(57)【要約】【課題】集約した給与額を按分する際に、各按分額に対応する適切な原価科目を取得した上で、前記按分を実行できる按分実行装置、按分実行方法および按分実行プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、１．発生金額と勘定科目とを含む給与テーブルおよび勘定科目とプロジェクト原価科目区分とを含む勘定科目プロジェクト原価科目区分紐づけマスタを参照して、前記給与テーブル中の前記発生金額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記紐づけマスタ中の前記プロジェクト原価科目区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約し、２．本業従事期間と兼業従事期間とを含む勤怠テーブル中の前記期間に基づいて、前記集約した発生金額を按分することにより、（１）本業についての按分額および（２）これに対応する配賦科目ならびに（３）兼業についての按分額および（４）これに対応する配賦科目を取得する。【選択図】図９
2020077243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える按分実行装置であって、
前記記憶部には、
社員に対して支払われる給与の額である給与額と前記給与についての勘定科目とを含む給与テーブルと、
前記社員が主に行う業務である本業に従事した期間である本業従事期間と前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業に従事した期間である兼業従事期間とを含む勤怠テーブルと、
前記勘定科目と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分と、を含む振替マスタと、
前記勘定科目と、前記集約した給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分と、を含む配賦マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約手段と、
前記集約手段で集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分手段と、
を備え、
前記按分手段は、
（１）前記本業についての按分額として、前記集約手段で集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、
（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記集約手段で集約の単位となった前記振替科目を取得し、
（３）前記兼業についての按分額として、前記集約手段で集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を前記配賦マスタ中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記給与テーブル中の前記給与額の比に応じて按分した値を取得し、
（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分に基づいて取得される配賦科目を取得すること、
を特徴とする按分実行装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
前記振替科目取得用区分および前記振替科目の組合せならびに前記配賦科目取得用区分および前記配賦科目の組合せを含む区分−科目紐づけマスタ
が更に格納されており、
前記按分手段は、
前記区分−科目紐づけマスタから、前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分と同じものと紐づく前記振替科目を取得し、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分と同じものと紐づく前記配賦科目を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の按分実行装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記給与についての仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備え、
前記仕訳作成手段は、
借方科目として、前記按分手段で取得した前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目および前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目を含み、
借方金額として、前記按分手段で取得した前記本業についての按分額および前記兼業についての按分額を含み、
貸方科目として、前記集約手段で集約の単位となった前記振替科目を含み、
貸方金額として、前記集約手段で集約した前記給与額
を含む前記仕訳を作成すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の按分実行装置。
【請求項４】
前記本業が、建設工事業の仕事であり、
前記兼業が、前記建設工事業以外の仕事であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の按分実行装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される按分実行方法であって、
前記記憶部には、
社員に対して支払われる給与の額である給与額と前記給与についての勘定科目とを含む給与テーブルと、
前記社員が主に行う業務である本業に従事した期間である本業従事期間と前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業に従事した期間である兼業従事期間とを含む勤怠テーブルと、
前記勘定科目と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分と、を含む振替マスタと、
前記勘定科目と、前記集約した給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分と、を含む配賦マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約ステップと、
前記集約ステップで集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分ステップと、
を含み、
前記按分ステップにおいては、
