照して、ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘが第３閾値以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第３閾値を９としている。
【００６６】
ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘが第３閾値以上である場合、Ｓ１６２に進み、第３閾値未満である場合、Ｓ１７４に進む。Ｓ１６２では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３の第３閾値以上に対応するＵＥ数が予め定められた第５の数以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第５の数を１００としている。第５の数以上である場合、Ｓ１６４に進み、第５の数未満である場合、Ｓ１７０に進む。
【００６７】
Ｓ１６４では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度増加させる。Ｓ１６６では、変更制御部４０４が、全Ｔａｂｌｅに対応するＵＥ数を０にする。Ｓ１６８では、変更制御部４０４が、保存してある全てのＣＱＩ値を削除する。
【００６８】
Ｓ１７０では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣＱＩ値を、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３に対応付けて保存する。Ｓ１７２では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３の第３閾値以上に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００６９】
Ｓ１７４では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３の第３閾値以下に対応するＵＥ数が予め定められた第６の数以上であるか否かを判定する。図３に示す例では、第６の数を１００としている。第６の数以上である場合、Ｓ１７６に進み、第６の数未満である場合、Ｓ１８２に進む。
【００７０】
Ｓ１７６では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度減少させる。Ｓ１７８では、変更制御部４０４が、全Ｔａｂｌｅに対応するＵＥ数を０にする。Ｓ１８０では、変更制御部４０４が、保存してある全てのＣＱＩ値を削除する。
【００７１】
Ｓ１８２では、変更制御部４０４が、Ｓ１０２において取得したＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれるＣＱＩ値を、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３に対応付けて保存する。Ｓ１８４では、変更制御部４０４が、ＣＱＩ  Ｔａｂｌｅ３の第３閾値未満に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００７２】
図３に示す処理は、継続的に実行されてよい。基地局ユニット４００は、例えば、無線基地局１０の管理者等による指示を受けた場合に、図３に示す処理を終了する。
【００７３】
図４は、基地局ユニット４００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、変更制御部４０４が、アンテナ２００と通信端末６００との間のパスロスに基づいて、反射板３２０の角度を変更させる処理の流れを説明する。
【００７４】
Ｓ２０２では、変更制御部４０４が、端末通信部４０２が通信端末６００から受信したＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ（ＭＲと記載する場合がある。）を取得する。Ｓ２０４では、変更制御部４０４が、Ｓ２０２において取得したＭＲに基づいて、パスロスの値（パスロス値と記載する場合がある。）を導出する。
【００７５】
変更制御部４０４は、任意の手法を用いてパスロス値を導出してよい。変更制御部４０４は、例えば、基地局ユニット４００のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  Ｐｏｗｅｒから、ＭＲに含まれるＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）を減算することによって、パスロス値を導出する。具体例として、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  Ｐｏｗｅｒが１２ｄＢｍであり、ＭＲに含まれるＲＳＲＰが−１００ｄＢｍである場合、パスロス値として、−１１２ｄＢｍが導出される。
【００７６】
Ｓ２０６では、変更制御部４０４が、Ｓ２０４において導出したパスロス値が予め定められた閾値未満であるか否かを判定する。図４に示す例では、当該閾値を−１１０ｄＢｍとしている。閾値未満である場合、Ｓ２０８に進み、閾値以上である場合、Ｓ２２０に進む。
【００７７】
Ｓ２０８では、変更制御部４０４が、パスロス値が閾値未満に対応するＵＥ数が予め定められた数以上であるか否かを判定する。図４に示す例では、当該予め定められた数を１００としている。ＵＥ数が予め定められた数以上である場合、Ｓ２１０に進み、予め定められた数未満である場合、Ｓ２１６に進む。
【００７８】
Ｓ２１０では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度増加させる。Ｓ２１２では、変更制御部４０４が、全ＵＥ数を０にする。Ｓ２１４では、変更制御部４０４が、保存してある全てのパスロス値を削除する。
【００７９】
