(57)【要約】【課題】クリーピング現象によるケーブルの移動を防止する。【解決手段】ケーブル移動防止装置１はケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂおよび枠体１２Ａ，１２Ｂを備え、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂがケーブル２００Ａ，２００Ｂを把持し、ケーブル２００Ａ，２００Ｂに力が加えられた場合でも、クロージャ１００を迂回してケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂに取り付けられた枠体１２Ａ，１２Ｂがケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂの間隔を保つ。枠体１２Ａは、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂとの接続点を結ぶ線を回転軸として任意の角度で固定可能とする。【選択図】図６
2020114095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロージャの両端に接続された第１ケーブルおよび第２ケーブルの移動を防止するためのケーブル移動防止装置であって、
前記第１ケーブルを把持する第１把持部と、
前記第２ケーブルを把持する第２把持部と、
前記クロージャを迂回して前記第１把持部と前記第２把持部とに取り付けられ、前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保つ間隔保持部と、を有する
ことを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項２】
前記間隔保持部は、前記第１把持部との接続点と前記第２把持部との接続点を結ぶ線を回転軸として任意の角度で固定可能な枠体である
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル移動防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルが移動するクリーピング現象を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの温度伸縮や車両通行に起因する振動等により、ケーブルが移動するクリーピング現象が発生することが知られている。クリーピング現象は、軟弱地盤で大型車両の通行が多い場所、傾斜地で車両の通行量が多い場所、路面の凹凸が激しい直線道路、走行車両の真下にケーブルが埋設されている場所、及び橋梁添架ケーブルなどの温度変化が大きい場所で発生しやすい。
【０００３】
ケーブルが移動すると、クロージャのケーブル把持部分に過剰な力が加わり、ケーブルとクロージャとの隙間からガスが漏洩してしまうという問題がある。クロージャは、高い気密性を有し、ケーブル同士の接続点を収納する装置である。通信用ケーブルの接続点では、各ケーブルから心線が引き出されて、心線同士が接続される。クロージャの端面でケーブルを把持する部分では、ケーブルにエアタイトテープが巻き付けられて、クロージャ内の気密性が確保される。ケーブルが移動すると、この把持部分に過剰な力が加わってしまう。
【０００４】
クリーピング現象を未然に防止する方法として、マンホール内において、ケーブルにケーブル移動防止金物を取り付ける方法がある（例えば特許文献１）。
【０００５】
例えば、図１に示すように、ケーブル２００がクロージャ１００から遠ざかる方向に移動する場合は、ケーブル２００のマンホール内壁面の近辺にケーブル移動防止金物３００を取り付ける。ケーブル２００を把持したケーブル移動防止金物３００がマンホール内壁面を支えることで、ケーブル２００のクロージャ１００から遠ざかる方向（図上で右方向）への移動を防止できる。
【０００６】
図２に示すように、クロージャ１００Ａに接続されたケーブル２００がクロージャ１００Ａに近づく方向（図上で右方向）に移動する場合は、隣のマンホールにおいて、ケーブル２００にケーブル移動防止金物３００を取り付けて、クロージャ１００Ａに近づく方向へのケーブル２００の移動を防止できる。クロージャ１００Ｂから見るとケーブル２００はクロージャ１００Ｂから遠ざかる方向に移動する。
【０００７】
このように、マンホール内のクロージャについては、ケーブルにケーブル移動防止金物を取り付けることで、ケーブルの移動を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図３に示すように、橋梁区間に設置されているクロージャ１００に接続されたケーブル２００についても、ケーブル２００がクロージャ１００に近づく方向（図上で左方向）に移動する場合は、マンホール内においてケーブル２００にケーブル移動防止金物３００を取り付けることで、クロージャ１００に近づく方向へのケーブル２００の移動を防止できる。マンホール内のクロージャ１００Ａから見るとケーブル２００はクロージャ１００Ａから遠ざかる方向に移動する。
