(57)【要約】【課題】  排気ターボ過給機の潤滑油戻し構造に起因する内燃機関の製造コスト及び重量の増加を低減する。【解決手段】  シリンダブロックと、シリンダヘッドと、過給機と、を備える内燃機関であって、前記シリンダブロック内に形成され、前記シリンダヘッドから流入した潤滑油が流下する第１の潤滑油戻し通路と、前記シリンダブロック内に形成され、一端が前記過給機の軸受部を潤滑した潤滑油が流れる管路と接続し、他端が前記第１の潤滑油戻し通路に接続する第２の潤滑油戻し通路と、を備える。【選択図】図２
2020051413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックと、シリンダヘッドと、過給機と、を備える内燃機関であって、
前記シリンダブロック内に形成され、前記シリンダヘッドから流入した潤滑油が流下する第１の潤滑油戻し通路と、
前記シリンダブロック内に形成され、一端が前記過給機の軸受部を潤滑した潤滑油が流れる管路と接続し、他端が前記第１の潤滑油戻し通路に接続する第２の潤滑油戻し通路と、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
排気ターボ過給機を備える内燃機関において、排気ターボ過給機の軸受部を潤滑した潤滑油をオイルパン内に戻すための構造について、様々な構造が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排気ターボ過給機の軸受部を潤滑した潤滑油をオイルパン内に戻す通路の配置位置は、周辺部品との干渉の防止及び製造要件等の様々な理由によって制約される。このため、排気ターボ過給機から流下する潤滑油をオイルパンまで導くパイプが長くなり、内燃機関の製造コストの増加、及び内燃機関の重量の増加を招く可能性がある。
【０００５】
そこで、本明細書開示の内燃機関は、排気ターボ過給機の潤滑油戻し構造に起因する内燃機関の製造コスト及び重量の増加を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本明細書に開示された内燃機関は、シリンダブロックと、シリンダヘッドと、過給機と、を備える内燃機関であって、前記シリンダブロック内に形成され、前記シリンダヘッドから流入した潤滑油が流下する第１の潤滑油戻し通路と、前記シリンダブロック内に形成され、一端が前記過給機の軸受部を潤滑した潤滑油が流れる管路と接続し、他端が前記第１の潤滑油戻し通路に接続する第２の潤滑油戻し通路と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書開示の内燃機関によれば、排気ターボ過給機の潤滑油戻し構造に起因する内燃機関の製造コスト及び重量の増加を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（Ａ）は、実施例１に係る内燃機関の正面図であり、図１（Ｂ）は、内燃機関が備える排気ターボ過給機の概略図である。
【図２】図２は、実施例１に係る潤滑油戻し通路が形成されたシリンダブロックの断面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は実施例１の変形例に係る潤滑油戻し通路を説明するためのシリンダブロックの断面図である。
【図４】図４は、実施例２に係る潤滑油戻し通路を説明するためのシリンダブロックの断面図である。
【図５】図５は、実施例２に係る第２の潤滑油戻し通路の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては細部が省略されて描かれている場合もある。
【実施例１】
【００１０】
図１（Ａ）は、実施例１に係る内燃機関１の正面図である。図１（Ｂ）は、内燃機関１が備える排気ターボ過給機２の概略図である。
【００１１】
内燃機関１は、シリンダブロック１１と、シリンダブロック１１の上面に接合されたシリンダヘッド１２と、シリンダヘッド１２の上面に接合されたシリンダヘッドカバー１３と、シリンダブロック１１の下面に接合されたクランクケース１４と、クランクケース１４の下面に接合されたオイルパン１５と、を備える。
【００１２】
また、内燃機関１は、排気ターボ過給機２を備える。排気ターボ過給機２は、図１（Ｂ）に示すように、排気管１６の途中に接続された排気タービン２１と、吸気管１７の途中に接続されたブロワー圧縮機２２と、排気タービン２１とブロワー圧縮機２２とを連結する軸受部２３と、を備える。
【００１３】
排気ターボ過給機２の軸受部２３には、図示しない潤滑油ポンプから吐き出された潤滑油の一部を軸受部２３に供給する潤滑油供給管路３１が接続されている。また、軸受部２３には、当該軸受部２３を潤滑した潤滑油をシリンダブロック１１内に形成された潤滑油戻し通路に導くためのターボオイルパイプ３２が接続されている。
【００１４】
次に、シリンダブロック１１内に形成された潤滑油戻し通路について説明する。図２は、実施例１に係る潤滑油戻し通路を説明するためのシリンダブロックの断面図である。
