(57)【要約】【課題】溶着ダレによるシール部材の変形を防止する。【解決手段】シール構造体は、液体収容容器のシール構造体であって、前記液体収容容器内の液体を導出させるための開口部が形成された液体導出部と、前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、前記液体導出部は、前記開口部に通じる流路が形成された流路形成部材と、前記流路内に配置されたシール部材と、を有し、前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側の面よりも突出した溶着突起が形成され、前記フィルム部材は前記溶着突起に溶着され、前記フィルム部材と前記シール部材とが離間している。【選択図】図７
2020114654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器のシール構造体であって、
前記液体収容容器内の液体を導出させるための開口部が形成された液体導出部と、
前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、
前記液体導出部は、前記開口部に通じる流路が形成された流路形成部材と、前記流路内に配置されたシール部材と、を有し、
前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側の面よりも突出した溶着突起が形成され、前記フィルム部材は前記溶着突起に溶着され、前記フィルム部材と前記シール部材とが離間していることを特徴とするシール構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のシール構造体であって、
前記シール部材の前記開口部側の面から前記溶着突起の頂部までの寸法は、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることを特徴とするシール構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシール構造体であって、
前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側への移動を規制する６個の規制突起が形成されたことを特徴とするシール構造体。
【請求項４】
請求項３に記載のシール構造体であって、
前記規制突起にも前記フィルム部材が溶着されることを特徴とするシール構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシール構造体と、
前記シール構造体に連通され、液体を収容可能な液体収容体と、を備えたことを特徴とする液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール構造体及び液体収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、液体通路を形成する液体導出部の開口面にフィルムを熱溶着させたシール構造体が知られている。このシール構造体において、液体導出部の液体通路内には、シール部材が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フィルムが熱溶着される液体導出部の開口面とシール部材とが近接するため、フィルムと液体導出部との熱溶着によって生じる溶着ダレが、シール部材に接触する場合があった。この場合、溶着ダレから付与される圧力によってシール部材が変形する可能性がある。シール部材が変形した場合には、シール構造体において、流路の密閉性が低下してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願のシール構造体は、液体収容容器のシール構造体であって、前記液体収容容器内の液体を導出させるための開口部が形成された液体導出部と、前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、前記液体導出部は、前記開口部に通じる流路が形成された流路形成部材と、前記流路内に配置されたシール部材と、を有し、前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側の面よりも突出した溶着突起が形成され、前記フィルム部材は前記溶着突起に溶着され、前記フィルム部材と前記シール部材とが離間していることを特徴とする。
【０００６】
上記シール構造体では、前記シール部材の前記開口部側の面から前記溶着突起の頂部までの寸法は、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが好ましい。
【０００７】
