(57)【要約】【課題】施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能な電動工具を提供する。【解決手段】電動工具１は、資材情報を記憶する第１記憶部を有する電設資材４０の施工に用いられる。電動工具１は、第１取得部と、第２取得部と、記憶部１２とを備える。第１取得部は、第１記憶部から資材情報を取得する。第２取得部は、外部装置１００から電動工具１の位置情報を取得する。記憶部１２は、資材情報及び位置情報を記憶する。【選択図】図１
2020073299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材情報を記憶する第１記憶部を有する電設資材の施工に用いられる電動工具であって、
前記第１記憶部から資材情報を取得するための第１取得部と、
外部装置から前記電動工具の位置情報を取得するための第２取得部と、
前記資材情報及び前記位置情報を記憶する記憶部と、を備える、
電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電動工具に関し、より詳細には電設資材の施工に用いられる電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気を動力源とする電動工具がある（例えば特許文献１参照）。特許文献１の電動工具は、モータと、減速機構部と、駆動伝達部とを備えている。減速機構部は、モータの回転動力を減速したうえで伝達する。駆動伝達部は、減速機構部を介して伝達された回転動力を出力軸にまで伝達する。モータと減速機構部と駆動伝達部とは胴体ハウジング内に収容されている。
【０００３】
電動工具は、電設資材（例えば特許文献２参照）の施工に用いることができる。特許文献２の電設資材（配線用ボックス）は、一面が開口した箱状に形成された樹脂製のボックス本体と、ボックス本体の開口周縁部に沿って設けられる反応枠体とを備えている。ボックス本体は、開口部が壁板等の裏面に面するようにして配設される。反応枠体は、壁板等の表側に位置する金属探知器に反応し得る。反応枠体は、導電性を有する樹脂を材料として形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６５５１号公報
【特許文献２】特開平８−１９６０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能な電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の電動工具は、資材情報を記憶する第１記憶部を有する電設資材の施工に用いられる電動工具である。前記電動工具は、第１取得部と、第２取得部と、記憶部と、を備える。前記第１取得部は、前記第１記憶部から資材情報を取得する。前記第２取得部は、外部装置から前記電動工具の位置情報を取得する。前記記憶部は、前記資材情報及び前記位置情報を記憶する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電動工具では、施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電動工具のブロック図である。
【図２】図２は、同上の電動工具の構成図である。
【図３】図３は、電設資材（配線用ボックス）の斜視図である。
【図４】図４Ａは、電設資材（配線用ボックス）の正面図である。図４Ｂは、電設資材（配線用ボックス）の左側面図である。図４Ｃは、電設資材（配線用ボックス）の右側面図である。図４Ｄは、電設資材（配線用ボックス）の平面図である。
【図５】図５Ａは、電設資材（配線用ボックス）を造営材の裏面側に配設した状態の断面図である。図５Ｂは、電設資材（配線用ボックス）の使用形態の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、電設資材（配線用ボックス）に取り付けられる配線装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、給電部の受電部とを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態において説明する図２〜図６は、模式的な図であり、各構成要素の寸法比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
（実施形態）
＜概要＞
