(57)【要約】【課題】工数を抑えて簡便に製造することができる流体セルを提供する。【解決手段】実施形態によれば、エアセルは、内部に流体を充填可能な可撓筒と、前記可撓筒の両端開口を各別に閉塞した一対の閉塞部と、を含む。前記可撓筒内に流体が充填されたときに、前記可撓筒の上面の一部の高さが、前記一対の閉塞部の高さよりも高い。【選択図】図１
2020073170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体を充填可能な可撓筒と、
前記可撓筒の両端開口を各別に閉塞した一対の閉塞部と、
を備え、
前記可撓筒内に流体が充填されたときに、前記可撓筒の上面の一部の高さが、前記一対の閉塞部の高さよりも高いエアセル。
【請求項２】
前記閉塞部から前記可撓筒の長手方向の外側に向けて突出する耳部をさらに備え、
前記耳部には、他のエアセルに連結され、互いの相対変位を規制する規制部が形成されている請求項１に記載のエアセル。
【請求項３】
前記可撓筒の上面には、下方に向けて折り込まれた谷折り部が形成され、
前記谷折り部において互いに対向する内面同士を固定する固定部を更に備える請求項２に記載のエアセル。
【請求項４】
前記耳部は、上下方向に沿って前記可撓筒の全域にわたって形成されている請求項２に記載のエアセル。
【請求項５】
前記可撓筒には、前記可撓筒の内部を２つの充填室に区画する区画壁が設けられ、
前記区画壁は、前記可撓筒の内部を上下方向に区画する請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のエアセル。
【請求項６】
前記可撓筒の側面に給排気口が設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載のエアセル。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のエアセルを複数備えたマット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体セル、マット装置、および流体セルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に流体を充填可能な可撓筒と、可撓筒が径方向に挟み込まれた状態で可撓筒の内周面同士が固着されてなり、可撓筒の両端開口を各別に閉塞した閉塞部と、を備えた流体セルが知られている。この種の流体セルでは、可撓筒内に流体が充填された際に、可撓筒の軸方向の端部に角部が生じる。この角部は、可撓筒の径方向のうち、閉塞部において可撓筒が挟み込まれる方向に交差する一方向の外側に向けて尖っている。
前記角部の発生を抑えるため、例えば下記特許文献１に示されるような流体セルが知られている。この流体セルでは、可撓筒における軸方向の端部に、前記挟み込まれる方向に延びる底辺、および軸方向の外側に向けて突出する頂角を有する平面視三角形状の耳部を、閉塞部を形成した後に形成することで、前記角部の発生を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しなしながら、前記従来の流体セルにおいては、閉塞部を形成した後に、耳部を別途各別に形成する作業が必要になり、作業工数が嵩んでいた。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、工数を抑えて簡便に製造することができる流体セルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）内部に流体を充填可能な可撓筒と、前記可撓筒が径方向に挟み込まれた状態で前記可撓筒の内周面同士が固着されてなり、前記可撓筒の両端開口を各別に閉塞した一対の閉塞部と、を備えた流体セルにおいて、前記可撓筒における軸方向の端部には、前記可撓筒の径方向のうち、前記閉塞部において前記可撓筒が挟み込まれる方向に交差する一方向の内側に向けて折り込まれた谷折り部が形成され、前記閉塞部は、前記軸方向に沿って前記谷折り部が形成された位置に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、閉塞部が、軸方向に沿って谷折り部が形成された位置に配設されている。