(57)【要約】【課題】支払元と支払先との取引を示す取引情報に対して、勘定科目等を自動的に対応付ける自動仕訳機能が知られていたが、例えば、勘定科目及び税率等の設定を効率的に行うことを支援する技術を提供することが望ましい。【解決手段】支払元と支払先との取引を示す取引情報を取得する取引情報取得部と、支払元と支払先との組み合わせに基づいて、取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定する決定部とを備える情報処理装置を提供する。【選択図】図２
2020126482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払元と支払先との取引を示す取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記支払元と前記支払先との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定する決定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目とを対応付ける業種科目対応情報を格納する業種科目対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報が示す取引の前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせと、前記業種科目対応情報とに基づいて、前記取引情報に対応付ける勘定科目を決定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記業種科目対応情報格納部は、複数の前記支払元のそれぞれに対応する複数の個別業種科目対応情報と、複数の前記支払元に対応する全体業種科目対応情報とを格納し、
前記決定部は、前記取引情報が示す取引の前記支払元の業種及び前記支払先の業種に対応する勘定科目が前記支払元に対応する個別業種科目対応情報に格納されている場合、当該勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、格納されていない場合、前記全体業種科目対応情報に格納されている、前記取引情報が示す取引の前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに対応する勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
支払先の会社名と勘定科目とを対応付ける会社名科目対応情報を格納する会社名科目対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する勘定科目が前記会社名科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、含まれない場合、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける勘定科目を決定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
取引情報の生成元と勘定科目とを対応付ける生成元科目対応情報を格納する生成元科目対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報の生成元に対応する勘定科目が前記生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、前記生成元科目対応情報に含まれない場合であって、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する勘定科目が前記会社名科目対応情報に含まれる場合、前記支払先の会社名に対応する勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、前記会社名科目対応情報に含まれない場合、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける勘定科目を決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引情報の生成元と勘定科目とを対応付ける生成元科目対応情報を格納する生成元科目対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報の生成元に対応する勘定科目が前記生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、含まれない場合、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける勘定科目を決定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと税率とを対応付ける業種税率対応情報を格納する業種税率対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報が示す取引の前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせと、前記業種税率対応情報とに基づいて、前記取引情報に対応付ける税率を決定する、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記業種税率対応情報格納部は、複数の前記支払元のそれぞれに対応する複数の個別業種税率対応情報と、複数の前記支払元に対応する全体業種税率対応情報とを格納し、
前記決定部は、前記取引情報が示す取引の前記支払元の業種及び前記支払先の業種に対応する税率が前記支払元に対応する個人別業種税率対応情報に格納されている場合、当該税率を、前記取引情報に対応付ける税率として決定し、格納されていない場合、前記全体業種税率対応情報に格納されている、前記取引情報が示す取引の前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに対応する税率を、前記取引情報に対応付ける税率として決定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
支払先の会社名と税率とを対応付ける会社名税率対応情報を格納する会社名税率対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率が前記会社名税率対応情報に含まれる場合、当該税率を、前記取引情報に対応付ける税率として決定し、含まれない場合、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける税率を決定する、請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
取引情報の生成元と税率とを対応付ける生成元税率対応情報を格納する生成元税率対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報の生成元に対応する税率が前記生成元税率対応情報に含まれる場合、当該税率を、前記取引情報に対応付ける税率として決定し、前記生成元税率対応情報に含まれない場合であって、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率が前記会社名税率対応情報に含まれる場合、前記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率を、前記取引情報に対応付ける税率として決定し、前記会社名税率対応情報に含まれない場合、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける税率を決定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