本実施形態の電動工具１のブロック図を図１に示す。本実施形態の電動工具１は、電設資材４０の施工に用いられる可搬型の電動工具である。電設資材４０とは、電気設備用の資材であり、例えば建物の内外で使用する部品、機器、設備等がある。本実施形態の電動工具１は、非接触で電設資材４０に電力を供給し、無線信号を用いて電設資材４０との間で情報の授受を行うように構成されている。これにより、電動工具１は、電設資材４０に関する情報である資材情報を収集することが可能となる。
【００１２】
本実施形態では、電動工具１が、作業対象を回転させて衝撃力を加えることによって締め付ける電動式のインパクトドライバーであり、電設資材４０が、電線７１の配線用の空間を形成する配線用ボックス４（図３及び図５Ｂ参照）である場合を例にして説明する。
【００１３】
＜詳細＞
以下に、本実施形態の電動工具１の詳細について説明する。
【００１４】
本実施形態の電動工具１は、制御部１０、操作部２１、締付部２２、測定部２３、及び電源部２４を備えている。
【００１５】
電動工具１のボディ３１は、図２に示すように、筒形状の胴体部３１１と、胴体部３１１の周面から径方向に突出する握り部３１２とを備える。胴体部３１１の軸方向における一端側からは出力軸３２が突出している。出力軸３２には、ソケット３３が設けられている。ソケット３３には、作業対象の部材に合わせたビット（例えばドライバービット等）が着脱自在に取り付けられる。握り部３１２の一端（図２における下端）には、樹脂製のケース内に電源部２４を収納した電池パック３１３が着脱自在に取り付けられている。
【００１６】
制御部１０は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。制御部１０等が設けられた回路基板３４は、握り部３１２の内部に収納されている。
【００１７】
操作部２１は、握り部３１２に設けられたトリガスイッチ３１４により構成されている。トリガスイッチ３１４が操作されると、トリガスイッチ３１４の引き込み量（操作量）に比例した大きさの操作信号が、制御部１０に入力される。
【００１８】
締付部２２は、モータ３５と、制御部１０から入力される制御信号に応じてモータ３５の回転を制御する駆動回路とを備える。モータ３５の出力軸の回転は、インパクト機構３６を介して出力軸３２に伝達される。出力トルクが所定レベル以下であれば、インパクト機構３６は、モータ３５の出力軸の回転を減速して出力軸３２に伝達するように構成されている。出力トルクが所定レベルを超えると、インパクト機構３６は、出力軸３２に打撃力を加えて、作業対象のねじやボルトをねじ込むように構成されている。モータ３５及びインパクト機構３６は胴体部３１１内に収納されている。
【００１９】
測定部２３は、締付部２２による締め付け力を測定するように構成されている。測定部２３は、出力軸３２に取り付けられた磁歪式のトルクセンサ３７で出力軸３２に加わったトルクを測定し、トルクセンサ３７の測定値から締め付け力を求めている。なお、測定部２３は、インパクト機構３６が出力軸３２に加えた打撃の回数を振動センサで計数し、打撃の回数から締め付け力を求めてもよい。
【００２０】
電源部２４は、電池パック３１３内に収納されている。電源部２４は、充電池を備えている。電源部２４は、握り部３１２から取り外した電池パック３１３を充電器に接続することによって、充電池が充電されるように構成されている。電源部２４は、充電池に充電された電力で、制御部１０を含む電気回路とモータ３５とに動作に必要な電力を供給する。
【００２１】
制御部１０は、測定部２３によって測定された締め付け力が、メモリから読み出した締め付け力の設定値に一致するように、締付部２２の回転を制御する。測定部２３によって測定された締め付け力と設定値との誤差が所定の許容範囲（例えば設定値の±２０％）に収まると、制御部１０は締付部２２の動作を停止させる。
【００２２】
また、本実施形態の電動工具１は、給電部１１、記憶部１２、通信部１３、報知部１４、入力部１５、取得部１６、及び出力部１７を備えている。
【００２３】
給電部１１は、配線用ボックス４が備える受電部８１に対して、電磁誘導を利用して非接触で電力を供給するように構成されている。なお、給電部１１の具体的な構成については、後述する配線用ボックス４が備える受電部８１の説明と合わせて説明する。
【００２４】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等のフラッシュメモリで構成されている。
【００２５】