上記シール構造体では、前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側への移動を規制する６個の規制突起が形成されることが好ましい。
【０００８】
上記シール構造体では、前記規制突起にも前記フィルム部材が溶着されることが好ましい。
【０００９】
本願の液体収容容器は、上記のシール構造体と、前記シール構造体に連通され、液体を収容可能な液体収容体と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】液体吐出装置の構成を示す概略図。
【図２】液体収容容器の構成を示す斜視図。
【図３】シール構造体の構成を示す概略図。
【図４】フィルムが取り付けられる前における液体導出部の斜視図。
【図５】規制用突起が形成された状態の液体導出部を示す斜視図。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図。
【図７】フィルムが取り付けられた後における液体導出部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各部材の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１２】
図１は、液体吐出装置１０の構成を示す概略図である。液体吐出装置１０は、媒体２０に対して液体を吐出し、媒体２０上に液体を保持させる装置である。液体吐出装置１０は、いわゆるインクジェットプリンターであり、液体を吐出し、媒体２０に対して印刷を行う。媒体２０は、用紙や板材や布などの印刷媒体である。液体は、例えばインクであり、水性インクや溶剤インクを用いることができる。図１には、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ方向とし、Ｙ軸に沿った方向をＹ方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ方向とする。液体吐出装置１０は、Ｘ軸とＹ軸に平行な面であるＸＹ平面に設置される。
【００１３】
液体吐出装置１０は、液体収容容器１００と、液体収容容器１００を装着する装着部３０と、液体を外部へと吐出するヘッド３２を有するキャリッジ３４と、駆動機構３６と、媒体２０を搬送する搬送機構３９と、制御部９０と、を備える。駆動機構３６は、キャリッジ３４をＸ軸に沿った主走査方向ｄｍに駆動させる。搬送機構３９は、媒体２０を主走査方向ｄｍに交差する方向、例えば直交する方向である副走査方向ｄｓに搬送する。副走査方向ｄｓは、−Ｙ方向である。制御部９０は、液体吐出装置１０の各種動作、例えば印刷動作を制御する。液体吐出装置１０は、オフキャリッジタイプのインクジェットプリンターである。オフキャリッジタイプのインクジェットプリンターでは、装着部３０がキャリッジ３４の駆動に連動しない。
【００１４】
液体収容容器１００は、内部に液体を収容可能な容器である。液体収容容器１００は、装着部３０に着脱可能に装着される。液体収容容器１００の内部には、液体を収容可能な液体収容体１０２が配置される。そして、液体収容体１０２とヘッド３２との間で液体の流通を可能にするチューブ３８が取り付けられる。チューブ３８と液体収容体１０２とは、装着部３０に設けられた不図視の液体導出針によって接続される。
【００１５】
図２は、液体収容容器１００の構成を示す斜視図である。なお、図２では、未使用状態の液体収容容器１００を示している。また、図２では、液体吐出装置１０に装着した状態におけるＸ軸とＹ軸とＺ軸とを付している。図３は、シール構造体１１０の構成を示す概略図である。
図２及び図３に示すように、液体収容容器１００は、シール構造体１１０と液体収容体１０２とを有する。シール構造体１１０は、液体導出部６０とフィルム部材としてのフィルムＦＭとを含む。さらに詳細には、液体収容容器１００は、外殻を形成するケース４０と、内部に収容された液体を液体吐出装置１０に導出するための液体導出部６０と、を有する。液体収容容器１００は、ケース４０の内部に配置され、液体を内部に収容する袋体である液体収容体１０２を有する。液体導出部６０は、流路形成部材６１を有し、流路形成部材６１は、液体収容体１０２の内部と外部とを連通させる流路５６を有する。液体導出部６０及び流路形成部材６１は、Ｙ軸に沿って延びる。流路５６の流路断面は円形である。流路形成部材６１の一方側には開口部７２が形成された先端部７２Ａを有する。また、流路形成部材６１の他方側には基端部７２Ｂを有する。開口部７２は、流路５６の一端を形成し、液体収容体１０２の液体を外部に導出する。基端部７２Ｂは、液体収容体１０２と溶着によって接続される。
【００１６】