取引情報の生成元と税率とを対応付ける生成元税率対応情報を格納する生成元税率対応情報格納部
を備え、
前記決定部は、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報の生成元に対応する税率が前記生成元税率対応情報に含まれる場合、前記取引情報の生成元に対応する税率を、前記取引情報に対応付ける税率として決定し、含まれない場合、前記支払元の業種と前記支払先の業種との組み合わせに基づいて、前記取引情報に対応付ける税率を決定する、請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
支払元と支払先との取引を示す取引情報に対して、勘定科目等を自動的に対応付ける自動仕訳機能が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−２８５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
仕訳を効率的に行うことを支援する技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、支払元と支払先との取引を示す取引情報を取得する取引情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、支払元と支払先との組み合わせに基づいて、取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定する決定部を備えてよい。
【０００５】
上記決定部は、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定してよい。上記情報処理装置は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目とを対応付ける業種科目対応情報を格納する業種科目対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報が示す取引の上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせと、上記業種科目対応情報とに基づいて、上記取引情報に対応付ける勘定科目を決定してよい。上記業種科目対応情報格納部は、複数の上記支払元のそれぞれに対応する複数の個別業種科目対応情報と、複数の上記支払元に対応する全体業種科目対応情報とを格納してよく、上記決定部は、上記取引情報が示す取引の上記支払元の業種及び上記支払先の業種に対応する勘定科目が上記支払元に対応する個別業種科目対応情報に格納されている場合、当該勘定科目を、上記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、格納されていない場合、上記全体業種科目対応情報に格納されている、上記取引情報が示す取引の上記支払元の業種及び上記支払先の業種に対応する勘定科目を、上記取引情報に対応付ける勘定科目として決定してよい。
【０００６】
上記情報処理装置は、支払先の会社名と勘定科目とを対応付ける会社名科目対応情報を格納する会社名科目対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する勘定科目が上記会社名科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、上記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、含まれない場合、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける勘定科目を決定してよい。上記情報処理装置は、取引情報の生成元と勘定科目とを対応付ける生成元科目対応情報を格納する生成元科目対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報の生成元に対応する勘定科目が上記生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、上記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、上記生成元科目対応情報に含まれない場合であって、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する勘定科目が上記会社名科目対応情報に含まれる場合、上記支払先の会社名に対応する勘定科目を、上記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、上記会社名科目対応情報に含まれない場合、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける勘定科目を決定してよい。上記情報処理装置は、取引情報の生成元と勘定科目とを対応付ける生成元科目対応情報を格納する生成元科目対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報の生成元に対応する勘定科目が上記生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、上記取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、含まれない場合、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける勘定科目を決定してよい。
【０００７】
上記情報処理装置は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと税率とを対応付ける業種税率対応情報を格納する業種税率対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報が示す取引の上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせと、上記業種税率対応情報とに基づいて、上記取引情報に対応付ける税率を決定してよい。上記業種税率対応情報格納部は、複数の上記支払元のそれぞれに対応する複数の個別業種税率対応情報と、複数の上記支払元に対応する全体業種税率対応情報とを格納してよく、上記決定部は、上記取引情報が示す取引の上記支払元の業種及び上記支払先の業種に対応する税率が上記支払元に対応する個人別業種税率対応情報に格納されている場合、当該税率を、上記取引情報に対応付ける税率として決定し、格納されていない場合、上記全体業種税率対応情報に格納されている、上記取引情報が示す取引の上記支払元の業種及び上記支払先の業種に対応する税率を、上記取引情報に対応付ける税率として決定してよい。
【０００８】
