(57)【要約】【課題】ピストンとシリンダとの間の摩擦特性の調整を容易化することが可能となる緩衝器を提供する。【解決手段】ピストン１７が、ピストンロッドに連結されるピストン本体６１と、ピストン本体６１の外周部に装着されてシリンダの内周部との間をシールするピストンバンド６２と、を有し、ピストンバンド６２は、シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部９１よりも先端側の先端側外周部９２と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角αが、最大外径部９１よりも先端側外周部９２とは反対側の基端側外周部９３と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角βよりも大きい。【選択図】図２
2020051457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を一側室と他側室とに画成するピストンと、
前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、
を備える緩衝器であって、
前記ピストンは、
前記ピストンロッドに連結されるピストン本体と、
前記ピストン本体の外周部に装着されて前記シリンダの内周部との間をシールするピストンバンドと、を有し、
前記ピストンバンドは、前記シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部よりも先端側の先端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角が、前記最大外径部よりも前記先端側外周部とは反対側の基端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角よりも大きいことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を一側室と他側室とに画成するピストンと、
前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、
を備える緩衝器であって、
前記ピストンは、
前記ピストンロッドに連結されるピストン本体と、
前記ピストン本体の外周部に装着されて前記シリンダの内周部との間をシールするピストンバンドと、を有し、
前記ピストンバンドは、前記シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部よりも先端側の先端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角が、前記最大外径部よりも前記先端側外周部とは反対側の基端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角よりも小さいことを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
前記ピストン本体は、
前記ピストンバンドを装着させる装着部と、
前記装着部の軸方向端部よりも軸方向に突出する軸方向突出部と、
前記装着部と前記軸方向突出部との間に設けられて、前記ピストンバンドに当接する段差部と、を有することを特徴とする請求項１，２のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記段差部は、前記ピストンバンドに当接する当接部がテーパ状であることを特徴とする請求項３記載の緩衝器。
【請求項５】
前記段差部は、前記装着部および前記軸方向突出部とは別体であることを特徴とする請求項３，４のいずれか一項記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝装置等に用いられるピストン部として、環状突部を形成したピストンリングをピストン本体に被せた構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器においては、ピストンとシリンダとの間の摩擦特性の調整を容易化する要望があった。
【０００５】
本発明は、ピストンとシリンダとの間の摩擦特性の調整を容易化することが可能となる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンバンドが、シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部よりも先端側の先端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角が、前記最大外径部よりも前記先端側外周部とは反対側の基端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角よりも大きい、構成とした。
【０００７】