【００１５】
シリンダブロック１１には、シリンダヘッド１２からの潤滑油が流下する第１の潤滑油戻し通路４１と、排気ターボ過給機２の軸受部２３を潤滑した潤滑油が流下する第２の潤滑油戻し通路４２とが形成されている。
【００１６】
第１の潤滑油戻し通路４１は、シリンダヘッド１２から流入した潤滑油が、矢印Ａ１１で示すように流下する第１部分４１Ａを有する。また、第１の潤滑油戻し通路４１は、重力方向において第１部分４１Ａよりも下方に位置し、第１部分４１Ａと連通し、矢印Ａ１２で示すように、第１部分４１Ａから流入した潤滑油が第１部分４１Ａと交差する方向に流下する第２部分４１Ｂを有する。さらに、第１の潤滑油戻し通路４１は、第２部分４１Ｂと連通し、矢印Ａ１３で示すように、第２部分４１Ｂから流入した潤滑油が第２部分４１Ｂと交差する方向に流下する第３部分４１Ｃを有する。すなわち、シリンダヘッド１２から流入した潤滑油は、第１部分４１Ａ、第２部分４１Ｂ、及び第３部分４１Ｃの順に第１の潤滑油戻し通路４１を流下し、クランクケース１４へと導かれ、クランクケース１４の例えば壁面を伝ってオイルパン１５に戻される。
【００１７】
第２の潤滑油戻し通路４２の一端４２ａは、ターボオイルパイプ３２と接続し、他端４２ｂは、第１の潤滑油戻し通路４１の第１部分４１Ａに接続されている。これにより、ターボオイルパイプ３２から流入した潤滑油は、矢印Ａ２１で示すように、第１の潤滑油戻し通路４１の第１部分４１Ａの側方から第１部分４１Ａに流入し、矢印Ａ２２およびＡ２３で示すように、第１の潤滑油戻し通路４１を流れるシリンダヘッド１２からの潤滑油と共に、第１の潤滑油戻し通路４１を流下する。すなわち、シリンダヘッド１２からの潤滑油の戻し通路（第１の潤滑油戻し通路４１）が排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し通路を兼ねる。
【００１８】
シリンダヘッド１２からの潤滑油の戻し通路（第１の潤滑油戻し通路４１）が排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し通路を兼ねることにより、ターボオイルパイプ３２は、排気ターボ過給機２から流下する潤滑油をクランクケース１４又はオイルパン１５まで導く必要がない。すなわち、ターボオイルパイプ３２を短くできるため、シリンダヘッド１２からの潤滑油の戻し通路と、排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し通路とを別々に設置する場合と比較して、内燃機関１の製造コスト及び重量を低減することができる。
【００１９】
なお、上記実施例１において、第２の潤滑油戻し通路４２の他端４２ｂは、第１の潤滑油戻し通路４１の第１部分４１Ａに接続されているが、第２部分４１Ｂ又は第３部分４１Ｃに接続されていてもよい。
【００２０】
また、上記実施例１において、第１の潤滑油戻し通路４１は、クランク状に形成されているが、図３（Ａ）に示すように、シリンダブロック１１を直線状に貫通するように形成されていてもよい。
【００２１】
さらに、上記実施例１において、第２の潤滑油戻し通路４２は、第１の潤滑油戻し通路４１と直交するように第１の潤滑油戻し通路４１に接続しているが、図３（Ｂ）に示すように、第２の潤滑油戻し通路４２は、第１の潤滑油戻し通路４１の例えば斜め方向から第１の潤滑油戻し通路４１に接続してもよい。
【実施例２】
【００２２】
次に、図４を参照して、実施例２に係る潤滑油戻し通路について説明する。実施例２に係る潤滑油戻し通路は、第２の潤滑油戻し通路４２の構成を除いて実施例１と同様であるため、実施例１と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００２３】
実施例２において、第２の潤滑油戻し通路４２は、重力方向において第１の潤滑油戻し通路４１の第２部分４１Ｂよりも上方に位置し、一端４２ａがターボオイルパイプ３２と接続し、他端４２ｂが重力方向において第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃの上方側から第３部分４１Ｃに接続する。より具体的には、第２の潤滑油戻し通路４２は、ターボオイルパイプ３２と接続する第１部分４２Ａと、第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃ側からシリンダブロック１１を切削することにより形成され、第１部分４２Ａと第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃとを連通する第２部分４２Ｂとを有する。当該構成により、ターボオイルパイプ３２から流入した潤滑油は、矢印Ａ２４で示すように、第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃの上方から第３部分４１Ｃに流入し、矢印Ａ２５で示すように、第１の潤滑油戻し通路４１を流れるシリンダヘッド１２からの潤滑油と共に、第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃを流下する。すなわち、シリンダヘッド１２からの潤滑油の戻し通路（第１の潤滑油戻し通路４１）が排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し通路を兼ねる。
