(57)【要約】【課題】本発明の課題は、表面形状の粗い用紙に対しても高画質で、かつ長期の使用でも反りが大きくなることのない、耐久性に優れた多層無端ベルトを提供することである。また、それを具備するインクジェット画像形成装置、電子写真画像形成装置及び多層無端ベルトの製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の多層無端ベルトは、内側から基材層及び弾性層を有する多層無端ベルトであって、幅手方向において、前記基材層の両端部領域の平均厚さが、当該基材層の中央部領域の平均厚さに対し１２０〜１５０％の範囲内であり、かつ、前記弾性層の両端部領域の平均厚さが、当該弾性層の中央部領域の平均厚さよりも薄いこと特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側から基材層及び弾性層を有する多層無端ベルトであって、
幅手方向において、前記基材層の両端部領域の平均厚さが、当該基材層の中央部領域の平均厚さに対し１２０〜１５０％の範囲内であり、かつ、前記弾性層の両端部領域の平均厚さが、当該弾性層の中央部領域の平均厚さよりも薄いこと特徴とする多層無端ベルト。
【請求項２】
外周長が８００ｍｍ以上であり、前記基材層の中央部領域の平均厚さが１００〜１３０μｍの範囲内であり、かつ、中央部領域の平均厚さが３００μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の多層無端ベルト。
【請求項３】
前記両端部領域の幅手方向の長さが、多層無端ベルトの幅に対して、両端からそれぞれ８〜１７％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多層無端ベルト。
【請求項４】
前記両端部領域における前記基材層及び前記弾性層の厚さが、下記（式１）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
（式１）  両端部領域の弾性層の平均厚さ／両端部領域の基材層の平均厚さ≦３．５
【請求項５】
前記基材層と前記弾性層との平均厚さの合計が、両端部領域と中央部領域で同じであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
【請求項６】
インクジェット画像形成用の中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
【請求項７】
電子写真画像形成用の中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
【請求項８】
請求項６に記載の多層無端ベルトを具備することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の多層無端ベルトを具備することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の多層無端ベルトの製造方法であって、
ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含有する塗布液を、外周面に相対的に移動するノズルを使用して、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成して前記基材層を形成する工程を有することを特徴とする多層無端ベルトの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の多層無端ベルトの製造方法であって、
アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムを含有する塗布液を、前記基材層表面に相対的に移動するノズルを使用し、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成する工程を有することを特徴とする多層無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層無端ベルト、それを具備するインクジェット画像形成装置、電子写真画像形成装置及び多層無端ベルトの製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、反りが少なく耐久性に優れた多層無端ベルト等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式や電子写真方式を用いて、さまざまな用紙や用紙サイズに画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙のみでなく、コート紙のような平滑性の高いものからエンボス紙や和紙、クラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと用紙の凹凸状の濃淡ムラや位置により色調ムラが発生する。
【０００３】
この問題を解決するために比較的柔軟性のあるゴム弾性層を基材層に積層した様々な多層無端ベルトが中間転写ベルトとして提案されている。しかしながら、このようなゴム弾性層は基材層上に成型した時に熱収縮が大きいため中間転写ベルトの反りが問題となっていた。特に、近年の高速化や量産化の要請からベルトを大径化すると、この問題はより顕著になり、中間転写ベルトの端部が外周面側に反り返り、干渉による中間転写ベルトの損傷や蛇行といった問題があった。
【０００４】
更に、近年の省スペース化による複合機の小型化により部材同士の間隔が狭くなり、中間転写ユニットの脱着時に部材同士が干渉しやすく、着脱時の中間転写ベルト両端部の折れの発生も問題となっていた。
【０００５】
反りの問題に対して、特許文献１には、ゴム弾性層にマトリックスポリマーとしてアクリロニトリルブタジエンゴムを用い、クロロプレンゴムを含有させてベルト端部の反りを抑制することが提案されている。しかしながら、この公開公報記載の構成はエンボス紙などの表面性の粗い用紙への追従性を上げるにはゴム硬度を柔らかくするためにゴム層を厚くする必要があり、厚くするとベルト端部の反りが大きくなり十分ではない。
【０００６】
特許文献２には、ゴム弾性層表面にシリコーン球形微粒子を有し、ベルト端部の反り返りを抑制することが提案されている。しかしながら、ベルト表面に付着したトナークリーニング性は耐久性を含めると十分でなく、また表面のゴム硬度が硬いため表面性の粗い用紙への追従性が十分でない。
【０００７】
特許文献３には、両端部の膜厚を厚くしたベルトが提案されている。しかし、目的がベルト両端部の強度を補強することであり、両端部を含めたベルト表面はフラットではないため、トナークリーニング性が十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１９５８９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９００２号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表面形状の粗い用紙に対しても高画質で、かつ長期の使用でも反りが大きくなることのない、耐久性に優れた多層無端ベルトを提供することである。また、それを具備するインクジェット画像形成装置、電子写真画像形成装置及び多層無端ベルトの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、ベルトの幅手方向において、基材層の両端部領域を中央部領域に対して特定範囲内で厚くし、弾性層の両端部領域を中央部領域に対して薄くすることにより、高画質で、かつ長期の使用でも反りの発生を防ぎ、耐久性にも優れる多層無端ベルトを実現できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
１．内側から基材層及び弾性層を有する多層無端ベルトであって、
幅手方向において、前記基材層の両端部領域の平均厚さが、当該基材層の中央部領域の平均厚さに対し１２０〜１５０％の範囲内であり、かつ、前記弾性層の両端部領域の平均厚さが、当該弾性層の中央部領域の平均厚さよりも薄いこと特徴とする多層無端ベルト。
【００１２】
２．外周長が８００ｍｍ以上であり、前記基材層の中央部領域の平均厚さが１００〜１３０μｍの範囲内であり、かつ、中央部領域の平均厚さが３００μｍ以上であることを特徴とする第１項に記載の多層無端ベルト。
【００１３】
