(57)【要約】【課題】操作荷重を低減することで、操作性を向上させることができる便器洗浄装置を提供すること。【解決手段】便器洗浄装置１は、回動可能に構成され、回動することにより開閉弁７の開閉動作を行う連動軸部材８１３と、連動軸部材８１３に接続され線状部材Ｗの端部Ｗａが取り付けられる外側取付部９１１ａを有する径方向延在アーム部材９１１と、を備え、径方向延在アーム部材９１１は、連動軸部材８１３の軸Ｊ１を中心に第１位置から第２位置に回動可能に構成され、径方向延在アーム部材９１１の第１位置における連動軸部材８１３の軸Ｊ１と外側取付部９１１ａとを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度は、垂直方向の上方側から、０〜９０°の範囲である。【選択図】図６Ｂ
2020051193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に構成され、回動することによりタンクの排水口を開閉する開閉弁の開閉動作を行う連動軸部材と、
前記連動軸部材に接続され前記連動軸部材の径方向に延びて形成され前記連動軸部材の軸を中心に回動可能な径方向延在アーム部材であって、径方向の外側に配置され線状部材を下方に向けて直線状に配置した状態で前記線状部材の端部が直接的に又は間接的に取り付けられる外側取付部を有する径方向延在アーム部材と、を備え、
前記径方向延在アーム部材は、前記連動軸部材の軸を中心に第１位置から第２位置に回動可能に構成され、
前記径方向延在アーム部材の前記第１位置における前記連動軸部材の軸と前記外側取付部とを繋ぐ第１位置設定仮想線の角度は、垂直方向の上方側から、前記連動軸部材の軸を中心に前記径方向延在アーム部材が前記第１位置から前記第２位置へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲である便器洗浄装置。
【請求項２】
前記径方向延在アーム部材の前記第１位置における前記第１位置設定仮想線の角度は、垂直方向の上方側から、前記連動軸部材の軸を中心に前記径方向延在アーム部材が前記第１位置から前記第２位置へ回動する場合の回動方向に、４５°±２０°の範囲である請求項１に記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記径方向延在アーム部材に接続され前記線状部材を下方に向けて直線状に配置した状態で前記線状部材の端部が取り付けられる線状部材取付部を有する連動側アーム部材であって、前記線状部材取付部が前記連動軸部材側に位置する第１位置と、前記線状部材取付部が偏心機構により前記連動軸部材の軸から偏心された偏心軸を中心に回動された第２位置と、に移動可能に構成される連動側アーム部材を備え、
前記偏心軸は、前記外側取付部に設けられ、
前記第１位置設定仮想線は、前記連動側アーム部材の前記第１位置における前記連動軸部材の軸と前記偏心軸とを繋ぐ仮想線である請求項１又は２に記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
前記連動側アーム部材の前記第１位置において、前記連動軸部材の軸と前記線状部材取付部とが同軸上に位置する請求項３に記載の便器洗浄装置。
【請求項５】
前記連動軸部材を支持するケース体を更に備え、
前記ケース体は、前記連動側アーム部材の前記第２位置において、前記連動側アーム部材の回動方向の移動を規制する回動止め部を有する請求項３又は４に記載の便器洗浄装置。
【請求項６】
前記連動軸部材を支持するケース体を更に備え、
前記ケース体は、前記連動側アーム部材の前記第２位置において、前記連動側アーム部材における前記連動軸部材側への移動を規制する移動規制部を有する請求項３〜５のいずれかに記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器洗浄装置において、タンクの排水口を開閉する開閉弁の開閉動作を行う際に回動される連動軸部材を備え、連動軸部材をひも部材で操作する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の便器洗浄装置において、連動軸部材をひも部材で操作するため、操作荷重が大きくなることがあった。そのため、操作荷重を低減することで、操作性を向上させることが求められている。
【０００５】
本発明は、操作荷重を低減することで、操作性を向上させることができる便器洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回動可能に構成され、回動することによりタンク（例えば、後述の便器洗浄タンク２）の排水口（例えば、後述の排水口２ｃ）を開閉する開閉弁（例えば、後述の排水弁７）の開閉動作を行う連動軸部材（例えば、後述の連動軸部材８１３）と、前記連動軸部材に接続され前記連動軸部材の径方向に延びて形成され前記連動軸部材の軸を中心に回動可能な径方向延在アーム部材（例えば、後述の径方向延在アーム部材９１１）であって、径方向の外側に配置され線状部材を下方に向けて直線状に配置した状態で前記線状部材の端部（例えば、後述の上端接続部Ｗａ）が直接的に又は間接的に取り付けられる外側取付部（例えば、後述の外側取付穴９１１ａ）を有する径方向延在アーム部材と、を備え、前記径方向延在アーム部材は、前記連動軸部材の軸を中心に第１位置から第２位置に回動可能に構成され、前記径方向延在アーム部材の前記第１位置における前記連動軸部材の軸と前記外側取付部とを繋ぐ第１位置設定仮想線の角度は、垂直方向の上方側から、前記連動軸部材の軸を中心に前記径方向延在アーム部材が前記第１位置から前記第２位置へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲である便器洗浄装置に関する。
【０００７】
また、前記径方向延在アーム部材の前記第１位置における前記第１位置設定仮想線の角度は、垂直方向の上方側から、前記連動軸部材の軸を中心に前記径方向延在アーム部材が前記第１位置から前記第２位置へ回動する場合の回動方向に、４５°±２０°の範囲であることが好ましい。
【０００８】
また、前記径方向延在アーム部材に接続され前記線状部材を下方に向けて直線状に配置した状態で前記線状部材の端部が取り付けられる線状部材取付部（例えば、後述のワイヤー取付筒状部９２３）を有する連動側アーム部材（例えば、後述の偏心アーム部材９２）であって、前記線状部材取付部が前記連動軸部材側に位置する第１位置と、前記線状部材取付部が偏心機構により前記連動軸部材の軸から偏心された偏心軸を中心に回動された第２位置と、に移動可能に構成される連動側アーム部材を備え、前記偏心軸は、前記外側取付部に設けられ、前記第１位置設定仮想線は、前記連動側アーム部材の前記第１位置における前記連動軸部材の軸と前記偏心軸とを繋ぐ仮想線であることが好ましい。
【０００９】
また、前記連動側アーム部材の前記第１位置において、前記連動軸部材の軸と前記線状部材取付部とが同軸上に位置することが好ましい。
【００１０】
また、前記連動軸部材を支持するケース体（例えば、後述の支持ケース８２）を更に備え、前記ケース体は、前記連動側アーム部材の前記第２位置において、前記連動側アーム部材の回動方向の移動を規制する回動止め部（例えば、後述の回動止め部８２６）を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記連動軸部材を支持するケース体を更に備え、前記ケース体は、前記連動側アーム部材の前記第２位置において、前記連動側アーム部材における前記連動軸部材側への移動を規制する移動規制部（例えば、後述の移動規制部８２７）を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作荷重を低減することで、操作性を向上させることができる便器洗浄装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の便器装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の便器洗浄装置の部分平面図である。
【図３】本実施形態の便器洗浄装置の縦断面図である。
【図４】電動洗浄機構部を示す斜視図である。
【図５】手動操作部を示す斜視図である。
【図６Ａ】偏心機構が初期位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】偏心機構が初期位置に位置する状態を示す図である。
【図７Ａ】偏心機構が偏心位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】偏心機構が偏心位置に位置する状態を示す図である。
【図８】手動操作部を示す断面図である。
【図９】手動操作部の操作アーム部材を回動させた状態を示す図である。
【図１０】ハンドルユニットをライニングの前壁面の取付開口に取り付ける状態を示す図である。
