(57)【要約】【課題】超音波外科器具の製造方法を提供する。【解決手段】超音波外科器具はシャフトアセンブリとエンドエフェクタアセンブリとを備える。シャフトアセンブリは、第１のアライメント要素２５８ａを含む内側管２５８と、外側管とを含む。エンドエフェクタアセンブリは、第２のアライメント要素を含む超音波ブレードと、外側管に枢動可能に連結され、超音波ブレードに対して開いた形態と近づいた形態との間で枢動可能に動くことができるクランプ部材を含む。第２のアライメント要素はスロットを含み、第１のアライメント要素２５８ａはそのスロット内に受容されるように構成された制限部材２５８ｃを含む。内側管２５８は側部開口部２７２を含む。超音波外科器具の製造方法は、制限部材２５８ｃを側部開口部２７２を通じてスロットに受容させる工程と、制限部材２５８ｃを側部開口部２７２において壁に固定的に取り付ける工程とを含む。【選択図】図７
2020073080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波外科器具の製造方法であって、
前記超音波外科器具は、
シャフトアセンブリであって、
長手方向軸を画定し、第１のアライメント要素を含む、内側管と、
前記長手方向軸に沿って延び、前記内側管を少なくとも部分的に包囲する、外側管と、を含む、シャフトアセンブリと、
超音波トランスデューサを含む超音波トランスデューサアセンブリと、
エンドエフェクタアセンブリであって、
第２のアライメント要素を含む超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサに音響的に連結され、前記内側管を通って延在し、前記第１のアライメント要素が前記第２のアライメント要素と整列されている、超音波ブレードと、
前記超音波ブレードに対して開いた形態と近づいた形態との間で枢動可能に動くことができるクランプ部材であって、前記外側管に枢動可能に連結された、クランプ部材と、を含み、前記外側管と前記内側管との相対運動によって、前記クランプ部材が、前記開いた形態と前記近づいた形態との間で移行する、エンドエフェクタアセンブリと、
を含み、
前記第２のアライメント要素がスロットを含み、前記第１のアライメント要素が、前記スロット内に受容されるように構成された制限部材を含み、
前記内側管が、側部開口部を含む壁を含み、
前記製造方法は、
前記制限部材を前記側部開口部を通じて前記スロットに受容させる工程と、
前記制限部材を前記側部開口部において前記壁に固定的に取り付ける工程と、
を含む、超音波外科器具の製造方法。
【請求項２】
前記第２のアライメント要素が前記超音波ブレードの遠位節に配置されている、請求項１に記載の超音波外科器具の製造方法。
【請求項３】
前記内側管が遠位連結部材を含み、前記クランプ部材が前記遠位連結部材に枢動可能に連結され、前記第１のアライメント要素が前記遠位連結部材の内側壁上に配置されている、請求項１に記載の超音波外科器具の製造方法。
【請求項４】
前記超音波ブレードが、少なくとも部分的に前記超音波ブレードの周囲に配置されたシール部材を含み、前記シール部材が前記第２のアライメント要素を含む、請求項１に記載の超音波外科器具の製造方法。
【請求項５】
前記第１のアライメント要素が第１の平坦部を含み、前記第２のアライメント要素が、前記第１の平坦部と対応した第２の平坦部を含む、請求項１に記載の超音波外科器具の製造方法。
【請求項６】
前記クランプ部材が、クランプ力を発生するように作動可能であり、前記クランプ力が、前記第２の平坦部によって画定される平面に垂直である、請求項５に記載の超音波外科器具の製造方法。
【請求項７】
前記第２のアライメント要素が平面を画定し、前記第１のアライメント要素が前記平面の前面側に位置し、前記クランプ部材が前記平面の背面側に位置する、請求項１に記載の超音波外科器具の製造方法。
【請求項８】
前記クランプ部材が、クランプ力を発生するように作動可能であり、前記クランプ力が、前記第２のアライメント要素を前記第１のアライメント要素に向かって付勢する、請求項１に記載の超音波外科器具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、概して超音波器具を含む外科器具に関する。超音波メスなどの超音波外科器具が、その固有の性能特性のために外科手術における多くの用途で用いられている。超音波外科器具は、開腹手術における使用、ロボット支援手術を含む腹腔鏡又は内視鏡外科手術に合わせて構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
特許請求の範囲において、様々な実施形態の特徴を詳細に記載する。しかしながら、様々な実施形態は、その構成及び動作方法の両方に関して、それらの利点と共に、以下の説明文を添付図面と併せて参照することで最もよく理解することができる。
【図１】外科器具と超音波発生装置とを含む外科システムを示す。
【図２】図１に示される外科器具を示す。
【図２Ａ】超音波エンドエフェクタを含む図２の外科器具の遠位部分を示す。
【図３】超音波エンドエフェクタを含む図２の外科器具の遠位部分を示す。
【図４】図３の遠位部分の分解図を示す。
【図５】図２の外科器具のクランプ部材を示す。
【図６】図２Ａの遠位部分の縦断面図を示す。
【図６Ａ】図２の外科器具の長尺シャフトアセンブリの部分縦断面図を示す。
【図７】図２の外科器具の内側管及びアライメント要素の部分斜視図を示す。
【図８】図２の外科器具の超音波ブレードの部分斜視図を示す。
【図９】図７の超音波ブレードの部分縦断面図を示す。
【図１０】図２の外科器具の長尺シャフトアセンブリの横断面図を示す。
【図１１】外側管を取り外した、図２の外科器具の遠位部分の断面図を示す。
【図１２】図１１の遠位部分の保持キャップの断面斜視図を示す。
【図１３】図２の外科器具の超音波ブレード、内側管、及び挿入部材の横断面図を示す。
【図１４】図２の外科器具の超音波ブレード及びチャネルの横断面図を示す。
【図１５】図１４の超音波ブレード及びチャネルの部分縦断面図を示す。
【図１６】外科器具の側面立面図を示す。
【図１７】図１６の外科器具の横断面図を示す。
【図１８】図１６の外科器具のブレードの斜視図を示す。
【図１９】図１６の外科器具の支持シャフトの部分縦断面図を示す。
【図２０】図１９の支持シャフトの部分斜視図を示す。
【図２１】図２の外科器具のハンドルアセンブリの荷重調節アセンブリ及び往復作動部材を露出させるために、ハンドルアセンブリからいくつかの部品が取り外された、図２の外科器具の部分斜視図を示す。
【図２１Ａ】往復作動部材が非作動位置にある、図２１の荷重調節アセンブリを示す。
【図２１Ｂ】往復作動部材が作動位置にある、図２１の荷重調節アセンブリを示す。
【図２２】図２の外科器具の部分分解図を示す。
【図２３】図２１の荷重調節アセンブリの鍔体及び荷重調節部材の部分縦断面図を示す。
【図２４】図２の外科器具の荷重調節アセンブリの斜視図を示す。
【図２５】図２４の荷重調節アセンブリの鍔体、駆動シャフト、及び荷重調節部材の分解図を示す。
【図２６】荷重調節部材が取り付けられていない状態で示された図２の外科器具の荷重調節アセンブリの側面立面図を示す。
【図２６Ａ】荷重調節部材が取り付けられた状態で示された図２の外科器具の荷重調節アセンブリの側面立面図を示す。
【図２７】荷重調節アセンブリを露出させるためにハンドルアセンブリの左側のシェルが取り外された、図２の外科器具のハンドルアセンブリの斜視図を示す。
【図２８】図２７のハンドルアセンブリの荷重調節アセンブリの分解図を示す。
【図２９】図２の外科器具の荷重調節アセンブリの側面立面図を示す。
【０００３】
対応する参照符合は、複数の図を通じて対応する部材を示す。本明細書に記載される例示は、本発明の様々な実施形態を１つの形態で例示するものであり、かかる例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
明細書に記載され添付の図面に示される実施形態の全体的な構造、機能、製造及び使用の完全な理解をもたらすように、多くの具体的詳細が示される。しかしながら、実施形態はそのような具体的詳細なくして実施され得ることが、当業者には理解されるであろう。他の例においては、周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため詳細に記載されていない。本明細書に記載及び図示される実施形態は非限定例であることが当業者には理解され、それ故、本明細書に開示される特定の構造及び機能の詳細は典型及び例示であり得ることが理解されるであろう。これに対する変形及び変更は、特許請求の範囲を逸脱することなく行なわれ得る。
【０００５】
本明細書の全体を通じて、「様々な実施形態」、「いくつかの実施形態」、「一実施形態」、又は「ある実施形態」などと言う場合、その実施形態との関連において述べられる特定の機構、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体を通して各所で、「様々な実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「一実施形態において」、又は「ある実施形態において」などの語句が出現するが、これらは必ずしもすべてが同じ実施形態を指すわけではない。更に、特定の機構、構造、又は特性は、１つ以上の実施形態において任意の好適な方法で組み合わされてもよい。故に、一実施形態に関して図示又は説明される特定の機構、構造、又は特性は、制限なしに１つ以上のその他の実施形態の機構、構造、又は特性と、全体として又は部分的に組み合わされてもよい。更に、簡潔にするため、また明確にするために、例えば、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間に関する用語は、本明細書において、図示した実施形態を基準にして使用できることが理解できる。しかしながら、これらの用語は、読者を補助するために使用され、制限かつ絶対的であることを意図しない。
【０００６】
ここで図面を参照すると、図１は、超音波外科器具１０の一実施形態の右側面図を示している。示される実施形態において、超音波外科器具１０は、内視鏡又は従来の開腹外科手術を含む様々な外科的処置において使用され得る。例示的な一実施形態において、超音波外科器具１０は、ハンドルアセンブリ１２、長尺シャフトアセンブリ１４、超音波トランスデューサ１６、及びブレード６６を備える。ハンドルアセンブリ１２は、トリガアセンブリ２４、遠位回転アセンブリ１３、及びスイッチアセンブリ２８を備える。長尺シャフトアセンブリ１４はエンドエフェクタアセンブリ２６を備え、これは、組織を切開するか、又は血管及び／若しくは組織を相互に掴む、切断する、並びに凝固させる要素と、エンドエフェクタアセンブリ２６を作動させる要素と、を備える。ハンドルアセンブリ１２は、超音波トランスデューサ１６を近位端に受容するように適合される。超音波トランスデューサ１６は、長尺シャフトアセンブリ１４及びエンドエフェクタアセンブリ２６の一部に機械的に係合させることができる。超音波トランスデューサ１６は、ケーブル２２を介して発生装置２０に電気的に連結させることができる。特定の例では、例えば発生装置をハンドルアセンブリ１２に統合することができる。図面の大半は腹腔鏡外科手術と関連して用いられる複数のエンドエフェクタアセンブリ２６を図示するが、超音波外科器具１０は従来の開腹外科手術で採用されてもよく、また他の実施形態では内視鏡手術での使用に構成されてもよい。本明細書における目的のために、超音波外科器具１０は内視鏡器具に関して説明されるが、開腹型及び／又は腹腔鏡型の超音波外科器具１０もまた、本明細書中に記載されるものと同じ若しくは同様の動作構成要素及び特徴を含み得ることが想定される。
【０００７】
様々な実施形態において、発生装置２０は、モジュール及び／又はブロックのようないくつかの機能的要素を備える。異なる機能要素又はモジュールが、異なる種類の外科用装置を駆動させるために構成され得る。例えば、超音波発生装置モジュール２１は、超音波外科器具１０などの超音波装置を駆動させることができる。いくつかの例示的実施形態において、発生装置２０は更に電気外科装置（又は超音波外科器具１０の電気外科実施形態）を駆動する電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３を備える。図１に図示される例示的な実施形態では、発生装置２０は、発生装置２０と一体化された制御システム２５と、ケーブル２７を介して発生装置に接続されたフットスイッチ２９と、を含む。発生装置２０は、外科器具、例えば器具１０を作動させるためのトリガ機構も備えていてよい。トリガ機構は、電源スイッチ（図示せず）並びにフットスイッチ２９を含み得る。フットスイッチ２９によって起動されると、発生装置２０は外科器具１０の音響アセンブリを駆動させる、及びエンドエフェクタ１８を所定の実行レベルで駆動させるためのエネルギーを提供し得る。発生装置２０は、音響アセンブリの任意の適切な共振周波数にて音響アセンブリを駆動若しくは励起し、かつ／又は治療レベル／治療レベル未満の電磁／ＲＦエネルギーを誘導する。
【０００８】
１つの実施形態において、電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３は、高周波（ＲＦ）エネルギーを用いてバイポーラ電気外科手術を行うのに充分な電力を供給することができる電気外科ユニット（ＥＳＵ）として実施することができる。一実施形態において、ＥＳＵは、ＥＲＢＥ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｍａｒｉｅｔｔａ，Ｇａ）から販売されている２極ＥＲＢＥ  ＩＣＣ  ３５０であり得る。バイポーラ電気外科手術用途では、上述のように、活性電極及びリターン電極を有する外科器具を使用することができ、その場合、電流が組織を通って活性電極からリターン電極まで流れることができるように、活性電極及びリターン電極は、処置対象組織に接するか又は隣接して配置され得る。したがって、電気外科的／ＲＦモジュール２３発生装置は、組織Ｔを処置（例えば、焼灼）するのに充分な電気エネルギーを組織に印加することにより、治療目的に合うように構成することができる。
【０００９】
１つの実施形態において、電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３は、組織インピーダンス測定モジュールを実施するために、治療レベル未満のＲＦ信号を供給するように構成されてもよい。１つの実施形態において、電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３は、以下により詳細に述べられるバイポーラ高周波発生装置を備える。１つの実施形態において、電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール１２は、組織Ｔの電気的インピーダンスＺを監視し、エンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ部材上に設けられた戻り電極により、組織Ｔに基づいて時間及び電力レベルの特性を制御するよう、構成することができる。したがって、電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３は、組織Ｔのインピーダンス又はその他の電気的特性を測定するための治療レベル未満の目的に合わせて構成することができる。組織Ｔのインピーダンス又はその他の電気的特性を測定するための技術及び回路構成については、本願と同一譲受人に譲渡された、発明の名称が「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許公開第２０１１／００１５６３１号により詳細に検討されており、その開示内容は参照によりその全体にわたって本明細書に援用するものである。
【００１０】