通信部１３は、例えばＲＦＩＤ（radio frequencyidentifier）のように短距離無線で通信を行うことができる通信モジュールであり、受信部１３１と送信部１３２とを備えている。受信部１３１は、配線用ボックス４が備える送信部８０２からの無線信号を受信するように構成されている。送信部１３２は、配線用ボックス４が備える受信部８０１へ無線信号を送信するように構成されている。記憶部１２には、通信部１３が配線用ボックス４との間で送信、及び受信する無線信号に含まれる情報が記憶される。なお、通信部１３は、例えばBluetooth（登録商標）のように近距離無線で通信を行うことができる通信モジュールであってもよい。
【００２６】
報知部１４は、配線用ボックス４が備える送信部８０２から送信される無線信号を受信部１３１が正常に受信した場合、報知を発生するように構成されている。報知部１４が発生する報知は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯（又は点滅）、ブザーの鳴動等が挙げられる。
【００２７】
入力部１５は、施工情報が入力されるインターフェースである。施工情報とは、電設資材４０の施工に関する情報であり、例えば、施工年月日、施工場所の位置情報、施工に用いた電動工具１の型番・ＩＤ・設定（例えば締め付けトルク等）、作業者の情報等が挙げられる。入力部１５は、例えばBluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）等の無線通信に対応した通信モジュールを介して、外部装置１００（例えばスマートフォン、タブレット端末等）から施工情報が入力される。制御部１０は、入力部１５に入力された施工情報を記憶部１２に記憶する。なお、入力部１５への施工情報の入力方法は上記に限らない。例えば、入力部１５は、ＵＳＢケーブル（USB:Universal Serial Bus）等の通信線を介して外部装置１００から施工情報が入力されるように構成されていてもよい。また、入力部１５は、赤外線信号の受信モジュールを介して、赤外線リモコンから施工情報が入力されるように構成されていてもよい。また、入力部１５は、ボディ３１（図２参照）に設けられたスイッチを用いて施工情報が入力されるように構成されていてもよい。
【００２８】
取得部１６は、例えばＧＰＳ受信機（GPS:Global Positioning System）で構成されており、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、自己（取得部１６）の位置情報（緯度、経度、高度のデータ）を取得する。取得部１６は、操作部２１が操作された際に、位置情報を取得するように構成されていることが好ましい。これにより、取得部１６は、電設資材４０を施工するときにおける位置情報を取得することができる。制御部１０は、取得部１６が取得した位置情報を施工情報として記憶部１２に記憶する。なお、取得部１６は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠したビーコン信号の受信機で構成され、例えば建物に設けられた無線局からのビーコン信号を受信することにより、建物における位置情報を取得するように構成されていてもよい。
【００２９】
出力部１７は、例えばBluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）等の無線通信に対応した通信モジュールを介して、記憶部１２に記憶されている情報を外部装置１００に出力するように構成されている。なお、出力部１７は、例えばＵＳＢケーブル等の通信線を介して外部装置１００に、記憶部１２に記憶されている情報を出力するように構成されていてもよい。
【００３０】
次に、施工対象である配線用ボックス４について図３〜図６を用いて説明する。
【００３１】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、配線用ボックス４は、例えば配線工事等で電線７１等の先行配線を行う際に、造営材９０（例えば石膏ボード等）の裏面９２側で造営材９０を支持する柱９００等に取り付けられる。配線用ボックス４は、ボックス本体５０の内部空間５１が電線７１の配線用の空間を形成する。
【００３２】
ボックス本体５０は、電気絶縁性を有する合成樹脂により形成されている。ボックス本体５０は、樹脂製である。ボックス本体５０は、矩形箱状に形成されている。要するに、ボックス本体５０では、底壁５３が矩形板状に形成され、周壁５４が矩形枠状に形成されている。以下、説明の便宜上、ボックス本体５０の周壁５４のうち短手方向に沿った側壁を第１側壁５４１と称し、長手方向に沿った側壁を第２側壁５４２と称する。