【図１１】ハンドルユニットに取付プレートを取り付ける状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、便器装置１００の斜視図である。便器装置１００は、図１に示すように、便器１０２が壁面ｆ２から突出して配置される壁掛けタイプである。便器装置１００は、床面ｆ１と壁面ｆ２とに跨って配置されたライニング１１０を有する。ライニング１１０は、壁パネルＰを有する。壁パネルＰは、前壁面Ｐ１と上壁面Ｐ２とを備える。便器１０２は、壁パネルＰの前壁面Ｐ１の前面に取り付けられている。なお、以下の説明において、便器１０２の便座１０３に着座した使用者から見た場合の前後の向きを前後方向とする。また、便器１０２の便座１０３に着座した使用者から見た場合の左右の向きを幅方向とする。更に、床面ｆ１に対する鉛直方向に沿う上下の向きを上下方向とする。
【００１５】
便器装置１００は、図１に示すように、便器１０２と、便座１０３と、ライニング１１０と、便器１０２を洗浄するための便器洗浄装置１と、を備えている。便器洗浄装置１は、ライニング１１０の内部に配置されている。
【００１６】
便器１０２は、ライニング１１０の壁パネルＰの前壁面Ｐ１の背面側に設けられた便器固定スタンド（図示せず）によって支持されている。便器１０２の上部には、便座１０３が回動可能に取り付けられている。
【００１７】
便器１０２の上方の前壁面Ｐ１には、図１に示すように、背凭れ板３ａが取り付けられ、背凭れ板３ａの一方側には、手摺部３ｂが前方に突出するように取り付けられている。手摺部３ｂの下方側であって、便器１０２の一方側の前壁面Ｐ１（壁面）には、非常時（例えば停電時）に、洗浄動作を実行させるための手動操作部２０が設けられている。背凭れ板３ａの他方側には、電動洗浄機構部８（後述）における自動の便器洗浄等を実行するために、人体を感知する人体感知センサ３ｃが取り付けられている。
【００１８】
図２は、便器洗浄装置１の部分平面図である。図３は、便器洗浄装置１の縦断面図である。
図２及び図３に示すように、便器洗浄装置１は、便器洗浄タンク２（タンク）と、ボールタップ給水栓３と、フロート４と、吐水管５と、オーバーフロー管６と、を備える。
また、便器洗浄装置１は、便器洗浄タンク２の下部に形成される排水口２ｃに設けられた排水弁７（開閉弁）と、排水弁７から上方へ延びる第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２とを有する。
また、便器洗浄装置１は、排水弁７を操作して便器１０２に洗浄水を供給する電動洗浄機構部８を有する。本実施形態においては、電動洗浄機構部８により自動で洗浄を行う自動洗浄の便器洗浄装置１について説明する。
【００１９】
便器洗浄タンク２は、タンク本体２ａと、タンク蓋部２ｂと、を有する。タンク本体２ａは、上部が開口し、洗浄水を貯留可能な略直方体の容器である。便器洗浄タンク２は、上部において外部の給水管（図示せず）に接続される。また、便器洗浄タンク２は、下部における幅方向の中央に排水口２ｃが形成され、排水口２ｃは便器洗浄タンク２の下方に配置される便器１０２に連通している。
【００２０】
排水弁７は、排水口２ｃを開閉可能に覆っている略円形の蓋体により構成されている。
第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２は、排水弁７に接続され、第１玉鎖７１又は第２玉鎖７２が上方に引き上げられると、排水弁７が開き、排水口２ｃから便器洗浄タンク２に貯留された洗浄水を流すように構成されている。
【００２１】
電動洗浄機構部８は、駆動部としての電動式のアクチュエータ８１１と、アクチュエータ８１１に接続される回動軸部材８１２と、引き上げアーム部材８１と、連動軸部材８１３と、支持ケース８２（ケース体）と、を備える。支持ケース８２は、アクチュエータ８１１、回動軸部材８１２及び連動軸部材８１３を支持する。
【００２２】
回動軸部材８１２は、便器洗浄タンク２の内部の一方側（右側）の上方において、アクチュエータ８１１から他方側（左側）に水平方向に延びるように配置される。回動軸部材８１２は、アクチュエータ８１１に接続され、アクチュエータ８１１の駆動力により回動する。
【００２３】
回動軸部材８１２の他方側（左側）の端部には、引き上げアーム部材８１が接続される。引き上げアーム部材８１は、第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２の上端から便器洗浄タンク２の上部で略水平方向に延びている。引き上げアーム部材８１は、回動軸部材８１２の回動に伴って、回動軸部材８１２と一体で回動可能に構成される。引き上げアーム部材８１は、第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２と接続されている。引き上げアーム部材８１は、回動軸部材８１２と一体で回動することで、第１玉鎖７１及び第２玉鎖７２を引き上げる。
【００２４】
本実施形態においては、第１玉鎖７１は、大洗浄用の玉鎖である。第１玉鎖７１は、回動軸部材８１２と排水弁７とを接続する。第１玉鎖７１の一端は、引き上げアーム部材８１に取り付けられている。第１玉鎖７１の他端は、排水弁７に接続される。第２玉鎖７２は、小洗浄用の玉鎖である。第２玉鎖７２は、引き上げアーム部材８１と排水弁７とを接続する。第２玉鎖７２の一端は、引き上げアーム部材８１に接続される。第２玉鎖７２の他端は、排水弁７に接続される。
【００２５】
電動洗浄機構部８は、例えば、人体感知センサ３ｃ（図１参照）の検出出力に応じて、大量の洗浄水で便器１０２の洗浄を行う大洗浄モードと、小量の洗浄水で便器１０２の洗浄を行う小洗浄モードと、を実行することができる。具体的には、人体感知センサ３ｃ（図１参照）に検出された検出時間の長短に応じて、図２に示すように、電動式のアクチュエータ８１１を動作させて、回動軸部材８１２を回動させる。ここで、引き上げられる玉鎖（第１玉鎖７１、第２玉鎖７２）は、回動軸部材８１２の回動方向の違いにより異なる。例えば、大洗浄モードが実行された場合には、回動軸部材８１２が第１回動方向Ｃ１１（図４参照）に回動されて、第１玉鎖７１が吊り上げられて、排水弁７が引き上げられる。小洗浄モードが実行された場合には、回動軸部材８１２が第２回動方向Ｃ１２（図４参照）に回動されて、第２玉鎖７２が吊り上げられて、排水弁７が引き上げられる。
【００２６】
連動軸部材８１３は、便器洗浄タンク２の内部の一方側（右側）の上方において、アクチュエータ８１１から一方側（右側）に水平方向に延びるように配置される。連動軸部材８１３は、アクチュエータ８１１を挟んで、回動軸部材８１２と同軸上に配置される。連動軸部材８１３は、回動軸部材８１２と一体的に回動可能に構成される。連動軸部材８１３は、回動軸部材８１２と同軸上になるように、回動軸部材８１２の延長線上に延びるアクチュエータ８１１の出力軸の先端に接続されている。つまり、連動軸部材８１３を回動させると、回動軸部材８１２も回動する。連動軸部材８１３にはワイヤー部材Ｗ（図３参照）が接続され、非常時（例えば停電時）において手動操作部２０を手動で操作することで、ワイヤー部材Ｗ（図３参照）を引っ張って、連動軸部材８１３及び回動軸部材８１２を回動させる。これにより、非常時（例えば停電時）に、連動軸部材８１３が回動することにより、第１玉鎖７１又は第２玉鎖７２を引き上げて、排水弁７を引き上げることにより、排水弁７の開閉動作を行って、手動で洗浄動作を行うことができる。なお、手動操作部２０及び非常時（例えば停電時）において手動で排水弁７を引き上げるための機構の詳細については後述する。
【００２７】
オーバーフロー管６は、上部に開口部６ａを有し、上下方向に延びる略円筒状の管である。オーバーフロー管６は、下端側が、排水口２ｃに連通している。オーバーフロー管６は、便器洗浄タンク２に貯留された洗浄水の水位が所定位置を上回って溢れた際に、洗浄水が開口部６ａから流入して排水の際に便器へ流出するようになっている。
【００２８】
フロート４は、便器洗浄タンク２内の洗浄水の水位に伴って上下に移動する。フロート４は、フロート本体４１と、フロートアーム４２と、アーム軸４３と、を有する。
フロート本体４１は、水に浮く浮きであり、略円筒状のプラスチック素材で形成される。
アーム軸４３は、フロート本体４１から上下に移動可能に配置される。アーム軸４３の下端はフロート本体４１に接続される。
フロートアーム４２は、下端がアーム軸４３に接続され、フロート本体４１の上下移動に伴って縮んだり伸びたりするように屈曲している。フロートアーム４２は、フロート本体４１の上下移動に伴って、ボールタップ給水栓３の弁を開閉する。
【００２９】
吐水管５は、上下方向に延び、ボールタップ給水栓３から供給された洗浄水を便器洗浄タンク２へ供給する管である。吐水管５は、下端が開放され、便器洗浄タンク２内に貯留された水に浸漬されている。吐水管５は、上端側においてボールタップ給水栓３の側面に接続され、補給水供給口５１を有する。
【００３０】
ボールタップ給水栓３は、便器洗浄タンク２の内部に配置され、便器洗浄タンク２に貯留された洗浄水の水位に応じて、給水管（図示せず）から洗浄水を便器洗浄タンク２に供給する。ボールタップ給水栓３は、便器洗浄タンク２の幅方向に沿って延びる略円筒形の形状に形成され、一方が給水管（図示せず）に接続され、他方がフロート４に接続される。また、ボールタップ給水栓３は、フロート４近傍の側部が分岐して吐水管５に接続され、給水管（図示せず）から供給された洗浄水を、吐水管５を介して便器洗浄タンク２に供給する。