好適な超音波発生装置モジュール２１は、以下の米国特許の１つ以上に開示されるような、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）により販売されるＧＥＮ３００と似た要領で機能的に動作するように構成することができる。なお、これらの米国特許はいずれもその全体にわたって本明細書に参照によって援用するものである：米国特許第６，４８０，７９６号（ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＩＭＰＲＯＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＴＡＲＴ  ＵＰ  ＯＦ  ＡＮ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＹＳＴＥＭ  ＵＮＤＥＲ  ＺＥＲＯ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ）；米国特許第６，５３７，２９１号（ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＢＬＡＤＥ  ＢＲＥＡＫＡＧＥ  ＵＳＩＮＧ  ＲＡＴＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ）；米国特許第６，６６２，１２７号（ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＰＲＥＳＥＮＣＥ  ＯＦ  Ａ  ＢＬＡＤＥ  ＩＮ  ＡＮ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＹＳＴＥＭ）；米国特許第６，９７７，４９５号「ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＡＮＤＰＩＥＣＥ  ＳＹＳＴＥＭ）；米国特許第７，０７７，８５３号（ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＣＡＬＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＤＵＣＥＲ  ＣＡＰＡＣＩＴＡＮＣＥ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＴＲＡＮＳＤＵＣＥＲ  ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ）；米国特許第７，１７９，２７１号（ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＩＮＧ  ＡＮ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＩＭＰＲＯＶＥ  ＡＣＱＵＩＳＩＴＩＯＮ  ＯＦ  ＢＬＡＤＥ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ  ＡＴ  ＳＴＡＲＴＵＰ）；及び米国特許第７，２７３，４８３号（ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＬＥＲＴＩＮＧ  ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ  ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＩＮ  ＡＮ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ）。更に、発明の名称が「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＳＴＡＬＬＹ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＴＲＡＮＳＤＵＣＥＲＳ」である２０１２年６月２９日出願の米国特許出願公開第２０１４／０００５７０２（Ａ１）号をその全体にわたって参照により本明細書に援用する。
【００１１】
様々な実施形態において、発生装置２０は、いくつかのモードで作動するように構成されてもよいことが理解されるであろう。１つのモードでは、発生装置２０は、超音波発生装置モジュール２１及び電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３が独立して作動できるように構成されてよい。
【００１２】
例えば、超音波発生装置モジュール２１を起動させて超音波エネルギーをエンドエフェクタアセンブリ２６に印加し、続いて治療レベル又は治療レベル未満のＲＦエネルギーを電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３によりエンドエフェクタアセンブリ２６に印加することができる。上記に述べたように、治療レベル未満の電気外科的／ＲＦエネルギーを、エンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ要素（claim elements）間にクランプ締めされた組織に印加することによって、組織のインピーダンスを測定して超音波発生装置モジュール２１の起動を制御するか又は起動を変更することができる。治療レベル未満のエネルギーの印加からの組織インピーダンスのフィードバックを利用して、治療レベルの電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３を起動させることによって、エンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ要素（claim elements）間にクランプ締めされた組織（例えば、血管）を封止することもできる。
【００１３】
別の実施形態では、超音波発生装置モジュール２１及び電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３は同時に起動されてもよい。一例において、超音波発生装置モジュール２１は治療レベル未満のＲＦエネルギーレベルで同時に起動させて、エンドエフェクタアセンブリ２６の例えばブレード６６のような超音波ブレードがエンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ要素間に挟まれた組織（又は血管）を切断及び凝固する間に組織インピーダンスを同時に測定する。そのようなフィードバックは、例えば、超音波発生装置モジュール２１の駆動出力を修正するために採用できる。別の例では、超音波発生装置モジュール２１を電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３と同時に駆動させてよく、その結果、組織（又は血管）を封止するためにエンドエフェクタクランプアセンブリ２６の電極部分に電気外科的／ＲＦエネルギーが印加される間、エンドエフェクタアセンブリ２６の超音波ブレード６６が損傷した組織を切断するために採用される。
【００１４】
発生装置２０がトリガ機構によって起動されると、電気エネルギーは発生装置２０によって音響アセンブリのトランスデューサ積層体又はアセンブリに連続的に印加される。別の実施形態では、電気エネルギーは発生装置２０によって断続的に印加（例えば、パルス状）される。発生装置２０の制御システム内のフェーズロックループは、音響アセンブリからのフィードバックを監視することができる。フェーズロックループは、発生装置２０によって送られる電気エネルギーの周波数を、音響アセンブリの振動の選択された縦モードの共振周波数と一致するように調節する。更に、制御システム２５内の第２のフィードバックループは、音響アセンブリのエンドエフェクタ１８においてほぼ一定の偏位を達成するために、音響アセンブリに供給される電流を予め選択された一定レベルに維持する。更に別の実施形態では、制御システム２５内の第３のフィードバックループは、エンドエフェクタアセンブリ２６内に位置する電極間のインピーダンスを監視する。
【００１５】
超音波作動モードでは、音響アセンブリに供給される電気信号は、エンドエフェクタ１８の遠位端を、例えば約２０ｋＨｚ〜２５０ｋＨｚの範囲で縦方向に振動させてもよい。様々な実施形態によれば、ブレード６６は、約５４ｋＨｚ〜５６ｋＨｚの範囲、例えば約５５．５ｋＨｚで振動してよい。他の実施形態では、ブレード６６は、例えば約３１ｋＨｚ又は約８０ｋＨｚなどの、その他の振動数で振動してよい。ブレード６６における振動の偏位は、例えば、発生装置２０によって音響アセンブリのトランスデューサアセンブリに適用される電気信号の振幅を制御することにより制御され得る。前述のように、発生装置２０のトリガ機構によって、使用者は、電気エネルギーを音響アセンブリに連続的又は断続的に供給できるように発生装置２０を起動させることができる。発生装置２０はまた、電気外科ユニット又は従来の電気コンセントへの差込用の電力線を有する。電池などの直流（ＤＣ）源によって発生装置２０に電力を供給することもできることが想到される。発生装置２０は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．より入手可能なモデル番号ＧＥＮ０４及び／又はモデル番号ＧＥＮ１１などの任意の好適な発生装置を含むことができる。
【００１６】
様々な例において、音響アセンブリが通電されると、音響アセンブリを通じて振動運動定常波が発生する。音響アセンブリに沿った任意の点での振動運動の振幅は、振動運動が測定される音響アセンブリに沿った場所によって決まる。振動運動定在波内の最小又はゼロ交差は、一般に、節（すなわち、通常、運動が最小である場所）と称され、定在波内の最大絶対値又はピークは、一般に、波腹と称される。
【００１７】
図２は、ハンドルアセンブリ１２、遠位回転アセンブリ１３、長尺シャフトアセンブリ１４、及びエンドエフェクタアセンブリ２６を示す、超音波外科器具１０の例示的な一実施形態の左斜視図である。示される実施形態では、長尺シャフトアセンブリ１４は、エンドエフェクタアセンブリ２６を機械的に係合する寸法の遠位端５２と、ハンドルアセンブリ１２及び遠位回転アセンブリ１３を機械的に係合する近位端５０と、を備える。長尺シャフトアセンブリ１４の近位端５０は、ハンドルアセンブリ１２及び遠位回転アセンブリ１３内に受容される。
【００１８】
示される実施形態では、トリガアセンブリ２４は、固定ハンドル３４と併せて動作するトリガ３２を備える。固定ハンドル３４及びトリガ３２は人間工学的に形成され、使用者と快適に相互作用するように適合される。固定ハンドル３４は、ハンドルアセンブリ１２と一体的に関連づけられている。トリガ３２は、超音波外科器具１０の動作について以下に詳述するように、固定ハンドル３４に対して枢動可能である。使用者がトリガ３２に対して圧迫力をかけると、トリガ３２は、固定ハンドル３４に向かって方向３３Ａに枢動可能である。バネ要素は、使用者がトリガ３２に対する圧迫力を解放すると、トリガ３２を方向３３Ｂに枢動可能に動かすことができる。
【００１９】
例示的な一実施形態において、トリガ３２は長尺トリガフック３６を備え、それは、長尺トリガフック３６とトリガ３２との間の開口３８を画定する。開口３８は、使用者の１つ又は複数の指をそこを通して受容するのに好適な寸法である。トリガ３２は、トリガ３２の基材を覆うように成型される弾性部分３２ａも備えてよい。オーバーモールドされた弾性部分３２ａは、外向きの方向３３Ｂでのトリガ３２の制御のためのより快適な接触面を提供するように形成される。例示的な一実施形態において、オーバーモールドされた弾性部分３２ａは長尺トリガフック３６の一部分を覆うように提供されてもよい。長尺トリガフック３２の近位面は、使用者が指を開口３８の内外へ容易に摺動することを可能にするために被覆されないままであるか、又は非弾性基材で被覆される。別の実施形態では、トリガの形状は、完全に閉じたループを形成し、使用者の１つ又は複数の指をそこを通して受容するために好適な寸法である開口を画定する。完全に閉じたループトリガは、トリガ基材を覆うように成型される弾性部分も備えることができる。
【００２０】
例示的な一実施形態において、固定ハンドル３４は、近位接触面４０と、グリップアンカー又はサドル面４２と、を備える。サドル面４２は、手の親指及び人差し指が合わさる水かき部分の上に載る。近位接触面４０は、リング又は開口を有さない通常のピストルグリップで手のひらを受容するピストルグリップ輪郭を有する。近位接触面４０の形状曲線は、手のひらに適合するか、又はこれを受容するような輪郭を有し得る。安定化尾部４４は、ハンドルアセンブリ１２のより近位の部分に向かって配される。安定化尾部４４は、ハンドルアセンブリ１２を安定させハンドルアセンブリ１２をより制御可能にするために、親指と人差し指との間に位置する手の最も上の水かき部分と接触していてもよい。
【００２１】
例示的な一実施形態において、スイッチアセンブリ２８はトグルスイッチ３０を備えていてもよい。トグルスイッチ３０は、同時起動の可能性を排除するために、ハンドルアセンブリ１２の内側に位置する中心枢動軸３０４を有する単一構成要素として実装されてもよい。例示的な一実施形態において、トグルスイッチ３０は、最小電力レベル（例えば、ＭＩＮ）と最大電力レベル（例えば、ＭＡＸ）との間で超音波トランスデューサ１６の電力設定を設定するための第１の突起ノブ３０ａ及び第２の突起ノブ３０ｂを備える。別の実施形態では、ロッカスイッチが標準設定と特別設定との間を枢動してもよい。特別設定は、装置によって１つ以上の特別プログラムを実行させることができる。トグルスイッチ３０は、第１の突起ノブ３０ａ及び第２の突起ノブ３０ｂが作動すると中心枢動軸の周りを回転する。１つ以上の突起ノブ３０ａ、３０ｂは１つ以上のアームに連結され、その１つ以上のアームは小アークを通って移動し、電気接触によって、第１又は第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂの起動によって超音波トランスデューサ１６を通電させるか又は電力を断つように電気回路を開閉させる。トグルスイッチ３０は、超音波トランスデューサ１６の起動を制御するために発生装置２０に連結される。トグルスイッチ３０は、超音波トランスデューサ１６を起動させて超音波トランスデューサ１６に対して１つ以上の電力設定を設定するための、１つ以上の電力設定スイッチを備える。トグルスイッチ３０を起動するために必要な力は実質的にサドル点４２に向けられるため、トグルスイッチ３０が起動されたときに手中で器具が回転するあらゆる傾向を回避する。
【００２２】
例示的な一実施形態において、第１及び第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂはハンドルアセンブリ１２の遠位端上に位置し、その結果、それらは、ハンドグリップの最小限の再配置を伴うか、又は実質的に再配置を伴わずして使用者により容易にアクセスして電力を起動することができ、トグルスイッチ３０を起動させている間に制御を維持し、注意を手術部位（例えば、腹腔鏡処置におけるモニタ）に集中させるのに好適である。突起ノブ３０ａ、３０ｂは様々な指の長さからより容易にアクセスすることができ、扱いにくい位置で、又は短い指で起動するために自由度のより高いアクセスを可能にするために、ある程度までハンドルアセンブリ１２の側面を包み込むように構成されてもよい。
【００２３】
示される実施形態では、第１の突起ノブ３０ａは、使用者が第１の突起ノブ３０ａを第２突起ノブ３０ｂから区別するのを可能にするために、示される実施形態では複数の触覚要素３０ｃ、例えば、凹凸のある突起即ち「隆起」を備える。当業者であれば、ハンドルアセンブリ１２にいくつかの人間工学的特性を組み込み得ることがわかるであろう。かかる人間工学的特性は、本明細書にその全体にわたって参照により援用するところの「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題される米国特許出願公開第２００９／０１０５７５０号に記載されている。
【００２４】
例示的な一実施形態において、トグルスイッチ３０は使用者の手によって操作されてもよい。使用者は、不注意又は意図的でない起動を常に回避しつつ、任意の時点で第１及び第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂに容易にアクセスすることができる。トグルスイッチ３０は、超音波アセンブリ１６及び／又は超音波アセンブリ１６への電力を制御するために指で容易に操作され得る。例えば、人差し指を使って第１の接触部分３０ａを起動し、超音波アセンブリ１６を最大（ＭＡＸ）電力レベルまでオンにしてよい。人差し指を使って、第２の接触部分３０ｂを起動し、超音波アセンブリ１６を最小（ＭＩＮ）電力レベルまでオンにしてもよい。別の実施形態では、ロッカスイッチは標準設定と特別設定との間で器具１０を枢動させてもよい。特別設定は、器具１０によって１つ以上の特別プログラムを実行させることができる。トグルスイッチ３０は、使用者が第１又は第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂを見ることなく操作することができる。例えば、第１の突起ノブ３０ａ又は第２の突起ノブ３０ｂは、見ずに第１の突起ノブ３０ａと第２の突起ノブ３０ｂを触覚的に区別するための凹凸又は突起を備えてもよい。
【００２５】