このため、可撓筒内に流体を充填して膨張させた際に、可撓筒の軸方向の端部が、谷折り部の内面同士が離間するように前記挟み込まれる方向に広がろうとする。これにより、可撓筒の軸方向の端部に、前記一方向の外側に向けて尖る角部が生ずるのを抑えることができる。また、谷折り部を形成した上で閉塞部の位置を調整すれば、可撓筒の軸方向の端部に前記角部が生ずることを抑えることが可能になるので、閉塞部の径方向の端部に、平面視三角形状の耳部を、別途各別に形成する構成と比べて、工数を抑えて簡便に流体セルを製造することができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る流体セルであって、前記谷折り部の、互いに対向する一対の内面には、これらの内面同士を互いに固定する固定部が形成され、前記閉塞部および前記固定部は、一体に形成されてもよい。
【０００９】
この場合、可撓筒内に流体を充填して膨張させた際に、固定部に固定された谷折り部の内面同士が互いに拘束される。したがって、可撓筒の軸方向の端部において、固定部の周囲に位置する外周面を、前記一方向と直交する平坦面状に形成することができる。
また、閉塞部および固定部を一体に形成することができるので、より一層簡便に流体セルを製造することができる。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に係る流体セルであって、前記閉塞部は、前記可撓筒の両端縁よりも前記可撓筒における軸方向の内側に配置され、前記可撓筒には、前記閉塞部から前記軸方向の外側に向けて突出する耳部が形成されてもよい。
【００１１】
この場合、可撓筒に耳部が形成されているので、例えば、耳部に、流体セルをマット装置に取付けるための取付部材を配設すること等ができる。
【００１２】
（４）上記（３）に係る流体セルであって、前記閉塞部は、前記一方向に沿って延びるとともに、前記一方向に沿って前記可撓筒の全域にわたって配置され、前記耳部は、前記一方向に沿って前記可撓筒の全域にわたって形成されてもよい。
【００１３】
この場合、耳部が、前記一方向に沿って可撓筒の全域にわたって配置されている。このため、耳部の面積を大きく確保することができ、例えば、耳部に取付ける取付部材の数量や形状等について自由度をもって選択すること等ができる。
【００１４】
（５）上記（３）又は（４）に係る流体セルであって、前記耳部には、他の流体セルに連結され、互いの相対変位を規制する規制部が形成されてもよい。
【００１５】
この場合、耳部に形成された規制部により、複数の流体セル同士の相対変位が規制され、流体セルの自立性を高めることができる。
【００１６】
（６）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに係る流体セルであって、前記可撓筒には、前記可撓筒の内部を２つの充填室に区画する区画壁が設けられ、前記区画壁は、前記可撓筒の内部を、前記一方向に区画してもよい。
【００１７】
この場合、可撓筒の内部が、谷折り部が折り込まれた前記一方向に２つの充填室に区画されている。したがって、この可撓筒を前記一方向に自立させ易くすることができる。さらに、固定部の周囲に位置する外周面を、前記一方向に直交する平坦状に形成することができるので、流体セル上に横たわる使用者の使い心地を良好にすることができる。
【００１８】
（７）本発明に係るマット装置は、上記（１）から（６）のうちのいずれか１つに係る流体セルであることを特徴とする。
【００１９】
この場合、マット装置において、前述の各作用効果を奏功させることができる。
【００２０】
（８）本発明に係る流体セルの製造方法は、上記（２）に係る流体セルの製造方法であって、前記固定部と前記閉塞部とを同時に形成することを特徴とする。
【００２１】
この場合、固定部と閉塞部とを同時に形成するので、工数を抑えて簡便に流体セルを製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、工数を抑えて簡便に流体セルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るマット装置の模式斜視図である。