（１）前記本業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、
（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記集約ステップで集約の単位となった前記振替科目を取得し、
（３）前記兼業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を前記配賦マスタ中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記給与テーブル中の前記給与額の比に応じて按分した値を取得し、
（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分に基づいて取得される配賦科目を取得すること、
を特徴とする按分実行方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための按分実行プログラムであって、
前記記憶部には、
社員に対して支払われる給与の額である給与額と前記給与についての勘定科目とを含む給与テーブルと、
前記社員が主に行う業務である本業に従事した期間である本業従事期間と前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業に従事した期間である兼業従事期間とを含む勤怠テーブルと、
前記勘定科目と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分と、を含む振替マスタと、
前記勘定科目と、前記集約した給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分と、を含む配賦マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約ステップと、
前記集約ステップで集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分ステップと、
を含み、
前記按分ステップにおいては、
（１）前記本業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、
（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記集約ステップで集約の単位となった前記振替科目を取得し、
（３）前記兼業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を前記配賦マスタ中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記給与テーブル中の前記給与額の比に応じて按分した値を取得し、
（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分に基づいて取得される配賦科目を取得すること、
を特徴とする按分実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、按分実行装置、按分実行方法および按分実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工事を特定する工事コードを二階層構造とすることにより、必要に応じて、会計管理システム上で工事契約先毎に検索可能としたり複数の工事毎に検索可能とでき、さらに、複数の工事毎に工事振替処理ができ、原価管理システムおよび会計管理システムでシステム毎に、異なる単位で工事の原価と会計を管理でき、多くの有用な情報が得られる工事管理システム、工事管理方法、および工事管理プログラムが開示されており（００１５段落参照）、また、工事の種類として、一般工事、兼業工事および港湾工事等が開示されている（００９０段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような建設工事業界等の分野においては、例えば、本業である建設工事業の仕事の他に、前記建設工事業以外の仕事（いわゆる兼業の仕事）を行うことがある。
【０００５】
ここで、前提として、例えば、ある社員に対して支払われる給与の額が、勘定科目「管理  社員給与」については400,000円、勘定科目「管理  寮費」については100,000円だとする。また、前記社員が、前記本業に従事した期間は２４日であり、前記兼業の一つである「兼業Ｂ」に従事した期間は５日であり、前記兼業の一つである「Ｃ部門作業」に従事した期間は１日であるとする。
【０００６】
この前提で、前記給与についての仕訳を起こす場合、貸方においては、前記勘定科目「管理  社員給与」と「管理  寮費」を振替科目「未成工事支出金  労務費」に振り替えて、前記400,000円と前記100,000円を集約して500,000円とする。すなわち、前記仕訳において、貸方科目は「未成工事支出金  労務費」となり、貸方金額は500,000円となる。
【０００７】
一方で、借方においては、前記集約した金額500,000円の原価の内訳を、前記期間および前記給与の額に基づいて按分して借方金額を求める必要がある。すなわち、前記本業についての按分額を、500,000円×（２４日）／（２４日＋５日＋１日）＝400,000円と算出し、兼業Ｂの勘定科目「管理  社員給与」についての按分額を、500,000円×（５日）／（２４日＋５日＋１日）×（400,000円）／（400,000円＋100,000円）≒66,666円と算出し、兼業Ｂの勘定科目「管理  寮費」についての按分額を、500,000円×（５日）／（２４日＋５日＋１日）×（100,000円）／（400,000円＋100,000円）≒16,666円と算出し、Ｃ部門作業の勘定科目「管理  社員給与」についての按分額を、500,000円×（１日）／（２４日＋５日＋１日）×（400,000円）／（400,000円＋100,000円）≒13,333円と算出し、Ｃ部門作業の勘定科目「管理  寮費」についての按分額を、500,000円×（１日）／（２４日＋５日＋１日）×（100,000円）／（400,000円＋100,000円）≒3,333円と算出する必要がある。
【０００８】
しかしながら、これらの按分額に対応する原価科目（借方科目）については、従来においては、
未成工事支出金  労務費  400,000円
未成工事支出金  労務費  66,666円
未成工事支出金  労務費  16,666円
未成工事支出金  労務費  13,333円
未成工事支出金  労務費  3,333円
という様に、すべて貸方科目と同じ「未成工事支出金  労務費」としていたため、これらの按分額が、本業の原価なのか、兼業の原価なのか、を正確に把握することができなかった。