例示的な一実施形態において、遠位回転アセンブリ１３は、縦軸「Ｔ」の周りをいずれの方向でも制限なく回転可能である。遠位回転アセンブリ１３は長尺シャフトアセンブリ１４に機械的に係合している。遠位回転アセンブリ１３は、ハンドルアセンブリ１２の遠位端に位置する。遠位回転アセンブリ１３は、円筒形のハブ４６と、ハブ４６を覆うように形成される回転ノブ４８と、を備える。ハブ４６は、長尺シャフトアセンブリ１４と機械的に係合する。回転ノブ４８は縦溝彫りの高分子特徴部を含んでいてもよく、長尺シャフトアセンブリ１４を回転させるために、指（例えば、人差し指）によって係合され得る。ハブ４６は、回転ノブ４８を形成するために、一次構造を覆うように成型される材料を備えていてもよい。回転ノブ４８は、ハブ４６を覆うようにオーバーモールドされていてもよい。ハブ４６は、遠位端で露出される端部キャップ部分４６ａを備える。ハブ４６の端部キャップ部分４６ａは、腹腔鏡下手術中にトロカールの表面と接触してもよい。ハブ４６は、端部キャップ部分４６ａとトロカールとの間に生じ得るいかなる摩擦も軽減するために、ポリカーボネートなどの耐久性硬質プラスチックで形成されていてもよい。回転ノブ４８は、より正確な回転グリップを提供するために、隆起リブ４８ａ、及びリブ４８ａの間に位置する凹部分４８ｂで形成される「スカラップ」又は縦溝を備えていてもよい。例示的な一実施形態において、回転ノブ４８は複数の縦溝（例えば、３つ以上の縦溝）を備えていてもよい。他の実施形態では、任意の好適な数の縦溝が使用され得る。回転ノブ４８は、硬質プラスチック材料上にオーバーモールドされるより柔らかい高分子材料で形成されていてもよい。例えば、回転ノブ４８は、例えば、ＧＬＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって作製されるＶｅｒｓａｆｌｅｘ（登録商標）ＴＰＥ合金を含む柔軟な弾性可撓性高分子材料から形成されてもよい。このより柔らかいオーバーモールド材料は、より大きなグリップ及び回転ノブ４８の動作のより正確な制御を提供することができる。滅菌に対して充分な抵抗を提供し、生体適合性であり、外科用手袋に対して充分な摩擦抵抗を提供する任意の材料を、回転ノブ４８を形成するために使用してもよいことが理解されるであろう。
【００２６】
例示的な一実施形態において、ハンドルアセンブリ１２は、第１の部分１２ａと第２の部分１２ｂとを備える２つのハウジング部分又は側板から形成される。第１及び第２の部分１２ａ及び１２ｂ（並びに以下に記載されるその他の構成要素）は、当該技術分野において既知の任意の方法で一緒に組み立てられてもよい。例えば、整合ピン、スナップ様インターフェース、舌部及び溝インターフェース、ロックタブ、接着ポートはすべて、組立の目的で、単独で、又は組み合わせのいずれかで利用され得る。
【００２７】
図１〜２Ａを参照すると、長尺シャフトアセンブリ１４は、ハンドルアセンブリ１２及び遠位回転アセンブリ１３を機械的に係合するように適合される近位端５０と、エンドエフェクタアセンブリ２６と機械的に係合するように適合される遠位端５２と、を備える。長尺シャフトアセンブリ１４は、外部管状シース５６と、外部管状シース５６内に位置する往復管状作動部材５８と、を備える。管状往復管状作動部材５８の近位端は、トリガ３２の作動及び／又は解放に応答して方向６０Ａ又は６０Ｂのいずれかの方向に移動するように、ハンドルアセンブリ１２のトリガ３２に機械的に係合されている。枢動可能に動くことができるトリガ３２は、縦軸「Ｔ」に沿って往復動作を起こすことができる。そのような動作は、例えば、エンドエフェクタアセンブリ２６の顎部又はクランピング機構を作動させるために用いられ得る。一連の連鎖は、トリガ３２の枢動回転を、作動機構に連結するヨークの軸動作に変換し、これによってエンドエフェクタアセンブリ２６のクランピング機構の顎部の開閉が制御される。管状往復管状作動部材５８の遠位端は、エンドエフェクタアセンブリ２６に機械的に係合されている。示される実施形態において、管状往復管状作動部材５８の遠位端は、トリガ３２の作動及び／又は解放に応答してクランプ部材６４を開閉するために、枢動点７０の周りで枢動可能であるクランプ部材６４に機械的に係合されている。例えば、示される実施形態において、クランプ部材６４は、トリガ３２が方向３３Ａに圧迫されると、枢動点７０の周りを、方向６２Ａで開いた位置から閉じた位置に移動可能である。クランプ部材６４は、トリガ３２が解放されるか、又は方向３３Ｂに外向きに接触するとき、枢動点７０の周りを、方向６２Ｂで閉じた位置から開いた位置に移動可能である。
【００２８】
例示的な一実施形態において、エンドエフェクタアセンブリ２６は、長尺シャフトアセンブリ１４の遠位端５２に取り付けられ、クランプ部材６４とブレード６６とを含む。エンドエフェクタアセンブリ２６のクランピング機構の顎部は、クランプ部材６４及びブレード６６によって形成される。ブレード６６は、超音波で作動可能であり、超音波トランスデューサ１６に音響的に連結される。ハンドルアセンブリ１２上のトリガ３２は、合わせて、クランプ部材６４が動作するように機械的に連携する駆動アセンブリと最終的に接続される。トリガ３２を方向３３Ａに圧迫することで、開いた位置からクランプ部材６４を方向６２Ａに移動させ、クランプ部材６４及びブレード６６が、互いに対して離間した関係でクランプしたか、又は閉じた位置に配置され、クランプ部材６４及びブレード６６は連携して、その間の組織を掴む。クランプ部材６４は、ブレード６６とクランプ部材６４との間の組織に係合するクランプパッドを備えていてもよい。トリガ３２を方向３３Ｂに解放することで、クランプ部材６４は方向６２Ｂに、閉じた関係から開いた位置に移動し、クランプ部材６４及びブレード６６は、互いに離間した関係に配置される。
【００２９】
ハンドルアセンブリ１２の近位部分は、超音波アセンブリ１６の遠位端を受容するための近位開口部６８を備える。超音波アセンブリ１６は、近位開口部６８に挿入され、長尺シャフトアセンブリ１４に機械的に係合される。
【００３０】
次に図３〜５を参照すると、特定の場合において、外科器具１０は、長尺シャフトアセンブリ１４と多くの点で似た長尺シャフトアセンブリ１１４を含み得る。更に、図３に示されるように、外科器具１０は、例えばエンドエフェクタアセンブリ２６と多くの点で似たエンドエフェクタアセンブリ１２６を含み得る。特定の場合において、エンドエフェクタアセンブリ１２６は、例えばクランプ部材１６４を含み得る。特定の場合において、長尺シャフトアセンブリ１１４は、例えば外側管状往復部材１５６及び内側管状部材１５８を含み得る。特定の場合において、外側管状往復部材１５６及び内側管状部材１５８は、例えば長手方向軸Ｔに沿って同軸的に延在することができる。特定の場合において、内側管状部材１５８は、例えば外側管状往復部材１５６によって部分的に包囲され得る。特定の場合において、ブレード６６は、内側管状部材１５８を通って延在してよく、内側管状部材１５８は、ブレード６６を受容するように構成することができる。
【００３１】
特定の場合において、ブレード６６は、例えば内側管状部材１５８に協働するように連結することができる。特定の場合において、シール部材１３１（図４）は、ブレード６６と内側管状部材１５８との間に配置されることができ、例えば長尺シャフトアセンブリ１１４内への液体の浸入を防ぐことができる。特定の場合において、シール部材１３１は、例えばブレード６６の周囲又は少なくとも周囲の一部に配置されることができる。特定の場合において、シール部材１３１は、振動の遠位節に、又はこれに隣接して位置することができる。特定の場合において、シール部材１３１は、例えば、ブレード６６の遠位端に最も近い節に、又はこれに隣接して位置することができる。様々な場合において、シール部材１３１は、例えば、ブレード６６の周囲に配置されたシールリップ又はリングを含むことができる。
【００３２】
特定の場合において、外側管状往復部材１５６は、内側管状部材１５８に対して軸方向に動くことができる。例えば、外側管状往復部材１５６は、内側管状部材１５８に対して近位方向に後退及び／又は遠位方向に前進させることができる。特定の場合において、ブレード６６は、内側管状部材１５８と連結することができる。このような場合、外側管状往復部材１５６は、例えばブレード６６及び内側管状部材１５８に対して近位方向に後退及び／又は遠位方向に前進させることができる。
【００３３】
外側管状往復部材１５６の近位部分は、トリガ３２の作動及び／又は解除に応じて方向１６０Ａ又は１６０Ｂのいずれかに動くようにハンドルアセンブリ１２のトリガ３２と動作可能に連結することができる。外側管状往復部材１５６の遠位部分１２７は、エンドエフェクタアセンブリ１２６に可動に連結することができる。少なくとも１つの例では、外側管状往復部材１５６の遠位部分１２７は、クランプ部材１６４に枢動可能に連結することができる。例えば、外側管状往復部材１５６を第１の位置すなわち後退位置と第２の位置すなわち前進位置との間で往復運動させることにより、クランプ部材１６４を例えば超音波ブレード６６の近づいた形態と開いた形態との間で移行させることができる。例えば、図３は、ブレード６６に対して部分的に開いた形態にあるクランプ部材１６４を示している。
【００３４】
特定の場合において、クランプ部材１６４は、例えば外側管状往復部材１５６の遠位部分１２７の指定されたスロット１７１（図４）内に受容され得る枢動ピン１７０（図５）によって画定される枢動点において外側管状往復部材１５６に枢動可能に連結することができる。そのような場合、クランプ部材１６４は、外側管状往復部材１５６の往復運動に応じてピン１７０を中心として枢動することでブレード６６に対して近づいた形態と開いた形態との間で移行することができる。
【００３５】
上記に加えて、クランプ部材１６４は、内側管状部材１５８に枢動可能に連結されてもよく、例えば外側管状往復部材１５６の往復運動に応じて内側管状部材１５８に対して枢動するように構成することができる。特定の場合において、内側管状部材１５８は、図３に示されるように、内側管状部材１５８の遠位端部分に配置された連結部材１５７を含み得る。特定の場合において、クランプ部材１６４は、連結部材１５７に枢動可能に連結することができる。例えば、枢動ピン１５９がクランプ部材１６４の開口部１６１を通り、更に連結部材１５７を通って延在することで、クランプ部材１６４を連結部材１５７に枢動可能に連結することができる。
【００３６】
いずれの場合も、例えば、外側管状往復部材１５６を第１の位置と第２の位置との間で往復運動させることで、クランプ部材１６４をピン１５９及びピン１７０を中心として枢動させてブレード６６に対して開いた形態と近づいた形態との間で移行させることができる。特定の場合において、クランプ部材１６４を連結部材１５７に連結するピン１５９、及びクランプ部材１６４を外側管状往復部材１５６の遠位部分１２７に連結するピン１７０は、図３に示されるようにブレード６６の両側に位置し得る。別の言い方をすれば、ブレード６６は、遠位部分１２７とブレード６６との間に配置することができる。
【００３７】
図３に示されるような特定の場合において、ブレード６６は、外側管状往復部材１５６の遠位部分１２７と連結部材１５７との間に延在し得る。遠位部分１２７が部分的に開かれることで、例えば連結部材１５７が露出又は部分的に露出することができる。特定の場合において、例えば、連結部材１５７の側面は、ブレード６６と相補的な形状を含み得る。
【００３８】
特定の場合において、連結部材１５７は、内側管状部材１５８と単一部品として製造してもよい。例えば、連結部材１５７及び内側管状部材１５８は、単一部品として共に射出成形することができる。他の場合において、連結部材１５７及び内側管状部材１５８は別々に製造し、外科器具１０の組立時に共に取り付けてもよい。少なくとも１つの例では、連結部材１５７及び内側管状部材１５８は、それぞれ相補的部分１６５及び１６７を含み、これらを例えば互いに溶接することによって連結部材１５７を内側管状部材１５８に取り付けることができる。内側管状部材１５８及び連結部材１５７を製造及び／又は取り付けるためのその他の機構は、本開示によって想到される。読者には、連結部材１５７を別に製造することによって連結部材１５７の寸法においてより高い精度を得ることができ、これにより、外科器具１０の組立時にクランプ部材１６４とブレード６６との間のより良いアライメントにつながり得ることが認識されるであろう。
【００３９】
図４に示されるように、特定の場合では、連結部材１５７は内側管状部材１５８の壁よりも大きな厚さを備えることができる。連結部材１５７の厚さが大きくなることによって、開いた形態と近づいた形態との間で移行する際にクランプ部材１６４に安定性を与えることができる。更に、連結部材１５７の厚さが大きくなると、例えばピン１５９を受容するための通孔１６９を設けるための充分なスペースを得ることができる。
【００４０】
上記に加えて、本開示は、例えば外科器具１０のような外科器具を組み立てるための方法を提供する。特定の場合において、外科器具１０を組み立てるための方法は、ブレード６６とクランプ部材１６４との間の適正なアライメントを確実にすることができる。読者には、近づいた形態でブレード６６を通ってクランプ部材１６４とブレード６６との間に捕捉された組織に超音波エネルギーを適切に伝達するためには、クランプ部材１６４とブレード６６とを正確に整列させることが望ましい場合があることが認識されるであろう。特定の場合では、例えばクランプ部材１６４の曲率をブレード６６の曲率と確実に整列させるために、例えばクランプ部材１６４をブレード６６と回転方向に整列させることが望ましい場合がある。特定の場合では、例えばブレード６６の遠位端６６ａをクランプ部材１６４の遠位端１６４ａと軸方向に整列させることが望ましい場合がある。
【００４１】
いずれの場合も、外科器具１０を組み立てるための方法は、ブレード６６を内側管状部材１５８に対して位置決めする工程、内側管状部材１５８を外側管状往復部材１５６に対して位置決めする工程、クランプ部材１６４を外側管状往復部材１５６に連結する工程、クランプ部材１６４を連結部材１５７に連結する工程、及び／又は連結部材１５７を内側管状部材１５８に取り付ける工程を含むことができる。読者には、組立段階まで内側管状部材１５８への連結部材１５７の取り付けを保留することによって、クランプ部材１６４と連結部材１５７との相対位置の精密な調節が容易となり、これにより、ブレード６６とクランプ部材１６４との間の適正な回転方向及び軸方向のアライメントが確実になることが認識されるであろう。
【００４２】
ここで図６〜９を参照すると、外科器具１０は長尺シャフトアセンブリ２１４を含むことができる。図６は、長尺シャフトアセンブリ２１４の部分断面図を示す。長尺シャフトアセンブリ２１４は、長尺シャフトアセンブリ１４及び／又は長尺シャフトアセンブリ１１４に多くの点で似ている。特定の場合において、長尺シャフトアセンブリ２１４は、例えば長尺シャフトアセンブリ１４と同様の要領でクランプ部材６４を作動させるためにエンドエフェクタアセンブリ２６と連結係合されるように適合させることができる。特定の場合において、長尺シャフトアセンブリ２１４は、例えば長尺シャフトアセンブリ１１４と同様の要領でクランプ部材１６４を作動させるためにエンドエフェクタアセンブリ１２６と連結係合されるように適合されることができる。
【００４３】
いずれの場合も、長尺シャフトアセンブリ２１４は、例えば外側管状部材５６及び／又は外側管状部材１５６と多くの点で似ている外側管２５６を含むことができる。更に、長尺シャフトアセンブリ２１４は、例えば内側管状部材５８及び／又は内側管状部材１５８と多くの点で似ている内側管２５８を含むことができる。更に、長尺シャフトアセンブリ２１４は、超音波ブレード６６と多くの点で似ている超音波ブレード２６６を含むことができる。例えば、超音波ブレード６６と同様に、超音波ブレード２６６はトランスデューサ１６に音響的に連結することができる。
【００４４】
様々な場合において、外科器具１０の例示的な組立形態では、外側管２５６及び内側管２５８は、図６Ａに示されるように長手方向軸Ｔに沿って同軸的に延在することができる。特定の場合において、内側管２５８は、例えば外側管２５６によって部分的に包囲され得る。特定の場合において、ブレード２６６は内側管２５８を通って延在してよく、内側管２５８はブレード２６６を受容するように構成することができる。特定の場合において、ブレード２６６は、例えば内側管２５８に協働するように連結されることができる。
【００４５】
上記に述べたように、例えば超音波ブレード２６６のような超音波ブレードの、外科器具１０のその他の構成要素に対する回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントは、超音波エネルギーの効率的な伝達が挙げられるがこれに限定されない外科器具１０の適正な性能を保証するうえで重要となり得る。様々な場合において、内側管２５８及び／又はブレード２６６は、外科器具１０のその他の構成要素に対するブレード２６６の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立すると共に、そのような回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを、例えば外科手術における外科器具１０の使用中に維持することができる１つ以上のアライメント要素を含むことができる。図６に示されるように、少なくとも１つの例では、内側管２５８はアライメント要素２５８ａを含むことができ、ブレード２６６はアライメント要素２６６ａを含むことができる。