【図２】図１に示すマット装置における流体セルの斜視図である。
【図３】図２に示す流体セルの軸方向の端部の正面図である。
【図４】図３に示す流体セルに空気を充填する過程における（ａ）正面図、（ｂ）上    面図である。
【図５】図２に示す流体セルの製造過程において（ａ）谷折り工程を、（ｂ）閉塞工    程および固定工程を、（ｃ）取付部材を配設する工程を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る流体セルの変形例のうち、（ａ）第１変形例、（ｂ）第    ２変形例を示す正面図である。
【図７】第１実施形態に係る流体セルの第３変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る流体セルを示す斜視図である。
【図９】図８に示す流体セルの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、図１から図６を参照し、本発明の第１実施形態に係るマット装置１０を説明する。
マット装置１０としては、使用者が横たわるベッド装置や使用者が着座するクッション装置が挙げられ、本実施形態では、マット装置１０の一例として、ベッド装置を採用している。以下、マット装置１０における前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚを用いて各部の構成を説明する。
【００２５】
図１に示すように、マット装置１０は、使用者が横たわるマット部１１と、マット部１１への給気および排気を行う給排気部１２と、給排気部１２の制御を行う制御部１３と、を備えている。
マット部１１は、複数の流体セル１５を有していて、これらの流体セル１５の内部に給気することで空気を充填し、マット部１１上に横たわる使用者の荷重を支える。流体セル１５の内圧は、マット部１１の硬さに対応しており、流体セル１５の内圧を使用者の体重に応じて設定することで、マット部１１の硬さを使用者にとって最適な硬さにすることができる。
【００２６】
流体セル１５は、マット部１１において、左右方向Ｙに延びる棒状のセルであり、図示の例では、複数の流体セル１５が、前後方向Ｘに連ねられて配設されることにより、マット部１１を構成している。流体セル１５は、例えば塩化ビニルフィルム又はウレタンフィルム等のフィルム材で形成され、中心軸線Ｏ１回りに丸められ、その両周端部同士が例えば溶着等されることで接続される。前記フィルム材の溶着部分には、左右方向Ｙに延びる周端線１５ｆが形成されている。この流体セル１５では、周端線１５ｆが下端部に位置し、前記フィルム材のうち、周端線１５ｆよりも上方に位置する部分が、後述する可撓筒１５ａを形成している。
互いに隣接して配置された流体セル１５同士は、互いに固定されていても固定されていなくてもよい。流体セル１５は、複数の流体セル１５を一体に覆う図示しないカバーに、例えば後述する取付部材１９としてのボタンや紐などを介して取付けること等もできる。
【００２７】
図２に示すように、流体セル１５は、内部に流体を充填可能な可撓筒１５ａと、可撓筒１５ａが径方向に挟み込まれた状態で可撓筒１５ａの内周面同士が固着されてなり、可撓筒１５ａの両端開口を各別に閉塞した閉塞部１５ｂと、を備えている。可撓筒１５ａの中心軸線Ｏ１は、左右方向Ｙに沿って延びている。可撓筒１５ａを左右方向Ｙから見た平面視において、中心軸線Ｏ１と直交する径方向のうちの一方向が、上下方向Ｚに沿って延びている。可撓筒１５ａは、前後方向Ｘおよび左右方向Ｙから見て、それぞれ矩形状を呈している。なお可撓筒１５ａは、複数のフィルム材で形成されてもよい。
【００２８】
可撓筒１５ａには、左右方向Ｙに延びる区画壁１５ｃが形成されている。区画壁１５ｃは、可撓筒１５ａの上下方向Ｚの中央部近傍に形成されている。区画壁１５ｃにより、流体セル１５（可撓筒１５ａ）の内部は上下方向Ｚに２つの充填室に区画されている。各充填室には、空気を供給および排出するための給排気口１５ｅが各別に設けられている。各給排気口１５ｅには、給排気部１２をなす配管がそれぞれ接続される。
【００２９】