上記情報処理装置は、支払先の会社名と税率とを対応付ける会社名税率対応情報を格納する会社名税率対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率が上記会社名税率対応情報に含まれる場合、当該税率を、上記取引情報に対応付ける税率として決定し、含まれない場合、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける税率を決定してよい。上記情報処理装置は、取引情報の生成元と税率とを対応付ける生成元税率対応情報を格納する生成元税率対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報の生成元に対応する税率が上記生成元税率対応情報に含まれる場合、当該税率を、上記取引情報に対応付ける税率として決定し、上記生成元税率対応情報に含まれない場合であって、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率が上記会社名税率対応情報に含まれる場合、上記取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率を、上記取引情報に対応付ける税率として決定し、上記会社名税率対応情報に含まれない場合、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける税率を決定してよい。上記情報処理装置は、取引情報の生成元と税率とを対応付ける生成元税率対応情報を格納する生成元税率対応情報格納部を備えてよく、上記決定部は、上記取引情報取得部が取得した上記取引情報の生成元に対応する税率が上記生成元税率対応情報に含まれる場合、上記取引情報の生成元に対応する税率を、上記取引情報に対応付ける税率として決定し、含まれない場合、上記支払元の業種と上記支払先の業種との組み合わせに基づいて、上記取引情報に対応付ける税率を決定してよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】会計情報管理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】会計情報管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】会計情報管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図４】会計情報管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】会計情報管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図６】会計情報管理装置１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、会計情報管理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。会計情報管理装置１００は、取引を行う事業者等の会計情報を管理し、事業者等の会計業務を支援する。会計情報管理装置１００は、情報処理装置の一例であってよい。
【００１４】
会計情報管理装置１００は、複数の事業者の会計情報を個別に管理する。会計情報は、複数の取引レコードを含む。取引レコードは、例えば、取引日、取引先、摘要情報、勘定科目、取引金額、及び税率等を含む。
【００１５】
会計情報管理装置１００は、例えば、ユーザ３５０によって通信端末３００を用いて入力された事業者の取引情報を、ネットワーク１０を介して通信端末３００から受信する。そして、会計情報管理装置１００は、受信した取引情報に対応する会計情報を管理する。取引情報に対応する会計情報は、会計情報管理装置１００によって生成されてよく、ユーザ３５０によって生成されてもよい。会計情報管理装置１００は、ユーザ３５０によって通信端末３００を用いて入力された会計情報を、ネットワーク１０を介して通信端末３００から受信してもよい。
【００１６】
ユーザ３５０は、事業者であってよい。また、ユーザ３５０は、事業者の会計を管理する会計事務所等であってもよい。ユーザ３５０は、通信端末３００を用いて、会計情報管理装置１００が管理する会計情報にアクセス可能であってよい。
【００１７】
通信端末３００は、通信可能な端末であれば任意の端末であってよい。例えば、通信端末３００は、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。通信端末３００を用いたアクセスは、例えば、アプリケーションベースで行われる。通信端末３００を用いたアクセスは、Ｗｅｂベースで行われてもよい。
【００１８】
ネットワーク１０は、例えば、インターネットを含む。ネットワーク１０は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信システム、及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）以降の通信システム等の移動体通信システムを含んでもよい。ネットワーク１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用網を含んでもよい。
【００１９】
会計情報管理装置１００は、例えば、事業者の取引情報を管理して提供するサービスを行う１又は複数の取引情報提供装置２００から、ネットワーク１０を介して、事業者の取引情報を受信してもよい。取引情報提供装置２００は、例えば、事業者の銀行口座の情報を管理して提供する。また、取引情報提供装置２００は、例えば、事業者のクレジットカード明細情報を管理して提供する。また、取引情報提供装置２００は、例えば、事業者のレジ情報を管理して提供する。レジ情報は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）による情報であってよい。取引情報提供装置２００は、その他任意の情報を管理して提供してよい。
【００２０】
本実施形態に係る会計情報管理装置１００は、支払元と支払先との取引を示す取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを自動的に決定する機能を有する。
【００２１】
会計情報管理装置１００は、例えば、取引情報が示す取引の支払元と支払先との組み合わせに基づいて、当該取引情報に対応付ける勘定科目を決定する。会計情報管理装置１００は、例えば、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせに基づいて、当該取引情報に対応付ける勘定科目を決定する。会計情報管理装置１００によって決定された勘定科目は、例えば、通信端末３００を介してユーザ３５０に提示され、ユーザ３５０の承認のもと確定されて、取引情報に対して設定される。
【００２２】
会計情報管理装置１００は、例えば、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、勘定科目とを対応付ける業種科目対応情報を格納しておき、取引情報が示す取引の支払元の業種及び支払先の業種と、業種科目対応情報とに基づいて、当該取引情報に対応付ける勘定科目を決定する。事業者同士の取引において、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせによって勘定科目が特定される場合があり、会計情報管理装置１００が業種科目対応情報を格納しておくことによって、このような取引を効率的に仕訳することが可能となる。
【００２３】
会計情報管理装置１００は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の個別業種科目対応情報を格納してよい。個別業種科目対応情報は、例えば、ユーザ３５０によって生成される。
【００２４】
