(57)【要約】      （修正有）【課題】監視性能を好適に確保できる防犯システム及び防犯管理システムを提供する。【解決手段】分譲地において敷地１５には建物２１が設けられており、建物には玄関口２２が形成されている。玄関口の屋外側には、人感センサを備えたセンサライトが設けられている。玄関口に設けられた玄関ドアには、施錠装置が取り付けられている。建物コントローラは、通信装置により受信した電子キーからのＩＤ情報に基づき施錠装置を施解錠する。車両３１が敷地内の駐車場１７に駐車されている場合、玄関口付近は車両に備えられたカメラによる撮影エリアに包含される。人感センサにより玄関口付近の屋外側において人の存在が検出され、かつ電子キーからのＩＤ情報が認証されていない場合、建物コントローラは管理サーバにその旨を通知し、管理サーバは車両に備えられたカメラによる撮影を開始させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして、居住者が携帯して固有の識別情報を送信する電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信装置により受信した前記電子キーからの前記識別情報が認証されたことに基づいて、前記出入口の開閉体を施解錠させる施解錠制御手段と、
前記出入口付近の屋外側における人の存在を検出する人検出手段と、
前記人検出手段による人の存在の検出結果と、前記施解錠制御手段による前記電子キーの前記識別情報の認証状況とに基づいて、要警戒状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
前記建物付近に存在する車両を特定する車両特定手段と、
前記状態判定手段により前記要警戒状態であると判定された場合に、前記車両特定手段によって特定された前記車両に対し、当該車両の車載カメラに撮影を行わせる撮影指示手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記状態判定手段は、前記人検出手段により前記出入口付近の屋外側に人が存在していることが検出され、かつ前記施解錠制御手段により前記電子キーの前記識別情報が認証されていない場合に、前記要警戒状態であると判定することを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記通信エリアは、前記人検出手段により人の存在が検出される検出エリアを包含するように設定される、請求項１又は２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記車載カメラは、前記車両における前方向、後方向、左側方向及び右側方向からなる群より選択される少なくとも二方向の車外画像を撮影可能であり、
前記撮影指示手段は、前記車載カメラにより撮影された前記少なくとも二方向の車外画像において人が検出されていない方向がある場合、その人が検出されていない方向の撮影を中断することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防犯システムが複数の建物に設けられており、
前記防犯システムを管理する管理サーバが備えられており、
前記管理サーバは、前記防犯システムを設けている建物と、前記建物の居住者が利用する車両とを紐付して管理しており、
前記管理サーバは、複数の前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記撮影指示手段は、前記要警戒状態とされる前記建物付近に存在する車両の少なくともひとつに対して前記車載カメラによる撮影を行わせることを特徴とする、防犯管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システム及び防犯管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に設けられた撮影手段を利用した建物の防犯システム（ホームセキュリティシステム）が提案されている。例えば、特許文献１には、ホームセキュリティシステムにより異常が検出されるとセキュリティ管理システムに通知され、セキュリティ管理システムはそのホームセキュリティシステムが設置された家屋の近くに位置する車両に対して、画像の撮影及び送信を指示する監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６９５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、異常が検出された後に撮影が開始されるため、例えば、撮影が開始されたときには既に不審者が建物内に侵入した後、又は立ち去った後という場合がある。このような場合、不審者を特定可能な画像が撮影できていないおそれがあり、特許文献１に記載のシステムは監視性能が十分でない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、監視性能を好適に確保できる防犯システム及び防犯管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の防犯システムは、
建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして、居住者が携帯して固有の識別情報を送信する電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信装置により受信した前記電子キーからの前記識別情報が認証されたことに基づいて、前記出入口の開閉体を施解錠させる施解錠制御手段と、
前記出入口付近の屋外側における人の存在を検出する人検出手段と、
前記人検出手段による人の存在の検出結果と、前記施解錠制御手段による前記電子キーの前記識別情報の認証状況とに基づいて、要警戒状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
前記建物付近に存在する車両を特定する車両特定手段と、
前記状態判定手段により前記要警戒状態であると判定された場合に、前記車両特定手段によって特定された前記車両に対し、当該車両の車載カメラに撮影を行わせる撮影指示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、人検出手段による人の存在の検出結果と、施解錠制御手段による電子キーの識別情報の認証状況とに基づいて、建物において要警戒状態であるか否かが判断される。要警戒状態が検出された場合、撮影指示手段は、車両特定手段により特定された建物付近に存在する車両に対し、その車両の車載カメラに撮影を行わせる。電子キーの識別情報の認証状況が把握されることにより、人検出手段により検出された人（すなわち、屋外側の出入口付近にいる人）が建物の居住者であるか否かを間接的に判断することできる。例えば、屋外側の出入口付近にいる人が建物の居住者であるか否かにより、不法侵入等の異常事態が発生する可能性が異なる。換言すれば、屋外側の出入口付近にいる人が建物の居住者であるか否かにより、異常事態が発生する前において、異常事態が発生する可能性の高低が予測できる。よって、第１の発明によれば、異常事態が発生する可能性の高低予測に基づいて要警戒状態であるか否かが判定され、要警戒状態であるとされた場合には車載カメラによる撮影が開始され監視される。この場合、異常事態が発生した場合にはすでに車載カメラにより撮影されているため、監視性能が好適に確保できる。