３．前記両端部領域の幅手方向の長さが、多層無端ベルトの幅に対して、両端からそれぞれ８〜１７％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の多層無端ベルト。
【００１４】
４．前記両端部領域における前記基材層及び前記弾性層の平均厚さが、下記（式１）を満たすことを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
（式１）  両端部領域の弾性層の平均厚さ／両端部領域の基材層の平均厚さ≦３．５
【００１５】
５．前記基材層と前記弾性層との平均厚さの合計が、両端部領域と中央部領域で同じであることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
【００１６】
６．インクジェット画像形成用の中間転写ベルトであることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
【００１７】
７．電子写真画像形成用の中間転写ベルトであることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の多層無端ベルト。
【００１８】
８．第６項に記載の多層無端ベルトを具備することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【００１９】
９．第７項に記載の多層無端ベルトを具備することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００２０】
１０．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の多層無端ベルトの製造方法であって、
ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含有する塗布液を、外周面に相対的に移動するノズルを使用して、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成して前記基材層を形成する工程を有することを特徴とする多層無端ベルトの製造方法。
【００２１】
１１．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の多層無端ベルトの製造方法であって、
アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムを含有する塗布液を、前記基材層表面に相対的に移動するノズルを使用し、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成する工程を有することを特徴とする多層無端ベルトの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、表面形状の粗い用紙に対しても高画質で、かつ長期の使用でも反りが大きくなることのない、耐久性に優れた多層無端ベルトを提供することができる。また、それを具備するインクジェット画像形成装置、電子写真画像形成装置及び多層無端ベルトの製造方法を提供することができる。
【００２３】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
弾性層を基材層上に積層した中間転写ベルトは、弾性層が基材層に比べて成型時の熱収縮が大きいので、ベルト両端部は表面側へ大きく反りやすくなり、ベルト外径が大きくなるほど反り量は大きくなる。本発明では、基材層の中央部領域の平均厚さに対し１２０〜１５０％の特定範囲内とすることで基材層が外力に対し強度が増し、変形し難くなり、かつ、弾性層の両端部領域の平均厚さが、当該弾性層の中央部領域の平均厚さよりも薄くすることで弾性層の両端部領域の収縮力を小さくし、変形し難くなることで反り量を抑制することができるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の多層無端ベルトの一例を示す幅手方向の概念断面図
【図２】本発明の多層無端ベルトを作製するための装置の一実施形態
【図３】本発明の多層無端ベルトを中間転写ベルトとして用いた電子写真画像形成装置の構成断面図の一例
【図４】本発明の多層無端ベルトを中間転写ベルトとして用いたインクジェット画像形成装置の概念を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の多層無端ベルトは、内側から基材層及び弾性層を有する多層無端ベルトであって、幅手方向において、前記基材層の両端部領域の平均厚さが、当該基材層の中央部領域の平均厚さに対し１２０〜１５０％の範囲内であり、かつ、前記弾性層の両端部領域の平均厚さが、当該弾性層の中央部領域の平均厚さよりも薄いこと特徴とする。この特徴は、下記各実施態様（形態）に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２７】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、外周長が８００ｍｍ以上であり、前記基材層の中央部領域の平均厚さが１００〜１３０μｍの範囲内であり、かつ、中央部領域の平均厚さが３００μｍ以上であることが好ましい。
また、前記両端部領域の幅手方向の長さが、多層無端ベルトの幅に対して、両端からそれぞれ８〜１７％の範囲内であることが、反りを抑制でき省スペース化の複合機を実現させる観点から好ましい。
【００２８】
さらに、本発明においては、前記両端部領域における前記基材層及び前記弾性層の厚さが、前記（式１）を満たすことが、反りを抑制する観点から好ましい。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記基材層と前記弾性層との平均厚さの合計が、両端部領域と中央部領域で同じであることが好ましい。
【００２９】
また、インクジェット画像形成用の中間転写ベルトであることが、耐久性に優れることから好ましい。
さらに、本発明においては、電子写真画像形成用の中間転写ベルトであることが、耐久性に優れることから好ましい。
本発明の多層無端ベルトはインクジェット画像形成装置及び電子写真画像形成装置に好適に具備され得る。
【００３０】
本発明の多層無端ベルトの製造方法としては、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含有する塗布液を、外周面に相対的に移動するノズルを使用して、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成して前記基材層を形成する工程を有することを特徴とする。
本発明の多層無端ベルトの製造方法としては、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムを含有する塗布液を、前記基材層表面に相対的に移動するノズルを使用し、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成する工程を有することが好ましい。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３２】
《多層無端ベルト》
本発明の多層無端ベルトは、内側から基材層及び弾性層を有する多層無端ベルトであって、幅手方向において、前記基材層の両端部領域の平均厚さが、当該基材層の中央部領域の平均厚さに対し１２０〜１５０％の範囲内であり、かつ、前記弾性層の両端部領域の平均厚さが、当該弾性層の中央部領域の平均厚さよりも薄いこと特徴とする。
【００３３】
〔両端部領域及び中央部領域〕
図１は、本発明の多層無端ベルトの一例を示す幅手方向の概念断面図である。図１において、１ａは多層無端ベルト、２ａは基材層、３ａは弾性層、４ａは表面層を示す。本発明の多層無端ベルト１ａは、基材層２ａと弾性層３ａだけで構成されていてもよいが、必要に応じ表面層４ａなどの層を有する構成とすることもできる。
本発明の多層無端ベルト１ａはベルト幅Ｗに対して、両端部領域Ｂを構成する端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２の基材層２ａの平均厚さ（ｂ１１及びｂ１２）が、それぞれ当該基材層２ａの中央部領域Ａの平均厚さ（ａ１）に対し１２０〜１５０％の範囲内であり、かつ、前記弾性層３ａの両端部領域Ｂの平均厚さ（ｂ２１及びｂ２２）が、当該弾性層の中央部領域の平均厚さ（ａ２）よりもそれぞれ薄いこと特徴としている。
