(57)【要約】【課題】本発明は、電装ユニットに外郭ユニットを着脱可能とし、電装ユニットに外郭ユニットを装着した状態でのみ加熱ユニットの装着を許容する加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明に係る加熱調理器１０は、調理プレート４５を加熱するヒーター４２が配備された加熱ユニット４０と、前記加熱ユニットの下方に着脱可能に配備され、前記ヒーターに給電を行なう電装ユニット２０と、を具える加熱調理器であって、前記加熱ユニットと前記電装ユニットの外周を覆い、前記電装ユニットに着脱可能な外郭ユニット３０を具え、前記電装ユニットに前記外郭ユニットを装着した状態でのみ、前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着することを許容する誤装着防止手段６０を具える。【選択図】図２
2020043960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理プレートを加熱するヒーターが配備された加熱ユニットと、
前記加熱ユニットの下方に着脱可能に配備され、前記ヒーターに給電を行なう電装ユニットと、
を具える加熱調理器であって、
前記加熱ユニットと前記電装ユニットの外周を覆い、前記電装ユニットに着脱可能な外郭ユニットを具え、
前記電装ユニットに前記外郭ユニットを装着した状態でのみ、前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着することを許容する誤装着防止手段を具える、
加熱調理器。
【請求項２】
前記誤装着防止手段は、
前記外郭ユニットから上方に向けて形成された外郭突起と、
前記電装ユニットから上方に向けて形成された電装突起と、
前記加熱ユニットに形成され、前記外郭突起を挿入可能な外郭突起差込孔と、前記電装突起を挿入可能な電装突起差込孔と、
前記加熱ユニットにスライド可能に支持され、前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔に出没する誤装着防止部材と、
を具え、
前記誤装着防止部材は、無負荷の状態において前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔を塞いでおり、前記電装ユニットに前記外郭ユニットを装着した状態で前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着する際に、前記誤装着防止部材は、前記外郭突起と当接してスライドし、前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔とを開放し、前記外郭突起差込孔に前記外郭突起を侵入させ、前記電装突起差込孔に前記電装突起を侵入させて、前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着することを許容する、
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記誤装着防止部材は、前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔間に回転可能に支持されており、前記外郭突起と当接する位置が斜面になっており、前記外郭突起が前記斜面に当接することで、前記誤装着防止部材が回転する、
請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記電装ユニットは、吸煙機構を具える、
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットプレートの如き加熱調理器に関するものであり、より具体的には、吸煙機構を具える加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理プレートを加熱して調理を行なうホットプレートの如き加熱調理器が知られている。この種の加熱調理器では、調理プレートを加熱ユニットに載置して使用される。加熱ユニットは、ヒーターを具え、加熱ユニットの下方にヒーターに給電を行なう電装ユニットを具える。加熱調理器では、焼き肉などの際に煙や油（以下「油煙」と称する）が発生し、室内に煙や臭い、べたつきが飛散、充満することがある。そこで、電装ユニットにファン駆動による吸煙機構を設け、油煙を吸引して室内への飛散を防止するようにしている（たとえば特許文献１、２参照）。
【０００３】
上記加熱調理器では、電装ユニットの外周を電装ユニットと一体に形成された外郭カバーにより覆っている。そして、吸煙機構は、外郭カバーの内面を利用した油煙流路を具え、調理プレートから排出される油煙は、油煙流路を通じてファンにより吸引され、外部に排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４６９８８号公報
【特許文献２】特開平１１−４２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸煙機構は、油煙が付着するため手入れする必要がある。しかしながら、上記加熱調理器では、電装ユニットと外郭カバーが一体であり、電装ユニットのショート等を避けるために丸洗い洗浄を行なうことはできず、拭き洗いに留まる。このため、きれいに洗浄することが困難であった。
