(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤリーダ装置への電力供給の突然の遮断を予見すること。【解決手段】工場用の認証システムに適用されるリーダ装置は、装置本体と、装置本体に設けられた本体側コネクタ６０に接続可能なケーブル側コネクタ７０を有する電源ケーブル４２とを備えている。各コネクタ６０，７０には、動作電力の供給経路を形成する電力供給用接続端子６１，７１と、所定信号の入力経路を形成する信号入力用接続端子６３，７３とが各々設けられている。コネクタ６０，７０の分離に際して電力供給用接続端子６１，７１が接続され且つ信号入力用接続端子６３，７３の接続が解除された第２接続状態となっている場合に、本体側コネクタ６０に設けられたネジ部６６と、ケーブル側コネクタ７０の可動体７７に設けられたネジ部７８とが当接することにより、分離方向へのケーブル側コネクタ７０の変位が妨げられる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な記憶媒体に記憶されている識別情報と予め記憶されている認証情報とを照合することにより認証を行う工場用認証システムに適用され、前記照合に際して前記記憶媒体から前記識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダ装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に設けられた本体側コネクタに接続可能なケーブル側コネクタを有するケーブルと
を備え、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記装置本体への動作電力の供給経路を形成する電力供給用端子と、前記装置本体への所定信号の入力経路を形成する信号入力用端子とが各々設けられており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとが接続された接続状態として、前記電力供給用端子及び前記信号入力用端子が各々接続された第１接続状態と、前記電力供給用端子が接続され且つ前記信号入力用端子の接続が解除された第２接続状態とが設けられており、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタは、前記第１接続状態となっている状況下における所定方向への前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの相対変位に基づいて前記第２接続状態となり、当該第２接続状態となっている状況下における前記所定方向への相対変位に基づいて分離されるように構成されており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとの分離に際して前記第２接続状態となっている場合に、前記所定方向への相対変位を一時的に妨げることにより前記電力供給用端子の接続の解除を遅延させる遅延機構を備えているＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項２】
前記遅延機構は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの接続状態が前記第２接続状態となった場合にそれら本体側コネクタ及びケーブル側コネクタの前記所定方向への相対変位を規制する規制部を有し、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタを前記所定方向へ相対変位させる操作とは異なる所定の操作が行われたことに基づいて当該規制部による規制が解除されるように構成されている請求項１に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項３】
前記所定の操作の操作方向は、前記所定方向と交差する方向となるように規定されている請求項２に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項４】
前記遅延機構は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの接続状態が前記第１接続状態から前記第２接続状態となり前記規制部によって前記所定方向への相対変位が規制されるまでは前記所定の操作が不可又は無効となるように構成されている請求項２又は請求項３に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項５】
前記電力供給用端子は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの一方に配設され前記所定方向に延びる接続ピンと前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの他方に配設され当該接続ピンが挿入される挿入部とを有し、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記所定の操作の操作方向と同じ方向への前記接続ピン及び前記挿入部の相対変位を規制するストッパ部が設けられている請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記本体側コネクタに設けられた本体側当接部及び前記ケーブル側コネクタに設けられたケーブル側当接部を有し、前記所定方向への相対変位によって前記第２接続状態となった後に前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部とが当該所定方向において当接することにより当該所定方向への変位を規制するものであり、当該規制が行われている状況下にて前記所定の操作が行われることにより前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部との前記所定方向における当接が回避された状態となるように構成されている請求項２乃至請求項５のいずれか１つに記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記所定の操作に基づいて前記本体側当接部及び前記ケーブル側当接部の少なくとも一方が前記所定方向と交差する方向に変位することにより、前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部との前記所定方向における当接が回避された状態となるように構成されている請求項６に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項８】
前記本体側当接部及び前記ケーブル側当接部は、少なくとも前記第１接続状態となっている場合には、コネクタ外部へ露出しない構成となっている請求項６又は請求項７に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項９】
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記電力供給用端子及び前記信号入力用端子が設けられたベース部が各々設けられており、
前記本体側コネクタのベース部及び前記ケーブル側コネクタのベース部の一方には、当該一方のベース部の外周に沿って回動可能となるようにして回動部材が取り付けられており、
前記本体側当接部及び前記ケーブル側当接部のうち前記回動部材の取付対象となっている一方の当接部は当該回動部材に配設されており、
前記規制部は、前記回動部材を前記外周に沿って回動させることにより前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部との前記所定方向における当接が回避された状態となるように構成されている請求項６乃至請求項８のいずれか１つに記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項１０】
