(57)【要約】【課題】通信に異常が生じた場合でも、制御指令値を用いた電力制御を継続できる電力システムを提供する。【解決手段】本開示の電力システムＳ１は、電力系統Ｋとの接続点における接続点電力の値を検出する受電設備３と、接続点電力を調整目標値にするための制御指令値を導出する処理装置４２と、各々が、制御指令値を用いた最適化問題に基づいて、出力電力を制御する複数のパワーコンディショナ１２，２２と、を備えている。処理装置４２は、受電設備３から接続点電力の値を受信可能な受信部４２２ａと、受信した接続点電力の値および調整目標値に基づいた演算によって、制御指令値を導出する導出部４２６と、導出した制御指令値を各パワーコンディショナ１２，２２に送信する送信部４２２ｂとを備えており、送信部４２２ｂは、受信部４２２ａが接続点電力の値を正常に受信できない場合、制御モードに応じた設定値を制御指令値として送信する。【選択図】図２
2020043642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続され、当該電力系統との接続点における電力である接続点電力の電力制御を行う電力システムであって、
前記接続点電力の値を検出する検出装置と、
前記接続点電力の値を、設定された調整目標値にするための制御指令値を導出する処理装置と、
各々が、前記接続点に接続され、かつ、前記制御指令値を用いた最適化問題に基づいて、出力電力を制御する複数の電力制御装置と、
を備えており、
前記処理装置は、
前記検出装置から前記接続点電力の値を受信可能な処理装置受信部と、
前記処理装置受信部が受信した前記接続点電力の値、および、前記電力制御に対する制御モードに応じた前記調整目標値に基づいた演算によって、前記制御指令値を導出する導出部と、
前記導出部が導出した前記制御指令値を前記複数の電力制御装置の各々に送信する処理装置送信部と、
を備えており、
前記導出部は、前記処理装置受信部が前記接続点電力の値を正常に受信できない場合、前記制御モードに応じた設定値を前記制御指令値として導出する、
ことを特徴とする電力システム。
【請求項２】
前記複数の電力制御装置には、発電機器が接続された発電制御装置が含まれており、
前記発電制御装置は、前記発電機器から入力される電力を出力可能であり、
前記制御モードは、前記電力系統から前記電力システムに入力される電力のピーク値を抑制するためのピークカットモード、および、前記電力システムから前記電力系統への逆潮流を回避するための逆潮流回避モードを含んでおり、
前記導出部は、前記ピークカットモードに応じた設定値として、前記発電制御装置に出力電力を抑制させない値を導出し、前記逆潮流回避モードに応じた設定値として、前記発電制御装置に出力電力を抑制させる値を導出する、
請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記複数の電力制御装置には、蓄電池が接続された蓄電池制御装置がさらに含まれており、
前記蓄電池制御装置は、前記蓄電池の充放電を制御しており、
前記導出部は、前記ピークカットモードに応じた設定値として、前記蓄電池制御装置に前記蓄電池を充電させない値を導出し、前記逆潮流回避モードに応じた設定値として、前記蓄電池制御装置に前記蓄電池を放電させない値を導出する、
請求項２に記載の電力システム。
【請求項４】
前記複数の電力制御装置の各々は、
前記処理装置から前記制御指令値を受信可能な電力制御装置受信部と、
前記最適化問題を演算することで、前記出力電力の目標値である個別目標値を算出する情報処理部と、
前記出力電力の値が前記個別目標値になるように、前記出力電力を制御する出力制御部と、
を備えており、
前記情報処理部は、前記電力制御装置受信部が前記制御指令値を正常に受信できない場合、前記出力制御部に電力の出力を停止させる、
請求項３に記載の電力システム。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記出力電力の値を検出する出力電力検出部をさらに含んでおり、
前記複数の電力制御装置の各々は、
前記出力電力検出部が検出した前記出力電力の値を前記処理装置に送信する電力制御装置送信部をさらに備えており、
前記情報処理部は、前記電力制御装置送信部が前記出力電力の値を正常に送信できない場合、前記出力制御部に電力の出力を停止させる、
請求項４に記載の電力システム。
【請求項６】
前記処理装置との間で通信可能な端末装置を備えており、
前記端末装置は、
前記制御モードに応じた前記調整目標値を指示する指示部と、
前記指示部によって指示された前記調整目標値を前記処理装置に送信する端末装置送信部と、
を備えており、
前記制御モードは、前記発電制御装置に前記出力電力を抑制させず、かつ、前記蓄電池制御装置に前記蓄電池の充放電させないように電力制御する緊急モードをさらに含んでおり、
前記処理装置受信部は、前記端末装置から送信された前記調整目標値を受信可能であり、
前記導出部は、前記処理装置受信部が前記調整目標値を正常に受信できない場合、前記制御モードとして緊急モードで動作する、
請求項５に記載の電力システム。
【請求項７】
前記蓄電池制御装置は、
前記蓄電池の充電率を取得し、前記蓄電池制御装置の前記情報処理部に出力する状態取得部をさらに備えており、
前記蓄電池制御装置の前記情報処理部は、
前記個別目標値を算出する際、前記充電率を用いており、前記状態取得部から前記充電率が入力されない場合、前記出力制御部に電力の出力を停止させる、
請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電力システム。
【請求項８】
電力系統に接続された複数の電力制御装置に、前記電力系統との接続点における電力である接続点電力の値を調整目標値にするための制御指令値を送信することで、前記複数の電力制御装置の各々に前記制御指令値を用いた最適化問題に基づいて出力電力を制御させる処理装置であって、
前記接続点電力の値を検出する検出装置から前記接続点電力の値を受信可能な処理装置受信部と、
前記処理装置受信部が受信した前記接続点電力の値、および、設定された制御モードに応じた前記調整目標値に基づいた演算によって、前記制御指令値を導出する導出部と、
前記導出部が導出した前記制御指令値を前記複数の電力制御装置の各々に送信する処理装置送信部と、
を備えており、
前記導出部は、前記処理装置受信部が前記接続点電力の値を正常に受信できない場合、前記制御モードに応じた設定値を前記制御指令値として導出する、
ことを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力系統に接続された電力システム、および、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の太陽電池と、各々が太陽電池を接続した複数のパワーコンディショナと、各々が蓄電池を接続した複数のパワーコンディショナと、複数のパワーコンディショナを管理する集中管理装置とを備えた電力システム（太陽光発電システム）が開示されている。特許文献１に記載の従来の電力システムでは、集中管理装置が、調整対象電力が所定の調整目標値となるように、各パワーコンディショナの出力電力を制御するための制御指令値（指標）を算出し、各パワーコンディショナがその制御指令値（指標）を用いて分散的に出力電力を制御する。これにより、調整対象電力が所定の調整目標値となるように電力制御している。この電力システムにおける電力制御として、ピークカット制御や逆潮流回避制御を行うことが開示されている。また、調整対象電力は、電力システムと電力系統との接続点における電力であり、調整目標値は、ピークカット制御においてはピークカット目標電力であり、逆潮流回避制御においては逆潮流回避目標電力である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１５０３７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電力システムにおいて、各機器の間および各機器内の各要素の間で、通信によって、信号の送受信を行う必要がある。しかしながら、特許文献１において、このような通信の際に異常が発生した場合については、考慮されていない。そのため、通信に異常が発生した場合、電力システムは、制御指令値を用いた電力制御を適切に行うことができなかった。たとえば、通信異常によって集中管理装置が調整対象電力を取得できない場合、上記制御指令値を算出することができなくなる。このとき、ピークカット制御を行っている場合、電力ピークの抑制が達成できない問題が生じたり、逆潮流回避制御を行っている場合、逆潮流の発生を抑制できず、たとえば逆電力継電器を動作させてしまう問題が生じたりすることがあった。よって、従来の電力システムにおいては、通信異常が発生した場合、制御指令値を用いた電力制御を停止せざるをえなかった。以上のことから、従来の電力システムにおいては、制御指令値を用いた電力制御を適切に行う上で、未だ改善の余地があった。
【０００５】
本開示にかかる電力システムおよび処理装置は、上記事情に鑑みて考え出されたものであって、その目的は、通信に異常が生じた場合でも、制御指令値を用いた電力制御を停止させることなく、継続して行うことができる電力システムおよび処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の側面によって提供される電力システムは、電力系統に接続され、当該電力系統との接続点における電力である接続点電力の電力制御を行う電力システムであって、前記接続点電力の値を検出する検出装置と、前記接続点電力の値を、設定された調整目標値にするための制御指令値を導出する処理装置と、各々が、前記接続点に接続され、かつ、前記制御指令値を用いた最適化問題に基づいて、出力電力を制御する複数の電力制御装置と、を備えており、前記処理装置は、前記検出装置から前記接続点電力の値を受信可能な処理装置受信部と、前記処理装置受信部が受信した前記接続点電力の値、および、前記電力制御に対する制御モードに応じた前記調整目標値に基づいた演算によって、前記制御指令値を導出する導出部と、前記導出部が導出した前記制御指令値を前記複数の電力制御装置の各々に送信する処理装置送信部と、を備えており、前記導出部は、前記処理装置受信部が前記接続点電力の値を正常に受信できない場合、前記制御モードに応じた設定値を前記制御指令値として導出することを特徴とする。
【０００７】
前記電力システムの好ましい実施の形態においては、前記複数の電力制御装置には、発電機器が接続された発電制御装置が含まれており、前記発電制御装置は、前記発電機器から入力される電力を出力可能であり、前記制御モードは、前記電力系統から前記電力システムに入力される電力のピーク値を抑制するためのピークカットモード、および、前記電力システムから前記電力系統への逆潮流を回避するための逆潮流回避モードを含んでおり、前記導出部は、前記ピークカットモードに応じた設定値として、前記発電制御装置に出力電力を抑制させない値を導出し、前記逆潮流回避モードに応じた設定値として、前記発電制御装置に出力電力を抑制させる値を導出する。
【０００８】
前記電力システムの好ましい実施の形態においては、前記複数の電力制御装置には、蓄電池が接続された蓄電池制御装置がさらに含まれており、前記蓄電池制御装置は、前記蓄電池の充放電を制御しており、前記導出部は、前記ピークカットモードに応じた設定値として、前記蓄電池制御装置に前記蓄電池を充電させない値を導出し、前記逆潮流回避モードに応じた設定値として、前記蓄電池制御装置に前記蓄電池を放電させない値を導出する。
【０００９】
前記電力システムの好ましい実施の形態においては、前記複数の電力制御装置の各々は、前記処理装置から前記制御指令値を受信可能な電力制御装置受信部と、前記最適化問題を演算することで、前記出力電力の目標値である個別目標値を算出する情報処理部と、前記出力電力の値が前記個別目標値になるように、前記出力電力を制御する出力制御部と、を備えており、前記情報処理部は、前記電力制御装置受信部が前記制御指令値を正常に受信できない場合、前記出力制御部に電力の出力を停止させる。
【００１０】
前記電力システムの好ましい実施の形態においては、前記出力制御部は、前記出力電力の値を検出する出力電力検出部をさらに含んでおり、前記複数の電力制御装置の各々は、前記出力電力検出部が検出した前記出力電力の値を前記処理装置に送信する電力制御装置送信部をさらに備えており、前記情報処理部は、前記電力制御装置送信部が前記出力電力の値を正常に送信できない場合、前記出力制御部に電力の出力を停止させる。
【００１１】
前記電力システムの好ましい実施の形態においては、前記処理装置との間で通信可能な端末装置を備えており、前記端末装置は、前記制御モードに応じた前記調整目標値を指示する指示部と、前記指示部によって指示された前記調整目標値を前記処理装置に送信する端末装置送信部と、を備えており、前記制御モードは、前記発電制御装置に前記出力電力を抑制させず、かつ、前記蓄電池制御装置に前記蓄電池の充放電させないように電力制御する緊急モードをさらに含んでおり、前記処理装置受信部は、前記端末装置から送信された前記調整目標値を受信可能であり、前記導出部は、前記処理装置受信部が前記調整目標値を正常に受信できない場合、前記制御モードとして緊急モードで動作する。
【００１２】
前記電力システムの好ましい実施の形態においては、前記蓄電池制御装置は、前記蓄電池の充電率を取得し、前記蓄電池制御装置の前記情報処理部に出力する状態取得部をさらに備えており、前記蓄電池制御装置の前記情報処理部は、前記個別目標値を算出する際、前記充電率を用いており、前記状態取得部から前記充電率が入力されない場合、前記出力制御部に電力の出力を停止させる。
【００１３】
本開示の第２の側面によって提供される処理装置は、電力系統に接続された複数の電力制御装置に、前記電力系統との接続点における電力である接続点電力の値を調整目標値にするための制御指令値を送信することで、前記複数の電力制御装置の各々に前記制御指令値を用いた最適化問題に基づいて出力電力を制御させる処理装置であって、前記接続点電力の値を検出する検出装置から前記接続点電力の値を受信可能な処理装置受信部と、前記処理装置受信部が受信した前記接続点電力の値、および、設定された制御モードに応じた前記調整目標値に基づいた演算によって、前記制御指令値を導出する導出部と、前記導出部が導出した前記制御指令値を前記複数の電力制御装置の各々に送信する処理装置送信部と、を備えており、前記導出部は、前記処理装置受信部が前記接続点電力の値を正常に受信できない場合、前記制御モードに応じた設定値を前記制御指令値として導出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の電力システムによれば、たとえば、処理装置と検出装置との間の通信異常によって、処理装置は、検出装置から接続点電力を正常に受信できず、制御指令値の演算ができない状況であっても、制御モードに応じた設定値を制御指令値として導出し、これを各電力制御装置に送信することで、制御指令値を用いた電力制御を継続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態にかかる電力システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態にかかる電力システムの電力制御に関する機能構成を示す図である。
【図３】太陽電池が接続されたパワーコンディショナにおける、制御指令値と個別出力電力の関係を示す図である。
【図４】蓄電池が接続されたパワーコンディショナにおける、制御指令値と個別出力電力の関係を示す図である。
【図５】スケジュールモードにおいて正常に電力制御が行われている状況を示す図である。
【図６】図５に示す状況において、通信異常が発生したときの状況を示す図である。
【図７】図６に示す通信異常が発生した状況において、従来の電力システムの電力制御が行われた場合を示す図である。
【図８】図６に示す通信異常が発生した状況において、本開示の電力システムの電力制御が行われた場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の電力システムおよび処理装置の好ましい実施の形態について、図面を参照して、以下に説明する。
【００１７】
図１は、実施形態にかかる電力システムＳ１の全体構成を示している。電力システムＳ１は、電力線９０、電力負荷Ｌ、ネットワークハブＨ１，Ｈ２、複数の太陽電池１１、複数のパワーコンディショナ１２、複数の蓄電池２１、複数のパワーコンディショナ２２、受電設備３、端末装置４１および処理装置４２を備えている。なお、図１において、パワーコンディショナをＰＣＳと記載する。また、図１において、電力ネットワークを太い実線で示しており、情報ネットワークを細い実線で示している。当該情報ネットワークは、無線通信で構築されていてもよいし、有線通信で構築されていてもよく、各機器の間で適宜無線通信と有線通信とを使い分けてもよい。以下の説明において、電力システムＳ１から電力系統Ｋに電力が出力されている場合、すなわち、逆潮流している場合に、電力システムＳ１と電力系統Ｋとの接続点における電力が正の値になるものとする。一方、電力系統Ｋから電力システムＳ１に電力が出力されている場合に、接続点における電力が負の値になるものとする。
【００１８】
電力線９０は、電力システムＳ１における電力ネットワークを構築するためのものである。電力線９０は、受電設備３と電力系統Ｋとの間、受電設備３と電力負荷Ｌとの間、受電設備３と各パワーコンディショナ１２，２２のそれぞれとの間、各太陽電池１１と各パワーコンディショナ１２との間、各蓄電池２１と各パワーコンディショナ２２との間にそれぞれ配置され、これらを電気的に接続している。