【００４６】
様々な場合において、図６及び８を主として参照すると、アライメント要素２５８ａ及び／又は２６６ａは、ブレード２６６に沿った振動の節に配置することができる。上記に述べたように、振動の節では、振動運動の交差が最小であるか又はまったくない可能性があり、アライメント要素２５８ａ及び／又は２６６ａを振動の節に配置することでブレード２６６の動作との干渉を低減することができ、これにより、例えば超音波エネルギーの伝達効率を高めることができる。特定の場合において、アライメント要素２５８ａ及び／又は２６６ａは振動の遠位節に配置することができる。特定の場合において、アライメント要素２５８ａ及び／又は２６６ａは、例えばブレード２６６の遠位端に最も近い節に配置することができる。
【００４７】
様々な場合において、図６〜９を参照すると、アライメント要素２５８ａ及び／又はアライメント要素２６６ａは、例えばオーバーモールド成形されたシリコーンゴムブッシングのような１つ以上の振動隔離部分２５９を含むことができる。様々な場合において、振動隔離部分２５９は、例えばブレード２６６及び／又は内側管２５８上にオーバーモールド成形することができる。特定の場合では、図６に示されるように、振動隔離部分２５９はシール部材１３１と一体形成することができる。
【００４８】
特定の場合では、図６Ａに示されるように、ブレード２６６のアライメント要素２６６ａは、例えば内側管２５８のアライメント要素２５８ａの制限部材２５８ｃを受容するように構成することができる受容部分２６６ｃで構成することができる。様々な場合において、受容部分２６６ｃは、制限部材２５８ｃと当接することによって、外科器具１０のその他の構成要素に対するブレード２６６の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立すると共に、そのような回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを、例えば外科手術における外科器具１０の使用中に維持することができる。図６Ａに示されるように、受容部分２６６ｃは、例えば制限部材２５８ｃと嵌合係合するように適合されることができるブレード２６６の本体のスロット、切欠き、溝、開口、及び／又は間隙で構成されることができる。例えば、制限部材２５８ｃは、受容部分２６６ｃのソケット内に挿入され得るタブ、舌状要素、又はラッチを含むことによって、外科器具１０のその他の構成要素に対するブレード２６６の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立すると共に、そのような回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを、例えば外科手術における外科器具１０の使用中に維持することができる。図１０に示されるように、特定の場合では、アライメント要素２５８ａは、ブレード２６６の対応する平坦部２６６ｂと整列させることができる平坦部２５８ｂを含むことにより、ブレード２６６と内側管２５８との間の回転方向のアライメントを確立すると共に、そのようなアライメントを、例えば外科手術における外科器具１０の使用中に維持することができる。
【００４９】
図７を参照すると、特定の場合では、内側管２５８は、例えば内側管２５８の壁に側部開口部２７２を有することができる。特定の場合では、例えば、制限部材２５８ｃの少なくとも一部を内側管２５８の側部開口部２７２を通して挿入して受容部分２６６ｃと係合させることによって、制限部材２５８ｃを受容部分２６６ｃと当接させることができる。特定の場合において、ブレード２６６は、受容部分２６６ｃが内側管の側部開口部２７２と対向するようにして、内側管２５８内に挿入して内側管２５８と整列させることができる。これにより、制限部材２５８ｃを内側管２５８の側部開口部２７２を通して挿入又は少なくとも部分的に挿入して受容部分２６６ｃと係合させることができ、これにより例えばブレード２６６と内側管２５８との間の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立し維持することができる。特定の場合において、制限部材２５８ｃは、例えば側部開口部２７２において内側管２５８に固定的に取り付けることができる。特定の場合において、制限部材２５８ｃは、例えば側部開口部２７２において内側管２５８の壁に溶接することができる。特定の場合において、制限部材２５８ｃは、例えばスナップ状の接触面、ロックタブ、及び／又は接着剤によって内側管２５８に組み付けることができる。少なくとも１つの例では、制限部材２５８ｃは、例えば内側管２５８に溶接することができるＣクリップ又はピンを含むことができる。
【００５０】
図１１及び１２を主に参照すると、特定の場合では、シール部材１３１は、ブレード２６６のアライメント要素２６６ａに多くの点で似ているアライメント要素１３１ａを含むことができる。例えば、アライメント要素１３１ａは、外科器具１０のその他の構成要素に対するブレード２６６の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立し維持するうえでアライメント要素２６６ａと同じ要領で使用することができる。特定の場合において、アライメント要素１３１ａは、制限部材２５８ｃを受容するように適合されることができる受容部分２６６ｃと似た受容部分１３１ｃを含むことができる。特定の場合において、アライメント要素１３１ａは、アライメント要素２６６ａの平坦部２６６ｂに多くの点で似た平坦部１３１ｂを含むことができる。特定の場合では、図１２に示されるように、平坦部１３１ｂは内側管２５８の平坦部２５８ｂと当接するように適合されることができる。
【００５１】
特定の場合では、図１１及び１２に示されるように、内側管２５８のアライメント要素２５８ａは、内側管２５８の遠位部分に配置することができる。特定の場合において、内側管２５８は、内側管２５８の遠位部分に保持キャップ２５８ｄを含むことができる。特定の場合において、アライメント要素２５８ａは、例えば保持キャップ２５８ｄの内壁に配置されることができる。特定の場合では、図１２に示されるように、保持キャップ２５８ｄは、例えば側部開口部２７２を含むことができる。制限部材２５８ｃの少なくとも一部を保持キャップ２５８ｄの側部開口部２７２を通して挿入して受容部分１３１ｃに係合させることによって、例えば制限部材２５８ｃなどの制限部材を受容部分１３１ｃと当接させることができる。
【００５２】
様々な場合において、シール部材１３１はブレード２６６と連結することができる。例えば、図１２に示されるように、シール部材１３１は、ブレード２６６の周囲又は少なくとも周囲の一部にぴったりと嵌着することができる。そのような場合、シール部材１３１のアライメント要素１３１ａを保持キャップ２５８ｄのアライメント要素２５８ａと当接させることによって、シール部材１３１と保持キャップ２５８ｄとの間の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持することができ、これにより、例えばブレード２６６と内側管２５８との間の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持することができる。
【００５３】
様々な場合において、図１３を主に参照すると、長尺シャフトアセンブリ２１４は、内側管２５８とブレード２６６との間に配置されることができる挿入部材２７４を含むことができる。特定の場合において、挿入部材２７４は、図１３に示されるように、ブレード２６６の複数の対応する平坦部２６６ｄ〜２６６ｆと当接するように適合されることができる複数の平坦部２７４ａ〜２７４ｃを含むことができる。かかる構成によって、挿入部材２７４とブレード２６６との間の回転方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持することができ、これにより、例えばブレード２６６と内側管２５８との間の回転方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持することができる。
【００５４】
特定の場合において、挿入部材２７４は、内側管２５８に固定的に取り付けることができる。少なくとも１つの例では、挿入部材２７４は、内側管２５８に溶接することができる。そのような場合、挿入部材２７４は、外科器具１０の組立時にブレード２６６と内側管２５８との間で定位置に配置されることができる。挿入部材２７４とブレード２６６との間の回転方向の位置決め及び／又はアライメントを必要な程度で調節した後、そのような回転方向の位置決め及び／又はアライメントを維持するために、例えば挿入部材２７４は内側管２５８に溶接されることができる。
【００５５】
特定の場合において、挿入部材２７４は、振動の遠位節に、又はこれに隣接して配置することができる。特定の場合において、挿入部材２７４は、例えばブレード２６６の遠位端に最も近い節に配置することができる。少なくとも１つの例では、挿入部材２７４は、ブレード２６６と内側管２５８との間に挿入可能な単一の平坦な壁を備えることができる。少なくとも１つの例では、挿入部材２７４は、ブレード２６６と内側管２５８との間に挿入可能な２つの平坦な壁を備えることができる。平坦な壁同士は、垂直な、又は少なくともほぼ垂直な角度で交差することができる。図１３に示されるように、少なくとも１つの例では、挿入部材２７４は、ブレード２６６と内側管２５８との間に挿入可能な３つの平坦な壁を備えることができる。
【００５６】
様々な場合において、図１４を主に参照すると、長尺シャフトアセンブリ２１４は、特定の場合にて例えば半円形の横断面を含み得るチャネル２５８’で内側管２５８を置き換えることによって改変することができる。様々な場合において、ブレード２６６に多くの点で似ているブレード２６６’は、チャネル２５８’と組み付けることができる。図１５に示されるように、チャネル２５８’及びブレード２６６’は、それぞれ相補的なアライメント要素２７６及び２７８を含むことができる。様々な場合において、アライメント要素２７６及び２７８は、例えばアライメント要素２５８ａ及び２６６ａと多くの点で似たものであり得る。特定の場合では、アライメント要素２７６と２７８とを当接させることによって、例えばチャネル２５８’とブレード２６６’との間の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持することができる。
【００５７】
図１５に示されるように、特定の場合では、チャネル２５８’のアライメント要素２７６は１つ以上のディボット２７６ａを含むことができる。特定の場合では、各ディボット２７６ａは、例えばブレード２６６’のアライメント要素２７８の２つのディボット２７８ａの間に受容され得る。ディボット２７６ａ及び２７８ａは、例えばチャネル２５８’とブレード２６６’との間の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持するように協働し、例えば外科手術における外科器具１０の使用中にこれを維持して回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持することができる。
【００５８】
特定の場合において、アライメント要素２７６及び２７８は、例えばチャネル２５８’とブレード２６６’との間の回転方向の位置決め及び／又はアライメントを確立及び維持するように当接させることができる相補的な平坦部を含むことができる。少なくとも１つの例では、アライメント要素２７６は図１４に示されるように、チャネル２５８’の３つの内壁上に配置することができる３つの平坦部２７６ｂを含むことができる。更に、ブレード２６６’は、例えば平坦部２７６ｂと嵌合係合するための３つの平坦部２７８ｂを含んでもよい。様々な場合において、アライメント要素２７６及び／又は２７８は、１つ以上の振動の節に、又はこれに隣接して配置することができる。特定の場合において、アライメント要素２７６及び／又は２７８は、例えばブレード２６６の遠位部分で１つ以上の振動の節に配置することができる。
【００５９】
様々な場合においては、図６に示されるように、長尺シャフトアセンブリ２１４は、例えばクランプ部材６４とブレード２６６との間に組織を捕捉するために、開いた形態と近づいた形態との間でクランプ部材６４を作動させるようにエンドエフェクタアセンブリ２６に連結係合されるように適合されることができる。そのような場合、クランプ部材６４を作動させることによってブレード２６６に対するクランプ力を発生させることができる。様々な場合において、長尺シャフトアセンブリ２１４は、例えばクランプ部材１６４とブレード２６６との間に組織を捕捉するために、開いた形態と近づいた形態との間でクランプ部材１６４を作動させるようにエンドエフェクタアセンブリ１２６に連結係合されるように適合されることができる。そのような場合、クランプ部材１６４を作動させることによってブレード２６６に対するクランプ力を発生させることができる。
【００６０】
特定の場合では、クランプ部材１６４又はクランプ部材６４によって発生されるクランプ力は、例えばブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐと交差するベクトルに沿って適用されることができる。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルは、例えば平面Ｐと垂直な、又は少なくともほぼ垂直な角度をなすことができる。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルとブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐとの間の角度は、約８５°〜約９５°の範囲から選択される任意の値であってよい。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルとブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐとの間の角度は、約８９°〜約９１°の範囲から選択される任意の値であってよい。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルとブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐとの間の角度は、約９０°であってよい。
【００６１】
様々な場合において、図６に示されるように、エンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ部材６４は、ブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐと交差する平面Ｐ１に沿って、又は少なくとも実質的に沿って、開いた形態と閉じた形態との間で動かすことができる。特定の場合では、平面Ｐ１は平面Ｐと垂直、又は少なくともほぼ垂直であってよい。特定の場合では、平面Ｐ１と平面Ｐとの間の角度は、約８５°〜約９５°の範囲から選択される任意の角度である。特定の場合では、平面Ｐ１と平面Ｐとの間の角度は、約８９°〜約９１°の範囲から選択される任意の角度である。
【００６２】
同様に、エンドエフェクタアセンブリ１２６のクランプ部材１６４は、ブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐと交差する平面Ｐ２に沿って、又は少なくとも実質的に沿って、開いた形態と閉じた形態との間で動かすことができる。特定の場合では、平面Ｐ２は平面Ｐと垂直、又は少なくともほぼ垂直であってよい。特定の場合では、平面Ｐ２と平面Ｐとの間の角度は、約８５°〜約９５°の範囲から選択される任意の角度である。特定の場合では、平面Ｐ２と平面Ｐとの間の角度は、約８９°〜約９１°の範囲から選択される任意の角度である。
【００６３】
様々な場合において、図６に示されるように、エンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ部材６４及び内側管２５８の平坦部２５８ｂは、ブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐの両側に配置することができる。そのような場合、クランプ部材６４によって発生するクランプ力は、ブレード２６６のアライメント要素２６６ａを、内側管２５８のアライメント要素２５８ａに向かって付勢、誘導及び／又は動かすことができる。特定の場合では、クランプ部材６４によって発生するクランプ力は、ブレード２６６のアライメント要素２６６ａを、内側管２５８のアライメント要素２５８ａと接触させることができる。
【００６４】
