(57)【要約】【課題】電磁コイル１０の外函１１と固定板１２をカシメによって固定しないで、容易に組み付ける。【解決手段】外函１１は、モールドコイルの他方の端面に対向する基板部１１ａと基板部１１ａの対向辺から同方向に延設された一対の側板部１１ｂとを一体に有して構成する。側板部１１ｂの基板部１１ａとは反対側の部分に少なくとも内面から外側に窪んだ凹溝１１ｂ１を形成する。固定板１２の端部１２ａを凹溝１１ｂに係合させる。外函１１に凸部１１ｂ２を形成し、固定板１２に凹部１２ｂを形成する。凸部１１ｂ２と凹部１２ｂにより、外函１１と固定板１２との係合方向の相対移動を規制して、抜け止め部とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドコイルと、
前記モールドコイルの一方の端面に装着された固定板と、
前記モールドコイルの他方端面と側面とを覆う３面からなる外函と、
を備えた電磁コイルであって、
前記外函は、前記モールドコイルの前記他方の端面に対向する基板部と該基板部の対向辺から中心軸と平行に同方向にそれぞれ延設された一対の側板部とを一体に有して構成されるとともに、前記一対の側板部に少なくとも内面から外側に窪んだ凹状係合部を有し、前記固定板の対向辺に前記凹状係合部に係合する凸状係合部を有し、前記外函と前記固定板とは該外函と該固定板との係合方向の相対移動を規制する抜け止め部を有し、
前記外函が、前記一対の凹状係合部を前記固定板の凸状係合部に係合させることで前記固定板に固定されていることを特徴とする電磁コイル。
【請求項２】
前記外函の前記凹状係合部が、前記基板部と平行な凹溝であり、前記固定板の前記凸状係合部が前記対向辺の端部であることを特徴とする請求項１に記載の電磁コイル。
【請求項３】
前記抜け止め部は、前記凹溝と前記対向辺の端部との、一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁コイル。
【請求項４】
前記固定板の前記対向辺の端部の同一側端部に、前記外函の前記平行な凹溝から離間する方向に傾斜したテーパ面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電磁コイル。
【請求項５】
前記外函は、自然状態において前記一対の側板部と前記基板部との成す内角の角度が９０°未満であることを特徴とする請求項４に記載の電磁コイル。
【請求項６】
前記外函の前記凹状係合部が、前記基板部と平行なスリットであり、前記固定板の前記凸状係合部が前記対向辺の端部から突出して前記スリットに係合する凸部であることを特徴とする請求項１に記載の電磁コイル。
【請求項７】
プランジャに連結された弁部材により弁ポートを開閉する電磁弁であって、請求項１乃至６の何れか一項に記載の電磁コイルを、前記プランジャを作動させる作動部に備えたことを特徴とする電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁の作動部におけるプランジャ等を作動させる電磁コイル及びその電磁コイルを備えた電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁コイルとして、例えば特開２０１４−１３８１８０号公報（特許文献１）に開示されたものがある。この従来の電磁コイルはモールドコイルの外側に磁路を形成するための外函と下板（固定板）とを備えており、外函と下板とはカシメにより固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電磁コイルは、外函と下板とをカシメにより固定するようにしているので、組立工程に手間を要する。
【０００５】