【００１９】
電力負荷Ｌは、供給される電力を消費するものである。電力負荷Ｌは、受電設備３から電力が供給される。電力負荷Ｌの一例としては、工場や一般家庭などがある。なお、電力システムＳ１は、電力負荷Ｌを備えていなくてもよい。
【００２０】
ネットワークハブＨ１，Ｈ２はともに、複数の通信ケーブルを接続するための端子（ポート）が並んだ機器であり、ある通信ケーブルから流れてきた信号を他の通信ケーブルに流すことで相互通信させる。ネットワークハブＨ１は、ＷＡＮ（Wide Area Network）８１に接続されている。ネットワークハブＨ２は、ＬＡＮ（Local Area Network）８２に接続されている。
【００２１】
複数の太陽電池１１はそれぞれ、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する。各太陽電池１１は、直列・並列に接続された複数の太陽電池パネルを含んで構成されている。太陽電池パネルは、例えば、シリコンなどの半導体で生成された太陽電池セルを複数接続したものを、屋外で利用できるように樹脂や強化ガラスなどで保護したものである。各太陽電池１１は、発電した電力（直流電力）を各パワーコンディショナ１２に出力する。本実施形態においては、電力システムＳ１は、ｎ個の太陽電池１１を含んでいる。なお、ｎは正の整数である。本実施形態においては、各太陽電池１１が、特許請求の範囲に記載の「発電機器」に相当する。
【００２２】
複数のパワーコンディショナ１２はそれぞれ、各太陽電池１１が発電した電力（直流電力）を交流電力に変換して、出力する。本実施形態においては、電力システムＳ１において、１つの太陽電池１１に対して、１つのパワーコンディショナ１２が接続されている。よって、電力システムＳ１は、ｎ個のパワーコンディショナ１２を含んでいる。なお、１つのパワーコンディショナ１２に対して複数の太陽電池１１が接続されていてもよい。各パワーコンディショナ１２は、自装置の出力電力が所定の目標値となるように、出力電力を制御している。なお、各パワーコンディショナ１２は、最大電力点追従制御（ＭＰＰＴ制御）を行うことが可能であり、当該ＭＰＰＴ制御を行っているときには、太陽電池１１が発電した電力を抑制せず出力する。本実施形態においては、各パワーコンディショナ１２が、特許請求の範囲に記載の「電力制御装置」にも「発電制御装置」にも相当する。
【００２３】
複数の蓄電池２１はそれぞれ、繰り返し充放電を行うことができる電池である。各蓄電池２１は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池などの二次電池である。また、電気二重層コンデンサなどのコンデンサを用いてもよい。各蓄電池２１は、蓄積された電力を放電して、直流電力をパワーコンディショナ２２に供給する。本実施形態においては、電力システムＳ１は、ｍ個の蓄電池２１を含んでいる。なお、ｍは、正の整数である。
【００２４】
複数のパワーコンディショナ２２はそれぞれ、各蓄電池２１の充放電を制御するものである。本実施形態の電力システムＳ１においては、１つの蓄電池２１に対して、１つのパワーコンディショナ２２が接続されている。よって、電力システムＳ１は、ｍ個のパワーコンディショナ２２を含んでいる。なお、１つのパワーコンディショナ２２に対して複数の蓄電池２１が接続されていてもよい。各パワーコンディショナ２２は、各蓄電池２１から入力される直流電力を交流電力に変換して出力することで、各蓄電池２１を放電する。また、各パワーコンディショナ２２は、入力される交流電力を直流電力に変換し、各蓄電池２１に供給することで、各蓄電池２１を充電する。各パワーコンディショナ２２は、自装置の出力電力が所定の目標値となるように、出力電力を制御している。本実施形態においては、各パワーコンディショナ２２が、特許請求の範囲に記載の「電力制御装置」にも「蓄電池制御装置」にも相当する。
【００２５】
各パワーコンディショナ１２から出力される有効電力をＰPViout、無効電力をＱPVioutとすると、各パワーコンディショナ１２からＰPViout＋ｊ・ＱPVioutの複素電力が出力されている。なお、ｉは１〜ｎまでの正の整数であって、ＰPV1out＋ｊ・ＱPV1outは、１番目のパワーコンディショナ１２から出力される複素電力の値であり、ＰPVnout＋ｊ・ＱPVnoutはｎ番目のパワーコンディショナ１２から出力される複素電力の値である。また、各パワーコンディショナ２２から出力される有効電力をＰBkout、無効電力をＱBkoutとすると、各パワーコンディショナ２２からＰBkout＋ｊ・ＱBkoutの複素電力が出力されている。なお、ｋは、１〜ｍまでの正の整数であって、ＰB1out＋ｊ・ＱB1outは、１番目のパワーコンディショナ２２から出力される複素電力の値であり、ＰBmout＋ｊ・ＱBmoutはｍ番目のパワーコンディショナ２２から出力される複素電力の値である。したがって、複数のパワーコンディショナ１２，２２からは、合計（ΣiＰPViout＋ΣkＰBkout）＋ｊ（ΣiＱPViout＋ΣkＱBkout）の複素電力が出力されている。なお、本実施形態においては、接続点における電圧変動抑制などに主に活用される無効電力ＱPViout，ＱBkoutの出力制御については、特に考慮しない。すなわち、各パワーコンディショナ１２，２２が制御する出力電力（以下、「個別出力電力」ともいう。）は、それぞれ有効電力ＰPViout，ＰBkoutとなる。したがって、各パワーコンディショナ１２の個別出力電力をＰPViout、各パワーコンディショナ２２の個別出力電力をＰBkout、電力負荷Ｌの消費電力ＰLとすると、接続点における電力（以下、「接続点電力」という）は、各パワーコンディショナ１２，２２の個別出力電力ＰPViout，ＰBkoutと電力負荷Ｌの消費電力ＰLとの総和（ΣiＰPViout＋ΣkＰBkout−ＰL）である。
【００２６】
受電設備３は、配電盤や分電盤を含んで構成されている。また、受電設備３は、電力系統Ｋに連系するための各種保護装置も含んでいる。たとえば、電力システムＳ１が電力系統Ｋへの逆潮流を禁止されたシステムである場合、保護装置として、逆電力継電器を含んでいる。受電設備３は、電力系統Ｋおよび各パワーコンディショナ１２，２２から供給される電力を受電する。受電設備３は、受電した電力を電力負荷Ｌに供給する。受電設備３は、各パワーコンディショナ１２，２２から電力を受電しているとき、各パワーコンディショナ１２，２２から受電した電力を電力系統Ｋから受電した電力よりも優先して電力負荷Ｌに供給する。また、受電設備３は、電力システムＳ１と電力系統Ｋとの接続点における電力（接続点電力）を検出する。受電設備３が検出した接続点電力の値を、接続点電力検出値という。本実施形態においては、受電設備３が、特許請求の範囲に記載の「検出装置」に相当する。
【００２７】
受電設備３は、ＬＡＮ８２に接続されており、当該ＬＡＮ８２を介して、ネットワークハブＨ２に接続されている。よって、受電設備３は、ネットワークハブＨ２に接続される各機器と通信可能である。本実施形態においては、受電設備３は、たとえば検出した接続点電力検出値をＬＡＮ８２およびネットワークハブＨ２を介して、処理装置４２に送信する。
【００２８】
端末装置４１は、電力システムＳ１におけるユーザインタフェースである。電力システムＳ１の利用者は、端末装置４１により、電力システムＳ１の各種設定操作を行ったり、電力システムＳ１の各種情報を確認したりする。端末装置４１は、ＷＡＮ８１に接続されており、当該ＷＡＮ８１を介して、ネットワークハブＨ１に接続されている。よって、端末装置４１は、ネットワークハブＨ１に接続される各機器と通信可能である。
【００２９】
処理装置４２は、各パワーコンディショナ１２，２２と協調して、電力システムＳ１の電力制御を行うものである。処理装置４２は、電力システムＳ１の電力制御を行うための制御指令値を導出する。制御指令値の導出についての詳細は、後述する。本実施形態においては、制御指令値として、制御指令値ｐｒPVと制御指令値ｐｒBとを導出する。制御指令値ｐｒPVは、各パワーコンディショナ１２に、個別出力電力の目標値である個別目標値を算出させるための情報である。制御指令値ｐｒBは、各パワーコンディショナ２２に、個別出力電力の目標値である個別目標値を算出させるための情報である。また、制御指令値ｐｒBは、蓄電池２１をどれくらい充電するか放電するかを決定するための情報でもある。処理装置４２は、導出した制御指令値ｐｒPVを各パワーコンディショナ１２に送信し、導出した制御指令値ｐｒBを各パワーコンディショナ１２，２２に送信する。
【００３０】
処理装置４２には、複数の制御モードのうちいずれかの制御モードが設定されており、設定されている制御モードに応じて、制御指令値を導出する。本実施形態における制御モードには、たとえば、通常モード、スケジュールモード、出力抑制モード、ピークカットモード、ピークカット補助モード、逆潮流回避モード、逆潮流緊急回避モードおよび緊急モードなどが含まれている。これらの制御モードについての詳細は後述する。本実施形態においては、これらの制御モードのうち、通常モード、スケジュールモード、出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードは、利用者によって選択設定可能であり、それ以外の制御モードは、処理装置４２が電力システムＳ１の状況に応じて適宜自動的に設定する。なお、利用者によって選択設定可能な制御モードと自動的に設定される制御モードとは、上記したものに限定されない。たとえば、すべての制御モードを利用者によって選択設定可能に構成してもよい。また、制御モードとして、上記したものを全て設定可能に構成されていてもよいし、一部だけを設定可能に構成されていてもよい。
【００３１】
以上のように構成された電力システムＳ１は、処理装置４２によって導出された制御指令値に基づいて、各パワーコンディショナ１２，２２が自律的に個別出力電力の制御を行いつつ、電力システムＳ１として、設定されている制御モードに応じた目的を達成するように電力制御を行っている。そのため、電力システムＳ１において、処理装置４２は、設定されている制御モードに応じて制御指令値を導出し、導出した制御指令値を各パワーコンディショナ１２，２２に送信する。各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２から受信する制御指令値に基づいて、個別目標値を算出して、個別出力電力が個別目標値となるように制御する。本実施形態においては、上記するように、複数の制御モードには、たとえば、通常モード、スケジュールモード、緊急モード、出力抑制モード、ピークカットモード、ピークカット補助モード、逆潮流回避モード、逆潮流緊急回避モードなどがある。これら各制御モードに応じた目的は、次に示す通りである。
【００３２】
通常モードは、電力システムＳ１の通常時における電力制御を規定した制御モードである。通常モードが設定されている間、各パワーコンディショナ１２は、出力電力を抑制せず、ＭＰＰＴ制御を行い、かつ、各パワーコンディショナ２２は、接続された蓄電池２１の状態に応じて、当該蓄電池２１を充放電するように、電力制御を行う。たとえば、各パワーコンディショナ２２は、蓄電池２１のＳＯＣ（States Of Charge：充電率）に基づいて、蓄電池２１に電力が十分蓄積されている時には、蓄電池２１を放電させ、蓄電池２１に電力が不足している時には、蓄電池２１を充電させる。また、時間帯毎によって、たとえば、昼間は、蓄電池２１を放電させ、夜間に蓄電池２１を充電させてもよい。
【００３３】
スケジュールモードは、所定の時間帯毎に、利用者が自由に設定した出力値に制御することを目的とした制御モードである。なお、所定の時間帯とは１日を複数個に分けた所定の期間であり、例えば３０分毎に分けた場合４８個の時間帯毎に設定可能である。なお、所定の時間帯は上記した例に限定されず、朝、昼、夕、晩、深夜などの時間帯に分けてもよいし、１日単位ではなく、１週間単位で所定の時間帯に分けてもよい。スケジュールモードが設定されている間、電力システムＳ１の出力電力が、利用者によって設定されたスケジュール目標値となるように電力制御を行う。スケジュール目標値は、上記所定の時間帯毎に、電力システムＳ１の出力電力の値を設定したものである。本実施形態においては、スケジュール目標値として、電力システムＳ１の出力電力に対する目標値を設定する場合を示すが、これに限定されない。たとえば、スケジュール目標値として、太陽電池１１が接続された複数のパワーコンディショナ１２の出力電力の合計値に対する目標値を設定してもよいし、蓄電池２１が接続された複数のパワーコンディショナ２２の出力電力の合計値に対する目標値を設定してもよいし、これらのすべての目標値をそれぞれ設定してもよい。
【００３４】
出力抑制モードは、電力システムＳ１における出力電力の抑制を目的とした制御モードである。電力系統Ｋに連系する電力システムが増えた場合、電力系統Ｋへの電力の供給が需要に比べて過多となる可能性がある。この供給過多の状態を解消するために、電力会社などから各電力システムに個々の出力電力を抑制するように指示される。そこで、出力抑制モードが設定されている間、電力会社からの出力抑制の指示に従うために、接続点電力検出値が抑制目標値を超えないように電力制御する。たとえば、電力会社からの出力抑制の指示として、抑制指令値が提示されるので、当該抑制指令値に基づいて抑制目標値が設定される。なお、抑制指令値が出力電力の上限値を指定する値である場合、抑制指令値を抑制目標値として設定する。あるいは、抑制指令値が出力抑制率［％］である場合、例えば、当該出力抑制率［％］と各パワーコンディショナ１２，２２の定格出力の合計とに基づき、出力電力の上限値を算出し、これを抑制目標値として設定する。たとえば、出力抑制率として２０％である指令を取得したとき、各パワーコンディショナ１２，２２の定格出力の合計の８０％（＝１００−２０）を出力電力の上限値として算出し、これを抑制目標値として設定する。
【００３５】
ピークカットモードは、電力システムＳ１における電力ピークの抑制を目的とした制御モードである。基本電気料金は、一年間の買電電力のピーク値によって決定されているため、電力ピークの抑制によって、基本電気料金の削減が期待できる。そこで、ピークカットモードが設定されている間、接続点電力検出値がピークカット目標値を超えないように電力制御を行い、電力ピークが上昇することを抑制させる。
【００３６】
ピークカット補助モードは、ピークカットモードと同様に電力ピークの抑制を目的とした制御モードであって、特に、電力システムＳ１が周知のデマンド監視装置を備えている場合に、当該デマンド監視装置と連携して電力ピークを抑制させる制御モードである。デマンド監視装置は、基本電気料金を決定するデマンド値を監視し、電力料金の削減などに利用される機器である。デマンド値は、デマンド時限（一般的に３０分）毎の平均需要電力であるものとするが、デマンド時限あたりの累積需要電力であってもよい。デマンド監視装置は、デマンド時限の終了時点におけるデマンドを予測し、当該予測したデマンド値（以下、「予測デマンド値」という。）が予め設定された目標値（目標デマンド値）を超えそうなときに警報を出す。このとき、予測デマンド値と目標デマンド値とに基づいて、警報レベルを特定し、当該警報レベルに基づいた警報を出す。そこで、ピークカット補助モードが設定されている間、デマンド監視装置からの警報レベルに基づく警報信号に応じて、蓄電池２１に蓄積された電力を電力負荷Ｌに供給することで、電力系統Ｋから供給される電力を減少させ、最大デマンド値を抑制するように、電力制御を行う。
【００３７】
逆潮流回避モードは、逆潮流の発生を回避することを目的とした制御モードである。たとえば電力システムＳ１が自家消費型のシステムである場合、逆潮流させることが禁止されている。また、このような逆潮流が禁止されている電力システムＳ１においては、電力系統Ｋとの接続点に逆電力継電器の設置が必要となる。逆電力継電器は、リレーの一種であり、逆潮流の発生を検出すると、電力システムＳ１を電力系統Ｋから解列させる。そこで、逆潮流回避モードが設定されている間、接続点電力検出値が逆潮流回避目標値を超えないように電力制御を行い、逆潮流の発生を回避する。
【００３８】
逆潮流緊急回避モードは、逆潮流回避モードと同様に逆潮流の発生を回避することを目的とした制御モードであって、特に、後述する補助継電器３３を用いて電力制御を行う制御モードである。逆潮流緊急回避モードが設定されている間、補助継電器３３と連携して、逆潮流の発生を回避するように電力制御を行う。
【００３９】
緊急モードは、電力システムＳ１の非常時における電力制御を保障することを目的とした制御モードである。たとえば、利用者がスケジュール設定していないにも関わらず、スケジュールモードを設定した場合、電力システムＳ１の電力制御が適切に行えなくなる。そこで、緊急モードが設定されている間、各パワーコンディショナ１２は、出力電力を抑制せず、ＭＰＰＴ制御を行い、かつ、各パワーコンディショナ２２は、接続された蓄電池２１の充電も放電も行わないように、電力制御を行う。
【００４０】
図２は、図１に示す電力システムＳ１の電力制御に関する制御系の機能構成を示している。なお、図２においても、図１と同様に、パワーコンディショナをＰＣＳと記載する。また、図２においても、電力ネットワークを太い実線で示しており、情報ネットワークを細い実線で示している。当該情報ネットワークは、特に記載がない場合、無線通信で構築されていても有線通信で構築されていてもよい。なお、以下に示す各構成要素の動作は、各機器間および各機器内部の各要素間での通信が正常であるものとして説明する。なお、通信に異常が発生している場合についてはその後に説明する。