【００３１】
次に、非常時（例えば停電時）において、手動で排水弁７を引き上げるための機構について説明する。図４は、電動洗浄機構部８を示す斜視図である。図５は、手動操作部２０を示す斜視図である。
【００３２】
本実施形態の便器洗浄装置１は、図４に示すように、電動洗浄機構部８の連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心に回動させるための偏心機構９１と、偏心機構９１を介して連動軸部材８１３に連結される偏心アーム部材９２（連動側アーム部材）と、巻きバネ部材９３（弾性部材）と、を備える。また、便器洗浄装置１は、図５に示すように、手動操作部２０（便器洗浄用の操作ハンドル）と、を備える。
【００３３】
連動軸部材８１３は、前述の通り、便器洗浄タンク２の内部の一方側の上方において、アクチュエータ８１１を挟んで、回動軸部材８１２と同軸上に配置される。連動軸部材８１３を回動させると、回動軸部材８１２も回動する。連動軸部材８１３は、手動操作部２０（図１参照）を手動で操作することで回動可能である。連動軸部材８１３は、図４に示すように、支持ケース８２の底面板８２１から立設される立設壁８２２に回転可能に支持される。
【００３４】
手動操作部２０は、図１及び図５に示すように、ライニング１１０の前壁面Ｐ１（壁部）に設けられる。手動操作部２０は、非常時（例えば停電時）に手動で操作することで、連動軸部材８１３及び回動軸部材８１２を回動させることができる。これにより、非常時（例えば停電時）に、連動軸部材８１３及び回動軸部材８１２を回動させて、引き上げアーム部材８１を回動させることで、第１玉鎖７１又は第２玉鎖７２を引き上げて、手動で洗浄動作を行うことができる。
【００３５】
手動操作部２０は、図４及び図５に示すように、ワイヤー部材Ｗ（線状部材）を介して、連動軸部材８１３に連結される偏心アーム部材９２に接続される。ワイヤー部材Ｗは、便器１０２を洗浄する際に操作される。
【００３６】
図４及び図５に示すように、ワイヤー部材Ｗは、上端接続部Ｗａ（他端部）と、ワイヤー線Ｗｂと、下端接続部Ｗｃ（一端部）と、を有する。ワイヤー線Ｗｂは、金属製の長尺の線材により形成され、ワイヤー線Ｗｂの途中の部分は、ワイヤーチューブＷｔに通されて配置される。上端接続部Ｗａは、ワイヤー線Ｗｂの上端に設けられる。下端接続部Ｗｃは、ワイヤー線Ｗｂの下端に設けられる。上端接続部Ｗａ及び下端接続部Ｗｃは、厚みを有する円柱状に形成される。ワイヤー線Ｗｂは、上端接続部Ｗａ及び下端接続部Ｗｃの円柱状の部分の周面に接続されている。ワイヤー部材Ｗは、ライニング１１０の壁パネルＰの前壁面Ｐ１に設けられた手動操作部２０が操作されることで、引っ張られる。手動操作部２０の詳細については後述する。
【００３７】
偏心機構９１及び偏心アーム部材９２に関連する構成について説明する。
図６Ａは、偏心機構９１が初期位置に位置する状態を示す斜視図である。図６Ｂは、偏心機構９１が初期位置に位置する状態を示す図である。図７Ａは、偏心機構９１が偏心位置に位置する状態を示す斜視図である。図７Ｂは、偏心機構９１が偏心位置に位置する状態を示す図である。
【００３８】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、偏心機構９１は、連動軸部材８１３の径方向（軸方向に交差する方向）に延びる径方向延在アーム部材９１１と、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心した位置において偏心アーム部材９２を径方向延在アーム部材９１１に接続する偏心軸部材９１２と、を備える。
【００３９】
径方向延在アーム部材９１１は、連動軸部材８１３の軸方向に厚みを有し、連動軸部材８１３の一方側の端部から、連動軸部材８１３の径方向（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に交差する方向）に突出する板状に形成される。径方向延在アーム部材９１１は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に回動可能である。
【００４０】
径方向延在アーム部材９１１は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に、第１位置（図６Ａ及び図６Ｂ参照）から第２位置（図７Ａ及び図７Ｂ参照）に回動可能に構成される。径方向延在アーム部材９１１が第１位置に位置する場合、後述する偏心アーム部材９２は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上に位置する初期位置（第１位置）に位置する。径方向延在アーム部材９１１が第２位置に位置する場合、ワイヤー取付筒状部９２３は、偏心機構９１により連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心された偏心位置（第２位置）に位置する。径方向延在アーム部材９１１の径方向の外側の先端側には、外側取付穴９１１ａ（外側取付部）が形成（配置）される。
【００４１】
外側取付穴９１１ａには、偏心軸部材９１２が配置され、偏心軸部材９１２を介して、偏心アーム部材９２が取り付けられている。偏心アーム部材９２には、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａ（他端部）が取り付けられるワイヤー取付筒状部９２３（後述）が形成されている。つまり、外側取付穴９１１ａには、後述するワイヤー取付筒状部９２３が形成された偏心アーム部材９２が取り付けられ、偏心アーム部材９２を介して、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａ（他端部）が取り付けられている。
【００４２】
偏心軸部材９１２は、偏心アーム部材９２を径方向延在アーム部材９１１に接続する軸部材である。偏心軸部材９１２は、径方向延在アーム部材９１１における連動軸部材８１３の径方向の外側において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心した位置において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に平行な偏心軸Ｊ２方向に延びる。偏心軸Ｊ２は、外側取付穴９１１ａに設けられる。偏心軸部材９１２は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心に回動可能に、偏心アーム部材９２を径方向延在アーム部材９１１に接続される。
【００４３】
偏心アーム部材９２は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向の一方側の端部（一端部）に配置される。偏心アーム部材９２は、偏心軸Ｊ２を中心に回動可能に、偏心軸部材９１２により、径方向延在アーム部材９１１に接続される。偏心アーム部材９２は、コ字状の連結部９２１と、連結部９２１から連動軸部材８１３側に延びる支持板９２２と、支持板９２２から連動軸部材８１３とは反対側に円筒状に突出するワイヤー取付筒状部９２３（第１線状部材取付部）と、支持板９２２から連結部９２１と反対側に延びる規制延在部９２４と、を有する。連結部９２１、支持板９２２及び規制延在部９２４は、連続して直線状に形成され、連動軸部材８１３の径方向に延びる。
【００４４】
連結部９２１は、径方向延在アーム部材９１１を偏心軸Ｊ２方向に挟んだコ字状に形成される。連結部９２１は、偏心軸部材９１２により径方向延在アーム部材９１１に連結される。偏心軸部材９１２は、連動軸部材８１３から偏心した位置において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に平行な偏心軸Ｊ２方向に延びて形成される。偏心軸部材９１２は、連結部９２１及び径方向延在アーム部材９１１を偏心軸Ｊ２方向に貫通して、連結部９２１及び径方向延在アーム部材９１１を連結する。
【００４５】
偏心軸部材９１２の軸芯には、巻きバネ部材９３が巻き付けられている。巻きバネ部材９３は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上となる同軸位置に戻るように、偏心アーム部材９２を付勢する。なお、本実施形態においては、偏心軸部材９１２の軸芯には、巻きバネ部材９３が巻き付けられているが、これに限定されない。巻きバネ部材９３は無くてもよい。巻きバネ部材９３が無い場合であっても、連動軸部材８１３が元の回転位置に戻る反動により、偏心アーム部材９２も初期位置側に戻るように回動して、ワイヤー取付筒状部９２３は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上となる同軸位置に戻るように移動する。
【００４６】