【００３３】
配線用ボックス４は、「JIS C 8435」における１個用のスイッチボックスの規格を満たすように形成されているのが好ましい。配線用ボックス４には、取付枠５００、配線器具６０、操作ハンドル６００、及びプレート６０１を有する配線装置が取り付けられる（図６参照）。配線用ボックス４は、埋込形の配線器具用の取付枠５００（図５Ｂ及び図６参照）を取り付けることができるように構成されている。より詳細には、配線用ボックス４は、この配線用ボックス４に取付枠５００をボックス取付ねじ５５０により取り付けるための２つの取付部５５を備えている。２つの取付部５５は、ボックス本体５０に一体成形されている。２つの取付部５５は、ボックス本体５０の２つの第１側壁５４１の各々に１つずつ形成されている。取付部５５は、底壁５３の厚さ方向に沿って第１側壁５４１の全長に亘って形成されている。取付部５５は、ボックス取付ねじ５５０が挿通されるねじ挿通孔５５１が形成されている。また、取付部５５は、ねじ挿通孔５５１に挿入されたボックス取付ねじ５５０が嵌め合される金属製のナット５５２がインサート成形されている。これにより、配線用ボックス４では、取付枠５００を２本のボックス取付ねじ５５０により取り付けることができる。
【００３４】
取付枠５００は、ＪＩＳ規格等で規格化された単位寸法の配線器具６０を３個並べて取り付けることができる大角形連用配線器具用の取付枠の規格を満たすように形成されているのが好ましい。取付枠５００は、一連用取付枠であり、矩形枠状に形成されている。取付枠５００は、合成樹脂により形成されている。取付枠５００は、各々がボックス取付ねじ５５０を通す２つの長孔５０１が形成されている。取付枠５００は、合成樹脂に限らず、金属により形成されていてもよい。
【００３５】
図５Ｂ及び図６における配線器具６０は、押釦スイッチ６１である。押釦スイッチ６１は、押釦スイッチ６１を操作するための操作ハンドル６００を着脱できるように構成されている。配線器具６０のケース６２には、各々が取付枠５００の保持孔５０２に挿入される４つの取付爪６３が突出して形成されている。配線器具６０は、押釦スイッチ６１に限らない。例えば、配線器具６０は、コンセント等でもよい。なお、取付枠５００は、スイッチ用の取付枠である。このため、配線器具６０がコンセントの場合、取付枠５００としては、コンセント用の取付枠を採用する。
【００３６】
取付枠５００には、プレート６０１が取り付けられる。プレート６０１は、矩形枠状のプレート枠６０２と、化粧プレート６０３と、で構成される。プレート枠６０２及び化粧プレート６０３は、合成樹脂により形成されている。プレート枠６０２は、プレートねじにより取付枠５００に取り付けることができるように構成されている。取付枠５００には、プレートねじの軸部を嵌め合せるねじ孔５０３が形成されている。ねじ孔５０３は、取付枠５００の長手方向において、長孔５０１よりも外側に形成されている。プレート枠６０２は、取付枠５００の表面側を覆うように配置される。プレート枠６０２には、各々がプレートねじの軸部が挿通される２つの挿通孔６２１が形成されている。化粧プレート６０３は、プレート枠６０２の表面側を覆うように配置される。化粧プレート６０３の中央部には、開口部６３１が形成されている。開口部６３１は、操作ハンドル６００を露出させる大きさに形成されている。配線器具６０がコンセントの場合、化粧プレート６０３の開口部６３１は、コンセントのボス部を露出させる大きさに形成されている。
【００３７】
化粧プレート６０３は、プレート枠６０２に着脱自在に取り付けられる。化粧プレート６０３の外周形状は、矩形状である。化粧プレート６０３は、裏面から６本のフックが突出して設けられており、フックをプレート枠６０２の取付孔６２２に挿入して取付孔６２２の周部に引っ掛けることにより、プレート枠６０２に取り付けることができる。化粧プレート６０３は、プレートねじの頭部等を隠して見栄えを良くするための部材である。
【００３８】
取付枠５００及びプレート６０１は、造営材９０の表面９１側に配設される。配線器具６０は、その裏面側の部分が配線用ボックス４内に配置される。配線器具６０には、少なくとも２本の電線７１が接続される。電線７１は、絶縁被覆電線である。電線７１は、絶縁被覆の一部を剥いで配線器具６０の端子と電気的に接続される。
【００３９】