【００３４】
本発明において、中央部領域は、幅手方向において、多層無端ベルトの幅の中央（Ｗ／２）の位置から左右３０ｍｍの領域をいう。中央部領域の平均厚さは、この領域を５ｍｍピッチ、更に周方向４か所（９０°刻み）で膜厚測定を行い、その算術平均値を平均膜厚とする（膜厚測定数：１３×４＝５２か所の平均値）。
【００３５】
また、本発明に係る両端部領域は、幅手方向において、測定した厚さのプロフィルを用いて以下のようにして検出することができる。
手順１：金型上に塗布された基材層を固定後、端部から、ベルト幅手方向を１ｍｍ間隔で測定し、端部から中央に向かっての厚さを測定する。
手順２：中央部領域の平均厚さに対して＋５％に厚さに達する点をさがし、端部からその点までを両端部領域とする。両端部領域の厚さは、端から５ｍｍ間隔で測定された厚さの算術平均値を両端部の厚さとする。これを両端部領域Ｂを構成する端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２について行う。更に周方向に４か所（角度９０°刻み）の厚さを測定して、その算術平均値を、それぞれ端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２の平均厚さとする。本発明では両端部領域Ｂを構成する端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２のそれぞれが、本発明に係る基材層及び弾性層の厚さの要件を満たす必要がある。
【００３６】
本発明において、基材層２ａの両端部領域のみの厚さを上記のように厚くすることで外力に対し強度が増し、変形し難くなることで反り量を抑制することができる。基材層２ａの両端部領域Ｂの平均厚さがベルト中央の中央部領域Ａの平均厚さに対して１５０％を超えると、基材層２ａの両端部領域Ｂと中央部領域Ａの熱収縮の関係で基材層２ａ自体に反りが発生するため上限は１５０％となる。下限の厚さは１２０％で、下限を下回ると基材層２ａの強度不足により反りを抑制する効果が不十分である。両端部領域の弾性層３ａの厚さを薄くすることで熱収縮を抑制できることから、反り量は抑制することができる。
【００３７】
両端部領域Ｂを構成する端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２は、多層無端ベルトの幅に対して、両端からそれぞれ８〜１７％の範囲内の領域であることが好ましい。８％以上であれば弾性層の熱収縮に耐え、反り量は大きくなることがない。また、１７％以内であれば、基材層自体の膜収縮が現れて多層無端ベルトの寸法精度が低下することがない。また、両端部領域Ｂを構成する端部領域Ｂ１と端部領域Ｂ２とは、差が２％以内であることが好ましく、同じ長さであることがより好ましい。
また、画像転写時、中央部Ａと同じ厚さの画像転写領域Ｃが、画像の転写に用いられることが好ましい。
【００３８】
多層無端ベルトの基材層の厚さは、金型上に設けられた基材層を固定後、フィッシャーインストルメンツ（株）製ＭＭＳを用いて測定することができる。また、基材層の上に形成した弾性層も同様にして測定し、基材層分を差し引いてその厚さを算出することができる。表面層も同様にして測定することができる。
【００３９】
また、基材層の端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２の厚さは、同じであることが好ましい。弾性層においてもの端部領域Ｂ１及び端部領域Ｂ２の厚さは、同じであることが好ましい。
本発明においては、外周長が８００ｍｍ以上であり、基材層の中央部領域の平均厚さが１００〜１３０μｍの範囲内であり、かつ、多層無端ベルトの中央部領域の平均厚さが３００μｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
前記両端部領域における前記基材層及び前記弾性層の厚さが、下記（式１）を満たすことが、反りを抑制する観点から好ましい。
（式１）  両端部領域の弾性層の平均厚さ／両端部領域の基材層の平均厚さ≦３．５
また、前記基材層と前記弾性層との平均厚さの合計が、両端部領域と中央部領域で同じであることがクリーニング特性を良好にする観点から好ましい。合計の厚さが同じであるとは、基材層と弾性層のそれぞれの平均厚さの和が、両端部領域と中央部領域において、平均厚さの差が５μｍ以内であることをいう。
【００４１】
さらに、多層無端ベルトの厚さは、その使用目的などに応じて適宜決定し得るが、３００〜８００μｍであることが好ましい。厚さが薄い程、転写に必要となる電圧が低くなり、放電が抑制されて転写効率が向上するため、８００μｍ以下が好ましい。また、厚さが３００μｍ以上であれば多層無端ベルトの強度を十分保つことができる。
【００４２】
〔反り量の測定〕
反り量は、多層無端ベルトを幅手方向に切断し平面台の上に置き、切断部分から２０ｃｍを除き、平面台から浮いている量の最大値をノギスにて測定して測定することができる。
以下多層無端ベルトの構成の詳細を説明する。
【００４３】
《基材層》
本発明に係る基材層は、樹脂と導電材とを含む基材層形成組成物によって形成される。
［樹脂］
樹脂としては、様々なものを使用することができるが、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの強度と耐久性をもつスーパーエンジニアリングプラスチックが望ましい。
【００４４】
これらの中では、ポリイミド及びポリアミドイミドが好ましい。中でもポリイミドは、耐熱性、耐屈曲性、柔軟性、寸法安定性等の特性に優れておりより好ましい。ポリイミドは、例えば、酸無水物とジアミン化合物からポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を合成し、当該ポリアミック酸を熱や触媒によってイミド化することにより得られる。
【００４５】
ポリイミドの合成に使用される酸無水物としては、特に制限されないが、例えば、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ターフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、無水ピロメリット酸、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４６】
また、ポリイミドの合成に使用されるジアミン化合物としては、特に制限されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ジアミノビフェニル、３，７−ジアミノ−ジメチルジベンゾチオフェン−５，５′−ジオキシド、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、４，４′−ジアミノベンズアニリド、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
さらに、市販品として、ポリイミド前駆体を主成分とするポリイミドワニス（例えばＵ−ワニスＳ：宇部興産社製）やポリアミドイミド前駆体を主成分とするポリアミドイミドワニス（例えば、ＨＲ−１６ＮＮ：東洋紡社製）なども用いることができる。
【００４７】
（導電剤）
本発明の基材層中に分散される導電剤としては、公知の電子導電性物質、イオン導電性物質を用いることができる。  電子導電性物質としては、例えば、カーボンブラック、ＳＡＦ（超耐摩耗性）、ＩＳＡＦ（準超耐摩耗性）、ＨＡＦ（高耐摩耗性）、ＦＥＦ（良押出性）、ＧＰＦ（汎用性）、ＳＲＦ（中補強性）、ＦＴ（微粒熱分解性）、ＭＴ（中粒熱分解性）等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラー（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、合成グラファイト、アンチモンドープの酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーなどが挙げられる。
【００４８】
