(57)【要約】【課題】前チャージと後チャージの境界部での溶鋼の混合を防止しつつブレークアウトの発生を防止できる異鋼種連続鋳造用継目金物及び鋼の連続鋳造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る前チャージの鋳造に連続して鋼種の異なる後チャージの鋳造を行う際に、前チャージ後に鋳型内に配置して、前チャージと後チャージとの継目部に使用するものであって、前記前チャージと前記後チャージの間に配置され、外形が矩形状に形成された仕切り部材３を有し、仕切り部材３は、複数の棒鋼７が所定の隙間８を介して連結されてなる隙間面部９を有することを特徴とするものである。【選択図】  図１
2020073291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前チャージの鋳造に連続して鋼種の異なる後チャージの鋳造を行う際に、前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に配置して、前チャージと後チャージとの継目部に使用する異鋼種連続鋳造用継目金物であって、
前記前チャージと前記後チャージの間に配置され、外形が矩形状に形成された仕切り部材を備え、該仕切り部材は、溶鋼が通過できる複数の隙間が形成された隙間面部を有することを特徴とする異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項２】
前記仕切り部材は、鋳型の両短辺側に配置される部位が板状体で形成され、該板状体で挟まれた部位に隙間面部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項３】
前記仕切り部材は、鋳型長辺方向の全長に亘って隙間面部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項４】
前記隙間面部は、複数の棒鋼が所定の隙間を介して連結されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の異鋼種連続鋳造用継目金物を用いた鋼の連続鋳造方法であって、
前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に前記異鋼種連続鋳造用継目金物を投入する異鋼種連続鋳造用継目金物投入工程と、
該異鋼種連続鋳造用継目金物投入工程の後、前記隙間面部の隙間に凝固層が形成される所定時間経過後に後チャージを開始する後チャージ工程を備えたことを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼の連続鋳造操業時、先行チャージの鋳造に連続して鋼種の異なる後続チャージの鋳造を行う場合に、前チャージと後チャージとの継目部に使用する異鋼種連続鋳造用継目金物、並びに、それを用いた鋼の連続鋳造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数チャージを連続して連続鋳造することを連続連続鋳造（「連々鋳」ともいう）といい、このうち特に鋼の成分値が大きく異なるヒート間での連々鋳を異鋼種連々鋳と呼ばれる。
異鋼種連々鋳は、前チャージのタンディッシュから鋳型への溶鋼注入を完了する時点に合わせて、一旦鋳片の引き抜きを停止し、鋳型内に継目金物をセットし、その後、後チャージの溶鋼のタンディッシュから鋳型への注入を開始する。
【０００３】
このような異鋼種連々鋳において、前チャージと後チャージの境界部の鋳片はその成分値が前後チャージの成分規格範囲のどちらにも属さずに屑となってしまうこと、及び後チャージの鋳片引き抜き再開時に鋳片継ぎ目部の解離によってブレークアウトが発生することが大きな問題である。
継目金物はこのような問題を解決するために考案されたものであり、例えば特許文献１には、２枚の鋼板を溶接してＶ字状に組み合わせた仕切り鉄板を用いたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８―２４６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された継目金物のように鉄板で仕切るタイプのものは、鋳型内で前チャージと後チャージの溶鋼の混合防止を主目的とする思想で設計されている。