本発明は、電磁コイルの組立を容易にする電磁コイル及び電磁弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の電磁コイルは、モールドコイルと、前記モールドコイルの一方の端面に装着された固定板と、前記モールドコイルの他方端面と側面とを覆う３面からなる外函と、を備えた電磁コイルであって、前記外函は、前記モールドコイルの前記他方の端面に対向する基板部と該基板部の対向辺から中心軸と平行に同方向にそれぞれ延設された一対の側板部とを一体に有して構成されるとともに、前記一対の側板部に少なくとも内面から外側に窪んだ凹状係合部を有し、前記固定板の対向辺に前記凹状係合部に係合する凸状係合部を有し、前記外函と前記固定板とは該外函と該固定板との係合方向の相対移動を規制する抜け止め部を有し、前記外函が、前記一対の凹状係合部を前記固定板の凸状係合部に係合させることで前記固定板に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の電磁コイルは、請求項１に記載の電磁コイルであって、前記外函の前記凹状係合部が、前記基板部と平行な凹溝であり、前記固定板の前記凸状係合部が前記対向辺の端部であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の電磁コイルは、請求項２に記載の電磁コイルであって、前記抜け止め部は、前記凹溝と前記対向辺の端部との、一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とで構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の電磁コイルは、請求項３に記載の電磁コイルであって、前記固定板の前記対向辺の端部の同一側端部に、前記外函の前記平行な凹溝から離間する方向に傾斜したテーパ面が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の電磁コイルは、請求項４に記載の電磁コイルであって、前記外函は、自然状態において前記一対の側板部と前記基板部との成す内角の角度が９０°未満であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の電磁コイルは、請求項１に記載の電磁コイルであって、前記外函の前記凹状係合部が、前記基板部と平行なスリットであり、前記固定板の前記凸状係合部が前記対向辺の端部から突出して前記スリットに係合する凸部であることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の電磁弁は、プランジャに連結された弁部材により弁ポートを開閉する電磁弁であって、請求項１乃至６の何れか一項に記載の電磁コイルを、前記プランジャを作動させる作動部に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至６の電磁コイルによれば、外函の一対の側板部の凹状係合部が固定板の凸状係合部に係合し、外函と固定板とはその係合方向の相対移動が抜け止め部により規制されるので、外函と固定板とをカシメ等を必要としないで確実に固定することができる。したがって、組立を容易にすることができる。
【００１４】
請求項５の電磁コイルによれば、外函は、自然状態において一対の側板部と基板部との成す内角の角度が９０°未満であるので、この一対の側板部の間に配置される固定板を外函の弾性力により外函の一対の側板部と固定板との隙間が無くなることで、確実に固定することができるとともに、ガタツキ防止と、磁気効率低下防止となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の電磁弁の弁閉状態の縦断面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】実施例１の電磁コイルの外函の３面図である。
【図４】実施例１の電磁コイルの固定板の２面図である。
【図５】実施例２の電磁コイルの外函の３面図である。
【図６】実施例２の電磁コイルの固定板の２面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の電磁弁の弁閉状態の縦断面図である。
【図８】実施例３の電磁コイルの外函の３面図である。
【図９】実施例３の電磁コイルの固定板の２面図である。