また、イオン導電性物質としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質、トリデシルメチルジヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、ラウリルトリメチルアンモニウムパークロレート、変性脂肪族・ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３′−ドデシロキシ−２′−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムエトサルフェート、３−ラウルアミドプロピル−トエイメチルアンモニウムメチルサルフェート、ステアルアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチル−アンモニウム−ジハイドロジェンフォスフェート、テトラブチルアンモニウムホウフッ酸塩、ステアリルアンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウムの過塩素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、メチルサルフェート塩、リン酸塩、ホウフッ化水素酸塩、アセテート等の有機イオン性導電物質、又は電荷移動錯体などが挙げられる。
これらの導電剤を１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
前記導電剤のうち、カーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックとしては、例えば、ガスブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。より少量の混合で所望の導電率を得るのに有効なものとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックとオイルファーネスブラックが挙げられる。なお、ケッチェンブラックとは、コンタクティブファーネス系のカーボンブラックである。
【００５０】
上記の導電剤を適宜用いて、基材層に導電性を付与し、多層無端ベルトの本印加電圧１００Ｖの体積抵抗率を１．０×１０５〜９．０×１０９Ω・ｃｍの範囲内に調整することができる。導電剤の含有量は、導電剤として上記電子導電性物質を用いる場合、基材層形成組成物１００質量％中、６〜２０質量％、好ましくは８〜１２質量％である。導電剤として上記イオン導電性物質を用いる場合は、基材層形成組成物１００質量％中、１０〜５０質量％、特に２０〜４０質量％用いることが好ましい。
【００５１】
《弾性層》
弾性層は、基材の外周面上に形成される所期の導電性と弾性を有する層である。弾性層は、ゴム材料で構成される。弾性層の厚さは、例えば５０〜４００μｍである。ゴム材料の例には、ウレタンゴム、クロロプレンゴム及びニトリルゴムなどのゴム弾性を有する樹脂が含まれる。上記ゴム材料は、クロロプレンゴム又はニトリルブタジエンゴムを含むことが、多層無端ベルトの電気抵抗を制御する観点から好ましい。
【００５２】
《表面層》
必要により、表面層は、弾性層の外周面上に形成されうる、表面層には公知の樹脂及び添加剤が用いられる。また、従来公知の方法を利用して硬化して用いることができる。表面層が、金属酸化物微粒子（Ａ）と、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、及び、当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とを含有する表面層形成用塗布液の塗膜に活性エネルギー線を照射して硬化することによって得られることが好ましい。多層無端ベルトの耐久性を改善することができる。
【００５３】
《多層無端ベルトの製造方法》
次に、多層無端ベルトの製造方法について説明する。
本発明の多層無端ベルトは、製造方法は、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含有する塗布液を、外周面に相対的に移動するノズルを使用して、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成して前記基材層を形成する工程を有することが好ましい。
【００５４】
また、本発明の多層無端ベルトは、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムを含有する塗布液を、前記基材層表面に相対的に移動するノズルを使用し、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成する工程を有することが好ましい。
このようにして、基材層及び弾性層を製造することで、本発明に係る両端部領域を有する多層無端ベルトを効率的に製造することができる。
【００５５】
図２は、本発明の多層無端ベルトを作製するための装置の一実施形態を示すものである。図２に示されるように、塗布装置１ｂは、ノズルを有する塗布手段２ｂと、金属製円筒５ｂとを備えている。塗布手段２ｂは、所望の組成を有する塗布液を霧状にして、金属製円筒５ｂに対して霧状の塗布液３ｂを噴霧させ、金属製円筒５ｂ上に塗膜４ｂを形成させる。金属製円筒５ｂは矢印７ｂの方向に所望の速度で回転され、さらに矢印６ｂの方向に塗布手段２ｂを移動させながら、ノズルから塗布液を流延させながら均一な塗膜を形成させる。
【００５６】
好ましい実施形態によれば、難燃性の樹脂成分を含む塗布液、すなわち、ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗布液を用いて基材層を製造することができる。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型（金型ドラム：金属製円筒５ｂ）をゆっくりと回転させながら、難燃性の樹脂成分を含む塗布液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗布液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置（図示せず）にて、加熱処理（焼成）処理後の厚さが中央部領域の厚さとなるよう金属製円筒５ｂの外面全体に均一になるように塗布・流延して塗膜を形成する。
【００５７】
この際の回転数にも特に制限はなく金属製円筒５ｂの大きさ等に応じて適宜設定可能であるが、３０〜８０ｒｐｍ程度が好適である。回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で３０〜９０分程度、塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。次に、加熱（焼成）処理後の厚さが両端部領域の厚さとなるよう両端部領域のみに中央部領域と同じ塗布液の塗膜を形成する。厚さの制御は、塗布液の供給量を制御することにより行うことができる。
【００５８】
自己支持性のある膜が形成されたところで金属製円筒５ｂごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０〜４５０℃程度の高温で、１０〜９０分、加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化またはポリアミドイミド化を行って、両端部領域を有する基材層を作製する。上記イミド化またはポリアミドイミド化して基材層を作製した後十分に冷却してから、引き続き、基材層上に弾性層を積層する。
【００５９】
弾性層は、射出成形、押し出し成形などにより基材層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基材層上に塗布形成する方法について説明する。
【００６０】
例えば、液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基材層の場合と同様にして円筒状の金属金型（金型ドラム：金属製円筒５ｂ）をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置（図示せず）にて金属製円筒５ｂの外面に形成した基材層上に塗布・流延（塗膜を形成）する。
この際の回転数にも特に制限はなく金属製円筒５ｂの大きさ等に応じて適宜設定可能であるが、３０〜８０ｒｐｍ程度が好適である。ただし、この時、先ず前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成することが好ましい。このようにして、両端部領域と中央部領域の厚さを制御することができる。厚さの制御は、塗布液の供給量を制御することにより行うことができる。