しかし、このタイプの継目金物では、前チャージの凝固収縮によって発生する下向きの応力によって鉄板が破損して溶鋼の混合が生じたり、あるいは、前チャージと後チャージの結合が不十分で継目からブレークアウトが発生するという問題を十分に改善できていなかった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、異鋼種連々鋳において、前チャージと後チャージの境界部での溶鋼の混合を防止しつつブレークアウトの発生を防止できる異鋼種連続鋳造用継目金物及び鋼の連続鋳造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、特許文献１に開示された鉄板で仕切るタイプの継目金物で生じた原因について考察したので、これについて図６に基づいて以下説明する。
【０００８】
図６において、３１は前チャージの溶鋼、３３は前チャージの凝固シェル、３５は継目金物である。
図６（ａ）は、前チャージが完了して、継目金物３５を鋳型に投入した状態を示しており、継目金物３５は前チャージで鋳型内面に形成された凝固シェル３３に支持されている。
継目金物３５を投入すると、継目金物３５の冷材効果で継目金物３５の上下面には凝固層３７が形成され、溶鋼３１は凝固収縮する。この凝固収縮によって、継目金物３５の上方では湯引きが生じ、継目金物３５の下方では引け巣３９が形成される（図６（ｂ）参照）。
【０００９】
前チャージのタンディッシュからの溶鋼注入を完了してから、後チャージの溶鋼注入開始まで５分ほどの時間があるため、この時間経過によって溶鋼表面のシェル周辺からいわゆる皮張り４１が生じる（図６（ｃ）参照）。その部分が内側への張り出し部となり、ここからシェルの先端までが上端シェル４３となる。図６（ｃ）において、Ｌ１はシェル長さを、Ｌ２は上端シェル長さを示している。
その後、鋳型内に浸漬ノズル４５を挿入して、後チャージを行うと、上端シェル４３周辺に後チャージの溶鋼４７のシェルが形成され、前後チャージの接続部４９となる（図６（ｄ）、図７参照）。
【００１０】
以上のメカニズムから、投入した連結金物の下に引け巣３９が形成され、継目金物３５の鉄板は引け巣３９に引かれる応力を受け、鉄板とその周辺が下向きの応力に負けた際に鉄板が破損すると考えられる。
また、継目でのブレークアウトは、上端シェル４３が短いために、前後チャージの接続長さが不十分な結果であると考えられる。
【００１１】
以上の考察から、継目金物の破損を防止すると共にブレークアウトの発生を防止するには、継目金物を引け巣形成によって応力の作用しない形状であって、かつ湯引き量を増加させて上端シェルを長くできる形状にすることが効果的であると考えられる。そのためには、前チャージと後チャージを板状体で仕切るのではなく、所定の隙間のある部材で仕切ることが効果的であるとの知見を得た。
本発明は、かかる知見に基づくものであり、具体的には以下の構成を備えたものである。
【００１２】
（１）本発明に係る異鋼種連続鋳造用継目金物は、前チャージの鋳造に連続して鋼種の異なる後チャージの鋳造を行う際に、前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に配置して、前チャージと後チャージとの継目部に使用する異鋼種連続鋳造用継目金物であって、
前記前チャージと前記後チャージの間に配置され、外形が矩形状に形成された仕切り部材を備え、該仕切り部材は、溶鋼が通過できる複数の隙間が形成された隙間面部を有することを特徴とするものである。
【００１３】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記仕切り部材は、鋳型の両短辺側に配置される部位が板状体で形成され、該板状体で挟まれた部位に隙間面部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