【０００６】
一方、電装ユニットと外郭カバーを着脱可能とすることも考えられるが、外郭カバーを装着することなく電装ユニットに加熱ユニットを装着すると、加熱ユニットが剥き出しになり、吸煙機構の作動により油煙が室内に飛散等してしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、電装ユニットに外郭ユニットを着脱可能とし、電装ユニットに外郭ユニットを装着した状態でのみ加熱ユニットの装着を許容する加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、
調理プレートを加熱するヒーターが配備された加熱ユニットと、
前記加熱ユニットの下方に着脱可能に配備され、前記ヒーターに給電を行なう電装ユニットと、
を具える加熱調理器であって、
前記加熱ユニットと前記電装ユニットの外周を覆い、前記電装ユニットに着脱可能な外郭ユニットを具え、
前記電装ユニットに前記外郭ユニットを装着した状態でのみ、前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着することを許容する誤装着防止手段を具える。
【０００９】
前記誤装着防止手段は、
前記外郭ユニットから上方に向けて形成された外郭突起と、
前記電装ユニットから上方に向けて形成された電装突起と、
前記加熱ユニットに形成され、前記外郭突起を挿入可能な外郭突起差込孔と、前記電装突起を挿入可能な電装突起差込孔と、
前記加熱ユニットにスライド可能に支持され、前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔に出没する誤装着防止部材と、
を具え、
前記誤装着防止部材は、無負荷の状態において前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔を塞いでおり、前記電装ユニットに前記外郭ユニットを装着した状態で前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着する際に、前記誤装着防止部材は、前記外郭突起と当接してスライドし、前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔とを開放し、前記外郭突起差込孔に前記外郭突起を侵入させ、前記電装突起差込孔に前記電装突起を侵入させて、前記加熱ユニットを前記電装ユニットに装着することを許容する、
構成とすることができる。
【００１０】
前記誤装着防止部材は、前記外郭突起差込孔と前記電装突起差込孔間に回転可能に支持されており、前記外郭突起と当接する位置が斜面になっており、前記外郭突起が前記斜面に当接することで、前記誤装着防止部材が回転する、
構成とすることが望ましい。
【００１１】
前記電装ユニットは、吸煙機構を具えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱調理器によれば、誤装着防止手段を具えることで、電装ユニットに外郭ユニットを装着した状態でのみ電装ユニットに加熱ユニットを装着することができる。従って、電装ユニットに対して外郭ユニットを着脱可能な構成とした場合であっても、外郭ユニットを非装着の状態で誤って加熱ユニットが装着されることはなく、加熱ユニットが剥き出しの状態で使用されることを防止できる。外郭ユニットを電装ユニットから着脱可能としたことで、外郭ユニットは、電装ユニットから取り外して丸洗い洗浄を行なうことができるから、手入れが簡便であり、特に吸煙機構を具え、油煙流路が外郭ユニット内に形成される加熱調理器に好適である。そして、外郭ユニットを装着することなく電装ユニットに加熱ユニットを装着できない構成とすることで、吸煙機構の作動により、油煙が室内に飛散等してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る加熱調理器(調理プレートなし)の斜視図である。
【図２】図２は、加熱調理器の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の線III−IIIに沿う断面図である。
【図４】図４は、電装ユニットに外郭ユニットを装着した平面図である。
【図５】図５は、加熱ユニットケースに形成された差込孔を下方から見た図である。
【図６】図６は、加熱ユニットケースに形成された差込孔及び誤装着防止部材を上方から見た図である。
【図７】図７は、誤装着防止部材を下方から見た斜視図である。
【図８】図８は、電装ユニットに設けられた接点ケースの斜視断面図である。
【図９】図９は、電装ユニットに設けられた接点ケースの平面図である。
【図１０】図１０は、電装ユニットの接点ケースの縦断面図である。
【図１１】図１１は、電装ユニットの給電側接点部と、加熱ユニットの接点端子の接続状態を示す図である。
【図１２】図１２は、電装ユニットの接点ケースの内部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、温度センサーと温度ヒューズを収容する保護ケースの斜視図である。
【図１４】図１４は、温度センサーと温度ヒューズを収容する保護ケースの断面図である。