ユーザ３５０が事業者である場合、ユーザ３５０は、例えば、自らが支払元である場合の個別業種科目対応情報を生成して会計情報管理装置１００に登録する。ユーザ３５０は、例えば、特定の支払先の業種との取引を示す取引情報に対して、特定の勘定科目を設定している場合、当該支払先の業種と当該勘定科目との対応付けを個別業種科目対応情報に含める。具体例として、ユーザ３５０は、支払先の業種が飲食店である場合に勘定科目を交際費としている場合、飲食店と交際費との対応付けを個別業種科目対応情報に含める。これにより、ユーザ３５０と飲食店との取引を示す取引情報に対して、自動的に交際費を勘定科目として設定することが可能となる。
【００２５】
ユーザ３５０が会計事務所である場合、ユーザ３５０は、自らが管理する複数の事業者毎に個別業種科目対応情報を生成して、会計情報管理装置１００に登録してよい。ユーザ３５０は、自らが管理する複数の事業者のそれぞれによって生成された個別業種科目対応情報を取得して、会計情報管理装置１００に登録してもよい。
【００２６】
会計情報管理装置１００は、複数のユーザ３５０に対応する全体業種科目対応情報を格納してもよい。全体業種科目対応情報は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成される。会計情報管理装置１００の提供元は、例えば、複数のユーザ３５０に対応する会計情報を解析した結果、特定の支払元と特定の支払先との取引を示す複数の取引情報に対して、特定の勘定科目が設定されていることが判明した場合に、当該支払元、当該支払先、及び当該勘定科目の対応付けを全体業種科目対応情報に含める。具体例として、支払元の業種が飲食店であり支払先の業種がトランスポートである複数の取引情報に対して旅費交通費が設定されている場合、会計情報管理装置１００の提供元は、飲食店及びトランスポートの組み合わせに旅費交通費を対応させる対応付けを含む全体業種科目対応情報を生成する。
【００２７】
会計情報管理装置１００は、例えば、ある事業者の取引情報を仕訳する場合、当該事業者に対応する個別業種科目対応情報を参照し、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目との対応付けが含まれる場合、当該勘定科目を、当該取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。これにより、効率的な仕訳を実現することができる。
【００２８】
会計情報管理装置１００は、個別業種科目対応情報に、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目との対応付けが含まれない場合に、全体業種科目対応情報を参照するようにしてもよい。会計情報管理装置１００は、全体業種科目対応情報に、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目との対応付けが含まれる場合、当該勘定科目を、当該取引情報に対応付ける勘定科目として決定してよい。これにより、個別業種科目対応情報に対応付けが含まれない場合においても、自動的な仕訳を実行可能にできる。
【００２９】
会計情報管理装置１００は、例えば、ある事業者の取引情報を仕訳する場合に、当該事業者に対応する、支払先の会社名と勘定科目とを対応付ける会社名科目対応情報を用いてもよい。会社名科目対応情報は、例えば、事業者によって生成される。例えば、ある事業者が特定の会社に支払をする場合に勘定科目を交際費としている場合、当該事業者は、当該特定の会社の会社名と交際費との対応付けを会社科目対応情報に含め得る。事業者同士の取引において、特定の会社と取引する場合には、全ての取引に対して特定の勘定科目が対応付けられる場合があり、会計情報管理装置１００が、会社名科目対応情報を格納しておくことによって、このような取引を効率的に仕訳することが可能となる。
【００３０】
会計情報管理装置１００は、例えば、ある事業者の取引情報を仕訳する場合に、当該事業者に対応する、取引情報の生成元と勘定科目とを対応付ける生成元科目対応情報を用いてもよい。生成元科目対応情報は、例えば、事業者によって生成される。事業者は、例えば、取引情報の生成元である外部連携サービス単位で勘定科目を対応付ける。事業者は、例えば、取引情報の生成元である複数の取引情報提供装置２００のそれぞれに対して、勘定科目を対応付ける。また、事業者は、例えば、口座連携の金融機関単位で勘定科目を対応付ける。また、事業者は、例えば、原始証憑通帳及びクレジットカード明細の金融機関単位で勘定科目を対応付ける。事業者同士の取引において、取引情報の生成元によって、勘定科目が特定される場合がある。例えば、用途毎に銀行口座を分けている場合には、銀行口座が特定されることによって、用途が特定できる。具体例として、売上用の銀行口座が決まっている場合、当該銀行口座に関連する取引の勘定科目は、売上に決まる。よって、会計情報管理装置１００が生成元科目対応情報を格納しておくことによって、このような取引を効率的に仕訳けすることが可能となる。
【００３１】
ここまで、取引情報に対応付ける勘定科目を決定する例を主に挙げて説明したが、取引情報に対応付ける税率についても同様である。会計情報管理装置１００は、例えば、取引情報が示す取引の支払元と支払先との組み合わせに基づいて、当該取引情報に対応付ける税率を決定する。会計情報管理装置１００は、例えば、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせに基づいて、当該取引情報に対応付ける税率を決定する。
【００３２】
会計情報管理装置１００は、例えば、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、税率とを対応付ける業種税率対応情報を格納しておき、取引情報が示す取引の支払元の業種及び支払先の業種と、業種税率対応情報とに基づいて、当該取引情報に対応付ける税率を決定する。会計情報管理装置１００は、例えば、ある事業者の取引情報を仕訳する場合に、当該事業者に対応する、支払先の会社名と税率とを対応付ける会社名税率対応情報を用いてもよい。会計情報管理装置１００は、例えば、ある事業者の取引情報を仕訳する場合に、当該事業者に対応する、取引情報の生成元と税率とを対応付ける生成元税率対応情報を用いてもよい。
【００３３】
図２は、会計情報管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。会計情報管理装置１００は、取引レコード格納部１０２、情報受付部１０４、設定部１０６、対応情報格納部１１０、対応情報登録部１２０、決定部１３０、及び候補提示部１４０を備える。なお、会計情報管理装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３４】
取引レコード格納部１０２は、取引レコードを格納する。取引レコード格納部１０２は、複数の事業者のそれぞれについて、複数の取引レコードを格納してよい。
【００３５】
情報受付部１０４は、各種情報を受け付ける。情報受付部１０４は、例えば、複数の事業者のそれぞれの取引情報を受け付ける。情報受付部１０４は、例えば、通信端末３００から受信した取引情報を受け付ける。また、情報受付部１０４は、取引情報提供装置２００から受信した取引情報を受け付けてよい。情報受付部１１２は、取引情報取得部の一例であってよい。また、情報受付部１１２は、通信端末３００から受信した会計情報を受け付けてよい。
【００３６】
設定部１０６は、各種設定を行う。設定部１０６は、例えば、情報受付部１０４が通信端末３００から会計情報を受け付けた場合、当該会計情報に含まれる情報を取引レコード格納部１０２の取引レコードに登録する。また、設定部１０６は、例えば、情報受付部１０４が取引情報を受け付けた場合、当該取引情報に含まれる情報を取引レコード格納部１０２の取引レコードに登録する。