また、ピストンバンドが、シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部よりも先端側の先端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角が、前記最大外径部よりも前記先端側外周部とは反対側の基端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角よりも小さい、構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ピストンとシリンダとの間の摩擦特性の調整を容易化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の緩衝器を示す要部の部分断面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の緩衝器のピストン変位と摩擦力との関係を示すリサージュ波形図である。
【図４】本発明に係る一実施形態の緩衝器を示す要部の部分断面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の緩衝器を示す要部の部分断面図である。
【図６】本発明に係る一実施形態の緩衝器の変形例を示す要部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る一実施形態の緩衝器を図面を参照して以下に説明する。
【００１１】
本実施形態の緩衝器１０は、自動車や鉄道車両のサスペンション装置に用いられる緩衝器である。図１に示すように、緩衝器１０は、作動流体が封入されるシリンダ１１を有している。シリンダ１１は、円筒状の内筒１２と、内筒１２よりも大径で内筒１２の外側に設けられる有底筒状の外筒１３とで構成されている。内筒１２および外筒１３の間にリザーバ室１４が形成されている。外筒１３は、軸方向一側に底部１５を有し軸方向他側が開口部１６とされており、開口部１６はシリンダ１１の開口部となっている。
【００１２】
シリンダ１１の内筒１２内には、ピストン１７が摺動可能に挿入されている。このピストン１７は、シリンダ１１の内筒１２内を一側室１８と他側室１９とに画成している。シリンダ１１内には、一側室１８および他側室１９内に作動流体としての作動液が封入され、リザーバ室１４内に作動流体としての作動液およびガスが封入される。
【００１３】
ピストン１７には金属製のピストンロッド２０が連結されている。ピストンロッド２０は、軸方向一側の基端部２１がシリンダ１１内に挿入されており、軸方向他側の先端部２２がシリンダ１１の軸方向の一端つまり内筒１２および外筒１３の軸方向の一端よりも外部に延出されている。ピストン１７は、ピストンロッド２０の基端部２１にナット２３によって固定されており、ピストンロッド２０と一体的に移動する。
【００１４】
シリンダ１１の内側には、ピストンロッド２０が突出する外筒１３の開口部１６側に、環状のロッドガイド２５と、環状のシール部材２６とが配置されており、外筒１３の底部１５側にベースバルブ２８が設けられている。ロッドガイド２５は、言い換えれば、シリンダ１１の底部１５とは反対側に設けられている。ロッドガイド２５は、ピストンロッド２０を、その径方向の移動を規制しつつ軸方向の移動を案内する。シール部材２６は、シリンダ１１の一端の開口部１６側を閉塞して、内筒１２内の作動液およびリザーバ室１４内のガスおよび作動液が外部に漏出するのを規制する。一側室１８は、ロッドガイド２５とピストン１７との間に配置されており、その内側にピストンロッド２０が貫通するロッド側室となっている。
【００１５】
ベースバルブ２８は、そのベースボディ３１に、他側室１９とリザーバ室１４とを連通可能な液通路３２および液通路３３が形成されている。ベースボディ３１には、径方向内側の液通路３２を開閉可能なディスクバルブ３５と、径方向外側の液通路３３を開閉可能なディスクバルブ３６とが、リベット３７で取り付けられている。他側室１９は、ベースバルブ２８とピストン１７との間に配置されるボトム側室であり、その内側にピストンロッド２０は貫通していない。
【００１６】
ディスクバルブ３５は、液通路３２を介する作動液のリザーバ室１４から他側室１９への流れを規制しつつ他側室１９からリザーバ室１４への流れを許容する。ディスクバルブ３５は、ピストンロッド２０がシリンダ１１からの延出量を減らす縮み側に移動したときに、他側室１９からリザーバ室１４へ作動液を流し、その際に減衰力を発生させる減衰バルブである。
【００１７】
ディスクバルブ３６は、液通路３３を介する作動液の他側室１９からリザーバ室１４への流れを規制しつつリザーバ室１４から他側室１９への流れを許容する。ディスクバルブ３６は、ピストンロッド２０がシリンダ１１からの延出量を増やす伸び側に移動したときに、リザーバ室１４から他側室１９へ作動液を実質的に減衰力を発生させずに流すサクションバルブである。
【００１８】
ピストンロッド２０には、内筒１２内に挿入される側の基端部２１に、上記したピストン１７と、その両側のディスクバルブ４１，４２とが、ナット２３で取り付けられている。ピストン１７には、他側室１９と一側室１８とを連通可能な液通路４３および液通路４４が形成されている。ディスクバルブ４１は、液通路４３を開閉可能であり、ディスクバルブ４２は、液通路４４を開閉可能である。
【００１９】
ディスクバルブ４１は、液通路４３を介する作動液の一側室１８から他側室１９への流れを規制しつつ他側室１９から一側室１８への流れを許容する。ディスクバルブ４１は、ピストンロッド２０が縮み側に移動したときに、他側室１９から一側室１８へ作動液を流し、その際に減衰力を発生させる減衰バルブである。
【００２０】
