(57)【要約】      （修正有）【課題】制御盤に設置される制御装置の置き換えを容易にすることができる制御機器の設置装置を提供する。【解決手段】制御機器の設置装置１は、第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器を選択的に制御盤Ｐに設置可能とする。制御機器の設置装置１は、第１の制御機器又は第２の制御機器を収容すると共に制御盤に固定される筐体１１と、筐体に対して第１の制御機器を固定する第１制御機器固定部１３と、筐体に対して第２の制御機器を固定する第２制御機器固定部１４と、第１の制御機器又は第２の制御機器を筐体の外部と電気的に接続するケーブル１５と、前記第１の制御機器又は第２の制御機器が有する端子Ｔが接続されると共にケーブルが有する端子１５ａが接続される端子台１６と、を備えている。【選択図】図１Ａ
2020155600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御機器又は第２の制御機器を選択的に制御盤に設置可能とする、制御機器の設置装置であって、
前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器を収容すると共に前記制御盤に固定される筐体と、
前記筐体に対して前記第１の制御機器を固定する第１制御機器固定部と、
前記筐体に対して前記第２の制御機器を固定する第２制御機器固定部と、
前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器を前記筐体の外部と電気的に接続するケーブルと、
前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器が有する端子が接続されると共に前記ケーブルが有する端子が接続される端子台と、を備えている、制御機器の設置装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器と共に、前記第１の制御機器及び前記第２の制御機器とは異なる別の機器を収容可能である、請求項１に記載の制御機器の設置装置。
【請求項３】
前記ケーブルにおいて、前記端子台に接続される前記端子とは反対の側に有する端子は、１個に集約されている、請求項１又は２に記載の制御機器の設置装置。
【請求項４】
前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器の振動を抑える振動抑制部を更に備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の制御機器の設置装置。
【請求項５】
前記筐体の内部の熱を外部に放出する放熱部を更に備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の制御機器の設置装置。
【請求項６】
前記筐体は金属製である、請求項１〜５のいずれかに記載の制御機器の設置装置。
【請求項７】
前記筐体と、前記第１制御機器固定部と、前記第２制御機器固定部と、前記ケーブルと、前記端子台とがユニット化されている、請求項１〜６のいずれかに記載の制御機器の設置装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の制御機器の設置装置と、前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器とを備えている、制御機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器の設置装置、及びそれを備える制御機器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御機器を制御盤に設置する場合、選定した制御機器のサイズ及びインタフェース（取付、配線）で設計を行うことが一般的である。しかし、セカンドソースの追加や製造中止への対応などで制御機器を置き換える（交換する）場合、配線や取付部の変更が必要になる可能性がある。このため、サービス現場の負担となり、また、復旧／交換作業の工数が増加してしまう。そこで、制御機器の置き換えに際し、既設の制御機器と新規の制御機器の接続形式を整合させる変換用のアダプタユニットを用いることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなアダプタユニットは、予め工場で新規の制御機器に取り付けることを前提としたものであり、サービス現場で取り付ける場合、サービス現場の負担や復旧／交換作業の工数を減らすことはあまり期待できない。
そのため、制御盤に設置される制御装置の置き換えを容易にすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る制御機器の設置装置は、第１の制御機器又は第２の制御機器を選択的に制御盤に設置可能とする、制御機器の設置装置であって、前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器を収容すると共に前記制御盤に固定される筐体と、前記筐体に対して前記第１の制御機器を固定する第１制御機器固定部と、前記筐体に対して前記第２の制御機器を固定する第２制御機器固定部と、前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器を前記筐体の外部と電気的に接続するケーブルと、前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器が有する端子が接続されると共に前記ケーブルが有する端子が接続される端子台と、を備えている、制御機器の設置装置である。
【０００６】
本開示に係る制御機器ユニットは、前記制御機器の設置装置と、前記第１の制御機器又は前記第２の制御機器とを備えている、制御機器ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、制御盤に設置される制御装置の置き換えを容易にすることができる制御機器の設置装置、及びそれを備える制御機器ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本開示の第１実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図であり、第１の制御機器を内蔵した制御機器ユニットが設置された状態を示す。
【図１Ｂ】本開示の第１実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図であり、第２の制御機器を内蔵した制御機器ユニットが設置された状態を示す。