【０００９】
また、正確に原価を把握するためには、従来においては、担当者が手作業で、
未成工事支出金  労務費  400,000円
未成工事支出金  労務費  66,666円→科目を「仕掛  労務費」に変更
未成工事支出金  労務費  16,666円→科目を「仕掛  寮費」に変更
未成工事支出金  労務費  13,333円→科目を「一般管理  労務費」に変更
未成工事支出金  労務費  3,333円→科目を「一般管理  寮費」に変更
という様に正しい原価科目へと変更する必要があり、大変な手間と労力がかかっていた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、集約した給与額を按分する際に、各按分額に対応する適切な原価科目を取得した上で、前記按分を実行できる按分実行装置、按分実行方法および按分実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る按分実行装置は、制御部および記憶部を備える按分実行装置であって、前記記憶部には、社員に対して支払われる給与の額である給与額と前記給与についての勘定科目とを含む給与テーブルと、前記社員が主に行う業務である本業に従事した期間である本業従事期間と前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業に従事した期間である兼業従事期間とを含む勤怠テーブルと、前記勘定科目と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分と、を含む振替マスタと、前記勘定科目と、前記集約した給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分と、を含む配賦マスタと、が格納されており、前記制御部が、前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約手段と、前記集約手段で集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分手段と、を備え、前記按分手段は、（１）前記本業についての按分額として、前記集約手段で集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記集約手段で集約の単位となった前記振替科目を取得し、（３）前記兼業についての按分額として、前記集約手段で集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を前記配賦マスタ中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記給与テーブル中の前記給与額の比に応じて按分した値を取得し、（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分に基づいて取得される配賦科目を取得すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る按分実行装置は、前記記憶部には、前記振替科目取得用区分および前記振替科目の組合せならびに前記配賦科目取得用区分および前記配賦科目の組合せを含む区分−科目紐づけマスタが更に格納されており、前記按分手段が、前記区分−科目紐づけマスタから、前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分と同じものと紐づく前記振替科目を取得し、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分と同じものと紐づく前記配賦科目を取得すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る按分実行装置は、前記制御部が、前記給与についての仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備え、前記仕訳作成手段が、借方科目として、前記按分手段で取得した前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目および前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目を含み、借方金額として、前記按分手段で取得した前記本業についての按分額および前記兼業についての按分額を含み、貸方科目として、前記集約手段で集約の単位となった前記振替科目を含み、貸方金額として、前記集約手段で集約した前記給与額を含む前記仕訳を作成すること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る按分実行装置は、前記本業が、建設工事業の仕事であり、前記兼業が、前記建設工事業以外の仕事であること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る按分実行方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される按分実行方法であって、前記記憶部には、社員に対して支払われる給与の額である給与額と前記給与についての勘定科目とを含む給与テーブルと、前記社員が主に行う業務である本業に従事した期間である本業従事期間と前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業に従事した期間である兼業従事期間とを含む勤怠テーブルと、前記勘定科目と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分と、を含む振替マスタと、前記勘定科目と、前記集約した給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分と、を含む配賦マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約ステップと、前記集約ステップで集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分ステップと、を含み、前記按分ステップにおいては、（１）前記本業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記集約ステップで集約の単位となった前記振替科目を取得し、（３）前記兼業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を前記配賦マスタ中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