ディスクバルブ４２は、液通路４４を介する作動液の他側室１９から一側室１８への流れを規制しつつ一側室１８から他側室１９への流れを許容する。ディスクバルブ４２は、ピストンロッド２０が伸び側に移動したときに、一側室１８から他側室１９へ作動液を流し、その際に減衰力を発生させる減衰バルブである。
【００２１】
ピストンロッド２０のシリンダ１１から延出する一側には、カバー部材５１が取り付けられている。カバー部材５１は、ピストンロッド２０のシリンダ１１から延出する一側の軸方向の途中部位に固定される円板状の環状部材５２と、環状部材５２の外周側に接合されて環状部材５２からシリンダ１１の方向に延出する円筒状の筒状部材５３とを有している。筒状部材５３は、シリンダ１１と軸方向に重なっており、シリンダ１１の外周部と、ピストンロッド２０のシール部材２６から突出する部分とを覆っている。
【００２２】
外筒１３の底部１５の外側には取付アイ５５が固定されている。
【００２３】
緩衝器１０は、車両に取り付けられる際に、例えば、ピストンロッド２０が上側に配置されて車体側に連結され、取付アイ５５が下側に配置されて車輪側に連結される。
【００２４】
緩衝器１０は、ピストンロッド２０が伸び側に移動することで、これと一体にピストン１７が一側室１８の容積を減らし他側室１９の容積を増やす方向に移動すると、ピストン１７に設けられたディスクバルブ４２が、液通路４４を介して一側室１８から他側室１９へ作動液を流し、その際に減衰力を発生させることになる。このとき、ベースバルブ２８のディスクバルブ３６が、リザーバ室１４から他側室１９へ作動液を実質的に減衰力を発生させずに流して、ピストンロッド２０がシリンダ１１から突出した体積分の作動液を他側室１９へ補う。
【００２５】
緩衝器１０は、ピストンロッド２０が縮み側に移動することで、これと一体にピストン１７が他側室１９の容積を減らし一側室１８の容積を増やす方向に移動したときに、ピストン１７に設けられたディスクバルブ４１が、液通路４３を介して他側室１９から一側室１８へ作動液を流し、その際に減衰力を発生させることになる。また、このとき、ベースバルブ２８のディスクバルブ３５が、他側室１９からリザーバ室１４へ作動液を流し、その際に減衰力を発生させることになる。
【００２６】
ピストン１７は、ピストンロッド２０の基端部２１に連結される金属製のピストン本体６１と、ピストン本体６１の外周部に装着されることでピストン１７の外周部を構成する合成樹脂製のピストンバンド６２とからなっている。ピストン１７は、その外周部を構成するピストンバンド６２が、シリンダ１１の内筒１２の内周部との間をシールする。ピストン１７、これを構成するピストン本体６１およびピストンバンド６２は、ピストンバンド６２においてシリンダ１１の内筒１２に嵌合されると、内筒１２すなわちシリンダ１１と中心軸線を一致させる。
【００２７】
ピストン本体６１は、円環状であり、ピストンロッド２０の基端部２１を内周側に嵌合させている。ピストン本体６１には、上記した液通路４３，４４が形成されている。
【００２８】
ピストン１７の構成について、さらに説明する。
【００２９】
ピストン本体６１は、図２に示すように、本体部６５と、本体部６５から径方向外方に突出する嵌合突出部６６と、を有している。本体部６５および嵌合突出部６６は中心軸線を一致させた円環状をなしている。嵌合突出部６６は、ピストン本体６１の軸方向に間隔をあけて複数並べられている。これにより、軸方向に隣り合う嵌合突出部６６と嵌合突出部６６との間は、これらの外周面よりも径方向内方に凹む円環状の嵌合溝部６７となっている。嵌合溝部６７もピストン本体６１の軸方向に間隔をあけて複数並べられている。複数の嵌合突出部６６は、外径が同等に形成されており、複数の嵌合溝部６７も、溝底径が同等に形成されている。すべての嵌合突出部６６とすべての嵌合溝部６７とが、ピストンバンド６２を装着させる装着部６８を構成している。
【００３０】
ピストン本体６１は、装着部６８の一側室１８側の軸方向端部が嵌合突出部６６で構成されており、この軸方向端部の嵌合突出部６６および本体部６５よりも軸方向の一側室１８側に突出する円筒状の軸方向突出部６９が形成されている。軸方向突出部６９は、装着部６８の一側室１８側の軸方向端部の嵌合突出部６６よりも外径が小径となっている。
【００３１】
ピストン本体６１は、本体部６５、装着部６８および軸方向突出部６９が一体成形された本体部材７１となっており、本体部材７１の軸方向突出部６９には、本体部材７１とは別体の円環状の金属製の段差形成部材７２（段差部）が嵌合されている。段差形成部材７２は、本体部６５の一側室１８側の軸方向端面に当接している。段差形成部材７２は、外径が、装着部６８の軸方向端部の嵌合突出部６６の外径よりも小径であり、軸方向厚さが軸方向突出部６９の軸方向長さよりも小さくなっている。よって、段差形成部材７２は、装着部６８と軸方向突出部６９との間に設けられて段差状をなす。
【００３２】
ピストンバンド６２は、例えばふっ素樹脂等の低摩擦材、具体的には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなっている。ピストンバンド６２は、円環帯状のバンド本体部８０と、バンド本体部８０から径方向内方に突出する円環状の内周側突出部８１と、を有している。内周側突出部８１は、ピストンバンド６２の軸方向に間隔をあけて複数並べられている。これにより、軸方向に隣り合う内周側突出部８１と内周側突出部８１との間は、これらの外周面よりも径方向外方に凹む円環状の内周側溝部８２となっている。内周側溝部８２はピストンバンド６２の軸方向に間隔をあけて複数並べられている。複数の内周側突出部８１は、内径が同等に形成されており、複数の内周側溝部８２も、溝底径が同等に形成されている。