【００６１】
そして、金属製円筒２５ｂを回転させながら所定温度および所定時間で加熱処理してエラストマー材料を硬化させ、弾性層を形成する。エラストマー材料としては、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムが好ましく、これら含有する塗布液を用いることが好ましい。
【００６２】
具体的な温度条件も特に制限はなく、塗布液の種類等により適宜選択できるが、目安としては３５〜７０℃程度であり、時間は１０〜９０分程度である。自己支持性のある膜が形成されたところで金属製円筒５ｂごと高温処理の可能な加熱炉に移し、段階的に昇温し、最終的に１３０〜１８０℃程度で、１０〜９０分、加熱処理（加硫）する。弾性層を作製した後十分に冷却してから、引き続き、必要に応じ弾性層上に表面層を積層しても良い。
【００６３】
《用途》
本発明の多層無端ベルトは、電子写真方式の複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置の中間転写ベルトに好適に用いられる。特に電子写真画像形成装置及びインクジェット画像形成装置に用いられることが好ましい。
【００６４】
〔電子写真画像形成装置〕
図３は、本発明の多層無端ベルトを中間転写ベルトとして用いた電子写真画像形成装置の構成断面図の一例である。
この電子写真画像形成装置１０は、タンデム型フルカラー複写機と称せられるもので、自動原稿送り装置１３と、原稿画像読み取り装置１４と、複数の露光手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋと、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット１７と、給紙手段１５及び定着手段１２４とからなる。
【００６５】
電子写真画像形成装置の本体１２の上部には、自動原稿送り装置１３と原稿画像読み取り装置１４が配置されており、自動原稿送り装置１３により搬送される原稿ｄの画像が原稿画像読み取り装置１４の光学系により反射・結像され、ラインイメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。
【００６６】
ラインイメージセンサＣＣＤにより読み取られた原稿画像を光電変換されたアナログ信号は、図示しない画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに各色毎のデジタル画像データとして送られ、露光手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋにより対応する第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに各色の画像データの潜像を形成する。
【００６７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されており、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの図示左側方に中間転写ベルト搬送用ローラー１７１、１７２、１７３、１７４を巻回して回動可能に張架された半導電性でシームレスベルト状の第２の像担持体である本発明の中間転写ベルト１７０が配置されている。
【００６８】
そして、本発明の中間転写ベルト１７０は図示しない駆動装置により回転駆動されるローラー１７１を介し矢印方向に駆動されている。
【００６９】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体１１Ｙの周囲に配置された帯電手段１２Ｙ、露光手段１３Ｙ、現像手段１４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ローラー１５Ｙ、クリーニング手段１６Ｙを有する。
【００７０】
マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体１１Ｍ、帯電手段１２Ｍ、露光手段１３Ｍ、現像手段１４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラー１５Ｍ、クリーニング手段１６Ｍを有する。
【００７１】
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体１１Ｃ、帯電手段１２Ｃ、露光手段１３Ｃ、現像手段１４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラー１５Ｃ、クリーニング手段１６Ｃを有する。
【００７２】
黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体１１Ｋ、帯電手段１２Ｋ、露光手段１３Ｋ、現像手段１４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ローラー１５Ｋ、クリーニング手段１６Ｋを有する。
【００７３】
トナー補給手段１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋは、現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給する。
【００７４】
ここで、１次転写ローラー１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、図示しない制御手段により画像の種類に応じて選択的に作動され、それぞれ対応する感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに中間転写ベルト１７０を押圧し、感光体上の画像を転写する。
【００７５】
この様にして、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成された各色の画像は、１次転写ローラー１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋにより、回動する中間転写ベルト１７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
即ち、中間転写ベルトは感光体の表面に担持されたトナー画像をその表面に１次転写され、転写されたトナー画像を保持する。
【００７６】
又、給紙カセット１５１内に収容された記録媒体としての転写材Ｐは、給紙手段１５により給紙され、次いで複数の中間ローラー１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄ、レジストローラー１２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラー１１７まで搬送され、２次転写ローラー１１７により中間転写体上の合成されたトナー画像が転写材Ｐ上に一括転写される。
即ち、中間転写体上に保持したトナー画像を被転写物の表面に２次転写する。
ここで、２次転写手段６は、ここを転写材Ｐが通過して２次転写を行う時にのみ、転写材Ｐを中間転写ベルト１７０に圧接させる。
【００７７】
カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着装置１２４により定着処理され、排紙ローラー１２５に挟持されて機外の排紙トレイ１２６上に載置される。
一方、２次転写ローラー１１７により転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写ベルト１７０は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
ここで、中間転写体は前述したような回転するドラム状のものに置き換えても良い。
【００７８】
次に、中間転写ベルト１７０に接する１次転写手段としての１次転写ローラー１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、と、２次転写ローラー１１７の構成について説明する。
【００７９】
１次転写ローラー１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、例えば外径８ｍｍのステンレス等の導電性芯金の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性物質を分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１×１０５〜１×１０９Ω・ｃｍ程度のソリッド状態又は発泡スポンジ状態で、厚さが５ｍｍ、ゴム弾性率が２０〜７０°程度（アスカー弾性率Ｃ）の半導電弾性ゴムを被覆して形成される。