【００４１】
各パワーコンディショナ１２は、図２に示すように、制御系の機能構成として、第１通信部１２１、第２通信部１２２、情報処理部１２４および出力制御部１２５を備えている。本実施形態においては、第１通信部１２１、第２通信部１２２、情報処理部１２４および出力制御部１２５は、図２に示すように通信バス１２９に接続されており、当該通信バス１２９を介して、各パワーコンディショナ１２内での通信を行う。なお、各パワーコンディショナ１２における通信ネットワークは、バス型接続に限定されない。また、第１通信部１２１と第２通信部１２２とは、１つのモジュールで構成されていてもよいし、それぞれ異なるモジュールで構成されていてもよい。
【００４２】
第１通信部１２１は、ネットワークハブＨ１に接続されており、当該ネットワークハブＨ１を介して、通信を行う。第１通信部１２１は、図２に示すように、受信部１２１ａと送信部１２１ｂとを含んでいる。受信部１２１ａは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器から信号を受信する。送信部１２１ｂは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器に信号を送信する。
【００４３】
第２通信部１２２は、ネットワークハブＨ２に接続されており、当該ネットワークハブＨ２を介して、通信を行う。第２通信部１２２は、図２に示すように、受信部１２２ａと送信部１２２ｂとを含んでいる。受信部１２２ａは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器から信号を受信する。送信部１２２ｂは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器に信号を送信する。
【００４４】
本実施形態においては、第１通信部１２１の受信部１２１ａと第２通信部１２２の受信部１２２ａとを合わせたものが、特許請求の範囲に記載の「電力制御装置受信部」に相当する。また、第１通信部１２１の送信部１２１ｂと第２通信部１２２の送信部１２２ｂとを合わせたものが、特許請求の範囲に記載の「電力制御装置送信部」に相当する。
【００４５】
情報処理部１２４は、各パワーコンディショナ１２における各種情報処理を行う。情報処理部１２４は、処理装置４２が導出した制御指令値ｐｒPVに基づいて、自装置（パワーコンディショナ１２）の出力電力（個別出力電力）の目標値（個別目標値）を算出する。具体的には、情報処理部１２４は、下記（１）式に示す制約付き最適化問題を解くことで、個別目標値ＰPVirefを算出する。下記（１）式における下記（１ａ）式は、最適化問題における評価関数を示している。また、下記（１）式における下記（１ｂ）式および下記（１ｃ）式はそれぞれ、最適化問題における制約条件を示している。当該制約条件において、下記（１ｂ）式は各パワーコンディショナ１２の定格出力ＰPVilmtによる制約であり、下記（１ｃ）式は各パワーコンディショナ１２の出力電流制約である。なお、下記（１ｃ）式に示す各パワーコンディショナ１２の出力電流制約の代わりに、下記（１ｄ）式に示すパワーコンディショナ１２の定格容量制約を用いてもよい。
【数１】
2020043642.tif 000003
【００４６】
上記（１ａ）式において、ｗPViは、ｉ番目のパワーコンディショナ１２の有効電力抑制に関する重みを表わしており、設計値である。また、Ｐφiは、ｉ番目のパワーコンディショナ１２の個別出力電力ＰPVioutの抑制を優先するか否かを示す設計パラメータ（以下、「優先度パラメータ」という）を示しており、設計値である。当該優先度パラメータＰφiを小さくすると、各蓄電池２１の充電量を少なくし、個別出力電力ＰPVioutが抑制され易くなる。一方、当該優先度パラメータＰφiを大きくすると、各蓄電池２１の充電量を多くし、個別出力電力ＰPVioutが抑制され難くなる。よって、優先度パラメータＰφiは、各蓄電池２１の充電を優先するか否かを示す設計パラメータであるとも言える。さらに、この優先度パラメータＰφiによって、ｉ番目のパワーコンディショナ１２の定格出力による出力限界とは別に、ｉ番目のパワーコンディショナ１２の個別出力電力ＰPVioutの疑似的な出力限界が設定されていると考えられる。そのため、優先度パラメータＰφiは、疑似有効出力限界とも言える。上記重みｗPViおよび上記優先度パラメータＰφiは、利用者によって設定変更が可能である。
【００４７】
上記（１ｂ）式において、ＰPVilmtは、ｉ番目のパワーコンディショナ１２の定格出力（出力限界）を表わしている。よって、上記（１ｂ）式は、算出される個別目標値ＰPVirefが定格出力ＰPVilmtを超えないように制限している。
【００４８】
上記（１ｃ）式において、ＱPViはｉ番目のパワーコンディショナ１２の無効電力、ＳPVidはｉ番目のパワーコンディショナ１２の出力可能な最大の皮相電力、Ｖ0は設計時における連系点の基準電圧、ＶPViはｉ番目のパワーコンディショナ１２における連系点の電圧をそれぞれ表している。
【００４９】
本実施形態においては、ｉ番目のパワーコンディショナ１２の有効電力抑制に関する重みｗPVi（上記（１ａ）式参照）は、下記（２）式で算出される値を用いている。下記（２）式において、ｐｒPVlmtは、制御指令値限界を示している。当該制御指令値限界ｐｒPVlmtは、個別出力電力ＰPVioutを０にするときの制御指令値、すなわち、個別出力電力ＰPVioutを１００％抑制するときの制御指令値である。また、ＰPVilmtは、上記各パワーコンディショナ１２の定格出力である。なお、各パワーコンディショナ１２の定格出力ＰPVilmtの代わりに、疑似有効出力限界Ｐφiを用いてもよい。すなわち、下記（２’）式で算出される値を用いてもよい。または、複数のパワーコンディショナ１２において、すべて同じ有効電力抑制に関する重みｗPViを用いてもよい。
ｗPVi＝ｐｒPVlmt／（２×ＰPVilmt）・・・（２）
ｗPVi＝ｐｒPVlmt／（２×Ｐφi）・・・（２’）
【００５０】
図３は、上記（２）式によって算出される、各パワーコンディショナ１２の有効電力抑制に関する重みｗPViを用いた場合の、制御指令値ｐｒPVと個別出力電力ＰPVioutとの関係を示している。なお、図３には、定格出力ＰPVilmtが互いに異なる３つのパワーコンディショナ１２それぞれについて示している。本実施形態においては、個別出力電力ＰPVioutは、情報処理部１２４が算出する個別目標値ＰPVirefとなるように制御されるので、同図は、制御指令値ｐｒPVと個別目標値ＰPVirefとの関係を示しているともいえる。図３においては、上記制御指令値限界ｐｒPVlmtを１００とした。また図３において、定格出力ＰPVilmtが５００ｋＷのものを実線、定格出力ＰPVilmtが２５０ｋＷのものを破線、定格出力ＰPVilmtが１００ｋＷのものを一点鎖線で示している。
【００５１】
図３が示すように、制御指令値ｐｒPVが０から１００（制御指令値限界ｐｒPVlmt）の間で２０上昇する毎に、定格出力ＰPVilmtが５００ｋＷの場合１００ｋＷ、定格出力ＰPVilmtが２５０ｋＷの場合５０ｋＷ、定格出力ＰPVilmtが１００ｋＷの場合２０ｋＷずつ低下している。これは、各パワーコンディショナ１２の定格出力ＰPVilmtの２０％ずつ低下していることになる。すなわち、各パワーコンディショナ１２の定格出力ＰPVilmtに対する割合で個別出力電力ＰPVioutを抑制している。また、各パワーコンディショナ１２はともに、制御指令値ｐｒPVが上記制御指令値限界ｐｒPVlmtのときに、個別出力電力ＰPVioutが０となっている。すなわち、１００％抑制している。さらに、制御指令値ｐｒPVが０のときに、個別出力電力ＰPVioutが定格出力ＰPVilmtとなっている。すなわち、最大限出力可能な電力が出力されている。そして、図３に示すように、制御指令値ｐｒPVが０から制御指令値限界ｐｒPVlmt（１００）の間では、各パワーコンディショナ１２の個別出力電力ＰPVioutが線形的に変化している。なお、各パワーコンディショナ１２は、その定格出力ＰPVilmt以上の電力を出力できないため、制御指令値ｐｒPVが負の値であるときは、図３が示すように、一定値（定格出力ＰPVilmt）となっている。以上のことから、有効電力抑制に関する重みｗPViの設定において、上記（２）式を用いることで、制御指令値ｐｒPVの変化に伴い、各パワーコンディショナ１２の定格出力ＰPVilmtに対する割合で、個別出力電力ＰPVioutを抑制することができる。よって、複数のパワーコンディショナ１２において、それらの定格出力ＰPVilmtが異なっていても、制御指令値ｐｒPVが制御指令値限界ｐｒPVlmtのときに、個別出力電力ＰPVioutの出力を１００％抑制することができる。なお、有効電力抑制に関する重みｗPViとして同じ値を用いた場合は、各パワーコンディショナ１２の定格出力ＰPVilmtが異なっていても、一律に同じ量ずつ個別出力電力ＰPVioutが低下するように構成できる。
【００５２】
出力制御部１２５は、各パワーコンディショナ１２の出力電力の制御を行う。本実施形態においては、出力制御部１２５は、個別出力電力を、情報処理部１２４が算出した個別目標値に制御する。出力制御部１２５は、図２に示すように、インバータ回路１２５ａ、変圧器１２５ｂ、検出回路１２５ｃおよび制御回路１２５ｄなどを含んで構成されている。
【００５３】
出力制御部１２５において、インバータ回路１２５ａは、太陽電池１１から入力される直流電力を電力系統Ｋと同期がとれた交流電力に変換する。変圧器１２５ｂは、インバータ回路１２５ａから出力される交流電圧を昇圧（または降圧）する。検出回路１２５ｃは、各パワーコンディショナ１２の出力電力を検出する。制御回路１２５ｄは、インバータ回路１２５ａなどを制御する。また、制御回路１２５ｄは、出力制御部１２５において動作異常が発生している場合、それを検出する。制御回路１２５ｄは、検出回路１２５ｃが検出した出力電力に基づいて、個別出力電力を個別目標値にするための制御信号（たとえばＰＷＭ信号）を生成する。そして、生成した制御信号をインバータ回路１２５ａに入力する。以上のようにして、各パワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５は、個別出力電力が個別目標値となるように制御している。なお、各出力制御部１２５の構成は、上記したものに限定されない。本実施形態においては、検出回路１２５ｃが、特許請求の範囲に記載の「出力電力検出部」に相当する。
【００５４】
各パワーコンディショナ１２において、第２通信部１２２は、受信部１２２ａによって、処理装置４２から制御指令値ｐｒPVを受信すると、受信した制御指令値ｐｒPVを情報処理部１２４に出力する。情報処理部１２４は、入力された制御指令値ｐｒPVを用いて個別目標値を算出し、算出した個別目標値を出力制御部１２５に出力する。出力制御部１２５は、入力された個別目標値に基づいて、個別出力電力を制御する。
【００５５】
各パワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５は、検出回路１２５ｃが検出した個別出力電力の値を第１通信部１２１および第２通信部１２２に出力する。第１通信部１２１は、入力された個別出力電力の値を、送信部１２１ｂによって、ネットワークハブＨ１およびＷＡＮ８１を介して、端末装置４１に送信する。また、第２通信部１２２は、入力された個別出力電力の値を、送信部１２２ｂによって、ネットワークハブＨ２を介して、処理装置４２に送信する。
【００５６】
各パワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５は、制御回路１２５ｄによって、当該出力制御部１２５の動作異常を検出すると、当該動作異常を示す信号（以下、「動作異常信号」という。）を第１通信部１２１に出力する。第１通信部１２１は、入力された動作異常信号を、送信部１２１ｂによって、ネットワークハブＨ１およびＷＡＮ８１を介して、端末装置４１に送信する。
【００５７】
各パワーコンディショナ２２は、図２に示すように、制御系の機能構成として、第１通信部２２１、第２通信部２２２、状態取得部２２３、情報処理部２２４および出力制御部２２５を備えている。本実施形態においては、第１通信部２２１、第２通信部２２２、状態取得部２２３、情報処理部２２４および出力制御部２２５は、図２に示すように通信バス２２９に接続されており、当該通信バス２２９を介して、各パワーコンディショナ２２内での通信を行う。なお、各パワーコンディショナ２２における通信ネットワークは、バス型接続に限定されない。また、第１通信部２２１と第２通信部２２２とは、１つのモジュールで構成されていてもよいし、それぞれ異なるモジュールで構成されていてもよい。
【００５８】
第１通信部２２１は、ネットワークハブＨ１に接続されており、当該ネットワークハブＨ１を介して、通信を行う。第１通信部２２１は、図２に示すように、受信部２２１ａと送信部２２１ｂとを含んでいる。受信部２２１ａは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器から信号を受信する。送信部２２１ｂは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器に信号を送信する。
【００５９】
第２通信部２２２は、ネットワークハブＨ２に接続されており、当該ネットワークハブＨ２を介して、通信を行う。第２通信部２２２は、図２に示すように、受信部２２２ａと送信部２２２ｂとを含んでいる。受信部２２２ａは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器から信号を受信する。送信部２２２ｂは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器に信号を送信する。
【００６０】
本実施形態においては、第１通信部２２１の受信部２２１ａと第２通信部２２２の受信部２２２ａとを合わせたものが、特許請求の範囲に記載の「電力制御装置受信部」に相当する。また、第１通信部２２１の送信部２２１ｂと第２通信部２２２の送信部１２２ｂとを合わせたものが、特許請求の範囲に記載の「電力制御装置送信部」に相当する。
【００６１】
状態取得部２２３は、接続される蓄電池２１の状態を取得する。本実施形態においては、状態取得部２２３は、たとえば蓄電池２１のＳＯＣ（States Of Charge：充電率）、蓄電池２１の最大容量などを取得する。状態取得部２２３は、取得した蓄電池２１の状態を情報処理部２２４に出力する。
【００６２】
情報処理部２２４は、各パワーコンディショナ２２における各種情報処理を行う。情報処理部２２４は、処理装置４２が導出した制御指令値ｐｒBに基づいて、自装置（パワーコンディショナ２２）の出力電力（個別出力電力）の目標値（個別目標値）を算出する。具体的には、情報処理部２２４は、下記（３）式に示す制約付き最適化問題を解くことで、個別目標値ＰBkrefを算出する。下記（３）式における下記（３ａ）式は、最適化問題における評価関数を示している。また、下記（３）式における下記（３ｂ）〜（３ｅ）式はそれぞれ、最適化問題における制約条件を示している。当該制約条件において、下記（３ｂ）式は各パワーコンディショナ２２の定格出力による制約であり、下記（３ｃ）式は蓄電池２１のＣレート制約であり、下記（３ｄ）式は各蓄電池２１の残量制約であり、下記（３ｅ）式は各パワーコンディショナ２２の出力電流制約である。Ｃレートとは、蓄電池の有する全容量に対する充電時あるいは放電時の電流の相対的な比率であり、蓄電池の有する全容量を１時間で充電あるいは放電するときを１Ｃとしたものである。本実施形態におけるＣレートには、充電側のＣレートと放電側のＣレートとがある。充電側のＣレートは、各蓄電池２１の充電するときの電流に対するＣレートであり、以下の説明において「充電レート」という。放電側のＣレートは、各蓄電池２１の放電するときの電流に対するＣレートであり、以下の説明において「放電レート」という。なお、下記（３ｅ）式に示す各パワーコンディショナ２２の出力電流制約の代わりに、下記（３ｆ）式に示すパワーコンディショナ２２の定格容量制約を用いてもよい。
【数２】
2020043642.tif 000004
【００６３】
上記（３ａ）式において、ｗBkは、ｋ番目のパワーコンディショナ２２の有効電力に関する重みを表わしている。重みｗBkは、ユーザが設定可能である。ｗSOCkは、ｋ番目の蓄電池２１のＳＯＣに応じた重みを表している。この重みｗSOCkは、下記（４）式で算出される。下記（４）式において、ＡSOCは重みｗSOCkのオフセット、ＫSOCは重みｗSOCkのゲイン、ｓswは重みｗSOCkのオン／オフスイッチ（例えば、オンのとき１，オフのとき０）、ＳＯＣkはｋ番目の蓄電池２１の現在のＳＯＣ、ＳＯＣdは基準となるＳＯＣをそれぞれ示している。
【数３】
2020043642.tif 000005
【００６４】
上記（３ｂ）式において、ＰBklmtは、各パワーコンディショナ２２の定格出力（出力限界）を表わしている。よって、上記（３ｂ）式は、算出される個別目標値ＰBkrefが定格出力ＰBklmtを超えないように制限している。
【００６５】