【００３３】
ピストンバンド６２は、ピストン本体６１に装着された状態で、すべての内周側突出部８１が、それぞれ対応する嵌合溝部６７に嵌合して、対応する嵌合溝部６７の溝底部に当接する。また、ピストンバンド６２は、ピストン本体６１に装着された状態で、ピストン本体６１の嵌合突出部６６を、それぞれ対応する内周側溝部８２に嵌合させて、内周側溝部８２の溝底部に当接させる。ピストンバンド６２は、一側室１８側の軸方向端部の嵌合突出部６６に当接する装着当接部８３を有している。ピストンバンド６２は、すべての内周側突出部８１とすべての内周側溝部８２と軸方向の一側室１８側の装着当接部８３とが、ピストン本体６１の装着部６８に嵌合される嵌合部８４を構成している。
【００３４】
ピストンバンド６２は、嵌合部８４の一側室１８側の軸方向端部が装着当接部８３で構成されており、嵌合部８４の一側室１８側の軸方向端部の装着当接部８３よりも軸方向に延出する円環状の延出部８５が軸方向の一側室１８側に形成されている。言い換えれば、延出部８５は、ピストン本体６１の装着部６８よりも軸方向の一側室１８側に延出している。
【００３５】
延出部８５は、その内周部がピストン本体６１の段差形成部材７２の外径側かつ軸方向の装着部６８とは反対側の端縁部の当接部９５に当接している。ピストンバンド６２は、加熱されることで収縮してピストン本体６１の装着部６８に装着されることになり、その際に、延出部８５は、その角度が段差形成部材７２の当接部９５に当接することで規定される。
【００３６】
上記した特許文献１には、緩衝装置等に用いられるピストン部として、環状突部を形成したピストンリングをピストン本体に被せた構成のものが記載されている。ピストンリングは、先端側の内周端部がピストン本体に当接している。緩衝器においては、ピストンとシリンダとの間の摩擦特性の調整を容易化する要望がある。
【００３７】
本実施形態は、ピストン１７のピストンロッド２０に連結されるピストン本体６１が、ピストンバンド６２を装着させる装着部６８と、装着部６８の軸方向端部よりも軸方向に突出する軸方向突出部６９と、装着部６８と軸方向突出部６９との間に設けられて、ピストンバンド６２に当接部９５において当接する段差形成部材７２と、を有するため、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの少なくともいずれか一方を変更することにより、ピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦特性の調整を容易化することが可能となる。これにより、所望の仕様毎に緩衝器１０をチューニングすることができる。
【００３８】
例えば、図２に示すように、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さを小さくすれば、ピストンバンド６２は、シリンダ１１の内筒１２内に配置される前の組付前状態で、最大外径部９１よりも軸方向の延出部８５側、すなわち先端側の先端側外周部９２と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角αが、最大外径部９１よりも軸方向の先端側外周部９２とは反対側の基端側外周部９３と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角βよりも大きくなる。勿論、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの両方を小さくするのではなく、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの少なくともいずれか一方を小さくすれば良い。
【００３９】
これにより、ピストン１７が内筒１２内に配置されて内筒１２を摺動する際に、ピストンバンド６２には、最大外径部９１の周辺に最大外径部９１を通る先端側外周部９２と基端側外周部９３との二等分線の延長上にモーメントの中心が配置されることになるが、このモーメントの中心を最大外径部９１よりも軸方向の先端側外周部９２とは反対側に配置することができる。
【００４０】
このように構成すれば、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８側すなわち伸び方向に移動する際に基端側外周部９３が内筒１２との接触力を高くすることになり、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８とは反対側すなわち縮み方向に移動する際に基端側外周部９３が内筒１２との接触力を弱めることになる。
【００４１】