図４に示すように、可撓筒１５ａの左右方向Ｙの端部には、可撓筒１５ａの径方向のうち、閉塞部１５ｂにおいて可撓筒１５ａが挟み込まれる方向に交差する一方向である上下方向Ｚの内側に向けて折り込まれた谷折り部１６が形成されている。谷折り部１６は、可撓筒１５ａの径方向のうちの一方向に折り込まれていて、図示の例では、上下方向Ｚの下側に向けて折り込まれている。流体セル１５（可撓筒１５ａ）から空気が排出された状態において、流体セル１５が前後方向Ｘに折りたたまれた状態で、谷折り部１６は、可撓筒１５ａの左右方向Ｙの全長にわたって形成されている。つまり、図４に示すように、流体セル１５内に空気を充填する過程においては、谷折り部１６は、可撓筒１５ａの左右方向Ｙにおける全長に形成されている。なお、谷折り部１６は、上面および下面にそれぞれ形成されてもよい。
【００３０】
閉塞部１５ｂは、左右方向Ｙに沿って谷折り部１６が形成された位置に配設されている。すなわち、閉塞部１５ｂは、谷折り部１６と重なって形成されている。
閉塞部１５ｂは、流体セル１５の左右方向Ｙの両端部に各別に一対形成されている。閉塞部１５ｂは上下方向Ｚに沿って延び、可撓筒１５ａの全域にわたって配置されている。  閉塞部１５ｂは、可撓筒１５ａの内周面同士を互いに接着することで、可撓筒１５ａの両端開口を閉塞している。図示の例では、閉塞部１５ｂは可撓筒１５ａの内周面同士を互いに溶着することで形成されている。
図２および図３に示すように、谷折り部１６の、互いに対向する一対の内面１６ｃには、これらの内面１６ｃ同士を互いに固定する固定部１７が形成されている。固定部１７は、閉塞部１５ｂと一体に形成されている。固定部１７および閉塞部１５ｂは、可撓筒１５ａを上下方向Ｚに縦断する溶着線によって形成されている。
【００３１】
流体セル１５内に空気を充填した状態においては、谷折り部１６は、可撓筒１５ａの外表面のうち、上方を向く上面における左右方向Ｙの両端部に、各別に形成されている。
谷折り部１６は、谷折り凹部１６ａと、対向部１６ｂと、を備えている。谷折り部１６は、下方に向けて窪み、上方に向けて開口している。谷折り凹部１６ａは、上面視で２つの頂部が前後方向Ｘに沿って配設され、残りの頂部が左右方向Ｙの外側に配設された三角形状を呈する。対向部１６ｂは、谷折り凹部１６ａの左右方向Ｙの外端部から左右方向Ｙの外側に向けて延びている。対向部１６ｂは、谷折り部１６の前後一対の内面１６ｃ同士が互いに前後方向Ｘに対向することで形成されている。対向部１６ｂの、左右方向Ｙの内側の端部に、固定部１７が形成されている。
【００３２】
また本実施形態では、閉塞部１５ｂは、可撓筒１５ａの両端縁よりも可撓筒１５ａにおける左右方向Ｙの内側に配置され、可撓筒１５ａには、閉塞部１５ｂから左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部１８が形成されている。耳部１８は、可撓筒１５ａの左右方向Ｙにおける両端部に各別に形成されている。耳部１８は、前後方向Ｘから見て上下方向Ｚに長い矩形状を呈している。
【００３３】
耳部１８の上下方向Ｚにおける両端部には、取付部材（規制部）１９が上下方向Ｚに間隔を空けて２つ配設されている。図示の例では取付部材１９は、耳部１８に形成された孔に配設された合成樹脂製のスナップボタンとなっている。この取付部材１９により、マット装置１０の図示しないカバーに流体セル１５が取付られる。取付部材１９は、前記カバーを介して他の流体セル１５に連結され、互いの相対変位を規制する規制部として機能する。
なお、取付部材１９は、１つ又は３つ以上配設されてもよいし、耳部１８の上下方向Ｚにおける中央部に配設してもよい。また、取付部材１９として、金属製のスナップボタンを採用してもよい。
【００３４】
次に、図５を参照して流体セル１５の製造方法について説明する。
まず、流体セル１５をなすフィルム材を中心軸線Ｏ１回りに丸め、その両周端部同士を溶着することで接続し、周端線１５ｆを形成する。これにより、可撓筒１５ａを形成する。
次に、谷折り工程として、図５（ａ）に示すように、左右方向Ｙに沿って延びる可撓筒１５ａの外周面のうちの上端部を、上下方向Ｚの内側に向けて折り込み、谷折り部１６を形成する。図示の例では、可撓筒１５ａの全長にわたって中心軸線Ｏ１に対して平行な谷折り部１６を形成している。なお、谷折り工程では、必ずしも可撓筒１５ａの全長にわたって谷折り部１６を形成する必要はなく、少なくとも可撓筒１５ａにおける左右方向Ｙの端部を上下方向Ｚの内側に向けて折り込めば足りる。また、谷折り部１６は、中心軸線Ｏ１に対して傾斜して形成してもよい。