上記（３ｃ）式において、ＰSMklmtは、ｋ番目の蓄電池２１の充電定格出力を表しており、充電レートをＣrateMとし、ｋ番目の蓄電池２１の定格容量をＷＨSlmtとしたときに、−ＣrateM×ＷＨSlmtで求められる。なお、ｋ番目の蓄電池２１の充電定格出力ＰSMklmtは、補正開始ＳＯＣをＳＯＣC、ＳＯＣの充電制限閾値をｃＭＡＸとして、下記（５）式に示すＳＯＣに応じた蓄電池充電量補正が考慮されている。当該蓄電池充電量補正は、補正開始ＳＯＣまでは、通常通りの運転を行い、補正開始ＳＯＣからＳＯＣ上限までは、ＳＯＣ上限で出力が０となるように一次関数的に出力を補正するように構成している。ＰSPklmtは、ｋ番目の蓄電池２１の放電定格出力を表しており、放電レートをＣratePとし、ｋ番目の蓄電池２１の定格容量をＷＨSlmtとしたときに、ＣrateP×ＷＨSlmtで求められる。よって、上記（３ｃ）式は、算出される個別目標値ＰBkrefが、設定されているＣレート（充電レートおよび放電レート）に基づいて規定される充電定格出力と放電定格出力との範囲内に収まるように制限している。すなわち、上記（３ｃ）式による制約によって、各パワーコンディショナ２２の出力電流（個別出力電力ＰBkout）を蓄電池２１の定格容量で除算した値が設定されているＣレートを超えないように制御されている。よって、Ｃレートは、各パワーコンディショナ２２における出力電流（個別出力電力ＰBkout）を制限するための特性値といえる。
【数４】
2020043642.tif 000006
【００６６】
上記（３ｄ）式において、αk，βkは、ｋ番目の蓄電池２１の残量によって調整できる調整パラメータを表わしている。たとえば、ｋ番目の蓄電池２１の充電率ＳＯＣkが９０％以上のとき、αkを０、βkをＰBklmtと設定することで、上記（３ｄ）式により放電のみを行うように制限できる。また、ｋ番目の蓄電池２１の充電率ＳＯＣkが１０％以下のとき、αkを−ＰBklmt、βkを０と設定することで、上記（３ｄ）式により充電のみを行うように制限できる。さらに、ｋ番目の蓄電池の充電率ＳＯＣkがこれらの間（１０％より大きく９０％未満）であるとき、αkを−ＰBklmt、βkをＰBklmtと設定することで、充電も放電も行うように制限できる。
【００６７】
上記（３ｅ）式において、ＱBkはｋ番目のパワーコンディショナ２２の無効電力、ＳBkdはｋ番目のパワーコンディショナ２２の出力可能な最大の皮相電力、Ｖ0は設計時における連系点の基準電圧、ＶBkはｋ番目のパワーコンディショナ２２における連系点の電圧をそれぞれ表している。
【００６８】
本実施形態においては、ｋ番目のパワーコンディショナ２２の有効電力に関する重みｗBk（上記（３ａ）式参照）は、下記（６）式で算出される値を用いている。下記（６）式において、ｐｒBlmtは、制御指令値ｐｒBの制御指令値限界を示している。当該制御指令値限界ｐｒBlmtは、最大限出力可能な電力で各蓄電池２１を充放電するときの制御指令値、すなわち、個別出力電力ＰBkoutが定格出力ＰBklmtの１００％で充放電するときの制御指令値である。また、ｗSOCkは、ｋ番目の蓄電池２１のＳＯＣに応じた重みを示しており、ＰBkmaxは、ｋ番目の蓄電池２１における各種制約を考慮したときに最大限出力可能な電力（以下、「制約最大出力」という。）を示している。当該制約最大出力ＰBkmaxは、ｋ番目の蓄電池２１の充電定格出力ＰSMklmt、ｋ番目の蓄電池２１の放電定格出力ＰSPklmtおよびｋ番目のパワーコンディショナ２２の定格出力ＰBklmtに基づいて設定される。具体的には、充電定格出力ＰSMklmtの正負の符号を反転させた値と放電定格出力ＰSPklmtの値とを比較し、いずれか大きい方の値を求める。そして、この大きい方の値と、定格出力ＰBklmtの値とを比較し、いずれか小さい方の値を制約最大出力ＰBkmaxとして設定する。なお、複数のパワーコンディショナ２２において、すべて同じ有効電力に関する重みｗBkを用いてもよい。
ｗBk＝ｐｒBlmt／（２×ｗSOCk×ＰBkmax）・・・（６）
【００６９】
図４は、上記（６）式によって算出される、ｋ番目のパワーコンディショナ２２の有効電力に関する重みｗBkを用いた場合の、制御指令値ｐｒBと個別出力電力ＰBkoutとの関係を示している。なお、図４には、定格出力ＰBklmtが互いに異なる３つのパワーコンディショナ２２それぞれについて示している。本実施形態においては、ｋ番目のパワーコンディショナ２２は、個別出力電力ＰBkoutが負の値のときｋ番目の蓄電池２１を充電し、個別出力電力ＰBkoutが正の値のときｋ番目の蓄電池２１を放電する。また、個別出力電力ＰBkoutは、情報処理部２２４が算出する個別目標値ＰBkrefとなるように制御されるので、同図は、制御指令値ｐｒBと個別目標値ＰBkrefとの関係を示しているともいえる。図４においては、上記制御指令値限界ｐｒBlmtを１００とした。また、図４において、定格出力ＰBklmtが５００ｋＷのものを実線、定格出力ＰBklmtが２５０ｋＷのものを破線、定格出力ＰBklmtが１００ｋＷのものを一点鎖線で示している。
【００７０】
図４に示すように、制御指令値ｐｒBが−１００（制御指令値限界ｐｒBlmtを負の値にしたもの）から１００（制御指令値限界ｐｒBlmt）の間で２０上昇する毎に、定格出力ＰBklmtが５００ｋＷの場合１００ｋＷ、定格出力ＰBklmtが２５０ｋＷの場合５０ｋＷ、定格出力ＰBklmtが１００ｋＷの場合２０ｋＷずつ低下している。これは、各パワーコンディショナ２２の定格出力ＰBklmtの２０％ずつ低下していることになる。すなわち、各パワーコンディショナ２２の定格出力ＰBklmtに対する割合で個別出力電力ＰBkoutを制御している。したがって、同じ制御指令値ｐｒBの変化量であっても、各パワーコンディショナ２２の定格出力ＰBklmtに応じて、各蓄電池２１の充放電量が変化している。また、各パワーコンディショナ２２はともに、制御指令値ｐｒBが制御指令値限界ｐｒBlmtを負の値にしたもの（−ｐｒBlmt）であるときに、定格出力ＰBklmtと同じ値の個別出力電力ＰBkoutで蓄電池２１を放電する。一方、制御指令値ｐｒBが制御指令値限界ｐｒBlmtであるときに、定格出力ＰBklmtと同じ値の個別出力電力ＰBkoutで蓄電池２１を充電する。すなわち、最大限出力可能な電力で蓄電池２１を充放電する。さらに、制御指令値ｐｒBが０のときに、個別出力電力ＰBkoutが０になっている。そして、図４に示すように、個別出力電力ＰBkoutが線形的に変化している。以上のことから、有効電力に関する重みｗBkの設定において、上記（６）式を用いることで、制御指令値ｐｒBの変化に伴い、各パワーコンディショナ２２の定格出力ＰBklmtに対する割合で、各蓄電池２１を充放電することができる。よって、複数のパワーコンディショナ２２において、それらの定格出力ＰBklmtが異なっていても、制御指令値ｐｒBの絶対値が制御指令値限界ｐｒBlmtのときに、定格出力ＰBklmtの１００％で蓄電池２１を充放電することができる。具体的には、制御指令値ｐｒBが制御指令値限界ｐｒBlmtの負の値であるときに、定格出力ＰBklmtの１００％で蓄電池２１を放電し、制御指令値ｐｒBが制御指令値限界ｐｒBlmtの値であるときに、定格出力ＰBklmtの１００％で蓄電池２１を充電することができる。なお、有効電力に関する重みｗBkとして同じ値を用いた場合、各パワーコンディショナ２２の定格出力ＰBklmtが異なっていても、一律に同じ量ずつ個別出力電力ＰBkoutが低下するように構成できる。
【００７１】
出力制御部２２５は、各パワーコンディショナ２２の出力電力の制御を行う。本実施形態においては、出力制御部２２５は、個別出力電力を、情報処理部２２４が算出した個別目標値に制御する。出力制御部２２５は、出力制御部１２５と同様に構成されている。出力制御部２２５は、図２に示すように、インバータ回路２２５ａ、変圧器２２５ｂ、検出回路２２５ｃおよび制御回路２２５ｄなどを含んで構成されている。インバータ回路２２５ａ、変圧器２２５ｂ、検出回路２２５ｃおよび制御回路２２５ｄは、インバータ回路１２５ａ、変圧器１２５ｂ、検出回路１２５ｃおよび制御回路１２５ｄとそれぞれ同様に構成されている。なお、各出力制御部２２５の構成は、上記したものに限定されない。本実施形態においては、検出回路２２５ｃが、特許請求の範囲に記載の「出力電力検出部」に相当する。
【００７２】
各パワーコンディショナ２２において、第２通信部２２２は、受信部２２２ａによって、処理装置４２から制御指令値ｐｒBを受信すると、受信した制御指令値ｐｒBを情報処理部２２４に出力する。情報処理部２２４は、入力された制御指令値ｐｒBを用いて個別目標値を算出し、算出した個別目標値を出力制御部２２５に出力する。出力制御部２２５は、入力された個別目標値に基づいて、個別出力電力を制御する。
【００７３】
各パワーコンディショナ２２において、出力制御部２２５は、検出回路２２５ｃが検出した個別出力電力の値を第１通信部２２１および第２通信部２２２に出力する。第１通信部２２１は、入力された個別出力電力の値を、送信部２２１ｂによって、ネットワークハブＨ１およびＷＡＮ８１を介して、端末装置４１に送信する。また、第２通信部２２２は、入力された個別出力電力の値を、送信部２２２ｂによって、ネットワークハブＨ２を介して、処理装置４２に送信する。
【００７４】
各パワーコンディショナ２２において、出力制御部２２５は、制御回路２２５ｄによって、当該出力制御部２２５の動作異常を検出すると、当該動作異常を示す信号（動作異常信号）を第１通信部２２１に出力する。第１通信部２２１は、入力された動作異常信号を、送信部２２１ｂによって、ネットワークハブＨ１およびＷＡＮ８１を介して、端末装置４１に送信する。
【００７５】
受電設備３は、図２に示すように、制御系の機能構成として、通信部３１、検出部３２、補助継電器３３および制御部３４を備えている。
【００７６】
通信部３１は、ＬＡＮ８２に接続されており、当該ＬＡＮ８２を介して、ネットワークハブＨ２に接続されている。受電設備３は、通信部３１によって、ネットワークハブＨ２に接続された機器との間で通信可能である。通信部３１は、図２に示すように、受信部３１ａおよび送信部３１ｂを含んでいる。受信部３１ａは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器から信号を受信する。送信部３１ｂは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器に信号を送信する。
【００７７】
検出部３２は、電力線９０に設置されており、接続点電力（接続点電力検出値）を検出するセンサである。検出部３２は、検出した接続点電力検出値を制御部３４に出力する。
【００７８】
補助継電器３３は、逆潮流を検出して動作するリレー装置であって、逆電力継電器とは異なる装置である。補助継電器３３は、図示しない電気接点を有している。当該電気接点は、接続点電力が閾値以上になった場合に逆潮流の発生を検出して動作する。例えば、当該閾値として０を設定する。なお、０より所定量小さい値（ただし逆潮流回避目標値より大きい値）であってもよい。補助継電器３３は、電気接点が動作すると、電気接点が動作したこと示す接点信号を制御部３４に出力する。本実施形態においては、図示しない逆電力継電器は、逆潮流の状態が約５０ｍｓ継続した場合に、逆潮流が発生していると検出するのに対して、補助継電器３３（電気接点）は、逆潮流の状態が約１０ｍｓ継続した場合に、逆潮流が発生していると検出する。すなわち、逆電力継電器が逆潮流を検出する時間より、補助継電器３３が逆潮流を検出する時間を短く設定している。これにより、補助継電器３３は逆電力継電器よりも早く逆潮流を検出することができる。なお、電力システムＳ１が電力系統Ｋへの逆潮流を禁止されていないシステムである場合、補助継電器３３を備えていなくてもよい。
【００７９】
制御部３４は、受電設備３の各種制御を行うものである。制御部３４は、たとえば、配電盤や分電盤による電力の振り分けなどを制御する。
【００８０】
受電設備３において、検出部３２は、検出した接続点電力検出値を制御部３４に出力する。制御部３４は、入力された接続点電力検出値を通信部３１に出力する。通信部３１は、入力された接続点電力検出値を、送信部３１ｂによって、ＬＡＮ８２およびネットワークハブＨ２を介して、処理装置４２に送信する。
【００８１】
受電設備３において、補助継電器３３は、逆潮流を検出すると、接点信号を制御部３４に出力する。制御部３４は、入力された接点信号を通信部３１に出力する。通信部３１は、入力された接点信号を、送信部３１ｂによって、ＬＡＮ８２およびネットワークハブＨ２を介して、処理装置４２に送信する。
【００８２】
端末装置４１は、図２に示すように、制御系の機能構成として、通信部４１１、操作部４１２、報知部４１３および制御部４１４を備えている。
【００８３】
通信部４１１は、ＷＡＮ８１に接続されており、当該ＷＡＮ８１を介して、ネットワークハブＨ１に接続されている。端末装置４１は、通信部４１１によって、ネットワークハブＨ１に接続された機器との間で通信可能である。通信部４１１は、図２に示すように、受信部４１１ａおよび送信部４１１ｂを含んでいる。受信部４１１ａは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器から信号を受信する。送信部４１１ｂは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器に信号を送信する。本実施形態においては、通信部４１１の送信部４１１ｂが、特許請求の範囲に記載の「端末装置送信部」に相当する。
【００８４】
操作部４１２は、端末装置４１における各種操作を行うためのインタフェースである。操作部４１２は、電力システムＳ１における各種設定操作を受け付ける。本実施形態においては、各種設定操作として、たとえば制御モード設定操作および調整目標値設定操作などがある。なお、操作部４１２は、その他、電力システムＳ１において利用者が設定変更可能な事物に対する操作を受け付けることができる。
【００８５】
報知部４１３は、端末装置４１における各種報知を行うためのインタフェースである。報知部４１３は、たとえばディスプレイを含んでおり、当該ディスプレイに情報を表示させることで、ユーザにその情報を報知する。また、報知部４１３たとえばスピーカを含んでおり、当該スピーカに情報を音声出力させることで、ユーザにその情報を報知する。
【００８６】
制御部４１４は、端末装置４１における各種制御を行うものである。制御部４１４は、入力される信号を報知部４１３に報知させる。また、制御部４１４は、操作部４１２が受け付けた操作に応じて動作する。たとえば、制御部４１４は、操作部４１２が受け付けた設定操作に応じて、設定指令を通信部４１１に出力し、通信部４１１は、これを処理装置４２などに送信する。
【００８７】
端末装置４１において、操作部４１２が制御モードの設定操作を受け付けると、制御部４１４は、当該操作に応じた制御モード設定指令を生成する。本実施形態においては、利用者によって、通常モード、スケジュールモード、出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードが設定可能であり、操作部４１２は、通常モードの設定操作を受け付けると、制御部４１４は、通常モードの設定を指示する制御モード設定指令を生成する。その他、スケジュールモード、出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードにおいても同様に、操作部４１２は、これらの制御モードの設定操作を受け付けると、制御部４１４は、設定操作された制御モードの設定を指示する制御モード設定指令を生成する。そして、制御部４１４は、生成した制御モード設定指令を通信部４１１に出力する。通信部４１１は、制御モード設定指令を入力されると、送信部４１１ｂによって、制御モード設定指令を、ＷＡＮ８１およびネットワークハブＨ１を介して処理装置４２に送信する。
【００８８】
端末装置４１において、操作部４１２が各制御モードに対する調整目標値の設定操作を受け付けると、制御部４１４は、当該操作に応じた調整目標値設定指令を生成する。調整目標値とは、各制御モードにおける全体目標値であって、たとえば、出力抑制モードにおいては抑制目標値であり、ピークカットモードにおいてはピークカット目標値であり、逆潮流回避モードにおいては逆潮流回避目標値であり、スケジュールモードにおいてはスケジュール目標値である。制御部４１４は、生成した調整目標値設定指令を通信部４１１に出力する。通信部４１１は、調整目標値設定指令を入力されると、送信部４１１ｂによって、調整目標値設定指令を、ＷＡＮ８１およびネットワークハブＨ１を介して、処理装置４２に送信する。本実施形態においては、操作部４１２が抑制目標値、ピークカット目標値あるいは逆潮流回避目標値の設定操作を受け付けたときに、通信部４１１から、これらの調整目標値に対する調整目標値設定指令が送信されるように構成されている。また、操作部４１２がスケジュール目標値の設定操作を受け付けたときに、通信部４１１から、一定期間分ずつのスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令が定期的に順次送信されるように構成されている。なお、全ての調整目標値に対する調整目標値設定指令が、定期的に送信されるように構成してもよい。本実施形態においては、操作部４１２と制御部４１４とをあわせたものが、特許請求の範囲に記載の「指示部」に相当する。
【００８９】