その結果、図３に実線Ｘ３で示すように、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が伸び方向に移動する際に生じるピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦力よりも、縮み方向に移動する際に生じるピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦力を小さくすることができる。これにより、ロール時に沈み込みやすく、伸び難くなり、車両の姿勢を作りやすくすることができる。
【００４２】
また、例えば、図４に示すように、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さを図２に示す例よりも大きくすれば、ピストンバンド６２は、シリンダ１１の内筒１２内に配置される前の組付前状態で、最大外径部９１よりも軸方向の延出部８５側、すなわち先端側の先端側外周部９２と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角αが、最大外径部９１よりも軸方向の先端側外周部９２とは反対側の基端側外周部９３と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角βと同等になる。勿論、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの両方を大きくするのではなく、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの少なくともいずれか一方を大きくすれば良い。
【００４３】
これにより、ピストン１７が内筒１２内に配置されて内筒１２を摺動する際に、ピストンバンド６２には、最大外径部９１の周辺に最大外径部９１を通る先端側外周部９２と基端側外周部９３との二等分線の延長上にモーメントの中心が配置されることになるが、このモーメントの中心を最大外径部９１と軸方向の位置を合わせることができる。
【００４４】
このように構成すれば、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８側すなわち伸び方向に移動する際の基端側外周部９３の内筒１２との密着力と、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８とは反対側すなわち縮み方向に移動する際の基端側外周部９３の内筒１２との密着力とを同等にすることができる。また、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８側すなわち伸び方向に移動する際の先端側外周部９２の内筒１２との密着力と、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８とは反対側すなわち縮み方向に移動する際の先端側外周部９２の内筒１２との密着力とを同等にすることができる。
【００４５】
その結果、図３に破線Ｘ２で示すように、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が伸び方向に移動する際に生じるピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦力を、縮み方向に移動する際に生じるピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦力と同等にすることができる。
【００４６】
また、例えば、図５に示すように、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さを図４に示す例よりもさらに大きくすれば、ピストンバンド６２は、シリンダ１１の内筒１２内に配置される前の組付前状態で、最大外径部９１よりも軸方向の延出部８５側、すなわち先端側の先端側外周部９２と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角αが、最大外径部９１よりも軸方向の先端側外周部９２とは反対側の基端側外周部９３と最大外径部９１を通る軸方向線Ｌとのなす角βよりも小さくなる。勿論、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの両方をさらに大きくするのではなく、段差形成部材７２の外径および軸方向厚さの少なくともいずれか一方をさらに大きくすれば良い。
【００４７】
これにより、ピストン１７が内筒１２内に配置されて内筒１２を摺動する際に、ピストンバンド６２には、最大外径部９１の周辺に最大外径部９１を通る先端側外周部９２と基端側外周部９３との二等分線の延長上にモーメントの中心が配置されるが、このモーメントの中心を最大外径部９１よりも軸方向の先端側外周部９２側に配置することができる。
【００４８】
このように構成すれば、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８側すなわち伸び方向に移動する際に先端側外周部９２が内筒１２との接触力を低くすることになり、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が一側室１８とは反対側すなわち縮み方向に移動する際に先端側外周部９２が内筒１２との接触力を高くすることになる。
【００４９】