【００３５】
なお、谷折り部１６の溝底に画成された谷折り線１６ｄの最大深さは、空気が充填された状態において、流体セル１５の上面のうち、左右方向Ｙの中央部における前後方向Ｘの厚み寸法（以下、中央部のセル幅という）の１５％から５０％であることが好ましい。
谷折り線１６ｄの最大深さが、中央部のセル幅の１５％以下である場合には、可撓筒１５ａの左右方向Ｙの端部に、上方に向けて尖る角部が僅かに生ずることが確認されている。また、谷折り線１６ｄの最大深さが、中央部のセル幅の５０％以上である場合には、流体セル１５の上面のうち、左右方向Ｙの両端部における前後方向Ｘの厚み寸法（以下、端部のセル幅）が、中央部のセル幅よりも大きくなってしまうことが確認されている。
【００３６】
次に、図５（ｂ）に示すように、可撓筒１５ａの開口端部において、例えば図示しない溶着手段により可撓筒１５ａを前後方向Ｘの両側から挟みこんで溶着する等することで、可撓筒１５ａの内周面同士を互いに上下方向Ｚの全域にわたって接続する。これにより、谷折り部１６の、互いに対向する一対の内面１６ｃ同士を互いに固定する固定工程と、可撓筒１５ａの両端開口を閉塞部１５ｂにより閉塞する閉塞工程と、を同時に行う。
図５（ｃ）に示すように、この溶着作業により、可撓筒１５ａの左右方向Ｙの両端部に、上下方向Ｚに沿って延びる閉塞部１５ｂが形成されるとともに、閉塞部１５ｂのうち、谷折り部１６の谷折り線１６ｄよりも上方に位置する部分に、固定部１７が形成される。また、可撓筒１５ａのうち、閉塞部１５ｂよりも左右方向Ｙの外側に位置する部分には、耳部１８が各別に形成される。なお、この溶着作業を、フィルム材の両周端同士を溶着して前述のように周端線１５ｆを形成する際に同時に行うことで、周端線１５ｆ、閉塞部１５ｂ、および固定部１７を同時に形成してもよい。
【００３７】
そして、耳部１８の上下方向Ｚの両端部に、取付部材１９を配設する。図示の例では、上側に位置する取付部材１９は、谷折り部１６における対向部１６ｂに取付けられている。
このように製造された流体セル１５をマット装置１０として使用する際には、複数の流体セル１５を、取付部材１９を用いてマット装置１０のカバーに取付けた状態で、給排気部１２および制御部１３を用いて流体セル１５の内部に空気を充填する。
【００３８】
ここで、空気が充填された状態において、端部のセル幅は、谷折り部１６における谷折り線１６ｄまでの深さの約２倍となっている。よって、谷折り部１６の深さは、空気を充填した際の端部のセル幅に基づいて設定することができる。
また、流体セル１５の耳部１８に配設された取付部材１９が取付けられる受け部材を、マット装置１０のカバーに設ける際の前後方向Ｘの間隔（ピッチ）は、端部のセル幅と同等であることが好ましい。これにより、前後方向Ｘの流体セル１５間の隙間を狭めることができ、使用者が複数の流体セル１５の間に手をついた際に、手が流体セル１５の間に形成された隙間に入るのを防ぐことができる。
以上より、谷折り部１６の深さを、前記ピッチの半分の大きさにすることで、流体セル１５間の隙間を効果的に狭めることができるといえる。
【００３９】
次に、流体セル１５の変形例について説明する。
図６（ａ）に示すように、第１変形例の流体セル２５では、閉塞部２５ｂが、上下方向Ｚの内側に向かうに従い漸次、左右方向Ｙの外側に向けて突となす曲線状に形成されている。このように閉塞部２５ｂを形成することで、耳部１８の上下方向Ｚの両端部に取付部材１９を配設する部分を容易に確保することができる。この構成によれば、閉塞部２５ｂが、上下方向Ｚに沿って延びる直線状に形成されている場合に比べて、耳部１８を前後方向Ｘに折りたたんだときに、取付部材１９が、流体セル２５における前後方向Ｘの中央部付近に配置し易くすることができる。
また、閉塞部のその他の態様として、前後方向Ｘから見た平面視において、上方に向かうに従い漸次、左右方向Ｙの外側に向かう傾斜線や、前記平面視において、上方に向かうに従い漸次、左右方向Ｙの内側に向かう傾斜線をなすように形成してもよい。