【０００８】
第２の発明の防犯システムは、第１の発明において、前記状態判定手段は、前記人検出手段により前記出入口付近の屋外側に人が存在していることが検出され、かつ前記施解錠制御手段により前記電子キーの前記識別情報が認証されていない場合に、前記要警戒状態であると判定することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明によれば、電子キーの識別情報が認証されていない場合には、屋外側の出入口付近にいる人（人検出手段により検出された人）は建物の居住者でないと判断し、異常事態が発生する可能性が高いとして建物付近に存在する車両の車載カメラに撮影を行わせる。一方、電子キーの識別情報が認証されている場合には、屋外側の出入口付近にいる人は建物の居住者であると判断し、異常事態が発生する可能性が低いとして車載カメラによる撮影が行われない。これにより、監視性能が好適に確保できるだけでなく、防犯上問題がない状況においては不要な撮影を行わず、プライバシーの保護を優先することができる。
【００１０】
第３の発明の防犯システムは、第１又は第２の発明において、前記通信エリアは、前記人検出手段により人の存在が検出される検出エリアを包含するように設定されることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明によれば、電子キーが認証される通信エリアは、人検出手段が人を検出する検出エリアを包含して設定される。これにより、人検出手段により検出された人が電子キーを携帯する居住者であるのにかかわらず、その居住者の携帯する電子キーが認証されていないという状況が回避できる。すなわち、異常事態が発生する可能性が低い状況にもかかわらず、車載カメラにより撮影が開始されることを回避できる。よって、監視性能が好適に確保しつつ、防犯上問題がない状況においてはプライバシーの保護を優先することができる。
【００１２】
第４の発明の防犯システムは、第１〜３のいずれかの発明において、
前記車載カメラは、前記車両における前方向、後方向、左側方向及び右側方向からなる群より選択される少なくとも二方向の車外画像を撮影可能であり、
前記撮影指示手段は、前記車載カメラにより撮影された前記少なくとも二方向の車外画像において人が検出されていない方向がある場合、その人が検出されていない方向の撮影を中断することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明によれば、人が検出されている方向においては撮影を継続し、人が検出されていない方向においては撮影を中断する。これにより、監視性能を確保しつつ、防犯上問題がない場所においてはプライバシーの保護を優先することができる。
【００１４】
第５の発明の防犯管理システムは、第１〜第４のいずれかの発明である防犯システムが複数の建物に設けられており、
前記防犯システムを管理する管理サーバが備えられており、
前記管理サーバは、前記防犯システムを設けている建物と、前記建物の居住者が利用する車両とを紐付して管理しており、
前記管理サーバは、複数の前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記撮影指示手段は、前記要警戒状態とされる前記建物付近に存在する車両の少なくともひとつに対して前記車載カメラによる撮影を行わせることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明の防犯管理システムによれば、防犯システムが複数の建物に設けられ、当該防犯システムを管理する管理サーバが備えられている。防犯管理システムにおいては、複数の建物の居住者がそれぞれ利用する複数の車両について、その位置情報が管理サーバにより取得可能とされている。
【００１６】
よって、第５の発明によれば、複数の車両の位置情報に基づき、複数の車両のうち、要警戒状態とされる建物付近に存在する車両が管理サーバにより把握される。これにより、例えば、要警戒状態とされる建物の居住者が利用する車両がその建物付近に存在していない場合であっても、要警戒状態とされる建物付近に存在する車両（他の建物の居住者が利用する車両）に対し、その車両の車載カメラに要警戒状態とされる建物付近の撮影を行わせることができる。すなわち、異常事態が発生する可能性が高い場合には、その建物付近に存在する車両において必ず撮影が行われる。よって、異常事態が発生した際には撮影された画像によりなんらかの情報を得ることができるため、監視性能を好適に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】分譲地周辺の構成を示す平面図。
【図２】敷地周辺の構成を示す平面図。
【図３】分譲地における防犯システムに関する構成を示す概略図。
【図４】防犯システムの作動シーケンス図である。
【図５】要警戒状態の検出処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】監視処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】監視処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】撮影エリアの縮小の一例を示す図。
【図９】撮影エリアの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、分譲地における防犯システムとして具体化している。図１は分譲地周辺の構成を示す平面図であり、図２は分譲地における敷地周辺の構成を示す平面図である。
【００１９】
図１に示すように、国道等の公道Ｒ１，Ｒ２が離間して延びている地域において、それら公道Ｒ１，Ｒ２の間に集合宅地としての分譲地１０が配置されている。分譲地１０には、車両の通行が可能な私道１１が設けられている。私道１１は公道Ｒ１，Ｒ２の両方に通じており、それら公道Ｒ１，Ｒ２を掛け渡すように分譲地１０のほぼ中央に配置されている。私道１１の両側には、複数の敷地１５が設けられている。分譲地１０において敷地１５の外縁部には、私道１１との隣接部分を除き、垣根やフェンス等の外構１６が設けられている。以下の説明では、敷地１５を区別して説明する必要がある場合は、敷地１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄとそれぞれ称する。
【００２０】
ここで、分譲地１０において敷地１５は同様の構成となっている。具体的には、敷地１５には、それぞれ住宅等の建物２１と、駐車場１７とが設けられている。建物２１には建物出入口としての玄関口２２が形成され、玄関口２２には開き戸等の玄関ドア２３が設けられている。駐車場１７には、建物２１の居住者が所有する車両３１が駐車されている。車両３１を区別して説明する必要がある場合は、敷地１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに駐車される車両３１として、車両３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとそれぞれ称する。車両３１は車外の画像（動画）を撮影するカメラ３２（図２（ｂ）参照）が備えられている。