これにより、図３に二点鎖線Ｘ１で示すように、シリンダ１１の内筒１２に対しピストン１７が伸び方向に移動する際に生じるピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦力よりも、縮み方向に移動する際に生じるピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦力を大きくすることができる。これにより、縮み行程で緩衝器１０のはり感が生じ、車両の乗り心地を改善することができる。
【００５０】
段差形成部材７２は、装着部６８および軸方向突出部６９を含む本体部材７１とは別体であるため、段差形成部材７２の変更が一層容易となり、ピストン１７とシリンダ１１の内筒１２との間の摩擦特性を一層容易に調整することが可能となる。また、本体部材７１は共通とし、段差形成部材７２のみを異ならせれば良いため、コスト増を抑制することができる。
【００５１】
ここで、ピストンバンド６２の延出部８５に当接して、延出部８５の先端側外周部９２および基端側外周部９３の角度を規定する段差形成部材７２の当接部９５を、図６に示すように、装着部６８から軸方向に離れるほど小径となるテーパ状にしても良い。これにより、ピストンバンド６２のピストン本体６１への熱収縮による装着時に、延出部８５の先端側外周部９２および基端側外周部９３の角度をより安定的に規定することができる。
【００５２】
以上の実施形態においては、ピストン本体６１の一側室１８側に、装着部６８の一側室１８側の軸方向端部よりも軸方向の一側室１８側に突出する軸方向突出部６９と、ピストンバンド６２に当接する段差形成部材７２とを設ける場合を例にとり説明したが、ピストン本体６１の他側室１９側に、装着部６８の他側室１９側の軸方向端部よりも軸方向の他側室１９側に突出する軸方向突出部６９と、ピストンバンド６２に当接する段差形成部材７２とを設けても良い。すなわち、ピストン本体６１の軸方向の両端側のうち、少なくともいずれか一側に、装着部６８の軸方向端部よりも軸方向に突出する軸方向突出部６９と、ピストンバンド６２に当接する段差形成部材７２とを設ければ良い。
【００５３】
以上の実施形態においては、段差形成部材７２が、装着部６８および軸方向突出部６９を含む本体部材７１とは別体としたが、装着部６８および軸方向突出部６９を含む本体部材７１に一体の段差部として形成しても良い。
【００５４】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を一側室と他側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、を備える緩衝器であって、前記ピストンは、前記ピストンロッドに連結されるピストン本体と、前記ピストン本体の外周部に装着されて前記シリンダの内周部との間をシールするピストンバンドと、を有し、前記ピストンバンドは、前記シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部よりも先端側の先端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角が、前記最大外径部よりも前記先端側外周部とは反対側の基端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角よりも大きいことを特徴とする。
【００５５】
第２の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を一側室と他側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、を備える緩衝器であって、前記ピストンは、前記ピストンロッドに連結されるピストン本体と、前記ピストン本体の外周部に装着されて前記シリンダの内周部との間をシールするピストンバンドと、を有し、前記ピストンバンドは、前記シリンダ内に配置される前の組付前状態で、最大外径部よりも先端側の先端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角が、前記最大外径部よりも前記先端側外周部とは反対側の基端側外周部と前記最大外径部を通る軸方向線とのなす角よりも小さいことを特徴とする。
【００５６】
第３の態様は、第１，第２のいずれか一態様において、前記ピストン本体は、前記ピストンバンドを装着させる装着部と、前記装着部の軸方向端部よりも軸方向に突出する軸方向突出部と、前記装着部と前記軸方向突出部との間に設けられて、前記ピストンバンドに当接する段差部と、を有することを特徴とする。
【００５７】
第４の態様は、第３の態様において、前記段差部は、前記ピストンバンドに当接する当接部がテーパ状であることを特徴とする。
【００５８】
第５の態様は、第３，第４のいずれか一態様において、前記段差部は、前記装着部および前記軸方向突出部とは別体であることを特徴とする。
【符号の説明】
【００５９】
１０  緩衝器
１１  シリンダ
１７  ピストン
１８  一側室
１９  他側室
２０  ピストンロッド
６１  ピストン本体
６２  ピストンバンド
６８  装着部
６９  軸方向突出部
７２  段差形成部材（段差部）
９１  最大外径部
９２  先端側外周部
９３  基端側外周部
９５  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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