記給与テーブル中の前記給与額の比に応じて按分した値を取得し、（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分に基づいて取得される配賦科目を取得すること、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る按分実行プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための按分実行プログラムであって、前記記憶部には、社員に対して支払われる給与の額である給与額と前記給与についての勘定科目とを含む給与テーブルと、前記社員が主に行う業務である本業に従事した期間である本業従事期間と前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業に従事した期間である兼業従事期間とを含む勤怠テーブルと、前記勘定科目と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分と、を含む振替マスタと、前記勘定科目と、前記集約した給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分と、を含む配賦マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約ステップと、前記集約ステップで集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分ステップと、を含み、前記按分ステップにおいては、（１）前記本業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記集約ステップで集約の単位となった前記振替科目を取得し、（３）前記兼業についての按分額として、前記集約ステップで集約した前記給与額に前記勤怠テーブル中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を前記配賦マスタ中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記給与テーブル中の前記給与額の比に応じて按分した値を取得し、（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、前記配賦マスタ中の前記配賦科目取得用区分に基づいて取得される配賦科目を取得すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、集約した給与額を按分する際に、各按分額に対応する適切な原価科目を取得した上で、前記按分を実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、按分実行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来の処理フローおよび本発明の処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、給与テーブルおよび作成される仕訳の一例を示す図である。
【図４】図４は、勤怠テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、勘定科目プロジェクト原価科目区分紐づけマスタおよびプロジェクト原価科目区分マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、振替後テーブルおよび作成される仕訳の一例を示す図である。
【図７】図７は、ジョブ別原価科目区分紐づけ補助マスタおよびプロジェクト原価科目区分マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、配賦後テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、最終的に作成される仕訳の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の適用業界がＩＴ・メディア業界である場合において、作成される仕訳の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、按分実行装置、按分実行方法および按分実行プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［１．構成］
本実施形態に係る按分実行装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、按分実行装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
按分実行装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、按分実行装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
按分実行装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。按分実行装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、按分実行装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、按分実行装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、給与テーブル１０６ａと、勤怠テーブル１０６ｂと、振替マスタとしての勘定科目プロジェクト原価科目区分紐づけマスタ１０６ｃ（以下、単に「紐づけマスタ１０６ｃ」という。）と、配賦マスタとしてのジョブ別原価科目区分紐づけ補助マスタ１０６ｄ（以下、単に「補助マスタ１０６ｄ」という。）と、区分−科目紐づけマスタとしてのプロジェクト原価科目区分マスタ１０６ｅ（以下、単に「原価科目区分マスタ１０６ｅ」という。）と、振替後テーブル１０６ｆと、配賦後テーブル１０６ｇと、を備えている。
【００２７】
給与テーブル１０６ａは、社員の給与の内訳を管理するためのテーブルである。給与テーブル１０６ａは、図３に示すように、例えば、前記社員を識別するための社員識別データ（担当者）と、レコードの列番号と、前記社員に対して支払われる給与の額である給与額（発生金額）と、前記給与についての勘定科目（借方科目）と、当該借方科目を含む仕訳を起こす場合の貸方科目と、等を含む。
【００２８】