【００２１】
ここで、図２（ａ）に基づき、車両３１のカメラ３２による撮影エリアＳについて説明する。図２（ａ）は分譲地１０において、隣接する敷地１５ａ，１５ｂの構成を示す平面図である。なお、撮影エリアＳを区別して説明する必要がある場合は、車両３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに搭載されたカメラ３２による撮影エリアＳとして、撮影エリアＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄとそれぞれ称する。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、車両３１ａ，３１ｂのカメラ３２による撮影エリアＳａ，Ｓｂは、平面視において車両３１ａ，３１ｂを中心とする円形の所定エリアとなっている。車両３１ａ（カメラ３２）による撮影エリアＳａとしては、敷地１５ａに設けられた建物２１の玄関口２２付近だけでなく、敷地１５ｂに設けられた建物２１の玄関口２２付近も含んでいる。同様に、車両３１ｂ（カメラ３２）による撮影エリアＳｂとしては、敷地１５ｂに設けられた建物２１の玄関口２２付近だけでなく、敷地１５ａに設けられた建物２１の玄関口２２付近も含んでいる。すなわち、敷地１５ａに建てられた建物２１の玄関口２２付近は、車両３１ａ，３１ｂに搭載されたカメラ３２により監視可能となっており、敷地１５ｂに建てられた建物２１の玄関口２２付近は、車両３１ａ，３１ｂに搭載されたカメラ３２により監視可能となっている。
【００２３】
車両３１ｃ，３１ｄのカメラ３２による撮影エリアＳｃ，Ｓｄについては図示を省略するが、平面視において車両３１ｃ，３１ｄを中心とする円形の所定エリアとなっており、撮影エリアＳｃ，Ｓｄの関係は、撮影エリアＳａ，Ｓｂの関係と同様されている。すなわち、敷地１５ｃに建てられた建物２１の玄関口２２付近は、車両３１ｃ，３１ｄに搭載されたカメラ３２により監視可能となっており、敷地１５ｄに建てられた建物２１の玄関口２２付近は、車両３１ｃ，３１ｄに搭載されたカメラ３２により監視可能となっている。
【００２４】
次に、図２（ｂ）に基づいて、敷地１５周辺の構成について説明する。図２（ｂ）は、敷地１５（詳しくは、敷地１５ａ）周辺の構成を示す平面図である。以下では、敷地１５ａを例にして説明するが、敷地１５ｂ〜１５ｄについても同様の構成であり、よって敷地１５ｂ〜１５ｄの説明は省略する。
【００２５】
建物２１において、玄関ドア２３（屋内側）には、施錠装置２６が取り付けられている。施錠装置２６は通電により施解錠を行う電気錠からなる。施錠装置２６は、建物２１に居住する居住者が携帯する電子キー３０（図３参照）によって施解錠されるようになっている。施錠装置２６には、施錠装置２６の状態が施錠又は解錠のいずれかであるかを検出する施解錠センサ２８が設けられている。
【００２６】
玄関ドア２３には、屋外側に取っ手としてのドアハンドル２７が設けられ、ドアハンドル２７にはタッチセンサが内蔵されている（図示略）。タッチセンサは、静電容量式のセンサであり、そのセンサ部分に人が接触したことを検出する。
【００２７】
玄関ドア２３付近の屋外側（例えば、玄関口２２が設けられた外壁）には、通信装置２９が設けられている。通信装置２９は、リクエスト信号を発信して、無線通信用の通信エリアＣＡを形成する。通信装置２９における通信エリアＣＡは、平面視において通信装置２９を中心とする円形の所定範囲であり、その範囲が玄関口２２の屋内側及び屋外側に跨がるように設定されている。詳しくは、通信装置２９の通信エリアＣＡは、玄関ドア２３の屋外側で居住者がドアハンドル２７をつかんだ場合、その居住者が当該通信エリアＣＡ内に位置するように設定されている。通信装置２９は、その通信エリアＣＡ内にて電子キー３０と双方向での通信が可能とされている。
【００２８】
玄関口２２付近の屋外側（例えば、外壁における玄関口２２の上方の位置）には、センサライト１８が設けられている。センサライト１８には人感センサ１８ａが備えられており、夜間の暗い時間にその人感センサ１８ａにより人の存在が検出されると所定の時間（例えば、６０秒間）、センサライト１８が点灯する構成とされている。
【００２９】
人感センサ１８ａは、屋外側の玄関口２２付近における人の存在を検出するように構成されている。人感センサ１８ａは、玄関ドア２３の閉鎖時においては建物２１の屋外側のみを検出エリアＤＡとするように配置位置及び検出範囲が設定されている。居住者が帰宅してきた場合、建物２１内に入るために玄関口２２に近づくため、人感センサ１８ａの検出エリアＤＡへ進入することになる。人感センサ１８ａとしては、例えば、人体からの赤外線を検知する赤外線センサ、又は超音波を出力し、人体によって反射された超音波を受信して人体を検知する超音波センサ等が用いられる。人感センサ１８ａが人検出手段に相当する。
【００３０】
ここで、人感センサ１８ａの検出エリアＤＡは、通信装置２９の通信エリアＣＡよりも小さくなっている。すなわち、帰宅してきた居住者は、まず通信エリアＣＡ内に進入した後に人感センサ１８ａの検出エリアＤＡ内に進入するように設定されている。
【００３１】
なお、図２（ｂ）に示すように、撮影エリアＳは複数（本実施形態では、車両３１の前方向、後方向、左側方向及び右側方向の四方向）の撮影エリアＳ１〜Ｓ４に分割されており、それら分割された各撮影エリアＳ１〜Ｓ４にそれぞれカメラ３２が設けられている。カメラ３２は、当該カメラ３２の設置された正面となる車外エリアを撮影エリアＳ１〜Ｓ４としてそれぞれ撮影する。カメラ３２は、例えば、車両３１がバックする際に車両３１に備えられた表示部に表示される画像（以下、バック時画像）として全方位画像を取得するためのカメラである。
【００３２】
次に、分譲地１０における防犯システムに関する電気的な構成について図３を参照しつつ説明する。図３は、防犯システムの電気的構成を示す図である。防犯システムは、建物２１において要警戒状態と判定された場合に車両３１に搭載されたカメラ３２により撮影を行うシステムである。以下では、敷地１５ａ内の建物２１及び車両３１ａを例として、各敷地１５内の各建物２１及び各車両３１に関する構成について説明する。
【００３３】
図３に示すように、防犯システムは、施解錠制御手段としての建物コントローラ４１を備える。建物コントローラ４１は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、例えば玄関口２２の屋内側（壁面）に設けられている。建物コントローラ４１は、電子キー認証のためのＩＤ情報（識別情報）や各種センサ類からの検出結果等を記憶する記憶部４２を有している。
【００３４】
建物コントローラ４１には、通信装置２９が接続されている。この場合、建物コントローラ４１は、通信装置２９を介して各居住者の電子キー３０と無線通信が可能とされている。
【００３５】