【図１５】図１５は、加熱ユニットの吸煙開口を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、加熱ユニットの吸煙開口にフィルターを装着した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、加熱ユニットの吸煙開口にフィルターと水受け皿を装着した状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、加熱ユニットの吸煙開口にフィルターと水受け皿が装着されたことを検知するフィルター検知手段を示す断面図である。
【図１９】図１９は、電装ユニットに設けられ、調理プレートの有無と種類を判別する調理プレート判別手段を示す断面図であって、調理プレートを載置していない状態を示している。
【図２０】図２０は、電装ユニットに設けられ、調理プレートの有無と種類を判別する調理プレート判別手段を示す断面図であって、平面調理プレートを載置した状態を示している。
【図２１】図２１は、電装ユニットに設けられ、調理プレートの有無と種類を判別する調理プレート判別手段を示す斜視図であって、波調理プレートを載置した状態を示している。
【図２２】図２２は、電装ユニットに外郭ユニットを着脱させる着脱手段の断面図である。
【図２３】図２３は、着脱手段及び押し上げ手段の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の加熱調理器１０について、図面を参照しながら説明を行なう。なお、以下では、加熱調理器１０として、吸煙機構５０を有する焼き肉ホットプレートを例示して説明するが、これ以外の加熱調理器にも本発明は適用できる。
【００１５】
図１は、調理プレート４５（図２参照）を取り外した加熱調理器１０の斜視図、図２は、分解斜視図、図３は、図１の線III−IIIに沿う断面図、図４は、調理プレート４５、加熱ユニット４０を取り外した加熱調理器１０の平面図である。加熱調理器１０は、電装ユニット２０、外郭ユニット３０及び加熱ユニット４０を具え、調理プレート４５を載置して使用される。
【００１６】
本発明の加熱調理器１０は、電装ユニット２０に対して、外郭ユニット３０及び加熱ユニット４０を着脱可能としており、手入れの際に、外郭ユニット３０を丸洗い洗浄することができる。本実施形態の加熱調理器１０は、電装ユニット２０にファン５１を具え、ファン５１の回転により図３中矢印Ａで示すように、調理プレートから発生する油煙を加熱ユニット４０の中央の吸気開口５３から吸引し、フィルター５５により油煙を除去した後、外郭ユニット３０の上縁から吹き出す空気流路を形成した焼き肉などに適した加熱調理器である。外郭ユニット３０の上縁から吹き出された空気流は、再度一部が吸気開口５３から吸引されて巡回し、油煙の飛散を防止するようにしている。
【００１７】
電装ユニット２０は、図に示すように、基台となる電装ベース２１の周縁に操作部２０１を具え、給電側接点部２３（図７等参照）を介して加熱ユニット４０に給電を行なう。また、電装ユニット２０には、吸気用モーター５２（図３参照）が配備されており、上記したファン５１を吸気用モーター５２の駆動により回転させる。
【００１８】
電装ベース２１には、図２及び図４に示すように、外周近傍に複数の位置決めボス２２が上向きに突設されている。
【００１９】
外郭ユニット３０は、電装ベース２１の上面に着脱可能に載置され、加熱ユニット４０の外周を覆うと共に、上記した油煙の流路を形成する。外郭ユニット３０は、概略環状の開口が底面に形成された短筒状のカバーであって、当該底面には、電装ユニット２０の位置決めボス２２が挿通する位置決め孔３１が複数形成されている。
【００２０】
加熱ユニット４０は、加熱ユニットケース４１の上面に円環状のヒーター４２を配設して構成され、ヒーター４２は、接点端子４３（図１１参照）を有し、電装ユニット２０の給電側接点部２３と電気的に接続可能となっている。加熱ユニットケース４１の中央には吸気開口５３（図３参照）が形成されており、ファン５１の回転により調理プレート４５から発生する油煙を吸気開口５３から吸引する。
【００２１】
調理プレート４５は、調理物を載せるプレートであり、たとえば、図２に示すように、加熱ユニット４０の吸気開口５３に相当する位置に油煙通過孔４５１を設けた凹凸のある波形形状の波調理プレートや、開口のない平板状の平調理プレートなどを例示することができる。
【００２２】
然して、本実施形態の加熱調理器１０は、電装ユニット２０の電装ベース２１に形成された位置決めボス２２に、外郭ユニット３０の位置決め孔３１を位置合わせして外郭ユニット３０を装着する。続いて、後述する図１１に示すように、ヒーター４２の接点端子４３が電装ユニット２０の給電側接点部２３に当接するよう、加熱ユニット４０を外郭ユニット３０内に載置する。そして、調理プレート４５を加熱ユニット４０に載置することで使用される。
【００２３】
外郭ユニット３０は、電装ベース２１に対して着脱可能な構成としているから、ユーザーが外郭ユニット３０を装着し忘れた場合、加熱ユニット４０が剥き出しになってしまい、また、ファン５１を回転させたときに、油煙が外部に飛散してしまうことがある。
【００２４】