【００１０】
しかしながら、図４に示すように、橋梁区間に設置されているクロージャ１００に接続されたケーブル２００Ａ，２００Ｂがクロージャ１００から遠ざかる方向に移動する場合は、ケーブル移動防止金物３００による対策を取ることができないという問題があった。具体的には、橋梁区間のクロージャ１００の左右のマンホール内においてケーブル２００Ａ，２００Ｂにケーブル移動防止金物３００を取り付けても、ケーブル２００Ａが右方向に移動する場合およびケーブル２００Ｂが左方向に移動する場合は、マンホール内のケーブル移動防止金物３００ではケーブル２００Ａ，２００Ｂの移動を防止できない。
【００１１】
さらに、図５に示すように、橋梁区間に複数のクロージャ１００が存在する場合、クロージャ１００間のケーブル２００にはケーブル移動防止金物３００を取り付けることができないので、クリーピング現象によるケーブル２００の移動を防止することは困難であった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、クリーピング現象によるケーブルの移動を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るケーブル移動防止装置は、クロージャの両端に接続された第１ケーブルおよび第２ケーブルの移動を防止するためのケーブル移動防止装置であって、前記第１ケーブルを把持する第１把持部と、前記第２ケーブルを把持する第２把持部と、前記クロージャを迂回して前記第１把持部と前記第２把持部とに取り付けられ、前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保つ間隔保持部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記ケーブル移動防止装置において、前記間隔保持部は、前記第１把持部との接続点と前記第２把持部との接続点を結ぶ線を回転軸として任意の角度で固定可能な枠体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クリーピング現象によるケーブルの移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】クロージャから遠ざかる方向に移動するケーブルにケーブル移動防止金物を取り付けて対策する様子を示す図である。
【図２】クロージャに近づく方向に移動するケーブルにケーブル移動防止金物を取り付けて対策する様子を示す図である。
【図３】橋梁区間のクロージャに近づく方向に移動するケーブルにケーブル移動防止金物を取り付けて対策する様子を示す図である。
【図４】橋梁区間のクロージャから遠ざかる方向に移動するケーブルは、ケーブル移動防止金物を取り付けて対策できないことを説明するための図である。
【図５】橋梁区間に複数のクロージャが存在する様子を示す図である。
【図６】本実施形態のケーブル移動防止装置の構成を示す概略図である。
【図７】本実施形態の別のケーブル移動防止装置の構成を示す概略図である。
【図８】ケーブル移動防止装置およびクロージャをケーブル側から見た様子を示す側面図である。
【図９】橋梁区間に存在するクロージャにケーブル移動防止装置を取り付けた例を示す図である。
【図１０】橋梁区間に存在する２つのクロージャのそれぞれにケーブル移動防止装置を取り付けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
図６は、本実施形態のケーブル移動防止装置１の構成を示す概略図である。同図に示すケーブル移動防止装置１は、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂおよび枠体１２Ａ，１２Ｂを備える。ケーブル移動防止装置１は、クロージャ１００を迂回して、クロージャ１００の両端に接続されたケーブル２００Ａ，２００Ｂのそれぞれを把持させて取り付けられる。具体的には、ケーブル把持部１１Ａはケーブル２００Ａを把持し、ケーブル把持部１１Ｂはケーブル２００Ｂを把持する。枠体１２Ａは、クロージャ１００を迂回して、ケーブル把持部１１Ａとケーブル把持部１１Ｂとに接続される。同様に、枠体１２Ｂは、クロージャ１００を迂回して、ケーブル把持部１１Ａとケーブル把持部１１Ｂとに接続される。ケーブル移動防止装置１の大きさは、横幅（図上で左右方向）は約１２０ｃｍ、縦（図上で上下方向）は約７０ｃｍである。ケーブル移動防止装置１の大きさは、これに限定するものではなく、クロージャ１００の大きさに合わせて変えてよい。
【００１９】
ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂは、クロージャ１００の近くで、ケーブル２００Ａ，２００Ｂのそれぞれを把持する。具体的には、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂは、半円筒形部材を組み合わせた円筒形状の部材であり、半円筒形部材の一辺を蝶番で接続し、他の一辺をボルト等で締め付けてケーブル２００Ａ，２００Ｂを把持する。ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂの内側は、ケーブル２００Ａ，２００Ｂの外被を傷めず、把持したケーブル２００Ａ，２００Ｂがズレないように、ゴム等を備えてもよい。例えば、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂのケーブルを把持する構成は、特許文献１に記載のケーブル移動防止金物のケーブルを把持する構成を流用してもよい。
【００２０】
ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂは、枠体１２Ａ，１２Ｂを取り付けるためのボルト穴を備えた接続部を有する。具体的には、接続部は、ボルト１３を取り付ける方向がケーブル２００Ａ，２００Ｂの延伸方向となるボルト穴を備えた部材を半円筒形部材の側面に溶接したものである。半円筒形部材と接続部とは一体の部材であってもよい。
【００２１】
ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂの形状は上記に限定するものではなく、クリーピング現象によりケーブル２００Ａ，２００Ｂに力が加えられてもズレのない把持力を備えていればよい。
【００２２】
枠体１２Ａ，１２Ｂは、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂに接続され、一方のケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂに加えられた力を他方のケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂに伝える。枠体１２Ａ，１２Ｂは、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂとの接続点に力を加えても、枠体１２Ａ，１２Ｂがひずみにくい強固な構造とする。枠体１２Ａ，１２Ｂは、クリーピング現象によりケーブル２００Ａ，２００Ｂに力が加えられても、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂ間の距離を一定間隔に保持し、クロージャ１００のケーブル２００Ａ，２００Ｂ把持部分に加えられる力を抑える。
【００２３】
図６に示す枠体１２Ａ，１２Ｂは、アングル材を組み合わせてボルトで接続し、コの字型に形成したものである。枠体１２Ａ，１２Ｂは、コの字の内側にクロージャ１００を収納するように、両端（コの字の先端）がケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂのそれぞれに接続される。
【００２４】
枠体１２Ａ，１２Ｂは、直線状のアングル材を現場で組み立てるので、アングル材の持ち運びが容易である。枠体１２Ａ，１２Ｂに穴あきアングルを用いてもよい。穴あきアングルを用いることでアングル同士を接続する位置を調整でき、様々なサイズのクロージャ１００に対応可能となる。
【００２５】
図７は、本実施形態の別のケーブル移動防止装置１の構成を示す概略図である。
【００２６】
図７のケーブル移動防止装置１は、枠体１２Ａ，１２Ｂを一体となったＵ字型の強固な部材で構成した点で図６のケーブル移動防止装置１と異なる。図６の枠体１２Ａ，１２Ｂはアングル材を組み合わせてボルトで接続したが、図７の枠体１２Ａ，１２Ｂは一体となったＵ字型の部材を用いるので、現場で枠体１２Ａ，１２Ｂを組み立てる必要が無くなり、施工性の向上と軽量化を実現することができる。
【００２７】
図７のケーブル移動防止装置１は、Ｕ字の内側にクロージャを収納するように、枠体１２Ａ，１２Ｂの両端がケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂのそれぞれに接続される。ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂの構成は、図６のケーブル移動防止装置１と同様である。
【００２８】
Ｕ字型の枠体１２Ａ，１２Ｂも、クリーピング現象によりケーブル２００Ａ，２００Ｂに加えられる力ではひずみにくい強度があればよい。枠体１２Ａ，１２Ｂは、例えば、断面がＣ型、Ｈ型、またはＬ型の鋼材をＵ字型に形成したものを用いることができる。枠体１２Ａ，１２Ｂは、Ｕ字型に限らず、コの字型であってもよい。
【００２９】