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの少なくとも一方に前記所定の操作用の操作部が設けられている請求項２乃至請求項８のいずれか１つに記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項１１】
前記装置本体は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの接続状態が前記第１接続状態から前記第２接続状態になったことに基づいて電力供給の遮断に対応する処理を実行する実行部を有している請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項１２】
前記実行部は、前記遮断に対応する処理として、電力の供給が再開された場合に権限者の認証を要求するモードへ移行させる処理を実行する請求項１１に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項１３】
装置本体は、前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る読取部と、前記読取部が読み取った識別情報を記憶する記憶部と、それら読取部及び記憶部を収容するケース体とを有し、
前記ケース体には、取付対象となる壁面に固定される固定部が設けられている請求項１乃至請求項１２のいずれか１つに記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項１４】
携帯可能な記憶媒体に記憶されている識別情報と予め記憶されている認証情報とを照合することにより認証を行う工場用認証システムに適用され、前記照合に際して前記記憶媒体から前記識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダ装置であって、
前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る読取部及び当該読取部により読み取った識別情報を記憶する記憶部を有する装置本体と、
前記装置本体に設けられた本体側コネクタに接続可能なケーブル側コネクタを有するケーブルと
を備え、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記装置本体への動作電力の供給経路を形成する電力供給用端子と、前記装置本体への所定信号の入力経路を形成する信号入力用端子とが各々設けられており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとが接続された接続状態として、前記電力供給用端子及び前記信号入力用端子が各々接続された第１接続状態と、前記電力供給用端子が接続され且つ前記信号入力用端子の接続が解除された第２接続状態とが設けられており、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタは、所定方向への第１の操作に基づいて前記第１接続状態から前記第２接続状態となり、前記第２接続状態となっている状況下における前記所定方向への第２の操作に基づいて分離されるように構成されており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとの分離に際して前記第２接続状態となっている場合に前記第２の操作を規制し、前記所定方向とは異なる方向への第３の操作が行われることで当該規制が解除される規制部を備えているＲＦＩＤリーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場の認証システムに適用されるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カード等の記憶媒体に記憶された識別情報をＲＦＩＤリーダ装置によって読み取り、その読み取った識別情報に基づいて特定のエリアへのアクセス等の認証を行う認証システムが知られている（例えば特許文献１参照）。この種の認証システムにおいては、読み取った識別情報をＲＦＩＤリーダ装置のメモリに記憶し、上記認証においてはその記憶された識別情報とシステムに記憶されている認証情報とが照合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したタイプの認証システムを工場に適用する場合には以下の懸念が生じる。すなわち、工場では製品の変更等に応じてレイアウトやラインが変更されることが一般的であり、工場にて上述したエリア等を設定する場合には当該エリアを柵等で仕切るといった簡易的な手法が用いられることが多い。この種の仕切りにＲＦＩＤリーダ装置を設置する場合には、オフィス等の壁部とは異なり、当該ＲＦＩＤリーダ装置へ電力を供給するケーブルやその接続部分を仕切り内部に収容することが困難になる。つまり、ケーブルやその接続部分が外部に露出した状態になり得る。
【０００５】
このような構成においては、誤ってケーブルが取り外される等することによりＲＦＩＤリーダ装置への電力供給が突然遮断される可能性が生じる。電力供給が突然遮断されることは、ＲＦＩＤリーダ装置の誤作動の要因となり、ＲＦＩＤリーダ装置ひいては認証システムの信頼性を高める上で妨げになると懸念される。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ＲＦＩＤリーダ装置への電力供給の突然の遮断を予見することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段について記載する。
【０００８】
第１の手段は、
携帯可能な記憶媒体に記憶されている識別情報と予め記憶されている認証情報とを照合することにより認証を行う工場用認証システムに適用され、前記照合に際して前記記憶媒体から前記識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダ装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に設けられた本体側コネクタに接続可能なケーブル側コネクタを有するケーブルと
を備え、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記装置本体への動作電力の供給経路を形成する電力供給用端子と、前記装置本体への所定信号の入力経路を形成する信号入力用端子とが各々設けられており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとが接続された接続状態として、前記電力供給用端子及び前記信号入力用端子が各々接続された第１接続状態と、前記電力供給用端子が接続され且つ前記信号入力用端子の接続が解除された第２接続状態とが設けられており、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタは、前記第１接続状態となっている状況下における所定方向への前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの相対変位に基づいて前記第２接続状態となり、当該第２接続状態となっている状況下における前記所定方向への相対変位に基づいて分離されるように構成されており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとの分離に際して前記第２接続状態となっている場合に、前記所定方向への相対変位を一時的に妨げることにより前記電力供給用端子の接続の解除を遅延させる遅延機構を備えている。
【０００９】