２つの第１側壁５４１の各々には、複数本の電線７１を１つの絶縁シース７２内に収めた電源ケーブル７０を通すことが可能な電線挿通孔５６が形成されている。電源ケーブル７０は、例えば、ＶＶＦケーブルである。各電線挿通孔５６は、第１側壁５４１と底壁５３とに亘って形成されている。
【００４０】
また、２つの第１側壁５４１の各々には、ノックアウト部５７が形成されている。ノックアウト部５７は、ボックス本体５０に電線管を取り付けるために容易に貫通できるように形成した部分である。要するに、ノックアウト部５７は、ボックス本体５０に電線管を取り付けるための孔を容易に形成できるように形成した部分である。また、ボックス本体５０の底壁５３には、２つのノックアウト部５７が形成されている。
【００４１】
２つの第２側壁５４２には、配線用ボックス４を柱９００に取り付けるための固定ねじ９０１（図５Ａ参照）を通す３つのねじ挿通孔５８が形成されている。各ねじ挿通孔５８は、第２側壁５４２と底壁５３とに亘って形成されている。
【００４２】
また、配線用ボックス４は、チップ状に形成されたＩＣタグ８０と、受電部８１とを備えている。
【００４３】
図１に示すように、ＩＣタグ８０は、受信部８０１（第１受信部）、送信部８０２（第１送信部）、記憶部８０３（第１記憶部）、制御部８０４、及び電源部８０５を備えている。ＩＣタグ８０は、ボックス本体５０の底壁５３の表面（つまり、ボックス本体５０の内底面）に配置されている。ＩＣタグ８０は、正面視において、底壁５３の２つのノックアウト部５７の間に配置されている。
【００４４】
受信部８０１は、電動工具１の送信部１３２から送信される無線信号を受信可能に構成されている。送信部８０２は、電動工具１の受信部１３１へ無線信号を送信可能に構成されている。記憶部８０３は、配線用ボックス４に関する情報である資材情報を予め記憶している。資材情報とは、例えば配線用ボックス４のシリアル番号、製造番号、品番等が挙げられる。
【００４５】
制御部８０４は、受信部８０１、送信部８０２、及び記憶部８０３を制御するように構成されている。制御部８０４は、受信部８０１が受信した無線信号に含まれる施工情報を記憶部８０３に記憶させる。また、制御部８０４は、記憶部８０３に記憶されている資材情報と施工情報との少なくとも一方を含む無線信号を送信部８０２から電動工具１に送信させる。
【００４６】
電源部８０５は、記憶部８０３、受信部８０１、送信部８０２、及び制御部８０４のそれぞれに動作に必要な電力を供給するように構成されている。
【００４７】
受電部８１は、電動工具１の給電部１１から非接触で受電し、受電した電力を電源部８０５に供給するように構成されている。
【００４８】
図７に示すように、電動工具１の給電部１１は、給電コイル１１１と励磁回路１１２とを備える。励磁回路１１２は、電源部２４から給電されて給電コイル１１１に励磁電流を流すように構成されている。制御部１０は、励磁回路１１２の動作を制御する。
【００４９】
受電部８１は、金属箔で構成された受電コイル８１１を備える。受電コイル８１１は、ボックス本体５０の周壁５４の全周に亘って設けられている。つまり、受電コイル８１１は、正面視において開口部５２を囲むように配置されている。受電コイル８１１は、給電部１１の給電コイル１１１と磁気的に結合されて、給電コイル１１１から電磁誘導により電力を受けるように構成されている。電源部８０５は、受電コイル８１１で受電した電力を所定の電力に変換する機能を有する。電源部８０５は、例えば、コンデンサ等により構成される。受電コイル８１１とＩＣタグ８０とは、ボックス本体５０の周壁５４と底壁５３とに跨って形成された導体部８２を介して電気的に接続されている。導体部８２は、金属テープによって形成されている。導体部８２は、金属テープに限らず、金属箔等によって形成されていてもよい。
【００５０】
＜動作例＞
次に、本実施形態の電動工具１の動作例について説明する。ここでは、作業者が電動工具１を用いて配線用ボックス４を施工する場合について説明する。
【００５１】
作業者は、電動工具１の操作部２１（トリガスイッチ３１４）を操作して固定ねじ９０１を締め付けることにより、配線用ボックス４を柱９００に取り付ける。このときの固定ねじ９０１の締め付けトルクは、測定部２３によって測定される。制御部１０は、測定部２３の測定結果（締め付けトルク）を施工情報の１つとして記憶部１２に記憶する。また、作業者が電動工具１の操作部２１を操作したときの位置情報が取得部１６によって取得される。制御部１０は、取得部１６が取得した位置情報を施工情報の１つとして記憶部１２に記憶する。