【００２４】
これにより、実施例２においても、シリンダヘッド１２からの潤滑油の戻し通路と、排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し通路とを別々に設置する場合と比較して、内燃機関１の製造コスト及び重量を低減することができる。
【００２５】
さらに、実施例２では、第２の潤滑油戻し通路４２は、重力方向において第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃの上方から第３部分４１Ｃに接続している。実施例１に係る第２の潤滑油戻し通路４２は、第１の潤滑油戻し通路４１の側方から第１の潤滑油戻し通路４１に接続するため、第１の潤滑油戻し通路４１と第２の潤滑油戻し通路４２との接続部において、シリンダヘッド１２からの潤滑油（図２、矢印Ａ１１参照）が壁（オイルカーテン）となって、排気ターボ過給機２からの潤滑油の流入（図２、矢印Ａ２１）が妨げられ、排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し性能において、所望の性能が得られない可能性がある。一方、実施例２によれば、第２の潤滑油戻し通路４２は、重力方向において第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃの上方から第３部分４１Ｃに接続するため、排気ターボ過給機２からの潤滑油が第２部分４２Ｂを流れる方向（図４の矢印Ａ２４参照）と、シリンダヘッド１２からの潤滑油が第３部分４１Ｃを流れる方向（図４の矢印Ａ１３参照）とが略一致する。そのため、排気ターボ過給機２からの潤滑油の第１の潤滑油戻し通路４１への流入が、オイルカーテンにより阻害されることがない。したがって、実施例２によれば、排気ターボ過給機２からの潤滑油の戻し性能を低減させることなく、潤滑油の戻し構造に起因する内燃機関１の製造コスト及び重量の増加を低減することができる。
【００２６】
なお、図４では、第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃの延伸方向と、第２の潤滑油戻し通路４２の第２部分４２Ｂの延伸方向とが同一の状態で、第２部分４２Ｂが第３部分４１Ｃに接続しているがこれに限られるものではない。例えば、第２の潤滑油戻し通路４２の第２部分４２Ｂは、その延伸方向が第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃの延伸方向に対し傾いた状態（第３部分４１Ｃの延伸方向に対し例えば±４５°以内の角度で傾いた状態）で、第３部分４１Ｃの上方から第３部分４１Ｃに接続していてもよい。
【００２７】
また、本実施例において、第２の潤滑油戻し通路４２の第２部分４２Ｂは、第１の潤滑油戻し通路４１の第３部分４１Ｃ側からシリンダブロック１１を切削することにより形成される。これにより、第２部分４２Ｂは、潤滑油が流下するのに十分な直径（例えば、１８ｍｍ）を確保することができる。例えば、シリンダヘッド１２からの潤滑油を戻す通路と、排気ターボ過給機２からの潤滑油を戻す通路とを別通路で設定する場合、排気ターボ過給機２からの潤滑油を戻す通路の直径（ターボオイルパイプ３２の直径）は、例えば、１１ｍｍ程度である。本実施例では、より大きな通路径（例えば、１８ｍｍ）を確保することができるので、潤滑油の流下効率を向上させることができる。
【００２８】
なお、ターボオイルパイプ３２からの潤滑油の流れを向上させるため、図５に示すように、第２の潤滑油戻し通路４２は、第１部分４２Ａと第２部分４２Ｂとの接続部分が傾斜して加工（斜め加工）されていることが好ましい。これにより、車両が登坂している間でも潤滑油がターボオイルパイプ３２の内部に溜まることを抑制できる。
【００２９】
上記実施形態は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【符号の説明】
【００３０】
１  内燃機関
２  排気ターボ過給機
１１  シリンダブロック
１２  シリンダヘッド
２３  軸受部
３２  ターボオイルパイプ
４１  第１の潤滑油戻し通路
４１Ａ  第１部分
４１Ｂ  第２部分
４１Ｃ  第３部分
４２  第２の潤滑油戻し通路
４２ａ  一端
４２ｂ  他端
【図１】
2020051413.tif 000003
【図２】
2020051413.tif 000004
【図３】
2020051413.tif 000005
【図４】
2020051413.tif 000006
【図５】
2020051413.tif 000007