支持板９２２は、連結部９２１から、連動軸部材８１３の径方向の回動軸Ｊ１側に延びる板状に形成される。支持板９２２は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上に位置する初期位置（第１位置）（図６Ａ及び図６Ｂ参照）に位置する場合は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向の一方側の端部の端面（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に直交する端面）に対向して配置される。また、支持板９２２は、ワイヤー取付筒状部９２３が偏心機構９１により連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心された偏心位置（第２位置）（図７Ａ及び図７Ｂ参照）に位置する場合には、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向の一方側の端部の端面（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１に直交する端面）の下方側に移動する。
【００４７】
ワイヤー取付筒状部９２３は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に延びる。ワイヤー取付筒状部９２３には、ワイヤー部材Ｗを下方に向けて直線状に真っ直ぐに配置した状態で、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａ（他端部）が挿入されて取り付けられる。ワイヤー部材Ｗが引っ張られていない場合には、偏心アーム部材９２が巻きバネ部材９３により付勢されて、ワイヤー取付筒状部９２３は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上に配置される。
【００４８】
偏心アーム部材９２は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上に位置する初期位置（第１位置）（図６Ａ及び図６Ｂ参照）と、ワイヤー取付筒状部９２３が偏心機構９１により連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心された偏心位置（第２位置）（図７Ａ及び図７Ｂ参照）と、に移動可能に配置される。本実施形態においては、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、偏心アーム部材９２の初期位置は、巻きバネ部材９３により付勢された偏心アーム部材９２において、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３側に付勢された状態で、連動軸部材８１３と連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１とが同軸上に配置される位置である。偏心アーム部材９２の偏心位置は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、手動の洗浄動作を行うために、ワイヤー取付筒状部９２３が、偏心アーム部材９２を、偏心機構９１により連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心された偏心軸Ｊ２を中心に回動させながら、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に所定角度回動させた位置である。
【００４９】
偏心アーム部材９２の初期位置において、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１（軸）とワイヤー取付筒状部９２３（線状部材取付部）とは、同軸上に位置する。また、図６Ｂに示すように、偏心アーム部材９２の初期位置における連動軸部材８１３の軸Ｊ１と偏心軸Ｊ２とを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、垂直方向に延びる垂直仮想線Ｌｐの上方側から、連動軸部材８１３の軸Ｊ１を中心に偏心アーム部材９２が初期位置（第１位置）から偏心位置（第２位置）へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲であることが好ましく、より好ましくは、４５°±２０°の範囲である。本実施形態においては、偏心アーム部材９２の初期位置における垂直方向からの第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、例えば、４５°である。
【００５０】
偏心アーム部材９２の初期位置における垂直方向の上方側からの連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αをこの範囲に設定した理由は、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐ下方に引っ張る場合に、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした円の接線方向に近い方向に偏心アーム部材９２を傾けた状態で、偏心軸Ｊ２を中心に偏心アーム部材９２を回動させながら、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に回動することにより、ワイヤー部材Ｗの操作荷重を低減した状態で、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができるためである。
【００５１】
例えば、偏心アーム部材９２の初期位置における垂直方向の上方側からの連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αを０°近傍に設定して、ワイヤー部材Ｗを引っ張る方向を真っ直ぐ下方とすると、偏心アーム部材９２を偏心軸Ｊ２と連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１とが、ワイヤー部材Ｗを引っ張る方向に沿って配置されるため、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした円の径方向に近い方向に引っ張ることになる。そのため、ワイヤー部材Ｗを引っ張った際の偏心アーム部材９２の回動開始時において、偏心アーム部材９２の回動量が少なくなる。
また、偏心アーム部材９２の初期位置における垂直方向の上方側からの連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αを９０°を超える角度に設定すると、偏心アーム部材９２を偏心軸Ｊ２が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から横方向にずれた位置に配置されるため、ワイヤー部材Ｗを引っ張る方向を真っ直ぐ下方とすると、偏心アーム部材９２を横方向に沿った向きから上下方向に沿った向きに回動させることになる。そのため、大きな操作荷重を必要とする。
【００５２】
従って、偏心アーム部材９２の初期位置における第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、垂直方向に延びる垂直仮想線Ｌｐの上方側から、連動軸部材８１３の軸Ｊ１を中心に偏心アーム部材９２が初期位置（第１位置）から偏心位置（第２位置）へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲であることが好ましく、より好ましくは、４５°±２０°の範囲である。このような第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αを設定することで、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐ下方に引っ張る場合に、操作荷重を低減して、連動軸部材８１３の回動操作をスムーズに行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、偏心軸Ｊ２は、径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａに設けられる。そのため、前述の第１位置設定仮想線Ｌｉは、径方向延在アーム部材９１１の第１位置における連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａとを繋ぐ仮想線でもある。よって、径方向延在アーム部材９１１の第１位置において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａとを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と偏心軸Ｊ２とを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αと同様に、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に径方向延在アーム部材９１１が第１位置から第２位置へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲であることが好ましく、より好ましくは、４５°±２０°の範囲である。径方向延在アーム部材９１１の第１位置における垂直方向の上方側からの連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αをこの範囲に設定した理由は、前述した偏心アーム部材９２の初期位置における垂直方向の上方側からの連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αを設定した理由と同じである。