上記構成によれば、装置本体からケーブルが外れて電力供給が遮断される場合には、電力供給の遮断前に所定信号（例えば電力供給遮断予見用の信号）の入力が停止される。このように所定信号の入力の停止を電力供給の遮断に先行させる構成とすることにより、所定信号の入力の有無から突然の電力供給の遮断を予見することが可能となる。
【００１０】
工場におけるアクセスが制限された特定のエリアについては、ライン変更等に鑑みて金網等の柵に代表されるような簡易的な囲み部によって囲まれることが多い。このような囲み部についてはＲＦＩＤリーダ装置を埋設する上で十分な厚さが確保されているとは限らず、囲み部にＲＦＩＤリーダ装置を設置した状態ではケーブルやその接続部分が露出した状態となり得る。このような設置態様では、例えば埋め込みタイプと比較して、偶発的な要因等によりケーブルが外れる可能性が高くなると懸念される。ここで、上記第１の手段によれば、ケーブルの外れによる突然の電力供給の遮断を予見することができるため、ＲＦＩＤリーダ装置のコネクタやケーブル等が露出するように取り付けられることに起因した上記不都合の発生を好適に抑制できる。
【００１１】
第２の手段では、前記遅延機構は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの接続状態が前記第２接続状態となった場合にそれら本体側コネクタ及びケーブル側コネクタの前記所定方向への相対変位を規制する規制部を有し、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタを前記所定方向へ相対変位させる操作とは異なる所定の操作が行われたことに基づいて当該規制部による規制が解除されるように構成されている。
【００１２】
ケーブルが装置本体から誤って取り外される場合には、コネクタの所定方向への変位により信号入力用端子の接続が解除された後（第２接続状態となった後）に当該所定方向への変位が規制される。この規制を解除するにはコネクタを所定方向へ変位させる操作とは異なる操作が必要になる。このように異なる操作を必須として第２接続状態に維持される時間を稼ぐ構成とすることで、上述した遅延機能を好適に発揮させることができる。
【００１３】
第３の手段では、前記所定の操作の操作方向は、前記所定方向と交差する方向となるように規定されている。
【００１４】
上記構成によれば、コネクタを所定方向へ変位させる場合の操作の方向と所定の操作の操作方向とが交差する方向となるように規定されているため、所定方向へ変位させる際の操作の勢いのまま所定の操作が行われることを抑制できる。これにより、上述した遅延機能を好適に発揮させることができる。
【００１５】
第４の手段では、前記遅延機構は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの接続状態が前記第１接続状態から前記第２接続状態となり前記規制部によって前記所定方向への相対変位が規制されるまでは前記所定の操作が不可又は無効となるように構成されている。
【００１６】
上記構成によれば、規制部によって所定方向へのコネクタの変位が規制された後に所定の操作が可能となる又は有効に受け付けられることとなる。このように、所定の操作を事前に行うことができない構成とすれば、第２接続状態となった後に規制部による規制が行われることなく又は行われたとしても直ちに解除されてコネクタが分離されることを抑制できる。これは、規制部を用いた遅延機能の安定化を図る上で有利である。
【００１７】
第５の手段では、前記電力供給用端子は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの一方に配設され前記所定方向に延びる接続ピンと前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの他方に配設され当該接続ピンが挿入される挿入部とを有し、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記所定の操作の操作方向と同じ方向への前記接続ピン及び前記挿入部の相対変位を規制するストッパ部が設けられている。
【００１８】
上記構成によれば、所定の操作が行われた際の操作力の影響により接続端子に変形等が生じることを抑制できる。故に、上述した遅延機構の存在が接続端子の耐久性や接続安定性等を低下させる要因になることを回避できる。
【００１９】
第６の手段では、前記規制部は、前記本体側コネクタに設けられた本体側当接部及び前記ケーブル側コネクタに設けられたケーブル側当接部を有し、前記所定方向への相対変位によって前記第２接続状態となった後に前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部とが当該所定方向において当接することにより当該所定方向への変位を規制するものであり、当該規制が行われている状況下にて前記所定の操作が行われることにより前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部との前記所定方向における当接が回避された状態となるように構成されている。
【００２０】
上記構成によれば、ケーブルが勢いよく引っ張られる等した場合であっても本体側当接部及びケーブル側当接部が当接してそれ以上の変位が規制される。これにより、勢いに任せて電力供給用端子の接続が解除されることを抑制できる。
【００２１】
第７の手段では、前記所定の操作に基づいて前記本体側当接部及び前記ケーブル側当接部の少なくとも一方が前記所定方向と交差する方向に変位することにより、前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部との前記所定方向における当接が回避された状態となるように構成されている。
【００２２】
上述した遅延機構によって誤作動の抑制を図ることが、正規の手順でケーブルを取り外す際の作業性を極端に低下させる要因になることは好ましくない。この点、第７の手段に示す構成によれば、本体側当接部とケーブル側当接部との当接は所定方向と交差する方向への変位によって回避されるため、当接を解除させるための操作や機構等が複雑になることを抑制できる。つまり、リーダ装置の誤作動を抑えて認証システムの信頼性の向上を図りつつ、それに起因した作業性の極端な低下を抑制できる。
【００２３】
第８の手段では、前記本体側当接部及び前記ケーブル側当接部は、少なくとも前記第１接続状態となっている場合には、コネクタ外部へ露出しない構成となっている。
【００２４】
上記構成によれば、コネクタが第１接続状態となっている場合に作業者が各当接部に誤って触れることを抑制できる。これは、当接部の破損等によって上記遅延機能が上手く発揮されなくなることを抑制する上で好ましい。
【００２５】
第９の手段では、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記電力供給用端子及び前記信号入力用端子が設けられたベース部が各々設けられており、
前記本体側コネクタのベース部及び前記ケーブル側コネクタのベース部の一方には、当該一方のベース部の外周に沿って回動可能となるようにして回動部材が取り付けられており、
前記本体側当接部及び前記ケーブル側当接部のうち前記回動部材の取付対象となっている一方の当接部は当該回動部材に配設されており、
前記規制部は、前記回動部材を前記外周に沿って回動させることにより前記本体側当接部と前記ケーブル側当接部との前記所定方向における当接が回避された状態となるように構成されている。
【００２６】
上記構成によれば、コネクタを分離させる場合には、コネクタのベース部に付属の回動部材を回動させることにより本体側当接部と前記ケーブル側当接部との当接が回避され、所定方向への変位が可能となる。このような構成とすれば、認証システムの信頼性の向上に起因してケーブルの取り外し時の作業性が極端に低下することを抑制できる。
【００２７】