図８のケーブル側から見た側面図に示すように、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂと枠体１２Ａとの接続点を回転軸として任意の角度で固定できるようにしてもよい。枠体１２Ａを任意の角度で固定できるようにすることで、クロージャ１００近辺に障害物が存在した場合であっても、枠体１２Ａを障害物に干渉しないように固定でき、ケーブル移動防止装置１を設置できる。なお、枠体１２Ｂも任意の角度で固定できるようにしてもよい。
【００３０】
図８の構造は、図６および図７のケーブル移動防止装置１のいずれにも適用できる。
【００３１】
次に、ケーブル移動防止装置１を橋梁区間のクロージャに適用した例について説明する。
【００３２】
図９に、橋梁区間に存在するクロージャ１００Ｂにケーブル移動防止装置１を取り付けた例を示す。
【００３３】
橋梁区間のケーブル２００Ａ，２００Ｂの接続点にはクロージャ１００Ｂが設置される。ケーブル２００Ａは、右側のマンホール内のクロージャ１００Ａに接続される。マンホール内において、ケーブル２００Ａにはケーブル移動防止金物３００が取り付けられて、ケーブル２００Ａは左方向への移動が防止されている。ケーブル２００Ｂは、左側のマンホール内のクロージャ１００Ｃに接続される。マンホール内において、ケーブル２００Ｂにはケーブル移動防止金物３００が取り付けられて、ケーブル２００Ｂは右方向への移動が防止されている。
【００３４】
ケーブル２００Ａ，２００Ｂにケーブル移動防止装置１を設置していない場合、ケーブル２００Ａの右方向への移動およびケーブル２００Ｂの左方向への移動を防止できない。
【００３５】
ケーブル２００Ａ，２００Ｂの移動を防止するため、ケーブル２００Ａ，２００Ｂにケーブル移動防止装置１設置する。具体的には、ケーブル２００Ａ，２００Ｂのそれぞれをケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂで把持し、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂのそれぞれを枠体１２Ａ，１２Ｂで連結する。図９の例では、さらに、ケーブル移動防止装置１を固定部１５により橋梁に固定する。
【００３６】
ケーブル移動防止装置１を設置した場合、ケーブル２００Ａが右方向へ移動しようとすると、ケーブル２００Ａを把持するケーブル移動防止装置１は右方向に引っ張られ、ケーブル移動防止装置１はケーブル２００Ｂを右方向に引っ張る。ケーブル２００Ａを右方向へ移動させる力は、ケーブル移動防止装置１を介してケーブル２００Ｂに伝わるので、クロージャ１００Ｂのケーブル２００Ａ把持部分に過剰な力が加わることはない。
【００３７】
ケーブル移動防止装置１により、ケーブル２００Ｂは右方向へ引っ張られるが、マンホール内でケーブル２００Ｂに取り付けたケーブル移動防止金物３００がマンホール内壁面を支えるので、ケーブル２００Ｂの右方向への移動は防止され、ケーブル２００Ａの右方向への移動も防止される。
【００３８】
同様に、ケーブル２００Ｂが左方向へ移動しようとすると、ケーブル２００Ｂを左方向へ移動させる力は、ケーブル移動防止装置１を介してケーブル２００Ａに伝わり、ケーブル２００Ａは左方向へ引っ張られる。ケーブル２００Ａに取り付けたケーブル移動防止金物３００がマンホール内壁面を支えて、ケーブル２００Ａの左方向への移動およびケーブル２００Ｂの左方向への移動が防止される。
【００３９】
図１０に、橋梁区間に存在する２つのクロージャ１００Ｂ，１００Ｃのそれぞれにケーブル移動防止装置１Ｂ，１Ｃを取り付けた例を示す。
【００４０】
橋梁区間のケーブル２００Ａ，２００Ｂの接続点にはクロージャ１００Ｂが設置される。ケーブル２００Ａは、右側のマンホール内のクロージャ１００Ａに接続される。マンホール内において、ケーブル２００Ａにはケーブル移動防止金物３００が取り付けられて、ケーブル２００Ａは左方向への移動が防止されている。
【００４１】
橋梁区間のケーブル２００Ｂ，２００Ｃの接続点にはクロージャ１００Ｃが設置される。ケーブル２００Ｃは、左側のマンホール内のクロージャ１００Ｄに接続される。マンホール内において、ケーブル２００Ｃにはケーブル移動防止金物３００が取り付けられて、ケーブル２００Ｃは右方向への移動が防止されている。
【００４２】
クロージャ１００Ｂ，１００Ｃ間のケーブル２００Ｂは、クロージャ１００Ｂ，１００Ｃの両方に接続される。
【００４３】
クロージャ１００Ｂをまたいでケーブル２００Ａ，２００Ｂを把持するケーブル移動防止装置１Ｂとクロージャ１００Ｃをまたいでケーブル２００Ｂ，２００Ｃを把持するケーブル移動防止装置１Ｃを設置する。
【００４４】
ケーブル２００Ａが右方向へ移動しようとすると、ケーブル２００Ａを右方向へ移動させる力は、ケーブル移動防止装置１Ｂを介してケーブル２００Ｂに伝わり、さらに、ケーブル移動防止装置１Ｃを介してケーブル２００Ｃに伝わる。ケーブル２００Ｃの右方向への移動はケーブル移動防止金物３００により防止される。
