(57)【要約】【課題】コストを抑制しながら、異常診断の精度を向上させる。【解決手段】本発明に係る異常診断システムは、第１振動測定装置２０Ａおよび第２振動測定装置２０Ｂと、送信装置３０と、解析装置とを備える。第１振動測定装置２０Ａおよび第２振動測定装置２０Ｂは、軌道４０に沿って特定距離だけ離間して配置されている。第１振動測定装置２０Ａは、送信装置３０から第１トリガ信号Ｔｒｇ１を受信することに応じて振動測定を開始する。第２振動測定装置２０Ｂは、送信装置３０から第２トリガ信号Ｔｒｇ２を受信することに応じで振動測定を開始する。解析装置は、第１トリガ信号Ｔｒｇ１の第１送信時刻ｔ１、第２トリガ信号Ｔｒｇ２の第２送信時刻ｔ２、および特定距離を用いて算出された対象物の移動速度を用いて、対象物の異常診断を行なう。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に沿って移動する対象物に固定されて前記対象物の振動を測定する第１振動測定装置および第２振動測定装置と、
前記軌道上の特定点に向かって、送信時刻を含むトリガ信号を送信する送信装置と、
前記第１振動測定装置および前記第２振動測定装置によって測定された振動データを解析する解析装置とを備え、
前記第１振動測定装置および前記第２振動測定装置は、前記軌道に沿って特定距離だけ離間して配置され、
前記第１振動測定装置は、前記送信装置から第１トリガ信号を受信することに応じて振動測定を開始し、
前記第２振動測定装置は、前記送信装置から第２トリガ信号を受信することに応じで振動測定を開始し、
前記解析装置は、前記第１トリガ信号の第１送信時刻、前記第２トリガ信号の第２送信時刻、および前記特定距離を用いて算出された前記対象物の移動速度を用いて、前記対象物の異常診断を行なう、異常診断システム。
【請求項２】
前記対象物は、鉄道車両の車軸軸受であり、
前記鉄道車両は、
第１車軸および第２車軸を含む台車と、
前記第１車軸の両端部にそれぞれ取り付けられた第１車輪および第２車輪と、
前記第２車軸の両端部にそれぞれ取り付けられた第３車輪および第４車輪と、
前記第１車軸を回転可能に支持する第１車軸軸受と、
前記第２車軸を回転可能に支持する第２車軸軸受とを備え、
前記第１車輪、前記第２車輪、前記第３車輪、および前記第４車輪の各々は、特定車輪径を有し、
前記第１振動測定装置および前記第２振動測定装置は、前記第１車軸軸受および前記第２車軸軸受にそれぞれ固定されており、
前記解析装置は、前記移動速度および前記特定車輪径を用いて前記第１車軸の回転周波数、および前記第２車輪の回転周波数を算出する、請求項１に記載の異常診断システム。
【請求項３】
前記第１車軸軸受は、前記第１車軸の外周面に沿って回転するように構成された複数の転動体を含み、
前記解析装置は、前記振動データの周波数分析を行ない、前記回転周波数および前記第１車軸軸受の諸元を用いて算出された前記複数の転動体の通過周波数および前記複数の転動体の自転周波数を用いて、前記第１車軸軸受の損傷の有無、および損傷部位の判定を行なう、請求項２に記載の異常診断システム。
【請求項４】
前記送信装置は、前記トリガ信号として赤外光を送信し、
前記第１振動測定装置は、
振動センサと、
前記赤外光を受けるように構成された受光素子と、
前記振動データが保存されるように構成された記憶部とを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の異常診断システム。
【請求項５】
前記記憶部は、着脱可能に構成されている、請求項４に記載の異常診断システム。
【請求項６】
前記第１振動測定装置は、前記振動データを前記第１振動測定装置の外部に送信する通信部をさらに備える、請求項４または５に記載の異常診断システム。
【請求項７】
前記送信装置の時間分解能は、３０ｍｓｅｃ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の異常診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道に沿って移動する対象物の振動を測定する異常診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道に沿って移動する対象物として、たとえば鉄道車両の車軸軸受を挙げることができる。鉄道車両において車軸軸受に異常が発生した場合、異常な振動が発生して鉄道車両の安全性が損なわることがある。そのため、車軸軸受に異常が発生したまま走行を継続することは好ましくない。車軸軸受に異常が発生した場合には、車軸軸受の補修などの処置が必要となる。
【０００３】