【００５４】
ワイヤー取付筒状部９２３には、図６Ａに示すように、ワイヤー取付穴９２３ａと、導入スリット９２３ｂと、干渉回避スリット９２３ｃ（スリット）と、が形成される。
ワイヤー取付穴９２３ａは、ワイヤー取付筒状部９２３の軸方向における連動軸部材８１３と反対側の一端部から、連動軸部材８１３側に窪む円柱状に形成される。ワイヤー取付穴９２３ａには、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａ（他端部）が挿入されて配置される。
導入スリット９２３ｂは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の周壁において、先端から基端に向けて軸方向に延びるスリット状に形成される。
【００５５】
干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３が同軸位置に配置される場合において、連動軸部材８１３の回動時にワイヤー部材Ｗの干渉を回避するためのスリットである。干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の周壁を周方向に沿って延びるスリット状に形成される。干渉回避スリット９２３ｃは、ワイヤー取付筒状部９２３の筒状の部分の基端側において、導入スリット９２３ｂに連通して形成される。干渉回避スリット９２３ｃは、導入スリット９２３ｂから筒状の周壁の周方向に沿って、例えば１８０°の範囲でスリット状に形成される。なお、干渉回避スリット９２３ｃが形成される範囲は、１８０°の範囲に限定されない。
【００５６】
ワイヤー取付筒状部９２３にワイヤー部材Ｗを装着する場合には、ワイヤー線Ｗｂを導入スリット９２３ｂに挿入しながら、ワイヤー取付穴９２３ａにワイヤー部材Ｗの円柱状の上端接続部Ｗａを挿入する。ワイヤー取付穴９２３ａにワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａを挿入することで、ワイヤー線Ｗｂは、干渉回避スリット９２３ｃに配置される。
【００５７】
ワイヤー線Ｗｂを干渉回避スリット９２３ｃに配置した状態においては、洗浄時に、回動軸部材８１２及び連動軸部材８１３が回動して、ワイヤー取付筒状部９２３が回動した場合であっても、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃによりワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる。そのため、ワイヤー部材Ｗが動かない状態で、連動軸部材８１３を回動させることができる。
【００５８】
図６Ｂに示す偏心アーム部材９２の初期位置から、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐ下方に引っ張ることで、偏心アーム部材９２を回動する方向において、偏心アーム部材９２の初期位置における第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αの位置から、図７Ｂに示すように、偏心アーム部材９２を回動角度β回動させる。回動角度βは、例えば、９０°程度である。これにより、偏心アーム部材９２は、偏心アーム部材９２の偏心位置に回動される。これにより、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐ下方に引っ張る場合に、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした円の接線方向に近い方向に偏心アーム部材９２を傾けた状態で、偏心軸Ｊ２を中心に偏心アーム部材９２を回動させながら、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に回動して、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができる。
【００５９】
ここで、ワイヤー部材Ｗを支持ケース８２に取り付ける構造について説明する。
支持ケース８２は、図６Ａ及び図７Ａに示すように、底面板８２１の一方側の端部に配置される第１下面板８２３と、第１下面板８２３の他方側において段差側面８２４を介して配置され第１下面板８２３よりも上方に配置される第２下面板８２５と、を有する。
【００６０】
第１下面板８２３は、ワイヤー部材Ｗを固定するための支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａを有する。支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａは、円形状の貫通穴８２３ｂと、スリット溝８２３ｃと、を有する。貫通穴８２３ｂには、ワイヤー部材Ｗが貫通して配置される。スリット溝８２３ｃは、ワイヤー部材Ｗを貫通穴８２３ｂに取り付ける際にワイヤー部材Ｗが通される。
【００６１】
支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａには、支持ケース側ワイヤー固定機構３１により、ワイヤー部材Ｗが固定される。図６Ａに示すように、支持ケース側ワイヤー固定機構３１は、第１下面板８２３において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を通り且つ垂直方向に延びる垂直仮想線Ｌｐ上に配置されている。支持ケース側ワイヤー固定機構３１を、第１下面板８２３において、垂直仮想線Ｌｐ上に配置することで、ワイヤー部材Ｗと支持ケース側ワイヤー固定機構３１との間の摩擦抵抗が低減され、ワイヤー部材Ｗをスムーズに移動させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、支持ケース側ワイヤー固定機構３１を、第１下面板８２３において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を通り且つ垂直方向に延びる垂直仮想線Ｌｐ上（垂直仮想線Ｌｐの下方側から、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心として０（ゼロ）°）に配置したが、これに限定されない。支持ケース側ワイヤー固定機構３１を、例えば、図６Ｂに示すように、第１下面板８２３において、垂直仮想線Ｌｐの下方側から、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心として、±θ（例えば、±２０°）の角度の範囲内に配置してもよい。
【００６３】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、支持ケース側ワイヤー固定機構３１は、上側ナット３１１と、上側ワッシャ３１２と、下側ナット３１３と、下側ワッシャ３１４と、上下方向に延びる筒状軸部材３１５と、を有する。筒状軸部材３１５は、支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａに挿入されている。筒状軸部材３１５の内部には、ワイヤー部材Ｗが上下方向に貫通して配置されている。
【００６４】
ワイヤー部材Ｗを支持ケース側ワイヤー固定機構３１に固定する場合には、ワイヤー部材Ｗのワイヤー線Ｗｂを筒状軸部材３１５に挿通させて、筒状軸部材３１５を支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａに挿入すると共に、筒状軸部材３１５の上方側から上側ナット３１１及び上側ワッシャ３１２を挿入した状態で、上側ナット３１１を筒状軸部材３１５の上方側に螺合させる。また、筒状軸部材３１５の下方側から下側ナット３１３及び下側ワッシャ３１４を挿入した状態で、下側ナット３１３を筒状軸部材３１５の下方側に螺合させる。これにより、ワイヤー線Ｗｂを挿通させた筒状軸部材３１５を、第１下面板８２３に固定する。このようにして、支持ケース側ワイヤー固定機構３１により、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐの状態で、第１下面板８２３に固定できる。
第１下面板８２３の支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａの下方側には、ワイヤー部材Ｗを下方に引っ張ることができるように、ワイヤー部材配置空間Ｋが形成され、ワイヤー部材配置空間Ｋには、ワイヤー部材Ｗを下方に向けて真っ直ぐの状態で直線状に配置される。
【００６５】
以上の支持ケース側ワイヤー固定機構３１においては、筒状軸部材３１５が上下方向に延びるため、筒状軸部材３１５の上下方向の位置を調整して、支持ケース側ワイヤー固定機構３１により、ワイヤー部材Ｗを固定できる。