同様に、エンドエフェクタアセンブリ１２６のクランプ部材１６４及び内側管２５８の平坦部２５８ｂは、ブレード２６６の平坦部２６６ｂによって画定される平面Ｐの両側に配置することができる。そのような場合、クランプ部材１６４によって発生するクランプ力は、ブレード２６６のアライメント要素２６６ａを、内側管２５８のアライメント要素２５８ａに向かって付勢、誘導及び／又は動かすことができる。特定の場合では、クランプ部材１６４によって発生するクランプ力は、ブレード２６６のアライメント要素２６６ａを、内側管２５８のアライメント要素２５８ａと接触させることができる。
【００６５】
次に図１６〜２０を参照すると、超音波外科器具３１０が示されている。超音波外科器具３１０は、超音波外科器具１０に多くの点で似ている。例えば、器具３１０は、超音波ブレード６６に多くの点で似ている超音波ブレード３６６を含む。ブレード６６と同様、ブレード３６６は、例えば超音波トランスデューサ１６と音響的に連結することができる。更に、器具３１０は、例えばクランプ部材６４及び／又はクランプ部材１６４に多くの点で似ているクランプ部材３６４を含むことができる。
【００６６】
様々な場合において、超音波外科器具３１０は開腹手術で使用することができる。特定の場合では、クランプ部材３６４は、例えばハンドル３０１を作動することによって超音波ブレード３６６に対して近づいた形態と開いた形態との間で移行することができる。特定の場合では、クランプ部材３６４は、枢動点３７０において支持シャフト３５８と枢動可能に連結することができる。そのような場合、クランプ部材３６４は、ハンドル３０１を作動することによって点３７０を中心として枢動させることができる。ブレード３６６は支持シャフト３５８を通って延在してよく、支持シャフト３５８はブレード２６６を受容するように構成することができる。
【００６７】
様々な場合において、例えば超音波ブレード３６６のような超音波ブレードの、外科器具３１０のその他の構成要素に対する回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントは、超音波エネルギーの効率的な伝達が挙げられるがこれに限定されない外科器具３１０の適正な性能を保証するうえで重要となり得る。様々な場合において、支持シャフト３５８及び／又はブレード３６６は、外科器具３１０の他の構成要素に対するブレード３６６の回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを確立することができる１つ以上のアライメント要素を含むことができる。アライメント要素は、例えば外科手術における超音波外科器具３１０の使用中、回転方向及び／又は軸方向の位置決め及び／又はアライメントを維持することもできる。図１７に示されるように、少なくとも１つの例では、支持シャフト３５８はアライメント要素３５８ａを含むことができ、ブレード３６６はアライメント要素３６６ａを含むことができる。
【００６８】
様々な場合において、図１６〜１８を主に参照すると、アライメント要素３５８ａ及び／又は３６６ａは、ブレード３６６に沿って振動の節に配置することができる。上記に述べたように、振動の節では、振動運動の交差が最小であるか又はまったくない可能性があり、アライメント要素３５８ａ及び／又は３６６ａを振動の節に配置することでブレード３６６の動作との干渉を低減することができ、これにより、例えば超音波エネルギーの伝達効率を高めることができる。特定の場合では、アライメント要素３５８ａ及び／又は３６６ａは振動の遠位節に配置することができる。特定の場合では、アライメント要素３５８ａ及び／又は３６６ａは、例えばブレード３６６の遠位端に最も近い節に配置することができる。
【００６９】
様々な場合において、図１６〜１８を参照すると、アライメント要素３５８ａ及び／又はアライメント要素３６６ａは、例えばオーバーモールド成形されたシリコーンゴムブッシングのような１つ以上の振動隔離部分２５９を含むことができる。様々な場合において、振動隔離部分２５９は、例えばブレード３６６及び／又は支持シャフト３５８上にオーバーモールド成形することができる。特定の場合では、振動隔離部分２５９はシール部材１３１と一体形成することができる。図１７に示されるように、シール部材１３１はブレード３６６と支持シャフト３５８との間に配置することができる。特定の場合では、シール部材１３１は、例えばブレード３６６の周囲又は少なくとも周囲の一部に配置することができる。特定の場合では、シール部材１３１は、振動の遠位節に、又はこれに隣接して配置することができる。特定の場合では、シール部材１３１は、例えばブレード３６６の遠位端に最も近い節に、又はこれに隣接して配置することができる。様々な場合において、シール部材１３１は、例えばブレード３６６の周囲に配置されたシールリップ又はリングを含むことができる。
【００７０】
図１７〜２０に示されるように、特定の場合では、アライメント要素３５８ａは、ブレード２６６の対応する平坦部３６６ｂと整列させることができる平坦部３５８ｂを含むことにより、ブレード３６６と支持シャフト３５８との間で回転方向のアライメントを確立し、そのようなアライメントを、例えば外科手術における外科器具３１０の使用中、維持することができる。特定の場合では、当接する平坦部３５８ｂ及び／又は３６６ｂの表面積が大きいほど、それらの間で得られるアライメントはより安定したものとなる。少なくとも１つの例では、当接する平坦部３５８ｂ及び／又は３６６ｂの表面積の一方又は両方が、例えば正方形などの多辺形状を有してよい。少なくとも１つの例では、当接する平坦部３５８ｂ及び／又は３６６ｂの表面積の一方又は両方が、円形の形状を有してもよい。
【００７１】
様々な場合において、支持シャフト３５８は上述したように、例えばクランプ部材３６４とブレード３６６との間に組織を捕捉するために、ハンドル３０１の作動によってクランプ部材３６４を開いた形態と近づいた形態との間で移行させることができるように、クランプ部材３６４に枢動可能に連結することができる。そのような場合、クランプ部材３６４は、ブレード３６６に対するクランプ力を発生させることができる。
【００７２】
特定の場合では、クランプ部材３６４によって発生するクランプ力は、例えばブレード３６６の平坦部３６６ｂによって画定される平面Ｐと交差するベクトルに沿って適用されることができる。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルは、例えば平面Ｐと垂直な、又は少なくともほぼ垂直な角度をなすことができる。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルとブレード３６６の平坦部３６６ｂによって画定される平面Ｐとの間の角度は、約８５°〜約９５°の範囲から選択される任意の値であってよい。特定の場合では、発生するクランプ力のベクトルとブレード３６６の平坦部３６６ｂによって画定される平面Ｐとの間の角度は、約８９°〜約９１°の範囲から選択される任意の値であってよい。
【００７３】
様々な場合において、図１６に示されるように、クランプ部材３６４は、ブレード３６６の平坦部３６６ｂによって画定される平面Ｐと交差する平面Ｐ１に沿って、又は少なくとも実質的に沿って、開いた形態と閉じた形態との間で動くことができる。特定の場合では、平面Ｐ１は平面Ｐと垂直、又は少なくともほぼ垂直であってよい。特定の場合では、平面Ｐ１と平面Ｐとの間の角度は、約８５°〜約９５°の範囲から選択される任意の角度である。特定の場合では、平面Ｐ１と平面Ｐとの間の角度は、約８９°〜約９１°の範囲から選択される任意の角度である。
【００７４】
様々な場合において、図１６及び１８を主に参照すると、クランプ部材３６４及び支持シャフト３５８の平坦部３５８ｂは、例えばブレード３６６の平坦部３６６ｂによって画定される平面Ｐの両側に配置することができる。そのような場合、クランプ部材３６４によって発生するクランプ力は、ブレード２６６のアライメント要素３６６ａを、支持シャフト３５８のアライメント要素３５８ａに向かって付勢、誘導及び／又は動かすことができる。特定の場合では、クランプ部材３６４によって発生するクランプ力は、ブレード３６６のアライメント要素３６６ａを、内側管３５８のアライメント要素３５８ａと接触させることができる。図１７に示されるように、特定の場合では、超音波外科器具３１０の組立後にわずかな回転方向のアライメントずれが残っている場合がある。しかしながら、そのようなわずかな回転方向のアライメントずれは、例えば、クランプ部材３６４によってブレード３６６に対して発生するクランプ力の適用によりブレード２６６のアライメント要素３６６ａが支持シャフト３５８のアライメント要素３５８ａに向かって付勢される際に補正される。
【００７５】
上記に述べたように、超音波外科器具１０（図２）は、例えばハンドルアセンブリ１２（図２）のようなハンドルアセンブリ、例えばエンドエフェクタアセンブリ２６（図２Ａ）のようなエンドエフェクタアセンブリ、及びハンドルアセンブリ１２とエンドエフェクタアセンブリ２６との間に延在する、例えば長尺シャフトアセンブリ１４（図２）のような長尺シャフトアセンブリを含むことができる。ハンドルアセンブリ１２は、近位端において超音波トランスデューサ１６を受容するように適合させることができる。超音波トランスデューサ１６は、長尺シャフトアセンブリ１４及びエンドエフェクタアセンブリ２６の一部に機械的に係合させることができる。更に、ハンドルアセンブリ１２は、例えばトリガアセンブリ２４のようなトリガアセンブリを含むことができる。上記に述べたように、トリガアセンブリ２４は、固定ハンドル３４と共に動作するトリガ３２を含むことができる。
【００７６】
様々な場合において、トリガ３２は、往復作動部材４０２（図２１）に動作可能に連結することができる。少なくとも１つの例では、連結アセンブリを用いてトリガ３２を往復作動部材４０２に連結させることができる。図２１に示されるように、特定の場合では、往復作動部材４０２はクランプ部材６４に動作可能に連結されることができる。少なくとも１つの例では、例えば長尺シャフトアセンブリ１４の外側管状シース５６などの駆動シャフトを用いて、例えば往復作動部材４０２からの作動運動をクランプ部材６４に伝達することができる。読者には、特定の場合では長尺シャフトアセンブリ１１４の内側管状部材１５８を駆動シャフトとして用いることができることが認識されるであろう。このような場合、内側管状部材１５８は、例えば往復作動部材４０２に動作可能に連結されることができる。
【００７７】
いずれの場合も、トリガ３２は、固定ハンドル３４に対して枢動可能に動くことができることによって、往復作動部材４０２を図２１Ａに示される第１の位置と図２１Ｂに示される第２の位置との間で往復運動させることができる。特定の場合では、第１の位置は、例えば第２の位置に対して遠位の位置とすることができる。特定の場合では、クランプ部材６４は、例えば往復作動部材４０２の第１の位置と第２の位置との間の往復運動に応じて超音波ブレード６６に対して開いた形態と閉じた形態との間で移行することができる。少なくとも１つの例では、クランプ部材６４は、往復作動部材４０２が図２１に示されるように第１の位置にある間、完全に開いた形態となることができる。少なくとも１つの例では、超音波ブレード６６に向かうクランプ部材６４の経路が妨げられなければ、クランプ部材６４は、往復作動部材４０２が第２の位置にある間、完全に閉じた形態となることができる。
【００７８】
特定の場合では、トリガ３２は、固定ハンドル３４に向かって方向３３Ａに枢動可能に動くことができることによって往復作動部材４０２を第２の位置に向かって移行させ、クランプ部材６４を閉じた形態に向かって移行させる。特定の場合では、トリガ３２は、例えば固定ハンドル３４から遠ざかる方向３３Ｂに枢動可能に動くことができることによって往復作動部材４０２を第１の位置に向かって移行させ、クランプ部材６４を閉じた形態に向かって移行させる。
【００７９】
特定の場合では、使用者がトリガ３２に対する圧迫力を解放する際、付勢機構４０４によってトリガ３２を方向３３Ｂに枢動可能に動かすことができる。付勢機構４０４は、図２１Ａに示されるように第１の位置に向かって往復作動部材４０２を付勢し、クランプ部材６４を開いた形態に向かって付勢することができる。特定の場合では、付勢機構４０４は１つ以上のばねを備えることができる。少なくとも１つの例では、付勢機構４０４は、例えば図２１に示されるように近位ばね４０６及び／又は遠位ばね４０８を含むことができる。
【００８０】
様々な場合において、付勢機構４０４は、第１の位置に往復作動部材４０２を維持するように往復作動部材４０２に初期荷重を適用するように構成することができ、これにより、往復作動部材４０２は図２１に示されるようにクランプ部材６４を開いた形態に維持する。例えば、付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して適用される初期荷重は、初期荷重に打ち勝って往復作動部材４０２を例えば第１の位置から第２の位置に向かって誘導し、クランプ部材６４を開いた形態から閉じた形態に向かって誘導するのに必要な初期力を少なくともある程度規定することが読者には認識されるであろう。
【００８１】
初期荷重を正確かつ再現可能に設定及び維持することで、初期荷重に打ち勝つのに必要な初期力を確実に均一にすることができることも読者には認識されるであろう。このような均一性は、外科器具１０の使用者が、初期力を発生させるためにトリガ３２を圧迫する際にある種の触覚的な記憶を生じさせるうえで助けとなるものである。別の言い方をすれば、初期荷重の変動をなくすか又は少なくとも低減させることによって、外科器具１０の使用者は、例えばトリガ３２を使用するうえでトリガ３２を圧迫することに伴う触覚的な記憶を生じさせることを促進する予測性の要素が得られる。更に、初期荷重を正確かつ再現可能に設定及び維持することで、外科器具１０は一定かつ最適化されたクランプ力を組織上に確実に生じさせ、これにより、一定かつ最適な止血及び組織効果が作り出される。
【００８２】
様々場合において、ハンドルアセンブリ１２は、往復作動部材４０２に対する初期荷重を所定の値に設定及び維持するために用いることができる荷重調節アセンブリ４１０を備えてもよい。図２１に示されるように、特定の場合では、荷重調節アセンブリ４１０は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトに連結することができる。荷重調節アセンブリ４１０は、停止部４１２及び荷重調節部材４１４を含むことができる。特定の場合では、停止部４１２は、例えば荷重調節部材４１４に対して遠位の位置に配置されることができる。少なくとも１つの例では、停止部４１２は、荷重調節部材４１４に対して近位の位置に配置されることができる。
【００８３】
図２１に示されるように、特定の場合では、付勢機構４０４は、停止部４１２と荷重調節部材４１４との間に配置されることができる。往復作動部材４０２は、停止部４１２と付勢機構４０４との間に配置されることができる。特定の場合において、往復作動部材４０２は、図２１Ａに示されるように、第１の位置において停止部４１２に対して当接される。上記に述べたように、特定の場合では、付勢機構４０４は近位ばね４０６及び遠位ばね４０８を含むことができる。第１の（fist）ワッシャ４０７は、例えば近位ばね４０７と遠位ばね４０８との間に配置されることができる。第２のワッシャ４０９は、例えば遠位ばね４０８と往復作動部材４０２との間に配置されることができる。停止部４１２、荷重調節部材４１４、及び付勢機構４０４の互いに対するその他の相対位置及び／又は配置も、本開示によって想到される。
【００８４】
様々な場合において、停止部４１２と荷重調節部材４１４との間の距離によって、往復作動部材４０２に対する初期荷重を決めることができる。特定の場合では、荷重調節部材４１４が停止部４１２に対して動かすことができることにより、停止部４１２と荷重調節部材４１４との間の距離を調節することによって往復作動部材４０２に対して適用される初期荷重を所定の値に調節することができる。特定の場合では、初期荷重の所定の値に達した時点で、下記により詳細に述べるように荷重調節部材４１４を停止部４１２に対して定位置に固定することにより、停止部４１２と荷重調節部材４１４との間の距離が固定される。
【００８５】
特定の場合では、停止部４１２に対して荷重調節部材４１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が、付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる荷重を変えるように誘導される。少なくとも１つの例では、停止部４１２に向かって荷重調節部材４１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が圧縮され、これにより付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重が大きくなる。少なくとも１つの例では、停止部４１２から遠ざかる方向に荷重調節部材４１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が少なくとも部分的に圧縮から解放され、これにより付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重が小さくなる。
