(57)【要約】【課題】掛け金の支軸の外れを抑制することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１が、相手方コネクタに対してコネクタ連結方向Ｘ１に対向する連結面Ｐを含む絶縁性のハウジング２と、導電性のシェル４と、掛け金５とを備える。掛け金５の一対の支軸５ｂの回転に伴って、掛け金５の被係止部５ｄが、相手方コネクタのロック部に係止される。シェル４が、コネクタ連結方向Ｘ１に向く表面２０ａと裏面２０ｂとを有し連結面Ｐを覆うカバー部２０と、カバー部２０から延設され対応する支軸５ｂをそれぞれ支持する一対の支持片４０とを含む。各支持片４０が、支軸５ｂが挿通される軸受空間Ｓを形成する折り返し部４３と、折り返し部４３を介して反転されカバー部２０の裏面２０ｂと連結面Ｐとの間に挟持された被挟持部４４とを含む。【選択図】図６Ａ
2020161236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトと、
相手方コネクタに対してコネクタ連結方向に対向する連結面を含み、前記コンタクトを収容保持する絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定された導電性のシェルと、
被係止部を有するＵ字状の本体部と前記本体部から外向きに延びる一対の支軸とを含み、前記一対の支軸の回転に伴って前記被係止部が前記相手方コネクタのロック部に係止される掛け金と、を備え、
前記シェルが、前記コネクタ連結方向に向く表面と前記連結面に対向する裏面とを有し前記ハウジングの前記連結面を覆うカバー部と、前記カバー部から延設され対応する支軸をそれぞれ支持する一対の支持片と、を含み、
各前記支持片が、前記対応する支軸が挿通される軸受空間を形成する折り返し部と、前記折り返し部を介して反転され前記カバー部の前記裏面と前記ハウジングの前記連結面との間に挟持された被挟持部と、を含む、コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記シェルが、前記カバー部において前記被挟持部を挟持する部分から直交状に延設された係止片であって、前記ハウジングに形成された係止部に係止される係止片を含む、コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記係止片が、前記被挟持部に係合することにより前記カバー部に対する前記被挟持部の変位を規制する規制部を含む、コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のコネクタにおいて、
前記シェルが、前記一対の支持片の被挟持部どうしを連結し前記カバー部の前記裏面と前記ハウジングの前記連結面との間に挟持される連結片を備える、コネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングに形成された固定孔に固定され、実装先部材にグラウンド接続されて固定される補強タブを備え、
前記シェルが、前記連結片から直交状に延設された接続片であって、前記補強タブに押圧接触される状態で前記ハウジングの前記連結面に形成され前記固定孔に連通する接続孔に挿入される接続片を含む、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手方コネクタに対する連結状態をロックするために、相手方コネクタのロック部に係止する掛け金を用いるコネクタが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
前記コネクタでは、一対の支軸と一対の支軸間を連結する係止部とを含む略Ω字状の掛け金が用いられる。掛け金の各支軸は、導電性のシェルの長手方向の端縁に設けられた軸受部によって支持される。前記軸受部は、シェルのベースの端部から切り出された舌片状の切り出し部分が、ベースの表面側（相手方コネクタへのコネクタ連結方向側）へ折り返されて形成されたカール部により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３１９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、相手方コネクタのロック部に対する掛け金のロックが解除されていない状態で、或いはロックの解除が不十分な状態で、コネクタが相手方コネクタから取り外される場合がある。その場合、掛け金に過大な負荷がかかる。このため、掛け金の支軸を支持しているカール部が開き変形し、掛け金の支軸がカール部から外れるおそれがある。