（３）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記仕切り部材は、鋳型長辺方向の全長に亘って隙間面部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、前記隙間面部は、複数の棒鋼が所定の隙間を介して連結されてなることを特徴とするものである。
【００１６】
（５）本発明に係る鋼の連続鋳造方法は、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の異鋼種連続鋳造用継目金物を用いた連続鋳造方法であって、
前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に前記異鋼種連続鋳造用継目金物を投入する異鋼種連続鋳造用継目金物投入工程と、
該異鋼種連続鋳造用継目金物投入工程の後、前記隙間面部の隙間に凝固層が形成される所定時間経過後に後チャージを開始する後チャージ工程を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
（６）また、上記（５）に記載のものにおいて、前チャージのシェルと後チャージ溶鋼との接合面積Ａを用いて、下式に基づいて後チャージの必要最低の注ぎ上げ時間Ｔを決め、この時間Ｔ以上の時間で注ぎ上げを行った後に、鋳型振動とピンチロールによる後チャージの引き抜きを開始することを特徴とするものである。
Ｔ＝αＡ−β
α、βは過去の操業データに基づいて求まる数値
【００１８】
（７）また、上記（５）に記載のものにおいて、スラブ周囲長さＬを用いて、下式に基づいて後チャージの必要最低の注ぎ上げ時間Ｔを決め、この時間Ｔ以上の時間で注ぎ上げを行った後に、鋳型振動とピンチロールによる後チャージの引き抜きを開始することを特徴とするものである。
Ｔ＝γＬ−δ
γ、δは過去の操業データから決まる数値
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る異鋼種連続鋳造用継目金物は、前チャージと後チャージの間に配置され、外形が矩形状に形成された仕切り部材を備え、該仕切り部材は、溶鋼が通過できる複数の隙間が形成された隙間面部を有することにより、前チャージ後に異鋼種連続鋳造用継目金物を投入したときに形成される上端シェル長さを長くすることができ、前後チャージの鋼の接合を強固にできるので、継目性のブレークアウトを抑制することができる。
また、隙間面部の隙間に溶鋼が凝固層を形成し、前チャージと後チャージを仕切るので、前後チャージの溶鋼の過度の混合を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る異鋼種連続鋳造用継目金物の平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る異鋼種連続鋳造用継目金物の側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る異鋼種連続鋳造用継目金物の作用効果の説明図である（その１）。
【図４】本発明の一実施の形態に係る異鋼種連続鋳造用継目金物の作用効果の説明図である（その２）。
【図５】本発明の一実施の形態に係る異鋼種連続鋳造用継目金物を用いた連続鋳造方法の実施後に採取したサンプルのマクロ写真である。
【図６】従来例で生ずる問題発生のメカニズムの説明図である。
【図７】従来例の継目金物を用いた連続鋳造方法の実施後に採取したサンプルのマクロ写真である。
【図８】継ぎ目接合不良が発生したときの注ぎ上げ時間と接合面積との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の異鋼種連々鋳金物１とシェル長さの関係の説明図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の矢視Ａ−Ａ断面図に相当する。
【図１０】継ぎ目接合不良の発生有り無しにおける注ぎ上げ時間とスラブ周囲長さとの関係を示すグラフである。