【００４５】
また、ケーブル２００Ｃが左方向へ移動しようとすると、ケーブル２００Ｃを左方向へ移動させる力は、ケーブル移動防止装置１Ｃを介してケーブル２００Ｂに伝わり、さらに、ケーブル移動防止装置１Ｂを介してケーブル２００Ａに伝わる。ケーブル２００Ａの左方向への移動はケーブル移動防止金物３００により防止される。
【００４６】
上記と同様に、ケーブル２００Ｂの左方向または右方向への移動も防止される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ケーブル移動防止装置１はケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂおよび枠体１２Ａ，１２Ｂを備え、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂがケーブル２００Ａ，２００Ｂを把持し、ケーブル２００Ａ，２００Ｂに力が加えられた場合でも、クロージャ１００を迂回してケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂに取り付けられた枠体１２Ａ，１２Ｂがケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂの間隔を保つことにより、クロージャ１００のケーブル２００Ａ，２００Ｂ把持部分に加えられる力を抑えることができる。また、マンホール内においてケーブル２００Ａ，２００Ｂにケーブル移動防止金物３００を取り付けることで、ケーブル２００Ａ，２００Ｂの移動を防止できる。
【００４８】
本実施形態によれば、枠体１２Ａは、ケーブル把持部１１Ａ，１１Ｂとの接続点を結ぶ線を回転軸として任意の角度で固定可能であるので、クロージャ１００近辺に障害物が存在した場合であっても、枠体１２Ａが障害物に干渉しないように固定し、ケーブル移動防止装置１を設置できる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ｂ，１Ｃ…ケーブル移動防止装置
１１Ａ，１１Ｂ…ケーブル把持部
１２Ａ，１２Ｂ…枠体
１３…ボルト
１５…固定部
１００，１００Ａ〜１００Ｄ…クロージャ
２００，２００Ａ〜２００Ｃ…ケーブル
３００…ケーブル移動防止金物
【図１】
2020114095.tif 000003
【図２】
2020114095.tif 000004
【図３】
2020114095.tif 000005
【図４】
2020114095.tif 000006
【図５】
2020114095.tif 000007
【図６】
2020114095.tif 000008
【図７】
2020114095.tif 000009
【図８】
2020114095.tif 000010
【図９】
2020114095.tif 000011
【図１０】
2020114095.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロージャの両端に接続された第１ケーブルおよび第２ケーブルの移動を防止するためのケーブル移動防止装置であって、
前記第１ケーブルを把持する第１把持部と、
前記第２ケーブルを把持する第２把持部と、
前記クロージャを迂回して前記第１把持部と前記第２把持部とに取り付けられ、前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保つ間隔保持部と、を有し、
前記間隔保持部は、前記第１把持部との接続点と前記第２把持部との接続点を結ぶ線を回転軸として任意の角度で固定可能な枠体である
ことを特徴とするケーブル移動防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るケーブル移動防止装置は、クロージャの両端に接続された第１ケーブルおよび第２ケーブルの移動を防止するためのケーブル移動防止装置であって、前記第１ケーブルを把持する第１把持部と、前記第２ケーブルを把持する第２把持部と、前記クロージャを迂回して前記第１把持部と前記第２把持部とに取り付けられ、前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保つ間隔保持部と、前記クロージャを迂回して前記第１把持部と前記第２把持部とに取り付けられ、前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保つ間隔保持部と、を有し、前記間隔保持部は、前記第１把持部との接続点と前記第２把持部との接続点を結ぶ線を回転軸として任意の角度で固定可能な枠体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】