第１０の手段では、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの少なくとも一方に前記所定の操作用の操作部が設けられている。
【００２８】
上記構成によれば、所定の操作用の操作部がコネクタに設けられているため、ケーブルの取り外しに際して所定の操作を行う際の作業性が極端に低下することを抑制できる。
【００２９】
第１１の手段では、前記装置本体は、前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタの接続状態が前記第１接続状態から前記第２接続状態になったことに基づいて電力供給の遮断に対応する処理を実行する実行部を有している。
【００３０】
上記構成によれば、コネクタの接続状態が第１接続状態から第２接続状態になったことに基づいて電力供給の遮断に対応する処理（電断用の処理）が実行される。第２接続状態となった後は遅延機構によって分離が遅延されることとなり、当該電断用の処理を実行する時間を稼ぐことができる。これにより、電断用の処理が途中で中断されることでＲＦＩＤリーダ装置の挙動が不安定になるといった不都合を生じにくくすることができる。
【００３１】
第１２の手段では、前記実行部は、前記遮断に対応する処理として、電力の供給が再開された場合に権限者の認証を要求するモードへ移行させる処理を実行する。
【００３２】
上記構成によれば、ケーブルが外れて電力供給が遮断された場合には、権限者の承認を要求するモードへ移行する。ここで、上記第１の手段との組み合わせによれば、移行処理が中断されることを抑制し、上記モードへの移行が不完全になることを抑制できる。これは、例えばモード移行が不完全となって権限者の承認を受けることなくＲＦＩＤリーダ装置を稼働させることが可能になるといった不都合の発生を抑制する上で好ましい。
【００３３】
第１３の手段では、装置本体は、前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る読取部と、前記読取部が読み取った識別情報を記憶する記憶部と、それら読取部及び記憶部を収容するケース体とを有し、
前記ケース体には、配置対象となる壁面に固定される固定部が設けられている。
【００３４】
上記構成によれば、ケース体に設けられた固定部を用いてＲＦＩＤリーダ装置を壁面へ配置することができる。このような簡易な固定構造とすることは、ＲＦＩＤリーダ装置の配置を製造ライン等の変更に応じて変更可能とする上で好ましい。しかしながら、このような構成では、壁面へ配置した状態にてケーブルやその接続部分が露出した状態となりやすい。このため、例えばＲＦＩＤリーダ装置を配置対象に埋め込むようにして固定する場合と比較して、偶発的な要因等によりケーブルが外れる可能性が高くなると懸念される。この点、上記第１の手段等との組み合わせによれば、ケーブル等の露出に起因した認証システムの信頼性の低下を抑制し、ＲＦＩＤリーダ装置の配置自由度を好適に向上させることができる。
【００３５】
第１４の手段は、
携帯可能な記憶媒体に記憶されている識別情報と予め記憶されている認証情報とを照合することにより認証を行う工場用認証システムに適用され、前記照合に際して前記記憶媒体から前記識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダ装置であって、
前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る読取部及び当該読取部により読み取った識別情報を記憶する記憶部を有する装置本体と、
前記装置本体に設けられた本体側コネクタに接続可能なケーブル側コネクタを有するケーブルと
を備え、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタには、前記装置本体への動作電力の供給経路を形成する電力供給用端子と、前記装置本体への所定信号の入力経路を形成する信号入力用端子とが各々設けられており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとが接続された接続状態として、前記電力供給用端子及び前記信号入力用端子が各々接続された第１接続状態と、前記電力供給用端子が接続され且つ前記信号入力用端子の接続が解除された第２接続状態とが設けられており、
前記本体側コネクタ及び前記ケーブル側コネクタは、所定方向への第１の操作に基づいて前記第１接続状態から前記第２接続状態となり、前記第２接続状態となっている状況下における前記所定方向への第２の操作に基づいて分離されるように構成されており、
前記本体側コネクタと前記ケーブル側コネクタとの分離に際して前記第２接続状態となっている場合に前記第２の操作を規制し、前記所定方向とは異なる方向への第３の操作が行われることで当該規制が解除される規制部を備えている。
【００３６】
上記構成によれば、装置本体からケーブルが外れて電力供給が停止される場合には、電力供給の停止前に所定信号の入力が停止される。このように所定信号の入力の停止を電力供給の停止に先行させる構成とすることにより、所定信号の入力の有無から電力供給の遮断を予見することが可能となる。ここで、ケーブルの取り外しには、第１接続状態にて第１の操作を行って第２接続状態とし、第１の操作や第２の操作とは操作の方向が異なる第３の操作を行って第２の操作の規制を解除した後に第２の操作を行う必要がある。このように、操作方向の異なる第３の操作を介在させて所定方向へのコネクタの相対変位を一時的に妨げることで、第２接続状態から分離までの期間を引き延ばす（遅延させる）ことが可能となる。
【００３７】
工場におけるアクセスが制限された特定のエリアについては、ライン変更等に鑑みて金網等の柵に代表されるような簡易的な囲み部によって囲まれることが多い。このような囲み部についてはＲＦＩＤリーダ装置を埋設する上で十分な厚さが確保されているとは限らず、囲み部にＲＦＩＤリーダ装置を設置した状態ではケーブルやその接続部分が露出した状態となり得る。このような設置態様では、例えば埋め込みタイプと比較して、偶発的な要因等によりケーブルが外れる可能性が高くなると懸念される。ここで、上記第１４の手段によれば、ケーブルの外れによる突然の電力供給の遮断を予見することができるため、ＲＦＩＤリーダ装置のコネクタやケーブル等が露出するように取り付けられることに起因した上記不都合の発生を好適に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】工場における制限エリアを示す概略図。
【図２】リーダ装置及びその周辺を示す図１の部分拡大図。
【図３】認証システムを示すブロック図。
【図４】リーダ装置を側方から見た概略図。
【図５】コネクタ構造を示す概略図。
【図６】本体側コネクタの平面図。
【図７】制御部にて実行される特殊電断用処理を示すフローチャート。
【図８】通常状態とロック状態との関係を示す概略図。
【図９】ケーブルの取り外しの流れを示す概略図。
【図１０】コネクタの分離の流れを示すタイミングチャート。
【図１１】コネクタの変形例を示す概略図。
【図１２】コネクタの変形例を示す概略図。
【図１３】コネクタの変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、工場用の認証システムに用いられるＲＦＩＤリーダ装置として具現化している。
【００４０】
図１に示すように、本認証システムが適用された工場には、アクセスが制限された制限エリアＲＥが設けられている。制限エリアＲＥは金網の柵である区画部１１により工場内の他のエリアと区画されている。区画部１１には、作業者が所有するＩＤカード３０のＲＦタグ（「記憶媒体」に相当）から無線通信により識別情報を読み取り、その読み取った識別情報に基づいて制限エリアＲＥへのアクセスの可否を判定するＲＦＩＤリーダ装置（以下、リーダ装置４０という）が配設されている。リーダ装置４０にＩＤカード３０をかざしてアクセス権が認証された場合には、当該区画部１１のドア１２に併設された施錠装置１３が施錠状態から解錠状態に切り替えられる。なお、施錠装置１３についてはドア１２が閉じた場合に解錠状態から施錠状態に復帰する。