【００８０】
２次転写ローラー１１７は、例えば外径８ｍｍのステンレス等の導電性芯金の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性物質を分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１×１０５〜１×１０９Ω・ｃｍ程度のソリッド状態又は発泡スポンジ状態で、厚さが５ｍｍ、ゴム弾性率が２０〜７０°程度（アスカー弾性率Ｃ）の半導電弾性ゴムを被覆して形成される。
【００８１】
（転写材）
本発明に用いられる転写材としては、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙といわれるものである。好ましくは薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、凹凸紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
〔インクジェット画像形成装置〕
本発明の多層無端ベルトは、インクジェット画像形成装置における中間転写ベルトに好ましく適用できる。以下に、ゾル・ゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単に「ゲルインク」ともいう。）を用いたインクジェット画像形成装置を例にして説明する。
【００８３】
図４は、本発明の多層無端ベルトを中間転写ベルトとして用いたインクジェット画像形成装置の概念を示す側面図である。
画像形成装置２０５は、インク吐出部２１０と、中間転写部２２０と、用紙搬送部２３０と、第１光照射部２４０と、第２光照射部２５０と、クリーニング部３００と、制御部（不図示）とを有する。制御部（不図示）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置５の各ブロック等の動作を集中制御する。
【００８４】
図４に示すように、インク吐出部２１０は、インクジェットヘッド２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋを備え、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のインクを、中間転写部２２０に吐出してインクに基づく画像を形成する。なお、インクジェットヘッド２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋは、同様の構成を有するため、以下の説明では、便宜上、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「インクジェットヘッド２１１」として示すこととする。
【００８５】
本発明においては、各インクジェットヘッド２１１から吐出されるインクは、紫外線を照射されることにより重合及び架橋して硬化する光重合性化合物を液体成分として含有する紫外線硬化型インクであることが好ましい。
【００８６】
中間転写部２２０は、転写部を構成する本発明の中間転写ベルト２０１と、３つの支持ローラー２２２，２２３、２２４とを有する。中間転写ベルト２０１は多層無端ベルトで構成され、３つの支持ローラー２２２、２２３、２２４に逆三角形状に張架される。
【００８７】
３つの支持ローラー２２２、２２３、２２４のうち、少なくとも１つのローラーは、駆動ローラーであり、制御部の制御の下、駆動する。これにより、中間転写ベルト２０１がＤ方向（図４における時計回り方向）に回転する。
【００８８】
中間転写ベルト２０１における、逆三角形状の左右の頂点部分に位置する支持ローラー２２２、２２４に張架された部分は、インクジェットヘッド２１１から吐出されたインクの着弾面となっている。中間転写ベルト２０１における、逆三角形状の下側の頂点部分に位置する支持ローラー２２３は、中間転写ベルト２０１を用紙搬送部２３０に向けて所定のニップ圧により加圧する加圧ローラーである。
【００８９】
用紙搬送部２３０は、金属ドラムで構成され、支持ローラー２２３に加圧されることで、転写ニップを形成する。用紙搬送部２３０は、用紙Ｐの先端を固定する爪（不図示）を有している。用紙搬送部２３０は、制御部の制御の下、当該爪に用紙Ｐの先端を固定し、図４における反時計回り方向に回転することで、記録媒体の一例としての用紙Ｐを転写ニップに搬送する。
【００９０】
第１光照射部２４０は、インク吐出部２１０の下流側における中間転写ベルト２０１におけるインクの着弾面に対向している。第１光照射部２４０は、中間転写ベルト２０１上に形成された画像に光を照射して、当該画像をプレ硬化させる。
【００９１】
第２光照射部２５０は、用紙搬送部２３０における転写ニップの下流側の部分に対向しており、用紙Ｐ上の画像に光を照射して、当該画像を本硬化させる。
【００９２】
インクジェットヘッド２１１により中間転写ベルト２０１の表面に形成された画像は、中間転写ベルト２０１が回転することにより、第１光照射部２４０によりプレ硬化され、支持ローラー２２３と用紙搬送部２３０との転写ニップに搬送される。そして、転写ニップに搬送された画像は、用紙搬送部２３０により搬送される用紙Ｐに転写される。用紙Ｐに転写された画像は、第２光照射部２５０により本硬化される。
【００９３】
クリーニング部３００は、転写ニップよりも下流側に位置し、第１クリーニング部材３１０と、第２クリーニング部材３２０と、第３クリーニング部材３３０と、第４クリーニング部材３４０（不図示）とを有する。
【００９４】
クリーニング部３００は、制御部の制御の下、中間転写ベルト２０１に形成された画像である転写残画像を除去する。ここでいう「転写残画像」は、用紙Ｓに転写されずに中間転写ベルト２０１に残った転写画像のことをいう。
【００９５】
第１クリーニング部材３１０は、中間転写ベルト２０１に接触する接触位置に移動可能な状態で構成されている。
【００９６】
第２クリーニング部材３２０は、ウェブローラーやスポンジローラー等のクリーニングローラーであり、中間転写ベルト２０１における第１クリーニング部材３１０の下流側の部分に接触する。第２クリーニング部材３２０は、制御部の制御の下、駆動回転することで、転写残画像を除去する。
【００９７】
第３クリーニング部材３３０は、第２クリーニング部材３２０に対して、中間転写ベルト２０１とは反対側で、第２クリーニング部材３２０に接触するクリーニングローラーである。
【００９８】
上記画像形成方法で用いられるインクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いてもよい。また、印字方式としては、シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式等を制限なく用いることができる。
【００９９】
インクジェットヘッドとしては、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報、特開２０１３−０１０２２７号公報、特開２０１４−０５８１７１号公報、特開２０１４−０９７６４４号公報、特開２０１５−１４２９７９号公報、特開２０１５−１４２９８０号公報、特開２０１６−００２６７５号公報、特開２０１６−００２６８２号公報、特開２０１６−１０７４０１号公報、特開２０１７−１０９４７６号公報、特開２０１７−１７７６２６号公報等に記載されている構成からなるインクジェットヘッドを適宜選択して適用することができる。
【０１００】
また、第１光照射部２４０及び第２光照射部２５０における波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の照射手段としては、蛍光管（例えば、低圧水銀ランプ、殺菌灯等）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段、具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製（波長：３９５ｎｍ）、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１０２】
《多層無端ベルトの製造》
［多層無端ベルト１の製造］
〈基材層の形成〉