端末装置４１において、通信部４１１は、受信部４１１ａによって、各パワーコンディショナ１２，２２からそれぞれ個別出力電力の値を受信すると、当該個別出力電力の値を制御部４１４に出力する。制御部４１４は、入力された各個別出力電力の値を報知部４１３に報知させる。また、通信部４１１は、受信部４１１ａによって、各パワーコンディショナ１２，２２から動作異常信号を受信すると、当該動作異常信号を制御部４１４に出力する。制御部４１４は、入力された動作異常信号を報知部４１３に報知させる。これにより、利用者は、各パワーコンディショナ１２，２２の出力状況（個別出力電力の値）や動作異常の発生を確認できる。
【００９０】
処理装置４２は、図２に示すように、制御系の機能構成として、第１通信部４２１、第２通信部４２２、記憶部４２３、設定部４２４、算出部４２５および導出部４２６を備えている。本実施形態においては、第１通信部４２１、第２通信部４２２、記憶部４２３、設定部４２４、算出部４２５および導出部４２６は、通信バス４２９に接続されており、当該通信バス４２９を介して、処理装置４２内での通信を行う。なお、処理装置４２における通信ネットワークは、バス型接続に限定されない。また、第１通信部４２１と第２通信部４２２とは、１つのモジュールで構成されていてもよいし、異なるモジュールで構成されていてもよい。
【００９１】
第１通信部４２１は、ネットワークハブＨ１に接続されており、当該ネットワークハブＨ１を介して通信を行う。第１通信部４２１は、図２に示すように、受信部４２１ａおよび送信部４２１ｂを含んでいる。受信部４２１ａは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器から信号を受信する。送信部４２１ｂは、ネットワークハブＨ１に接続された各機器に信号を送信する。
【００９２】
第１通信部４２１において、受信部４２１ａは、端末装置４１から制御モード設定指令を受信し、これを設定部４２４に出力する。また、受信部４２１ａは、端末装置４１から調整目標値設定指令を受信し、これを記憶部４２３に出力する。
【００９３】
第２通信部４２２は、ネットワークハブＨ２に接続されており、当該ネットワークハブＨ２を介して通信を行う。第２通信部４２２は、図２に示すように、受信部４２２ａおよび送信部４２２ｂを含んでいる。受信部４２２ａは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器から信号を受信する。送信部４２２ｂは、ネットワークハブＨ２に接続された各機器に信号を送信する。
【００９４】
第２通信部４２２において、受信部４２２ａは、受電設備３から接続点電力検出値を受信し、これを導出部４２６に出力する。また、受信部４２２ａは、各パワーコンディショナ１２，２２からそれぞれ個別出力電力の値を受信し、これを算出部４２５に出力する。
【００９５】
第２通信部４２２において、送信部４２２ｂは、導出した制御指令値ｐｒPVを各パワーコンディショナ１２に送信し、導出した制御指令値ｐｒBを各パワーコンディショナ２２に送信する。
【００９６】
第２通信部４２２において、各パワーコンディショナ１２，２２と通信を行うとき、片方向通信で行う場合と、双方向通信で行う場合とがある。片方向通信のプロトコルは、特に限定されないが、たとえばＵＤＰ(User Datagram Protocol)である。双方向通信のプロトコルは、特に限定されないが、たとえばＭｏｄｂｕｓプロトコルである。なお、ＵＤＰを用いた通信をＵＤＰ通信、Ｍｏｄｂｕｓプロトコルを用いた通信をＭｏｄｂｕｓ通信という。本実施形態においては、送信部４２２ｂは、制御指令値ｐｒPV，ｐｒBを各パワーコンディショナ１２，２２にそれぞれ送信するとき、ＵＤＰ通信によって一斉送信する。また、本実施形態においては、受信部４２２ａは、各パワーコンディショナ１２，２２からそれぞれ個別出力電力を受信するとき、Ｍｏｄｂｕｓ通信によって受信する。この各パワーコンディショナ１２，２２と第２通信部４２２との、Ｍｏｄｂｕｓ通信は、一対一通信である。なお、第２通信部４２２は、受信部４２２ａによって、各パワーコンディショナ１２，２２からそれぞれ個別出力電力を受信すると、送信部４２２ｂによって各パワーコンディショナ１２，２２に、正常に受信したことを示す信号（受信確認信号）を送信する。
【００９７】
本実施形態においては、第１通信部４２１の受信部４２１ａと第２通信部４２２の受信部４２２ａとを合わせたものが、特許請求の範囲に記載の「処理装置受信部」に相当する。また、第１通信部４２１の送信部４２１ｂと第２通信部４２２の送信部４２２ｂとを合わせたものが、特許請求の範囲に記載の「処理装置送信部」に相当する。
【００９８】
記憶部４２３は、処理装置４２における各種情報を記憶する。本実施形態においては、記憶部４２３には、各制御モードに対する調整目標値および通信異常時の制御指令値の設定値（以下、「異常時設定値」という。）が記憶されている。なお、異常時設定値の詳細については、後述する。記憶部４２３は、第１通信部４２１（受信部４２１ａ）から調整目標値設定指令を入力されると、当該調整目標値設定指令に基づいて、記憶されている調整目標値を更新する。
【００９９】
設定部４２４は、処理装置４２における各種設定を行う。本実施形態においては、設定部４２４は、第１通信部４２１（受信部４２１ａ）から制御モード設定指令を入力されると、当該制御モード設定指令に基づいて、電力システムＳ１における電力制御の制御モードの設定を行う。本実施形態においては、設定部４２４は、通常モードの設定を指示する制御モード設定指令を入力されると、通常モードを設定する。また、スケジュールモードの設定を指示する制御モード設定指令を入力されると、スケジュールモードを設定する。同様に、出力抑制モードの設定を指示する制御モード設定指令を入力されると、出力抑制モードを設定して、ピークカットモードの設定を指示する制御モード設定指令を入力されると、ピークカットモードを設定して、逆潮流回避モードの設定を指示する制御モード設定指令を入力されると、逆潮流回避モードを設定する。なお、本実施形態においては、設定部４２４は、図示しないデマンド監視装置からの警報信号を入力されると、ピークカット補助モードを設定する。よって、電力システムＳ１は、デマンド監視装置からの警報信号に基づいて、自動的にピークカット補助モードが設定される。また、設定部４２４は、受電設備３（補助継電器３３）からの接点信号を入力されると、逆潮流回避モードを設定する。よって、電力システムＳ１は、補助継電器３３からの接点信号に基づいて、自動的に逆潮流回避モードが設定される。さらに、設定部４２４は、設定されている制御モードに対する調整目標値が記憶部４２３に記憶されていないと、緊急モードを設定する。たとえば、スケジュールモードが設定されているにも関わらず、記憶部４２３にスケジュール目標値が記憶されていない場合、緊急モードを設定する。
【０１００】
算出部４２５は、第２通信部４２２から入力される個別出力電力の値を用いて、接続点電力推算値、太陽電池ＰＣＳ群総出力値および蓄電池ＰＣＳ群総出力値を算出する。具体的には、算出部４２５は、各パワーコンディショナ１２，２２の各個別出力電力の値をすべて合計することで、接続点電力推算値を算出する。算出部４２５は、各パワーコンディショナ１２の各個別出力電力の値を合計することで、太陽電池ＰＣＳ総出力値を算出する。算出部４２５は、各パワーコンディショナ２２の各個別出力電力の値を合計することで、蓄電池ＰＣＳ総出力値を算出する。算出部４２５は、算出した接続点電力推算値、太陽電池ＰＣＳ群総出力値および蓄電池ＰＣＳ群総出力値を導出部４２６に出力する。
【０１０１】
導出部４２６は、各パワーコンディショナ１２，２２がそれぞれ個別目標値を算出するための制御指令値を導出する。導出部４２６は、下記（７）式および下記（８）式に示す演算式による演算結果を制御指令値として導出する場合と、制御モードに対する所定値を制御指令値として導出する場合とを、設定されている制御モードに応じて適宜切り分ける。下記（７）式および下記（８）式において、λはラグランジュ乗数、εは勾配係数、Ｐｃ（ｔ）は調整対象電力、Ｐｔ（ｔ）は調整目標値を示している。以下の説明において、下記（７）式および下記（８）式に示す演算を「制御指令値演算」という場合もある。導出部４２６は、制御指令値演算を行うとき、設定されている制御モードに応じて、調整対象電力Ｐｃ（ｔ）として、接続点電力検出値、接続点電力推算値、太陽電池ＰＣＳ群総出力値、あるいは、蓄電池ＰＣＳ群総出力値のいずれかを用いる。
【数５】
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【０１０２】
導出部４２６は、通常モードが設定されている場合、各パワーコンディショナ１２に太陽電池１１が発電した電力を最大限出力させ、かつ、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないために、制御指令値ｐｒPV，ｐｒBとして固定値「０」を導出する。なお、通常モードが設定されている場合には、制御指令値の導出を行わないようにしてもよい。
【０１０３】
導出部４２６は、スケジュールモードが設定されている場合、上記（７）式および上記（８）式を演算し、その演算結果を制御指令値ｐｒPV，ｐｒBとして導出する。導出部４２６は、スケジュールモード時の制御指令値演算において、調整対象電力として接続点電力推算値を用い、調整目標値としてスケジュール目標値を用いる。
【０１０４】
導出部４２６は、出力抑制モードが設定されている場合、上記（７）式および上記（８）式の演算結果を、制御指令値ｐｒPV，ｐｒBとして導出する。導出部４２６は、出力抑制モード時の制御指令値演算において、調整対象電力として接続点電力検出値を用い、調整目標値として抑制目標値を用いる。
【０１０５】
導出部４２６は、ピークカットモードが設定されている場合、各パワーコンディショナ１２に太陽電池１１が発電した電力を最大限出力させるために固定値「０」を、制御指令値ｐｒPVとして導出し、上記（７）式および上記（８）式の演算結果を、制御指令値ｐｒBとして導出する。導出部４２６は、ピークカットモード時の制御指令値演算において、調整対象電力として接続点電力検出値を用い、調整目標値としてピークカット目標値を用いる。
【０１０６】
導出部４２６は、ピークカット補助モードが設定されている場合、各パワーコンディショナ１２に太陽電池１１が発電した電力を最大限出力させるために、固定値「０」を制御指令値ｐｒPVとして導出し、上記（７）式および上記（８）式の演算結果を、制御指令値ｐｒBとして導出する。導出部４２６は、ピークカット補助モード時の制御指令値演算において、調整対象電力として蓄電池ＰＣＳ群総出力値を用い、調整目標値として放電量目標値を用いる。当該放電量目標値は、警報信号の警報レベルごとに設定されており、利用者によって適宜設定変更可能である。
【０１０７】
導出部４２６は、逆潮流回避モードが設定されている場合、上記（７）式および上記（８）式の演算結果を制御指令値ｐｒPV，ｐｒBとして導出する。導出部４２６は、逆潮流回避モード時の制御指令値演算において、調整対象電力として接続点電力検出値を用い、調整目標値として逆潮流回避目標値を用いる。
【０１０８】
導出部４２６は、逆潮流緊急回避モードが設定されている場合、各パワーコンディショナ１２に出力電力を抑制させるために、制御指令値ｐｒPVとして上記制御指令値限界ｐｒPVlmtを導出し、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないために、制御指令値ｐｒBとして固定値「０」を導出する。
【０１０９】
導出部４２６は、緊急モードが設定されている場合、各パワーコンディショナ１２に太陽電池１１が発電した電力を最大限出力させ、かつ、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないために、制御指令値ｐｒPV，ｐｒBとして固定値「０」を導出する。
【０１１０】
導出部４２６は、以上のようにして、設定されている制御モードに応じて、制御指令値を導出する。そして、導出した制御指令値を第２通信部４２２に出力する。
【０１１１】
処理装置４２において、第２通信部４２２は、受信部４２２ａによって、受電設備３から接続点電力検出値を受信すると、受信した接続点電力検出値を導出部４２６に出力する。導出部４２６は、制御モードとして出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードが設定されている場合、入力される接続点電力検出値と設定されている制御モードに対する調整目標値とを用いて、制御指令値演算を行う。
【０１１２】
処理装置４２において、第２通信部４２２は、受信部４２２ａによって、各パワーコンディショナ１２，２２からそれぞれ個別出力電力の値を受信すると、受信した個別出力電力を算出部４２５に出力する。算出部４２５は、入力された個別出力電力を用いて、接続点電力推算値、太陽電池ＰＣＳ群総出力値および蓄電池ＰＣＳ群総出力値を算出し、算出したこれらの値を導出部４２６に出力する。導出部４２６は、制御モードとしてスケジュールモードが設定されている場合、入力された接続点電力推算値を用いて、制御指令値演算を行い、制御指令値（制御指令値ｐｒPV，ｐｒB）を導出する。また、導出部４２６は、ピークカット補助モードが設定されている場合、入力された蓄電池ＰＣＳ群総出力値を用いて、制御指令値演算を行い、制御指令値（制御指令値ｐｒB）を導出する。
【０１１３】
処理装置４２において、導出部４２６は、制御指令値を導出すると、導出した制御指令値を第２通信部４２２に出力する。第２通信部４２２は、入力された制御指令値を、送信部４２２ｂによって各パワーコンディショナ１２，２２にそれぞれ送信する。このとき、送信部４２２ｂは、入力された制御指令値ｐｒPVを各パワーコンディショナ１２に送信し、入力された制御指令値ｐｒBを各パワーコンディショナ１２に送信する。なお、送信部４２２ｂは、制御指令値を送信する際、片方向一斉通信（たとえばＵＤＰ通信）を行う。
【０１１４】
処理装置４２において、第１通信部４２１は、受信部４２１ａによって、端末装置４１から調整目標値設定指令を受信すると、受信した調整目標値設定指令を記憶部４２３に出力する。記憶部４２３は、入力された調整目標値設定指令に基づいて、調整目標値を記憶する。なお、記憶部４２３は、すでに調整目標値を記憶している場合、新たに入力された調整目標値に更新（上書き）する。
【０１１５】
処理装置４２において、第１通信部４２１は、受信部４２１ａによって、端末装置４１から制御モード設定指令を受信すると、受信した制御モード設定指令を設定部４２４に出力する。設定部４２４は、入力される制御モード設定指令に基づいて、制御モードの設定を行う。
【０１１６】
以上のようにして、電力システムＳ１は、設定されている制御モードに応じて、制御指令値を用いた電力制御を行う。
【０１１７】
次に、電力システムＳ１において、各機器の間や各機器内部における各要素の間で、通信が正常に行われなかった場合について、説明する。本実施形態においては、通信が正常に行われない状況として、たとえば、各機器の間や各機器内部における各要素の間において、通信断が発生した場合、あるいは、各機器の間や各機器内部における各要素の間の信号異常が発生した場合などを想定して説明する。
【０１１８】
＜ケース１：端末装置４１と処理装置４２との間の通信断＞
まず、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生した場合について説明する。本実施形態においては、利用者が操作部４１２を操作して、抑制目標値、ピークカット目標値あるいは逆潮流回避目標値の設定操作を行うと、端末装置４１は、当該設定操作を受け付けたときに、これらの調整目標値に対する調整目標値設定指令を処理装置４２に送信している。また、利用者が操作部４１２を操作して、スケジュール目標値の設定操作を行うと、端末装置４１は、一定期間分ずつのスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令を定期的に処理装置４２に送信している。しかしながら、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生した場合、処理装置４２は、端末装置４１から調整目標値設定指令を受信できない。その結果、処理装置４２は、利用者によって設定された調整目標値を正しく認識することができないため、適切な制御指令値を導出できない。よって、電力システムＳ１は制御指令値を用いた電力制御が行えなくなる。
【０１１９】
そこで、端末装置４１は、処理装置４２に調整目標値設定指令を送信できない場合、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生していることを報知する。具体的には、端末装置４１において、通信部４１１は、制御部４１４から調整目標値設定指令が入力されると、これをＷＡＮ８１およびネットワークハブＨ１を介して、処理装置４２に送信する。このとき、処理装置４２は、調整目標値設定指令を正常に受信できた場合、正常に受信できたことを示す応答信号を、端末装置４１に送信する。したがって、端末装置４１（通信部４１１）は、調整目標値設定指令を処理装置４２に正常に送信できた場合、当該応答信号を受信するが、通信断によって調整目標値設定指令を正常に送信できなかった場合、当該応答信号を受信しない。よって、通信部４１１は、応答信号を受信しなかった場合、調整目標値設定指令を処理装置４２に正常に送信できなかったと判断して、その旨を制御部４１４に通知する。制御部４１４は、この通知に応じて、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生している旨を報知部４１３によって報知する。これにより、利用者は、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生していることを認識できるので、電力システムＳ１の電力制御を停止させたり、端末装置４１と処理装置４２との通信断を補修したりすることができる。