このような誤装着を防止するために、本発明の加熱調理器１０は、図２、図４乃至図７に示すように誤装着防止手段６０を具えている。誤装着防止手段６０は、外郭ユニット３０が非装着の状態で、電装ユニット２０に加熱ユニット４０が装着されることを防ぐ機構である。具体的実施形態として、誤装着防止手段６０は、図２、図４に示すように電装ベース２１、外郭ユニット３０にそれぞれ上方に向けて突設された電装突起６１、外郭突起６２と、図５及び図６に示すように加熱ユニットケース４１の下面に凹設された電装突起差込孔６３、外郭突起差込孔６４を具え、加熱ユニットケース４１にこれら差込孔６３，６４に出没可能にスライドする誤装着防止部材６５を装着して構成される。誤装着防止部材６５は、図６に示すように、差込孔６３，６４の上方に回動自在にビス止め６５１されており、図示しないネジリバネなどにより無負荷の状態で差込孔６３，６４を塞ぐように付勢されている。
【００２５】
誤装着防止部材６５は、図７に示すように下面側に電装突起６１、外郭突起６２と当接する当たり面６５２，６５３が形成されている。電装突起６１の当たり面６５２は、略水平に形成され、外郭突起６２の当たり面６５３は、斜面に形成されている。
【００２６】
外郭突起６２は、電装突起６１よりも高く形成されており、電装ユニット２０に外郭ユニット３０を装着した状態で加熱ユニット４０を載置したときに、外郭突起６２は、先に外郭突起差込孔６４を通って誤装着防止部材６５に接近する。そして、外郭突起６２の先端が斜面に形成された当たり面６５３に当接することで、誤装着防止部材６５は、図６中矢印Ｂ方向に回転し、差込孔６３，６４を開放する。これにより、外郭突起６２及び電装突起６１は差込孔６３，６４に侵入が許容されるから、加熱ユニット４０は、突起６１，６２が邪魔になることなく装着できる。なお、突起６２は、先端にテーパーを設け、斜面の当たり面６５３をスムーズに滑って誤装着防止部材６５を回転させるようにすることが望ましい。
【００２７】
一方、外郭ユニット３０を電装ユニット２０に装着することなく、加熱ユニット４０を電装ユニット２０に載置した場合、電装突起６１は電装突起差込孔６３に先端が挿入された後、先端が略水平な当たり面６５２に当たる。このため、加熱ユニット４０はきっちりと装着することはできず、ユーザーは外郭ユニット３０の装着漏れに気づく。
【００２８】
なお、誤装着防止手段６０は、図４（突起６１，６２のみ示す）に示すように、電装ユニット２０の給電側接点部２３に近い位置に設けることが望ましい。これにより、外郭ユニット３０を装着することなく加熱ユニット４０を載置した場合、加熱ユニット４０は、ヒーター４２の接点端子４３が、給電側接点部２３に接触しないため、誤って通電が行なわれることも防止できる。
【００２９】
上記実施形態では、誤装着防止手段６０は、突起６１，６２の高さを変えることで、外郭突起６２が先に誤装着防止部材６５に当接するようにしているが、外郭突起６２が先に当たり面６５３に当接するように、当たり面６５２，６５３の高さを変えて構成しても構わない。また、誤装着防止手段６０は、上記実施形態に限らず、たとえば、誤装着防止部材６５をシーソー式のレバーとしてもよい。
【００３０】
本実施形態の誤装着防止手段６０によれば、外郭ユニット３０の装着漏れを電気的に検知するのではなく、機構的に装着漏れを知ることができる。従って、非通電の状態や、外郭ユニット３０を丸洗い洗浄等手入れした後の収納時などであっても、外郭ユニット３０の装着漏れがわかる利点がある。
【００３１】
加熱ユニット４０を電装ユニット２０に装着するタイプの加熱調理器１０において、加熱ユニット４０に配備されたヒーター４２の接点端子４３（図２参照）を、電装ユニット２０の給電側接点部２３と接触させて通電を確保する必要がある。接点端子４３と給電側接点部２３をオスコネクタ、メスコネクタで構成してオスコネクタをメスコネクタに差し込むものも提案されているが、コネクタの抜き差しに手間が掛かる。このため、接点端子４３と給電側接点部２３を当接させるだけで通電を確保できる加熱調理器１０への要請がある。しかしながら、複数の部品を組み立てて構成される加熱調理器１０において、部品の公差や取付精度により接点どうしが上手く当接せず、通電不良を起こす虞がある。
【００３２】
そこで、本実施形態では、給電側接点部２３を接点端子４３の接触方向に対して摺動可能に構成するようにした。具体的実施形態として、図８乃至図１２（特に図８）に示すように、給電側接点部２３は、接点ケース２３１の上部に設けられ、接点ケース２３１は、電装ベース２１に対して上下に摺動可能としている。
【００３３】
より詳細には、接点ケース２３１は、図８及び図９に示すように、両側に上向き凹のキャップ部２３２を設け、キャップ部２３２は、図８に示すように、電装ベース２１から上向きに突設されたボス２４に摺動可能に嵌めている。ボス２４には、電装ベース２１とキャップ部２３２の間に圧縮バネ２４１を嵌装し、接点ケース２３１を上方に向けて付勢している。なお、接点ケース２３１の摺動範囲を規制するために、電装ベース２１には、図１０に示すように抜止め爪２４２を突設しており、接点ケース２３１の側面に突設されたリブ２３３に抜止め爪２４２を引っ掛けて、接点ケース２３１が圧縮バネ２４１の付勢力により上方に飛び出さないようにしている。
【００３４】