車軸軸受の補修には長時間を要する場合があるが、通常運転の長時間の停止には多大な損失が発生し得る。そのため、通常運転に備えて行なわれる保守点検において、異常の兆候を早期に発見するために、車軸軸受の異常診断を行なうことがある。
【０００４】
車軸軸受の異常診断を精度よく行なうためには、振動データが測定された時点の鉄道車両の移動速度が必要である。鉄道車両の移動速度を取得する方法として、車軸軸受の回転周波数から鉄道車両の移動速度を求める方法が知られている。たとえば、特開２００６−７７９４５号公報（特許文献１）には、車軸軸受に取り付けられた回転周波数センサから車軸の回転速度信号を取得して車軸の異常診断を行なう異常診断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている異常診断装置においては、回転周波数センサが車軸軸受毎に必要になるため、回転周波数センサ自体のコストおよび取付の手間（コスト）がかかる。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、コストを抑制しながら、異常診断の精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る異常診断システムは、第１振動測定装置および第２振動測定装置と、送信装置と、解析装置とを備える。第１振動測定装置および第２振動測定装置は、軌道に沿って移動する対象物に固定されて対象物の振動を測定する。送信装置は、軌道上の特定点に向かって、送信時刻を含むトリガ信号を送信する。解析装置は、第１振動測定装置および第２振動測定装置によって測定された振動データを解析する。第１振動測定装置および第２振動測定装置は、軌道に沿って特定距離だけ離間して配置されている。第１振動測定装置は、送信装置から第１トリガ信号を受信することに応じて振動測定を開始する。第２振動測定装置は、送信装置から第２トリガ信号を受信することに応じで振動測定を開始する。解析装置は、第１トリガ信号の第１送信時刻、第２トリガ信号の第２送信時刻、および特定距離を用いて算出された対象物の移動速度を用いて、対象物の異常診断を行なう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る異常診断システムによれば、第１トリガ信号の第１送信時刻、第２トリガ信号の第２送信時刻、および特定距離を用いて算出された対象物の移動速度を用いることにより、コストを抑制しながら、異常診断の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る振動測定装置が鉄道車両に固定されている様子を示す図である。
【図２】図１の車軸軸受の断面図を示す図である。
【図３】実施の形態に係る振動測定装置の外観を示す図である。
【図４】実施の形態に係る異常診断システムの機能構成を説明するための機能ブロック図である。
【図５】図４の異常診断システムにおいて、送信装置が振動測定装置にトリガ信号を送信している様子を示す図である。
【図６】振動データを用いた一般的な異常判定方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】トリガ信号のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図４の異常診断システムにおいて、振動測定が行なわれる様子を鉄道車両の上面方向から見た図である。
【図９】図４の異常診断システムにおいて、振動測定が行なわれる様子を鉄道車両の側面方向から見た図である。
【図１０】図４の振動測定装置の制御部によって行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図４の送信装置の制御部において行なわれる処理の流れを示すためのフローチャートである。
【図１２】実施の形態の変形例に係る異常診断システムの機能構成を説明するための機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１２】
図１は、実施の形態に係る振動測定装置２０が鉄道車両１０に固定されている様子を示す図である。台車１５は、２つの車軸１３を含む。軸箱１１は、車軸１３に取り付けられる車軸軸受１１０（対象物）を支持する。車軸１３の軸方向の両端部に車輪１２がそれぞれ取り付けられている。車輪１２の径は、車輪径Ｒ１である。車輪１２が車軸軸受１１０により回転自在に支持されることにより、鉄道車両１０は平行に敷設された２本のレール４０（軌道）に沿って移動することができる。
【００１３】