【図１１】実際の操業における注ぎ上げ時間の設定方法の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施の形態に係る異鋼種連続鋳造用継目金物１は、前チャージの鋳造に連続して鋼種の異なる後チャージの鋳造を行う際に、前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に配置して、前チャージと後チャージとの継目部に使用するものであって、図１、図２に示すように、外形が矩形状に形成された仕切り部材３を有している。
【００２２】
仕切り部材３は、鋳型の両短辺側に配置される部位が板状体である鋼板部５で形成され、鋼板部５の間は、複数の棒鋼７（例えば鉄筋）が所定の隙間８を介して配置された隙間面部９で形成されている。
さらに、本実施の形態の異鋼種連続鋳造用継目金物１は、鋼板部５に立設された門形の鋳片倒れ込み防止棒１１と、棒鋼７と鋼板部５との境界部分に立設された門形の鋳片倒れ込み防止板１３とを備えている。
【００２３】
上記のように構成された本実施の形態の異鋼種連続鋳造用継目金物１の作用効果を説明する。
前チャージが終了した後、異鋼種連続鋳造用継目金物１を鋳型内に投入する。この時に鋳型内で生ずる凝固のメカニズムは図６に示したのと基本的に同じであるが、本実施の形態の異鋼種連続鋳造用継目金物１を用いた場合、異鋼種連続鋳造用継目金物１の投入後、少し時間が経過すると図３（ａ）の状態となる。同じタイミングでの従来例では図３（ｂ）（従来例を示した図６（ｃ）と同じ図）に示す状態となる。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、シェル長さＬ１が従来例の図３（ｂ）の場合に比較して若干長くなり、かつ上端シェル長さＬ２は図３（ｂ）に比較して格段に長くなっている。これは、異鋼種連続鋳造用継目金物１が隙間面部９を有しているため、凝固収縮によって異鋼種連続鋳造用継目金物１の下方に引け巣３９が形成される際の圧力の低下に伴って溶鋼３１が隙間面部９を通過して下方に供給されることで、湯引き量が増えるためである。
【００２５】
上端シェル４３は後チャージとの接続部となるため、この上端シェル長さＬ２が長くなることで、接合が強固になり継目性ブレークアウトの発生を抑制できる。
また、隙間面部９は鋼板と違って隙間があるため、引け巣３９が形成される際に負圧状態にならず、従来の継目金物３５の使用時に生じた応力が発生しないため、破損するという危険もない。
【００２６】
なお、湯引き量が増えて上端シェル４３の長さが長くなると、上端シェル４３が内側に倒れ込むことが懸念されるが、本実施の形態では、鋳片倒れ込み防止棒１１及び鋳片倒れ込み防止板１３を備えることで、これを防止している。
【００２７】
また、隙間面部９には隙間８があるため、後チャージの溶鋼が隙間８を通過して前チャージの溶鋼３１と混じってしまうことが懸念されるので、この点について説明する。
前述したように、異鋼種連続鋳造用継目金物１を投入した後、後チャージが開始されるまでに少し時間があるため、図３、図４に示すように、湯引きの進行と並行して棒鋼７を核としてその周囲に凝固層３７が形成され、棒鋼７間の隙間８が塞さがれる。このため、後チャージの過度の成分混合を抑止できる。しかも、引け巣３９の形成に伴って応力が作用したとしても、例えば鋼板よりも厚みがあり強度が高いので破損することもない。
【００２８】
なお、棒鋼７間の隙間８は、前後チャージ間の経過時間で形成される凝固層３７で塞がれるような間隔にする。前後チャージ間の経過時間を、凝固層３７の形成のために長くするのは操業上好ましくないので、通常必要とされる、例えば５分程度の経過時間で形成される凝固層３７で塞がる間隔の隙間になるように、棒鋼７を配置するのが好ましい。
【００２９】
図５は、幅中央部のサンプルのマクロ写真である。図７の従来例と比較すると、本実施の形態の異鋼種連続鋳造用継目金物１では、湯引き量が増加し上端シェル長さＬ２が約３倍に増大した。また、湯引きしたため引け巣３９がほぼ消滅し前後チャージの溶鋼を仕切る凝固層３７の破損も見られない。
【００３０】
以上のように、本実施の形態の異鋼種連続鋳造用継目金物１を使用することで、継目性ブレークアウトの発生を抑制しつつ異鋼種の成分の過度の混合を防止できる。