【００４０】
次に、図６（ｂ）に示すように、第２変形例の流体セル３５では、耳部１８に取付部材２９として、上下方向Ｚに延びる面ファスナーが配設されている。面ファスナーは耳部１８の上下方向Ｚのほぼ全域にわたって配設されている。このように取付部材２９として面ファスナーを採用することで、スナップボタンが採用された構成と比べて、取付部材１９の着脱作業を容易なものにできる。また、耳部１８の広範囲にわたって面ファスナーを配設した場合には、取付部材２９による取付強度を大きくすることができる。
また、取付部材のその他の態様として、耳部１８に固定孔を設け、前後方向Ｘに複数配置された流体セル１５の各固定孔に、所定間隔毎に節部が形成された固定紐を通貫させるような構成であってもよい。
【００４１】
次に、図７に示すように、第３変形例の流体セル１５Ａでは、谷折り部１６に固定部１７が形成されておらず、谷折り部１６の内面１６ｃ同士が互いに固定されていない。このため、谷折り部１６には、前後一対の内面１６ｃ同士が互いに前後方向Ｘに対向する対向部が形成されておらず、前後一対の内面１６ｃは、谷折り凹部１６ａと一体となって、上方に向けて開口している。また、流体セル１５Ａでは、取付部材１９は、耳部１８の下側に１つ配設されている。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る流体セル１５によれば、閉塞部１５ｂが、軸方向に沿って谷折り部１６が形成された位置に配設されている。このため、可撓筒１５ａ内に流体を充填して膨張させた際に、可撓筒１５ａの軸方向の端部が、谷折り部１６の内面同士が離間するように、可撓筒１５ａが挟み込まれる方向に広がろうとする。これにより、可撓筒１５ａの左右方向Ｙの端部に、上下方向Ｚの外側（上側）に向けて尖る角部が生ずることを抑えることができる。また、谷折り部１６を形成した上で閉塞部１５ｂの位置を調整すれば、可撓筒１５ａの左右方向Ｙの端部に前記角部が生ずることを抑えることが可能になるので、閉塞部１５ｂの上下方向Ｚの端部に、平面視三角形状の耳部を、別途各別に形成する構成と比べて、工数を抑えて簡便に流体セル１５を製造することができる。
【００４３】
また、可撓筒１５ａ内に流体を充填して膨張させた際に、固定部１７に固定された谷折り部１６の内面１６ｃ同士が互いに拘束される。したがって、可撓筒１５ａの軸方向の端部において、固定部１７の周囲に位置する外周面を、可撓筒１５ａの径方向のうちの谷折り部１６が折り込まれた一方向と直交する平坦面状に形成することができる。
また、閉塞部１５ｂおよび固定部１７を一体に形成することができるので、より一層簡便に流体セル１５を製造することができる。
【００４４】
また、可撓筒１５ａに耳部１８が形成されているので、例えば、耳部１８に、マット装置１０に取付けるための取付部材１９等を配設することができる。
また、耳部１８が、前記一方向に沿って可撓筒１５ａの全域にわたって配置されている。このため、耳部１８の面積を大きく確保することができ、例えば、耳部１８に取付ける取付部材１９の数量や形状等について自由度をもって選択することができる。
【００４５】
また、耳部１８に形成された取付部材１９により、隣接する複数の流体セル１５同士の相対変位が規制され、流体セル１５の自立性を高めることができる。
また、可撓筒１５ａの内部が、谷折り部１６が折り込まれた一方向に２つの充填室に区画されている。したがって、この可撓筒１５ａを前記一方向に自立させ易くすることができる。さらに、固定部１７の周囲に位置する外周面を、前記一方向に直交する平坦状に形成することができるので、流体セル１５上に横たわる使用者の使い心地を良好にすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係るマット装置１０によれば、流体セル１５を有しているので、マット装置１０において前述の各作用効果を奏功させることができる。