【００５２】
また、作業者は、外部装置１００を用いて、施工年月日、施工に用いた電動工具１の型番・ＩＤ、作業者の情報等の施工情報を入力部１５に入力する。制御部１０は、入力部１５に入力された施工情報を記憶部１２に記憶する。
【００５３】
作業者は、電動工具１の給電コイル１１１を、配線用ボックス４の受電コイル８１１に近付ける。これにより、電動工具１の給電部１１から配線用ボックス４の受電部８１に非接触で電力が供給される。配線用ボックス４において、送信部８０２は、電源部８０５から電力が供給されると、記憶部８０３に予め記憶されている資材情報を含む無線信号を電動工具１の受信部１３１へ送信する。電動工具１において、制御部１０は、受信部１３１が受信した無線信号に含まれる資材情報を、既に記憶されている施工情報（第１施工情報）と紐付けて記憶部１２に記憶する。また、制御部１０は、受信部１３１が無線信号を受信すると、記憶部１２に記憶されている施工情報を含む無線信号を送信部１３２から配線用ボックス４の受信部８０１へ送信させる。配線用ボックス４において、受信部８０１が受信した無線信号に含まれている施工情報が、資材情報と紐付けられて記憶部８０３に記憶される。つまり、電動工具１は、配線用ボックス４に対するリーダ／ライタとしても機能する。
【００５４】
配線用ボックス４が造営材９０の裏面９２側に位置するように、造営材９０が柱９００に取り付けられる。作業者は、造営材９０の裏面９２側にある配線用ボックス４を、電動工具１を用いて探す。具体的には、作業者は、造営材９０の表面９１に沿って電動工具１を移動させる。電動工具１の給電コイル１１１が、配線用ボックス４の受電コイル８１１に近付くと、給電コイル１１１から受電コイル８１１に電力が供給される。これにより、配線用ボックス４の送信部８０２から無線信号が送信され、この無線信号を電動工具１の受信部１３１が受信することで、報知部１４が報知を発生させる。この報知により、作業者は、配線用ボックス４の位置を特定することが可能となる。すなわち、電動工具１は、造営材９０の裏面９２側に配置された配線用ボックス４を探知するセンサとしても機能する。また、電動工具１の受信部１３１が、資材情報を含む無線信号を受信することにより、作業者は、探知した配線用ボックス４のシリアル番号、製造番号、品番等を知ることができる。
【００５５】
作業者は、電動工具１とは別の電動工具（例えば電動カッター）を用いて、配線用ボックス４のボックス本体５０の開口部５２に対応する孔９３（図５Ｂ参照）を形成する。そして、作業者は、電動工具１の操作部２１（トリガスイッチ３１４）を操作してボックス取付ねじ５５０を締め付けることにより、取付枠５００を配線用ボックス４に取り付ける。取付枠５００を配線用ボックス４に取り付ける際の施工情報（第２施工情報）は、資材情報と紐付けて記憶部１２に記憶される。また、作業者が電動工具１を配線用ボックス４に近付けることにより、第２施工情報を含む無線信号が送信部１３２から受信部８０１に送信され、記憶部８０３に第２施工情報と資材情報とが紐付けて記憶される。そして、作業者は、電線７１が接続された配線器具６０、及びプレート６０１を取付枠５００に取り付ける。
【００５６】
また、電動工具１において、制御部１０は、記憶部１２に記憶されている施工情報（第１施工情報、第２施工情報）、及び資材情報は、出力部１７から外部装置１００に出力させる。これにより、外部装置１００において、施工情報と資材情報とが紐付けられた情報を管理情報として管理することが可能となる。
【００５７】
＜変形例＞
以下に、本実施形態の電動工具１の変形例について説明する。
【００５８】
上述した例では、施工情報の１つである位置情報を、取得部１６が取得するように構成されているが、この構成に限らず、例えば外部装置１００から入力部１５に位置情報が入力されるように構成されていてもよい。この場合、外部装置１００は、例えばＧＰＳ受信機等の位置情報を取得する構成を備えていることが好ましい。
【００５９】
また、上述した例では、記憶部８０３に予め資材情報が記憶されているが、この構成に限らない。例えば、電動工具１の送信部１３２が資材情報を含む無線信号を送信することにより、配線用ボックス４の記憶部８０３に資材情報が記憶されるように構成されていてもよい。この場合、外部装置１００を用いて入力部１５に資材情報が入力され、入力された資材情報を含む無線信号を送信部１３２が配線用ボックス４の受信部８０１に送信する。記憶部８０３は、受信部８０１が受信した無線信号に含まれる資材情報を記憶する。
【００６０】