また、筒状軸部材３１５の上側及び下側を上側ナット３１１と下側ナット３１３で固定するため、支持ケース側ワイヤー固定穴８２３ａからワイヤー部材Ｗが抜けることを防止した状態で、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐの状態で固定できる。
【００６６】
第２下面板８２５には、図６Ａに示すように、回動止め部８２６と、移動規制部８２７と、が形成される。
回動止め部８２６は、複数の突出延在部８２６ａにより構成される。複数の突出延在部８２６ａは、第２下面板８２５の幅方向（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に直交する方向のうちの水平方向）の一方側において、第２下面板８２５の上面から突出すると共に幅方向（連動軸部材８１３の軸に交差する方向）に延びる。複数の突出延在部８２６ａは、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１方向に並列に並んで配置される。回動止め部８２６には、図７Ａに示すように、偏心アーム部材９２の規制延在部９２４の先端が第１回動方向Ｃ１１に回動する場合に、偏心アーム部材９２の偏心位置において、偏心アーム部材９２の規制延在部９２４の先端が当接する。これにより、回動止め部８２６は、偏心アーム部材９２の回動方向の移動を規制する。よって、偏心アーム部材９２が過剰に回動されることを抑制できる。
【００６７】
移動規制部８２７は、第２下面板８２５の連動軸部材８１３側において、段差状に突出する壁状に形成される。移動規制部８２７は、図７Ａに示すように、偏心アーム部材９２の偏心位置において、偏心アーム部材９２が回動止め部８２６により回動方向への移動が規制された状態で、偏心アーム部材９２の規制延在部９２４における連動軸部材８１３側への移動を規制する。これにより、偏心アーム部材９２の先端側が連動軸部材８１３側に移動することを抑制することで、偏心アーム部材９２が傾くことを抑制できる。
【００６８】
手動操作部２０（便器洗浄用の操作ハンドル）について説明する。手動操作部２０は、便器洗浄装置１の便器１０２を洗浄する際に操作される。図８は、手動操作部２０を示す断面図である。図９は、手動操作部２０の操作側アーム部材２４を回動させた状態を示す図である。
【００６９】
手動操作部２０は、図５及び図８に示すように、ハンドル部２１と、ハンドル支持筒体２２と、支持体固定部材２３と、操作側アーム部材２４と、取付プレート２５（取付部材）と、を有する。ハンドル部２１、ハンドル支持筒体２２及び操作側アーム部材２４を、例えば工場などで組み立てることで、ユニット化したハンドルユニット２００として構成することができる。
【００７０】
ハンドル部２１は、ハンドル回動円板２１１と、軸部材２１２と、を有する。
ハンドル回動円板２１１は、所定の厚みを有する円板状に形成され、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の前面側に配置される。本実施形態においては、図８に示すように、ハンドル回動円板２１１は、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の前面から僅かに離れた位置において、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の前面に平行に配置されている。
【００７１】
ハンドル回動円板２１１は、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の前面に平行な平面上において、前壁面Ｐ１に対して直交する方向（交差する方向）に延びる回動軸Ｊａを中心に横回転可能である。回動軸Ｊａは、ハンドル回動円板２１１の円形部分の中心においてハンドル回動円板２１１に直交（交差）する方向に延びる。ハンドル回動円板２１１は、人により手動で回動させることが可能である。
【００７２】
ハンドル回動円板２１１の半径Ｌ１は、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１の孔径の半径Ｌ２よりも大きく形成される。また、ハンドル回動円板２１１の半径Ｌ１（図８参照）は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と偏心機構９１の偏心軸Ｊ２（径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａ）との間の距離Ｌ５（図６Ａ及び図６Ｂ参照）よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ５）。操作する側のハンドル部２１の半径Ｌ１を、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１からの回動半径である距離Ｌ５（連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と偏心機構９１の偏心軸Ｊ２（径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａ）との間の距離Ｌ５）よりも大きく構成することにより、ハンドル部２１を操作する際の操作力を小さくすることができる。
【００７３】
また、偏心アーム部材９２が初期位置に位置する場合には、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３と連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１とは同軸上に位置する。そのため、偏心機構９１の偏心軸Ｊ２と偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３との距離Ｌ６（図６Ｂ及び図７Ｂ参照）は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と偏心機構９１の偏心軸Ｊ２との間の距離Ｌ５と同じである（Ｌ６＝Ｌ５）。本実施形態では、ハンドル回動円板２１１の半径Ｌ１が、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と偏心機構９１の偏心軸Ｊ２との間の距離Ｌ５よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ５）ことから、ハンドル回動円板２１１の半径Ｌ１は、偏心機構９１の偏心軸Ｊ２と偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３との距離Ｌ６よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ６）。
【００７４】
軸部材２１２は、ハンドル回動円板２１１の裏面から後方側に延びる軸状に形成される。軸部材２１２は、ハンドル支持筒体２２の内部を貫通して配置され、後方側の端部が、ハンドル支持筒体２２から後方側に突出する。軸部材２１２は、ハンドル回動円板２１１を回動させた場合に、ハンドル回動円板２１１と一体で回動軸Ｊａを中心に回動する。
【００７５】
ハンドル支持筒体２２は、筒状に形成され、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１に貫通して配置された状態で、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１に取り付けられる。ハンドル支持筒体２２は、ハンドル部２１を支持する。ハンドル支持筒体２２の内部には、ハンドル部２１の軸部材２１２が貫通されて配置されており、ハンドル回動円板２１１は、ハンドル支持筒体２２の手前側に配置されることで、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の表面に配置される。
【００７６】
操作側アーム部材２４は、ハンドル部２１の回動動作に連動して回動軸Ｊａを中心に回動可能である。操作側アーム部材２４は、操作軸部材２４１と、上下方向に延びる上下方向延在部２４２と、を有する。操作軸部材２４１は、ハンドル部２１の軸部材２１２の後端に固定（接続）される。上下方向延在部２４２は、操作軸部材２４１の後方側の端部に連結され、操作軸部材２４１の後方側の端部から操作軸部材２４１の径方向の上方側に延びる。操作側アーム部材２４は、上下方向に延びる上下方向延在部２４２を有すると共に回動軸Ｊａを中心に回動するように構成されることで、奥行方向に大きくなることを抑制できる。
【００７７】
操作側アーム部材２４の後端部の上下方向の長さＬ４は、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１の孔径Ｌ３（直径）よりも小さい（Ｌ４＜Ｌ３）。上下方向延在部２４２の上端には、ワイヤー部材Ｗを取り付けるためのハンドル側ワイヤー取付部２４３（第２線状部材取付部）が形成される。
【００７８】