また、本実施形態に係る流体セル１５の製造方法によれば、固定工程と閉塞工程とが同時に行われるので、工数を抑えて簡便に流体セル１５を製造することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、図８および図９を参照し、本発明に係る第２実施形態の流体セル４５を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８および図９に示すように、流体セル４５は、前後方向Ｘに複数の流体セル４５が互いに連結され、流体セルユニット５０をなしている。図示の例では、３つの流体セル４５が互いに連結されている。なお、連結される流体セル４５の数量としては２つ又は４つ以上であってもよい。
【００４８】
流体セル４５の下部には、外周面から左右方向Ｙの全域にわたって前後方向Ｘに向けて延び、互いに隣接する流体セル１５同士を連結する連結片４０が配設されている。連結片４０は、各流体セル４５における可撓筒４５ａの外壁と一体に形成されている。このように、連結片４０により複数の流体セル４５を連結し、流体セルユニット５０を形成することで、マット装置１０において、流体セル４５の取扱性を確保することができる。
【００４９】
また本実施形態では、流体セル４５の耳部４８に、隣接する他の流体セル４５に連結され、互いの相対変位を規制する規制部４９が形成されている。規制部４９は耳部４８の左右方向Ｙの端部から、前後方向Ｘに向けて延びている。規制部４９は左右方向Ｙから見て前後方向Ｘに長い矩形帯状に形成されている。
互いに隣接する流体セル１５の耳部４８に形成された規制部４９同士が、互いに接続されている。図示の例では、耳部４８には、上下方向Ｚの位置を異ならせて２つの規制部４９が各別に形成されている。規制部４９のうち、上方に位置するものは、耳部４８の上端部に形成され、下方に位置するものは、上下方向Ｚの中央部に形成されている。規制部４９同士は、図示しない係止部同士が係止し合うことで互いに接続される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る流体セル４５によれば、耳部４８に形成された規制部４９により、隣接する複数の流体セル４５同士の相対変位が規制され、流体セル４５の自立性を高めることができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、流体セルとして、内部に空気を充填した流体セル１５を採用した構成について示したが、このような態様に限られず、内部に液体を充填した流体セルとしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、閉塞部１５ｂおよび固定部１７が一体に形成された構成を示したが、このような態様に限られない。閉塞部および固定部は、別体に形成してもよく、例えば、固定部が、閉塞部よりも左右方向Ｙの内側に位置する他の形態を適宜採用することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、可撓筒１５ａに、閉塞部１５ｂと上下方向Ｚの全域にわたって接続され、かつ左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部１８が形成された構成を示したが、このような態様に限られない。耳部は、閉塞部と上下方向Ｚの全域にわたって接続されていなくてもよいし、耳部が可撓筒に形成されていなくてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、可撓筒１５ａには、可撓筒１５ａの内部を、上下方向Ｚに２つの充填室に区画する区画壁１５ｃが設けられた構成を示したが、このような態様に限られない。区画壁は可撓筒の内部を上下方向Ｚと異なる方向に区画してもよいし、可撓筒には、区画壁が設けられなくてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  マット装置
１５、２５、３５、４５  流体セル
１５ａ  可撓筒
１５ｂ、２５ｂ  閉塞部
１６  谷折り部
１６ｃ  内面
１７  固定部
１８、４８  耳部
１９、２９  取付部材（規制部）
４０  連結片
４９  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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