勤怠テーブル１０６ｂは、前記社員の勤怠の内訳を管理するためのテーブルである。勤怠テーブル１０６ｂは、図４に示すように、例えば、前記社員が行う業務を識別するための業務識別データ（工事名）と、前記社員識別データ（担当者）と、前記社員が前記業務に従事した期間である従事期間（月報時間）と、等を含む。
【００２９】
前記業務識別データとしては、図４に示すように、前記社員が主に行う業務である本業を識別するための本業識別データ（工事名：直接Ａ工事）と、前記社員が前記本業以外に行う業務である兼業を識別するための兼業識別データ（工事名：兼業ＢとＣ部門作業）と、が存在する。
【００３０】
前記従事期間としては、図４に示すように、前記社員が前記本業に従事した期間である本業従事期間（月報時間：２４日）と、前記社員が前記兼業に従事した期間である兼業従事期間（月報時間：５日と１日）と、が存在する。
【００３１】
紐づけマスタ１０６ｃは、給与テーブル１０６ａ中の前記勘定科目と以下で述べる振替科目取得用区分とを紐づけするためのマスタである。紐づけマスタ１０６ｃは、図５に示すように、例えば、前記勘定科目と、前記社員が属する部門（原価部門）と、前記給与額を集約する単位となる科目であって前記勘定科目の振替先となる振替科目を取得するための区分である振替科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）と、等を含む。
【００３２】
補助マスタ１０６ｄは、給与テーブル１０６ａ中の前記勘定科目と以下で述べる配賦科目取得用区分とを紐づけするためのマスタである。補助マスタ１０６ｄは、図７に示すように、例えば、前記勘定科目と、前記社員が属する部門（原価部門）と、前記集約した給与額を勤怠テーブル１０６ｂ中の前記期間に基づいて按分して配賦する先となる科目である配賦科目を取得するための区分である配賦科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）と、前記兼業の種類を表す区分である兼業種類区分（区分）と、等を含む。
【００３３】
前記兼業種類区分（区分）としては、図７に示すように、例えば、工事名「兼業Ｂ」に対応する区分「１：兼業」と、工事名「Ｃ部門作業」に対応する区分「２：部門費」と、が存在する。
【００３４】
原価科目区分マスタ１０６ｅは、前記取得用区分と前記給与についての仕訳に設定される科目とを紐づけるためのマスタである。つまり、紐づけマスタ１０６ｃおよび補助マスタ１０６ｄから取得した取得用区分を用いることで、原価科目区分マスタ１０６ｅから、最終的に作成したい仕訳である前記給与についての仕訳に設定される借方科目および貸方科目を取得することができる。原価科目区分マスタ１０６ｅは、図５に示すように、例えば、前記振替科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）および前記振替科目（仕掛勘定科目）の組合せ等を含み、また、図７に示すように、例えば、前記配賦科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）および前記配賦科目（仕掛勘定科目）の組合せ等を含む。なお、後の説明の便宜上、原価科目区分マスタ１０６ｅを図５と図７に分けて示しているが、実際のデータ構造上は、原価科目区分マスタ１０６ｅは両図の情報を１つのマスタ中に含む。
【００３５】
振替後テーブル１０６ｆは、給与テーブル１０６ａ中の前記勘定科目を前記振替科目に振り替えた結果を含むテーブルである。振替後テーブル１０６ｆは、図６に示すように、例えば、前記社員識別データ（担当者）と、前記振替科目（変換先科目）と、前記勘定科目（変換元科目）と、前記給与額（発生金額）と、等を含む。
【００３６】
配賦後テーブル１０６ｇは、前記集約した給与額を前記配賦科目に配賦した結果を含むテーブルである。配賦後テーブル１０６ｇは、図８に示すように、例えば、前記社員識別データ（担当者）と、前記業務識別データ（按分先工事名）と、前記配賦科目（按分先科目）と、按分額（按分先金額）と、前記振替科目（按分元科目）と、等を含む。
【００３７】
制御部１０２は、按分実行装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３８】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、１．前記給与テーブル中の前記給与額を、前記給与テーブル中の前記勘定科目と同じものと紐づく前記振替マスタ中の前記振替科目取得用区分に基づいて取得される振替科目が同じものごとに集約する集約手段としての集約部１０２ａと、２．前記集約手段で集約した前記給与額を前記勤怠テーブル中の前記期間に基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する按分手段としての按分部１０２ｂと、３．借方科目として、前記按分手段で取得した前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目および前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目を含み、借方金額として、前記按分手段で取得した前記本業についての按分額および前記兼業についての按分額を含み、貸方科目として、前記集約手段で集約の単位となった前記振替科目を含み、貸方金額として、前記集約手段で集約した前記給与額を含む前記仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｃと、を備えている。
【００３９】
集約部１０２ａは、前記勘定科目（借方科目）と前記給与額（発生金額）とを含む給与テーブル１０６ａおよび前記勘定科目および前記振替科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）とを含む紐づけマスタ１０６ｃを参照して、給与テーブル１０６ａ中の前記給与額（発生金額）を、給与テーブル１０６ａ中の前記勘定科目と同じものと紐づく紐づけマスタ１０６ｃ中の前記振替科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）に基づいて取得される振替科目（仕掛勘定科目）が同じものごとに集約する。
【００４０】
按分部１０２ｂは、本業従事期間と兼業従事期間とを含む勤怠テーブル１０６ｂ中の前記期間に基づいて、集約部１０２ａで集約した前記給与額（発生金額）を按分することにより、（１）本業についての按分額および（２）これに対応する配賦科目ならびに（３）兼業についての按分額および（４）これに対応する配賦科目を取得する。按分部１０２ｂは、具体的には、
（１）前記本業についての按分額として、集約部１０２ａで集約した前記給与額（発生金額）に勤怠テーブル１０６ｂ中の前記本業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を取得し、