【００３７】
対応情報格納部１１０は、業種科目対応情報等の対応情報を格納する。また、対応情報格納部１１０は、対応情報に関連する各種情報を格納してよい。対応情報格納部１１０は、例えば、下記表１に例示するような、業種の情報を含む業種マスタを格納してよい。
【００３８】
【表１】
2020126482.tif 000003
【００３９】
業種マスタは、業種コード、業種名、詳細業種コード、及び詳細業種名を含んでよい。業種コード、業種名、詳細業種コード、及び詳細業種名は、例えば、電話帳管理会社等によって管理されるものと共通であってよい。
【００４０】
また、対応情報格納部１１０は、下記表２に例示するような、複数の会社の情報を含む企業マスタを格納してよい。
【００４１】
【表２】
2020126482.tif 000004
【００４２】
また、対応情報格納部１１０は、下記表３に例示するような、事業者の情報を含む事業者業種テーブルを格納してよい。
【００４３】
【表３】
2020126482.tif 000005
【００４４】
対応情報格納部１１０は、業種科目対応情報格納部１１１、業種税率対応情報格納部１１２、会社名科目対応情報格納部１１３、会社名税率対応情報格納部１１４、生成元科目対応情報格納部１１５、及び生成元税率対応情報格納部１１６を有する。なお、対応情報格納部１１０がこれらのすべての構成を有することは必須とは限らない。
【００４５】
業種科目対応情報格納部１１１は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目とを対応付ける業種科目対応情報を格納する。業種科目対応情報格納部１１１は、複数の個別業種科目対応情報を格納してよい。業種科目対応情報格納部１１１は、全体業種科目対応情報を格納してもよい。
【００４６】
業種税率対応情報格納部１１２は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと税率とを対応付ける業種税率対応情報を格納する。業種税率対応情報格納部１１２は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の個別業種税率対応情報を格納してよい。個別業種税率対応情報は、個別業種科目対応情報と同様に、ユーザ３５０によって生成されてよい。業種税率対応情報格納部１１２は、複数の事業者に対応する全体業種税率対応情報を格納してもよい。全体業種税率対応情報は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成される。
【００４７】
業種科目対応情報格納部１１１及び業種税率対応情報格納部１１２は一の格納部であってよく、支払元の業種と支払先の業種の組み合わせに対して勘定科目及び税率を対応付ける業種対応情報を格納してもよい。業種対応情報は、業種科目対応情報及び業種税率対応情報の一例であってよい。
【００４８】
当該一の格納部は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の個別業種対応情報を格納してよい。下記表４は、個別業種対応情報の一例である。表４に例示する個別業種対応情報は、事業者グループＩＤ、支払元業種コード、支払先業種コード、勘定科目、補助科目、及び税率を含む。
【００４９】
【表４】
2020126482.tif 000006
【００５０】
また、当該一の格納部は、複数の事業者に対応する全体業種対応情報を格納してもよい。下記表５は、全体業種対応情報の一例である。表５に例示する全体業種対応情報は、支払元業種コード、支払先業種コード、勘定科目、補助科目、及び税率を含む。
【００５１】
【表５】
2020126482.tif 000007
【００５２】
会社名科目対応情報格納部１１３は、支払先の会社名と勘定科目とを対応付ける会社名科目対応情報を格納する。会社名科目対応情報格納部１１３は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の会社名科目対応情報を格納してよい。会社名科目対応情報は、例えば、ユーザ３５０によって生成される。
【００５３】
会社名税率対応情報格納部１１４は、支払先の会社名と税率とを対応付ける会社名税率対応情報を格納する。会社名税率対応情報格納部１１４は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の会社名税率対応情報を格納してよい。会社名税率対応情報は、例えば、ユーザ３５０によって生成される。
【００５４】
会社名科目対応情報格納部１１３及び会社名税率対応情報格納部１１４は一の格納部であってよく、支払先の会社名に対して勘定科目及び税率を対応付ける会社名対応情報を格納してもよい。会社名対応情報は、会社名科目対応情報及び会社名税率対応情報の一例であってよい。下記表６は、会社名対応情報の一例である。表６に例示する会社名対応情報は、事業者グループＩＤ、支払先会社名、勘定科目、補助科目、及び税率を含む。
【００５５】
【表６】
2020126482.tif 000008
【００５６】
生成元科目対応情報格納部１１５は、取引情報の生成元と勘定科目とを対応付ける生成元科目対応情報を格納する。生成元科目対応情報格納部１１５は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の個別生成元科目対応情報を格納してよい。生成元科目対応情報格納部１１５は、複数の事業者に対応する全体生成元科目対応情報を格納してもよい。
【００５７】
生成元税率対応情報格納部１１６は、取引情報の生成元と税率とを対応付ける生成元税率対応情報を格納する。生成元税率対応情報格納部１１６は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の個別生成元税率対応情報を格納してよい。個別生成元税率対応情報は、個別生成元科目対応情報と同様に、ユーザ３５０によって生成されてよい。生成元税率対応情報格納部１１６は、複数の事業者に対応する全体生成元税率対応情報を格納してもよい。全体業種税率対応情報は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成される。
【００５８】
生成元科目対応情報格納部１１５及び生成元税率対応情報格納部１１６は一の格納部であってよく、生成元に対して勘定科目及び税率を対応付ける生成元対応情報を格納してもよい。生成元対応情報は、生成元科目対応情報及び生成元税率対応情報の一例であってよい。
【００５９】
当該一の格納部は、複数の事業者のそれぞれに対応する複数の個別生成元対応情報を格納してよい。下記表７は、個別生成元対応情報の一例である。表７に例示する個別生成元対応情報は、事業者グループＩＤ、生成元コード、勘定科目、補助科目、及び税率を含む。
【００６０】
【表７】
2020126482.tif 000009
【００６１】
また、当該一の格納部は、複数の事業者に対応する全体生成元対応情報を格納してもよい。下記表８は、全体生成元対応情報の一例である。表８に例示する全体生成元対応情報は、生成元コード、勘定科目、補助科目、及び税率を含む。
【００６２】
【表８】
2020126482.tif 000010
【００６３】
対応情報登録部１２０は、各種対応情報を登録する。対応情報登録部１２０は、例えば、通信端末３００から受信した個別業種科目対応情報を業種科目対応情報格納部１１１に登録する。対応情報登録部１２０は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成された全体業種科目対応情報を業種科目対応情報格納部１１１に登録する。