【図１０】本発明の各実施例における凹状係合部と凸状係合部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の電磁コイル及び電磁弁の実施形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態の電磁弁はパイロット式電磁弁の例である。図１は第１実施形態の電磁弁の非通電時の縦断面図、図２は第１実施形態の電磁コイルの図１のＡ矢視側面図である。なお、以下の説明における「上下」の概念は図１の図面における上下に対応する。この第１実施形態の電磁弁は実施例１の電磁コイル及び実施例２の電磁コイルを適用するものであるが、この図１では実施例１の電磁コイルについて図示してある。また、後述の第２実施形態の電磁弁は実施例３の電磁コイルを適用するものである。この第１実施形態の電磁弁は、電磁コイル１０と、金属製の本体部２０と、この本体部２０の上部に設けられた作動部３０とを有している。
【００１７】
電磁コイル１０は、外函１１と、固定板１２と、モールドコイル１３とを備えて構成され、固定板１２はモールドコイル１３のモールド樹脂１３ａとのインサート成形により、モールドコイル１３と一体に設けられている。また、モールドコイル１３は、ボビン１３ｂに円筒状のコイル１３ｃを巻回し、これらをモールド樹脂１３ａで一体成形したものである。そして、電磁コイル１０は、外函１１の基板部１１ａに形成されたネジ孔１１ｃを介してネジＮにより作動部３０の吸引子３３に固定されている。外函１１及び固定板１２の詳細については後述する。
【００１８】
本体部２０は、例えば冷媒等の流体が流入する高圧の一次側継手２０Ａと、流体が流出する二次側継手２０Ｂと、一次側継手２０Ａ及び二次側継手２０Ｂと直交する軸線Ｌを中心軸とするホルダ部２０Ｃと、ホルダ部２０Ｃにねじ込みにより固定されたシリンダ部２０Ｄとを有している。一次側継手２０Ａ、二次側継手２０Ｂ及びホルダ部２０Ｃは一体に形成され、シリンダ部２０Ｄはホルダ部２０Ｃと同軸に取り付けられている。
【００１９】
また、本体部２０には、一次側継手２０Ａと二次側継手２０Ｂとの間に隔壁２１が形成され、隔壁２１のホルダ部２０Ｃ側には主弁座２２が形成されている。主弁座２２には円形開口をなす主弁ポート２２ａが形成されるとともに、主弁座２２の回りには薄型円形の弁室２３が形成されている。また、シリンダ部２０Ｄはホルダ部２０Ｃから作動部３０側に延在されるとともに、このシリンダ部２０Ｄの内部には円柱形状のガイド孔２４が形成され、このガイド孔２４内には外形が略円柱形状のピストン弁２５が内挿されている。なお、一次側継手２０Ａ内にはストレーナ２６が配設され、このストレーナ２６は一次側継手２０Ａの端部に装着されたプラグ２７により固定されている。
【００２０】
ピストン弁２５は、外側を覆う金属製（例えば真鍮製）のピストン部２５ａとその内側に配設された樹脂製（例えばＰＴＦＥ製）のシール部２５ｂとを相互に圧入することにより一体に形成したものである。ピストン弁２５は主弁ポート２２ａに対向して配置され、弁室２３の底部とピストン弁２５との間には概略円錐台形状の開弁ばね２５ｃが圧縮して配設されている。この開弁ばね２５ｃのばね力によりピストン弁２５は主弁座２２から離間する方向（開弁方向）に付勢されている。そして、シール部２５ｂはピストン弁２５が主弁座２２に着座したときに、主弁ポート２２ａを閉じる。
【００２１】
また、シール部２５ｂには中心にパイロットポート２５ｄと導通路２５ｅとが形成されており、パイロットポート２５ｄは導通路２５ｅ及び主弁ポート２２ａを介して二次側継手２０Ｂに導通される。また、パイロットポート２５ｄの周囲はパイロット弁座２５ｄ１となっている。なお、ピストン弁２５とシリンダ部２０Ｄのガイド孔２４との間にはクリアランスが設けられ、このクリアランスを介して一次側継手２０Ａ側の流体がピストン弁２５の背空間に流入可能となっている。
【００２２】
作動３０は、軸線Ｌを中心とする円筒形状のプランジャケース３１と、プランジャケース３１内に内挿された磁性体からなるプランジャ３２と、プランジャケース３１の上端に固定された磁性体からなる吸引子３３と、プランジャ３２と吸引子３３との間に配設されたプランジャばね３４と、を備えている。
