(57)【要約】      （修正有）【課題】１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、自ユーザグループの情報に他のユーザグループのユーザをアクセスさせる可能性を低減する。【解決手段】クラウドサーバ１２において、権限付与部４２は、各テナントに属するそれぞれのユーザに対して、属するテナントにおいてシステムを利用する権限を付与する。制御部３２は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、新たなデータを、テナントのデータとして登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、複数のテナントのうちの他のテナントに対して、新たなデータを当該他のテナントのデータとして登録する権限を付与しないように制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、前記複数のユーザグループに属するそれぞれのユーザに対して、属するユーザグループにおいてシステムを利用する権限を付与する付与手段と、
前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいては、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与しないように前記付与手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいて、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与する要求を受け付けた場合に、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与しない旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限は、新たな情報を、当該権限を付与されたユーザグループが利用する記憶領域に書き込む権限である請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいて、登録された情報を閲覧する権限のみを付与するように前記付与手段を制御する請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいて、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与する要求を受け付けた場合に、登録された情報を閲覧する権限のみを付与する旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、前記複数のユーザグループに属するそれぞれのユーザに対して、属するユーザグループにおいてシステムを利用する権限を付与する付与ステップと、
前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいては、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与しないように制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マルチテナントサービスを提供するサーバーシステムであって、機能の実行を指示した実行者が所属するテナントと機能による処理対象のテナントが同一か否かを判定する第１判定手段と、第１判定手段により同一であると判定された場合、実行者に機能の実行を許可する許可手段と、第１判定手段により同一でないと判定された場合、機能が、実行者が所属するテナントと機能による処理対象のテナントが同一でない場合であっても処理可能であるか否かを判定する第２判定手段と、第２判定手段により、機能が、実行者が所属するテナントと機能による処理対象のテナントが同一でない場合であっても処理可能であると判定された場合、実行者が所属するテナントと処理対象のテナントとの関係が、機能の実行を許可する関係であるかを判定する第３判定手段とを有し、第３判定手段により、実行者が所属するテナントと処理対象のテナントとの関係が、機能の実行を許可する関係であると判定された場合、許可手段は、実行者に処理対象テナントに対して機能の実行権限を許可するサーバーシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ホストコンピュータと管理サーバーがネットワークに接続されたアクセス権限委譲システムであって、テナントを管理する手段と、テナント単位に特定のデータを管理するデータ管理手段と、第１のテナントから第２のテナントに対して、第２のテナントのデータに対するアクセス許可依頼を発行するアクセス許可依頼発行手段と、該アクセス許可依頼情報を格納するアクセス許可依頼情報格納手段と、第２のテナントが、第１のテナントからアクセス許可依頼を承認するアクセス許可承認手段と、該承認が行われたことを示す承認情報をアクセス許可依頼情報格納手段に格納されたアクセス許可依頼情報に追加格納し、第１のテナントが第２のテナントのデータにアクセスしようとした際に、該アクセス許可依頼情報格納手段により第１のテナントから第２のテナントへのアクセス許可依頼情報を取得し、承認情報が格納されていた場合に、データへのアクセスを許可するアクセス権限委譲システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３０８４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、いずれかのユーザグループに属するユーザが、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることが可能な権限を意図せず取得可能な構成とした場合と比較して、自ユーザグループの情報に他のユーザグループのユーザをアクセスさせる可能性を低減することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、前記複数のユーザグループに属するそれぞれのユーザに対して、属するユーザグループにおいてシステムを利用する権限を付与する付与手段と、前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいては、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与しないように前記付与手段を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいて、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与する要求を受け付けた場合に、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与しない旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限は、新たな情報を、当該権限を付与されたユーザグループが利用する記憶領域に書き込む権限である請求項１又は２記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記制御手段は、前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいて、登録された情報を閲覧する権限のみを付与するように前記付与手段を制御する請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいて、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与する要求を受け付けた場合に、登録された情報を閲覧する権限のみを付与する旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、前記複数のユーザグループに属するそれぞれのユーザに対して、属するユーザグループにおいてシステムを利用する権限を付与する付与ステップと、前記複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、前記複数のユーザグループのうちの他のユーザグループにおいては、新たな情報を、当該他のユーザグループの情報として登録する権限を付与しないように制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、いずれかのユーザグループに属するユーザが、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることが可能な権限を意図せず取得可能な構成とした場合と比較して、自ユーザグループの情報に他のユーザグループのユーザをアクセスさせる可能性を低減することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることが可能な権限を付与しないことを認識させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、いずれかのユーザグループに属するユーザが、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることが可能な権限を意図せず取得可能な構成とした場合と比較して、自ユーザグループの情報に他のユーザグループのユーザをアクセスさせる可能性を低減することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、いずれかのユーザグループに属するユーザが、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることが可能な権限を意図せず取得可能な構成とした場合と比較して、自ユーザグループの情報に他のユーザグループのユーザをアクセスさせる可能性を低減することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、複数のユーザグループのいずれかに属するユーザに対して、新たな情報を、ユーザグループの情報として登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることがない権限のみを付与することを認識させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明によれば、１つのシステムを複数のユーザグループにより利用するマルチテナント構成において、いずれかのユーザグループに属するユーザが、他のユーザグループにおいて自ユーザグループの情報をアクセス可能にさせることが可能な権限を意図せず取得可能な構成とした場合と比較して、自ユーザグループの情報に他のユーザグループのユーザをアクセスさせる可能性を低減することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のクラウドサーバ１２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態のクラウドサーバ１２の機能構成を示す図である。
【図４】比較例の情報処理システムにおける動作の一例を示す図である。
【図５】比較例の情報処理システムにおける動作の一例を示す図である。
【図６】比較例の情報処理システムにおける動作の一例を示す図である。
【図７】比較例の情報処理システムにおける動作の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の情報処理システムにおける動作の一例を示す図である。
【図９】（Ａ）は、端末装置１０Ａにおける操作画面の一例を示す図であって、（Ｂ）は、端末装置１０Ｂにおける操作画面の一例を示す図である。
【図１０】端末装置１０Ｂにおける操作画面の一例を示す図である。
【図１１】端末装置１０Ｂにおける操作画面の一例を示す図である。
【図１２】端末装置１０Ｂにおける操作画面の一例を示す図である。
【図１３】端末装置１０Ｂにおける操作画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態の情報処理システムにおける動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の情報処理システムの構成を示す図である。
【００２１】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、インターネット１４により相互に接続されたクラウドサーバ１２および情報処理装置であるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す。）等の端末装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにより構成される。
【００２２】
本実施形態の情報処理システムは、１つのクラウドサーバ１２を複数のテナント（顧客企業）が共有して利用するマルチテナントシステムである。ここで、テナントとは、少なくとも１人のユーザが属するユーザグループである。各テナントに属するユーザは、それぞれのテナントにおいて付与された権限により、そのテナントにおけるソフトウェアやデータベース等のシステムを利用することができるように構成されている。