【００４１】
図２に示すように、リーダ装置４０は、装置本体４１と、外部電源から当該装置本体４１へ駆動電力を供給する電源ケーブル４２とを有している。装置本体４１の外郭を形成する筐体５０には、区画部１１に設けられた台座１５への取付部５３が設けられている。取付部５３は筐体５０の側面部５２において台座１５寄りとなる部分に配設されており、取付部５３がボルト等の固定具によって台座１５に固定された状態では装置本体４１及び電源ケーブル４２（リーダ装置４０全体）が区画部１１の壁面から張り出している。
【００４２】
筐体５０の側面部５２には、電源ケーブル４２以外にも、施錠装置１３との接続に用いられる通信ケーブル４３と、サーバ８０との通信に用いられる通信ケーブル４４とが取り付けられている。本実施形態では、ＩＤカード３０、リーダ装置４０、サーバ８０により、上記認証システム２０が構築されている。
【００４３】
図３のブロック図に示すように、リーダ装置４０には、認証等の各種処理を実行する制御部５５と、筐体５０の前面部５１にかざされたＩＤカード３０から識別情報を読み取る読取部５６と、読取部５６によって読み取られた識別情報や当該識別情報との照合に使用される認証情報等の各種情報を記憶する記憶部５７とが設けられている。制御部５５においては、ＩＤカード３０から読み取った識別情報と認証情報とを照合し、制限エリアＲＥへのアクセス権を有する作業者や管理者であると判定した場合には、施錠装置１３を施錠状態から解錠状態に切り替える。また、ＩＤカード３０から読み取られた識別情報についてはリーダ装置４０からサーバ８０に随時転送される。
【００４４】
ここで、リーダ装置４０については制限エリアＲＥの内外（内壁側及び外壁側）に各々設けられており（図４参照）、サーバ８０では各リーダ装置４０からの転送された情報に基づいて制限エリアＲＥに係る入退場の履歴を把握している。サーバ８０には制限エリアＲＥに配設されたロボット９５用の制御装置９０に接続されており、当該制御装置９０においてはサーバ８０からの指示に基づいてロボット９５の駆動制御が制限される構成となっている。具体的には、入退場の履歴に基づいて制限エリアＲＥに作業者がいないと判定したことを条件の１つとして制御装置９０によるロボット９５の駆動制御が許可され、入退場の履歴に基づいて制限エリアＲＥに作業者がいると判定した場合には制御装置９０によるロボット９５の駆動制御が制限される。
【００４５】
ロボット９５（制限エリアＲＥ）の配置については製造ラインの変更に伴って変更されることがある。上記区画部１１を金網等の簡易な構成とし、区画部１１の壁面にリーダ装置４０（装置本体４１）を取り付けることは製造ラインの変更作業の容易化を実現する上で好ましい。但し、図４等に示すように、リーダ装置４０を壁面に取り付ける構成とした場合には、電源ケーブル４２やその接続部分が露出することで以下の懸念が生じる。すなわち、壁内に埋め込まれたものと比較して、作業ミス等により電源ケーブル４２が外れたり作業者の勘違い等により電源ケーブル４２が取り外されたりすることでリーダ装置４０への電力供給が突如として遮断される可能性が高くなる。本実施形態に示すリーダ装置４０についてはサーバ８０からのシャットダウン操作によって電源がＯＦＦとなるように構成されている。シャットダウン操作によって電源がＯＦＦとなる場合には、リーダ装置４０に記憶されているデータの保護等の各種処理が実行することができるため、電源のＯＮ／ＯＦＦに起因してリーダ装置４０に誤作動が生じる可能性は低い。これに対して、電源ケーブル４２が外れることで電力供給が遮断された場合には、それに起因した誤作動等が生じる可能性が高くなる。本実施形態においては、そのような不都合の発生を抑制する工夫がなされていることを特徴の１つとしている。以下、図５〜図８を参照して、当該工夫について説明する。
【００４６】
図５に示すように、装置本体４１と電源ケーブル４２とを接続する接続部は、装置本体４１に設けられた本体側コネクタ６０と電源ケーブル４２に設けられたケーブル側コネクタ７０とで構成されている。本体側コネクタ６０及びケーブル側コネクタ７０は、複数の接続端子６１〜６３，７１〜７３とそれら接続端子６１〜６３，７１〜７３が固定されたコネクタベース６４，７４とを各々有している。コネクタベース６４，７４には、接続端子６１〜６３，７１〜７３を囲むようにして円筒状の筒部６５，７５が各々形成されており、接続時には本体側コネクタ６０の筒部６５に、ケーブル側コネクタ７０の筒部７５が挿入される構成となっている。ケーブル側コネクタ７０の筒部７５の外径と本体側コネクタ６０の筒部６５の内径とが一致しており、それら筒部６５，７５によってコネクタ６０，７０の接続及び分離の各方向（以下、着脱方向という）が筒部６５，７５の中心軸線と同じ方向となるように規定されている。
【００４７】
ケーブル側コネクタ７０の接続端子７１〜７３は何れも着脱方向に延びるピン材であり、本体側コネクタ６０の接続端子６１〜６３にはケーブル側コネクタ７０の接続端子７１〜７３が挿入される挿入部が形成されている。接続端子７１〜７３が接続端子６１〜６３の挿入部に各々挿入されることにより、接続端子６１〜６３と接続端子７１〜７３とが接続された状態となる。
【００４８】
本体側コネクタ６０の接続端子６１〜６３及びケーブル側コネクタ７０の接続端子７１〜７３は、電力ラインを形成する電力供給用接続端子６１，７１、グランドラインを形成するグランド用接続端子６２，７２、信号ラインを形成する信号用接続端子６３，７３に大別され、上記中心軸線を囲むように並べて配設されている（図６参照）。
【００４９】
ケーブル側コネクタ７０の電力供給用接続端子７１、グランド用接続端子７２、信号用接続端子７３については、全長が同一となっており且つ上記着脱方向において先端部（装置本体４１側の端部）の位置が同じ位置となるように配置されている。これに対して、本体側コネクタ６０の電力供給用接続端子６１、グランド用接続端子６２、信号用接続端子６３については、全長が異なっており且つ上記所定方向において先端部（ケーブル側の端部）の位置をずらした状態で配置されている。
【００５０】
詳しくは、電力供給用接続端子６１及びグランド用接続端子６２の全長は信号用接続端子６３の全長よりも長くなっている。そして、電力供給用接続端子６１、グランド用接続端子６２、信号用接続端子６３の各基端部（電源ケーブル４２側とは反対側の端部）は着脱方向において同じ位置となっており且つ電力供給用接続端子６１及びグランド用接続端子６２の先端部が信号用接続端子６３の先端部よりも電源ケーブル４２側へオフセットするようにして配設されている。つまり、電力供給用接続端子６１及びグランド用接続端子６２の先端部については信号用接続端子６３よりも電源ケーブル４２側へ延出している。
【００５１】
なお、本体側コネクタ６０のコネクタベース６４には、ケーブル側コネクタ７０の信号用接続端子７３を本体側コネクタ６０の信号用接続端子６３における挿入部へ導くガイド孔６９が形成されており、このガイド孔６９の入口部分は、上記着脱方向において電力供給用接続端子６１やグランド用接続端子６２の先端部（挿入部の入口部分）と同じ位置に配設されている。
【００５２】