【００２３】
プランジャケース３１は、シリンダ部２０Ｄに対してガイド孔２４と同軸にして嵌合され、このプランジャケース３１とシリンダ部２０Ｄの端部の周囲がろう付け等により固着されている。また、プランジャ３２は、プランジャケース３１内で軸線Ｌ方向（上下方向）に摺動可能に配設されている。プランジャ３２の下端部には円錐状のパイロット弁３２ａが形成されており、このパイロット弁３２ａは、ピストン弁２５のパイロットポート２５ｄを開閉する。
【００２４】
以上の構成により、実施形態の電磁弁は冷凍サイクルシステムに設けられ、一次側継手２０Ａの高圧の冷媒が流入し、二次側継手２０Ｂから冷媒が流出する。電磁コイル１０に通電がなされていないとき（非通電持）は図１の状態となり、プランジャばね３４の付勢力及びプランジャ３２の自重により、プランジャ３２が吸引子３３から離間した位置となる。このときパイロット弁３２ａがパイロットポート２５ｄを弁閉状態とする。また、パイロット弁３２ａと共にピストン弁２５が下降して主弁ポート２２ａを閉状態とし、冷媒の通路は遮断される。このとき、ピストン弁２５の背空間が高圧となり、ピストン弁２５による弁閉状態が確実に保持される。
【００２５】
電磁コイル１０に通電がなされると、吸引子３３とプランジャ３２との間に吸引力が発生してプランジャ３２が上昇し、パイロット弁３２ａがパイロットポート２５ｄから離間する。これにより、ピストン弁２５の背空間が二次側継手２０Ｂに導通して低圧となる。これにより、ピストン弁２５の背空間と一次側継手２０Ａ内の圧力差によって生じる上昇力と、開弁ばね２５ｃのばね力によりピストン弁２５は主弁ポー２２ａから離間して弁開状態となり、冷媒が一次側継手２０Ａから二次側継手２０Ｂに流れる。
【００２６】
（実施例１）図３は実施例１の電磁コイルの外函１１の３面図、図４は実施例１の電磁コイルの固定板１２の２面図である。外函１１は、モールドコイル１３の他方の端面１３１に対向する基板部１１ａと、基板部１１ａの対向辺から中心軸Ｌと平行に同方向にそれぞれ延設された一対の側板部１１ｂ，１１ｂとを一体に有して構成されている。また、外函１１は、一対の側板部１１ｂ，１１ｂの基板部１１ａとは反対側の部分において、少なくとも内面から外側に窪んだ「凹状係合部」としての凹溝１１ｂ１を有している。凹溝１１ｂ１は、図３（Ｂ）のように基板部１１ａの板面と平行であり、この凹溝１１ｂ１の幅は固定板１２の厚みより僅かに大きくなっており、これにより、外函の凹溝１１ｂ１を固定板１２の端部１２ａに係合させる際、圧入とならず、入れ易く、ガタツキの出にくい程度の寸法になっている。また、凹溝１１ｂ１はその長さ方向の端の部分の途中で途切れており、この途切れた部分は「抜け止め部」としての凸部１１ｂ２となっている。また、外函１１は、図３（Ａ）に示すように、自然状態において一対の側板部１１ｂ，１１ｂと基板部１１ａとの成す内角の角度が９０°より僅かに小さな角度（９０°未満）となっている。
【００２７】
固定板１２は対向辺の端部１２ａ，１２ａが、外函１１の凹溝１１ｂ１に係合する「凸状係合部」となっている。また、固定板１２の端部１２ａ，１２ａにおいて外函１１の前記凸部１１ｂ２に対応する位置に「抜け止め部」としての凹部１２ｂが形成され、さらに、この凹部１２ｂより外側には、凹部１２ｂから離れる方向の端部（同一側端部）にいくに従って端部１２ａ，１２ａよりも内側に傾斜したテーパ面１２ｃが形成されている。すなわち、テーパ面１２ｃは、外函１１の前記凹溝１１ｂ１から離間する方向に傾斜している。
【００２８】
以上の構成により、モールドコイル１３と一体に設けられた固定板１２に対して、外函１１を嵌合する。すなわち、外函１１の凸部１１ｂ２を挟む凹溝１１ｂ１，１１ｂ１の内の長い方の凹溝１１ｂ１側を、固定板１２のテーパ面１２ｃに嵌め込み、外函１１の凹溝１１ｂ１内に固定板１２の端部１２ａを嵌合した状態で、固定板１２に対して外函１１をスライドさせる。そして、固定板１２のテーパ面１２ｃが外函１１の凸部１１ｂ２を乗り越え、固定板１２の凹部１２ｂにこの凸部１１ｂ２を嵌め込む。