Ｓ２１６では、変更制御部４０４が、Ｓ２０４において導出したパスロス値を保存する。Ｓ２１８では、変更制御部４０４が、パスロス閾値未満に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００８０】
Ｓ２２０では、変更制御部４０４が、パスロス閾値以上に対応するＵＥ数が予め定められた数以上であるか否かを判定する。図４に示す例では、当該予め定められた数を１００としている。ＵＥ数が予め定められた数以上である場合、Ｓ２２２に進み、予め定められた数未満である場合、Ｓ２２８に進む。
【００８１】
Ｓ２２２では、変更制御部４０４が、反射板３２０の角度３０を１度減少させる。Ｓ２２４では、変更制御部４０４が、全ＵＥ数を０にする。Ｓ２２６では、変更制御部４０４が、保存してある全てのパスロス値を削除する。
【００８２】
Ｓ２２８では、変更制御部４０４が、Ｓ２０４において導出したパスロス値を保存する。Ｓ２３０では、変更制御部４０４が、パスロス閾値以上に対応するＵＥ数に１を加算する。
【００８３】
図５は、無線基地局１０によって領域５２０に生成される無線通信エリア２２０の一例を概略的に示す。領域５２０は、任意の領域であってよい。図５に示す例では、無線基地局１０が、領域５２０の天井に設置されている。なお、基地局ユニット４００の図示を省略している。
【００８４】
無線通信エリア２２０は、アンテナ２００によって直接生成される無線通信エリア２２２と、アンテナ２００からの漏れ電波を反射ユニット３００が反射することによって生成される無線通信エリア２２４とを含む。図５に示すように、本実施形態に係る無線基地局１０によれば、アンテナ２００によって直接生成される無線通信エリア２２２を、アンテナ２００からの漏れ電波を反射ユニット３００によって反射させることによって、エリアを拡大できる。
【００８５】
特に、アンテナ２００がミリ波を出力する場合、ミリ波は減衰が大きいので、無線通信エリア２２２は小さくなりがちである。これに対して、本実施形態に係る無線基地局１０によれば、アンテナ２００からの漏れ電波を有効活用することによって、無線通信エリア２２２を補強することができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る無線基地局１０によれば、反射板３２０の角度を変更させることによって、無線通信エリア２２４の位置及び大きさを変更することができる。これにより、例えば、無線通信エリア２２０に在圏する通信端末６００によるアンテナ２００からの電波受信強度が全体的に高い場合に、無線通信エリア２２０を広げ、無線通信エリア２２０に在圏する通信端末６００によるアンテナ２００からの電波受信強度が全体的に低い場合に、無線通信エリア２２４を狭めたり、無線通信エリア２２４を無線通信エリア２２２に重複させて無線通信エリア２２２を補強したりすることができる。
【００８７】
図６は、無線基地局１０によって領域５２０に生成される無線通信エリア２２０の他の一例を概略的に示す。ここでは、図５と異なる点を主に説明する。図６に示す例においては、無線通信エリア２２４が広がることによって、領域５２０の外にまで、反射ユニット３００による反射電波が到達している。
【００８８】
図６に示すような状況になると、無線通信エリア２２４と、他の無線基地局によって生成されている無線通信エリアとが干渉してしまう場合がある。本実施形態に係る基地局ユニット４００は、アンテナ２００からの電波を受信する通信端末６００とアンテナ２００との距離にさらに基づいて、反射板３２０の角度を変更してもよい。
【００８９】
変更制御部４０４は、例えば、通信端末６００に対応するタイミングアドバンスに基づいて、通信端末６００とアンテナ２００との距離を導出する。変更制御部４０４は、例えば、通信端末６００に対応するタイミングアドバンスを２で除算した値に、光の伝搬速度を乗算することによって、アンテナ２００と通信端末６００との距離を導出する。変更制御部４０４は、アンテナ２００が設置されている高さと、アンテナ２００と通信端末６００との距離とから、アンテナ２００の直下の地点と、通信端末６００との距離を導出してもよい。
【００９０】
そして、変更制御部４０４は、導出した距離が、予め設定された距離よりも長い場合に、反射板３２０の角度を減少させる。予め設定された距離として、例えば、アンテナ２００から領域５２０の端までの距離５２２が設定される。これらにより、反射ユニット３００によって反射された電波が、領域５２０の外側にまで到達して、領域５２０の外側に位置する通信端末６００が当該電波を受信してしまっている状況において、反射板３２０の角度を減少させて、反射電波が領域５２０の外側に到達しないようにすることで、領域５２０の外の他の無線基地局によって生成される無線通信エリアとの干渉を低減したり、防止したりすることができる。
【００９１】
図７は、基地局ユニット４００ではなく制御装置７００が反射板３２０の角度３０の調整を行う場合の、制御装置７００の機能構成の一例を概略的に示す。ここでは、図２に示す例とは異なる点を主に説明する。
【００９２】
制御装置７００は、例えば、基地局ユニット４００と取付部３１０との間に設置される。基地局ユニット４００と制御装置７００との間、及び制御装置７００と取付部３１０との間は、有線接続されてよい。
【００９３】
制御装置７００は、基地局通信部７０２及び変更制御部７０４を備える。基地局通信部７０２は、基地局ユニット４００と通信する。
【００９４】
変更制御部７０４は、予め定められた条件に従って、反射板３２０の角度を変更させる。変更制御部７０４は、例えば、反射板３２０の角度の変化量を、取付部３１０の角度変更部３１２に送信することによって、角度変更部３１２に反射板３２０の角度を変更させる。また、変更制御部７０４は、例えば、反射板３２０の角度の絶対量を角度変更部３１２に送信することによって、角度変更部３１２に、反射板３２０の角度を変更させる。
【００９５】