本発明の目的は、掛け金の支軸の外れを抑制することができるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、コンタクト（３）と、相手方コネクタ（１００）に対してコネクタ連結方向（Ｘ１）に対向する連結面（Ｐ）を含み、前記コンタクトを収容保持する絶縁性のハウジング（２）と、前記ハウジングに固定された導電性のシェル（４）と、被係止部（５ｄ）を有するＵ字状の本体部（５ａ）と前記本体部から外向きに延びる一対の支軸（５ｂ）とを含み、前記一対の支軸の回転に伴って前記被係止部が前記相手方コネクタのロック部に係止される掛け金（５）と、を備え、前記シェルが、前記コネクタ連結方向に向く表面（２０ａ）と前記連結面に対向する裏面（２０ｂ）とを有し前記ハウジングの前記連結面を覆うカバー部（２０）と、前記カバー部から延設され対応する支軸をそれぞれ支持する一対の支持片（４０）と、を含み、各前記支持片が、前記対応する支軸が挿通される軸受空間（Ｓ）を形成する折り返し部（４３）と、前記折り返し部を介して反転され前記カバー部の前記裏面と前記ハウジングの前記連結面との間に挟持された被挟持部（４４）と、を含む、コネクタ（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明のように、請求項１において、前記シェルが、前記カバー部において前記被挟持部を挟持する部分から直交状に延設された係止片（７０）であって、前記ハウジングに形成された係止部（１４，１５）に係止される係止片を含んでいてもよい。
【０００７】
請求項３に記載の発明のように、請求項２において、前記係止片が、前記被挟持部に係合することにより前記カバー部に対する前記被挟持部の変位を規制する規制部（Ｒ）を含んでいてもよい。
請求項４に記載の発明のように、請求項１〜３の何れか一項において、前記シェルが、前記一対の支持片の被挟持部どうしを連結し前記カバー部の前記裏面と前記ハウジングの前記連結面との間に挟持される連結片（５０）を備えていてもよい。
【０００８】
請求項５に記載の発明のように、請求項４において、前記ハウジングに形成された固定孔（１１）に固定され、実装先部材にグラウンド接続されて固定される補強タブ（６）を備え、前記シェルが、前記連結片から直交状に延設された接続片（６０）であって、前記補強タブに押圧接触される状態で前記ハウジングの前記連結面に形成され前記固定孔に連通する接続孔（１２）に挿入される接続片を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、シェルのカバー部から延設される各支持片が、掛け金の支軸を支持するため軸受空間を形成する折り返し部を介して反転され、カバー部の裏面とハウジングの連結面との間に挟持固定される被挟持部を含む。このため、掛け金を介して各支持片に負荷荷重が及ぼされる場合にも、各支持片において軸受空間を形成する折り返し部の開きが抑制される。したがって、支軸の外れを抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、カバー部において被挟持部を挟持する部分から延設された係止片が、ハウジングの係止部に係止される。このため、折り返し部の開きを一層抑制して、支軸の外れを一層抑制することができる。
請求項３に記載の発明では、係止片の規制部によって、カバー部に対する被挟持部の位置ずれが規制される。このため、折り返し部の開きをより一層抑制して、支軸の外れをより一層抑制することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、一対の支持片の被挟持部どうしが連結片を介して連結される。このため、一対の支持片が互いの変形を抑制する機能を果たし、支軸の外れを一層抑制することができる。
請求項５に記載の発明では、一対の支持片の被挟持部どうしを連結する連結片から直交状に延設された接続片が、実装先部材にグラウンド接続される補強タブに押圧接触される状態でハウジングの接続孔に挿入される。これにより、シェルが補強タブを介してグラウンドに電気的に接続され、シールド部材としての機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るコネクタと相手方コネクタとの概略斜視図である。