【００２９】
このように、外函１１の一対の側板部１１ｂ，１１ｂにおける凹溝１１ｂ１，１１ｂ１（凹状係合部）を、固定板１２の端部１２ａ，１２ａ（凸状係合部）に係合させることで、外函１１が固定板１２に固定される。また、凸部１１ｂ２と凹部１２ｂとの嵌合により、外函１１と固定板１２とは係合方向の相対移動が規制され、抜け止めされる。また、外函１１は、自然状態において一対の側板部１１ｂ，１１ｂと、基板部１１ａとの成す内角の角度が９０°未満であるので、一対の側板部１１ｂ，１１ｂの間に配置される固定板１２を外函１１の弾性力により外函１１の一対の側板部１１ｂと固定板１２との隙間が無くなることで、固定板１２の端部１２ａが外函の凹溝１１ｂ１に確実に引っかかるため、確実に固定することができるとともに、外函１１の一対の側板部１１ｂと固定板１２との隙間が無くなり、ガタツキ防止と、磁気効率低下防止となる。
【００３０】
（実施例２）図５は実施例２の電磁コイルの外函１１′の３面図、図６は実施例２の電磁コイルの固定板１２′の２面図である。外函１１′は、図２に示す実施例１の外函１１と同様に、モールドコイル１３の他方の端面１３１に対向する基板部１１ａ′と、基板部１１ａ′の対向辺から中心軸Ｌと平行に同方向にそれぞれ延設された一対の側板部１１ｂ′，１１ｂ′とを一体に有して構成されている。また、外函１１′は、一対の側板部１１ｂ′，１１ｂ′の基板部１１ａ′とは反対側の部分において、少なくとも内面から外側に窪んだ「凹状係合部」としての凹溝１１ｂ１′を有している。凹溝１１ｂ１′は、図５（Ｂ）のように基板部１１ａ′の板面と平行であり、この凹溝１１ｂ１′の幅は固定板１２′の厚みより僅かに大きくなっており、これにより、外函の凹溝１１ｂ１′を固定板１２′の端部１２ａ′に係合させる際、圧入とならず、入れ易く、ガタツキの出にくい程度の寸法になっている。また、凹溝１１ｂ１′はその長さ方向の端の部分の途中で途切れており、この途切れた部分は「抜け止め部」としての凹部１１ｂ２′となっている。さらに、この凹部１１ｂ２′より外側には、凹部１１ｂ２′から離れる方向の端部にいくに従って凹溝１１ｂ１′，１１ｂ１′よりも外側に傾斜したテーパ面１１ｂ３′が形成されている。すなわち、テーパ面１１ｂ３′は、固定板１２′から離間する方向に傾斜している。また、外函１１′は、図５（Ａ）に示すように、自然状態において一対の側板部１１ｂ′，１１ｂ′と基板部１１ａ′との成す内角の角度が９０°より僅かに小さな角度（９０°未満）となっている。
【００３１】
固定板１２′は対向辺の端部１２ａ′，１２ａ′が、外函１１′の凹溝１１ｂ１′に係合する「凸状係合部」となっている。また、固定板１２′の端部１２ａ′，１２ａ′において外函１１′の前記凹部１１ｂ２′に対応する位置に「抜け止め部」としての凸部１２ｂ′が形成されている。
【００３２】
以上の構成により、モールドコイル１３と一体に設けられた固定板１２′に対して、外函１１′を嵌合する。すなわち、外函１１′のテーパ面１１ｂ３′側を、固定板１２の凸部１２ｂ′とは反対側に嵌め込み、外函１１′の凹溝１１ｂ１′内に固定板１２′の端部１２ａ′を嵌合した状態で、固定板１２′に対して外函１１′をスライドさせる。そして、固定板１２′の凸部１２ｂ′が外函１１′のテーパ面１１ｂ３′を乗り越え、外函１１′の凹部１１ｂ２′にこの凸部１２ｂ′を嵌め込む。
【００３３】
このように、外函１１′の一対の側板部１１ｂ′，１１ｂ′における凹溝１１ｂ１′，１１ｂ１′（凹状係合部）を、固定板１２′の端部１２ａ′，１２ａ′（凸状係合部）に係合させることで、外函１１′が固定板１２′に固定される。また、凹部１１ｂ２′と凸部１２ｂ′との嵌合により、外函１１′と固定板１２′とは係合方向の相対移動が規制され、抜け止めされる。また、外函１１′は、自然状態において一対の側板部１１ｂ′，１１ｂ′と、基板部１１ａ′との成す内角の角度が９０°未満であるので、一対の側板部１１ｂ′，１１ｂ′の間に配置される固定板１２′を外函１１′の弾性力により外函１１′の一対の側板部１１ｂ′と固定板１２′との隙間が無くなることで、固定板１２′の端部１２ａ′が外函の凹溝１１ｂ１′に確実に引っかかるため、確実に固定することができるとともに、外函１１′の一対の側板部１１ｂ′と固定板１２′との隙間が無くなり、ガタツキ防止と、磁気効率低下防止となる。