また、本実施の形態では、鋳型長辺方向の両側に設けられた鋼板部５と、鋼板部５の間に複数の棒鋼７が所定の隙間を介して配置された隙間面部９とを備えることで、鋼板を比較的薄くすることで全体の重量を軽減することができる。これによって、作業者が手作業で鋳型内へ設置することができる重量、例えば30kg以下にすることもできる。
また、鋼板部５を有することで、異鋼種の混合をより抑制できるという効果もある。
【００３１】
もっとも、鋼板部５を無くして全体を棒鋼７で形成してもよく、また棒鋼７の軸線の方向についても特に限定されるものではない。
さらに、隙間面部９は鉄筋等の棒鋼７で形成するものに限定されず、所定の厚みを有する鋼板に細い矩形状の開口部を複数設けるようにしてもよい。
【００３２】
本実施の形態の異鋼種連続鋳造用継目金物１を用いて連続鋳造する方法を概説すると以下の通りである。
前チャージの鋳型への注入が終了した後、鋳片の引抜きを停止する。この状態で、異鋼種連続鋳造用継目金物１を、前チャージでチャージされた溶鋼内に投入し、仕切り部材３の周縁を既に形成されている凝固シェルで支持する。その後、隙間面部９の棒鋼７を核として隙間８が塞がれる凝固層が形成される所定時間経過後に後チャージを開始する。
【００３３】
上記のように、本発明の異鋼種連続鋳造用継目金物１を用いることで、前後チャージの接続を良好にして、ブレークアウトの発生を抑制できる。
もっとも、寸法の小さなスラブの場合には、前後チャージの接合面積が小さくなるため、寸法の大きなスラブに比べると前後チャージの接続が不十分になることが考えられる。
また、後チャージ後のスラブ引抜きは注ぎ上げ時間(秒)［注ぎ上げ時間とは、後チャージの溶鋼の鋳型への注入を開始してから、湯面が上昇して、規定の湯面高さ（＝鋳型上端から一定の値下がった位置。通常は鋳型幅によらず一定値）に到達するまでの時間。通常、は湯面レベル計の測距範囲の下限値より一定値湯面が上がった状態。］の経過後に行うが、この注ぎ上げ時間が短いと、鋳型内で前後チャージの継ぎ目部が接合するまでの保持時間が短くなり、この場合にも前後チャージの接続が不十分になることが考えられる。
このように、接合面積と注ぎ上げ時間は前後チャージの接続に密接に関係する。
そこで、以下においては、前後チャージの接続を確実に行うための条件について、検討した。
【００３４】
発明者らは、過去のトラブル実績より継ぎ目接合不良が発生し得る接合面積と注ぎ上げ時間の関係を定量化することを考えた。図８は、継ぎ目接合不良が発生したときの注ぎ上げ時間と接合面積との関係を示すグラフであり、縦軸が注ぎ上げ時間で、横軸が接合面積を示している。図８中には、異鋼種金物として従来の鉄板を用いた場合（鉄板型と表記）と、本発明の異鋼種連続鋳造用継目金物１を用いた場合（鉄筋型と表記）の両方について、継ぎ目接合不良が発生した事例（鉄板型トラブル、鉄筋型トラブルと表記）をプロットした。
【００３５】
図８を見ると理解されるように、鉄板型と鉄筋型に大きな差はなく、注ぎ上げ時間と接合面積が前後チャージの接続強度に大きく寄与しており、継ぎ目接合不良が発生し得る注ぎ上げ時間は、接合面積によって定式化することができ、従来の鉄板型の場合は、（１）式で、鉄筋型である異鋼種連続鋳造用継目金物１の場合は（２）式で近似できる。
Ｔ＝114.54Ａ-0.107  ・・・・  （１）
Ｔ＝201.99Ａ-0.183  ・・・・  （２）
ただし、Ｔ：注ぎ上げ時間(秒)
Ａ：前後チャージの接合面積(cm2)
【００３６】
接合面積Ａは、スラブ周囲長さＬ＝Ｗ×２+ｔ×２（スラブ幅(cm)：Ｗ、スラブ厚み：ｔ）とシェル長さを掛け算して算出した値である。すなわち、Ａ＝Ｌ×シェル長さ
【００３７】
したがって、（１）式、（２）式から求まる注ぎ上げ時間Ｔよりも長い時間で注ぎ上げを行った後に、鋳型振動とピンチロールによる後チャージの引き抜きを開始すれば、継ぎ目接合不良によるトラブルを確実に防止することができる。
もっとも、（１）式におけるＡの係数（114.54）及びＡの乗数（-0.107）、（２）式におけるＡの係数（201.99）及びＡの乗数（-0.183）は、これらの式を求めるために使用する過去のデータによって変わってくるので、（１）式及び（２）式を一般化すると下式（３）となる。