ポリイミド樹脂前駆体を主成分とする固形分１５質量％のポリイミドワニス（宇部興産社製Ｕ−ワニスＳ）にレベリング剤（信越化学社製ＫＦ−９６）をポリイミドワニスの全重量に対し１００ｐｐｍを添加して、ミキサーを用いて混合することにより基材層形成用の塗布液を調製した。
【０１０３】
次いで、離型剤を形成した周長２５００ｍｍ、幅８００ｍｍの円筒形状のステンレス製金型を、円筒軸を中心に１００ｒｐｍで回転させると共に、ディスペンサーノズルを円筒軸方向に移動させながら幅５６０ｍｍ、焼成後の厚さが１００μｍになるようにウエット膜を形成した。
次いで、両端部は同様に円筒軸を中心に１００ｒｐｍで回転させながらディスペンサーノズルを塗布幅７０ｍｍ、焼成後の厚さが１５０μｍになる様に円筒軸方向に移動させ両端部にウエット膜を形成し、全幅７００ｍｍのウエット膜とした。
【０１０４】
次いで、円筒軸を中心に１００ｒｐｍで回転させながら遠赤外線乾燥装置を用いて１００℃で２時間加熱（焼成）することにより溶媒を揮発させて基材層が流下しない状態にした。
最後に、当該金型を加熱炉へ導入し、段階的に昇温し３８０℃で保持した状態で９０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、中央部領域の厚さが１００μｍ、両端部領域の厚さが１５０μｍ及び全幅７００ｍｍに対して、それぞれ両端から１０％の幅の端部領域Ｂ１と端部領域Ｂ２からなる両端部領域Ｂを有するポリイミド基材層を得た。
この段階で、両端部領域と中央部領域の厚さと両端部領域の端からの長さを前述したフィッシャーインストルメンツ（株）製ＭＭＳを用いて測定した結果、中央部領域及び両端部領域の厚さが表に示したように形成されていることを確認した。
【０１０５】
〈弾性層の形成〉
下記成分を下記量で固形分濃度が２０質量％となるようにトルエンに溶解させた後、弾性層形成用の塗布液を調製した。
【０１０６】
（弾性層形成用の塗布液）
マトリックスポリマー：アクリロニトリルブタジエンゴム  ＤＮ００３（日本ゼオン社
製）                                                              １００質量部
有機系難燃剤：トリメチルホスフェート  ＴＰＭ（大八化学工業社製）  ３０質量部
樹脂架橋剤：フェノールノボラック型エポキシ樹脂  Ｎ−７７０（ＤＩＣ社製）
１０質量部
導電剤：過塩素酸テトラブチルアンモニウム  ＱＡＰ−０１（日本カーリット社製）
１質量部
【０１０７】
次いで、金型外周面に形成したポリイミドの基材層を用い、円筒軸を中心に２００ｒｐｍで回転させると共に、ディスペンサーノズルを円筒軸方向に移動させながら、端部領域Ｂ１と端部領域Ｂ２の間に、幅５６０ｍｍ、焼成後の厚さが３００μｍになるようにウエット膜を積層した。
次いで、両端部は同様に円筒軸を中心に２００ｒｐｍで回転させながらディスペンサーノズルを塗布幅７０ｍｍ、焼成後の厚さが２５０μｍになるように円筒軸方向に移動させ両端部にウエット膜を形成し、全幅７００ｍｍのウエット膜とした。次いで、円筒軸を中心に２００ｒｐｍで回転させながら遠赤外線乾燥装置を用いて１００℃で１時間加熱することにより溶媒を揮発させて弾性層が流下しない状態にした。
【０１０８】
最後に、当該金型を加熱炉へ導入し、段階的に昇温し１８０℃で保持した状態で６０分加熱処理（加硫）した。充分に冷却し、基材層と弾性層を合わせた膜厚は中央部領域４００μｍ、両端部領域４００μｍで、幅手方向で厚さが均一な積層ベルトを得た。
【０１０９】
〈表面層の形成〉
下記成分を下記量で固形分濃度が１０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）に溶解、分散させた。次いで、下記成分を分散させた分散液の総重量にたいして１質量％の表面張力調整剤（シルフェイスＳＡＧ００８：日信化学工業社製）をさらに添加することで、表面層形成用の塗布液を調製した。
【０１１０】
（表面層の形成）
ペンタエリスリトールトリアクレート                                ５０質量部
ポリウレタンアクリレート                                          ５０質量部
重合開始剤                                                          ５質量部
【０１１１】
ラジカル重合性化合物としては、ペンタエリスリトールアクリレート（Ｍ−３０５：東亜合成社製）及びポリウレタンアクリレート（ＵＶ−３５２０ＴＬ：日本合成化学工業社製）を使用し、重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４：ＢＡＳＦジャパン社製）を使用した。
次いで、弾性層を形成した上記積層ベルトを２０ｒｐｍで回転させながら、積層ベルトの外周面に薄膜スプレー塗布装置（ワイディー・メカトロソリューション社製）を用いて下記スプレー塗布条件によりスプレー塗布し、ウエット膜を形成した。
【０１１２】
次いで、ウエット膜を形成した積層ベルトを、円筒軸を中心に２０ｒｐｍで回転させながら、遠赤外線乾燥装置を用いて６０℃３０分間加熱することにより、溶媒を揮発させた。
次いで、上記積層ベルトを回転させたまま、下記の照射条件により紫外線を照射して、ラジカル重合反応による硬化を行った。これにより、厚さ２μｍの表面層を形成した。
【０１１３】
（スプレー条件）
・ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／秒
・ノズルから弾性層を形成したベルト表面までの距離：１００〜１５０ｍｍ
・ノズル数：１
・送液流量：１〜５ｍｌ／分
・エアー流量：２〜６Ｌ／分
【０１１４】
（照射条件）
・光源：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１：アイグラフィックス社製）
・照射口から積層ベルトまでの距離：１００ｍｍ
・照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
・照射時間：２４０秒間
【０１１５】
以上の工程により、基材層、弾性層及び表面層を順次重ねてなる厚さ４０２μｍの多層無端ベルト１を作製した。
【０１１６】
［多層無端ベルト２〜８の製造］
〈基材層の形成〉
多層無端ベルト１の基材層の形成において、樹脂の種類が異なる基材層形成用の塗布液を用いて、両端部領域Ｂの全幅に対する比率（％）及び中央部領域Ａと両端部領域Ｂの厚さを表Ｉ変えることにより多層無端ベルト２〜８用の基材層をそれぞれ作製した。なお厚さは、基材層形成用の塗布液の供給量を変えることにより行った。
多層無端ベルト４及び５の作製には、ポリイミドワニス（宇部興産社製Ｕ−ワニスＳ）に代えてポリアミドイミドワニス（ＨＲ−１６ＮＮ：東洋紡社製）を用いた基材層形成用の塗布液を用いた。表Ｉでは以下の略号を用いた。
ＰＩ：ポリイミド
ＰＡＩ：ポリアミドイミド
【０１１７】
〈弾性層の形成〉
上記作製した多層無端ベルト２〜８用の基材層上のそれぞれに、ゴム材料を表Ｉに示したように変えた弾性層形成用の塗布液をそれぞれ用いて、両端部領域Ｂの全幅に対する比率（％）及び中央部領域Ａと両端部領域Ｂの厚さを表Ｉのように変えることにより多層無端ベルト２〜８の弾性層をそれぞれ形成した。なお厚さは、弾性層形成用の塗布液の供給量を変えることにより行った。なお、焼成後の基材層と弾性層の和が幅手方向で同じになるように形成した。
【０１１８】
なお、表Ｉで示したゴム材料としては以下のものを用いた。略号とともに示す。
ＮＢＲ：アクリロニトリルブタジエンゴム（型番ＤＮ００３、日本ゼオン社製）
ＳＲ：シリコーンゴム（型番ＸＥ１５−Ｂ７３５４Ｓ  Ａ剤／Ｂ剤、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルジャパン合同会社製）
ＣＲ：クロロプレンゴム（型番ＤＣＲ−７５、電気化学工業社製）
【０１１９】
〈表面層の形成〉
多層無端ベルト１の製造と同様にして厚さ２μｍの表面層をそれぞれ形成して多層無端ベルト２〜８を製造した。
以下に作製した多層無端ベルトの基材層と弾性層の構成を示す。
【０１２０】
【表１】
2020114644.tif 000003
【０１２１】
《評価》