然して、電装ユニット２０に加熱ユニット４０を載置する。接点ケース２３１は、ヒーター４２の接点端子４３の接近方向である上下方向に摺動可能であるから、図１１に矢印Ｃで示すように接点端子４３を近づけたときに、給電側接点部２３は、接点端子４３に当接し、圧縮バネ２４１の付勢力に抗して僅かに下方に沈み込む（矢印Ｄ）。これにより、給電側接点部２３は、上方に向けて圧縮バネ２４１により上方に付勢されているから、接点端子４３に強く当接し、良好な通電状態を確保できる。本実施形態によれば、接点ケース２３１を摺動可能に配置したことで、部品公差や取付精度に拘わらず、加熱ユニット４０を電装ユニット２０に載置するだけで通電状態を確保でき、また、コネクタの抜き差しに比して簡便である。
【００３５】
なお、接点ケース２３１を摺動可能に配置したことで、給電側接点部２３への配線２５も摺動するため、断線してしまう虞がある。このため、図１０に示すように、接点ケース２３１と電装ユニット２０の制御基板２６間に配設される配線２５は、遊びを持って引き回すことが望ましい。
【００３６】
この場合、配線２５が電装ベース２１の底面に当接してしまうことを防止することが望まれる。そこで、本実施形態では、図１０及び図１２に示すように、配線２５は、接点ケース２３１から制御基板２６に向けて側面開口２３４から引き出すと共に、接点ケース２３１の底側に配線保護片２３５を設けている。これにより、配線２５の屈曲点は接点ケース２３１内に位置することになるから、断線も防止できる。また、側面開口２３４は、接点ケース２３１の一方の側に設けておくことで、配線２５の引き回しもスムーズに行なうことができる。接点ケース２３１の配線保護片２３５は、電装ベース２１の底面と当接したときに破損しないよう、補強リブ２３６を設けておくことが望ましい。
【００３７】
加熱調理器１０は、操作部２０１を操作して、所望の温度設定を行なうことで、ヒーター４２による調理プレート４５の加熱を制御するようにしている。調理プレート４５の温度は、具体的には、調理プレート４５に当接するよう温度センサー７０を配置して測定される。また、調理プレート４５が異常に加熱した場合に給電を遮断するための温度ヒューズ７１も搭載されている。温度ヒューズ７１は、平常時には動作せず、異常時に動作して給電を遮断する必要があり、加熱調理器１０の適切な場所に設置する必要がある。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図２、図４、より詳細には図１３及び図１４に示すように、温度センサー７０と温度ヒューズ７１を同じ保護ケース７２内に配置すると共に、温度ヒューズ７１がヒーター４２や調理プレート４５の熱的影響により誤作動しないように、遮熱板７３で覆う構造とした。
【００３９】
保護ケース７２は、図２、図４に示すように、電装ユニット２０の電装ベース２１の外周近傍に配置している。これは、ヒーター４２の直下及びファン５１を避けるためである。
【００４０】
保護ケース７２には、図１２及び図１４に示すように、温度センサー７０が上方に向けて突出するよう配置されており、温度センサー７０に隣接して温度ヒューズ７１が配置されている。温度センサー７０及び温度ヒューズ７１は、電装ユニット２０の制御基板２６（図１０参照）に電気的に接続される。
【００４１】
温度センサー７０は、接触式のものを採用することができ、内蔵された熱電対などの素子或いは抵抗変化などにより、温度を測定する。温度センサー７０の先端は、摺動可能となっており、調理プレート４５に好適に押し当てられるよう、バネ付勢７４されている。
【００４２】
温度ヒューズ７１の遮熱板７３は、図示ではＵ字に屈曲した板金製の管状体であり、内部に温度ヒューズ７１が収容されている。このように温度ヒューズ７１を配置することで、ヒーター４２や調理プレート４５の熱的影響を低減できる。
【００４３】
なお、本実施形態では、ファン５１により加熱調理器１０内で空気流を発生させて油煙を吸引、循環させるようにしている。このため、電装ユニット２０の下方側は空気流により冷却され、正確な温度測定を行なうことが難しい。そこで、図１４に示すように、温度センサー７０及び温度ヒューズ７１は、空気流の影響の小さくなるよう、加熱ユニットケース４１内に臨出するよう配置することが望ましい。
【００４４】
本実施形態の加熱調理器１０では、調理プレート４５から発生する油煙をファン５１により吸引するようにしている。このため、図３に示すように、加熱ユニット４０の中央に設けられた吸気開口５３には、メッシュ５４を形成し、また、メッシュ５４の上部にフィルター５５をセットすることが望まれる。フィルター５５としては、専用のフィルターの他、キッチンペーパーも用いることができる。また、調理プレート４５の油煙通過孔４５１から垂れ落ちる油分を回収するための水受け皿５６も配置することが望ましい。
【００４５】
しかしながら、フィルター５５や水受け皿５６を装着し忘れることがある。フィルター５５をセットし忘れた状態で、ファン５１を作動させると、加熱調理器１０内に直接油煙を含む空気流が流れ込んで、内部のべたつきや電装部品などへの影響が懸念される。また、水受け皿５６をセットし忘れると、油煙通過孔４５１から落下した油分により急激にフィルター５５が目詰りしてしまうことがある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図１５乃至図１８に示すように、フィルター５５及び水受け皿５６が装着されたことを検知するフィルター検知手段８０を搭載するようにしている。一実施形態として、フィルター検知手段８０は、電装ユニット２０の制御基板２６に電気的に接続される押圧式のマイクロスイッチ８０１を具える。制御基板２６は、マイクロスイッチ８０１が押下されているオン状態でのみ、ファン５１の吸気用モーター５２を駆動可能に制御する。