【００６４】
対応情報登録部１２０は、例えば、通信端末３００から受信した個別税率対応情報を業種税率対応情報格納部１１２に登録する。対応情報登録部１２０は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成された全体税率対応情報を業種税率対応情報格納部１１２に登録する。
【００６５】
対応情報登録部１２０は、例えば、通信端末３００から受信した会社名科目対応情報を会社名科目対応情報格納部１１３に登録する。対応情報登録部１２０は、例えば、通信端末３００から受信した会社名税率対応情報を会社名税率対応情報格納部１１４に登録する。
【００６６】
対応情報登録部１２０は、例えば、通信端末３００から受信した個別生成元科目対応情報を生成元科目対応情報格納部１１５に登録する。対応情報登録部１２０は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成された全体生成元科目対応情報を生成元科目対応情報格納部１１５に登録する。
【００６７】
対応情報登録部１２０は、例えば、通信端末３００から受信した個別生成元税率対応情報を生成元税率対応情報格納部１１６に登録する。対応情報登録部１２０は、例えば、会計情報管理装置１００の提供元によって生成された全体生成元税率対応情報を生成元税率対応情報格納部１１６に登録する。
【００６８】
対応情報登録部１２０は、通信端末３００から受け付けた指示に従って、各種対応情報を更新してもよい。対応情報登録部１２０は、例えば、対応付けの追加指示、変更指示、削除指示等に従って、各種対応情報を更新する。
【００６９】
決定部１３０は、情報受付部１０４が取得した仕訳対象の取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定する。決定部１３０は、対応情報格納部１１０に格納されている各種対応情報を用いて、取引情報に対応付ける勘定科目及び税率の少なくともいずれかを決定してよい。
【００７０】
決定部１３０は、例えば、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種科目対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける勘定科目を決定する。決定部１３０は、例えば、取引情報が示す取引の支払元の業種及び支払先の業種に対応する勘定科目が支払元に対応する個別業種科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、前記取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。そして、含まれない場合、決定部１３０は、例えば、全体業種科目対応情報に含まれる、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせに対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。
【００７１】
また、決定部１３０は、例えば、取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する勘定科目が、支払元に対応する会社名科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。含まれない場合、決定部１３０は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種科目対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける勘定科目を決定してもよい。
【００７２】
決定部１３０は、取引情報の生成元に対応する勘定科目が生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定してもよい。生成元科目対応情報に含まれない場合、決定部１３０は、取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する勘定科目が支払元に対応する会社名科目対応情報に含まれるかを確認し、含まれる場合、支払先の会社名に対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定してよい。会社名科目対応情報に含まれない場合、決定部１３０は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種科目対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける勘定科目を決定してよい。
【００７３】
決定部１３０は、取引情報の生成元に対応する勘定科目が生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定してよい。含まれない場合、決定部１３０は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種科目対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける勘定科目を決定してもよい。
【００７４】
決定部１３０は、取引情報の生成元に対応する勘定科目が、支払元に対応する個別生成元科目対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定してよい。そして、含まれない場合に、決定部１３０は、例えば、全体生成元科目対応情報に含まれる、取引情報の生成元に対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定してよい。
【００７５】
また、決定部１３０は、例えば、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種税率対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける税率を決定する。決定部１３０は、例えば、取引情報が示す取引の支払元の業種及び支払先の業種に対応する税率が支払元に対応する個人別業種税率対応情報に格納されている場合、当該税率を、取引情報に対応付ける税率として決定する。そして、格納されていない場合、決定部１３０は、全体業種税率対応情報に格納されている、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせに対応する税率を、取引情報に対応付ける税率として決定してよい。
【００７６】
決定部１３０は、取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率が、支払元に対応する会社名税率対応情報に含まれる場合、当該税率を、取引情報に対応付ける税率として決定する。含まれない場合、決定部１３０は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種税率対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける税率を決定してもよい。
【００７７】