Ｔ＝αＡ−β  ・・・・  （３）
α、βは過去の操業データから決まる数値
【００３８】
よって、（３）式に基づいて求まる注ぎ上げ時間Ｔよりも長い時間で注ぎ上げを行った後に、鋳型振動とピンチロールによる後チャージの引き抜きを開始すれば、継ぎ目接合不良によるトラブルを確実に防止することができる。
【００３９】
しかし、上記において接合面積Ａを求めるために必要なシェル長さは、鋳造後のスラブを切り出し、腐食して測定する方法で判明するものである。そのため、鋳造時（＝まさに異鋼種連々鋳を実施せんとするその時）の注ぎ上げ時間を決めるのに用いることはできず、過去のデータから接続不良を回避できる注ぎ上げ時間を大まかに定めて操業を実施している。
そこで、シェル長さに代えて鋳造時の注ぎ上げ時間を決めるのに用いることができる指標についてさらに検討した。
【００４０】
鋳型内に投入する異鋼種連々鋳金物が本発明の鉄筋を用いたものの（図１の異鋼種連々鋳金物１）場合、湯引き（凝固収縮や凝固シェルのバルジングで湯面が下がる）が生じると、異鋼種連々鋳金物よりも上方の溶鋼が金物の下方に移動するので、シェル長さは図３のＬ２となる。
ここで、仮に異鋼種連々鋳金物１の上端、すなわち図９に示す鋳片倒れ込み防止板１３の上端まで鋳型湯面に入れ込むとすれば、「金物高さＣ―鉄筋周辺の凝固厚Ｄ」がシェル長さとなる。
つまり、本発明の異鋼種連々鋳金物１を使用した場合には、図３（ａ）に示すように、凝固シェルの下端位置が鉄筋周囲に形成される凝固層の上端位置になるので、金物高さＣが一定で、かつ鋳型への押し込み深さが一定であればシェル長さは、鉄筋周辺の凝固層厚をＤ(cm)とすれば、Ｃ−Ｄとして求めることができる。
しがたって、下記の（４）式が成立する。
（Ｃ−Ｄ）×Ｌ=Ａ∝Ｌ  ・・・・（４）
Ｃは金物高さ(cm)、
Ｄは鉄筋周辺の凝固層厚(cm)、
Ｌはスラブ周囲長さ(cm))
金物高さＣは、一定として金物を製造することで一定値となり、鉄筋周辺の凝固層厚Ｄは、ピンチロールを停止して、異鋼種連々鋳金物を鋳型内にセットしてから後チャージの鋳型内鋳込み開始するまでの時間を一定値とする、つまり鋳型内での前チャージが滞留する時間を一定とすることで一定の値となる。
【００４１】
以上のように、本発明の異鋼種連々鋳金物１を使用することを前提とすれば、シェル長さを定数にすることができ、接合面積はスラブ周長Ｌに比例すると見なすことができる。
そこで、図８の横軸の接合面積をスラブ周囲長Ｌに置き換えて、注ぎ上げ時間と継ぎ目接合不良の発生の有無を示したグラフを図１０に示す。
図１０から、注ぎ上げ時間Ｔとスラブ周長Ｌとの関係は、下記の（５）式で近似できる。
Ｔ＝9398.1Ｌ-0.959  ・・・・・  （５）
【００４２】
なお、異鋼種連々鋳金物として、従来の鉄板型の場合には、湯引きが生じたときに鉄板が破損等して必ずしも図３（ｂ）に示すようにシェル長さが一定にはならないが、一定になると仮定して、図１０に鉄板型の場合で継ぎ目接合不良が発生したデータをプロットして、注ぎ上げ時間Ｔとスラブ周長Ｌとの関係を求めると、下記の（６）式で近似できる。
Ｔ＝26619Ｌ-1.117  ・・・・  （６）
【００４３】
図１０及び（５）式、（６）式を見れば分かるように、本発明の異鋼種連々鋳金物１を使用することで、同じスラブ周囲長さであっても、継ぎ目接合不良が発生しない注ぎ上げ時間が鉄板型のものよりも短くなる。換言すれば、注ぎ上げ時間が同じであれば、本発明の異鋼種連々鋳金物１を使用することで、継ぎ目接合不良を確実に防止できる。
【００４４】
また、本発明の異鋼種連々鋳金物１を使用すれば、注ぎ上げ時間をスラブ周囲長さを用いて定式化することができ、鋳造時においてスラブ接合が十分となる注ぎ上げ時間を設定した連続鋳造を行うことができる。このときの、注ぎ上げ時間Ｔは上記の（４）式によって与えられるが、（５）式のＬの係数（9398.1）や、Ｌの乗数（-0.959）は、（５）式を求めるために使用する過去のデータによって変わってくるので、（５）式を一般化すると下式（７）となる。