電子キー３０は、建物コントローラ４１からの要求に応じてＩＤ情報を送信する。ここで、通信装置２９は、リクエスト信号を所定の時間周期（例えば０．５秒ごとに）で送信するのに対し、電子キー３０は、通信装置２９の通信エリアＣＡに進入してリクエスト信号を受信する。そして、電子キー３０は、そのリクエスト信号に応答してＩＤ情報を通信装置２９に送信する。ＩＤ情報が通信装置２９により受信されると、当該ＩＤ情報が通信装置２９から建物コントローラ４１に入力される。建物コントローラ４１は、通信装置２９を介して電子キー３０からのＩＤ情報が入力されると、当該ＩＤ情報と予め記憶部４２に登録されたＩＤ情報との一致判定を行い、正規の電子キー３０であるか否かの認証を行う。
【００３６】
建物コントローラ４１には、施錠装置２６が接続されている。建物コントローラ４１には、タッチセンサから逐次検出結果が入力される。そして、上記ＩＤ情報によって電子キー３０が正規認証されている状況において、タッチセンサから（タッチセンサに人が接触した旨の）検出結果が入力されると、建物コントローラ４１は施錠装置２６の施錠又は解錠を行う。すなわち、施錠装置２６が施錠されている状態においてタッチセンサからの検出結果が入力されると施錠装置２６を解錠し、施錠装置２６が解錠されている状態においてタッチセンサから検出結果が入力されると施錠装置２６を施錠する。
【００３７】
建物コントローラ４１には、施解錠センサ２８が接続されている。建物コントローラ４１には、施解錠センサ２８から逐次検出結果が入力される。施解錠センサ２８からの検出結果に基づいて、施錠装置２６の施解錠状態（施錠状態又は解錠状態）を判定する。
【００３８】
建物コントローラ４１には、人感センサ１８ａが接続されている。建物コントローラ４１には、人感センサ１８ａから逐次検出結果が入力される。
【００３９】
建物コントローラ４１はネットワークＮを介して管理サーバ５１と接続されている。建物コントローラ４１は、管理サーバ５１とネットワークＮを介して通信可能とされている。管理サーバ５１は、本防犯システムを統括管理するものであり、例えば住宅販売会社の管理者により管理されている。分譲地１０内の建物２１は、管理サーバ５１の管理対象として登録済みであるとする。この場合、管理サーバ５１においては、建物２１に関する情報として、建物２１の位置情報と、建物２１の居住者情報と、その居住者の所有する車両３１の情報とが紐付けされている。管理サーバ５１は、パソコン等の周知のコンピュータを用いて構成され、記憶部５２と通信部５３とを有している。なお、管理サーバ５１はクラウドを利用して構成してもよい。
【００４０】
建物コントローラ４１は、人感センサ１８ａによる人の存在の検出結果と、電子キー３０からのＩＤ情報の認証状況に基づき、要警戒状態であるか否かを判定する。そして、建物コントローラ４１は要警戒状態であると判定した場合、その要警戒状態である旨の情報を管理サーバ５１に対して送信する。したがって、管理サーバ５１には、建物２１の建物コントローラ４１より要警戒状態である旨の情報が通知されるようになっている。
【００４１】
車両３１ａは、上述したカメラ３２の他、車両コントローラ３３と、警告を行うための警告装置３４と、ＧＰＳ端末３５と、を備えている。車両コントローラ３３は、周知のマイクロコンピュータを有してなり、ネットワークＮを介して無線通信可能な通信部３６を有している。この場合、車両コントローラ３３は、通信部３６を介して管理サーバ５１と通信可能とされている。
【００４２】
車両コントローラ３３には、カメラ３２が接続されている。車両コントローラ３３は、管理サーバ５１側からの要求に応じて、カメラ３２による撮影を開始させる（撮影処理）。そして、車両コントローラ３３は、車両３１ａの４カ所に配置されたカメラ３２により撮影された撮影エリアＳ１〜Ｓ４の画像を合成して車両周囲３６０度の画像とする。
【００４３】
車両コントローラ３３は、撮影された画像に基づき、画像認識処理を実行する。まず、カメラ３２により撮影された画像を解析して特徴量（色、形状、大きさ等）を抽出し、撮影画像に含まれる人の画像を認識する。そして、人の画像が認識された場合には、その人の動作を解析する。そうして、車両コントローラ３３は、解析された人の動作について、異常状態であると設定された動作と同じ動作が検出された場合、異常状態であると判定する。例えば、玄関口２２付近にしゃがみ込んだ状態で１分間経過する等が異常状態であると設定される。車両コントローラ３３は異常状態であると判定した場合、その異常状態である旨の情報を管理サーバ５１に対して送信する。
【００４４】
なお、車両コントローラ３３は、人工知能（ＡＩ）機能を備えている。したがって、深層学習を用いた画像認識処理を実行することができる。例えば、深層学習では、多層ニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Ｄｅｅｐ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられる。多層ニューラルネットワークとして、例えば、ＣＮＮ（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）がある。
【００４５】
車両コントローラ３３には、警告装置３４が接続されている。警告装置３４は、例えば、ホーン音を出力するホーン装置である。車両コントローラ３３は、異常状態であると判定した場合、警告装置３４にホーン音を出力させ、警告装置３４による警告処理を行う。
【００４６】
車両コントローラ３３には、ＧＰＳ端末３５が接続されている。ＧＰＳ端末３５は、ＧＰＳ衛星から発信される電波を受信することで自身（車両３１ａ）の位置情報を生成（取得）するものである。車両コントローラ３３は、管理サーバ５１側からの要求に応じて、ＧＰＳ端末３５で生成された車両３１ａの位置情報を通信部３６を通じて管理サーバ５１側に送信する。
【００４７】
建物２１における車両３１ａの所有者は携帯端末５５を所持している。携帯端末５５は、管理サーバ５１の通信部５３との間で無線通信が可能となっている。なお、図３では、便宜上、一の携帯端末５５のみ図示している。携帯端末５５は、例えばスマートフォンや携帯電話器等からなり、ディスプレイ部を有している。携帯端末５５には、異常状態の発生時に管理サーバ５１から通信部５３より異常状態の通知がされる。異常状態の通知は例えばメールで送信され、その異常状態の通知が携帯端末５５により受信されると、携帯端末５５のディスプレイ部に異常状態の通知の内容が表示される。
【００４８】
図３においては省略されているが、その他の各敷地１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ内の各建物２１及び各車両３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの構成についても、上記敷地１５ａ内の建物２１及び車両３１ａの構成と同様である。したがって、敷地１５ａ〜１５ｄに設けられた各建物２１の各建物コントローラ４１のいずれかにおいて要警戒状態が検出された場合、管理サーバ５１に通知され、管理サーバ５１側では要警戒状態とされる建物２１を把握することが可能となっている。また、管理サーバ５１は、各車両３１ａ〜３１ｄのそれぞれの位置情報を取得可能となっている。