【００２３】
次に、本実施形態の情報処理システムにおけるクラウドサーバ１２のハードウェア構成を図２に示す。
【００２４】
クラウドサーバ１２は、図２に示されるように、ＣＰＵ２１と、一時的にデータを保存可能なメモリ２２と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置２３と、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置２４と、外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）２５とを備えている。これらの構成要素は、制御バス２６を介して互いに接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２または記憶装置２３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、クラウドサーバ１２の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２１は、メモリ２２または記憶装置２３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ２１に提供することも可能である。
【００２６】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるクラウドサーバ１２の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態のクラウドサーバ１２は、図３に示されるように、データ通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、を備えている。
【００２８】
データ通信部３１は、端末装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとの間でインターネット１４を介したデータ通信を行っている。
【００２９】
制御部３２は、クラウドサーバ１２の動作を制御していて、登録部４１と、権限付与部４２と、通知部４３と、表示制御部４４と、を備えている。
【００３０】
登録部４１は、新たな情報等の新たなデータを、各テナントのデータとして登録する。具体的には、登録部４１は、新たなデータを、各テナントの記憶領域に書き込む。
【００３１】
権限付与部４２は、各テナントに属するそれぞれのユーザに対して、属するテナントにおいてシステムを利用する権限を付与する。ここで、システムを利用する権限には、システムに、新たなデータを各テナントのデータとして登録する権限であって、新たなデータを権限を付与されたテナントが利用する記憶領域に書き込む権限であるシステム管理者としてのアクセス権限や、各テナントのデータとして登録されたデータを閲覧する権限である一般ユーザとしてのアクセス権限等が含まれる。具体的には、権限付与部４２は、各テナントに属するそれぞれのユーザに対して、システム管理者としてのアクセス権限又は一般ユーザとしてのアクセス権限を付与する。
【００３２】
つまり、本実施形態では、クラウドサーバ１２を利用するユーザのアクセス権限として、各テナントを利用管理するシステム管理者としてのアクセス権限と、各テナントを利用する一般ユーザとしてのアクセス権限の２種類が存在する。システム管理者としてのアクセス権限には、新たなデータを属するテナントのデータとして登録する権限と、属するテナントに登録されたデータを閲覧する権限が含まれる。つまり、システム管理者として登録されたユーザは、属するテナントの記憶領域に新たなデータを書き込んだり、属するテナントの記憶領域に記憶されているデータを閲覧することができる。
【００３３】
一方、一般ユーザとしてのアクセス権限には、属するテナントに登録されたデータを閲覧する権限が含まれるが、新たなデータを属するテナントのデータとして登録する権限は含まれない。つまり、一般ユーザとして登録されたユーザは、属するテナントの記憶領域に記憶されているデータを閲覧することはできるが、属するテナントの記憶領域に新たなデータを属するテナントのデータとして書き込むことができない。なお、一般ユーザには、例えば集計担当者等が含まれる。
【００３４】
そして、制御部３２は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、新たなデータをテナントのデータとして登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、複数のテナントのうちの他のテナントにおいては、新たなデータを当該他のテナントのデータとして登録する権限を付与しないように制御する。つまり、制御部３２は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、システム管理者としてのアクセス権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、他のテナントにおいては、システム管理者としてのアクセス権限を付与しないように制御する。
【００３５】
通知部４３は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、新たなデータをテナントのデータとして登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、複数のテナントのうちの他のテナントにおいて、新たなデータを他のテナントのデータとして登録する権限を付与する要求を受け付けた場合に、当該他のテナントのデータとして登録する権限を付与しない旨を通知する。つまり、通知部４３は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、システム管理者としてのアクセス権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、他のテナントにおいて、システム管理者としてのアクセス権限を付与する要求を受け付けた場合に、システム管理者としてのアクセス権限を付与しない旨を通知する。
【００３６】