【図２】図２は、掛け金の斜視図である。
【図３】図３は、コネクタの分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、シェルの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、シェルの正面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、シェルの底面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、シェルの右側面図である。
【図５】図５は、シェルの斜め下方からの斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、コネクタの要部の拡大図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、コネクタの要部の拡大断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、相手方コネクタに対して掛け金をロックする前の状態のコネクタの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、相手方コネクタに対して掛け金がロックされた状態のコネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るコネクタ１と相手方コネクタ１００との斜視図である。図１に示すように、コネクタ１は、絶縁性のハウジング２と、ハウジング２に収容保持された複数のコンタクト３（図３を参照）と、導電性のシェル４と、一対の掛け金５と、一対の補強タブ６（図３を参照）とを備える。コネクタ１は、例えば回路基板（図示せず）の表面に固定されており、相手方コネクタ１００に対してコネクタ連結方向Ｘ１（上下方向に相当）に連結される。
【００１４】
図１に示すように、相手方コネクタ１００には、例えばＦＦＣ（Flexible Flat Cable)等の接続部材１１０が接続されている。相手方コネクタ１００は、接続部材１１０の導体部が接続されるコンタクト（図示せず）を収容保持するハウジング１２０と、ハウジング１２０の一部を覆う導電性のシェル１３０と、シェル１３０に固定された一対のロック金具１４０（図１では、一方のロック金具１４０のみを示してある）とを備える。
【００１５】
ロック金具１４０には、外側方に開放するロック部としてのロック溝１５０が形成されている。図示していないが、ハウジング１２０には、フード部３０で覆われた挿入凸部８が挿入される挿入凹部が形成されている。
次いで、掛け金５を説明する。
図２は、掛け金５の斜視図である。図２に示すように、掛け金５は、例えばステンレス等の金属の線材の曲げ加工品である。掛け金５は、略Ｕ字状の本体部５ａと、本体部５ａの両端から外向きに延びる一対の支軸５ｂとを含み、全体としてΩ字形状に形成されている。掛け金５は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、コネクタ１が相手方コネクタ１００に対して連結された状態で、支軸５ｂを中心として回転操作される。
【００１６】
本体部５ａは、Ｕ字の底に配置され、指先を引っ掛けて操作するための引っ掛け部５ｃと、Ｕ字の両端に近接して配置された被係止部５ｄとを含む。被係止部５ｄが、相手方コネクタ１００のロック溝１５０に嵌合係止されることにより、コネクタ１が相手方コネクタ１００にロックされ、コネクタ１と相手方コネクタ１００の連結状態が保持される（図７Ｂを参照）。
【００１７】
次いで、コネクタ１のハウジング２及び補強タブ６を説明する。
図３は、コネクタ１の分解斜視図である。図３に示すように、ハウジング２は、合成樹脂の成形品で形成される。ハウジング２は、略直方体形状の基部７と、基部７からコネクタ連結方向Ｘ１に突出する挿入凸部８とを含む。基部７は、上面７ａと、底面７ｂと、前面７ｃと、後面７ｄと、一対の側面７ｅと、一対の上面凹部７ｆとを含む。
【００１８】