【００８６】
特定の場合では、荷重調節アセンブリ４１０は鍔体４１６を含んでもよい。鍔体４１６は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトに取り付けることができる。図２３は、外側管状シース５６と組み立てられた鍔体４１６を示している。図２３に示されるように、鍔体４１６は、外側管状シース５６の周囲に配置することができる、例えば円筒状又は少なくともほぼ円筒状の形状を有することができる。図２３に示されるように、特定の場合では、鍔体４１６は、例えば外側管状シース５６の複数の対応する開口部５６Ａと嵌合係合するように構成された複数の嵌合部材４１６Ａを備えることができる。図２３に示されるように、嵌合部材４１６Ａは、鍔体４１６の内壁上に配置することができる。少なくとも１つの例では、鍔体４１６は外側管状シース５６に接着することができる。別の例では、鍔体４１６は外側管状シース５６に溶接することができる。鍔体４１６を外側管状シース５６に取り付けるためのその他の技法は、本開示によって想到される。
【００８７】
図２３に示されるように、鍔体４１６は外側管状シース５６の近位部分に取り付けることができる。特定の場合では、鍔体４１６及び停止部４１２は、単一の部品として製造することができる。停止部４１２は、例えば鍔体４１６の遠位端に配置されたフランジで構成されることができる。特定の場合では、荷重調節部材４１４は鍔体４１６と連結されることができる。例えば、鍔体４１６は、荷重調節部材４１４を受容するように構成することができる螺刻近位部分４１６ｂを含むことができる。荷重調節部材４１４は、例えば図２３に示されるように、螺刻近位部分４１６ｂと螺着することができる。このような場合、荷重調節部材４１４を鍔体４１６に対して第１の方向、例えば時計回りの方向に回転させることによって、荷重調節部材４１４を停止部４１２に向かって前進させ、荷重調節部材４１４を鍔体４１６に対して第２の方向、例えば反時計回りの方向に回転させることによって、荷重調節部材４１４を停止部４１２から遠ざかる方向に後退させることができる。荷重調節部材４１４を停止部４１２に向かって前進させることでばね４０６及び／又は４０８が圧縮され、これにより往復作動部材４０２に対して加えられる荷重を大きくすることができる。これに対して、荷重調節部材４１４を停止部４１２から遠ざかる方向に後退させることでばね４０６及び／又は４０８が圧縮から少なくとも部分的に解放され、これにより往復作動部材４０２に対して加えられる荷重を小さくすることができる。
【００８８】
特定の場合では、往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重を所定の値に設定するために、荷重観測ユニットを用いることができる。付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる荷重は、荷重観測ユニットによって観測することができる。一方で、例えば荷重調節部材４１４を時計回り及び／又は反時計回りに回転させることによって、荷重観測ユニットからのフィードバックに基づいた所定の値に初期荷重を調節することができる。初期荷重が所定の値に設定された時点で、特定の場合では、荷重調節部材４１４の最終位置を固定することで初期荷重を所定の値に維持することができる。特定の場合では、荷重調節部材４１４の最終位置は、荷重調節部材４１４を鍔体４１６に固定することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材４１４の最終位置は、荷重調節部材４１４を最終位置において鍔体４１６に溶接することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材４１４の最終位置は、荷重調節部材４１４を最終位置において鍔体４１６に接着することによって固定することができる。荷重調節部材４１４を最終位置において鍔体４１６に固定するためのその他の技法は、本開示によって想到される。
【００８９】
主に図２４を参照すると、特定の場合では、外科器具１０のハンドルアセンブリ１２は、荷重調節アセンブリ４１０に多くの点で似た荷重調節アセンブリ５１０を含むことができる。例えば、荷重調節アセンブリ５１０は付勢機構４０４を含む。また、荷重調節アセンブリ４１０と同様に、荷重調節アセンブリ５１０は、例えば外側管状シース５６（図２４）又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトに動作可能に連結されている。更に、荷重調節アセンブリ４１０と同様に、荷重調節アセンブリ５１０を用いることで、外科器具１０のクランプ部材に対して加えられる初期荷重を調節することができる。
【００９０】
図２４を参照すると、荷重調節アセンブリ５１０は荷重調節部材５１４を含むことができる。荷重調節部材５１４は、停止部５１２、本体部分５１６、及び本体部分５１６から近位方向に延在する複数の突起部５１６Ａで構成されている。特定の場合では、停止部５１２は、図２４に示されるように、本体部分５１６の遠位端に配置されたフランジ部材で構成されることができる。特定の場合では、複数の突起部５１６Ａのそれぞれは、図２５に示されるように、本体部分５１６から近位方向に延びるタブで構成されることができる。
【００９１】
図２４及び２５に示されるように、特定の場合において、荷重調節アセンブリ５１０の本体部分５１６は、外科器具１０の駆動シャフトの周囲に配置することができる円筒状、又は少なくともほぼ円筒状の形状を有することができる。例えば、図２４は、外側管状シース５６の周囲に配置された本体部分５１６を示している。
【００９２】
上記に加えて、図２４に示されるように、荷重調節アセンブリ５１０は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトの近位端に配置されたフランジ部材で構成することができる受容端部５３０を更に含むことができる。特定の場合では、受容端部５３０は、突起部５１６Ａを受容するように構成することができる複数のスロット５３０Ａ（図２５）を含むことができる。特定の場合では、受容端部５３０は、外科器具１０の駆動シャフトと一体化することができる。特定の場合では、受容端部５３０及び外科器具１０の駆動シャフトは、単一の部品として共に製造することができる。他の場合では、受容端部５３０及び外科器具１０の駆動シャフトは別々に製造し、例えば外科器具１０の組立時に互いに取り付けることができる。
【００９３】
図２４に示されるように、特定の場合では、付勢機構４０４を停止部５１２と受容端部５３０との間に配置することができる。往復作動部材４０２は、停止部５１２と付勢機構４０４との間に配置することができる。停止部５１２、受容端部５３０、及び付勢機構４０４の互いに対する他の相対位置及び／又は配置も、本開示によって想到される。
【００９４】
上記に述べたように、特定の場合では、クランプ部材６４は、例えば往復作動部材４０２の第１の位置と第２の位置との間の往復運動に応じて超音波ブレード６６に対して開いた形態と閉じた形態との間で移行することができる。特定の場合では、往復作動部材４０２は第１の位置において停止部５１２に対して当接される。
【００９５】
様々な場合において、停止部５１２と荷重調節アセンブリ５１０の受容端部５３０との間の距離によって、第１の位置における往復作動部材４０２に対する初期荷重を決めることができる。特定の場合では、荷重調節部材５１４が外側管状シース５６に対して摺動可能に動くことができることにより、停止部５１２と受容端部５３０との間の距離を調節することによって往復作動部材４０２に対して適用される初期荷重を所定の値に調節することができる。特定の場合では、初期荷重の所定の値に達した時点で、突起部５１６Ａを受容端部５３０に固定することにより、停止部５１２と受容端部５３０との間の距離が固定される。
【００９６】
特定の場合では、荷重調節部材５１４を受容端部５３０に対して動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が、付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる荷重を変化させるように誘導される。少なくとも１つの例では、受容端部５３０に向かって荷重調節部材５１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が圧縮され、これにより付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重が大きくなる。少なくとも１つの例では、受容端部５３０から遠ざかる方向に荷重調節部材５１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が少なくとも部分的に圧縮から解放され、これにより付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重が小さくなる。
【００９７】
特定の場合において、初期荷重を所定の値に設定するために、荷重観測ユニットを用いることができる。付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる荷重は、荷重観測ユニットによって観測することができる。一方、荷重調節部材５１４が受容端部５３０に対して摺動可能に動くことができることにより、初期荷重の所定の値が実現されるまで、荷重観測ユニットからのフィードバックに基づいて停止部５１２と受容端部５３０との間の距離を調節することができる。荷重調節部材５１４が外側管状シース５６に対して動かされるのにしたがって、突起部５１６Ａがスロット５３０Ａに対して摺動する。
【００９８】
初期荷重が所定の値に設定された時点で、特定の場合において、荷重調節部材５１４の最終位置を固定することで初期荷重を所定の値に維持することができる。特定の場合において、荷重調節部材５１４の最終位置は、突起部５１６Ａを受容端部５３０に固定することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材５１４の最終位置は、図２４に示されるように、それらの対応するスロット５３０Ａを超えて近位方向に延びる突起部５１６Ａの遠位端を折り曲げるか又は圧着することによって固定することができる。特定の場合において、それらの対応するスロット５３０Ａを超えて近位方向に延びる突起部５１６Ａの遠位端は、例えば荷重調節部材５１４の最終位置で受容端部５３０に溶接することができる。少なくとも１つの例では、それらの対応するスロット５３０Ａを超えて近位方向に延びる突起部５１６Ａの遠位端は、例えば荷重調節部材５１４の最終位置で受容端部５３０に接着することができる。荷重調節部材５１４を最終位置において受容端部５３０に固定するためのその他の技法は、本開示によって想到される。
【００９９】
主に図２６及び２６Ａを参照すると、特定の場合において、外科器具１０のハンドルアセンブリ１２は、荷重調節アセンブリ４１０及び／又は５１０に多くの点で似た荷重調節アセンブリ６１０を含むことができる。例えば、荷重調節アセンブリ６１０は付勢機構４０４を含む。また、荷重調節アセンブリ４１０及び５１０と同様に、荷重調節アセンブリ６１０は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトと動作可能に連結されている。更に、荷重調節アセンブリ４１０及び５１０と同様に、荷重調節アセンブリ６１０を用いることで、外科器具１０のクランプ部材に対して加えられる初期荷重を調節することができる。
【０１００】
図２６及び２６Ａを参照すると、荷重調節アセンブリ６１０は、停止部６１２及び荷重調節部材６１４を含むことができる。特定の場合において、停止部６１２は、例えば外側管状シース５６及び内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトの近位部分の周囲に、又は少なくとも周囲の一部に配置されたフランジ部材で構成することができる。例えば、図２６は、外側管状シース５６の近位部分の周囲に配置された停止部６１２を示している。
【０１０１】
特定の場合では、図２６Ａに示されるように、荷重調節部材６１４は、付勢機構４０４が停止部６１２と荷重調節部材６１４との間に配置されるようにして外側管状シース５６と組み立てることができる。特定の場合において、荷重調節アセンブリ６１４は、外科器具１０の駆動シャフトの近位端の周囲に摺動可能に嵌着することができる円筒状、又は少なくともほぼ円筒状の形状を有することができる。例えば、図２６Ａは、外側管状シース５６の近位部分の周囲に配置された荷重調節部材６１４を示している。特定の場合において、停止部６１２は、例えば荷重調節部材６１４に対して遠位の位置に配置することができる。あるいは、停止部６１２は、荷重調節部材６１４に対して近位の位置に配置してもよい。往復作動部材４０２は、停止部６１２と付勢機構４０４との間に配置することができる。特定の場合において、往復作動部材４０２は、図２６Ａに示されるように、第１の位置において停止部６１２に対して当接される。停止部６１２、荷重調節部材６１４、及び付勢機構４０４の互いに対する他の相対位置及び／又は配置も、本開示によって想到される。
【０１０２】
様々な場合において、停止部６１２と荷重調節部材６１４との間の相対距離によって、往復作動部材４０２に対する初期荷重を決めることができる。特定の場合では、荷重調節部材６１４が停止部６１２に対して摺動可能に動くことができることにより、停止部６１２と荷重調節部材６１４との間の距離を調節することによって往復作動部材４０２に対して適用される初期荷重を所定の値に調節することができる。特定の場合では、初期荷重の所定の値に達した時点で、下記により詳細に述べるように停止部６１２と荷重調節部材６１４との間の距離を固定することにより、荷重調節部材６１４が停止部６１２に対して定位置に固定される。
【０１０３】
特定の場合では、停止部６１２に対して荷重調節部材６１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が、付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる荷重を変化させるように誘導される。少なくとも１つの例では、停止部６１２に向かって荷重調節部材４１６を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が圧縮され、これにより付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重が大きくなる。少なくとも１つの例では、停止部６１２から遠ざかる方向に荷重調節部材６１４を動かすことで、付勢機構４０４のばね４０６及び／又は４０８が少なくとも部分的に圧縮から解放され、これにより付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる初期荷重が小さくなる。
【０１０４】
特定の場合では、初期荷重を所定の値に設定するために、荷重観測ユニットを用いることができる。付勢機構４０４によって往復作動部材４０２に対して加えられる荷重は、荷重観測ユニットによって観測することができる。一方、荷重調節部材６１４が停止部６１２に対して摺動可能に動くことができることにより、初期荷重の所定の値が実現されるまで、荷重調節部材６１４と停止部６１２との間の距離を調節することができる。初期荷重が所定の値に設定された時点で、特定の場合では、荷重調節部材６１４と停止部６１２との間の距離を固定することにより、荷重調節部材６１４の最終位置を固定することで、初期荷重を所定の値に維持することができる。特定の場合において、荷重調節部材６１４の最終位置は、荷重調節部材６１４を外側管状シース５６に固定することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材６１４の最終位置は、荷重調節部材６１４を最終位置において外側管状シース５６に溶接することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材６１４の最終位置は、荷重調節部材６１４を最終位置において外側管状シース５６に接着することによって固定することができる。荷重調節部材６１４を最終位置において外側管状シース５６に固定するためのその他の技法は、本開示によって想到される。
【０１０５】