また、通知部４３は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、新たなデータを、テナントのデータとして登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、複数のテナントのうちの他のテナントにおいて、新たなデータを、他のテナントのデータとして登録する権限を付与する要求を受け付けた場合に、他のテナントにおいては登録されたデータを閲覧する権限のみを付与する旨を通知する。つまり、通知部４３は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、システム管理者としてのアクセス権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、他のテナントにおいて、システム管理者としてのアクセス権限を付与する要求を受け付けた場合に、他のテナントにおいては一般ユーザとしてのアクセス権限のみを付与する旨を通知する。
【００３７】
そして、制御部３２は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、新たなデータを、テナントのデータとして登録する権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、複数のテナントのうちの他のテナントにおいて、登録されたデータを閲覧する権限のみを付与するように制御する。つまり、制御部３２は、複数のテナントのいずれかに属するユーザに対して、システム管理者としてのアクセス権限が付与されている場合に、当該ユーザに対して、他のテナントにおいて、一般ユーザとしてのアクセス権限のみを付与するように制御する。
【００３８】
記憶部３３は、テナント毎に設けられ、それぞれのテナントにおけるソフトウェアやデータベース等のシステムや、システム管理者により登録されたデータを格納する。また、記憶部３３は、テナント毎にそれぞれのテナントに属するユーザの、メールアドレス等のユーザＩＤ等のユーザ情報を格納する。また、記憶部３３は、テナント毎にそれぞれのテナントに属するユーザの、ユーザに付与された権限に関する情報を格納する。具体的には、各テナントにおけるユーザのアクセス権限が、システム管理者としてのアクセス権限か一般ユーザとしてのアクセス権限かを格納する。
【００３９】
表示制御部４４は、端末装置１０において表示される画面を制御する。
【００４０】
次に、本実施形態の情報処理システムの端末装置１０Ａ〜１０Ｃとクラウドサーバ１２の動作について説明する。
【００４１】
以下の説明では、クラウドサーバ１２を、会社ａのユーザＡ、ユーザＢ、会社ｂのユーザＣが共有して利用する例を用いて説明する。なお、会社ｂは、会社ａのライバル会社である。また、ユーザＡが利用する端末装置を端末装置１０Ａ、ユーザＢが利用する端末装置を端末装置１０Ｂ、ユーザＣが利用する端末装置を端末装置１０Ｃとして説明する。また、端末装置１０Ａ〜１０Ｃについて同様の構成について説明する場合には、端末装置１０と称して説明する。
【００４２】
まず、本実施形態の情報処理システムの動作について説明する前に、クラウドサーバ１２の各テナントをそれぞれ利用するユーザのアクセス権限が１種類のみの場合について、下記の比較例として説明する。
【００４３】
[比較例]
図４〜図７は、本実施形態の情報処理システムの比較例を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、ユーザＡは、テナント１に対するアクセス権限を有し、テナント１の記憶部３３Ａに新たなデータを登録したり、記憶部３３Ａに記憶されているデータを閲覧することができる。また、ユーザＢは、テナント２に対するアクセス権限を有し、テナント２の記憶部３３Ｂに新たなデータを登録したり、記憶部３３Ｂに記憶されているデータを閲覧することができる。しかし、ユーザＡは、テナント２に対するアクセス権限を有していないため、テナント２の記憶部３３Ｂに新たなデータを登録したり、記憶部３３Ｂに記憶されているデータを閲覧することができない。
【００４５】
この場合、図５に示すように、テナント２の管理者であるユーザＢが、テナント２にユーザＡのアカウントを追加してテナント２に対するアクセス権限を付与することにより、ユーザＡは、テナント２の記憶部３３Ｂに新たなデータを登録したり、記憶部３３Ｂに記憶されているデータを閲覧することが可能となる。
【００４６】
しかし、ユーザＡのアカウントとしてメールアドレスが用いられ、ユーザＣがユーザＡのメールアドレスを知っていた場合には、図６に示すように、ユーザＣが、クラウドサーバ１２に対して罠のテナント３を設置し、この罠のテナント３にユーザＡのアカウントを追加して罠のテナント３に対するアクセス権限を付与して、ユーザＡの端末装置１０Ａに「テナント１のサービスのアドレスが変更になりました。データを登録し直してください。」等のフィッシングメールを送信することが可能となる。すると、このフィッシングメールを受信したユーザＡは、図７に示すように、罠のテナント３にテナント１のデータを登録してしまう可能性がある。これにより、会社ａのライバル会社ｂのユーザＣに、会社ａのデータが奪取されて、秘密情報が漏洩してしまう。つまり、ユーザＡは、意図せずに、罠のテナント３においてテナント１のデータをアクセス可能にさせてしまうこととなる。
【００４７】
そのため、本実施形態の情報処理システムでは、クラウドサーバ１２の各テナントをそれぞれ利用するユーザのアクセス権限を、「システム管理者」としてのアクセス権限と、「一般ユーザ」としてのアクセス権限の２種類とし、クラウドサーバ１２において、一つのアカウント（一人のユーザ）がシステム管理者として登録できるのは一つのテナントだけとするよう構成されている。
【００４８】
[本実施形態]
図８〜図１４は、本実施形態の情報処理システムを示す図である。
【００４９】
図８に示されているように、ユーザＡは、テナント１においてシステム管理者として登録されており、ユーザＢは、テナント２においてシステム管理者として登録されている。すなわち、ユーザＡは、テナント１に対してシステム管理者としてのアクセス権限を有し、テナント１の記憶部３３Ａに、新たなデータを登録したり（書き込んだり）、記憶部３３Ａに記憶されているデータを閲覧することができる。また、ユーザＢは、テナント２に対してシステム管理者としてのアクセス権限を有し、テナント２の記憶部３３Ｂに、新たなデータを登録したり、記憶部３３Ｂに記憶されているデータを閲覧することができる。
【００５０】
一方、ユーザＡは、テナント２に対するアクセス権限を有していないので、テナント２の記憶部３３Ｂに新たなデータを登録することも、記憶部３３Ｂに記憶されているデータを閲覧することもできない。また、ユーザＢは、テナント１に対するアクセス権限を有していないので、テナント１の記憶部３３Ａに新たなデータを登録することも、記憶部３３Ａに記憶されているデータを閲覧することもできない。