振動測定装置２０は、軸箱１１にボルト１４によって締結されている。ボルト１４としては、たとえば六角ボルトを用いることができる。振動測定装置２０は、軸箱１１に固定されていることにより、軸箱１１が支持する車軸軸受１１０の振動を測定することができる。振動測定装置２０は、トリガ信号を受信することにより振動測定を開始する。台車１５に取り付けられている２つの振動測定装置２０（第１振動測定装置および第２振動測定装置）の間隔は、Ｌ１（特定距離）である。
【００１４】
図２は、図１の車軸軸受１１０の断面図を示す図である。図２に示されるように、車軸軸受１１０は、内輪１１２と、外輪１１４と、保持器１１６と、複数の転動体１１８とを含む。車軸軸受１１０は、たとえば、自動調芯ころ軸受、円すいころ軸受、円筒ころ軸受、および玉軸受などを含む。車軸軸受１１０は、単列のものでも複列のものでもよい。
【００１５】
内輪１１２は、車軸１３にはめ込まれて固定され、車軸１３と一体となって矢印Ｄｒの方向に回転する回転輪である。外輪１１４は、内輪１１２の外周側に配置されている静止輪である。
【００１６】
保持器１１６には、複数の転動体１１８を保持するための複数のポケットが等間隔に設けられている。保持器１１６は、複数の転動体１１８を保持した状態で内輪１１２の外周面と外輪１１４の内周面との間に配置される。内輪１１２の回転に伴って複数の転動体１１８が外輪１１４の内周面（軌道面）に沿って回転すると、保持器１１６は複数の転動体１１８とともに内輪１１２の外周面と外輪１１４の内周面との間を回転する。
【００１７】
車軸軸受１１０の内部には、金属である構成要素（たとえば内輪１１２、外輪１１４、保持器１１６、および転動体１１８）の周囲に油膜を形成して、金属同士の接触を抑制するために、グリースＧｒｃが封入されている。
【００１８】
図３は、実施の形態に係る振動測定装置２０の外観を示す図である。図１および図３を参照して、振動測定装置２０は、固定部２１と収容部２２とを備える。固定部２１には、長手方向の両端にそれぞれボルト孔２１１および２１２が形成されている。ボルト孔２１１および２１２は、ボルトによって振動測定装置２０を軸箱等に締結するための孔である。ボルトによって振動測定装置２０を他の物体（たとえば軸箱１１）に締結することにより、振動測定装置２０と他の物体との接触面において車軸軸受１１０の異常とは無関係に発生する接触共振を軽減することができる。
【００１９】
収容部２２は、固定部２１に固定されている。収容部２２は、制御部、赤外線センサ、振動センサ、記憶部、および電源部などを収容して保護する。収容部２２の側面には、赤外線センサが赤外光を受光することができるようにするための受光孔２３１が形成されている。受光孔２３１には、レンズが固定されている。
【００２０】
実施の形態においては、上記で説明した振動測定装置２０に加えて、振動測定装置２０に赤外光を出射するための送信装置、および振動測定装置２０によって測定された振動データを解析するための解析装置を含む異常診断システムによって、車軸軸受１１０の異常診断を行なう。
【００２１】
図４は、実施の形態に係る異常診断システム１００の機能構成を説明するための機能ブロック図である。図４に示されるように、異常診断システム１００は、振動測定装置２０と、トリガ信号Ｔｒｇを送信する送信装置３０と、解析装置４００とを備える。
【００２２】
送信装置３０は、赤外光をトリガ信号Ｔｒｇとして送信する。振動測定装置２０は、送信装置３０から送信された赤外光を受信する。送信装置３０から振動測定装置２０への通信は、赤外線通信を用いて行なうことができる。送信装置３０が出射する赤外光の波長は、たとえば８７０ｎｍ〜１０００ｎｍである。赤外線通信のフォーマットは、たとえばＮＥＣ（登録商標）フォーマット、家製協（一般財団法人家電製品協会、ＡＥＨＡ（Association  for  Electric  Home  Appliances））フォーマット、あるいはＳＯＮＹ（登録商標）フォーマットを挙げることができる。送信装置３０においては、所定の周波数（たとえば３０ｋＨｚから５０ｋＨｚ）のキャリア周波数で赤外光の強度をＯＮ・ＯＦＦしながら赤外光を出射する。このように出射する赤外光をキャリア周波数で変調することにより、赤外光の出射に必要な電力を抑制しながらノイズのレベルよりも大きい強度の赤外光を出射することができる。
【００２３】
振動測定装置２０は、制御部２１０と、受光素子である赤外線センサ２２０と、振動センサ２３０と、記憶部２４０と、電源部２５０とを備える。
【００２４】
制御部２１０は、赤外線センサ２２０が受信した赤外光がトリガ信号Ｔｒｇである場合、振動センサ２３０からの振動データを記憶部２４０に保存する。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなコンピュータおよび揮発性メモリを含む。振動センサ２３０は、たとえば加速度センサを含む。