主に図２７を参照すると、特定の場合において、外科器具１０のハンドルアセンブリ１２は、荷重調節アセンブリ４１０、５１０及び／又は６１０に多くの点で似た荷重調節アセンブリ７１０を含むことができる。例えば、荷重調節アセンブリ４１０、５１０及び６１０と同様に、荷重調節アセンブリ７１０は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトに動作可能に連結されている。更に、荷重調節アセンブリ７１０を用いることで、付勢部材７０４に対して加えられる初期荷重（予備荷重）を調節することができる。以下により詳細に述べられるように、付勢部材７０４は、外科器具１０のクランプ部材に予備荷重よりも大きい過剰な作動力が伝達されることから守るように構成することができる。
【０１０６】
図２７を参照すると、荷重調節アセンブリ７１０は、遠位ヨーク部分７１２、近位ヨーク部分７１６、及び遠位ヨーク部分７１２と近位ヨーク部分７１６との間に延在する荷重調節部材７１４を含むことができる。特定の場合において、付勢部材７０４は、図２７に示されるように、荷重調節部材７１４の周囲の少なくとも一部に配置することができる引張ばねを備えることができる。特定の場合において、付勢部材７０４の遠位端は遠位ヨーク部分７１２に接続されることができ、付勢部材７０４の近位端は近位ヨーク部分７１６に接続されることができる。
【０１０７】
上記に加えて、遠位ヨーク部分７１２は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトと動作可能に連結されることができる。図２７は、遠位ヨーク部分７１２を内側管状部材１５８に連結させる駆動鍔体７１１を示している。更に、近位ヨーク部分７１６は、ハンドルアセンブリ１２のトリガ３２に動作可能に連結することができる。例えば、図２７に示されるように、連結アセンブリ７３２は、トリガ３２を近位ヨーク部分７１６に連結させることができる。
【０１０８】
特定の場合では、トリガ３２は、固定ハンドル３４に対して枢動可能に動くことによって、内側管状部材１５８を第１の位置と第２の位置との間で軸方向に往復運動させることができる。上記に述べたように、内側管状部材１５８は、例えばクランプ部材１６４のようなクランプ部材と枢動可能に連結することができる。特定の場合では、第１の位置は、例えば第２の位置に対して遠位の位置とすることができる。特定の場合では、クランプ部材１６４は、例えば内側管状部材１５８の第１の位置と第２の位置との間の往復運動に応じて超音波ブレード６６に対して開いた形態と閉じた形態との間で移行することができる。少なくとも１つの例では、クランプ部材１６４は、内側管状部材１５８が第１の位置にある間、完全に開いた形態となることができる。少なくとも１つの例では、超音波ブレード６６に向かうクランプ部材１６４の経路が妨げられなければ、クランプ部材１６４は、内側管状部材１５８が第２の位置にある間、完全に閉じた形態となることができる。
【０１０９】
使用時には、トリガ３２を固定ハンドル３４に向かって枢動させて荷重調節アセンブリ７１０に力を加えることによって荷重調節アセンブリ７１０及び内側管状部材１５８を近位方向に移行させることができ、それによって、例えばクランプ部材１６４を閉じた形態に向かって作動させることができる。特定の場合では、荷重調節アセンブリ７１０を介して作用するトリガ３２の枢動運動によって外科器具１０のクランプ部材１６４に加えられる力は、付勢部材７０４によって制限されるか、又は少なくとも一部制限され得る。特定の場合では、付勢部材７０４は、付勢部材の予備荷重を所定の値に設定するために近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間で引き伸ばすことができる引張コイルばねとすることができる。以下により詳細に述べるように、予備荷重は、荷重調節部材７１４を用いて近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離を調節することによって所定の値に調節することができる。
【０１１０】
特定の場合では、付勢部材７０４は、外科器具１０の使用者によってトリガ３２に過剰な力が加えられた場合にトリガ３２からクランプ部材１６４に伝達される力を制限することができる。使用者によりトリガ３２に加えられる力が付勢部材７０４の予備荷重限界値よりも小さい場合には、荷重調節アセンブリ７１０は単一の部品として動いて内側管状部材１５８を往復運動させ、クランプ部材１６４を作動させる。別の言い方をすれば、付勢部材７０４の予備荷重限界値よりも小さい力は、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の相対運動を引き起こさない。
【０１１１】
しかしながら、使用者によりトリガ３２に加えられる力が付勢部材７０４の予備荷重限界値を上回ると、付勢部材７０４が近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間で更に引き伸ばされることにより、近位ヨーク部分７１６を遠位ヨーク部分７１２から独立してある程度動かし、これにより、内側管状部材１５８及びクランプ部材１６４への過剰な力の伝達が制限される。
【０１１２】
図２８に示されるように、特定の場合では、荷重調節部材７１４は螺刻近位部分７１４Ａ及び遠位停止部７１４Ｂを備えることができる。遠位停止部７１４Ｂは、遠位ヨーク部分７１２に対して当接することができる。螺刻近位部分７１４Ａは、近位ヨーク部分７１６の受容部分７１６Ａ内に受容、又は少なくとも一部受容され得る。例えば、受容部分７１６Ａは、例えば螺刻近位部分７１４Ａと螺合することができる螺刻を受容部分７１６Ａの内壁に含むことができる。
【０１１３】
荷重調節部材７１４を用いて、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離を調節することにより、付勢部材７０４の引張ばねを近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間で所望の予備荷重に対応する初期引き伸ばし状態にまで引き伸ばすことができる。例えば、荷重調節部材７１４を近位ヨーク部分７１６に対して第１の方向、例えば時計回り方向に回転させることによって近位ヨーク部分７１６を遠位ヨーク部分７１２に向かって動かすことができ、これにより、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離が小さくなる。あるいは、荷重調節部材７１４を近位ヨーク部分７１６に対して第１の方向と反対の第２の方向、例えば反時計回り方向に回転させることによって近位ヨーク部分７１６を遠位ヨーク部分７１２から遠ざかる方向に動かすことができ、これにより、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離が大きくなる。付勢部材が近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間で引き伸ばされるため、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離を大きくすることで付勢部材７０４に適用される予備荷重を大きくすることができる。これに対して、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離を小さくすることで、付勢部材７０４に適用される予備荷重を小さくすることができる。
【０１１４】
特定の場合において、付勢部材７０４に対して適用される予備荷重は、外科器具１０の組立中に所定の値に設定される。予備荷重を設定するには、例えば荷重観測ユニットによって予備荷重の所定の値が得られるまで、例えば荷重調節部材７１４を時計回り及び／又は反時計回りに回すことができる。予備荷重が所定の値に設定された時点で、荷重調節アセンブリ７１０をハンドルアセンブリ１２と組み立てることができる。
【０１１５】
特定の場合において、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離を固定することによって予備荷重を所定の値に維持することができる。特定の場合において、近位ヨーク部分７１６と遠位ヨーク部分７１２との間の距離は、荷重調節部材７１４を近位ヨーク部分７１６に固定することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材７１４は、荷重調節部材７１４を近位ヨーク部分７１６に溶接することによって近位ヨーク部分７１６に固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材７１４は、荷重調節部材７１４を近位ヨーク部分７１６に接着することによって近位ヨーク部分７１６に固定することができる。荷重調節部材７１４を近位ヨーク部分７１６に固定するためのその他の技法は、本開示によって想到される。
【０１１６】
ここで図２９を参照すると、特定の場合において、外科器具１０のハンドルアセンブリ１２は、荷重調節アセンブリ７１０に多くの点で似た荷重調節アセンブリ８１０を含むことができる。例えば、荷重調節アセンブリ７１０と同様に、荷重調節アセンブリ８１０は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトと動作可能に連結されている。更に、荷重調節アセンブリ７１０と同様に、荷重調節アセンブリ８１０を用いることで付勢部材８０４に対して加えられる初期荷重（予備荷重）を調節することができる。以下により詳細に述べられるように、付勢部材８０４は、外科器具１０のクランプ部材に予備荷重よりも大きい過剰な作動力が伝達されることから守るように構成することができる。
【０１１７】
図２９に示されるように、荷重調節アセンブリ８１０は、遠位ヨーク部分８１２、近位ヨーク部分８１６、及び荷重調節部材８１４を含むことができる。特定の場合において、荷重調節部材８１４は、螺刻近位部分８１４ａ及び遠位停止部８１４ｂを備えることができる。特定の場合において、付勢部材８０４は、荷重調節部材８１４の本体部分８１４ｃの周囲の少なくとも一部に位置することができる圧縮ばねを備えることができる。このような場合、付勢部材８０４は、遠位停止部８１４ｂと遠位ヨーク部分８１２の連結部材８１２ａとの間で圧縮され得る。
【０１１８】
特定の場合では、図２９に示されるように、連結部材８１２ａは荷重調節部材８１４に可動に係合することができる。例えば、連結部材８１２ａは、荷重調節部材８１４の本体部分８１４ｃを受容するように構成することができる通孔を含むことができる。特定の場合において、連結部材８１２ａは、例えば荷重調節部材８１４の本体部分８１４ｃに対して摺動可能に動くことができる。このような場合、図２９に示されるように、付勢部材８０４は、遠位ヨーク部分８１２の連結部材８１２ａを近位ヨーク部分８１６に対して当接させることができる。
【０１１９】
上記に加えて、再び図２９を参照すると、螺刻近位部分８１４ａは、近位ヨーク部分８１６の受容部分８１６ａ内に受容、又は少なくとも一部受容され得る。例えば、受容部分８１６ａは、例えば螺刻近位部分８１４ａと螺合することができる螺刻を受容部分８１６ａの内壁に含むことができる。
【０１２０】
上記に加えて、遠位ヨーク部分８１２は、例えば外側管状シース５６又は内側管状部材１５８のような外科器具１０の駆動シャフトと動作可能に連結することができる。図２９は、遠位ヨーク部分８１２を内側管状部材１５８に連結させる駆動鍔体８１１を示している。加えて、近位ヨーク部分８１６は、ハンドルアセンブリ１２のトリガ３２に動作可能に連結することができる。例えば、連結アセンブリによってトリガ３２を近位ヨーク部分８１６に連結させることができる。上記に述べたように、トリガ３２は固定ハンドル３４に対して枢動可能に動くことで内側管状部材１５８を第１の位置と第２の位置との間で軸方向に往復運動させることができ、クランプ部材１６４は内側管状部材１５８の第１の位置と第２の位置との間の往復運動に応じて超音波ブレード６６に対して開いた形態と閉じた形態との間で移行することができる。
【０１２１】
使用時には、トリガ３２を固定ハンドル３４に向かって枢動させて荷重調節アセンブリ８１０に力を加えることによって荷重調節アセンブリ８１０及び内側管状部材１５８を近位方向に移行させることにより、例えばクランプ部材１６４を閉じた形態に向かって作動させることができる。荷重調節アセンブリ８１０を介して作用する、トリガ３２の枢動運動によって外科器具１０のクランプ部材１６４に加えられる力は、付勢部材８０４によって制限されるか、又は少なくとも一部制限され得る。特定の場合において、上記に述べたように、付勢部材８０４は、近位ヨーク部分８１６に対して当接し、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間で圧縮されることで、付勢部材の予備荷重を所定の値に設定することができる圧縮ばねを備えることができる。以下により詳細に述べるように、予備荷重は、荷重調節部材７１４を用いて遠位停止部８１４ｂと遠位ヨーク部分８１２の連結部材８１２ａとの間の距離を調節することによって所定の値に調節することができる。
【０１２２】
特定の場合において、付勢部材８０４は、外科器具１０の使用者によってトリガ３２に過剰な力が加えられた場合にトリガ３２からクランプ部材１６４に伝達される力を制限することができる。使用者によりトリガ３２に加えられる力が付勢部材７０４の予備荷重限界値よりも小さい場合には、荷重調節アセンブリ８１０は単一の部品として動いて内側管状部材１５８を往復運動させ、クランプ部材１６４を作動させる。別の言い方をすれば、付勢部材８０４の予備荷重限界値よりも小さい力は、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの相対運動を引き起こさない。別の言い方をすれば、使用者によってトリガ３２を介して加えられる力が付勢部材８０４の予備荷重限界値よりも小さい場合、荷重調節アセンブリ８１０が動いて内側管状部材１５８にクランプ部材１６４を閉じた形態へと作動させる際に、連結部材８１２ａは近位ヨーク部分８１６に対して当接したままである。
【０１２３】
しかしながら、使用者によりトリガ３２に加えられる力が付勢部材８０４の予備荷重限界値を上回ると、付勢部材８０４が遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間で更に圧縮されることにより、連結部材８１２ａを近位ヨーク部分８１６から遠ざかる方向にある程度まで動かし、これにより、内側管状部材１５８及びクランプ部材１６４への過剰な力の伝達が制限される。
【０１２４】
荷重調節部材８１４を用い、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａに対して当接している近位ヨーク部分８１６との間の距離を調節することにより、付勢部材８０４を遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間で所望の予備荷重に対応した初期圧縮状態にまで圧縮することができる。例えば、荷重調節部材８１４を近位ヨーク部分８１６に対して第１の方向、例えば時計回り方向に回転させることによって、近位ヨーク部分８１６を遠位ヨーク部分８１２に向かって動かすことができ、これにより、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間の距離が小さくなる。あるいは、荷重調節部材８１４を近位ヨーク部分８１６に対して第１の方向と反対の第２の方向、例えば反時計回り方向に回転させることによって、近位ヨーク部分８１６を遠位ヨーク部分８１２から遠ざかる方向に動かすことができ、これにより、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間の距離が大きくなる。付勢部材が遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間で圧縮されているため、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間の距離を大きくすることによって付勢部材８０４にかかる予備荷重を小さくすることができる。これに対して、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間の距離を小さくすることで、付勢部材８０４にかかる予備荷重を大きくすることができる。
【０１２５】
特定の場合において、付勢部材８０４にかかる予備荷重は、外科器具１０の組立中に所定の値に設定される。予備荷重を設定するために、例えば荷重観測ユニットによって予備荷重の所定の値が得られるまで、例えば荷重調節部材８１４を時計回り及び／又は反時計回りに回すことができる。予備荷重が所定の値に設定された時点で、荷重調節アセンブリ８１０をハンドルアセンブリ１２と共に組み立てることができる。
【０１２６】