【００３４】
図７は第２実施形態の電磁弁の弁閉状態の縦断面図であり、図１の第１実施形態と同様な要素には図１と同符号を付記して重複する説明は適宜省略する。この第２実施形態の電磁弁において第１実施形態の電磁弁と異なるところは後述する実施例３の電磁コイル１０″を適用している点である。
【００３５】
実施例３の電磁コイル１０″は、図７に示すように、外函１１″の基板部１１ａ″の内面とモールドコイル１３との間に板バネ１４を備えている。この板バネ１４は基板部１１ａ″を固定側としてモールドコイル１３を軸線Ｌ方向で固定板１２″側に付勢するものである。すなわち、前記第１実施形態の電磁コイル１０においては、固定板１２の両端は外函１１の側板部１１ｂ，１１ｂの凹溝１１ｂ１内に嵌合されているので、固定板１２は軸線Ｌ方向に移動不可能となっている。これに対して実施例３では、固定板１２″と外函１１″だけでは、固定板１２″が軸線Ｌ方向にずれるような構造となっている。そこで、上記板バネ１４によりモールドコイル１３を介して固定板１２″を外函１１″の側板部１１ｂ″，１１ｂ″の後述するスリット１１ｂ１″の奥の凹部１１ｂ２″の片側内面に押圧し、固定板１２″を側板部１１ｂ″，１１ｂ″に固定する。
【００３６】
（実施例３）図８は実施例３の電磁コイルの外函１１″の３面図、図９は実施例３の電磁コイルの固定板１２″の２面図である。外函１１″は、モールドコイル１３の他方の端面１３１に対向して板バネ１４に圧接される基板部１１ａ″と、基板部１１ａ″の対向辺から中心軸Ｌと平行に同方向にそれぞれ延設された一対の側板部１１ｂ″，１１ｂ″とを一体に有して構成されている。また、外函１１″は、一対の側板部１１ｂ″，１１ｂ″の基板部１１ａ″とは反対側の部分において片側の端面から切り欠かれた「凹状係合部」としてのスリット１１ｂ１″を有している。スリット１１ｂ１″は、基板部１１ａ″の板面と平行であり、このスリット１１ｂ１″の入口の幅は固定板１２″の厚みより僅かに大きくなっており、これにより、外函１１″のスリット１１ｂ１″を固定板１２″の端部１２ａ″に係合させる際、圧入とならず、入れ易く、ガタツキの出にくい程度の寸法になっている。また、スリット１１ｂ１″の奥には「抜け止め部」としての凹部１１ｂ２″が形成されている。また、外函１１″は、図８（Ａ）に示すように、自然状態において一対の側板部１１ｂ″，１１ｂ″と基板部１１ａ″との成す内角の角度が９０°より僅かに小さな角度（９０°未満）となっている。
【００３７】
固定板１２″は対向辺の端部１２ａ″，１２ａ″には、同一側端部の近傍に「凸状係合部」及び「抜け止め部」としての凸部１２ｂ″，１２ｂ″が形成されている。この凸部１２ｂ″，１２ｂ″は外函１１″のスリット１１ｂ１″の奥の凹部１１ｂ２″に係合する。
【００３８】
以上の構成により、モールドコイル１３と一体に設けられた固定板１２″に対して、外函１１″を嵌合する。すなわち、固定板１２″の端部１２ａ″，１２ａ″を、外函１１″の側板部１１ｂ″，１１ｂ″の間に嵌め込むようにして、固定板１２″に対して外函１１″をスライドさせて、外函１１″のスリット１１ｂ１″を、固定板１２″の凸部１２ｂ″に嵌め込む。そして、凹部１１ｂ２″，１１ｂ２″を、固定板１２″の凸部１２ｂ″，１２ｂ″に嵌め込む。嵌め込むと、前述の通り、板バネ１４の付勢力により、凹部１１ｂ２″、１１ｂ２″は、凸部１２ｂ″、１２ｂ″に軸線Ｌ方向に押し付けられる。
【００３９】