一対の上面凹部７ｆは、左右方向（コネクタ連結方向Ｘ１と直交する幅方向に相当）に関して上面２ａを挟んだ両側に配置されている。一対の上面凹部７ｆは、上面７ａから僅かに凹んでいる。各上面凹部７ｆと上面７ａとの間に、段部７ｇが形成されている。
基部７の上面７ａと一対の上面凹部７ｆとによって、相手方コネクタ１００に対してコネクタ連結方向Ｘ１に対向する連結面Ｐが構成されている。連結面Ｐは、挿入凸部８を取り囲んで配置されている。
【００１９】
挿入凸部８は、基部７の上面７ａから突出している。挿入凸部８は、コネクタ連結方向Ｘ１から見て略Ｄ字形に形成されている。挿入凸部８には、コネクタ連結方向Ｘ１に平行な複数のコンタクト収容孔９が横並びの２列に配列されている。各コンタクト収容孔９は、ハウジング２をコネクタ連結方向Ｘ１に貫通している。各コンタクト収容孔９に、コンタクト３が挿入され保持される。
【００２０】
基部７の各上面凹部７ｆには、補強タブ６が圧入固定される固定孔１１が貫通形成されている。補強タブ６は、導電性の金属材の成形品である。補強タブ６は、略矩形の本体部６ａと、外向きの山形突起を有する一対の脚部６ｂとを含む。一対の脚部６ｂは、回路基板のグラウンド（図示せず）に固定され、グラウンドに電気的に接続される。すなわち、補強タブ６がアース金具として機能する。
【００２１】
各上面凹部７ｆには、固定孔１１に対して外側方に連通する状態で、接続孔１２が形成されている。接続孔１２には、シェル４の後述する接続片６０が、補強タブ６の本体部６ａに対して押圧接触される状態（図６Ｂを参照）で挿入される。これにより、シェル４が補強タブ６を介して回路基板のグラウンドに電気的に接続される。
また、各上面凹部７ｆの左右両端において接続孔１２よりも外側方の位置に、抜脱規制突起１３が突出形成されている。抜脱規制突起１３は、掛け金５の支軸５ｂの不用意な抜脱を規制する。
【００２２】
基部７の前面７ｃ及び後面７ｄの左右両端に、シェル４を固定するための係止部として、係止溝１４と係止突起１５とが設けられている。
係止部としての係止溝１４は、前面７ｃの左右両端及び後面７ｄの左右両端の合計４箇所に形成されている（図３では、前面７ｃの２箇所のみを示してる）。係止溝１４は、正面視でＴ字形に形成された上下方向に延びる溝である。係止部としての係止突起１５は、係止溝１４の上端近くの底から突出しており、正面視で矩形に形成されている。
【００２３】
次いでシェル４を説明する。
図４Ａは、シェル４の平面図である。図４Ｂは、シェル４の正面図である。図４Ｃは、シェル４の底面図である。図４Ｄは、シェル４の右側面図である。図５は、シェル４の斜め下方からの斜視図である。
図４Ａ〜図４Ｂ及び図５を参照して、シェル４は、カバー部２０と、フード部３０と、左右各一対の支持片４０と、左右各一つの連結片５０と、左右各一つの接続片６０と、左右各一対の係止片７０とを含む。シェル４は、導電性の金属材の成形品である。
【００２４】
カバー部２０は、ハウジング２の基部７の連結面Ｐを覆う。カバー部２０は、コネクタ連結方向Ｘ１に向く表面２０ａと、ハウジング２の基部７の連結面Ｐに対向する裏面２０ｂとを含む。
フード部３０は、カバー部２０の中央部に配置されている。フード部３０は、ハウジング２の挿入凸部８の外周を覆う断面Ｄ字形の筒状に形成されている。
【００２５】
一対の支持片４０は、基端部４１と、先端部４２と、折り返し部４３と、被挟持部４４とを含む。基端部４１は、カバー部２０の対応する左右端部と接続されている。折り返し部４３は、基端部４１と先端部４２との間に配置され、対応する支軸５ｂが挿通される軸受空間Ｓを内部に形成する。
被挟持部４４は、折り返し部４３を介して反転された、先端部４２から所定範囲の部分である。被挟持部４４は、シェル４のカバー部２０の裏面２０ｂとハウジング２の基部７の上面凹部７ｆ（連結面Ｐ）との間に挟持されている（コネクタ１の要部の拡大図である図６Ａ及びコネクタ１の要部の拡大断面図である図６Ｂを参照）。また、前側の被挟持部４４の前縁及び後側の被挟持部４４の後縁には、係合溝４５が形成されている。
【００２６】
図４Ｃ及び図５に示すように、連結片５０は、前後に延び、一対の支持片４０の先端部４２どうしを連結している。接続片６０は、連結片５０の側縁（例えば外側縁）から直交状に延設されている。