【００２５】
記憶部２４０は、たとえばＳＤカードあるいはＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリのような着脱可能な不揮発性メモリ（不図示）を含む。記憶部２４０に保存されたデータは、当該不揮発性メモリによって取り出すことができる。記憶部２４０には、制御部２１０に読み出されて実行されるＯＳ（Operating  System）、各種アプリケーションのプログラム（たとえば赤外光をトリガ信号Ｔｒｇとする振動測定制御プログラム）、および当該プログラムによって使用される各種データが保存される。記憶部２４０は、たとえば、不揮発性の半導体メモリであるフラッシュメモリ、または記憶装置であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）を含んでもよい。記憶部２４０に保存されたデータは、有線接続によって解析装置４００に転送されてもよい。
【００２６】
電源部２５０は、不図示の電池の電力を制御部２１０、赤外線センサ２２０、振動センサ２３０、および記憶部２４０のような負荷に供給する。
【００２７】
解析装置４００は、たとえば振動解析ソフトウェアがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）を含む。解析装置４００には、振動測定装置２０によって測定された振動データが保存された不揮発性メモリが装着される。解析装置４００は、当該不揮発性メモリから振動データを読み込んで振動解析を行なう。解析装置４００には、台車１５に固定された２つの振動測定装置２０間の距離Ｌ１、および車輪径Ｒ１が保存されている。
【００２８】
図５は、図４の異常診断システム１００において、送信装置３０が振動測定装置２０にトリガ信号Ｔｒｇを送信している様子を示す図である。振動測定装置２０は、送信装置３０からのトリガ信号Ｔｒｇを受信した場合、振動測定を開始する。
【００２９】
図６は、振動データを用いた一般的な異常判定方法の流れを示すフローチャートである。以下ではステップを単にＳと記載する。図６に示されるように、Ｓ１において振動データが測定される。続いてＳ２において、振動データの周波数解析が行なわれる。最後にＳ３において周波数解析のピーク値が所定の閾値を超えているか否かを判定することにより車軸軸受１１０の異常判定が行なわれる。
【００３０】
鉄道車両１０において車軸軸受１１０に異常が発生した場合、異常な振動が発生して鉄道車両１０の安全性が損なわることがある。そのため、車軸軸受１１０に異常が発生したまま走行を継続することは好ましくない。車軸軸受１１０に異常が発生した場合には、車両の運転を停止して、車軸軸受１１０の補修などの処置が必要となる。
【００３１】
車軸軸受１１０の補修には長時間を要する場合がある。通常運転の長時間の停止には多大な損失が発生し得る。そのため、たとえば通常運転に備えて行なわれる保守点検において、車軸軸受１１０の異常診断が行なわれることがある。
【００３２】
車軸軸受１１０の異常診断を精度よく行なうためには、振動データが測定されたときの鉄道車両の移動速度が必要である。この点、保守点検が行なわれる比較的狭い場所において移動速度を一定に保って運行することは困難である場合が多い。振動データを測定している間、鉄道車両の移動速度にはバラツキが生じるため、一定の移動速度であることを前提に異常診断を行なうと異常診断の精度が低下し得る。
【００３３】
鉄道車両１０の移動速度を取得する方法として、回転速度センサを車軸に取り付けて車軸の回転速度信号を取得する方法が知られている。しかし、当該方法によると、回転速度センサが車軸軸受毎に必要になるため、回転速度センサのコストおよび取付の手間がかかる。
【００３４】
そこで実施の形態においては、送信装置３０において取得された送信時刻をトリガ信号Ｔｒｇに含ませる。台車に取り付けられた２つの振動測定装置の各々が受信したトリガ信号Ｔｒｇの送信時刻、および当該２つの振動測定装置間の距離から台車毎の移動速度を算出することができる。その結果、異常診断の精度を向上させることができる。また、車軸軸受毎に回転センサを取り付ける必要がないため、異常診断のコストを抑制することができる。
【００３５】
なお、２つの振動測定装置の各々が受信したトリガ信号Ｔｒｇの送信時刻に替えて、振動測定装置において取得される受信時刻を用いる場合、振動測定の間、鉄道車両１０に取り付けられた全ての振動測定装置の時刻機能が同期している必要がある。しかし、振動測定の間、鉄道車両１０に取り付けられた全ての振動測定装置の時刻機能の同期を維持することは困難である場合が多い。実施の形態のように送信装置３０において取得される時刻を用いることにより、台車毎の移動速度を精度よく算出することができる。