【図２】本開示の第２実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。
【図３】本開示の第３実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。
【図４】本開示の第４実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。
【図５】本開示の第５実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。
【図６】本開示の第６実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態又は他の実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第２実施形態以降の説明において、第１の実施形態又は他の実施形態が奏する効果と同様な効果については、その説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１Ａは、本開示の第１実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図であり、第１の制御機器を内蔵した制御機器ユニットが設置された状態を示す。図１Ｂは、本開示の第１実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図であり、第２の制御機器を内蔵した制御機器ユニットが設置された状態を示す。
【００１１】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態に係る制御機器の設置装置１は、第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂを選択的に制御盤Ｐに設置可能とする、制御機器の設置装置である。制御機器ユニット１０は、制御機器の設置装置１と、第１の制御機器Ａ（図１Ａ参照）又は第２の制御機器Ｂ（図１Ｂ参照）とを備えるものであり、制御盤Ｐに固定される。制御機器ユニット１０は、筐体１１と、ユニット固定部１２と、第１制御機器固定部１３と、第２制御機器固定部１４と、ケーブル１５と、端子台１６と、を備えると共に、選択された第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂを内蔵する。
【００１２】
筐体１１は、第１制御機器固定部１３、第２制御機器固定部１４、ケーブル１５、端子台１６、選択された第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂなどを収容する。筐体１１は、ユニット固定部１２によって制御盤Ｐに固定される。ユニット固定部１２は、制御盤Ｐに対して筐体１１を固定する。このユニット固定部１２は、例えば、筐体１１に形成されたネジ孔と、ネジで構成され、制御盤Ｐに形成されたネジ孔と共に機能して、制御盤Ｐに対して筐体１１を固定する。
【００１３】
第１制御機器固定部１３は、筐体１１に対して第１の制御機器Ａを固定する。この第１制御機器固定部１３は、例えば、第１の制御機器Ａ及び筐体１１に形成されたネジ孔と、ネジとで構成される。第２制御機器固定部１４は、筐体１１に対して第２の制御機器Ｂを固定する。この第２制御機器固定部１４は、例えば、第２の制御機器Ｂ及び筐体１１に形成されたネジ孔と、ネジとで構成される。第１制御機器固定部１３又は第２制御機器固定部１４を使い分けることにより、筐体１１に対して制御機器を容易に置き換えることができる。
【００１４】
ケーブル１５は、選択された第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂを筐体１１の外部と電気的に接続する。このケーブル１５は、一端に端子１５ａを有し、他端に端子１５ｂを有している。一方の端子１５ａは、端子台１６に接続されている。端子台１６に接続される端子１５ａとは反対の側の他方の端子１５ｂは、筐体１１から露出するように、筐体１１に固定されている。
【００１５】
端子台１６は、筐体１１の内部に配置され、選択された第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂとケーブル１５とを中継する。この端子台１６には、選択された第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂが有する端子Ｔが接続されると共に、ケーブル１５が有する一方の端子１５ａが接続される。
制御機器ユニット１０が備えるケーブル１５及び端子台１６は、複数個（例えば、２個）である。端子台１６は、個数や種類が異なる端子１５ａを接続可能に構成されている。そのため、例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１の制御機器Ａ（図１Ａの上側に配置される端子Ｔは１個）又は第２の制御機器Ｂ（図１Ｂの上側に配置される端子Ｔは４個）の端子Ｔの違いを吸収できる。
【００１６】
本実施形態に係る制御機器の設置装置１によれば、制御機器の違いを筐体１１の側で吸収している。そのため、セカンドソースの追加や製造中止への対応などで第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂをサービス現場で置き換える場合、サービス現場の負担や復旧／交換作業の工数を減らすことができる。したがって、制御盤Ｐに設置される制御装置の置き換えを容易にすることができる。また、制御機器ユニット１０とする（ユニット化する）ことにより、第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂを内蔵した制御機器ユニット１０を、ユニットごと交換するだけでよい。そのため、作業者が第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂに接触しにくくなり、また、防水・防塵性が高まり、ＩＰ保護等級の確保が容易となる。
【００１７】
［第２実施形態］
図２は、本開示の第２実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。本実施形態に係る制御機器の設置装置２は、筐体１１が、第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂと共に、第１の制御機器Ａ及び第２の制御機器Ｂとは異なる別の機器１７を収容する点などが第１実施形態と相違する。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る制御機器の設置装置２は、制御機器ユニット１０が機器１７を備える。機器１７は、例えば、第２の制御機器Ｂと電気的に接続され、第２の制御機器Ｂと共に機能する機器である。機器１７としては、ランプ、リレー、ヒューズ、スイッチ等が例示される。