ハンドル側ワイヤー取付部２４３には、ワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃが取り付けられる。ハンドル側ワイヤー取付部２４３には、ワイヤー取付穴２４３ａ（線状部材配置部）と、ワイヤー導入スリット２４３ｂ（線状部材導入スリット）と、移動範囲スリット２４３ｃ（線状部材回避スリット）と、が形成される。
【００７９】
ワイヤー取付穴２４３ａは、図５及び図８に示すように、ハンドル部２１側の手前から後方側に水平に円柱状に窪む。ワイヤー取付穴２４３ａには、ワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃ（一端部）が挿入されて配置される。
【００８０】
ワイヤー導入スリット２４３ｂは、図５に示すように、ハンドル側ワイヤー取付部２４３の前面側の前面壁において、ワイヤー取付穴２４３ａから斜め下方に延びるスリット状に形成される。ワイヤー導入スリット２４３ｂは、ワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃをワイヤー取付穴２４３ａに配置する際に、ワイヤー部材Ｗを導入するためのスリットである。
【００８１】
移動範囲スリット２４３ｃは、操作側アーム部材２４の回動時にワイヤー部材Ｗの干渉を回避するためのスリットである。移動範囲スリット２４３ｃは、ワイヤー取付穴２４３ａに連通し、ハンドル側ワイヤー取付部２４３の上部において、ワイヤー部材Ｗの移動範囲に亘って、上方側に向けて開放する溝状に形成される。移動範囲スリット２４３ｃは、ハンドル側ワイヤー取付部２４３を回動する場合に、ワイヤー線Ｗｂがハンドル側ワイヤー取付部２４３の回動を妨げないように、ハンドル側ワイヤー取付部２４３との干渉を避ける範囲にスリット状に形成される。
【００８２】
ワイヤー取付穴２４３ａにワイヤー部材Ｗを装着する場合には、ワイヤー線Ｗｂをワイヤー導入スリット２４３ｂに挿入しながら、ワイヤー取付穴２４３ａにワイヤー部材Ｗの円柱状の下端接続部Ｗｃを挿入する。ワイヤー取付穴２４３ａにワイヤー部材Ｗの下端接続部Ｗｃを挿入することで、ワイヤー線Ｗｂは、移動範囲スリット２４３ｃに配置される。
【００８３】
ワイヤー線Ｗｂを移動範囲スリット２４３ｃに配置した状態においては、洗浄時に、操作側アーム部材２４が回動した場合であっても、ハンドル側ワイヤー取付部２４３の移動範囲スリット２４３ｃによりワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる。そのため、ワイヤー部材Ｗの干渉を回避した状態で、操作側アーム部材２４を回動させることができる。
【００８４】
以上のハンドル側ワイヤー取付部２４３において、手動操作部２０を手動で操作して洗浄動作を実行する場合には、手動操作部２０のハンドル部２１を回動させる。本実施形態においては、ハンドル部２１を、第１回転方向Ｃ２１又は第２回転方向Ｃ２２のいずれの回転方向に回しても、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができる。
【００８５】
ここで、ワイヤー導入スリット２４３ｂは、図９に示すように、ハンドル部２１を基準位置から第１回転方向Ｃ２１（時計回り）に第１角度Ａ１（例えば、９０°）回動させた場合においても、ハンドル部２１を基準位置から第１回転方向Ｃ２１と反対の第２回転方向Ｃ２２（半時計回り）に第２角度Ａ２（例えば、９０°）回動させた場合においても、ワイヤー部材Ｗは、移動範囲スリット２４３ｃの範囲内における第１周方向範囲Ｄ１又は第２周方向範囲Ｄ２内において移動するため、ワイヤー導入スリット２４３ｂが形成されていない範囲を移動する。本実施形態においては、ワイヤー導入スリット２４３ｂは、ワイヤー部材Ｗが入り込まない位置に形成される。これにより、ワイヤー部材Ｗがハンドル側ワイヤー取付部２４３から外れることを防止できる。
【００８６】
取付プレート２５には、図５及び図８に示すように、ハンドルユニット２００（ハンドル部２１、ハンドル支持筒体２２及び操作側アーム部材２４をユニット化したもの）が取り付けられる。取付プレート２５は、前面部２５１と、手前側水平板部２５２と、底面部２５３と、背面部２５４と、上側水平板部２５５と、を有する。
【００８７】
前面部２５１は、正面視で上部が閉じ且つ下部が開放されたコ字状であってライニング１１０の前壁面Ｐ１に平行な板状に形成される。前面部２５１には、水平方向に貫通する前面側開口２５１ａが形成される。前面側開口２５１ａには、操作側アーム部材２４の操作軸部材２４１が配置される。
【００８８】
手前側水平板部２５２は、前面部２５１の上端部から手前側に延びる板状に形成される。手前側水平板部２５２の下面には、手前側水平板部２５２を上方側から下方側に貫通するネジ２５６により、ハンドル支持筒体２２の後端側上面２２１が固定される。
【００８９】
底面部２５３は、前面部２５１の下端部から後方側に延びる一対の底面板２５３ａ（図５参照）により形成される。底面部２５３には、上下方向に貫通する底面側開口２５３ｂ（開口部）が形成される。底面側開口２５３ｂには、底面部２５３を操作側アーム部材２４の上方側から移動させることで操作側アーム部材２４を挿入させることが可能である。
【００９０】
背面部２５４は、底面部２５３の後方側の端部から上方側に延び正面視で上部が閉じ且つ下部が開放されたコ字状であってライニング１１０の前壁面Ｐ１に平行な板状に形成される。背面部２５４は、水平方向に貫通する背面側開口２５４ａが形成される。
【００９１】
前面側開口２５１ａと底面側開口２５３ｂと背面側開口２５４ａとは、連続した開口として形成される。これにより、取付プレート２５は、前面側開口２５１ａ、底面側開口２５３ｂ及び背面側開口２５４ａにより、前方側、後方側及び下方側が開口する。
【００９２】
上側水平板部２５５は、背面部２５４の上端部から手前側に延びる板状に形成される。上側水平板部２５５には、ワイヤー部材Ｗを固定するための操作側ワイヤー固定穴２５５ａが形成される。操作側ワイヤー固定穴２５５ａは、貫通穴２５５ｂと、スリット溝２５５ｃと、を有する。貫通穴２５５ｂには、ワイヤー部材Ｗが貫通して配置される。スリット溝２５５ｃは、ワイヤー部材Ｗを貫通穴２５５ｂに取り付ける際にワイヤー部材Ｗが通される。
【００９３】
操作側ワイヤー固定穴２５５ａには、操作側ワイヤー固定機構３２により、ワイヤー部材Ｗが固定される。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、操作側ワイヤー固定機構３２は、上側ナット３２１と、上側ワッシャ３２２と、下側ナット３２３と、下側ワッシャ３２４と、上下方向に延びる筒状軸部材３２５と、を有する。筒状軸部材３２５は、操作側ワイヤー固定穴２５５ａに挿入されている。筒状軸部材３２５の内部には、ワイヤー部材Ｗが上下方向に貫通して配置されている。
【００９４】
ワイヤー部材Ｗを操作側ワイヤー固定機構３２に固定する場合には、ワイヤー部材Ｗのワイヤー線Ｗｂを筒状軸部材３２５に挿通させて、筒状軸部材３２５を操作側ワイヤー固定穴２５５ａに挿入すると共に、筒状軸部材３２５の上方側から上側ナット３２１及び上側ワッシャ３２２を挿入した状態で、上側ナット３２１を筒状軸部材３２５の上方側に螺合させる。また、筒状軸部材３２５の下方側から下側ナット３２３及び下側ワッシャ３２４を挿入した状態で、下側ナット３２３を筒状軸部材３２５の下方側に螺合させる。これにより、ワイヤー線Ｗｂを挿通させた筒状軸部材３２５を、取付プレート２５の上側水平板部２５５に固定する。これにより、操作側ワイヤー固定機構３２により、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐの状態で、取付プレート２５の上側水平板部２５５に固定できる。
【００９５】
以上の操作側ワイヤー固定機構３２においては、筒状軸部材３２５が上下方向に延びるため、筒状軸部材３２５の上下方向の位置を調整して、操作側ワイヤー固定機構３２により、ワイヤー部材Ｗを固定できる。
また、筒状軸部材３２５の上側及び下側を上側ナット３２１と下側ナット３２３で固定するため、操作側ワイヤー固定穴２５５ａからワイヤー部材Ｗが抜けることを防止した状態で、ワイヤー部材Ｗを真っ直ぐの状態で固定できる。
【００９６】
手動操作部２０をライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１に取り付ける場合について説明する。図１０は、ハンドルユニット２００をライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１に取り付ける状態を示す図である。図１１は、ハンドルユニット２００に取付プレート２５を取り付ける状態を示す図である。
【００９７】
図１０に示すように、ハンドルユニット２００（ハンドル部２１、ハンドル支持筒体２２及び操作側アーム部材２４をユニット化したもの）を、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１の正面側から取り付ける。ここで、図８に示すように、操作側アーム部材２４の上下方向延在部２４２の長さＬ４は、ライニング１１０の前壁面Ｐ１の取付開口１１１の孔径Ｌ３（直径）よりも小さい（Ｌ４＜Ｌ３）。そのため、操作側アーム部材２４を前壁面Ｐ１に取り付ける際に、操作側アーム部材２４を前壁面Ｐ１の取付開口１１１に容易に挿入できる。これにより、組立作業を容易に行うことができる。なお、操作側アーム部材２４を取付開口１１１から挿入する際に、操作側アーム部材２４を傾けて挿入してもよい。操作側アーム部材２４を取付開口１１１から挿入した後に、前壁面Ｐ１の裏面側において、支持体固定部材２３によりハンドル支持筒体２２を固定する。