【００４７】
たとえば、マイクロスイッチ８０１は、上向きにバネ付勢された押圧子を具え、フィルター５５及び水受け皿５６の載置により揺動するシーソー式のリンクに係合されている。リンク８０２，８０５は、図１８に示すように、電装ベース２１に揺動可能に枢支８０３，８０６されたマイクロスイッチ側の押圧リンク８０２と、フィルター側の検知リンク８０５から構成することができる。押圧リンク８０２の基端は、マイクロスイッチ８０１を押圧可能に配置されている。また、押圧リンク８０２と検知リンク８０５は、押圧リンク８０２の先端８０４が上側、検知リンク８０５の基端８０７が下側となるように端部どうしが重なって配置されている（図１８参照）。図１５及び図１８に示すように、メッシュ５４には、検知リンク８０５の先端８０８が臨出する開口５４１が形成されており、検知リンク８０５の先端は、開口５４１に出没可能となっている。
【００４８】
水受け皿５６は、メッシュ５４の開口５４１の上部に相当する位置に上向きに膨出した逃げ部５６１が形成されており、フィルター５５なしで水受け皿５６を載置したときに、水受け皿５６が直接検知リンク８０５の先端８０８を押圧しないよう構成している。
【００４９】
然して、フィルター５５及び水受け皿５６をセットしていない、或いは、フィルター５５をセットせずに水受け皿５６のみをセットした場合、マイクロスイッチ８０１の押圧子の復元力により、押圧リンク８０２は、基端側が持ち上げられて先端側が押し下げられる。そして、検知リンク８０５は、押圧リンク８０２の先端８０４によって基端８０７が押し下げられることで、先端８０８が持ち上げられて、図１５に示すようにメッシュ５４の開口５４１から臨出する。
【００５０】
この状態で、図１６に示すように、フィルター５５のみをメッシュ５４にセットした場合、フィルター自体は重さが軽いので、マイクロスイッチ８０１の押圧子の復元力により、検知リンク８０５の先端８０８は押し下げられず、マイクロスイッチ８０１は押下されない。
【００５１】
また、同様に、フィルター５５なしで水受け皿５６のみをセットした場合、水受け皿５６には逃げ部５６１を設けているから、検知リンク８０５の先端８０８は押し下げられず、マイクロスイッチ８０１は押下されない。
【００５２】
一方、図１７に示すように、メッシュ５４にフィルター５５と水受け皿５６の両方をセットした場合、図１８に示すように、フィルター５５は水受け皿５６に押されて検知リンク８０５の先端を押し下げる（図１８の矢印Ｅ）。水受け皿５６には、逃げ部５６１が形成されているが、フィルター５５は、逃げ部５６１の周囲の水受け皿５６の平坦な部分によって下方に押されることで張りのある状態で検知リンク８０５を押し下げる。そして、図１８に示すように、検知リンク８０５の基端８０７が持ち上がり、押圧リンク８０２の先端８０４を持ち上げる結果、押圧リンク８０２の基端が下がって、マイクロスイッチ８０１の押圧子が押し込まれる。
【００５３】
マイクロスイッチ８０１の押圧子が押し込まれて、オンになることで、制御基板２６は、操作部２０１の操作により、吸気用モーター５２を駆動させてファン５１を回転させることができる。なお、マイクロスイッチ８０１により、フィルター５５や水受け皿５６がセットされていないことが検知されると、エラーランプの点灯等により、その旨をユーザーに通知するようにしてもよい。
【００５４】
本実施形態によれば、フィルター検知手段８０により、フィルター５５や水受け皿５６をセットすることなく、ファン５１を回転させてしまい、油煙が飛散或いは内部に付着等することを防止することができ、手入れもし易い加熱調理器１０を提供できる。
【００５５】
上記実施形態では、フィルター５５と水受け皿５６の有無をフィルター検知手段８０により検知しているが、調理プレート４５が油煙通過孔４５１のない平調理プレートの場合、ファン５１を回転させる必要はないから、そもそもフィルター５５と水受け皿５６はセットしなくても作動することが操作利便性の向上のために求められる。しかしながら、油煙通過孔４５１を有する波調理プレート４５（図２参照）を使用する場合には、フィルター５５と水受け皿５６の有無の検知が求められる。
【００５６】
そこで、図１９乃至図２１に示す実施形態では、調理プレート４５の有無とその種類を判別する調理プレート判別手段８５を具えるようにしている。調理プレート判別手段８５は、たとえば、図２１に示すように、油煙通過孔４５１を有する波調理プレート４５の下面に２つの検知用突起８６，８７を設け、油煙通過孔４５１のない平調理プレートには１つだけ検知用突起を設けておく。そして、電装ユニット２０には、図１９及び図２０に示すように、検知用突起８６，８７により作動する２つのマイクロスイッチである調理プレート判別スイッチ８６１，８７１（図１９及び図２０は、調理プレート判別スイッチ８６１の図であるが、調理プレート判別スイッチ８７１も同構造であるため合わせて説明する）を配置している。調理プレート判別スイッチ８６１，８７１は、電装ユニット２０の制御基板２６に電気的に接続され、一方の調理プレート判別スイッチ８６１が押下されてオンになった状態で、調理プレート４５が載置されたことを検知し、他方の調理プレート判別スイッチ８７１も押下されてオンになった場合には、本実施形態では載置された調理プレート４５が油煙通過孔４５１を有する波調理プレート４５であると判別する。すなわち、調理プレート判別スイッチ８６１のみがオンになった場合には、油煙通過孔４５１のない平調理プレートが載置されたと判断する。