（２）前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目として、集約部１０２ａで集約の単位となった前記振替科目（仕掛勘定科目）を取得し、
（３）前記兼業についての按分額として、集約部１０２ａで集約した前記給与額（発生金額）に勤怠テーブル１０６ｂ中の前記兼業従事期間を前記本業従事期間と前記兼業従事期間の和で割って算出した按分率を乗じた値を算出し、当該算出した値を、前記勘定科目と前記配賦科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）とを含む配賦マスタ１０６ｄ中の前記勘定科目と同じものと紐づく給与テーブル１０６ａ中の前記給与額（発生金額）の比に応じて按分した値を取得し、
（４）前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目として、配賦マスタ１０６ｄ中の前記配賦科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）に基づいて取得される配賦科目（仕掛勘定科目）を取得する。
【００４１】
按分部１０２ｂは、具体的には、前記振替科目（仕掛勘定科目）および前記配賦科目（仕掛勘定科目）を、以下のようにして取得することができる。すなわち、按分部１０２ｂは、前記振替科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）および前記振替科目（仕掛勘定科目）の組合せならびに前記配賦科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）および前記配賦科目（仕掛勘定科目）の組合せを含む原価科目区分マスタ１０６ｅから、紐づけマスタ１０６ｃ中の前記振替科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）と同じものと紐づく前記振替科目（仕掛勘定科目）を取得し、配賦マスタ１０６ｄ中の前記配賦科目取得用区分（プロジェクト原価科目区分）と同じものと紐づく前記配賦科目（仕掛勘定科目）を取得する。
【００４２】
仕訳作成部１０２ｃは、
借方科目として、按分部１０２ｂで取得した前記本業についての按分額に対応する前記配賦科目（仕掛勘定科目）および前記兼業についての按分額に対応する前記配賦科目（仕掛勘定科目）を含み、
借方金額として、按分部１０２ｂで取得した前記本業についての按分額および前記兼業についての按分額を含み、
貸方科目として、集約部１０２ａで集約の単位となった前記振替科目（仕掛勘定科目）を含み、
貸方金額として、集約部１０２ａで集約した前記給与額（発生金額）  
を含む前記給与についての仕訳を作成する。
【００４３】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本項目においては、前記本業が建設工事業の仕事（直接Ａ工事）であり、前記兼業が、前記建設工事業以外の仕事（兼業ＢおよびＣ部門作業）であるという前提で、説明を進める。
【００４４】
また、本項目においては、図３の給与テーブル１０６ａ中の借方科目「管理  社員給与」と紐づく発生金額400,000円および借方科目「管理  寮費」と紐づく発生金額100,000円を振替科目「未成工事支出金  労務費」に振り替えた上で500,000円に集約し、更に、当該集約した500,000円を各配賦科目へと按分して按分額を算出することにより、最終的に、図９の仕訳において太枠Ｚで囲んで示す部分を作成する過程について詳細に説明する。
【００４５】
なお、図３の給与テーブル１０６ａ中の借方科目「管理  法定福利費」と紐づく発生金額100,000円についても、振替科目「未成工事支出金  法定福利費」に振り替えた上で100,000円に集約し、更に、当該集約した100,000円を各配賦科目へと按分して按分額を算出することにより、最終的に、図９の仕訳において太枠Ｚで囲んで示す部分以外の部分を作成することができるが、この作成過程についての詳細な説明は省略する。
【００４６】
［２−１．社員別の給与取込］
まず、販売システム等にて給与取込実行（按分元となる原資の投入）がなされることにより、図３の給与テーブル１０６ａが作成される。そして、図３の給与テーブル１０６ａに基づいて、図３の仕訳が作成される。なお、図３の仕訳において、借方科目は給与レイアウトマスタの借方科目に設定されたものであってもよいし、貸方科目は給与レイアウトマスタの貸方科目に設定されたものであってもよい。
【００４７】
［２−２．勤怠データの取込］
次に、販売システム等にて日報取込実行（按分先となる工事および部門の投入）がなされることにより、図４の勤怠テーブル１０６ｂが作成される。
【００４８】
［２−３．按分データの作成］
最後に、販売システム等にてプロジェクト原価計算が実行されて（勤怠テーブル１０６ｂを基に按分元から按分先への原価の振り分けがされて）、図８の配賦後テーブル１０６ｇおよび図９の仕訳が作成される。以下、当該作成の過程について、詳細に説明する。
【００４９】
［２−３Ａ．集約処理と科目取得処理］
図３の給与テーブル１０６ａ中の勘定科目「管理  社員給与」および「管理  寮費」と紐づき、かつ、社員Ａさんの属する部門である「技術部」と紐づく情報は、図５の紐づけマスタ１０６ｃを参照すると、プロジェクト原価科目区分「０３０  未成工事支出金  労務費」である。このため、集約部１０２ａは、「管理  社員給与」に対応する発生金額400,000円および「管理  寮費」に対応する発生金額100,000円を、プロジェクト原価科目区分「０３０  未成工事支出金  労務費」という括りで、500,000に集約する。
【００５０】
続いて、按分部１０２ｂは、紐づけマスタ１０６ｃ中のプロジェクト原価科目区分「０３０  未成工事支出金  労務費」と紐づく情報として、図５の原価科目区分マスタ１０６ｅから、仕掛勘定科目「未成工事支出金  労務費」を取得する。
【００５１】
以上をまとめると、給与テーブル１０６ａ中の勘定科目「管理  社員給与」に対応する発生金額400,000円および勘定科目「管理  寮費」に対応する発生金額100,000が、仕掛勘定科目「未成工事支出金  労務費」という振替科目に振り替えられた上で、500,000円に集約された。
【００５２】
以上、本項目［２−３Ａ］での処理により、図６の振替後テーブル１０６ｆにおいて太枠Ｘで囲んで示すデータが作成される。そして、図６の振替後テーブル１０６ｆに基づいて、図６の仕訳が作成される。なお、図６の仕訳において、借方科目はプロジェクト原価科目マスタの仕掛科目に設定されたものであってもよいし、貸方科目は給与レイアウトマスタの借方科目に設定されたものであってもよい。