ケース４０は、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂によって形成された筐体である。ケース４０の外壁面には、装着部３０への装着位置を決めるための位置決め部４２や、液体吐出装置１０との電気的接続に用いられるアダプター部４４が設けられる。
【００１７】
液体吐出装置１０の装着部３０に液体導出部６０が取り付けられる場合には、装着部３０に設けられた液体導出針が液体導出部６０に挿入する。また、液体収容容器１００に液体を初期充填する際には、初期充填用の装置に備えられた液体導入針が液体導出部６０に挿入する。
【００１８】
使用前の液体収容容器１００には、液体導出部６０の開口部７２にフィルムＦＭが取り付けられる。フィルムＦＭは、開口部７２を覆うことで、流路５６を封止する。フィルムＦＭは、液体の通過を抑制する薄膜状のフィルム部材である。フィルムＦＭは、熱可塑性の樹脂、例えばポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系の合成樹脂によって形成される。フィルムＦＭは、液体収容容器１００が装着部３０に装着される際に、装着部３０に配置された液体導出針によって突き破られる。
【００１９】
図３に示すように、液体導出部６０は、フィルムＦＭが取り付けられると、フィルムＦＭが溶着突起６２Ａおよび規制突起６７Ａとに溶着される。なお、規制突起６７Ａは６つ形成されている。後述するように、溶着突起６２Ａおよび規制突起６７Ａは、フィルムＦＭが溶着される前は、先端部７２Ａから開口方向Ｏｄに突出し、それぞれ溶着用突起６２および規制用突起６７として形成している。また、規制突起６７Ａは、６か所に等間隔で周方向に設けられている。このことは、すなわち、フィルムＦＭが熱溶着により取り付けられる前においては、規制用突起６７が６か所に等間隔で周方向に設けられていることを意味する。
【００２０】
図４は、フィルムＦＭが取り付けられる前における液体導出部６０の斜視図である。図５は、フィルムＦＭが取り付けられる前において、規制用突起６７が形成された状態の液体導出部６０を示す斜視図である。液体導出部６０は、流路形成部材６１とシール部材７０とを有する。図４及び図５において示された流路形成部材６１は、フィルムＦＭが溶着されていない状態である溶着前流路形成部材である。
【００２１】
流路形成部材６１は、流路５６を規定する略円筒形状の部材である。流路５６は、液体収容容器１００の内部から外部へと導出される液体が流通する。流路形成部材６１は、溶着用突起６２を有する。更に、流路形成部材６１は、６つの突出部６６が形成されており、これらが後述するように、規制用突起６７を構成する。なお、流路形成部材６１は、フィルムＦＭと溶着可能な熱可塑性の樹脂、例えばポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系の合成樹脂によって形成される。
【００２２】
シール部材７０は、流路形成部材６１によって形成される流路５６内に配置される。シール部材７０は、弾性を有する樹脂、例えばエラストマーによって形成される。シール部材７０は、円環形状であり弁孔を形成する。シール部材７０は、液体収容容器１００を装着部３０に装着した際に、液体導出針を貫通すると共に、その外周部に当接することにより、液体導出針と流路形成部材６１との間を封止する。また、シール部材７０は、初期充填を実行する際において、初期充填のために挿入される液体導入針と流路形成部材６１との間を封止する。これにより、シール部材７０は、液体収容容器１００を液体吐出装置１０に装着する際と、液体収容容器１００への液体の初期充填を行う際と、において液体導出部６０からの液体の漏洩を抑制する。
【００２３】
溶着用突起６２は、フィルムＦＭが取り付けられる際に、フィルムＦＭとの溶着に用いられる。溶着用突起６２は、流路形成部材６１のうち先端部７２Ａ側に形成される。溶着用突起６２は、シール部材７０の開口部７２側の面７０Ａよりも＋Ｙ方向、すなわち、開口方向Ｏｄに突出して形成される。溶着用突起６２は、シール部材７０の外周面を取り囲む円環形状である。溶着用突起６２の先端部は、フィルムＦＭが溶着される面が形成される。
【００２４】
図４に示すように、液体導出部６０は、フィルムＦＭが取り付けられる前において、溶着用突起６２から＋Ｙ方向である開口方向Ｏｄにさらに突出した複数の突出部６６を有する。突出部６６は、６つ設けられる。６つの突出部６６は、溶着用突起６２の先端部に周方向において等間隔で設けられる。
【００２５】