【００３６】
図７は、トリガ信号Ｔｒｇのデータ構造の一例を示す図である。図７に示されるように、トリガ信号Ｔｒｇは、リーダ部、測定開始フラグ、および時刻情報を含む。時刻情報には、送信装置３０において取得されたトリガ信号Ｔｒｇの送信時刻が含まれる。
【００３７】
図８および図９は、図４の異常診断システム１００において、振動測定が行なわれる様子を示す図である。図８は、鉄道車両１０の上面方向から鉄道車両１０を見た様子を示す。図９は、鉄道車両１０の側面方向から鉄道車両１０を見た様子を示す。図８（ａ）、図８（ｂ）（図９（ａ））、図９（ｂ）の各時刻をｔ０〜ｔ２（ｔ０＜ｔ１＜ｔ２）とする。図８（ｂ）および図９（ａ）はいずれも時刻ｔ１の鉄道車両１０の様子を示す。図８および図９においては、時刻ｔ０〜ｔ２において送信装置３０から送信されたトリガ信号をそれぞれＴｒｇ０〜Ｔｒｇ２とする。図８および図９において、方向Ｍ１は、鉄道車両１０の進行方向を示す。なお、図８および図９においては、振動測定装置２０および台車１５を区別するために、アルファベットの添え字がそれぞれに付されている。
【００３８】
図８に示されるように、送信装置３０は、レール４０上の特定点Ｐ１に向かってトリガ信号を送信する。図８（ａ）に示される鉄道車両１０は、進行方向Ｍ１の方向に進む。図８（ｂ）および図９（ａ）の時刻ｔ１において、鉄道車両１０の進行方向Ｍ１に対して先頭の振動測定装置２０Ａが特定点Ｐ１を通過する。送信装置３０は、時刻ｔ１においてトリガ信号Ｔｒｇ１（第１トリガ信号）を送信する。トリガ信号Ｔｒｇ１は、送信装置３０において取得された送信時刻ｔ１（第１送信時刻）を含む。振動測定装置２０Ａは、時刻ｔ１においてトリガ信号Ｔｒｇ１を受信する。
【００３９】
図９（ａ）に示される鉄道車両１０は、進行方向Ｍ１の方向に進む。図９（ｂ）の時刻ｔ２において、鉄道車両１０の進行方向Ｍ１に対して先頭から２番目の振動測定装置２０Ｂが特定点Ｐ１を通過する。送信装置３０は、時刻ｔ２においてトリガ信号Ｔｒｇ２（第２トリガ信号）を送信する。トリガ信号Ｔｒｇ２は、送信装置３０において取得された送信時刻ｔ２（第２送信時刻）を含む。振動測定装置２０Ｂは、時刻ｔ２においてトリガ信号Ｔｒｇ２を受信する。時刻ｔ２以降も、振動測定装置２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ、および振動測定装置２０Ｅよりも後の振動測定装置２０が、特定点Ｐ１を順次通過し、送信装置３０からトリガ信号を受信する。
【００４０】
図１０は、図４の振動測定装置２０の制御部２１０によって行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。図１０に示されるように、制御部２１０は、Ｓ２０１において初期化処理を行ない、処理をＳ２０２に進める。初期化処理においては、たとえば制御部２１０に含まれるＣＰＵおよび揮発性メモリなどの初期化が行なわれる。制御部２１０は、Ｓ２０２においてトリガ信号を受信したか否かを判定する。トリガ信号を受信した場合（Ｓ２０２においてＹＥＳ）、Ｓ２０３においてトリガ信号に含まれる送信時刻を記憶部２４０に保存し、処理をＳ２０４に進める。制御部２１０は、Ｓ２０４において振動センサ２３０によって測定された振動データを記憶部２４０に保存し、処理をＳ２０２に戻す。
【００４１】
トリガ信号を受信していない場合（Ｓ２０２においてＮＯ）、処理をＳ２０５に進める。制御部２１０は、Ｓ２０５においてユーザによって測定終了操作が行なわれたか否かを判定する。測定終了操作としては、たとえばスイッチ操作である。測定終了操作が行なわれていない場合（Ｓ２０５においてＮＯ）、制御部２１０は処理をＳ２０２に戻す。測定終了操作が行なわれた場合（Ｓ２０５においてＹＥＳ）、制御部２１０は処理を終了する。
【００４２】
図１１は、図４の送信装置３０の制御部において行なわれる処理の流れを示すためのフローチャートである。図１１に示されるように送信装置３０の制御部はＳ３０１において初期化処理を行ない、処理をＳ３０２に進める。送信装置３０の制御部はＳ３０２においてトリガ信号を送信し、処理をＳ３０３に進める。送信装置３０の制御部はＳ３０３においてユーザによって送信終了操作が行なわれたか否かを判定する。送信終了操作は、たとえばスイッチ操作である。ユーザによって送信終了操作が行なわれていない場合（Ｓ３０３においてＮＯ）、処理をＳ３０２に戻す。ユーザによって送信終了操作が行なわれた場合（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、送信装置３０の制御部は処理を終了する。