【０１２０】
また、スケジュール目標値に対する調整目標値設定指令は、上記するように端末装置４１から処理装置４２に定期的に送信されているため、処理装置４２は、前回スケジュール目標値に対する調整目標値設定指令を受信してから、所定時間経過しても、次のスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令を受信しなかった場合に、端末装置４１との間で通信断が発生していると判断できる。
【０１２１】
そこで、処理装置４２は、端末装置４１からスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令を受信できなった場合、制御モードとして緊急モードを設定する。具体的には、第１通信部４２１は、スケジュールモードが設定されているときに、端末装置４１からスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令を受信しなければ、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生していると判断する。そして、第１通信部４２１は、当該通信断が発生している旨を設定部４２４に通知する。設定部４２４は、第１通信部４２１からの通知に応じて、制御モードとして緊急モードを設定する。すなわち、設定部４２４は、スケジュールモードから緊急モードに切り替える。なお、処理装置４２は、既に受信したスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令によって、一定期間分のスケジュール目標値が記憶部４２３に記憶されている。そのため、端末装置４１からスケジュール目標値に対する調整目標値設定指令を受信できなくなった場合でも、現時点の時間帯におけるスケジュール目標値が記憶部４２３に記憶されている間は、当該スケジュール目標値を用いて制御指令値演算を行う。その後、その時点の時間帯におけるスケジュール目標値が記憶部４２３に記憶されていない場合に、設定部４２４は、緊急モードに切り替えるようにしてもよい。
【０１２２】
これにより、電力システムＳ１は、処理装置４２が端末装置４１からスケジュール目標値の調整目標値設定指令を正常に受信できなくても、緊急モードによる電力制御を行うため、制御指令値を用いた電力制御を、停止させることなく継続して行うことができる。
【０１２３】
さらに、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生した場合、端末装置４１から処理装置４２に制御モード設定指令を送信できない。よって、端末装置４１は、処理装置４２に制御モード設定指令を送信できなかった場合、端末装置４１と処理装置４２との間で通信断が発生している旨を報知部４１３によって報知する。
【０１２４】
＜ケース２：端末装置４１と各パワーコンディショナ１２，２２との間の通信断＞
次いで、端末装置４１と各パワーコンディショナ１２，２２との間で通信断が発生した場合について説明する。端末装置４１と各パワーコンディショナ１２，２２との間で通信断が発生した場合、これらの間での信号の送受信ができなくなる。しかしながら、これらの間の通信によって、制御指令値を用いた電力制御に関わる情報の送受信は行っていない。たとえば、各パワーコンディショナ１２，２２から端末装置４１に個別出力電力がそれぞれ送信されるが、端末装置４１は、受信した各個別出力電力を報知するだけであり、制御指令値を用いた電力制御に用いていない。よって、電力システムＳ１は、端末装置４１と各パワーコンディショナ１２，２２との間で通信断が発生しても、制御指令値を用いた電力制御を継続して行う。なお、端末装置４１は、各パワーコンディショナ１２，２２との間で通信断が発生していることを検出した場合、当該通信断である旨を報知部４１３に報知させる。
【０１２５】
これにより、端末装置４１と各パワーコンディショナ１２，２２との間で通信断が発生しても、継続して制御指令値を用いた電力制御を行うことができる。また、通信断が発生していることが端末装置４１から報知されるので、利用者は通信断が発生していることを認識できる。
【０１２６】
＜ケース３：受電設備３と処理装置４２との間の通信断＞
次いで、受電設備３と処理装置４２との間で通信断が発生した場合について説明する。受電設備３と処理装置４２との間で通信断が発生した場合、処理装置４２は、受電設備３から接続点電力検出値を受信できない。そのため、処理装置４２は、接続点電力検出値を用いた制御指令値演算（上記（７）式および上記（８）式の演算）ができない。よって、処理装置４２は、接続点電力検出値を用いた制御指令値演算によって制御指令値を導出する制御モードが設定されている場合、すなわち、出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードが設定されている場合、当該通信断によって制御指令値を導出できなくなる。したがって、電力システムＳ１は、制御指令値を用いた電力制御を行うことができなくなる。
【０１２７】
そこで、処理装置４２は、接続点電力検出値を正常に受信できなかった場合、設定されている制御モードに応じた設定値（異常時設定値）を、制御指令値として、送信する。なお、受電設備３は、処理装置４２に定期的に接続点電力検出値を送信しているので、処理装置４２は、前回接続点電力検出値を受信してから、所定時間経過しても、新たに接続点電力検出値を受信しなかった場合に、正常に受信できなかった（通信断）と判断する。異常時設定値は、上記するように、記憶部４２３に記憶されている。本実施形態においては、出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードが設定されているときに制御指令値を導出できなくなるので、少なくとも、これらの制御モードに応じた異常時設定値が記憶部４２３に記憶されている。なお、各制御モードに応じた異常時設定値についての詳細は、後述する。そして、各パワーコンディショナ１２，２２は、通常通り、制御指令値（異常時設定値）を受信して、電力制御を行う。なお、上記した制御モード以外（たとえば、スケジュールモードなど）が設定されている場合は、正常時と同様に制御指令値の導出が可能であるので、設定されている制御モードに応じた電力制御を継続して行う。
【０１２８】
出力抑制モードに対する異常時設定値は、各パワーコンディショナ１２に送信する制御指令値ｐｒPVとして、各パワーコンディショナ１２の出力電力を抑制させるための値であり、各パワーコンディショナ２２に送信する制御指令値ｐｒBとして、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないための値である。よって、本実施形態においては、出力抑制モードが設定されているときに、第２通信部４２２が接続点電力検出値を正常に受信できなかった場合、導出部４２６は、制御指令値ｐｒPVとして上記制御指令値限界ｐｒPVlmtを導出し、制御指令値ｐｒBとして「０」を導出する。なお、出力抑制モードに対する異常時設定値は、各パワーコンディショナ２２に送信する制御指令値ｐｒBに対しては、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を充電させるための値であってもよい。よって、出力抑制モードに対する異常時設定値として、制御指令値ｐｒPVに対しては、各パワーコンディショナ１２の出力電力を抑制させるための値を、制御指令値ｐｒBに対しては、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を放電させないための値を用いればよい。
【０１２９】
ピークカットモードに対する異常時設定値は、各パワーコンディショナ１２に送信する制御指令値ｐｒPVとして、各パワーコンディショナ１２に太陽電池１１が発電した電力を最大限出力させる（出力電力を抑制させない）ための値であり、各パワーコンディショナ２２に送信する制御指令値ｐｒBとして、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないための値である。よって、本実施形態において、ピークカットモードが設定されているときに、第２通信部４２２が接続点電力検出値を正常に受信できなかった場合、導出部４２６は、制御指令値ｐｒPV，ｐｒBとして「０」を導出する。なお、ピークカットモードに対する異常時設定値は、各パワーコンディショナ２２に送信する制御指令値ｐｒBに対しては、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を放電させるための値であってもよい。よって、ピークカットモードに対する異常時設定値として、制御指令値ｐｒPVに対しては、各パワーコンディショナ１２の出力電力を抑制させないための値を、制御指令値ｐｒBに対しては、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を充電させないための値を用いればよい。
【０１３０】
逆潮流回避モードに対する異常時設定値は、各パワーコンディショナ１２に送信する制御指令値ｐｒPVとして、各パワーコンディショナ１２に出力電力を抑制させるための値であり、各パワーコンディショナ２２に送信する制御指令値ｐｒBとして、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を充電させる値である。よって、本実施形態において、逆潮流回避モードが設定されているときに、第２通信部４２２が接続点電力検出値を正常に受信できなかった場合、導出部４２６は、制御指令値ｐｒPVとして上記制御指令値限界ｐｒPVlmtを導出し、制御指令値ｐｒBとして上記制御指令値限界ｐｒBlmtを負の値にした値（−ｐｒBlmt）を導出する。なお、逆潮流回避モードに対する異常時設定値は、各パワーコンディショナ２２に送信する制御指令値ｐｒBに対しては、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充放電をさせないための値であってもよい。よって、逆潮流回避モードに対する異常時設定値として、制御指令値ｐｒPVに対しては、各パワーコンディショナ１２に出力電力を抑制させるための値を、制御指令値ｐｒBに対しては、各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を放電させないための値を用いればよい。
【０１３１】
また、処理装置４２は、接続点電力検出値を受信できなかった場合に、第１通信部４２１（送信部４２１ｂ）によって、当該接続点電力値を受信できなかった旨を端末装置４１に通知する。そして、端末装置４１は、その通知に基づいて、受電設備３と処理装置４２との間で通信断が発生している旨の警告を報知する。なお、当該警告の報知は、接続点電力検出値を用いた制御指令値演算によって制御指令値を導出する制御モードが設定されている場合、すなわち、出力抑制モード、ピークカットモードおよび逆潮流回避モードのいずれかが設定されている場合にのみ行ってもよいし、これら以外の制御モードが設定されている場合でも行ってもよい。
【０１３２】
これにより、電力システムＳ１は、受電設備３と処理装置４２との間の通信断によって、処理装置４２が受電設備３から接続点電力検出値を受信できず、制御指令値演算を行えない状況であっても、設定されている制御モードに応じた異常時設定値を制御指令値として用いることで、制御指令値を用いた電力制御を継続して行うことができる。
【０１３３】
また、上記するように、出力抑制モードに対する異常時設定値は、制御指令値ｐｒPVとして各パワーコンディショナ１２の出力電力を抑制させるための値が、制御指令値ｐｒBとして各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないための値がそれぞれ記憶部４２３に記憶されている。よって、出力抑制モードが設定されているときに、受電設備３と処理装置４２とが通信断となった場合、出力抑制モードに対する異常時設定値を制御指令値として用いることで、電力システムＳ１から電力系統Ｋに出力する電力を小さくすることができる。これにより、電力システムＳ１において、接続点電力検出値が抑制目標値を超える可能性を低下させることができる。
【０１３４】
また、上記するように、ピークカットモードに対する異常時設定値は、制御指令値ｐｒPVとして各パワーコンディショナ１２に太陽電池１１が発電した電力を最大限出力させる（出力電力を抑制させない）ための値が、制御指令値ｐｒBとして各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１の充電も放電もさせないための値がそれぞれ記憶部４２３に記憶されている。よって、ピークカットモードが設定されているときに、受電設備３と処理装置４２とが通信断となった場合、ピークカットモードに対する異常時設定値を制御指令値として用いることで、電力系統Ｋから電力システムＳ１に入力される電力を小さくする（買電電力を小さくする）ことができる。これにより、電力システムＳ１において、電力ピークが上昇する可能性を低下させることができる。
【０１３５】
また、上記するように、逆潮流回避モードに対する異常時設定値は、制御指令値ｐｒPVとして各パワーコンディショナ１２に出力電力を抑制させるための値が、制御指令値ｐｒBとして各パワーコンディショナ２２に蓄電池２１を充電させるための値が記憶部４２３に記憶されている。よって、逆潮流回避モードが設定されているときに、受電設備３と処理装置４２とが通信断となった場合、逆潮流回避モードに対する異常時設定値を制御指令値として用いることで、電力系統Ｋから電力システムＳ１に入力される電力を大きくする（買電電力を大きくする）ことができる。これにより、電力システムＳ１において、逆潮流が発生する可能性を低下させることができる。さらに、受電設備３と処理装置４２との間で通信断が発生した場合には、処理装置４２は、補助継電器３３からの接点信号も受信できなくなる。しかしながら、この逆潮流回避モードに対する異常時設定値を用いることで、逆潮流が発生する可能性を低下させることができるので、補助継電器３３からの接点信号を受信できないことによる逆潮流の発生を抑制できる。
【０１３６】
＜ケース４：処理装置４２と各パワーコンディショナ１２，２２との間の通信断＞
次いで、処理装置４２と各パワーコンディショナ１２，２２との間で通信断が発生した場合について説明する。本実施形態においては、処理装置４２と各パワーコンディショナ１２，２２との間で、片方向通信（ＵＤＰ通信）において通信断が発生する場合と、双方向通信（Ｍｏｄｂｕｓ通信）において通信断が発生する場合とがある。以下にそれぞれの場合について説明する。
【０１３７】
＜ケース４−１：片方向通信において通信断が発生した場合＞
本実施形態においては、処理装置４２は、各パワーコンディショナ１２，２２に制御指令値を送信する際、片方向通信（ＵＤＰ通信）によって送信している。したがって、処理装置４２から各パワーコンディショナ１２，２２への片方向通信において通信断が発生した場合、各パワーコンディショナ１２，２２の第２通信部１２２，２２２は、制御指令値を受信できない。その結果、各パワーコンディショナ１２，２２は、情報処理部１２４，２２４によって、個別目標値を算出できなくなるので、電力システムＳ１は、適切に電力制御できなくなる。
【０１３８】
そこで、各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２から制御指令値を受信できない場合、自装置からの電力の出力を待機状態にする。具体的には、各パワーコンディショナ１２，２２において、受信部１２２ａ，２２２ａは、処理装置４２から制御指令値ｐｒPV，ｐｒBを受信できない場合、その旨を情報処理部１２４，２２４に通知する。そして、情報処理部１２４，２２４は、当該通知に応じて、出力制御部１２５，２２５に電力の出力を停止するように指示する。出力制御部１２５，２２５は、当該指示に従い、インバータ回路１２５ａ，２２５ａを停止させ、電力の出力を停止する。なお、処理装置４２から制御指令値を受信できたパワーコンディショナ１２，２２は、通常通り、受信した制御指令値に基づいて、個別出力電力の制御を行う。
【０１３９】
また、各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２から制御指令値を受信できない場合、第１通信部１２１，２２１（送信部１２１ｂ，２２１ｂ）によって、制御指令値を受信できなかった旨を端末装置４１に通知する。そして、端末装置４１は、その通知に基づいて、処理装置４２と各パワーコンディショナ１２，２２との片方向通信において通信断が発生している旨の警告を報知する。
【０１４０】
これにより、電力システムＳ１は、各パワーコンディショナ１２，２２と処理装置４２との間の通信断によって、各パワーコンディショナ１２，２２が制御指令値を受信できず、個別目標値を算出できない状況であっても、不適切な電力制御が行われてしまうことを抑制できる。たとえば、逆潮流回避モードで動作中に、逆潮流が発生する可能性を抑制できる。なお、処理装置４２は、各パワーコンディショナ１２，２２に制御指令値を正常に送信できたか否かに応じて制御指令値の導出方法を変えないので、各パワーコンディショナ１２，２２に制御指令値を送信できなくても、通常通りの処理を行う。
【０１４１】