決定部１３０は、取引情報の生成元に対応する税率が生成元税率対応情報に含まれる場合、当該税率を、取引情報に対応付ける税率として決定してもよい。生成元税率対応情報に含まれない場合、決定部１３０は、取引情報が示す取引の支払先の会社名に対応する税率が支払元に対応する会社名税率対応情報に含まれるかを確認し、含まれる場合、支払先の会社名に対応する税率を、取引情報に対応付ける税率として決定してよい。会社名税率対応情報に含まれない場合、決定部１３０は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種税率対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける税率を決定してよい。
【００７８】
決定部１３０は、取引情報の生成元に対応する税率が生成元税率対応情報に含まれる場合、取引情報の生成元に対応する税率を、取引情報に対応付ける税率として決定してよい。含まれない場合、決定部１３０は、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと、業種税率対応情報とに基づいて、取引情報に対応付ける税率を決定してもよい。
【００７９】
決定部１３０は、取引情報の生成元に対応する税率が、支払元に対応する個別生成元税率対応情報に含まれる場合、当該勘定科目を、取引情報に対応付ける税率として決定してよい。そして、含まれない場合に、決定部１３０は、例えば、全体生成元税率対応情報に含まれる、取引情報の生成元に対応する税率を、取引情報に対応付ける税率として決定してよい。
【００８０】
候補提示部１４０は、取引レコード格納部１０２に格納されている取引レコードに基づいて、各種対応情報に登録する対応付けの候補を、通信端末３００を介してユーザ３５０に提示する。候補提示部１４０は、例えば、特定のユーザ３５０の取引を解析して、支払先の業種がＢである場合に、勘定科目が交際費であり税率が８％である傾向にある場合、支払先の業種：Ｂと、勘定科目：交際費と、税率：８％との対応付けを、業種科目対応情報及び業種税率対応情報に追加する候補として提示する。支払先の業種がＢである場合に勘定科目が交際費であり税率が８％である傾向にある場合とは、支払先の業種がＢである全取引について、勘定科目が交際費であり税率が８％であることであってよい。また、支払先の業種がＢである場合に勘定科目が交際費であり税率が８％である傾向にある場合とは、支払先の業種がＢである全取引のうち、予め定められた割合以上の取引について、勘定科目が交際費であり税率が８％であることであってよい。対応情報登録部１２０は、ユーザ３５０から追加の指示を受け付けた場合に、当該対応付けを、当該ユーザ３５０に対応する業種科目対応情報及び業種税率対応情報に追加してよい。
【００８１】
候補提示部１４０は、例えば、特定のユーザ３５０の取引を解析して、支払先の会社名がカフェ○○店である場合に、勘定科目が会議費であり税率が８％である傾向にある場合、支払先の会社名：カフェ○○店と、勘定科目：会議費と、税率：８％との対応付けを、会社名科目対応情報及び会社名税率対応情報に追加する候補として提示する。対応情報登録部１２０は、ユーザ３５０から追加の指示を受け付けた場合に、当該対応付けを、ユーザ３５０に対応する会社名科目対応情報及び会社名税率対応情報に追加してよい。
【００８２】
候補提示部１４０は、例えば、特定のユーザ３５０の取引を解析して、取引情報の生成元がＳＣ００１である場合に、勘定科目が売上であり税率が８％である傾向にある場合、取引情報の生成元：ＳＣ００１と、勘定科目：売上と、税率：８％との対応付けを、生成元科目対応情報及び生成元税率対応情報に追加する候補として提示する。対応情報登録部１２０は、ユーザ３５０から追加の指示を受け付けた場合に、当該対応付けを、ユーザ３５０に対応する生成元科目対応情報及び生成元税率対応情報に追加してよい。
【００８３】
図３は、会計情報管理装置１００における事前設定の流れの一例を概略的に示す。ここでは、ユーザ３５０が通信端末３００を介して、会計情報管理装置１００に勘定科目に関する事前設定を行う流れを説明する。
【００８４】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、ユーザ３５０の指示に従って、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０の事業者業種を対応情報格納部１１０に設定する。
【００８５】
Ｓ１０４では、対応情報登録部１２０が、業種科目対応情報を変更するか否かを判定する。対応情報登録部１２０は、例えば、ユーザ３５０に対して問い合わせることによって、業種科目対応情報を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合、Ｓ１０６に進み、変更しないと判定した場合、Ｓ１０８に進む。Ｓ１０６では、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０からの指示に従って業種科目対応情報を変更する。
【００８６】
Ｓ１０８では、対応情報登録部１２０が、会社名科目対応情報を変更するか否かを判定する。対応情報登録部１２０は、例えば、ユーザ３５０に対して問い合わせることによって、会社名科目対応情報を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合、Ｓ１１０に進み、変更しないと判定した場合、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１０では、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０からの指示に従って会社名科目対応情報を変更する。
【００８７】
Ｓ１１２では、対応情報登録部１２０が、生成元科目対応情報を変更するか否かを判定する。対応情報登録部１２０は、例えば、ユーザ３５０に対して問い合わせることによって、生成元科目対応情報を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合、Ｓ１１４に進み、変更しないと判定した場合、処理を終了する。Ｓ１１４では、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０からの指示に従って生成元科目対応情報を変更する。そして、処理を終了する。
【００８８】
図４は、会計情報管理装置１００における事前設定の流れの一例を概略的に示す。ここでは、ユーザ３５０が通信端末３００を介して、会計情報管理装置１００に税率に関する事前設定を行う流れを説明する。
【００８９】
Ｓ２０２では、ユーザ３５０の指示に従って、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０の事業者業種を対応情報格納部１１０に設定する。
【００９０】
Ｓ２０４では、対応情報登録部１２０が、業種税率対応情報を変更するか否かを判定する。対応情報登録部１２０は、例えば、ユーザ３５０に対して問い合わせることによって、業種税率対応情報を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合、Ｓ２０６に進み、変更しないと判定した場合、Ｓ２０８に進む。Ｓ２０６では、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０からの指示に従って業種税率対応情報を変更する。
【００９１】
Ｓ２０８では、対応情報登録部１２０が、会社名税率対応情報を変更するか否かを判定する。対応情報登録部１２０は、例えば、ユーザ３５０に対して問い合わせることによって、会社名税率対応情報を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合、Ｓ２１０に進み、変更しないと判定した場合、Ｓ２１２に進む。Ｓ２１０では、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０からの指示に従って会社名税率対応情報を変更する。