【００４３】
解析装置４００は、以下の式（１）に基づいて、台車１５（あるいは車軸軸受１１０）毎の移動速度Ｖ１を算出する。
【００４４】
Ｖ１＝Ｌ１／（ｔ２−ｔ１）  …（１）
解析装置４００は、移動速度Ｖ１および車輪径Ｒ１を用いて回転周波数Ｆｒを算出する。解析装置４００は、以下の式（２）〜（４）に基づいて、内輪１１２に対する転動体１１８の通過周波数Ｆｉ、外輪１１４に対する転動体１１８の通過周波数Ｆｏ、および転動体１１８の自転周波数Ｆｂを算出する。
【００４５】
Ｆｉ＝（Ｆｒ／２）×（１＋（ｄ／Ｄ）×ｃｏｓα）×ｚ  …（２）
Ｆｏ＝（Ｆｒ／２）×（１−（ｄ／Ｄ）×ｃｏｓα）×ｚ  …（３）
Ｆｂ＝（Ｆｒ／２）×（Ｄ／ｄ）（１−（ｄ／Ｄ）２×ｃｏｓ２α）  …（４）
式（２）〜（４）において、「Ｆｒ」は回転周波数（Ｈｚ）、「ｄ」は転動体の直径（ｍｍ）、「Ｄ」はピッチ円直径（ｍｍ）、「α」は接触角度、「ｚ」は転動体数を示す。また、第ｎ次（ｎは自然数）の各周波数は、それぞれｎ×Ｆｉ，ｎ×Ｆｏ，ｎ×Ｆｂと表すことができる。
【００４６】
解析装置４００は、回転周波数Ｆｒ、通過周波数Ｆｉ、通過周波数Ｆｏ、および自転周波数Ｆｂを用いて、車軸軸受１１０の損傷の有無、および損傷部位の判定を行なう。
【００４７】
以下の表１に、送信装置３０の時刻情報の最小単位（時刻分解能）と、および解析装置４００によって算出されたと移動速度Ｖ１との誤差の対応を示す。表１に示されたデータは、実際の車両の移動速度（車両速度）が３０ｋｍ／ｈであり、台車の車軸間距離（振動測定装置間の距離）が２．５ｍである場合のデータである。
【００４８】
【表１】
2020051772.tif 000003
【００４９】
表１に示されるように、送信装置３０の時刻分解能が３０ｍｓｅｃ以下である場合、誤差は１０％以下となる。そのため、送信装置３０の時刻分解能は、３０ｍｓｅｃ以下であることが望ましい。
【００５０】
実施の形態に係る異常診断システムにおいては、振動測定装置の記憶部は着脱可能に構成されている場合、および当該記憶部が解析装置に有線接続される場合について説明した。図１２に示される実施の形態の変形例に係る異常診断システム１００Ａのように、振動測定装置２４の記憶部２４０に保存されたデータが通信部２６０によって解析装置４００あるいは外部端末に送信されてもよい。無線通信としては、Ｗｉ‐Ｆｉ（Wireless-Fidelity，登録商標）、無線ＰＡＮ（Personal  Area  Network）、あるいは近接無線通信を挙げることができる。近接無線通信としては、トランスファージェット（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）、ＲＦ−ＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）、およびＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）を挙げることができる。
【００５１】
以上、実施の形態に係る異常診断システムによれば、コストを抑制しながら、異常診断の精度を向上させることができる。
【００５２】
今回開示された実施の形態および変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１０  鉄道車両、１１  軸箱、１２  車輪、１３  車軸、１４  ボルト、１５，１５Ａ〜１５Ｃ  台車、２０，２０Ａ〜２０Ｇ，２４  振動測定装置、２１  固定部、２２  収容部、３０  送信装置、４０  レール、１００，１００Ａ  異常診断システム、１１０  車軸軸受、１１２  内輪、１１４  外輪、１１６  保持器、１１８  転動体、２１０  制御部、２１１，２１２  ボルト孔、２２０  赤外線センサ、２３０  振動センサ、２３１  受光孔、２４０  記憶部、２５０  電源部、２６０  通信部、４００  解析装置。
【図１】
2020051772.tif 000004
【図２】
2020051772.tif 000005
【図３】
2020051772.tif 000006
【図４】
2020051772.tif 000007
【図５】
2020051772.tif 000008
【図６】
2020051772.tif 000009
【図７】
2020051772.tif 000010
【図８】
2020051772.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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