電動工具１は、インパクトドライバーに限らず、他の電動工具１（例えば造営材９０に矩形状の開口を形成する電動カッター、ジグソー等）であってもよい。
【００６１】
また、電設資材４０は、配線用ボックス４に限らず、例えば、分電盤、住宅情報盤、インターホン装置等の取付けに用いられる取付ボックスであってもよい。また、電設資材４０は、スイッチ、コンセント（アウトレット）等の配線器具、配線用ボックス４に取り付けられるプレート等であってもよい。
【００６２】
＜まとめ＞
以上説明したように、第１態様に係る電動工具１は、電設資材４０の施工に用いられる電動工具１である。電設資材４０は、記憶部８０３（第１記憶部）、送信部８０２（第１送信部）、電源部８０５、及び受電部８１を有する。記憶部８０３は、資材情報を記憶する。送信部８０２は、資材情報を含む無線信号を送信する。電源部８０５は、記憶部８０３と送信部８０２とに電力を供給する。受電部８１は、非接触で受電した電力を電源部８０５に供給する。電動工具１は、給電部１１と、受信部１３１（第２受信部）と、記憶部１２（第２記憶部）とを備える。給電部１１は、受電部８１に非接触で電力を供給する。受信部１３１は、送信部８０２から送信された無線信号を受信する。記憶部１２は、受信部１３１が受信した無線信号に含まれる資材情報を記憶する。
【００６３】
上記構成により、電動工具１は、電設資材４０からの無線信号を受信することにより、施工現場において、電設資材４０の資材情報を収集することが可能となる。また、電動工具１は、電設資材４０に電力を供給するように構成されているので、電設資材４０に外部電源（例えば商用電源、バッテリー等）から電力が供給されていない場合であっても、資材情報を収集することが可能となる。また、電動工具１は、電設資材４０に非接触で電力を供給するように構成されているので、電設資材４０との間に構造物（例えば造営材９０）がある場合であっても、資材情報を収集することが可能となる。
【００６４】
第２態様に係る電動工具１は、第１態様において、電設資材４０の施工に関する施工情報が入力される入力部１５を備えることが好ましい。記憶部１２（第２記憶部）は、入力部１５に入力された施工情報を記憶することが好ましい。
【００６５】
上記構成により、電動工具１は、資材情報と施工情報とを紐付けて管理することが可能となる。なお、入力部１５は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００６６】
第３態様に係る電動工具１は、第１又は第２態様において、位置情報を取得する取得部１６を備えることが好ましい。取得部１６は、電設資材４０を施工するときにおける取得部１６の位置情報を取得することが好ましい。記憶部１２（第２記憶部）は、位置情報を、電設資材４０の施工に関する施工情報として記憶することが好ましい。
【００６７】
上記構成により、電動工具１は、位置情報を資材情報と紐付けて管理することが可能となる。なお、取得部１６は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００６８】
第４態様に係る電動工具１は、第２又は第３態様において、記憶部１２（第２記憶部）に記憶されている施工情報を含む無線信号を、電設資材４０が有する受信部８０１（第１受信部）に送信する送信部１３２（第２送信部）を備えることが好ましい。
【００６９】
上記構成により、電動工具１は、電設資材４０に施工情報を記憶させることが可能となる。また、電設資材４０の施工に用いた電動工具１とは別の電動工具であっても、電設資材４０の記憶部８０３に記憶されている資材情報、及び施工情報を収集することが可能となる。なお、送信部１３２は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００７０】
上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００７１】
１  電動工具
１１  給電部
１２  記憶部（第２記憶部）
１３１  受信部（第２受信部）
１３２  送信部（第２送信部）
１５  入力部
１６  取得部
４０  電設資材
８０１  受信部（第１受信部）
８０２  送信部（第１送信部）
８０３  記憶部（第１記憶部）
８０５  電源部
８１  受電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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