【００９２】
Ｓ２１２では、対応情報登録部１２０が、生成元税率対応情報を変更するか否かを判定する。対応情報登録部１２０は、例えば、ユーザ３５０に対して問い合わせることによって、生成元税率対応情報を変更するか否かを判定する。変更すると判定した場合、Ｓ２１４に進み、変更しないと判定した場合、処理を終了する。Ｓ２１４では、対応情報登録部１２０が、ユーザ３５０からの指示に従って生成元税率対応情報を変更する。そして、処理を終了する。
【００９３】
図５は、会計情報管理装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、ユーザ３５０が支払元の事業者である１つの取引情報の仕訳をする場合の処理の流れを説明する。会計情報管理装置１００は、図５に示す処理を連続的に実行することによって、ユーザ３５０の複数の取引情報を仕訳してよい。
【００９４】
Ｓ３０２では、情報受付部１０４が、仕訳対象の取引情報を取得する。Ｓ３０４では、決定部１３０が、取引情報の生成元と勘定科目との対応付け（生成元ｔｏ科目と記載する場合がある。）が、ユーザ３５０に対応する個別生成元科目対応情報に有るか否かを判定する。有ると判定した場合、Ｓ３０６に進み、無いと判定した場合、Ｓ３０８に進む。Ｓ３０６では、決定部１３０が、生成元に対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。
【００９５】
Ｓ３０８では、決定部１３０が、取引情報が示す取引の支払先の会社名と勘定科目との対応付け（会社名ｔｏ科目と記載する場合がある。）が、ユーザ３５０に対応する会社名科目対応情報に有るか否かを判定する。有ると判定した場合、Ｓ３１０に進み、無いと判定した場合、Ｓ３１２に進む。Ｓ３１０では、決定部１３０が、会社名に対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。
【００９６】
Ｓ３１２では、決定部１３０が、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目との対応付け（業種ｔｏ科目と記載する場合がある。）が、ユーザ３５０に対応する個別業種科目対応情報に有るか否かを判定する。有ると判定した場合、Ｓ３１４に進み、無いと判定した場合、Ｓ３１６に進む。Ｓ３１４では、決定部１３０が、支払元の業種と支払先の業種との組み合わせに対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定する。
【００９７】
Ｓ３１６では、決定部１３０が、未確定勘定科目を設定する。なお、Ｓ３１６において、取引情報が示す取引の支払元の業種と支払先の業種との組み合わせと勘定科目との対応付けが、全体業種科目対応情報に有るか否かを判定し、有ると判定した場合に、組み合わせに対応する勘定科目を、取引情報に対応付ける勘定科目として決定し、無いと判定した場合に、未確定勘定科目を設定する流れとしてもよい。
【００９８】
Ｓ３１８では、決定部１３０が、通信端末３００を介して、ユーザ３５０に対して、決定した勘定科目を提示する。Ｓ３２０では、決定部１３０が、Ｓ３１８において提示した勘定科目を、取引情報に対して登録するか否かを判定する。決定部１３０は、例えば、ユーザ３５０から登録の指示を受けた場合、登録すると判定し、ユーザ３５０から登録拒否の指示を受けた場合、登録しないと判定する。登録すると判定した場合、Ｓ３２２に進み、登録しないと判定した場合、Ｓ３２４に進む。Ｓ３２２では、決定部１３０が、提示した勘定科目を、取引情報に対して登録する。
【００９９】
Ｓ３２４では、決定部１３０が、ユーザ３５０による勘定科目の入力を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定した場合、Ｓ３２６に進み、受け付けていないと判定した場合、処理を終了する。Ｓ３２６では、ユーザ３５０によって入力された勘定科目を、取引情報に対して登録する。そして、処理を終了する。
【０１００】
図５に示す処理の流れにおいて、勘定科目に合わせて税率を決定、登録するようにしてもよい。例えば、Ｓ３０４において、決定部１３０が、取引情報の生成元と税率との対応付けが、ユーザ３５０に対応する個別生成元税率対応情報に有るか否かを判定し、有ると判定した場合に、生成元に対応する税率を、取引情報に対応付ける税率として決定する。また、図５に示す処理によって勘定科目を決定、登録し、それとは別に、図５に示す処理と同様の流れによって税率を決定、登録するようにしてもよい。
【０１０１】
図６は、会計情報管理装置１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本発明の実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【０１０２】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【０１０３】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【０１０４】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【０１０５】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【０１０６】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１０７】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【０１０８】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【０１０９】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１１０】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【０１１１】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【０１１２】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１１３】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１１４】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１１５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  ネットワーク、１００  会計情報管理装置、１０２  取引レコード格納部、１０４  情報受付部、１０６  設定部、１１０  対応情報格納部、１１１  業種科目対応情報格納部、１１２  業種税率対応情報格納部、１１３  会社名科目対応情報格納部、１１４  会社名税率対応情報格納部、１１５  生成元科目対応情報格納部、１１６  生成元税率対応情報格納部、１２０  対応情報登録部、１３０  決定部、１４０  候補提示部、２００  取引情報提供装置、３００  通信端末、３５０  ユーザ、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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