上記製造した多層無端ベルトを中間転写ベルトとして、インクジェット画像形成装置、及び電子写真画像形成装置に組み込んで、それぞれの耐久性を評価した。また、幅手方向の端部の反り量を評価した。なお、多層無端ベルト１〜３及び６〜８は、インクジェット画像形成装置、多層無端ベルト４〜５は、電子写真画像形成装置にそれぞれ搭載して評価をおこなった。
【０１２２】
〔反り〕
多層無端ベルトのそれぞれについて、幅手方向に切断し平面台の上に置き、切断部分から２０ｃｍを除き、平面台から浮いている量の最大値をノギスにて測定して測定し、これを反り量とした。
〔インクジェット画像形成装置による評価〕
【０１２３】
＜インク１の調製＞
（顔料分散液の調製）
以下の成分を、合計で１００質量部となるように調合した。これを、０．５ｍｍφのジルコニアビーズ１２０ｇと共に、２００ｃｃの蓋付ポリエチレン容器に入れた後、蓋を閉め、ペイントコンディショナーで３時間分散させた。その後、上記ビーズを分離して、顔料分散液を得た。
【０１２４】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（ＤＩＣ社製、ＴＧＲ／表面処理なし）                                                                ２０．０質量部
トリプロピレングリコールジアクリレート（光重合性化合物）      ７１．９質量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、高分子分散剤）
８．０質量部
Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製、重合禁止剤）        ０．１質量部
【０１２５】
（インクの調製）
得られた顔料分散液を６０℃に加熱しながら、以下の成分を以下の割合となるように加えて、インク１を調製した。
顔料分散液                                                    ２０．０質量％
ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（光重合性化合物）
３４．８質量％
ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（光重合性化合物）
２０．０質量％
４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（光重合性化合物）
２０．０質量％
Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）            ３．０質量％
Ｉｒｇａｓｔａｂ    ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製、光重合禁止剤）    ０．１質量％
ＫＦ−３５２（信越シリコーン社製、界面活性剤）                  ０．１質量％
カオーワックスＴ−１（ゲル化剤、花王社製）                      ２．０質量％
【０１２６】
得られたインクで、図４に記載の画像形成装置に、中間転写ベルト（２０１）として上記作製した中間転写ベルト２０１を装着し、インクジェットヘッド（２１１Ｋ）に上記調製した紫外線硬化型インクを充填した。
【０１２７】
次いで、中間転写ベルト１上に、インクジェットヘッドより、印字速度６００ｍｍ／ｓで、１ドットライン−１ドット印字なし−１ドットラインの繰り返しハーフトーン画像を印字（解像度１２００×１２００ｄｐｉ，インク液滴サイズ１０ｐＬ）した。次いで、第１光照射部（２４０）で、波長３９５ｎｍ、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線ＬＥＤ光源を用い、予備硬化を行った。
【０１２８】
次いで、支持ローラー（２３）の用紙搬送部（３０）に対する押圧を２０ｋＮ／ｍとして、記録媒体としてエンボス紙（レザック６６  ２６０ｋｇ紙）に形成画像を転写した。
最後に、第２光照射部（２５０）で、波長３９５ｎｍ、照射強度５００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線ＬＥＤ光源を用いて、本硬化を行い、印刷物１を作製した。さらにこのハーフトーン画像を１００００枚出力した。
【０１２９】
〔電子写真画像形成装置による評価〕
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１０００」（コニカミノルタ社製）の中間転写ベルトとして搭載し、エンボス紙（レザック６６  ２６０ｋｇ紙）を用いて印字率３０％のハーフトーン画像を１００００枚出力した。
【０１３０】
（ハーフトーン画像の評価）
のハーフトーン画像を１００００枚出力する操作を実施し、１枚目、５０００枚目及び１００００枚目の可視画像を目視にて確認して下記の評価基準によって黒色のハーフトーン画像の画質評価をそれぞれ行った。
【０１３１】
◎：転写ムラが認められない
○：転写ムラがわずかに認められる
△：転写ムラがあるが実用上問題がない場合
×：転写ムラがあって実用上問題がある場合
以上の結果を表IIに示す。なお、評価途中で走行不良により、評価が続行できなかった場合は、表中、走行不良と記した。これらは、中間転写ベルトの端部が機器本体と接触し、損傷していた。
【０１３２】
【表２】
2020114644.tif 000004
【０１３３】
表IIから、本発明の多層無端ベルトを用いた中間転写ベルトは、反りが少なく、耐久性に優れていることが分る。
【符号の説明】
【０１３４】
１ａ  多層無端ベルト
２ａ  基材層
３ａ  弾性層
４ａ  表面層
Ａ  中央部領域
Ｂ１、Ｂ２  端部領域
Ｃ  画像転写領域
Ｗ  多層無端ベルトの幅
１ｂ  塗布装置
２ｂ  ノズルを有する塗布手段
３ｂ  霧状の塗布液
４ｂ  塗膜
５ｂ  金属製円筒、
６ｂ  矢印２６
７ｂ  矢印２７
１０  電子写真画像形成装置、
１７０  中間転写ベルト
ｄ  原稿、
Ｐ  転写材、
６  ２次転写手段、
８  クリーニング手段、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部、
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  ドラム状の感光体
１２  電子写真画像形成装置の本体、
１３  自動原稿送り装置
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  露光手段、
１４  原稿画像読み取り装置、
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ  現像装置
１５  給紙手段、
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  １次転写ローラー、
１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ  クリーニング手段、
１７  中間転写体ユニット、
１１７    ２次転写ローラー、
１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄ  中間ローラー、
１２３  レジストローラー、
１２４  定着手段、
１２５  排紙ローラー、
１２６  排紙トレイ、
１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋ  トナー補給手段、
１５１    給紙カセット、
１７１、１７２、１７３、１７４  中間転写ベルト搬送用ローラー。
２０１  中間転写ベルト
２０５  インクジェット画像形成装置
２１０  インク吐出部
２１１  インクジェットヘッド
２２０  中間転写部
２２２  支持ローラー
２２３  支持ローラー
２２４  支持ローラー
２３０  用紙搬送部
２４０  第１光照射部
２５０  第２光照射部
３００  クリーニング部
３１０  第１クリーニング部材
３２０  第２クリーニング部材
３３０  第３クリーニング部材
【図１】
2020114644.tif 000005
【図２】
2020114644.tif 000006
【図３】
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【図４】
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