本体側コネクタ６０及びケーブル側コネクタ７０は上記着脱方向への相対変位によって接続／分離されることとなる。ここで、本体側コネクタ６０及びケーブル側コネクタ７０の接続状態としては、電力供給用接続端子６１，７１、グランド用接続端子６２，７２、信号用接続端子６３，７３が各々接続されることで電力供給ライン、グランドライン、信号ラインが各々形成された第１接続状態と、電力供給用接続端子６１，７１及びグランド用接続端子６２，７２が各々接続されることで電力供給ライン及びグランドラインが形成され、信号用接続端子６３，７３の非接続となることで信号ラインが形成されていない第２接続状態とが設けられている。なお、本実施形態においては、電力供給用接続端子６１，７１、グランド用接続端子６２，７２、信号用接続端子６３，７３の全ての接続が解除され電力供給ライン、グランドライン、信号ラインの何れも形成されていない状態を「分離状態」として「接続状態」と区別している。
【００５３】
電源ケーブル４２を装置本体４１に取り付ける際には、ケーブル側コネクタ７０を本体側コネクタ６０に押し込むことにより、両コネクタ６０，７０が第２接続状態となり、更に押し込むことで第１接続状態となる。これにより、両コネクタ６０，７０の接続が完了する。これに対して、電源ケーブル４２が取り外される際には、ケーブル側コネクタ７０を引き抜く過程で第２接続状態を経由して両コネクタ６０，７０が分離される。つまり、電源ケーブル４２が外れる場合には、第２接続状態となって信号ラインによる所定信号の入力が途切れることで、直後に電力供給が停止されることをリーダ装置４０の制御部５５にて特定（予見）可能となっている。
【００５４】
制御部５５においては、リーダ装置４０への電力供給が遮断される場合に電断用処理が実行される。電断用処理は、サーバ８０において正規のシャットダウン操作が行われた場合に実行される通常電断用処理と、電源ケーブル４２が外れることで電力供給が遮断される場合に実行される特殊電断用処理とに大別される。これら通常電断用処理及び特殊電断用処理については、何れもデータやシステムの保護を図ることを目的としているものの、特殊電断用処理においてはその契機が特殊であることから再び起動された場合に管理者の承認を要求する状態（後述するロック状態）へ移行する点が特徴的となっている。以下、図７のフローチャートを参照して、特殊電断用処理について説明する。特殊電断用処理は、制御部５５にて定期処理の一環として実行される処理である。
【００５５】
特殊電断用処理においては先ず、ステップＳ１０１にて電断検知用の信号である上記所定信号の入力が途切れたか否かを判定する。具体的には、制御部５５の入力部には上記信号ラインと繋がっており、電断検知用信号が入力されている場合には入力部の電圧がＨＩレベル、信号が入力されていない場合には当該入力部の電圧レベルがＬＯＷレベルとなるように構成されている。入力部の電圧レベルがＨＩレベルとなっている場合には、ステップＳ１０１にて否定判定をしてそのまま本特殊電断用処理を終了する。入力部の電圧レベルがＬＯＷレベルとなっている場合には、ステップＳ１０１にて肯定判定をしてステップＳ１０２に進む。
【００５６】
ステップＳ１０２ではＩＤカード３０から読み込んだ識別情報をサーバ８０へ転送している最中又は転送を開始するタイミングであるか否かを判定する。転送中及び転送を開始するタイミングの何れでもない場合には、ステップＳ１０２にて否定判定をしてステップＳ１０３に進む。本実施形態では、ＩＤカード３０から読み込んだ識別情報については照合及びサーバ８０への転送が完了した後に消去されることとなるが、転送完了後であって消去前に電断検知用信号がＬＯＷレベルとなった場合には、ステップＳ１０３にて当該識別情報を消去する。これにより、記憶部５７に識別情報が残存することを回避している。これは、例えばリーダ装置４０を起動させた際に記憶部５７に残存している識別情報に基づいて誤った認証がなされることを回避する工夫である。
【００５７】
本実施形態に示す制御部５５については制限エリアＲＥへのアクセスについての認証を行う通常状態と、制限エリアＲＥへのアクセスの認証が行わないロック状態とに切替可能となっている。ステップＳ１０４の移行処理を実行することにより制御部５５が通常状態からロック状態へと移行する。ロック状態への移行後は、特殊電断処理を含む他の制御処理を禁止した後に、電力供給が遮断されて処理が実行できなくなるまで無限ループを継続する。リーダ装置４０への電力供給が再開された場合には、当該リーダ装置４０がロック状態にて起動することとなる。ロック状態となっている場合には管理者による認証を要求し、当該認証がおこなわれた場合に通常状態に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０２の説明に戻り、サーバ８０へ識別情報を転送している最中である場合又は識別情報の転送を開始するタイミングである場合には、ステップＳ１０２にて肯定判定をしてステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５ではサーバ８０から識別情報の転送が完了した旨の通知が受信したか否かを判定する。この通知を受信した場合には、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理を実行し無限ループへと移行する。
【００５９】
ステップＳ１０５にて否定判定をした場合にはステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、サーバ８０に識別情報を転送している最中であって、ロック状態への移行を延期している最中（以下、待機中という）であるか否かを判定する。待機中ではない場合には、ステップＳ１０７にて待機期間の設定処理を実行した後、本特殊電断用処理を終了する。待機期間については、サーバ８０への識別情報の転送に要する所要期間を加味して設定される期間であり、本実施形態においてはサーバ８０との通信にルータが介在しておりルータでの通信遅れを考慮して１ｓｅｃとしている。
【００６０】
ステップＳ１０６にて肯定判定をした場合、すなわち待機中である場合には、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では待機期間を経過したタイミングであるか否かを判定する。ステップＳ１０８にて否定判定をした場合にはそのまま本特殊電断用処理を終了する。ステップＳ１０８にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理を実行し無限ループへと移行する。
【００６１】
以上詳述したように、特殊電断用処理にてロック状態への移行処理、識別情報の消去処理、識別情報の転送用の処理を実行するにはある程度の時間を要する。特に、サーバ８０とリーダ装置４０との間にはルータが介在しており、ルータの通信状況に応じて時間が通信時間が間延びする可能性がある。本実施形態においては、これらの各種処理が実行されている最中に電力供給が途切れて特殊電断用処理が中断されないように、第２接続状態→分離までの時間を稼ぐ遅延機構が設けられていることを特徴の１つとしている。以下、図５、図９及び図１０を参照して当該遅延機構について説明する。
【００６２】
図５に示すように、ケーブル側コネクタ７０のコネクタベース７４には、筒部７５の中心軸線を中心として当該筒部７５の外周に沿って回動可能な可動体７７が配設されている。可動体７７は、筒部７５の中心軸線を中心とする円筒状をなしており、当該筒部７５を外側から覆っている。可動体７７の内周面は、装置本体４１側が拡径部７７ａ、装置本体４１側とは反対側が縮径部７７ｂとなる段差状をなしている。筒部７５の外周部には、筒部７５の中心軸線を中心とする円環状をなす溝部６７が形成されており、この溝部６７に上記縮径部７７ｂが係合することで、中心軸線方向への相対変位が規制された状態で可動体７７がコネクタベース７４により保持された状態となっている。
【００６３】