【００５１】
つまり、ユーザＡが、テナント２を利用するには、テナント２においてシステム管理者として登録されているユーザＢが、テナント２にユーザＡのアカウントを追加して、テナント２に対するアクセス権限を付与する必要がある。
【００５２】
図９（Ａ）は、端末装置１０Ａの操作画面を示す図であり、図９（Ｂ）は、端末装置１０Ｂの操作画面を示す図である。
【００５３】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、テナント１においてシステム管理者として登録されているユーザＡ、テナント２においてシステム管理者として登録されているユーザＢは、それぞれテナント１、テナント２において他のユーザのアカウントを追加して、それぞれのテナントにおけるシステムを利用する権限を付与することができる。具体的には、例えば図９（Ｂ）に示すように、端末装置１０Ｂの操作画面において、追加ボタン５１をクリックすることにより、図１０に示すようなテナント２のアカウント追加画面が表示され、ユーザＢはユーザＡにテナント２に対するアクセス権限を付与することができる。
【００５４】
そして、図１０に示すようなテナント２のアカウント追加画面において、テナント２に追加したいユーザＡのユーザＩＤ（メールアドレス）を入力し、アクセス権限となるアカウントの役割を選択する。そして、アカウントの役割としてシステム管理者を選択してＯＫボタン５３をクリックした場合には、図１１に示すようなエラー発生画面が表示される。つまり、ユーザＡは、テナント１においてシステム管理者として登録されているため、テナント２においてシステム管理者として登録しようとしてもすることができない。
【００５５】
また、図１２に示すようにテナント２のアカウント追加画面において、テナント２に追加したいユーザＡのユーザＩＤ（メールアドレス）を入力し、アクセス権限となるアカウントの役割として一般ユーザを選択してＯＫボタン５３をクリックした場合には、ユーザＡは、テナント２において一般ユーザとして登録され、図１３に示すようなテナント２のアカウント管理画面に一般ユーザとして表示される。
【００５６】
つまり、ユーザＡは、テナント１においてシステム管理者として登録されているため、他のテナントにおいてはシステム管理者として登録することができない。すなわち、本実施形態におけるクラウドサーバ１２において、一つのアカウントがシステム管理者として登録できるのは一つのテナントだけである。
【００５７】
そして、図１４に示されているように、ユーザＡは、テナント１においてはシステム管理者として登録されているため、テナント１に新たなデータを登録する権限もテナント１のデータを閲覧する権限も付与される。つまり、ユーザＡは、テナント１の記憶部３３Ａに、新たなデータを書き込むことも、テナント１の記憶部３３Ａに記憶されているデータを閲覧することも可能である。一方、ユーザＡは、テナント２においては一般ユーザとして登録されているため、テナント２のデータを閲覧する権限は付与されるが、テナント２に新たなデータを登録する権限は付与されない。つまり、ユーザＡは、テナント２の記憶部３３Ｂに記憶されているデータを閲覧することはできるが、テナント２の記憶部３３Ｂに、新たなデータを書き込むことができない。
【００５８】
つまり、テナント１のシステム管理者であるユーザＡは、他のテナントにおいてはシステム管理者として登録できないため、例えば攻撃者から上述したようなフィッシングメールが送信されて、罠のテナント３に対するアクセス権限が付与されても、罠のテナント３においては一般ユーザとしてしか登録できないため、ユーザＡは、罠のテナント３の記憶部３３Ｃに新たなデータを書き込むことができない。このため、攻撃者であるユーザＣが会社ａのデータを盗むことができない。
【００５９】
なお、ユーザＡが、テナント１において一般ユーザとして登録され、クラウドサーバ１２における他のテナントにおいてもシステム管理者として登録されていない場合には、例えば攻撃者から上述したようなフィッシングメールが送信されて、罠のテナント３に対するアクセス権限が付与されても、罠のテナント３においてシステム管理者として登録されてしまうことになる。しかし、ユーザＡは、クラウドサーバ１２において一般ユーザとしての業務しか行っていないため、システム管理者の業務を行っている者と比較して、罠のテナント３の記憶部３３Ｃに新たなデータを書き込んでしまう可能性は低い。このため、攻撃者であるユーザＣが会社ａのデータを盗むことができない。
【００６０】
すなわち、クラウドサーバ１２において、一つのアカウントがシステム管理者として登録できるのは一つのテナントだけであるので、自社の秘密のデータを他社にアクセスさせる可能性を低減することができる。
【００６１】
[変形例]
上記実施形態では、情報処理装置としてパソコン等の端末装置に対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スマートフォン、タブレット端末装置等の他の情報処理装置に対しても同様に本発明を適用することができるものである。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明した。しかしながら、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    端末装置
１２    クラウドサーバ
３１    データ通信部
３２    制御部
３３    記憶部
４１    登録部
４２    権限付与部
４３    通知部
４４    表示制御部
【図１】
2020077225.tif 000003
【図２】
2020077225.tif 000004
【図３】
2020077225.tif 000005
【図４】
2020077225.tif 000006
【図５】
2020077225.tif 000007
【図６】
2020077225.tif 000008
【図７】
2020077225.tif 000009
【図８】
2020077225.tif 000010
【図９】
2020077225.tif 000011
【図１０】
2020077225.tif 000012
【図１１】
2020077225.tif 000013
【図１２】
2020077225.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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