特定の場合、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間の距離を固定することによって予備荷重を所定の値に維持することができる。特定の場合において、遠位停止部８１４ｂと連結部材８１２ａとの間の距離は、荷重調節部材８１４を近位ヨーク部分８１６に固定することによって固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材８１４は、荷重調節部材８１４を近位ヨーク部分８１６に溶接することによって近位ヨーク部分８１６に固定することができる。少なくとも１つの例では、荷重調節部材８１４は、荷重調節部材８１４を近位ヨーク部分８１６に接着することによって近位ヨーク部分８１６に固定することができる。荷重調節部材８１４を近位ヨーク部分８１６に固定するためのその他の技法は、本開示によって想到される。
【０１２７】
特定の開示された実施形態と結びつけて本明細書で装置の様々な実施形態について説明したが、それらの実施形態に対して多くの修正及び変更が実施可能である。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。更に、様々な実施形態により、所定の機能又は複数の機能を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素によって置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素によって置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変形をすべて包含することが意図される。
【０１２８】
本明細書に開示される装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよいし、又は複数回使用されるように設計されてもよい。しかしながら、いずれの場合も、本装置は、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解可能であり、装置の任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り除くことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換したら、装置を後の使用のために、再調整施設で、又は外科処置の直前に外科チームによるいずれかによって再組み立てすることができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本発明の範囲内にある。
【０１２９】
好ましくは、本明細書に記載する発明は、手術の前に処理されるであろう。最初に、新しい又は使用済みの器具を入手し、必要であれば洗浄する。次いで器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され封止された容器に入れられる。次に、容器及び器具は、γ線、Ｘ線、及び高エネルギー電子など、容器を透過することができる放射線照射野に入れられる。放射線は、器具上又は容器内の細菌を死滅させる。次に、滅菌された器具を滅菌容器に格納することができる。封止された容器は、医療設備において開封されるまで器具を滅菌状態に保つ。
【０１３０】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。更に、本出願は、本開示からのかかる逸脱を、本発明が関連する分野において知られている又は慣例になってきたものとして包含するものとする。
【０１３１】
全体又は部分的に、参照により本明細書に組み込まれるとされるいずれの特許、刊行物又は他の開示物も、援用される内容が現行の定義、記載、又は本開示に記載されている他の開示物と矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ組み込まれるものとする。
【０１３２】
〔実施の態様〕
（１）  超音波外科器具であって、
シャフトアセンブリであって、
長手方向軸を画定する内側管と、
前記内側管を少なくとも部分的に包囲し、前記長手方向軸に沿って第１の位置と第２の位置との間で前記内側管に対して動くことができる外側管と、を有する、シャフトアセンブリと、
超音波トランスデューサを有する超音波トランスデューサアセンブリと、
エンドエフェクタアセンブリであって、
前記超音波トランスデューサに音響的に連結された超音波ブレードであって、前記内側管を通って延在し、前記長手方向軸に沿って少なくとも部分的に延在する、超音波ブレードと、
前記超音波ブレードに対して開いた形態と近づいた形態との間で前記超音波ブレードに対して枢動可能に動くことができるクランプ部材であって、前記内側管に枢動可能に連結され、前記外側管に枢動可能に連結された、クランプ部材と、を含み、前記外側管が前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記内側管に対して動くことによって、前記クランプ部材が前記開いた形態と前記近づいた形態との間で移行する、エンドエフェクタアセンブリと、
を含む、超音波外科器具。
（２）  前記超音波ブレードが前記内側管と連結されている、実施態様１に記載の超音波外科器具。
（３）  前記内側管が遠位連結部材を含み、前記クランプ部材が前記遠位連結部材に枢動可能に連結されている、実施態様１に記載の超音波外科器具。
（４）  前記遠位連結部材が近位嵌合要素を含み、前記内側管が、前記遠位連結部材の前記近位嵌合要素と嵌合係合するための対応した嵌合要素を含む、実施態様３に記載の超音波外科器具。
（５）  遠位連結部材の前記近位嵌合要素が、前記内側管の前記対応した嵌合要素に固定して取り付けられている、実施態様４に記載の超音波外科器具。
【０１３３】
（６）  前記外側管が、部分的に開いた遠位部分を含み、前記クランプ部材が、前記部分的に開いた遠位部分に枢動可能に連結されている、実施態様５に記載の超音波外科器具。
（７）  前記超音波ブレードが、前記遠位連結部材と前記部分的に開いた遠位部分との間に延在している、実施態様６に記載の超音波外科器具。
（８）  前記外側管が前記内側管に対して遠位方向に前進されて、前記クランプ部材を前記近づいた形態から前記開いた形態に移行させる、実施態様１に記載の超音波外科器具。
（９）  前記外側管が前記内側管に対して近位方向に後退されて、前記クランプ部材を前記開いた形態から前記近づいた形態に移行させる、実施態様１に記載の超音波外科器具。
（１０）  前記内側管と前記超音波ブレードとの間に配置されたシール部材を更に含む、実施態様１に記載の超音波外科器具。
【０１３４】
（１１）  超音波外科器具であって、
シャフトアセンブリであって、
長手方向軸を画定し、第１のアライメント要素を含む、内側管と、
前記長手方向軸に沿って延び、前記内側管を少なくとも部分的に包囲する、外側管と、を含む、シャフトアセンブリと、
超音波トランスデューサを含む超音波トランスデューサアセンブリと、
エンドエフェクタアセンブリであって、
第２のアライメント要素を含む超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサに音響的に連結され、前記内側管を通って延在し、前記第１のアライメント要素が前記第２のアライメント要素と整列されている、超音波ブレードと、
前記超音波ブレードに対して開いた形態と近づいた形態との間で枢動可能に動くことができるクランプ部材であって、前記外側管に枢動可能に連結された、クランプ部材と、を含み、前記外側管と前記内側管との相対運動によって、前記クランプ部材が、前記開いた形態と前記近づいた形態との間で移行する、エンドエフェクタアセンブリと、
を含む、超音波外科器具。
（１２）  前記第２のアライメント要素が前記超音波ブレードの遠位節に配置されている、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（１３）  前記内側管が遠位連結部材を含み、前記クランプ部材が前記遠位連結部材に枢動可能に連結され、前記第１のアライメント要素が前記遠位連結部材の内側壁上に配置されている、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（１４）  前記超音波ブレードが、少なくとも部分的に前記超音波ブレードの周囲に配置されたシール部材を含み、前記シール部材が前記第２のアライメント要素を含む、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（１５）  前記第１のアライメント要素が第１の平坦部を含み、前記第２のアライメント要素が、前記第１の平坦部と対応した第２の平坦部を含む、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
【０１３５】
（１６）  前記クランプ部材が、クランプ力を発生するように作動可能であり、前記クランプ力が、前記第２の平坦部によって画定される平面にほぼ垂直である、実施態様１５に記載の超音波外科器具。
（１７）  前記第２のアライメント要素がスロットを含み、前記第１のアライメント要素が、前記スロット内に受容されるように構成された制限部材を含む、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（１８）  前記内側管が、側部開口部を含む壁を含み、前記制限部材が前記側部開口部を通じて前記スロットに受容されている、実施態様１７に記載の超音波外科器具。
（１９）  前記制限部材が、前記側部開口部において前記壁に固定して取り付けられている、実施態様１８に記載の超音波外科器具。
（２０）  前記第２のアライメント要素が平面を画定し、前記第１のアライメント要素と前記クランプ部材とが前記平面の両側にある、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
【０１３６】
（２１）  前記クランプ部材が、クランプ力を発生するように作動可能であり、前記クランプ力が、前記第２のアライメント要素を前記第１のアライメント要素に向かって付勢する、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（２２）  前記内側管が挿入部材を含み、前記第１のアライメント要素が前記挿入部材の壁上に配置されており、前記超音波ブレードが前記壁に沿って部分的に延在している、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（２３）  前記第１のアライメント要素が第１の平坦部を含み、前記第２のアライメント要素が、前記第１の平坦部に対応した第２の平坦部を含む、実施態様１１に記載の超音波外科器具。
（２４）  超音波外科器具であって、
超音波トランスデューサを含む超音波トランスデューサアセンブリと、
第１のアライメント要素を含む支持シャフトと、
第２のアライメント要素を含む超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサに音響的に連結された、超音波ブレードと、
前記超音波ブレードに対して開いた形態と近づいた形態との間で枢動点を中心として枢動可能に動くことができるクランプ部材であって、前記クランプ部材が、前記クランプ部材と前記超音波ブレードとの間に捕捉された組織に対してクランプ力を発生させるように作動可能であり、前記クランプ力が前記第２のアライメント要素を前記第１のアライメント要素に向かって付勢する、クランプ部材と、を含む、超音波外科器具。
（２５）  前記第１のアライメント要素と前記クランプアームとが前記第２のアライメント要素の両側にある、実施態様２４に記載の超音波外科器具。
【０１３７】
（２６）  外科手術で使用するための超音波外科器具であって、
駆動シャフトであって、
遠位端部と、
近位端部と、を含む、駆動シャフトと、
超音波トランスデューサを含む超音波トランスデューサアセンブリと、
前記超音波トランスデューサに音響的に連結された超音波ブレードと、
前記駆動シャフトの前記近位端部に動作可能に連結された往復作動部材であって、第１の位置と第２の位置との間で作動可能である、往復作動部材と、
前記駆動シャフトの前記遠位端部に枢動可能に連結されたクランプ部材であって、前記第１の位置と前記第２の位置との間での前記往復作動部材の運動に応じて前記超音波ブレードに対して開いた形態と近づいた形態との間で枢動可能に動くことができる、クランプ部材と、
前記往復作動部材に対して適用される初期荷重を設定するための荷重調節アセンブリであって、前記初期荷重が前記外科手術中に、前記荷重調節アセンブリによって所定の値に維持されている、荷重調節アセンブリと、
を含む、超音波外科器具。
（２７）  前記荷重調節アセンブリが、
前記近位端部において前記駆動シャフトに連結された停止部と、
前記停止部の近位位置において前記駆動シャフトに取り付け可能な荷重調節部材と、
前記停止部と前記荷重調節部材との間に延在する付勢部材であって、前記往復作動部材に対して前記初期荷重を適用するように構成され、前記初期荷重が、前記停止部と前記荷重調節部材との間の距離を調節することによって前記所定の値に調節可能である、付勢部材と、
を含む、実施態様２６に記載の超音波外科器具。
（２８）  前記荷重調節部材が、前記停止部と前記荷重調節部材との間の最終距離で前記駆動シャフトに固定して取り付けられ、前記最終距離が前記初期荷重の前記所定の値に対応している、実施態様２７に記載の超音波外科器具。
（２９）  前記荷重調節アセンブリが、
前記駆動シャフトの前記近位端部の周囲に少なくとも部分的に配置される鍔体であって、その遠位端に停止部を含む、鍔体と、
前記停止部の近位位置にある荷重調節部材と、
前記停止部と前記荷重調節部材との間に延在する付勢部材であって、前記往復作動部材に対して前記初期荷重を適用するように構成され、前記初期荷重が、前記停止部と前記荷重調節部材との間の距離を調節することによって前記所定の値に調節可能である、付勢部材と、
を含む、実施態様２６に記載の超音波外科器具。
（３０）  前記鍔体が螺刻近位部分を含み、前記荷重調節部材が前記螺刻近位部分に螺着されている、実施態様２９に記載の超音波外科器具。
【０１３８】
（３１）  前記荷重調節アセンブリが、
前記駆動シャフトに対して摺動可能に動くことができる荷重調節部材であって、
本体部分と、
前記本体部分から遠位方向に延在する停止部と、
前記本体部分から近位方向に延在する少なくとも１つの突起部と、
を含む、荷重調節部材と、
前記少なくとも１つの突起部を受容するように構成された少なくとも１つのスロットを含む受容端部を含むヨークと、を含む、実施態様２６に記載の超音波外科器具。
（３２）  前記停止部と前記往復作動部材との間で圧縮された付勢部材を更に含み、前記付勢部材が、前記往復作動部材に対して前記初期荷重を適用することによって前記往復作動部材を前記ヨークに対して当接させるように構成され、前記初期荷重が、前記停止部と前記ヨークとの間の距離を調節することによって前記所定の値に調節可能である、実施態様３１に記載の超音波外科器具。
（３３）  前記少なくとも１つの突起部が、前記停止部と前記ヨークとの間の最終距離で前記受容端部に固定され、前記最終距離が前記初期荷重の前記所定の値に対応している、実施態様３２に記載の超音波外科器具。
【図１】
2020073080.tif 000003
【図２】
2020073080.tif 000004
【図２Ａ】
2020073080.tif 000005
【図３】
2020073080.tif 000006
【図４】
2020073080.tif 000007
【図５】
2020073080.tif 000008
【図６】
2020073080.tif 000009
【図６Ａ】
2020073080.tif 000010
【図７】
2020073080.tif 000011
【図８】
2020073080.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2020073080.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020073080.tif 000023
【図２０】
2020073080.tif 000024
【図２１】
2020073080.tif 000025
【図２１Ａ】
2020073080.tif 000026
【図２１Ｂ】
2020073080.tif 000027
【図２２】
2020073080.tif 000028
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2020073080.tif 000031
【図２６】
2020073080.tif 000032
【図２６Ａ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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