＜ケース４−２：双方向通信において通信断が発生した場合＞
本実施形態においては、各パワーコンディショナ１２，２２はそれぞれ、処理装置４２に個別出力電力の値を送信する際、双方向通信（Ｍｏｄｂｕｓ通信）によって送信している。したがって、各パワーコンディショナ１２，２２と処理装置４２との双方通信において通信断が発生した場合、各パワーコンディショナ１２，２２の第２通信部１２２，２２２（送信部１２２ｂ，２２２ｂ）はそれぞれ、個別出力電力の値を送信できない。したがって、処理装置４２は、受信できなかった個別出力電力の値を除いて、受信できた個別出力電力の値しか用いることができない。
【０１４２】
このような状況において、処理装置４２は、制御モードとしてスケジュールモードあるいはピークカット補助モードが設定されている場合には、各パワーコンディショナ１２，２２から個別出力電力を受信できなくても、受信できた各個別出力電力の値を用いて制御指令値の導出を継続する。よって、処理装置４２は当該通信断に対して特別な動作を行わないので、各パワーコンディショナ１２，２２の電力の出力状況に沿わない不適切な制御指令値が算出される。また、各パワーコンディショナ１２，２２は、そのような不適切な制御指令値に基づいて、個別出力電力を制御することになるので、電力システムＳ１は、不適切な電力制御となる可能性がある。
【０１４３】
そこで、各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２に個別出力電力の値を送信できない場合、自装置（パワーコンディショナ１２，２２）を待機状態にする。なお、各パワーコンディショナ１２，２２は、どの制御モードを設定しているか確認していないため、処理装置４２にいずれの制御モードが設定されていても、個別出力電力の値を送信できなければ、自装置（パワーコンディショナ１２，２２）を待機状態にする。具体的には、各パワーコンディショナ１２，２２において、第２通信部１２２，２２２は、送信部１２２ｂ，２２２ｂによって処理装置４２に個別出力電力の値を送信できない場合、その旨を情報処理部１２４，２２４に通知する。そして、情報処理部１２４，２２４は、当該通知に応じて、出力制御部１２５，２２５に電力の出力を停止するように指示する。出力制御部１２５，２２５は、当該指示に従い、インバータ回路１２５ａ，２２５ａを停止させ、電力の出力を停止する。本実施形態においては、第２通信部１２２，２２２は、個別出力電力の値を処理装置４２に送信できた場合、処理装置４２から受信確認信号を受信するが、個別出力電力の値を処理装置４２に送信できなかった場合、当該受信確認信号を受信しない。よって、第２通信部１２２，２２２は、当該受信確認信号を受信できなかった場合に、個別出力電力の値を送信できなかったと判断できる。
【０１４４】
また、各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２に個別出力電力の値を送信できなかった場合に、第１通信部４２１（送信部４２１ｂ）によって、個別出力電力の値を送信できなかった旨を端末装置４１に通知する。そして、端末装置４１は、その通知に基づいて、処理装置４２と各パワーコンディショナ１２，２２との双方向通信において通信断が発生している旨の警告を報知する。
【０１４５】
これにより、電力システムＳ１は、各パワーコンディショナ１２，２２から個別出力電力の値を正常に送信できない状況であっても、不適切な電力制御が行われることを抑制できる。たとえば、図５〜図８は、ケース４−２における電力制御の一例を説明するための図である。なお、図５〜図８においては、電力システムＳ１が、３つのパワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを備えている場合であって、スケジュールモードによって、電力システムＳ１から電力系統Ｋへの出力電力が３００ｋＷとなるように電力制御する場合を想定している。したがって、スケジュール目標値を３００ｋＷとしている。なお、図５〜図８においては、電力システムＳ１を簡略化している。
【０１４６】
図５は、処理装置４２と各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとが正常に通信できている場合を示している。なお、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから、それぞれ１００ｋＷずつ電力が出力されているものとする。このとき、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、個別出力電力の値を処理装置４２に送信し、処理装置４２は、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから各個別出力電力の値を受信する。処理装置４２は、これらの個別出力電力の値に基づいて、接続点電力推算値を３００ｋＷと算出する。そして、当該接続点電力推算値とスケジュール目標値（３００ｋＷ）とを用いた制御指令値演算によって、制御指令値を導出する。導出された制御指令値は、図５に示すように、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに個別出力電力を１００ｋＷにするための値であって、制御指令値ｐｒB100と表記する。そして、処理装置４２は、導出した制御指令値ｐｒB100を各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに送信し、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、制御指令値ｐｒB100を受信する。各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、受信した制御指令値ｐｒB100に基づいて、個別目標値を算出し、個別出力電力が個別目標値となるように、出力制御を行う。これにより、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからそれぞれ１００ｋＷずつ出力される。よって、図５に示す状況においては、制御指令値を用いた電力制御が適切に行われている。
【０１４７】
図６は、図５における状況において、パワーコンディショナ２２Ｃと処理装置４２との間の双方向通信（Ｍｏｄｂｕｓ通信）において通信断が発生した場合を示している。図６に示す状況においては、当該通信断によって、パワーコンディショナ２２Ｃから処理装置４２に個別出力電力の値が送信できない。よって、処理装置４２は、パワーコンディショナ２２Ｃの個別出力電力の値を受信できず、パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂから受信した個別出力電力の値を用いて接続点電力推算値を算出する。このとき算出される接続点電力推算値は２００ｋＷである。このとき、スケジュール目標値である３００ｋＷに対して、接続点電力推算値が２００ｋＷであるので、処理装置４２は、当該接続点電力推算値を３００ｋＷに上昇させるために、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂの個別出力電力を１００ｋＷから１５０ｋＷにするための制御指令値を導出する。当該導出された制御指令値は、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂの個別出力電力を１５０ｋＷにするための値であって、制御指令値ｐｒB150と表記する。
【０１４８】
図７は、図６に示す通信断が発生した状況において、当該通信断が発生したときの対応を考慮していない場合の電力制御を示している。すなわち、従来の電力システムの電力制御が行われた場合を示している。処理装置４２は、導出した制御指令値ｐｒB150を片方向通信（ＵＤＰ通信）によって送信しており、パワーコンディショナ２２Ｃと処理装置４２との間の片方向通信は正常に通信可能であるため、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃはすべて、この制御指令値ｐｒB150を受信する。よって、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが、受信した制御指令値ｐｒB150に基づいて個別目標値を算出し、個別出力電力が個別目標値となるように出力制御を行ってしまう。その結果、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからそれぞれ１５０ｋＷずつ出力され、電力システムＳ１から電力系統Ｋに４５０ｋＷの電力が出力されることになる。また、処理装置４２は、双方向通信の通信断の影響により、パワーコンディショナ２２Ｃから個別出力電力の値を受信できないため、パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂからの個別出力電力の値に基づいて、接続点電力推算値を算出する。このとき算出される接続点電力推算値は３００ｋＷであるため、処理装置４２は、図７に示す状況を継続する。したがって、従来の電力システムでは、適切に電力制御を行えていないことが分かる。
【０１４９】
図８は、図６に示す通信断が発生した状況において、当該通信断が発生したときの対応を考慮した場合の電力制御を示している。すなわち、本開示の電力システムＳ１の電力制御が行われた場合を示している。本開示の電力システムＳ１においては、パワーコンディショナ２２Ｃは、個別出力電力の値を正常に送信できない場合、自装置（パワーコンディショナ２２Ｃ）を待機状態にする。すなわち、パワーコンディショナ２２Ｃのインバータ回路２２５ａを停止させ、電力の出力を停止させる。したがって、パワーコンディショナ２２Ｃは、片方向通信（ＵＤＰ通信）によって制御指令値ｐｒB150を受信したとしても、個別出力電力の値を正常に送信できていないため、電力を出力しない。その結果、各パワーコンディショナ２２Ａ，２２Ｂのそれぞれが１５０ｋＷずつ出力するので、電力システムＳ１から電力系統Ｋに３００ｋＷの電力が出力されることになる。したがって、本開示の電力システムＳ１では、適切に電力制御を行えていることが分かる。
【０１５０】
なお、接続点電力検出値を用いて制御指令値演算を行う制御モード（例えば、出力抑制モード、ピークカットモード、逆潮流回避モード）が設定されている場合には、処理装置４２が行う制御指令値演算において、各パワーコンディショナ１２，２２からの個別出力電力の値を用いていない。そのため、上記した制御モードが設定されている場合に、処理装置４２が各パワーコンディショナ１２，２２から個別出力電力の値を受信できなくても、制御指令値を用いた電力制御に特に影響はない。
【０１５１】
＜ケース５：各パワーコンディショナ１２の内部における通信断＞
次いで、各パワーコンディショナ１２の内部において、通信断が発生した場合について説明する。
【０１５２】
＜ケース５−１：情報処理部１２４と出力制御部１２５との間の通信断＞
各パワーコンディショナ１２において、情報処理部１２４と出力制御部１２５との間で通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５は、情報処理部１２４から個別目標値を入力されない（受信できない）。そのため、出力制御部１２５は、目標とする電力値（個別目標値）が分からず、個別出力電力の制御を適切に行えない。よって、電力システムＳ１は、適切な電力制御を行えない可能性がある。たとえば、意図せず、逆潮流が禁止されている電力システムＳ１において逆潮流を発生させたり、電力ピークを上昇させたりする可能性がある。そこで、出力制御部１２５は、情報処理部１２４から個別目標値を入力されなかった（受信できなかった）場合、自装置（パワーコンディショナ１２）を待機状態にする。すなわち、出力制御部１２５は、インバータ回路１２５ａを停止させ、自装置（パワーコンディショナ１２）からの電力の出力を停止する。なお、通信断が発生していない他のパワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５は、通常通り、情報処理部１２４から入力された個別目標値に基づいて、個別出力電力を制御する。これにより、電力システムＳ１は、情報処理部１２４から出力制御部１２５に個別目標値を入力されないことによって、不適切な電力制御が行われてしまうことを抑制できる。よって、意図せぬ逆潮流の発生や電力ピークの上昇を抑制できる。
【０１５３】
＜ケース５−２：第１通信部１２１と出力制御部１２５との間の通信断＞
各パワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５と第１通信部１２１との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ１２において、第１通信部１２１は、出力制御部１２５から自装置（パワーコンディショナ１２）の個別出力電力の値や動作異常信号を入力されない（受信できない）。よって、第１通信部１２１は、これらを端末装置４１に送信できない。しかしながら、第１通信部１２１から端末装置４１に送信する個別出力電力の値や動作異常信号は、電力システムＳ１の電力制御に関わる情報ではないため、電力システムＳ１は、制御指令値を用いた電力制御を継続して行う。
【０１５４】
＜ケース５−３：第１通信部１２１と情報処理部１２４との間の通信断＞
各パワーコンディショナ１２において、情報処理部１２４と第１通信部１２１との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ１２において、第１通信部１２１と情報処理部１２４との間での信号の送受信ができなくなる。しかしながら、これらの間の通信によって、制御指令値を用いた電力制御に関わる情報の送受信は行っていない。よって、電力システムＳ１は、第１通信部１２１と情報処理部１２４との間で通信断が発生しても、制御指令値を用いた電力制御を継続して行う。
【０１５５】
＜ケース５−４：第２通信部１２２と出力制御部１２５との間の通信断＞
各パワーコンディショナ１２において、出力制御部１２５と第２通信部１２２との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ１２において、第２通信部１２２は、出力制御部１２５から個別出力電力の値を入力されない（受信できない）。したがって、第２通信部１２２は、個別出力電力の値を処理装置４２に送信できないので、上記した各パワーコンディショナ１２，２２と処理装置４２との双方向通信における通信断と同じ状況が発生する。そこで、出力制御部１２５は、第２通信部１２２に個別出力電力の値を出力できない（送信できない）場合、自装置（パワーコンディショナ１２）を待機状態にする。すなわち、出力制御部１２５は、インバータ回路１２５ａを停止させ、自装置（パワーコンディショナ１２）からの電力の出力を停止する。なお、通信断が発生していない他のパワーコンディショナ１２において、第２通信部１２２は、通常通り、出力制御部１２５から入力された個別出力電力の値を処理装置４２に送信する。これにより、上記双方向通信における通信断が発生したとき（ケース４−２参照）と同様に、電力システムＳ１は、不適切な電力制御が行われることを抑制できる。
【０１５６】
＜ケース５−５：第２通信部１２２と情報処理部１２４との間の通信断＞
各パワーコンディショナ１２において、情報処理部１２４と第２通信部１２２との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ１２において、情報処理部１２４は、第２通信部１２２から制御指令値を入力されない。ゆえに、情報処理部１２４は、制御指令値が入力されず、個別目標値を算出できない。そこで、情報処理部１２４は、第２通信部１２２から制御指令値が入力されない場合、出力制御部１２５に対して、自装置（パワーコンディショナ１２）を待機状態にするように指示する。これにより、上記片方向通信における通信断が発生したとき（ケース４−１参照）と同様に、電力システムＳ１は、不適切な電力制御が行われることを抑制できる。
【０１５７】
上記ケース５で示したように、内部で通信断が発生したパワーコンディショナ１２においては、必要に応じて、インバータ回路１２５ａを停止させ、内部で通信断が発生していないパワーコンディショナ１２においては、通常通り、電力制御を行う。すなわち、内部で通信断が発生していないパワーコンディショナ１２は、継続して電力制御を行う。これにより、電力システムＳ１は、パワーコンディショナ１２の内部において通信断が発生した場合でも、不適切な電力制御を抑制しつつ、制御指令値を用いた電力制御を継続することができる。
【０１５８】
なお、各パワーコンディショナ１２は、自装置（パワーコンディショナ１２）内部の各要素間のいずれかで通信断が発生している場合、当該通信断が発生している旨を、第１通信部１２１（送信部１２１ｂ）によって、端末装置４１に通知する。そして、端末装置４１は、当該通知に応じて、パワーコンディショナ１２の内部で通信断が発生している旨の警告を報知する。
【０１５９】
＜ケース６：各パワーコンディショナ２２の内部における通信断＞
次いで、各パワーコンディショナ２２の内部において、通信断が発生した場合について説明する。
【０１６０】
＜ケース６−１：情報処理部２２４と出力制御部２２５との間の通信断＞