【００４９】
次に、要警戒状態が検出されて監視が実行される場合の処理を図４に基づき説明する。図４は、要警戒状態が検出されて監視が実行される防犯システム全体の作動シーケンスを示している。なお、以下では、要警戒状態とされた建物２１を「監視対象の建物２１Ｘ」と称し、監視対象の建物２１Ｘの居住者の所有する車両３１を「車両３１Ｘ」と称する。また、車両３１Ｘ以外の車両３１（すなわち、監視対象の建物２１Ｘ以外の建物２１の居住者の所有する車両３１）を「車両３１Ｙ」と称し、管理サーバ５１により監視対象の建物２１Ｘを監視する車両として選択された車両３１を「監視用車両３１Ｚ」と称する。図４では、車両３１として、車両３１Ｘと、車両３１Ｙと、監視用車両３１Ｚとを示している。監視用車両３１Ｚは、車両３１Ｘと車両３１Ｙとのいずれか一方であるが、図４では、便宜上、監視用車両３１Ｚとして別に示した。
【００５０】
図４に示すように、ステップＳ１０１では、建物２１において要警戒状態を検出して、ステップＳ１０２では、管理サーバ５１に通知処理を実行している。ここで、建物２１における建物コントローラ４１により実行される制御処理の内容（要警戒状態の検出）について、図５のフローチャートに基づいて説明する。図５は、その処理を示すフローチャートである。図５の要警戒状態の検出処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００５１】
図５に示すように、ステップＳ１１では、施解錠センサ２８からの検出結果に基づいて、施錠装置２６が施錠状態であるか否かを判定する。施錠装置２６が施錠状態である場合にはステップＳ１２へ進む。一方、施錠装置２６が施錠状態でない場合、すなわち施錠装置２６が解錠状態である場合には図５の要警戒状態の検出処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１２では、人感センサ１８ａからの検出結果に基づいて、検出エリアＤＡ内において人が存在するか否かを判定する。検出エリアＤＡ内において人が存在する場合には、ステップＳ１３へ進む。一方、検出エリアＤＡ内において人が存在しない場合には図５の要警戒状態の検出処理を終了する。
【００５３】
続いて、ステップＳ１３では、電子キー３０よりＩＤ情報を受信したか否かを判定する。ＩＤ情報を受信している場合にはステップＳ１４へ進む。ＩＤ情報を受信していない場合にはステップＳ１５へ進む。
【００５４】
ステップＳ１４では、受信したＩＤ情報があらかじめ記憶部４２に記憶されたＩＤ情報と一致するか否か、すなわち、ＩＤ情報に基づき、その電子キー３０が認証されるか否かを判定する。ＩＤ情報が一致する場合には、認証ＯＫとして図５の要警戒状態の検出処理を終了する。一方、ＩＤ情報が一致しない場合には、認証ＮＧとしてステップＳ１５へ進む。
【００５５】
ステップＳ１５では、建物２１は要警戒状態であるとして判定する。この要警戒状態の判定が図４のステップＳ１０１に相当する。ここで、ステップＳ１５に進む状況としては、人感センサ１８ａにより検出エリアＤＡ内において人の存在が検出された場合において、電子キー３０からのＩＤ情報が受信されていないか（ステップＳ１３）、または電子キー３０が認証ＮＧであるか（ステップＳ１４）のどちらかである。すなわち、人感センサ１８ａにより人が検出されたのに関わらず、電子キー３０が認証されていない状況である。この場合、人感センサ１８ａにより検出された人は建物２１の居住者でない可能性が高い。そして、居住者でない人が玄関口２２付近に立ち入る場合、不法侵入等の異常事態が生じる可能性が高いと考えられる。したがって、本実施形態では、このような場合は要警戒状態であると判定している。
【００５６】
なお、本実施形態では、施錠装置２６が施錠状態である場合（ステップＳ１１）において要警戒状態であるか否かの判定が行われる。一般的には、居住者が不在である場合において不法侵入等の異常事態が生じることが多い。居住者が不在の場合には、施錠装置２６は施錠状態とされている。例えば、建物２１の居住者が郵便物を取りに行く等の用事により、電子キー３０を携帯せずに屋外側に出る場合がある。このような場合、施錠装置２６は解錠状態とされている。すなわち、施錠装置２６が解錠状態である場合には防犯上問題がない状況であることが多い。よって、施錠装置２６が施錠状態である場合において要警戒状態であるか否かの判定をすることにより、防犯上問題がない状況での要警戒状態の誤検出を減らすことができる。
【００５７】
要警戒状態であると判定された後、ステップＳ１６へ進み、管理サーバ５１に通知処理を実施する。通知処理では、建物２１において要警戒状態が検出されている旨の情報をネットワークＮを通じて管理サーバ５１に送信する。この通知処理が図４のステップＳ１０２に相当する。これにより、その情報が管理サーバ５１により受信される。通知処理の実施後、図５の要警戒状態の検出処理を終了する。
【００５８】
続いて、図４の作動シーケンス図に戻り、建物２１（建物コントローラ４１）によりネットワークＮを介して要警戒状態の検出を通知された管理サーバ５１は、ステップＳ１１１において要警戒状態とされた建物２１を特定する。ここで、管理サーバ５１により実行される制御処理（監視処理）の内容について、図６のフローチャートに基づいて説明する。図６は、その処理を示すフローチャートである。図６の監視処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００５９】
図６に示すように、ステップＳ２１では、要警戒状態の通知を受信したか否かを判定する。ここで、要警戒状態の通知とは、建物コントローラ４１によるステップＳ１６の処理によりなされるものである。要警戒状態の通知を受信した場合にはステップＳ２２へ進む。一方、要警戒状態の通知を受信していない場合には図６の監視処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ２２では、要警戒状態を通知してきた建物コントローラ４１を特定することにより、要警戒状態とされる監視対象の建物２１Ｘを特定する（図４のステップＳ１１１）。ここで、監視対象の建物２１Ｘを特定することにより、監視対象の建物２１Ｘの住所（位置）、監視対象の建物２１Ｘに居住する居住者、その居住者の所有する車両３１が特定されている。すなわち、管理サーバ５１においては、各種情報が紐付けされているため、監視対象の建物２１Ｘが特定されることにより各種情報が取得できる。監視対象の建物２１Ｘを特定した後、ステップＳ２３へ進む。
【００６１】
ステップＳ２３では、その監視対象の建物２１Ｘの居住者の所有する車両３１Ｘ（車両コントローラ３３）に対して、その車両３１Ｘの位置情報を要求する（図４のステップＳ１１２）。その後、ステップＳ２４では、車両３１Ｘの位置情報を取得して、ステップＳ２５へ進む。ここでは、例えば、監視対象の建物２１Ｘが敷地１５ａ内の建物２１の場合、敷地１５ａ内の建物２１に居住する居住者が所有する車両３１ａの位置情報が取得される。
【００６２】