拡径部７７ａは、筒部７５の外周部と隙間を隔てて対向しており、この隙間は、コネクタ６０，７０が接続される場合に本体側コネクタ６０の筒部６５が挿入される挿入部７６として機能する。可動体７７の内周部（拡径部７７ａ）には上記中心軸線を中心とした螺旋状のネジ部７８が内向きとなるようにして突設されており、本体側コネクタ６０のコネクタベース６４（筒部６５）の外周部分にはネジ部７８に係合可能なネジ部６６が外向きとなるようにして突設されている。ネジ部６６の起立量とネジ部７８の起立量との和は、上記拡径部と筒部７５との隙間よりも大きくなっており、ネジ部６６，７８掛かり代が確保されている。
【００６４】
ネジ部６６，７８は、第１接続状態においては、可動体７７のネジ部７８が本体側コネクタ６０のネジ部６６がよりも装置本体４１に近くなるようにして軸線方向に離間している。この離間距離については、ケーブル側コネクタ７０の分離方向への変位に伴い第１接続状態から第２接続状態となった場合に上記軸線方向にて相互に当接する距離となるように規定されている。
【００６５】
図９に示すように、コネクタ６０，７０を分離する場合には、ケーブル側コネクタ７０を分離方向へ引っ張る（引き下げる）ことにより、第１接続状態から第２接続状態となる。第２接続状態となった直後には、ケーブル側コネクタ７０のネジ部７８が本体側コネクタ６０のネジ部６６に装置本体４１側から当接する。ネジ部６６，７８同士が中心軸線方向にて当接することにより（引っ掛かることにより）、それ以上の分離方向への変位が規制されることとなる。
【００６６】
ネジ部６６，７８によって分離方向への変位が規制された後は、上記中心軸線を中心に時計回り方向へ可動体７７を回動させる操作（回動操作）を行う。これにより、ネジ部６６，７８の引っ掛かりが回避され、上記変位規制が解除されることとなる。本実施形態においては、本体側コネクタ６０のネジ部６６（「本体側当接部」に相当）及びケーブル側コネクタ７０のネジ部７８（「ケーブル側当接部」に相当）が「規制部」に相当し、可動体７７が「操作部」及び「回動部材」に相当する。そして、本体側コネクタ６０のネジ部６６及びケーブル側コネクタ７０の可動体７７によって「遅延機構」が構成されている。
【００６７】
なお、本実施形態に示すコネクタベース６４には軸線方向に延びる溝部６８（図６参照）が形成されており、両コネクタ６０，７０が接続された状態では溝部６８にコネクタベース７４に形成された突条部が係合する構成となっている。溝部６８と突条部とが係合することにより、中心軸線を中心としたコネクタベース６４，７４の向きの変化が規制されている。これは、可動体７７の回動操作に追従したコネクタベース６４，７４の向きの変化を回避し、接続端子６１〜６３，７１〜７３に歪み等の変形が生じることを回避する工夫である。
【００６８】
ネジ部６６，７８による変位規制が解除された後は、再びケーブル側コネクタ７０を分離方向へ引っ張る（引き下げる）ことにより、両コネクタ６０，７０の分離が完了する。
【００６９】
図１０のタイミングチャートに示すように、本実施の形態においては、第２接続状態となってからネジ部６６，７８による変位規制を解除してコネクタ６０，７０を分離するまでに要する最短所要時間（ｔ２〜ｔ５）は、サーバ８０への転送、識別情報の消去、ロック状態への移行の各処理を実行するのに必要な時間の和よりも十分に長くなっており、ネジ部６６，７８による遅延によって電断用処理が中断されることが抑制されている。
【００７０】
以上詳述した実施形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００７１】
リーダ装置４０の装置本体４１から電源ケーブル４２が外れることで電力供給が停止される場合には、電力供給の停止前に電断検知用信号の入力が停止される。このように電断検知用信号の入力の停止を電力供給の停止に先行させる構成とすることにより、制御部５５において電断検知用信号の入力の有無から電力供給の遮断を予見し、電力供給の遮断を見越して特殊電断用処理を開始させることが可能となっている。電源ケーブル４２の取り外しに伴って両コネクタ６０，７０の接続状態が第２接続状態となった場合には、分離方向へのケーブル側コネクタ７０の変位が一時的に妨げられ、コネクタ６０，７０の分離が規制される。このようにして、特殊電断用処理を実行するための時間を稼ぐことにより、当該処理の最中に電力供給が途切れる等して処理が中断されることを抑制できる。これは、リーダ装置４０の誤作動等を抑制して、認証システム２０の信頼性の向上を図る上で有利である。
【００７２】
工場における制限エリアＲＥについてはライン変更等に鑑みて金網からなる区画部１１によって区画されている。区画部１１についてはリーダ装置４０を埋設する上で十分な厚さが確保されておらず、区画部１１にリーダ装置４０を固定した状態では電源ケーブル４２やその接続部分が区画部１１外に露出した状態となる。このような設置態様では、例えば埋め込みタイプと比較して、偶発的な要因等によりケーブルが外れる可能性が高くなると懸念される。この点、本実施形態に示した構成によれば、電源ケーブル４２等が露出するように取り付けられていたとしても、電源ケーブル４２の外れによる電力供給の停止に起因した誤作動等の発生を抑制できる。故に、リーダ装置４０の配置自由度等を高めつつ、それに起因した認証システム２０の信頼性の低下を好適に抑制できる。
【００７３】
電源ケーブル４２が装置本体４１から取り外される場合には、ケーブル側コネクタ７０の分離方向への変位により信号用接続端子６３，７３の接続が解除された後（第２接続状態となった後）に当該分離方向への変位が規制される。この規制を解除するにはケーブル側コネクタ７０を分離方向へ変位させる操作とは異なる操作、具体的には可動体７７を時計回り方向へ回動させる操作（解除操作）が必要になる。このように回動操作を必須として第２接続状態に維持される時間を稼ぐ構成とすることで、上述した遅延機能を好適に発揮させることができる。特に、分離方向への引っ張り操作と解除操作とでは操作方向が異なるため、引っ張り操作の勢いのまま解除操作が行われることを抑制できる。
【００７４】
分離方向へのケーブル側コネクタ７０の変位が規制された後に可動体７７による変位規制の解除操作が可能となる。このように、解除操作を事前に行うことができない構成とすれば、第２接続状態となった後にネジ部６６，７８による変位規制が行われることなくコネクタ６０，７０が分離されることを抑制できる。これは、上述した遅延機能の安定化を図る上で有利である。なお、可動体７７が斜めに引っ張られる等した場合であってもネジ部６６，７８の掛かり代が減ることはない。故に、例えばケーブルが無理に引っ張られる等した場合であってもその勢いによってネジ部６６，７８の引っ掛かりが解除されることを抑制できる。
【００７５】
上記ネジ部６６，７８は、コネクタ６０，７０が第１接続状態となっている状況下においてはコネクタ外部への露出が回避される。このため、作業者がネジ部６６，７８に誤って触れることを抑制できる。これは、ネジ部６６，７８の破損等によって上記遅延機能が上手く発揮されなくなることを抑制する上で好ましい。
【００７６】
本実施の形態においては遅延機構によって第２接続状態に維持される期間を引き延ばす構成としたが、例えば接続端子の長さの差を大きくして、当該期間を引き延ばすことも可能である。但し、このような構成では、接続端子が無暗に長くなり、接続端子に変形等の不都合が生じやすくなる。これは、接続安定性を低下させる要因になると想定される。このように、遅延機構によって期間を引き延ばすことは、接続端子の長さが過剰になることを抑制し、接続安定性を担保する上で好ましい。
【００７７】
遅延機構の存在が正規の手順で電源ケーブル４２を取り外す際の作業性を極端に低下させる要因になることは好ましくない。この点、上記実施形態によれば、ケーブル側コネクタ７０に付属の可動体７７を回動させるという簡易な操作で変位規制が解除されるため、解除操作が過度に複雑になったりケーブル側コネクタ７０から手を離したりする必要がなく、操作や機構等が複雑になることを抑制できる。つまり、リーダ装置４０の誤作動を抑えて認証システム２０の信頼性の向上を図りつつ、それに起因した作業性の極端な低下を抑制できる。