液体導出部６０とフィルムＦＭとの溶着は、以下の手順で行われる。まず、図５に示すように、液体導出部６０の突出部６６が、開口部７２の内側に向かって折り曲げられ、規制用突起６７が形成される。規制用突起６７は、突出部６６の＋Ｙ方向の途中部分がシール部材７０側に屈曲して形成される。規制用突起６７の折り曲げられた先端部は、シール部材７０の開口部７２側の面７０Ａと離間している。規制用突起６７は、流路５６内におけるシール部材７０の先端部７２Ａ側への移動を規制する。規制用突起６７の先端部分は、＋Ｙ方向から見た平面視においてシール部材７０の開口部７２側の面７０Ａと重なる。これにより、シール部材７０が開口部７２側へ移動した際、規制用突起６７に接触するため、シール部材７０の移動が規制される。なお、規制用突起６７が６個未満であるとシール部材７０の移動時の圧力に対する強度が確保できず、規制用突起６７が破損してしまう場合がある。あるいは、シール部材７０の取り付けの安定が損なわれる可能性も考えられる。一方、規制用突起６７が７個以上であると規制用突起６７の形成領域の確保が厳しくなり、また、コストアップにもつながる。従って、安定した製造工程を実現させる観点から、規制用突起６７は６個設けることが望ましい。
【００２６】
その後、液体導出部６０から液体収容容器１００の内部に液体が初期充填される。初期充填する際には、初期充填用の装置に備えられた液体導入針がシール部材７０に挿入される。シール部材７０は、液体導入針の外周部に当接することにより、液体が外部に漏洩することを防ぐことができる。初期充填が完了すると、シール部材７０から液体導入針を取り外す。このとき、シール部材７０が液体導入針側から開口部７２側に移動したとしても、シール部材７０は規制用突起６７に接触するため、シール部材７０の移動が規制され、シール部材７０が流路形成部材６１から外れることはない。その後に、フィルムＦＭが液体導出部６０の開口部７２を覆うように規制用突起６７上に配置される。その後に、フィルムＦＭと溶着用突起６２とが熱溶着される。このとき、規制用突起６７もフィルムＦＭと熱溶着される。フィルムＦＭと溶着用突起６２及び規制用突起６７との熱溶着は、２秒から３秒程度の期間において、フィルムＦＭと溶着用突起６２及び規制用突起６７とが２００℃程度に加熱されることによって実行される。
なお、フィルムＦＭと溶着用突起６２及び規制用突起６７とが熱溶着されると、溶着用突起６２及び規制用突起６７は熱によって溶融して変形する。そのため、以下の説明において、溶着用突起６２の熱溶着後の形態を溶着突起６２Ａと称し、規制用突起６７の熱溶着後の形態を規制突起６７Ａと称する。すなわち、シール構造体１１０では、溶着突起６２Ａ及び規制突起６７Ａを備える。フィルムＦＭと溶着突起６２Ａ及び規制突起６７Ａとが熱溶着された後の構成は、図３に示されている。
【００２７】
図６は、図５におけるＡ−Ａ断面図である。具体的には、フィルムＦＭが取り付けられる前における液体導出部６０の断面図である。液体導出部６０は、流路形成部材６１とシール部材７０とに加えて弁体８０を備える。
【００２８】
弁体８０は、流路５６のうちシール部材７０よりも基端部７２Ｂ側に配置される。弁体８０は、液体導出針によって押圧されていない状態、つまり液体収容容器１００を装着部３０に装着していない場合において、シール部材７０に当接することで、シール部材７０の弁孔を塞ぐ。これにより、流路５６を液体収容容器１００の外部と非連通にしている。シール部材７０は、液体収容容器１００を装着部３０に装着していない際において、弁体８０の弁座部材として機能する。このことにより、液体収容容器１００内の液体が外部に漏れることを防ぐ。一方、弁体８０は、液体導出針によって押圧された場合に、シール部材７０から離間する。これにより、弁体８０とシール部材７０との間に隙間が形成されるため、流路５６が液体収容容器１００の外部と連通する。また、初期充填が実行される際には、弁体８０が液体導入針によって押圧される。これにより、弁体８０とシール部材７０との間に隙間が形成されるため、流路５６が液体収容容器１００の外部と連通し、初期充填における液体の注入や、液体収容容器１００内から液体吐出装置１０への液体の供給が可能となる。
【００２９】
図７は、フィルムＦＭが取り付けられた後における液体導出部６０の断面図である。すなわち、シール構造体１１０の断面図である。図７に示すように、フィルムＦＭは溶着突起６２Ａ及び規制突起６７Ａに溶着される。これにより、開口部７２がフィルムＦＭで覆われ、流路５６が封止される。
【００３０】