ステップＳ２５では、その取得した車両３１Ｘの位置情報に基づき、その車両３１Ｘが自宅（すなわち、監視対象の建物２１Ｘの駐車場１７）に駐車しているか否かを判定する。その車両３１Ｘが自宅に駐車している場合には、ステップＳ２６へ進む。その車両３１Ｘが自宅に駐車していない場合には、ステップＳ３１へ進む。
【００６３】
ステップＳ３１では、監視対象の建物２１Ｘ以外の建物２１の居住者の所有する車両３１Ｙ（車両コントローラ３３）に対して、その車両３１Ｙの位置情報を要求する（図４のステップＳ１１３）。その後、ステップＳ３２では、車両３１Ｙの位置情報を取得する。ここでは、例えば、監視対象の建物２１Ｘが敷地１５ａ内の建物２１の場合、敷地１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ内の建物２１に居住する居住者が所有する車両３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの位置情報が取得される。その後、ステップＳ２６へ進む。
【００６４】
ステップＳ２６では、監視対象の建物２１Ｘを監視するための監視用車両３１Ｚを決定する（図４のステップＳ１１４）。車両３１Ｘが自宅（監視対象者の建物２１Ｘ）の駐車場１７に駐車されている場合には（すなわち、ステップＳ２５からステップＳ２６と進んだ場合）、その車両３１Ｘを監視用車両３１Ｚとする。また、車両３１Ｘが自宅の駐車場１７に駐車されていない場合には（すなわち、ステップＳ２５からステップＳ３１，Ｓ３２を経由してステップＳ２６と進んだ場合）、車両３１Ｙのうち、監視対象の建物２１Ｘの玄関口２２に最も近い位置情報の車両３１Ｙを監視用車両３１Ｚとする。監視用車両３１Ｚを決定した後、ステップＳ２７へ進む。
【００６５】
ステップＳ２７では、監視用車両３１Ｚ（車両コントローラ３３）に対して撮影をするよう要求する（図４のステップＳ１１５）。その後、ステップＳ２８へ進む。
【００６６】
ステップＳ２８では、監視用車両３１Ｚ（車両コントローラ３３）から異常状態の通知を受信したか否かを判定する。ここで、異常状態の通知とは、後述の車両コントローラ３３によるステップＳ４６の処理によりなされたものである。異常状態の通知を受信した場合にはステップＳ２９へ進む。一方、異常状態の通知を受信していない場合にはステップＳ３０へ進む。
【００６７】
ステップＳ２９では、監視対象の建物２１Ｘの居住者に通知処理を実施する。通知処理では、建物２１において異常状態が検出されている旨の情報をネットワークＮを通じて居住者の携帯端末５５に送信する。これにより、その情報が携帯端末５５により受信されると、居住者が自宅で異常が生じていることを知ることができ、急いで帰宅する等の対応を行うことができる。通知処理後、ステップＳ３０へ進む。
【００６８】
ステップＳ３０では、監視用車両３１Ｚ（車両コントローラ３３）から撮影終了の通知を受信したか否かを判定する。ここで、撮影終了の通知とは、後述の車両コントローラ３３によるステップＳ５１の処理によりなされたものである（図４のステップＳ１４３）。撮影終了の通知を受信していない場合にはステップＳ２８へ戻り、各処理を繰り返す。すなわち、撮影終了の通知を受信するまで、ステップＳ２８〜Ｓ３０を繰り返す。撮影終了の通知を受信した場合には図６の監視処理を終了する（図４のステップＳ１１６）。
【００６９】
次に、図４の作動シーケンス図に戻り、管理サーバ５１により位置情報の要求や撮影指示を受信する車両３１により実行される制御処理（監視処理）の内容について説明する。車両３１（車両３１Ｘ，３１Ｙ）は、まず、ステップＳ１２１又はステップＳ１３１において位置情報の要求を受信する。ここで、車両３１において車両コントローラ３３により実行される制御処理（監視処理）の内容について、図７のフローチャートに基づいて説明する。図７は、その処理を示すフローチャートである。図７の監視処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００７０】
図７に示すように、ステップＳ４１では、車両３１の位置情報の要求を管理サーバ５１から受信したか否かを判定する。ここで、車両３１の位置情報の要求とは、管理サーバ５１によるステップＳ２３又はステップＳ３１の処理によりなされたものである（図４のステップＳ１１２又はステップＳ１１３）。すなわち、車両３１Ｘの場合は管理サーバ５１によりステップＳ２３において要求され、車両３１Ｙの場合は管理サーバ５１によりステップＳ３１において要求される。位置情報の要求を受信した場合にはステップＳ４２へ進む。一方、位置情報の要求を受信していない場合には図７の監視処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ４２では、車両３１の位置情報を管理サーバ５１に対して送信する（図４のステップＳ１２１又はステップＳ１３１）。続いて、ステップＳ４３へ進み、撮影の指示を管理サーバ５１から受信したか否かを判定する。ここで、撮影の指示とは、管理サーバ５１によるステップＳ２７の処理によりなされたものである（図４のステップＳ１１５）。すなわち、監視用車両３１Ｚとされた場合には撮影の指示が管理サーバ５１により送信される。撮影の指示を受信した場合、すなわち、監視用車両３１Ｚとされた場合にはステップＳ４４へ進む。一方、撮影の指示を受信していない場合には、監視用車両３１Ｚに選択されなかったとして図７の監視処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ４４では、撮影処理を実施する（図４のステップＳ１４１）。具体的には、車両３１に搭載されたカメラ３２により車両３１の車外周辺の撮影を開始する。例えば、監視対象の建物２１Ｘが敷地１５ａ内の建物２１であり、監視用車両３１Ｚとして車両３１ａ又は車両３１ｂが選択された場合には、監視対象の建物２１Ｘの玄関口２２付近が撮影でき、監視性能が高い。監視対象の建物２１Ｘが敷地１５ａ内の建物２１であり、監視用車両３１Ｚとして車両３１ｃ又は車両３１ｄが選択された場合には、監視対象の建物２１Ｘの玄関口２２付近は撮影エリアＳに含まれていないが、監視対象の建物２１Ｘ付近の私道１１が撮影エリアＳに含まれている（図示略）。この場合には、不審者等が監視対象の建物２１Ｘから私道１１に出た画像を撮影することができるため、監視性能が確保できる。
【００７３】
続くステップＳ４５では、異常状態であるか否かを判定する。ここでは、撮影された画像の画像認識処理を行った結果、認識された人の動作が異常状態であると設定された動作と同じであることが検出された場合、異常状態であると判定される。撮影された画像に基づき、異常状態であるとして判断された場合には、Ｓ４６へ進む。異常状態であると判断されていない場合には、ステップＳ４８へ進む。
【００７４】
ステップＳ４６では、管理サーバ５１に通知処理を実施する。通知処理では、監視対象の建物２１Ｘにおいて異常状態が検出されている旨の情報をネットワークＮを通じて管理サーバ５１に送信する。これにより、その情報が管理サーバ５１により受信される。通知処理の実施後、ステップＳ４７へ進む。
【００７５】
ステップＳ４７では、警告処理を実行する。警告処理としては、例えば、所定時間Ｔ１（例えば３０秒間）において、警告装置３４によりホーン音を継続的又は断続的に出力させる。警告処理を実行した後、ステップＳ４８へ進む。
【００７６】