【００７８】
＜その他の実施形態＞
・上記実施形態では、コネクタ６０，７０の接続状態が第１接続状態から第２接続状態に移った場合に、ケーブル側コネクタ７０の分離方向への変位を規制し、分離方向への引っ張り操作とは異なる操作によって当該規制が解除される構成としたが、分離方向への変位を一時的に妨げて第２接続状態に維持される期間を稼ぐことができるのであれば足り、当該規制を解除するための別途操作を必須とするものではない。例えば、規制後に分離方向へ引っ張り操作を継続することで当該規制が解除される構成としたり（例えば図１３のプランジャ６７Ｃ参照）、予め設定された期間が経過した場合に規制が自動的に解除される構成としたりすることも可能である。
【００７９】
・上記実施形態では、特殊電断用処理にて、ロック状態への移行処理、サーバ８０への転送用の処理、記憶している識別情報の消去処理の３つの処理を実行する構成としたが、必ずしもそれら３つの処理を実行する必要はない。但し、管理者としての権限を有さない作業者によってリーダ装置４０の配置等が勝手に変更されることを回避する上では、特殊電断用処理においては少なくともロック状態への移行処理を行い、起動後に管理者の認証を要求する構成とすることが好ましい。
【００８０】
・上記実施形態では、少なくとも両コネクタ６０，７０の接続状態が第１接続状態となっている場合にはネジ部６６，７８のコネクタ外部への露出が回避される構成としたが、第１接続状態となっている場合にネジ部６６，７８がコネクタ外部へ露出する構成を否定するものではない（例えば図１２の突起６６Ｂ及びスリット７８Ｂ参照）。但し、第１接続状態にてネジ部６６，７８を露出させる構成とする場合であっても、少なくとも第２接続状態となるまでは分離方向への変位の規制を解除する操作を不可となるように構成することが好ましい。つまり、遅延機能を安定して発揮させる上では、上記実施形態に示したように第２接続状態とることで規制解除用の操作が可能となる構成とすることが好ましい。
【００８１】
・上記実施形態では、第１接続状態→第２接続状態とする場合の操作の方向及び第２接続状態→分離とする場合の操作の方向と、第２接続状態となった後に規制を解除する際の操作の方向とを相違させる構成としたが、規制を解除する際の操作の方向が第１接続状態→第２接続状態とする場合の操作の方向及び第２接続状態→分離とする場合の操作の方向の何れか一方とのみ相違する構成とすることも可能である。
【００８２】
・上記実施形態では、「操作部」として１の可動体７７を設けたが、操作部の数については任意であり複数とすることも可能である。例えば、図１１に示すように、左右のネジ７８Ａによって第２接続状態→分離を妨げる構成とすることも可能である。この構成においては、左右のネジ７８Ａを取り外すことで第２接続状態→分離が可能となることで、すなわち、第２接続状態では左右のネジ７８Ａの取り外し操作が必要になることで、当該第２接続状態に維持される期間を稼ぐことができる。なお、図１１に示す例では第１接続状態及び第２接続状態の両状態に亘ってネジ回し操作が必要になるようにネジ山を形成したが、電源ケーブル４２を正規の手順で取り外す場合の作業性に配慮するのであれば、第１接続状態→第２接続状態となるまでの区間ではネジ７８Ａとネジ穴６６Ａとが係合しないようにネジ山の形成範囲を限定することが好ましい。
【００８３】
・上記実施形態では、可動体７７を回転させることにより分離方向への変位規制が解除される構成とした。分離方向への引っ張り操作とは異なる方向への操作によって変位規制が解除される構成においては遅延時間を十分に確保することができるのあれば規制解除に必要な可動体７７の回動量（操作量）については任意である。例えば図１２に示すように、本体側コネクタ６０Ｂのコネクタベース６４Ｂに外側へ突出する突起６６Ｂを設けるとともにケーブル側コネクタ７０Ｂの可動体７７Ｂに突起６６Ｂが挿通されるスリット７８Ｂを設け、スリット７８Ｂを分離方向に延びる２つの縦溝部７８ａＢ，７８ｃＢとそれら縦溝部７８ａＢ，７８ｃＢを繋ぐ横溝部７８ｂＢとで構成し、全体として分離方向と交差する方向にクランクさせる構成とすることも可能である。コネクタ６０Ｂ，７０Ｂを分離させる際には、突起６６Ｂが縦溝部７８ａＢ→横溝部７８ｂＢ→縦溝部７８ｃＢに移るようにして可動体７７Ｂを回動させることにより、分離方向への変位規制が解除される。この際、第２接続状態となっている場合に突起６６Ｂが横溝部７８ｂＢを通過する間は分離方向への変位が規制される構成とすることにより遅延効果が発揮される構成とするとよい。
【００８４】
・図２に示したように３つのケーブル４２〜４４の中央に電源ケーブル４２が配設されている場合には、左右のケーブル４３，４４が可動体７７を回転させる操作の邪魔になり、電源ケーブル４２の取り外す際の回動操作（解除操作）が難しくなり得る。このような事情に鑑みれば、回動操作以外の操作によって規制が解除される構成とする。例えば図１３に示すように、本体側コネクタ６０Ｃの筒部６５Ｃにおいてケーブル側コネクタ７０Ｃの可動体７７Ｃと対向する部分に凹部６６Ｃを形成し、この凹部６６Ｃから突出する突出位置と突出が回避された退避位置とに変位可能なプランジャ６７Ｃ（詳しくは球体）を配設し、プランジャ６７Ｃによって分離方向への変位を規制する構成とすることも可能である。詳しくは、プランジャ６７Ｃをバネ等の付勢部材によって突出位置へ付勢し、第１接続状態から第２接続状態となった場合に、プランジャ６７Ｃの一部が可動体７７Ｃに形成された溝部７８Ｃに入り込むことで、両コネクタ６０Ｃ，７０Ｃが引っ掛かる構成とする。そして、両コネクタ６０Ｃ，７０Ｃが引っ掛かった後は、ケーブル側コネクタ７０を強く引っ張ることでプランジャ６７Ｃが退避位置へと後退し、引っ掛かりが解消される構成とすることにより、左右のケーブルが電源ケーブル４２の取り外しの邪魔になることを抑制できる。
【００８５】
・上記実施形態では、「操作部」としての可動体７７をケーブル側コネクタ７０に配設したが、これを変更し「操作部」に相当する構成を本体側コネクタ６０に配設することも可能である。また、「操作部」の配設対象についてはコネクタ６０，７０に限定されるものではなく、例えば筐体５０とすることも可能である。
【００８６】
・上記実施形態では、第１接続状態においてはネジ部６６，７８が軸線方向に離間されることにより、可動体７７の回動操作を行ったとしてもネジ部６６，７８が係合しない構成、すなわち回動操作が実質的に無効となる構成とした。これを変更し、第１接続状態となっている場合に可動体７７の回動を阻止するストッパを設け、回動操作が不可となる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１１…区画部（配置対象）、２０…認証システム、３０…ＩＤカード（記憶媒体）、４０…リーダ装置（ＲＦＩＤリーダ装置）、４１…装置本体、４２…電源ケーブル、５０…筐体（ケース体）、５３…取付部（固定部）、５５…制御部（実行部）、５６…読取部、５７…記憶部、６０…本体側コネクタ、６１…接続端子（電力供給用端子）、６２…接続端子、６３…接続端子（信号入力用端子）、６４…コネクタベース（ベース部）、６６…ネジ部（当接部又はストッパ部）、７０…ケーブル側コネクタ、７１…接続端子（電力供給用端子）、７２…接続端子、７３…接続端子（信号入力用端子）、７４…コネクタベース（ベース部）、７７…可動体（操作部又は回動部材）、７８…ネジ部（当接部又はストッパ部）。
【図１】
2020161414.tif 000003
【図２】
2020161414.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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