前述の通り、溶着用突起６２及び規制用突起６７は、フィルムＦＭと溶着される際に、加熱によって溶融される。熱溶着処理では、液体収容容器１００に装着された液体導出部６０の開口方向Ｏｄが＋Ｙ方向となるように液体収容容器１００を設置した状態で、溶着用突起６２及び規制用突起６７とフィルムＦＭとが一定の圧力のもとで溶着される。このとき、溶着用突起６２及び規制用突起６７は熱によって一体化して溶融され、溶着用突起６２及び規制用突起６７の一部が溶けた溶着ダレＱが発生する。当該溶着ダレＱは、フィルムＦＭが配置されている面よりも−Ｙ方向に発生し、溶着用突起６２のシール部材７０側及び溶着用突起６２のシール部材７０とは反対側に流動する。すなわち、溶着ダレＱは、開口部７２の内側と外側において、下方に流動する。そして、溶着ダレＱは熱溶着処理が終わると、溶融点に達した熱から解放され、冷やされることにより、溶着突起６２Ａの＋Ｙ方向端部もしくは端部近傍に固着する。
【００３１】
ここで、シール構造体１１０において、フィルムＦＭはシール部材７０と離間している。これは、溶着用突起６２及び規制用突起６７のフィルムＦＭと溶着される部分が、シール部材７０の開口部７２側の面７０Ａよりも＋Ｙ方向に突出しているためである。言い換えると、シール部材７０の開口部７２側の面７０Ａは、フィルムＦＭと溶着されない。これにより、溶着突起６２Ａ近傍に固着した溶着ダレＱはシール部材７０に接触しないため、溶着ダレＱによるシール部材７０の変形が防止される。これにより、シール部材７０の変形により、液体収容容器１００との密閉性が損なわれ、液体が外部に漏洩することが防止される。
さらに、シール部材７０の開口部７２側の面７０Ａから溶着突起６２Ａの＋Ｙ方向の頂部までの寸法Ｔ１は、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。すなわち、溶着突起６２Ａ上に溶着されているフィルムＦＭとシール部材７０の開口部７２側の面７０Ａとの間に、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下の間隔が確保される。なお、寸法Ｔ１は、０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、溶着ダレＱが下方に流動し、シール部材７０へ到達する前に固まるため、シール部材７０への接触を確実に防止することができるし、製造工程における溶着処理上の観点からも好ましい。なお、溶着ダレＱとフィルムＦＭとが接触してもよいし、接触しなくともよい。
【００３２】
また、流路形成部材６１の開口部７２側には６個の規制突起６７Ａが形成される（図３）。規制突起６７Ａは、規制用突起６７がフィルムＦＭと溶着された後の形態である。規制突起６７Ａの先端部分は、平面視においてシール部材７０の開口部７２側の面７０Ａと重なる。これにより、例えば、液体収容容器１００を液体吐出装置１０の液体導出針に接続された状態から取り外す場合、シール部材７０が流路形成部材６１から抜け出ることを防止する。なお、規制突起６７Ａの数は６個であることが好適である。規制突起６７Ａが６個未満であるとシール部材７０の移動に対する強度が確保できない。また、シール部材７０の配置を安定化させるのに支障が生じ、製造工程上問題となる可能性が出てくる。一方、規制突起６７Ａが７個以上であると規制突起６７Ａの形成領域の確保が厳しくなる。また、コストアップにもつながってしまう。
【００３３】
なお、シール構造体１１０において、熱溶着処理により発生する溶着ダレＱと溶着突起６２Ａとは識別可能である。具体的には、溶着突起６２Ａを含む流路形成部材６１は、射出成形によって形成される。一方、溶着ダレＱは、熱溶着処理により溶着用突起６２が溶融したものが固化されることによって形成される。このため、溶着ダレＱの構造と溶着突起６２Ａの構造とは互いに異なる。この構造の違いは、例えば、断面形状を観察することによって確認することができる。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３５】
フィルムＦＭは、シール部材７０の開口部７２側の面７０Ａよりも＋Ｙ方向に突出した溶着突起６２Ａに溶着される。すなわち、フィルムＦＭとシール部材７０とは離間した状態となる。これにより、フィルムＦＭと液体導出部６０との熱溶着によって生じる溶着ダレＱは、シール部材７０の表面に到達するまえに固着し、フィルムＦＭとシール部材７０との間に保持される。溶着ダレＱは、シール部材７０に接触しないので、熱溶着により熱せられた溶着ダレＱがシール部材７０に接触することによるシール部材７０の変形が防止される。従って、流路５６の変形や、それに伴うシール部材７０と流路５６との間に隙間が形成される状態を抑制することができ、液体収容容器１００内から液体吐出装置１０へ供給される液体が外部へ漏れる等の事態を防止することができる。
【００３６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００３７】
・変形例１
上記実施形態では、流路形成部材６１には規制突起６７Ａを設けたが、これを省略してもよい。このようにしても、シール部材７０とフィルムＦＭとを互いに離間させることができる。