【００５３】
［２−３Ｂ．按分処理と科目取得処理］
続いて、按分部１０２ｂは、［２−３Ａ］で振り替えられた振替科目「未成工事支出金  労務費」に対応する［２−３Ａ］で集約した金額500,000円を勤怠テーブル１０６ｂに基づいて按分することにより、（１）前記本業についての按分額および（２）これに対応する前記配賦科目ならびに（３）前記兼業についての按分額および（４）これに対応する前記配賦科目を取得する。以下、（１）〜（４）の取得についてそれぞれ、詳細に説明する。
【００５４】
（１）本業についての按分額
図４の勤怠テーブル１０６ｂを参照すると、本業である「直接Ａ工事」の月報時間は２４日であり、兼業である「兼業ＢおよびＣ部門作業」の月報時間はそれぞれ５日および１日である。すなわち、「直接Ａ工事」についての按分率＝（直接Ａ工事の月報時間）／（直接Ａ工事の月報時間＋兼業Ｂの月報時間＋Ｃ部門作業の月報時間）＝（２４日）／（２４日＋５日＋１日）＝４／５となる。この場合、按分部１０２ｂは、本業である「直接Ａ工事」についての按分額として、集約部１０２ａで集約した前記金額500,000円に前記按分率４／５を乗じることにより、400,000円を算出する。
【００５５】
（２）本業についての按分額に対応する配賦科目
集約部１０２ａで集約の単位となった振替科目は、［２−３Ａ］で説明したように、「未成工事支出金  労務費」である。このため、按分部１０２ｂは、（１）で算出した本業についての按分額400,000円に対応する配賦科目として、「未成工事支出金  労務費」を取得する。
【００５６】
（３）兼業についての按分額
図４の勤怠テーブル１０６ｂを参照すると、「兼業Ｂ」についての按分率＝（兼業Ｂの月報時間）／（直接Ａ工事の月報時間＋兼業Ｂの月報時間＋Ｃ部門作業の月報時間）＝（５日）／（２４日＋５日＋１日）＝１／６となる。この場合、按分部１０２ｂは、兼業である「兼業Ｂ」についての按分額として、集約部１０２ａで集約した前記金額500,000円に前記按分率１／６を乗じた値として、（500,000円÷６）円を算出する。
【００５７】
ここで、図４の勤怠テーブル１０６ｂにおける工事名「兼業Ｂ」は、［１．構成］の補助マスタ１０６ｄについての説明箇所で述べたとおり、前記兼業種類区分「１：兼業」に対応する。図７の補助マスタ１０６ｄを参照すると、区分「１：兼業」と紐づく勘定科目は、「管理  社員給与」、「管理  寮費」および「管理  法定福利費」の３つの勘定科目であるが、
・社員Ａさんの属する部門である「技術部」と紐づき、かつ、
・［２−３Ａ］で集約部１０２ａにおいて集約の単位となった振替科目「未成工事支出金  労務費」と紐づく図６の振替後テーブル１０６ｆ中の勘定科目（変換元科目）は、
「管理  社員給与」および「管理  寮費」の２つの勘定科目である。このため、按分部１０２ｂは、前段落で算出した（500,000円÷６）円を、当該２つの勘定科目「管理  社員給与」および「管理  寮費」とそれぞれ紐づく図３の給与テーブル１０６ａ中の発生金額400,000円および100,000円の比に応じて按分した値を取得する。すなわち、按分部１０２ｂは、工事名「兼業Ｂ」の勘定科目「管理  社員給与」についての按分額を、（500,000円÷６）×（400,000円）／（400,000円＋100,000円）≒66,666円と算出し、工事名「兼業Ｂ」の勘定科目「管理  寮費」についての按分額を、（500,000円÷６）×（100,000円）／（400,000円＋100,000円）≒16,666円と算出する。
【００５８】
同様の方法で、按分部１０２ｂは、「Ｃ部門作業」についての按分率＝（Ｃ部門作業の月報時間）／（直接Ａ工事の月報時間＋兼業Ｂの月報時間＋Ｃ部門作業の月報時間）＝（１日）／（２４日＋５日＋１日）＝１／３０と算出する。そして、同様の方法で、按分部１０２ｂは、工事名「Ｃ部門作業」の勘定科目「管理  社員給与」についての按分額を、（500,000円÷３０）×（400,000円）／（400,000円＋100,000円）≒13,333円と算出し、工事名「Ｃ部門作業」の勘定科目「管理  寮費」についての按分額を、（500,000円÷３０）×（100,000円）／（400,000円＋100,000円）≒3,333円と算出する。
【００５９】
（４）兼業についての按分額に対応する配賦科目
按分部１０２ｂは、工事名「兼業Ｂ」の勘定科目「管理  社員給与」についての按分額66,666円に対応する配賦科目取得用区分として、図７の補助マスタ１０６ｄから、区分「１：兼業」および勘定科目「管理  社員給与」と紐づくプロジェクト原価科目区分「Ｋ３０  仕掛  労務費」を取得する。また、按分部１０２ｂは、工事名「兼業Ｂ」の勘定科目「管理  寮費」についての按分額16,666円に対応する配賦科目取得用区分として、図７の補助マスタ１０６ｄから、区分「１：兼業」および勘定科目「管理  寮費」と紐づくプロジェクト原価科目区分「Ｋ３１  仕掛  寮費」を取得する。
【００６０】
続いて、按分部１０２ｂは、前記取得した補助マスタ１０６ｄ中のプロジェクト原価科目区分「Ｋ３０  仕掛  労務費」と紐づく情報として、図７の原価科目区分マスタ１０６ｅから、仕掛勘定科目「仕掛  労務費」を取得する。また、按分部１０２ｂは、前記取得した補助マスタ１０６ｄ中のプロジェクト原価科目区分「Ｋ３１  仕掛  寮費」と紐づく情報として、図７の原価科目区分マスタ１０６ｅから、仕掛勘定科目「仕掛  寮費」を取得する。
【００６１】
このようにして、按分部１０２ｂは、工事名「兼業Ｂ」の勘定科目「管理  社員給与」についての按分額66,666円に対応する配賦科目として、「仕掛  労務費」を取得し、工事名「兼業Ｂ」の勘定科目「管理  寮費」についての按分額16,666円に対応する配賦科目として、「仕掛  寮費」を取得する。
【００６２】
同様の方法で、按分部１０２ｂは、工事名「Ｃ部門作業」の勘定科目「管理  社員給与」についての按分額13,333円に対応する配賦科目として、「一般管理  労務費」を取得し、工事名「Ｃ部門作業」の勘定科目「管理  寮費」についての按分額3,333円に対応する配賦科目として、「一般管理  寮費」を取得する。
【００６３】
以上、本項目［２−３Ｂ］での処理により、図８の配賦後テーブル１０６ｇにおいて太枠Ｙで囲んで示すデータが作成される。なお、図８の配賦後テーブル１０６ｇにおいて、本業についての按分額400,000円は、前記按分率４／５、１／６および１／３０の中で最も高い按分率４／５に基づいて算出された値であるため、この場合、按分額400,000円に端数の2円を付加し、400,002円としている。