【００５７】
具体的実施形態として、加熱ユニット４０には、図１９乃至図２１に示すように検知用突起８６，８７が侵入可能な突起用孔８６３，８７３を設けている。突起用孔８６３，８７３の下面側には、略Ｖ字状の押圧プレート８８が揺動可能且つバネ付勢８８１されており、図１９に示すように、無負荷の状態では、押圧プレート８８の一方の上側面が突起用孔８６３，８７３を塞いでいる。押圧プレート８８の下側に部分には、先端に板バネ８８２が装着されている。電装ユニット２０は、図２、図１９及び図２０に示すように、板バネ８８２の下方に相当する位置にスイッチ用窓８９１，８９２が開設されており、スイッチ用窓８９１，８９２の下側に調理プレート判別スイッチ８６１，８７１が押圧子８６２，８７２を上向きにして配置されている。そして、図２０に示すように、加熱ユニット４０に調理プレート４５が載置され、検知用突起８６，８７が突起用孔８６３，８７３から侵入して、押圧プレート８８を回動させると、板バネ８８２の先端が押圧子８６２，８７２を押し下げて、電装ユニット２０の調理プレート判別スイッチ８６１，８７１をオンにするようにしている。
【００５８】
然して、電装ユニット２０に加熱ユニット４０が装着された状態で、調理プレート４５が加熱ユニット４０に載置されていなければ、調理プレート判別スイッチ８６１，８７１は共にオフのままであるから、制御基板２６は、ヒーター４２への給電を許容しないようにする。
【００５９】
検知用突起８６が１つだけの平調理プレートが加熱ユニット４０に載置されると、検知用突起８６により一方の調理プレート判別スイッチ８６１が押下されてオンになる。本実施形態の場合、制御基板２６は、載置された調理プレートが油煙通過孔４５１のない平調理プレートであると判断し、ヒーター４２への給電を許容する。なお、油煙通過孔４５１がないからファン５１を回転させる吸気用モーター５２の駆動は必要ないため、通電を許容しない。
【００６０】
検知用突起８６，８７が２つの波調理プレート４５（図２１参照）が加熱ユニット４０に載置されると、検知用突起８６，８７により両方の調理プレート判別スイッチ８６１，８７１が押下されてオンになる。本実施形態の場合、制御基板２６は、載置された調理プレートが油煙通過孔４５１を有する波調理プレート４５でと判断し、ヒーター４２への給電を許容すると共に、ファン５１を回転させるための吸気用モーター５２を駆動させる。これにより、油煙が飛散することを防止できる。
【００６１】
なお、上記において図１５乃至図１８を用いて説明したフィルター検知手段８０を搭載している場合、フィルター検知手段８０によりフィルター５５と水受け皿５６がセットされている状態でのみ、ヒーター４２と吸気用モーター５２への通電を許容するようにすることで、油煙の落下や飛散等を防止することができる。
【００６２】
本実施形態の加熱調理器１０では、電装ユニット２０、外郭ユニット３０及び加熱ユニット４０を着脱可能としている。電装ユニット２０に外郭ユニット３０、或いは、外郭ユニット３０と加熱ユニット４０を装着した状態で、ユーザーが外郭ユニット３０を掴んで持ち運び等することが想定される。このため、外郭ユニット３０は、電装ユニット２０との係合状態を維持する必要がある。
【００６３】
そこで、本実施形態では、外郭ユニット３０を電装ユニット２０に着脱手段９０によって着脱可能な構成としている。
【００６４】
着脱手段によりユニット２０，３０どうしを着脱可能とする場合、ユーザーが外郭ユニット３０を掴んだときに、着脱手段に指が触れると、係合が解除されてしまう虞がある。そこで、本実施形態では、加熱ユニット４０を取り外した状態でのみ操作可能な位置に着脱手段９０を設けることで、外郭ユニット３０を外側から掴んで加熱調理器１０を持ち運び等しても係合状態が解除されないようにしている。
【００６５】
着脱手段９０の具体的実施形態として、図２、図２２及び図２３に示すように、電装ベース２１には、外向きにバネ付勢９１１された着脱爪９１をスライド可能に配置している。図示の着脱爪９１は、電装ベース２１の対向する２カ所に設けられた爪ケース９２の内部に配置される。着脱爪９１は、基端側に上向きに指掛け９３が設けられている。外郭ユニット３０は、底面に爪ケース９２を避けるように凹み９４が形成されており、当該凹み９４に着脱爪９１が係合可能となっている。
【００６６】
望ましくは、着脱爪９１の先端は、図２２に示すように下向きに傾斜した形状とする。これにより、電装ユニット２０に外郭ユニット３０を装着する際には、外郭ユニット３０を押し下げるだけで、外郭ユニット３０の凹み９４の外縁に着脱爪９１の先端が当たって、着脱爪９１がバネ付勢９１１に抗して後退することで、指掛け９３を操作することなく外郭ユニット３０を電装ユニット２０に取り付けることができる。