【００３８】
・変形例２
上記実施形態の液体収容容器１００は、インクジェットプリンター、及び、インクジェットプリンターにインクを供給するための容器として説明したが、これに限らず、インクを含む種々の液体を吐出する任意の液体吐出装置及びその液体を収容するための液体タンクにも適用することができる。
【００３９】
以下に、実施形態から導き出される内容を記載する。
【００４０】
シール構造体は、液体収容容器のシール構造体であって、前記液体収容容器内の液体を導出させるための開口部が形成された液体導出部と、前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、前記液体導出部は、前記開口部に通じる流路が形成された流路形成部材と、前記流路内に配置されたシール部材と、を有し、前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側の面よりも突出した溶着突起が形成され、前記フィルム部材は前記溶着突起に溶着され、前記フィルム部材と前記シール部材とが離間していることを特徴とする。
【００４１】
この構成によれば、フィルム部材は、シール部材の流路形成部材における開口部側の面よりも突出した溶着突起に溶着される。すなわち、フィルム部材とシール部材とが離間した状態となる。これにより、フィルム部材と液体導出部との溶着によって溶け出した溶着ダレは、フィルム部材に到達することはなく、到達前に冷まされて固着することにより、フィルム部材とシール部材との間に保持可能となる。これにより、溶着ダレのシール部材への接触は低減され、溶着ダレによるシール部材の変形が防止される。従って、シール部材の変形に起因する流路の隙間の発生を防ぐことができ、シール部材により流路のシール性が確保され、液体の外部への漏れ等を防止することができる。
【００４２】
上記シール構造体では、前記シール部材の前記開口部側の面から前記溶着突起の頂部までの寸法は、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、フィルム部材とシール部材との間に溶着ダレを確実に保持させ、溶着ダレのシール部材への接触を防止することができると共に、製造工程上、安定してフィルム部材の溶着突起への溶着をさせることができる。
【００４４】
上記シール構造体では、前記流路形成部材には、前記シール部材の前記開口部側への移動を規制する６個の規制突起が形成されることが好ましい。
【００４５】
この構成によれば、例えば、シール構造体を、プリンターの液体導出針に接続された状態から取り外す場合、シール部材が流路形成部材から抜け出ることなく規制突起によって保持される。これにより、液漏れを防止することができる。なお、規制突起の数は６個であることが好適である。また、シール部材の取り付けの安定にも寄与することができる。規制突起が６個未満であるとシール部材の移動時の圧力に対する強度を確保できない。また、シール部材の取り付けの安定にも不十分である。一方、規制突起が７個以上であると規制突起の形成領域の確保が厳しくなる。また、製造コストがアップする可能性も出てくる。
【００４６】
上記シール構造体では、前記規制突起にも前記フィルム部材が溶着されることが好ましい。
【００４７】
この構成によれば、規制突起も溶着突起と同様の機能を持たせつつ、シール部材の移動を規制することができる。
【００４８】
液体収容容器は、上記シール構造体と、前記シール構造体に連通され、液体を収容可能な液体収容体と、を備えたことを特徴とする。
【００４９】
この構成によれば、シール構造体において溶着ダレによるシール部材の変形が防止される。従って、シール部材における流路の密閉性が保持され、液体収容容器からの液体漏れを防止することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…液体吐出装置、３２…ヘッド、３４…キャリッジ、５６…流路、６０…液体導出部、６１…流路形成部材、６２Ａ…溶着突起、６７Ａ…規制突起、７０…シール部材、７０Ａ…面、７２…開口部、７２Ａ…先端部、７２Ｂ…基端部、８０…弁体、１００…液体収容容器、１０２…液体収容体、１１０…シール構造体、ＦＭ…フィルム。
【図１】
2020114654.tif 000003
【図２】
2020114654.tif 000004
【図３】
2020114654.tif 000005
【図４】
2020114654.tif 000006
【図５】
2020114654.tif 000007
【図６】
2020114654.tif 000008
【図７】
2020114654.tif 000009