続くステップＳ４８では、撮影処理が開始されてから所定時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。所定時間Ｔ２は、例えば、１８０秒である。警告処理がされてから所定時間Ｔ２が経過していない場合にはステップＳ４５へ戻り、所定時間Ｔ２が経過するまで各処理を繰り返す。撮影処理が開始されてから所定時間Ｔ２が経過した場合、ステップＳ４９へ進む。
【００７７】
ステップＳ４９では、撮影エリアＳ内に人が存在しているか否かを判定する。ここでは、撮影処理が開始されてから所定時間Ｔ２経過後においてカメラ３２により撮影された画像に基づいて画像認識処理を実行し、その画像に含まれる人の画像の有無を判定する。撮影された画像に基づき、人が存在していないとして判断された場合には、Ｓ５０へ進む。撮影された画像に基づき、人が存在していると判断された場合には、ステップＳ４５へ戻り、各処理を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ５０では、カメラ３２による撮影を終了する（図４のステップＳ１４２）。撮影を終了した後、ステップＳ５１へ進み、管理サーバ５１に通知処理を実施する（図４のステップＳ１４３）。通知処理では、監視対象の建物２１Ｘに対する撮影を終了した旨の情報をネットワークＮを通じて管理サーバ５１に送信する。これにより、その情報が管理サーバ５１により受信される（管理サーバ５１によるステップＳ３０の処理に相当する）。通知処理の実施後、図７の監視処理を終了する。
【００７９】
そして、図４の作動シーケンス図に戻り、ステップＳ１４３（図７のステップＳ５１）に続くステップＳ１１６では、管理サーバ５１は監視処理を終了する。
【００８０】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８１】
（１）本実施形態によれば、人感センサ１８ａによる人の存在の検出結果と、電子キー３０のＩＤ情報の認証状況とに基づいて、建物２１において要警戒状態であるか否かが判断される。ここで、電子キー３０のＩＤ情報の認証状況が把握されることにより、人感センサ１８ａにより検出された人（すなわち、屋外側の玄関口２２付近にいる人）が建物２１の居住者であるか否かを間接的に判断することできる。例えば、屋外側の玄関口２２付近にいる人が建物２１の居住者であるか否かにより、不法侵入等の異常事態が発生する可能性が異なる。換言すれば、屋外側の玄関口２２付近にいる人が建物２１の居住者であるか否かにより、異常事態が発生する前において、異常事態が発生する可能性の高低が予測できる。
【００８２】
本実施形態によれば、電子キー３０のＩＤ情報が認証されていない場合には、屋外側の玄関口２２付近にいる人（人感センサ１８ａにより検出された人）は建物２１の居住者でないと判断し、異常事態が発生する可能性が高いとしてカメラ３２による撮影を開始する。この場合、異常事態が発生した場合にはすでにカメラ３２により撮影されているため、監視性能が好適に確保できる。一方、電子キー３０のＩＤ情報が認証されている場合には、屋外側の玄関口２２付近にいる人は建物２１の居住者であると判断し、異常事態が発生する可能性が低いとしてカメラ３２による撮影が開始されない。よって、本実施形態によれば、異常事態が発生する可能性の高低予測に基づいて要警戒状態であるか否かが判定され、要警戒状態であるとされた場合にはカメラ３２による撮影が開始され監視される。これにより、監視性能が好適に確保できるだけでなく、防犯上問題がない状況においては不要な撮影を行わず、プライバシーの保護を優先することができる。
【００８３】
（２）本実施形態によれば、玄関口２２付近の屋外側において、電子キー３０が認証される通信エリアＣＡは、人感センサ１８ａが人を検出する検出エリアＤＡを包含して設定される。これにより、人感センサ１８ａにより検出された人が電子キー３０を携帯する居住者であるのにかかわらず、その居住者の携帯する電子キー３０が認証されていないという状況が回避できる。すなわち、異常事態が発生する可能性が低い状況にもかかわらず、カメラ３２により撮影が開始されることを回避できる。よって、監視性能が好適に確保しつつ、防犯上問題がない状況においてはプライバシーの保護を優先することができる。
【００８４】
（３）本実施形態によれば、監視対象の建物２１Ｘ付近に存在する車両３１に搭載されたカメラ３２により撮影が行われる。例えば、監視対象の建物２１Ｘの居住者が所有する車両３１Ｘがその建物２１付近に存在していない場合であっても、その監視対象の建物２１Ｘ付近に存在する車両３１Ｙに搭載されたカメラ３２により撮影される。よって、異常事態が発生する可能性が高い場合には、その監視対象の建物２１Ｘ付近に存在する車両３１において必ず撮影が行われる。これにより、異常事態が発生した際には撮影された画像によりなんらかの情報を得ることができるため、監視性能を好適に確保できる。
【００８５】
（４）本実施形態においては、人検出手段としては、センサライト１８に備えられた人感センサ１８ａが用いられている。また、施錠装置２６を施解錠するために通信装置２９により受信される電子キー３０からのＩＤ情報を利用して、人感センサ１８ａにより検出された人が居住者であるか否かを判断している。そうして、人感センサ１８ａにより検出された人が居住者でないと判断された場合には、車両３１に搭載されたカメラ３２により建物２１の監視が行われる。よって、本実施形態によれば、新たな設備を導入することなく、防犯システムとしての監視性能の向上を図ることができる。
【００８６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８７】
（１）上記実施形態では、撮影を実施する車両３１として監視対象の建物２１Ｘ付近に存在する車両３１がひとつ選択されているが、撮影を実施する車両３１はひとつでなく、複数であってもよい。
【００８８】
（２）上記実施形態では、カメラ３２による撮影画像に基づき、人が検出されなくなるまで撮影エリアＳにおける撮影を継続しているが、撮影エリアＳを状況に応じて変化させてもよい。例えば、撮影エリアＳ１〜Ｓ４からなる撮影エリアＳにおいて、これらの４つの撮影エリアＳ１〜Ｓ４のうち、撮影開始後、所定時間経過後において、人が存在する撮影エリアＳ１〜Ｓ４を撮影するカメラ３２には撮影を継続させ、人が存在しない撮影エリアＳ１〜Ｓ４を撮影するカメラ３２には撮影を中断させてもよい。
【００８９】
ここで、人が検出されていない撮影エリアＳ２，Ｓ４の撮影を中断した場合の撮影エリアＳを図８（ａ）、図８（ｂ）に示す。図８（ａ）は、監視対象の建物２１Ｘの駐車場１７に駐車されている車両３１により撮影されている場合であり、図８（ｂ）は、監視対象の建物２１Ｘの隣の敷地１５ｂ内の駐車場１７に駐車されている車両３１により撮影されている場合である。このように、人が検出されている撮影エリアＳ１，Ｓ３においては撮影を継続し、人が検出されていない撮影エリアＳ２，Ｓ４においては撮影を中断することにより、監視性能を確保しつつ、防犯上問題がない場所においてはプライバシーの保護を優先することができる。
【００９０】