変更制御部７０４は、基地局通信部７０２が基地局ユニット４００から受信した情報に基づいて、反射板３２０の角度を変更させてよい。変更制御部７０４は、例えば、通信端末６００による、アンテナ２００からの電波の電波受信強度に基づいて、反射板３２０の角度を変更させる。
【００９６】
変更制御部７０４は、複数の通信端末６００の電波受信強度が強い傾向にある場合、無線通信エリア２２０が拡大するように、反射板３２０の角度３０を大きくさせてよい。変更制御部７０４は、複数の通信端末６００の電波受信強度が弱い傾向にある場合、無線通信エリア２２０を縮小するように、反射板３２０の角度３０を小さくさせてよい。
【００９７】
変更制御部７０４は、例えば、基地局ユニット４００が通信端末から受信したＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値未満である場合、反射板３２０の角度３０を小さくさせ、ＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が第１閾値より高い場合、反射板３２０の角度３０を大きくさせる。また、変更制御部７０４は、送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が予め定められた第１閾値未満の通信端末の数が予め定められた第１の数よりも多い場合、反射板３２０の角度を小さくさせ、送信するＣＱＩ  Ｉｎｄｅｘ値が第１閾値以上である通信端末の数が予め定められた第２の数よりも多い場合、反射板３２０の角度３０を大きくさせる。
【００９８】
変更制御部７０４は、アンテナ２００と通信端末６００との間のパスロスが予め定められた閾値より大きい場合、反射板３２０の角度３０を小さくさせ、パスロスが予め定められた閾値より小さい場合、反射板３２０の角度３０を大きくさせてもよい。
【００９９】
図８及び図９は、無線基地局１０の他の一例を概略的に示す。図８は、無線基地局１０を横からみた概念図であり、図９は、無線基地局１０を上からみた概念図である。
【０１００】
図８及び図９に示す例において、反射ユニット３００は、アンテナ２００の端部側に取り付けられる取付部３１０と、取付部３１０から第１方向２０２側に延伸する反射板３２０とを備える。反射板３２０は、取付部３１０を起点とする第１方向２０２に対して、アンテナ２００の外側方向に向かって傾斜していてよい。反射板３２０の、取付部３１０を起点とする第１方向２０２に対する角度３２は、任意に定められてよい。また、反射板３２０は、取付部３１０を起点とする第１方向２０２に対する角度３２が変更可能であってよい。
【０１０１】
反射板３２０は、図８に例示する反射電波２４２のように、アンテナ２００からの電波２３２を第１方向２０２側であり、かつ、アンテナ２００の内側方向に反射する。これにより、例えば、図８及び図９に示すように、壁方向の電波を反射させて、屋内の電波環境を改善することができる。
【０１０２】
図１０は、基地局ユニット４００又は制御装置７００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【０１０３】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【０１０４】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【０１０５】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【０１０６】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【０１０７】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１０８】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【０１０９】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【０１１０】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１１１】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【０１１２】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【０１１３】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１１４】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１１５】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１１６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  無線基地局、３０  角度、３２  角度、１００  アンテナユニット、２００  アンテナ、２０２  第１方向、２０４  第２方向、２０６  方向、２１０  支柱、２２０  無線通信エリア、２２２  無線通信エリア、２２４  無線通信エリア、２３０  漏れ電波、２３２  電波、２４０  反射電波、２４２  反射電波、３００  反射ユニット、３１０  取付部、３１２  角度変更部、３２０  反射板、４００  基地局ユニット、４０１  有線ケーブル、４０２  端末通信部、４０４  変更制御部、５２０  領域、５２２  距離、６００  通信端末、７００  制御装置、７０２  基地局通信部、７０４  変更制御部、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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