また、板バネ１４の付勢力による軸線Ｌ方向に押し付け力による凸部１２ｂ″と凹部１１ｂ２″との嵌合により、外函１１″と固定板１２″とは係合方向の相対移動が規制され、抜け止めされることで、外函１１″が固定板１２″に固定される。また、外函１１″は、自然状態において一対の側板部１１ｂ″，１１ｂ″と、基板部１１ａ″との成す内角の角度が９０°未満であるので、一対の側板部１１ｂ″，１１ｂ″の間に配置される固定板１２″を外函１１″の弾性力により外函１１″の一対の側板部１１ｂ″と固定板１２″との隙間が無くなることで、確実に固定することができるとともに、外函１１″の一対の側板部１１ｂ″と固定板１２″との隙間が無くなり、ガタツキ防止と、磁気効率低下防止となる。
【００４０】
図１０は、外函の一対の側板部における凹状係合部と、固定板における凸状係合部の変形例を示す図である。図１０（Ａ）の変形例１は、固定板１２の板厚を厚くして、この固定板１２の端部に突条１２ｃを形成したものである。そして、突条１２ｃを外函の側板部１１ｂの凹溝１１ｂ１に嵌合するとともに、突条１２ｃの両側の肩部１２ｃ１を側板部１１ｂの裏側に当接させるものである。図１０（Ｂ）の変形例２は、固定板１２に突条１２ｃを形成し、この突条１２ｃの片側の肩部１２ｃ１を側板部１１ｂの裏側に当接させるものである。図１０（Ｃ）は実施例１の場合であるが、これに対して図１０（Ｄ）の変形例３は、側板部１１ｂに押込み部１１ｂ３と曲げ部１１ｂ４を形成することにより凹溝１１ｂ１を形成したものである。
【００４１】
なお、上述の第１実施形態から第２実施形態では、外函の表面への塗装の有無には触れなかったが、外函の表面には塗装を施しても、施さなくてもよい。外函の表面に塗装を施した場合、従来のカシメ固定方式では、カシメることにより外函の塗装にクラックや剥がれが生じ易く、外観意匠を損なう虞があった。しかし、本発明の第１実施形態から第２実施形態の構成とすることで、塗装を行った場合にも外観の外観意匠を損なうことがない。
【００４２】
また、上述の第１実施形態から第２実施形態では、側板部に設けられる凹状係合部としての凹溝や、スリットは、外函の一対の側板部の基板部とは反対側の部分に設けられるとしていたが、基板部とは反対側の部分に限定するものではなく、側板部の中央部や、基板部に近い側に設ける等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で側板部のどこに設けてもよい。なお、背景技術では、下板（固定板）と記載しており、固定板は従来技術の下板と同じとしており、上述の第１実施形態から第２実施形態の各図でも、固定板をモールドコイルの下側に配置している。しかし、下側に限られることはなく、上側や横側に固定板が配置され、他の３面側に外函が配置された構成でもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１１        外函
１１ａ      基板部
１１ｂ      側板部
１１ｂ１    凹溝（凹状係合部）
１１ｂ２    凸部（抜け止め部）
１２        固定板
１２ａ      端部（凸状係合部）
１２ｂ      凹部（抜け止め部）
１１′      外函
１１ａ′    基板部
１１ｂ′    側板部
１１ｂ１′  凹溝（凹状係合部）
１２′      固定板
１２ａ′    端部（凸状係合部）
１２ｂ′    凸部（抜け止め部）
１１″      外函
１１ａ″    基板部
１１ｂ″    側板部
１１ｂ１″  スリット（凹状係合部）
１２″      固定板
１２ａ″    端部
１２ｂ″    凸部（凸状係合部、抜け止め部）
１３      モールドコイル
１４      板バネ
１０      電磁コイル
２０      本体部
２０Ａ    一次側継手
２０Ｂ    二次側継手
２２      主弁座
２２ａ    主弁ポート
２５      ピストン弁
２５ｄ    パイロットポート
３０      作動部
３１      プランジャケース（ケース体）
３２      プランジャ
３２ａ    パイロット弁
３３      吸引子
３４      プランジャばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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