【００６４】
ここまでの話をまとめると、［２−３Ａ］で説明したように、給与テーブル１０６ａ中の勘定科目「管理  社員給与」に対応する発生金額400,000円および勘定科目「管理  寮費」に対応する発生金額100,000は、「未成工事支出金  労務費」という振替科目に振り替えられた上で、500,000円に集約された。そして、当該500,000円の内訳は、本項目［２−３Ｂ］で説明したように、配賦科目「未成工事支出金  労務費」について按分額400,002円、配賦科目「仕掛  労務費」について按分額66,666円、配賦科目「仕掛  寮費」について按分額16,666円、配賦科目「一般管理  労務費」について按分額13,333円、配賦科目「一般管理  寮費」について按分額3,333円である。
【００６５】
このように、本実施形態に係る按分実行装置１００によれば、集約した給与額を按分する際に、各按分額に対応する適切な原価科目を取得した上で、前記按分を実行できる。これにより、例えば、以下のような効果を奏する。
【００６６】
一つ目に、従来のように、担当者が手作業で正しい原価科目へと変更する作業が不要となるため、作業の効率化および正確化に繋がる。
【００６７】
二つ目に、「未成工事支出金  労務費」という振替科目で集約された500,000円の内訳が、工事（直接Ａ工事）の原価なのか兼業（兼業ＢおよびＣ部門作業）の原価なのかを正確に把握し、更に、兼業の原価である場合、どの兼業の原価なのかも正確に把握できる。特に、建設工事業界やＩＴ業界等においては、人件費が原価の多くを占めるため、正確に内訳を捉えることができる本発明は、極めて有用であるといえる。
【００６８】
［２−３Ｃ．仕訳作成処理］
仕訳作成部１０２ｃは、図９の仕訳に太枠Ｚで囲んで示すように、
借方科目として、［２−３Ｂ］の（２）において按分部１０２ｂで取得した配賦科目「未成工事支出金  労務費」ならびに［２−３Ｂ］の（４）において按分部１０２ｂで取得した配賦科目「仕掛  労務費」、「仕掛  寮費」、「一般管理  労務費」および「一般管理  寮費」を含み、
借方金額として、［２−３Ｂ］の（１）において按分部１０２ｂで取得した按分額400,002円（2円は付加）ならびに［２−３Ｂ］の（３）において按分部１０２ｂで取得した按分額66,666円、16,666円、13,333円および3,333円を含み、
貸方科目として、［２−３Ａ］において集約部１０２ａで集約の単位となった振替科目「未成工事支出金  労務費」を含み、
貸方金額として、［２−３Ａ］において集約部１０２ａで集約した金額500,000円を含む
仕訳を作成する。なお、図９の仕訳において、借方科目は按分先のプロジェクト原価科目マスタの仕掛科目に設定されたものであってもよいし、貸方科目は按分元のプロジェクト原価科目マスタの仕掛科目に設定されたものであってもよい。
【００６９】
［３．本実施形態のまとめ］
建設工事業等の分野においては、建設工事の仕事については工事原価の科目、兼業の仕事（建設工事以外の仕事）については工事原価以外の科目という様に、科目を分けて原価管理をすることが一般的であるため、給与按分の実績も正しい科目に振り替える必要がある。また、工事に紐づかない間接作業は、部門費として計上する。しかしながら、従来においては、仕事が工事なのか兼業なのかに関わらず、同じ科目で仕訳を発生させていたため、会計システム側で按分結果の振替仕訳を起こすことが必要であった。すなわち、図２の「従来のフロー」に示すように、按分された科目を、手入力により正しい科目に振替することが必要であるという問題があった。また、従来においては、按分先の区分に関わらず、配分元の科目をそのまま按分していたため、工事の原価なのか兼業の原価なのかの判断がつかず、どれくらいのコストがどの事業にかかっているのかを正確に捉えられないという問題もあった。
【００７０】
そこで、本実施形態においては、例えば、給与按分時に、按分先の区分によって自動で科目を振り替えて仕訳を作成できるようにした。具体的には、
（１）区分（「１：兼業」や「２：部門費」）ごとに按分科目を管理できるマスタ（＝ジョブ別原価科目区分紐づけ補助マスタ１０６ｄ）を作成した。
（２）給与按分時に当該区分をみて、配賦科目を選択して仕訳を作成できるようにした。
これにより、本実施形態においては、図２の「本発明のフロー」に示すように、システム上で、按分先によって科目を変更することができる。
【００７１】
また、本発明は、ここまで例示して説明してきた建設工事業界以外にも、補助マスタ１０６ｄの設定を変更することで、例えば、ＩＴ・メディア業界等にも応用可能である。本発明をＩＴ・メディア業界に応用する場合、作成される仕訳は、例えば、図１０に示すとおりとなる。
【００７２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、按分実行装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７６】
例えば、按分実行装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて按分実行装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、按分実行装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８１】
また、按分実行装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、按分実行装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば、按分先によって科目を変えて管理する業界において有用であり、特に、建設工事業界やＩＴ業界等においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  按分実行装置
１０２  制御部
１０２ａ  集約部
１０２ｂ  按分部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  給与テーブル
１０６ｂ  勤怠テーブル
１０６ｃ  勘定科目プロジェクト原価科目区分紐づけマスタ
１０６ｄ  ジョブ別原価科目区分紐づけ補助マスタ
１０６ｅ  プロジェクト原価科目区分マスタ
１０６ｆ  振替後テーブル
１０６ｇ  配賦後テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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