【００１９】
本実施形態に係る制御機器の設置装置２によれば、第１の制御機器Ａの単体と第２の制御機器Ｂの単体で機能の互換性が無い場合であっても、機能を補完／追加する機器１７を制御機器ユニット１０へ搭載することで、制御機器ユニット１０の単位では機能の互換性を維持することが可能になる。
【００２０】
［第３実施形態］
図３は、本開示の第３実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。図３に示すように、本実施形態に係る制御機器の設置装置３においては、ケーブル１５が有する他方の端子１５ｂは、１個に集約されている。そのため、制御機器ユニット１０が備えるケーブル１５及び端子台１６は、１個ずつである。
【００２１】
本実施形態に係る制御機器の設置装置３によれば、ケーブル１５が有する他方の端子１５ｂは１個に集約されているので、交換作業の工数を削減することができ、制御盤Ｐの内部の省配線化が可能になる。
【００２２】
［第４実施形態］
図４は、本開示の第４実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。本実施形態に係る制御機器の設置装置４は、第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂの振動を抑える振動抑制部１８を備えている点などが第１実施形態と相違する。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態に係る制御機器の設置装置４は、制御機器ユニット１０が振動抑制部１８を備える。振動抑制部１８は、例えば、弾性部材から構成される。振動抑制部１８は、第１制御機器固定部１３及び第２制御機器固定部１４並びに第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂと、筐体１１との間に配置される。この振動抑制部１８は、例えば、第１制御機器固定部１３又は第２制御機器固定部１４を構成するネジによって、筐体１１に対して第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂと共に固定される。
【００２４】
本実施形態に係る制御機器の設置装置４によれば、振動抑制部１８を備えているので、低振動化が可能になる。
【００２５】
［第５実施形態］
図５は、本開示の第５実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。本実施形態に係る制御機器の設置装置５は、筐体１１の内部の熱を外部に放出する放熱部１９を備えている点などが第１実施形態と相違する。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態に係る制御機器の設置装置５は、制御機器ユニット１０が放熱部１９を備える。放熱部１９は、例えば、筐体１１の内外に面するように筐体１１に配置され、モータで駆動するファンである。
【００２７】
本実施形態に係る制御機器の設置装置５によれば、放熱部１９を備えているので、低発熱化が可能になる。
【００２８】
［第６実施形態］
図６は、本開示の第６実施形態に係る制御機器の設置装置の概略図である。本実施形態に係る制御機器の設置装置６は、筐体１１が金属製である点などが第１実施形態と相違する。
【００２９】
図６に示すように、本実施形態に係る制御機器の設置装置６は、筐体１１が金属製である。この制御機器の設置装置６は、選択された第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂと筐体１１とを電気的に接続すると共に、筐体１１及び制御盤Ｐを地面に電気的に接続することで接地する。
【００３０】
本実施形態に係る制御機器の設置装置６によれば、筐体１１が金属製であるので、低インピーダンスでアース接続が可能になる。結果、対ノイズ性の向上（第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂの電気的保護）が可能になる。
【００３１】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、前述した実施形態に限るものではない。例えば、各実施形態の構成は、適宜他の実施形態に適用してもよい。また、本実施形態に記載された効果は、本開示から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本開示による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３２】
前記実施形態においては、２種類の制御機器（第１の制御機器Ａ又は第２の制御機器Ｂ）を選択的に設置可能に構成されているが、これに制限されない。３種類以上の制御機器を選択的に設置可能に構成されていてもよい。その場合、３種類の制御機器のうち２種類の制御機器に着目すれば、その２種類の制御機器を選択的に設置可能に構成されていると捉えることができる。
【００３３】
本開示に係る制御機器とは、システムの全体または一部を制御する装置に限定されず、入力部分または出力部分を有する電子機器、電気機器の全般を指す。制御機器は、例えば、コンピュータやＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等の信号入出力機器、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示器、安定化電源やトランスなどの電源機器、電磁接触器やヒューズなどの保護機器、リレーやスイッチなどの電子機器、センサや測定器などの計測機器を含む。
【符号の説明】
【００３４】
１，２，３，４，５，６  制御機器の設置装置
１０  制御機器ユニット
１１  筐体
１２  ユニット固定部
１３  第１制御機器固定部
１４  第２制御機器固定部
１５  ケーブル
１５ａ，１５ｂ  端子
１６  端子台
１７  機器
１８  振動抑制部
１９  放熱部
Ａ  第１の制御機器
Ｂ  第２の制御機器
Ｐ  制御盤
Ｔ  端子
【図１Ａ】
2020155600.tif 000003
【図１Ｂ】
2020155600.tif 000004
【図２】
2020155600.tif 000005
【図３】
2020155600.tif 000006
【図４】
2020155600.tif 000007
【図５】
2020155600.tif 000008
【図６】
2020155600.tif 000009