【００６７】
一方、外郭ユニット３０を電装ユニット２０から取り外す場合、指掛け９３を内向きに引張り、着脱爪９１を後退させた状態で、外郭ユニット３０を引き上げればよい。
【００６８】
本実施形態によれば、外郭ユニット３０は、電装ユニット２０に対して着脱爪９１により係合されるから外郭ユニット３０を掴んで持ち運んでも、電装ユニット２０が外郭ユニット３０から脱落することはない。また、着脱爪９１は、外郭ユニット３０の内側に配置し、外側から操作できない構成とすることで、外郭ユニット３０を掴んで持ち運びする際に、誤って着脱爪９１を操作してしまうことも防止される。
【００６９】
本実施形態において、外郭ユニット３０を引き上げる前に着脱爪９１を戻してしまうと、外郭ユニット３０が再度着脱爪９１に係合されてしまい、操作性が悪い。そこで、図２３に示すように、電装ベース２１には、外郭ユニット３０の底面を押し上げる押し上げ手段９５を設け、着脱爪９１を後退させたときに、外郭ユニット３０が押し上げ手段９５により持ち上げられて再度着脱爪９１に係合しない構成とすることが望ましい。具体的実施形態として、図２３では、電装ベース２１を形成する樹脂にコ字状の切欠き９５１を設けてバネ性を持たせると共に、先端を上向きに屈曲させた樹脂バネ９５２を押し上げ手段９５として採用している。これにより、着脱爪９１の係合を解除すると、外郭ユニット３０は、押し上げ手段９５により持ち上げられるから、着脱爪９１を戻しても再度係合されてしまうことはない。なお、外郭ユニット３０を電装ユニット２０に装着する場合には、外郭ユニット３０の底面で押し上げ手段９５を下方に押し下げればよい。
【００７０】
なお、外郭ユニット３０を掴んで加熱調理器１０を持ち運び等する場合、加熱ユニット４０又は調理プレート４５を載置した加熱ユニット４０が電装ユニット２０に直接載置されていると、外郭ユニット３０を持ち上げたときに、着脱爪９１に大きな負荷が掛かってしまい、着脱爪９１が外郭ユニット３０から外れてしまう虞がある。そこで、加熱ユニット４０を外郭ユニット３０に載置して、外郭ユニット３０を掴んで持ち上げたときに、加熱ユニット４０又は調理プレート４５を載置した加熱ユニット４０の重量が、外郭ユニット３０に直接加わるようにすることが望ましい。具体的実施形態として、外郭ユニット３０には、図２及び図４に示すように、内面に複数のリブ状の加熱ユニット支持部９９を突設し、加熱ユニット４０の底面が加熱ユニット支持部９９に載せている。これにより、外郭ユニット３０を持ち上げたときに、電装ユニット２０には加熱ユニット４０の重量は掛からないから、着脱爪９１が外れることを防止できる。
【００７１】
上記説明した本発明の加熱調理器１０によれば、図２に示すように、電装ユニット２０、外郭ユニット３０、加熱ユニット４０、調理プレート４５をばらすことができ、また、ファン５１も電装ユニット２０から取り外すことができるようにすることで、外郭ユニット３０やファン５１を丸洗い洗浄等することができ、手入れが非常に簡便である。従って、油煙を吸引する吸煙機構５０を具えた加熱調理器１０への適用が特に好適である。
【００７２】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を限縮するように解すべきではない。また、本発明の各部構成は、上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００７３】
たとえば、上記実施形態では、加熱調理器１０は、平面視円形の調理プレート４５等を採用しているが、楕円形、矩形等であってもかまわない。
【符号の説明】
【００７４】
１０  加熱調理器
２０  電装ユニット
３０  外郭ユニット
４０  加熱ユニット
４５  調理プレート
５０  吸煙機構
６０  誤装着防止手段
【図１】
2020043960.tif 000003
【図２】
2020043960.tif 000004
【図３】
2020043960.tif 000005
【図４】
2020043960.tif 000006
【図５】
2020043960.tif 000007
【図６】
2020043960.tif 000008
【図７】
2020043960.tif 000009
【図８】
2020043960.tif 000010
【図９】
2020043960.tif 000011
【図１０】
2020043960.tif 000012
【図１１】
2020043960.tif 000013
【図１２】
2020043960.tif 000014
【図１３】
2020043960.tif 000015
【図１４】
2020043960.tif 000016
【図１５】
2020043960.tif 000017
【図１６】
2020043960.tif 000018
【図１７】
2020043960.tif 000019
【図１８】
2020043960.tif 000020
【図１９】
2020043960.tif 000021
【図２０】
2020043960.tif 000022
【図２１】
2020043960.tif 000023
【図２２】
2020043960.tif 000024
【図２３】
2020043960.tif 000025