（３）上記実施形態では、監視対象の建物２１Ｘの付近に存在する車両３１（監視用車両３１Ｚ）に搭載されたカメラ３２（４つのカメラ３２）より撮影がされているが、監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２）付近を撮影するカメラ３２（例えば、１又は２つのカメラ３２）のみにより撮影を行うようにしてもよい。例えば、監視用車両３１Ｚに搭載されたカメラ３２により撮影エリアＳ１〜Ｓ４からなる撮影エリアＳの撮影をいったん行い、これらの４つの撮影エリアＳ１〜Ｓ４のうち、撮影開始後、所定時間経過後において、監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２付近）を含む撮影エリアＳ１〜Ｓ４を撮影するカメラ３２には撮影を継続させ、監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２付近）を含まない撮影エリアＳ１〜Ｓ４を撮影するカメラ３２には撮影を中断させる。
【００９１】
または、車両３１による撮影エリアＳにおいて各建物２１（特に玄関口２２付近）を含む撮影エリアＳ１〜Ｓ４を撮影するカメラ３２が管理サーバ５１により予め把握されていてもよい。この場合、監視対象の建物２１Ｘが特定された際に、監視用車両３１Ｚに搭載されたカメラ３２において監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２付近）を含む撮影エリアＳ１〜Ｓ４が特定され、監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２付近）を含む撮影エリアＳ１〜Ｓ４を撮影するカメラ３２に撮影を行わせる。
【００９２】
例えば、監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２付近）を含まない撮影エリアＳ１〜Ｓ４に、他の建物２１（特に、撮影エリアＳ１〜Ｓ４に含まれる建物２１）の居住者が偶然立ち入る場合がある。このような場合、防犯上問題がない状態であるのにかかわらず、上記実施形態においては他の建物２１の居住者が撮影画像に含まれていることにより撮影が継続される。監視対象の建物２１Ｘ（特に玄関口２２付近）を含まない撮影エリアＳ１〜Ｓ４においては撮影が中断又は行われないため、プライバシーをさらに保護することができる。
【００９３】
（４）上記実施形態では、車両３１の前部、後部及び両側面部にそれぞれカメラ３２が設けられているが、車両３１に設けられるカメラ３２の数及び位置は特に制限されない。例えば、車両３１の前部及び後部にそれぞれカメラ３２が設けられ、撮影エリアＳ１及びＳ４からなる撮影エリアＳとされてもよい。また、車両３１の前後方向を撮影するカメラ３２としては、ドライブレコーダ用や自動運転用のカメラを利用してもよい。
【００９４】
分譲地１０における他の監視形態について、図９に基づき説明する。図９には、分譲地１０において、私道１１を挟んで向かい合う敷地１５が示されている。敷地１５内の駐車場１７に駐車された車両３１には、その車両３１の前部及び後部にカメラ３２が取り付けられている。この場合、前部に取り付けられたカメラ３２（例えば、自動運転用のカメラ３２）により前方の撮影エリアＳ１が撮影され、バック時画像として後方画像を取得するための後部に取り付けられたカメラ３２（例えば、バック時画像として後方画像を取得するためのカメラ３２）により後方の撮影エリアＳ４が撮影されている。図９では、便宜上、車両３１を車両３１ｓ，３１ｔと示し、車両３１ｓ，３１ｔに備えられたカメラ３２による撮影エリアＳをそれぞれ撮影エリアＳｓ，Ｓｔと示している。図９において、各建物２１の各玄関口２２は、車両３１ｓによる撮影エリアＳと車両３１ｔによる撮影エリアＳとの両方に包含されている。
【００９５】
このように、防犯システムにおいて付近（例えば、隣接する敷地１５同士や向かい合う敷地１５同士）に駐車された車両３１により監視性が補完されるように構成されていることにより、高い監視性能が確保できる。この場合、車両３１の情報（建物２１との紐付け）とともに、この撮影エリアＳに関する情報も管理サーバ５１に登録することにより、監視可能な範囲が判断でき、監視性能を確保しやすい。
【００９６】
（５）上記実施形態では、カメラ３２により撮影開始される際に撮影の準備はされていないが、例えば、夜間には車両３１のフロントライトを照射して撮影エリアＳを明るくする等の準備を行ってもよい。また、車両３１の前方向を撮影するカメラ３２は車両３１内に配置されていることも多い。この場合、フロントガラス越しに撮影を行うため、車外に設置された雨滴センサ等により雨が検出された場合にはワイパーを作動させて、カメラ３２の視野を確保する等の補助が行われてもよい。
【００９７】
（６）上記実施形態では、車両３１に搭載された車両コントローラ３３がカメラ３２により撮影された画像に基づいて異常状態を検出する構成としたが、撮影された画像を解析する手段は車両３１に設けられていなくてもよい。例えば、撮影された画像を管理サーバ５１に送信し、管理サーバ５１側で撮影された画像に基づいて異常状態を検出してもよい。または、監視対象の建物２１Ｘの居住者の車両３１において撮影がされている場合は、監視対象の建物２１Ｘに設けられた建物コントローラ４１に画像を送信し、建物コントローラ４１側で異常状態を検出してもよい。
【００９８】
（７）上記実施形態では、車両３１にＧＰＳ端末３５が備えられているが、車両３１にカーナビケーション装置が設けられており、当該装置に備えられたＧＰＳ端末を利用してもよい。この場合、カーナビケーション装置には、車両３１の向きを検出する方位センサ（例えば、車両３１の角速度を検出するジャイロセンサ）が備えられている。これにより、車両コントローラ３３は、車両３１の位置及び向きを検出することができる。したがって、車両３１の位置情報及び車両３１の向き情報を管理サーバ５１に通知することにより、管理サーバ５１側では、その車両３１に備えられたカメラ３２の撮影エリアＳがより正確に判断できる。
【００９９】
（８）上記実施形態では、玄関口２２に設けられた玄関ドア２３に本発明の施解錠システムを適用したが、例えば勝手口に設けられたドア等、他の出入口に設けられたドア（出入口扉）に本発明の施解錠システムを適用してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…分譲地、１５…敷地、１７…駐車場、１８…人検出手段としての人感センサ、２１…建物、２２…出入口としての玄関口、２３…開閉体としての玄関ドア、２５…建物、２６…施錠装置、２９…通信装置、３０…電子キー、３１…車両、３２…車載カメラとしてのカメラ、３３…車両コントローラ、３５…ＧＰＳ端末、４１…施解錠制御手段及び状態判定手段を構成する建物コントローラ、５１…車両特定手段及び撮影指示手段を構成する管理サーバ、ＣＡ…通信エリア、ＤＡ…検出エリア、Ｓ…撮影エリア。
【図１】
2020126548.tif 000003
【図２】
2020126548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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