Ｔ＝γＬ−δ  ・・・・  （７）
γ、δは過去の操業データから決まる数値
【００４５】
よって、（７）式に基づいて求まる注ぎ上げ時間Ｔよりも長い時間で注ぎ上げを行った後に、鋳型振動とピンチロールによる後チャージの引き抜きを開始すれば、接続の不備によるトラブルを確実に防止することができる。
【００４６】
なお、注ぎ上げ時間を実際の操業で設定する場合には、（７）式に鋳型の寸法（＝スラブ周囲長さ）を代入して鋳造前に必要最小限の注ぎ上げ時間を求め、この時間をスライディングノズルの注ぎ上げ制御の目標時間として自動セットするようにすればよい。
もっとも、注ぎ上げ時間の制御に関し、連続鋳造機の仕様によっては、注ぎ上げ時間の設定の自由度が低い場合もあり、このような場合には、（７）式で求まる注ぎ上げ時間以上であって、設定可能な操業下限値に設定すればよく、例えば、図１１の階段状のグラフのように鋳造スラブ寸法で区間分けして、区間ごとに注ぎ上げ時間の許容下限値（操業下限と表記）を設定することで、オペレーションを簡易化することが可能となる。
【実施例】
【００４７】
従来品を用いていた場合には、年間で２〜３回の継目性ブレークアウトの発生があったが、上記実施の形態で示した異鋼種連続鋳造用継目金物１を実際の操業に用いた結果、年間の継目性ブレークアウトの発生は皆無となった。
【符号の説明】
【００４８】
１  異鋼種連続鋳造用継目金物
３  仕切り部材
５  鋼板部
７  棒鋼
８  隙間
９  隙間面部
１１  鋳片倒れ込み防止棒
１３  鋳片倒れ込み防止板
３１  溶鋼（前チャージ）
３３  凝固シェル（前チャージ）
３５  継目金物（従来例）
３７  凝固層
３９  引け巣
４１  皮張り
４３  上端シェル
４５  浸漬ノズル
４７  溶鋼（後チャージ）
４９  接続部
【図１】
2020073291.tif 000003
【図２】
2020073291.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020073291.tif 000008
【図７】
2020073291.tif 000009
【図８】
2020073291.tif 000010
【図９】
2020073291.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020073291.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前チャージの鋳造に連続して鋼種の異なる後チャージの鋳造を行う際に、前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に配置して、前チャージと後チャージとの継目部に使用する異鋼種連続鋳造用継目金物であって、
前記前チャージと前記後チャージの間に配置され、外形が矩形状に形成された仕切り部材を備え、該仕切り部材は、複数の棒鋼が所定の間隔で配置されて形成された隙間面部を有することを特徴とする異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項２】
前記仕切り部材は、鋳型の両短辺側に配置される部位が板状体で形成され、該板状体で挟まれた部位に隙間面部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項３】
前記仕切り部材は、鋳型長辺方向の全長に亘って隙間面部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の異鋼種連続鋳造用継目金物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の異鋼種連続鋳造用継目金物を用いた鋼の連続鋳造方法であって、
前チャージの鋳込み完了後に鋳型内に前記異鋼種連続鋳造用継目金物を投入する異鋼種連続鋳造用継目金物投入工程と、
該異鋼種連続鋳造用継目金物投入工程の後、前記隙間面部の隙間に凝固層が形成される所定時間経過後に後チャージを開始する後チャージ工程を備えたことを特徴とする鋼の連続鋳造方法。