各パワーコンディショナ２２において、情報処理部２２４と出力制御部２２５との間で通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ２２において、出力制御部２２５は、情報処理部２２４から個別目標値を入力されない（受信できない）。そのため、出力制御部２２５は、目標とする電力値（個別目標値）が分からず、個別出力電力の制御を適切に行えない。よって、電力システムＳ１は、各パワーコンディショナ１２において、情報処理部１２４と出力制御部１２５との間で通信断が発生したときと同様に、適切な電力制御を行えない可能性がある。そこで、出力制御部２２５は、情報処理部２２４から個別目標値を入力されなかった（受信できなかった）場合、自装置（パワーコンディショナ２２）を待機状態にする。すなわち、出力制御部２２５は、インバータ回路２２５ａを停止させ、自装置（パワーコンディショナ２２）からの電力の出力を停止する。なお、通信断が発生していない他のパワーコンディショナ２２において、出力制御部２２５は、通常通り、情報処理部２２４から入力された個別目標値に基づいて、個別出力電力を制御する。これにより、電力システムＳ１は、情報処理部２２４から出力制御部２２５に個別目標値を入力されないことによって、不適切な電力制御が行われてしまうことを抑制できる。
【０１６１】
＜ケース６−２：第１通信部２２１と出力制御部２２５との間の通信断＞
各パワーコンディショナ２２において、出力制御部２２５と第１通信部２２１との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ２２において、第１通信部２２１は、出力制御部２２５から自装置（パワーコンディショナ２２）の個別出力電力の値や動作異常信号を入力されない（受信できない）。よって、第１通信部２２１は、これらを端末装置４１に送信できない。しかしながら、第１通信部２２１から端末装置４１に送信する個別出力電力の値や動作異常信号は、電力システムＳ１の電力制御に関わる情報ではないため、電力システムＳ１は、制御指令値を用いた電力制御を継続して行う。
【０１６２】
＜ケース６−３：第１通信部２２１と情報処理部２２４との間の通信断＞
各パワーコンディショナ２２において、情報処理部２２４と第１通信部２２１との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ２２において、第１通信部２２１と情報処理部２２４との間での信号の送受信ができなくなる。しかしながら、これらの間の通信によって、制御指令値を用いた電力制御に関わる情報の送受信は行っていない。よって、電力システムＳ１は、第１通信部２２１と情報処理部２２４との間で通信断が発生しても、制御指令値を用いた電力制御を継続して行う。
【０１６３】
＜ケース６−４：第２通信部２２２と出力制御部２２５との間の通信断＞
各パワーコンディショナ２２において、出力制御部２２５と第２通信部２２２との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ２２において、第２通信部２２２は、出力制御部２２５から個別出力電力の値を入力されない（受信できない）。したがって、第２通信部２２２は、個別出力電力の値を処理装置４２に送信できないので、上記した各パワーコンディショナ１２，２２と処理装置４２との双方向通信における通信断と同じ状況が発生する。そこで、出力制御部２２５は、第２通信部２２２に個別出力電力の値を出力できない（送信できない）場合、自装置（パワーコンディショナ２２）を待機状態にする。すなわち、出力制御部２２５は、インバータ回路２２５ａを停止させ、自装置（パワーコンディショナ２２）からの電力の出力を停止する。なお、通信断が発生していない他のパワーコンディショナ２２において、第２通信部２２２は、通常通り、出力制御部２２５から入力された個別出力電力の値を処理装置４２に送信する。これにより、上記双方向通信における通信断が発生したとき（ケース４−２参照）と同様に、電力システムＳ１は、不適切な電力制御が行われることを抑制できる。
【０１６４】
＜ケース６−５：第２通信部２２２と情報処理部２２４との間の通信断＞
各パワーコンディショナ２２において、情報処理部２２４と第２通信部２２２との間で、通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ２２において、情報処理部２２４は、第２通信部２２２から制御指令値を入力されない。ゆえに、情報処理部２２４は、制御指令値が入力されず、個別目標値を算出できない。そこで、情報処理部２２４は、第２通信部２２２から制御指令値が入力されない場合、出力制御部２２５に対して、自装置（パワーコンディショナ２２）を待機状態にするように指示する。これにより、上記片方向通信における通信断が発生したとき（ケース４−１参照）と同様に、電力システムＳ１は、不適切な電力制御が行われることを抑制できる。
【０１６５】
＜ケース６−６：状態取得部２２３と情報処理部２２４との間の通信断＞
各パワーコンディショナ２２において、状態取得部２２３と情報処理部２２４との間で通信断が発生することがある。このとき、当該通信断が発生したパワーコンディショナ２２において、情報処理部２２４は、状態取得部２２３から蓄電池２１の状態を入力されない（受信できない）。そのため、情報処理部２２４は、上記（３）式によって個別目標値を算出するときに、適切な個別目標値を算出できない。その結果、蓄電池２１を過剰に充放電してしまい、蓄電池２１を劣化あるいは損傷させる可能性がある。そこで、情報処理部２２４は、状態取得部２２３から蓄電池２１の状態を入力されない（受信できない）場合、出力制御部２２５に対して、自装置（パワーコンディショナ２２）からの電力の出力を待機状態にするように指示する。これにより、蓄電池２１を過剰に充放電することが抑制され、蓄電池２１を劣化あるいは損傷させることを抑制できる。
【０１６６】
上記ケース６で示したように、内部で通信断が発生したパワーコンディショナ２２においては、必要に応じて、インバータ回路２２５ａを停止させ、内部で通信断が発生していないパワーコンディショナ２２においては、通常通り、電力制御を行う。すなわち、内部で通信断が発生していないパワーコンディショナ２２は、継続して電力制御を行う。これにより、電力システムＳ１は、パワーコンディショナ２２の内部において通信断が発生した場合でも、不適切な電力制御を抑制しつつ、制御指令値を用いた電力制御を継続することができる。
【０１６７】
なお、各パワーコンディショナ２２は、自装置（パワーコンディショナ２２）内部の各要素間のいずれかで通信断が発生している場合、当該通信断が発生している旨を、第１通信部２２１（送信部２２１ｂ）によって、端末装置４１に通知する。そして、端末装置４１は、当該通知に応じて、パワーコンディショナ２２の内部で通信断が発生している旨の警告を報知する。
【０１６８】
＜ケース７：通信断以外のその他の通信異常＞
次いで、上記ケース１〜ケース６で説明した通信断以外のその他の通信異常が発生した場合について説明する。
【０１６９】
＜ケース７−１：制御指令値の通信時の信号異常＞
本実施形態においては、各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２から送信された制御指令値を受信する。各パワーコンディショナ１２，２２は、処理装置４２から制御指令値を受信すると、情報処理部１２４，２２４によって、当該受信した制御指令値の誤り検出を行う。誤り検出の方法は、特に限定されず、周知の方法を用いればよい。そして、情報処理部１２４，２２４は、当該誤り検出によって、受信した信号の異常が検出された場合、出力制御部１２５，２２５に自装置（パワーコンディショナ１２，２２）からの電力の出力を待機状態にするように指示する。これにより、電力システムＳ１は、上記信号異常によって、不適切な電力制御が行われてしまうことを抑制できる。
【０１７０】
また、各パワーコンディショナ１２，２２は、情報処理部１２４，２２４によって、受信した信号の異常が検出された場合、第１通信部１２１，２２１（送信部１２１ｂ，２２１ｂ）によってその旨を端末装置４１に通知する。そして、端末装置４１は、当該通知に基づいて、処理装置４２から各パワーコンディショナ１２，２２に制御指令値が正常に送信できなかった旨を、報知部４１３によって報知する。
【０１７１】
＜ケース７−２：アドレス異常＞
処理装置４２から各パワーコンディショナ１２，２２に双方向通信（Ｍｏｄｂｕｓ通信）を行うとき、処理装置４２は、各パワーコンディショナ１２，２２の所定のＩＰアドレスにアクセスしている。しかしながら、処理装置４２が上記所定のＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスにアクセスしてくることも考えられる。よって、第２通信部１２２，２２２は、このような通常時とは異なるＩＰアドレスにアクセスしてきたことを検出すると、出力制御部１２５，２２５に自装置（パワーコンディショナ１２，２２）からの電力の出力を待機状態にするように指示する。これにより、電力システムＳ１は、上記アドレス異常によって、不適切な電力制御が行われてしまうことを抑制できる。
【０１７２】
なお、上記したケース７（ケース７−１，７−２）は一例であって、これに限定されない。たとえば、上記したケース１〜ケース６において、各機器の間あるいは各機器内部の各部の間の通信断ではなく、通信によって送受信する信号異常やアドレス異常によっても、正常に通信ができないこともある。このように信号異常やアドレス異常によって、正常に各種信号を送信あるいは受信できなかった場合も、上記したケース１〜ケース６で示した電力制御と同様に動作することで、電力システムＳ１が不適切な電力制御を行ってしまうことを抑制できる。
【０１７３】
本開示の電力システムＳ１は、各機器の間や各機器内部の各要素の間での通信が正常に行われなかった場合には、上記したように通常時とは異なる電力制御を行うように構成されている。これにより、電力システムＳ１は、通信異常が発生した場合であっても、制御指令値を用いた電力制御を停止させることなく、継続して動作することができる。
【０１７４】
本開示の電力システムＳ１は、制御指令値を用いた電力制御に影響のある通信異常が発生した場合には、不適切な電力制御が行われない程度に、継続して電力制御を行い、制御指令値を用いた電力制御に影響のない通信異常が発生した場合には、通常通りに、継続して電力制御を行う。これにより、通信異常の発生箇所に応じて、制御指令値を用いた電力制御にとって適切な対応をとることができる。
【０１７５】
上記実施形態では、電力システムＳ１が、複数のパワーコンディショナ２２を備えている場合を示したが、これらを備えていなくてもよい。この場合、処理装置４２は、上記実施形態と同様に、制御指令値（制御指令値ｐｒPV）を算出し、算出した制御指令値ｐｒPVを複数のパワーコンディショナ１２のそれぞれに送信する。そして、複数のパワーコンディショナ１２は、上記（１）式に示す最適化問題の代わりに下記（１’）式に示す最適化問題に基づいて、個別目標値ＰPVirefを算出する。なお、下記（１’）式において、ＰiSPは、ｉ番目の太陽電池１１の発電量を示している。これにより、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【数６】
2020043642.tif 000008
【０１７６】
上記実施形態では、電力システムＳ１において、端末装置４１と処理装置４２とが異なる装置である場合を示したが、これに限定されず、端末装置４１と処理装置４２とが一つのコンピュータで構成されていてもよい。この場合、端末装置４１および処理装置４２はそれぞれ、ＷＡＮ８１に接続する必要がない。
【０１７７】
上記実施形態では、本開示の電力システムＳ１として、太陽電池１１が接続されたパワーコンディショナ１２を備えている場合、すなわち、電力システムＳ１が太陽光発電システムである場合を説明したが、これに限定されない。本開示の電力システムは、たとえば、他の再生可能エネルギー（風力、水力、バイオマス、地熱など）を利用した発電システム、燃料電池による発電システム、化石燃料を利用した発電システム、回転機形の発電機による発電システム、ネガワット取引を行うアグリゲータによる、需要家の負荷を管理する仮想的な発電システム、各種コジェネレーションシステム、あるいは、ＥＶ（Electric Vehicle）スタンドを利用した電力システムなどであってもよい。なお、アグリゲータは、実際に発電を行っているのではないが、ネガワット取引により、節約できた電力を発電した電力とみなしている。また、ＥＶスタンドは、ＥＶやＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）などの充放電を行う設備である。ＥＶスタンドは、実際に発電を行っているのではないが、ＥＶやＰＨＥＶに蓄積された電力を放電させて、この電力を発電した電力とみなしている。これらの電力システムの場合でも、処理装置４２が、制御指令値を導出して、各電力制御装置に送信する。そして、各電力システムの電力制御装置は、受信した制御指令値を用いた最適化問題に基づいて、自装置の個別目標値を算出し、当該個別目標値となるように個別出力電力を制御する。再生可能エネルギーを利用した発電システムや燃料電池による発電システムの場合、電力制御装置は、電力システムＳ１と同様にパワーコンディショナである。また、回転機形の発電機による発電システムや各種コジェネレーションシステムの場合、電力制御装置は、発電機およびこれを制御する制御装置である。また、アグリゲータによる発電システムの場合、電力制御装置は、需要家の負荷およびこれを制御する制御装置である。なお、アグリゲータによる発電システムにおいては、節約できた電力を発電した電力とみなしているので、需要家の負荷の通常の消費電力から削減した電力が個別出力電力になる。また、ＥＶスタンドを利用した電力システムの場合、電力制御装置は、ＥＶやＰＨＥＶを接続したＥＶスタンドおよびこれを制御する制御装置である。なお、ＥＶスタンドを利用した電力システムは、ＥＶやＰＨＥＶに備えられたバッテリーが蓄電池２１に相当し、ＥＶスタンドおよびこれを制御する制御装置がパワーコンディショナ２２に相当するようにも考えられる。また、本開示の電力システムは、上記した発電システムを併用したものとしてもよい。たとえば、太陽光発電システムに回転機形の発電機を追加して、処理装置４２が太陽光発電システムの各パワーコンディショナおよび発電機の電力制御装置に制御指令値を送信して、電力システムの電力制御を行う構成としてもよい。
【０１７８】
本開示にかかる電力システムおよび処理装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の内容を逸脱しなければ、各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【０１７９】
Ｓ１          ：電力システム
１１          ：太陽電池
１２          ：パワーコンディショナ
１２１        ：第１通信部
１２１ａ      ：受信部
１２１ｂ      ：送信部
１２２        ：第２通信部
１２２ａ      ：受信部
１２２ｂ      ：送信部
１２４        ：情報処理部
１２５        ：出力制御部
１２５ａ      ：インバータ回路
１２５ｂ      ：変圧器
１２５ｃ      ：検出回路
１２５ｄ      ：制御回路
１２９        ：通信バス
２１          ：蓄電池
２２，２２Ａ〜２２Ｃ：パワーコンディショナ
２２１        ：第１通信部
２２１ａ      ：受信部
２２１ｂ      ：送信部
２２２        ：第２通信部
２２２ａ      ：受信部
２２２ｂ      ：送信部
２２３        ：状態取得部
２２４        ：情報処理部
２２５        ：出力制御部
２２５ａ      ：インバータ回路
２２５ｂ      ：変圧器
２２５ｃ      ：検出回路
２２５ｄ      ：制御回路
２２９        ：通信バス
３            ：受電設備
３１          ：通信部
３１ａ        ：受信部
３１ｂ        ：送信部
３２          ：検出部
３３          ：補助継電器
３４          ：制御部
４１          ：端末装置
４１１        ：通信部
４１１ａ      ：受信部
４１１ｂ      ：送信部
４１２        ：操作部
４１３        ：報知部
４１４        ：制御部
４２          ：処理装置
４２１        ：第１通信部
４２１ａ      ：受信部
４２１ｂ      ：送信部
４２２        ：第２通信部
４２２ａ      ：受信部
４２２ｂ      ：送信部
４２３        ：記憶部
４２４        ：設定部
４２５        ：算出部
４２６        ：導出部
４２９        ：通信バス
９０          ：電力線
Ｈ１          ：ネットワークハブ
Ｈ２          ：ネットワークハブ
Ｋ            ：電力系統
Ｌ            ：電力負荷
【図１】
2020043642.tif 000009
【図２】
2020043642.tif 000010
【図３】
2020043642.tif 000011
【図４】
2020043642.tif 000012
【図５】
2020043642.tif 000013
【図６】
2020043642.tif 000014
【図７】
2020043642.tif 000015
【図８】
2020043642.tif 000016