係止片７０は、シェル４のカバー部２０の前後の縁部から直交状に延設されている。係止片７０は、基端側の幅狭部７１と、幅狭部７１よりも幅の広い先端側の幅広部７２とを含む。幅広部７２は、矩形状に形成されている。幅広部７２には、矩形状の係止孔７３が形成されている。
【００２７】
図６Ａに示すように、係止片７０の幅広部７２が、ハウジング２の基部７の前面７ｃ及び図示しない後面の係止溝１４（係止部）に嵌合係止される一方、係止片７０の係止孔７３にハウジング２の係止突起１５（係止部）が嵌合係止される。これにより、シェル４が、ハウジング２に固定される。
また、係止片７０の幅狭部７１は、被挟持部４４の係合溝４５に係合することにより、被挟持部４４がカバー部２０に対して位置ずれすることを規制する規制部Ｒとして機能する。
【００２８】
本実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、シェル４のカバー部２０から延設される各支持片４０が、掛け金５の支軸５ｂを支持するため軸受空間Ｓを形成する折り返し部４３を介して反転された被挟持部４４を含む。被挟持部４４は、カバー部２０の裏面２０ｂとハウジング２の連結面Ｐ（上面凹部４ｆ）との間に挟持固定される。このため、掛け金５を介して各支持片４０に負荷荷重が及ぼされる場合にも、各支持片４０において軸受空間Ｓを形成する折り返し部４３の開きが抑制される。したがって、支軸５ｂの外れを抑制することができる。
【００２９】
また、図６Ａに示すように、カバー部２０において被挟持部４４を挟持する部分から延設された係止片７０が、ハウジング２の係止部（係止溝１４及び係止突起１５）に係止される。このため、折り返し部４３の開きを一層抑制して、支軸の外れを一層抑制することができる。
また、図５に示すように、係止片７０に設けられた規制部Ｒ（幅狭部７１）によって、カバー部２０に対する被挟持部４４の位置ずれが規制される。このため、折り返し部４３の開きをより一層抑制して、支軸５ｂの外れをより一層抑制することができる。
【００３０】
また、一対の支持片４０の被挟持部４４どうしが連結片５０を介して連結される。このため、一対の支持片４０が互いの変形を抑制する機能を果たし、支軸５ｂの外れを一層抑制することができる。
また、一対の支持片４０の被挟持部４４どうしを連結する連結片５０から直交状に延設された接続片６０が、回路基板にグラウンド接続される補強タブ６に押圧接触される状態でハウジング２の接続孔１２に挿入される。これにより、シェル４が補強タブ６を介して回路基板のグラウンドに電気的に接続される。
【００３１】
一対の支軸５ｂの近接端部間に配置される抜脱規制突起１３によって、各支軸５ｂが、対応する軸受空間Ｓから抜け止めされる。このため、支軸５ｂの外れをなお一層抑制することができる。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  コネクタ
２  ハウジング
３  コンタクト
４  シェル
５  掛け金
５ａ  本体部
５ｂ  支軸
５ｄ  被係止部
６  補強タブ
７  基部
７ａ  上面（連結面Ｐ）
７ｆ  上面凹部（連結面Ｐ）
８  挿入凸部
１１  固定孔
１２  接続孔
１４  係止溝（係止部）
１５  係止突起（係止部）
２０  カバー部
２０ａ  表面
２０ｂ  裏面
３０  フード部
４０  支持片
４１  基端部
４２  先端部
４３  折り返し部
４４  被挟持部
４５  係合溝（規制部Ｒ）
５０  連結片
６０  接続片
７０  係止片
７１  幅狭部
７２  幅広部
７３  係止孔
１００  相手方コネクタ
１４０  ロック金具
１５０  ロック溝
Ｐ  連結面
Ｒ  規制部
Ｓ  軸受空間
Ｘ１  コネクタ連結方向
【図１】
2020161236.tif 000003
【図２】
2020161236.tif 000004
【図３】
2020161236.tif 000005
【図４Ａ】
2020161236.tif 000006
【図４Ｂ】
2020161236.tif 000007
【図４Ｃ】
2020161236.tif 000008
【図４Ｄ】
2020161236.tif 000009
【図５】
2020161236.tif 000010
【図６Ａ】
2020161236.tif 000011
【図６Ｂ】
2020161236.tif 000012
【図７Ａ】
2020161236.tif 000013
【図７Ｂ】
2020161236.tif 000014