【００９８】
続けて、取付プレート２５を操作側アーム部材２４に取り付ける。この場合には、図１１に示すように、操作側アーム部材２４の上方から、取付プレート２５を移動させる。これにより、取付プレートの底面側開口２５３ｂの下方側から、操作側アーム部材２４の上下方向延在部２４２を底面側開口２５３ｂに挿入しながら、操作側アーム部材２４の操作軸部材２４１を底面側開口２５３ｂ及び前面側開口２５１ａに挿入することで、図５に示すように、前面側開口２５１ａに操作側アーム部材２４の操作軸部材２４１を配置できる。この状態において、取付プレート２５の手前側水平板部２５２は、ハンドル支持筒体２２の後端側上面２２１に載置される。そして、図１１に示すように、上方側からネジ２５６によりネジ止めすることで、ハンドル支持筒体２２の後端側上面２２１に、取付プレート２５の手前側水平板部２５２を固定することができる。
【００９９】
このように、取付プレート２５を操作側アーム部材２４の上方側から移動させるだけで、底面側開口２５３ｂに操作側アーム部材２４を挿入して、取付プレート２５に操作側アーム部材２４を容易に取り付けることができる。また、取付プレート２５を上方側から移動させることで取付プレート２５に操作側アーム部材２４を取り付けることができるため、奥行方向の大きさを小さくできる。これにより、奥行方向が狭い場所であっても、取付プレート２５に操作側アーム部材２４を容易に取り付けることができる。
【０１００】
次に、便器洗浄装置１の動作について説明する。
非常時（例えば停電時）においては、図６Ｂに示す状態から、手動操作部２０を操作してワイヤー部材Ｗを引っ張ることで、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３を下方側に移動させる。これにより、図７Ｂに示すように、偏心アーム部材９２を偏心軸Ｊ２を中心に回動させつつ、連動軸部材８１３を回動軸Ｊ１を中心に回動させることができる。
【０１０１】
ここで、手動操作部２０は、回動軸Ｊａを中心に横回転が可能なハンドル部２１を備える。そのため、ハンドル部２１を回動軸Ｊａを中心に横回転できるため、奥行方向に大きくなることを抑制できる。これにより、手動操作部２０をコンパクトに構成できる。また、ハンドル部２１の半径Ｌ１は、便器洗浄装置１の連動軸部材８１３の軸Ｊ１と偏心軸Ｊ２（径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａ）との間の距離Ｌ５よりも大きい。そのため、半径が大きいハンドル部２１の操作により、偏心軸Ｊ２を中心に便器洗浄装置１の連動軸部材８１３を回動できるため、操作荷重を低減できる。
【０１０２】
また、偏心アーム部材９２の初期位置における連動軸部材８１３の軸Ｊ１と偏心軸Ｊ２とを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、垂直方向に延びる垂直仮想線Ｌｐの上方側から、連動軸部材８１３の軸Ｊ１を中心に偏心アーム部材９２が初期位置（第１位置）から偏心位置（第２位置）へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲である。そのため、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした円の接線方向に近い方向に偏心アーム部材９２を傾けた状態で偏心軸Ｊ２を中心に偏心アーム部材９２を回動させながら、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に回動して、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができる。これにより、操作荷重を低減でき、操作性を向上できる。
【０１０３】
このように、非常時（例えば停電時）において、手動操作部２０を操作することで、ワイヤー部材Ｗを引っ張って、偏心アーム部材９２を偏心機構９１により偏心させた状態で、連動軸部材８１３を回動させることができる。よって、手動で洗浄動作を容易に実行できる。なお、手動操作部２０による操作後には、巻きバネ部材９３により、偏心アーム部材９２は、ワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸上の同軸位置に戻される。
【０１０４】
また、非常時（例えば停電時）でない場合には、偏心アーム部材９２のワイヤー取付筒状部９２３が連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と同軸位置に配置された状態で、自動洗浄時において、回動軸部材８１２が回動することに連動して、図４に示す待機から、第１回動方向Ｃ１１又は第２回動方向Ｃ１２に、連動軸部材８１３が回動する。ここで、本実施形態においては、ワイヤー取付筒状部９２３には、連動軸部材８１３の回動時にワイヤー部材Ｗの干渉を回避するための干渉回避スリット９２３ｃが形成されている。
【０１０５】
そのため、連動軸部材８１３が、図４に示す待機位置から、第１回動方向Ｃ１１に回動して大洗浄位置に位置した場合や、図４に示す待機位置から、第２回動方向Ｃ１２に回動して小洗浄位置に位置した場合において、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃにより、ワイヤー取付筒状部９２３は、ワイヤー部材Ｗの干渉を回避できる。
よって、自動洗浄時において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１とワイヤー取付筒状部９２３とが同軸上に位置した状態で連動軸部材８１３が回動することで、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃにより、ワイヤー取付筒状部９２３とワイヤー部材Ｗとの干渉を回避できる。よって、ワイヤー部材Ｗが動かない状態で、連動軸部材８１３を安全に回動させることができる。
【０１０６】
以上説明した本実施形態に係る便器洗浄装置１によれば、例えば、以下のような効果が奏される。
本実施形態の便器洗浄装置１は、回動することにより排水弁７の開閉動作を行う連動軸部材８１３と、連動軸部材８１３に接続され連動軸部材８１３の径方向に延びて形成され連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に回動可能な径方向延在アーム部材９１１であって、径方向の外側に配置されワイヤー部材Ｗを下方に向けて直線状に配置した状態でワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａが直接的に又は間接的に取り付けられる外側取付穴９１１ａを有する径方向延在アーム部材９１１と、を備え、径方向延在アーム部材９１１は、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に第１位置から第２位置に回動可能に構成され、径方向延在アーム部材９１１の第１位置における連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１と外側取付穴９１１ａとを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、垂直方向の上方側から、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心に径方向延在アーム部材９１１が第１位置から第２位置へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲である。
【０１０７】
そのため、回動軸Ｊ１を中心とした回転円の接線方向に近い方向に径方向延在アーム部材９１１を傾けた状態で、外側取付穴９１１ａを回動軸Ｊ１を中心に回動させて、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができるため、操作荷重を少なくすることができる。これにより、ワイヤー部材Ｗを直線方向に引っ張る場合に、操作荷重を低減して、連動軸部材８１３の回動操作をスムーズに行うことができる。よって、連動軸部材８１３の操作性を向上できる。
【０１０８】
また、本実施形態においては、回動することにより排水弁７の開閉動作を行う連動軸部材８１３と、連動軸部材８１３に接続されワイヤー部材Ｗを下方に向けて直線状に配置した状態でワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａが取り付けられる線状部材取付部９２３を有する偏心アーム部材９２と、を備え、偏心アーム部材９２は、線状部材取付部９２３が連動軸部材８１３側に位置する初期位置と、ワイヤー取付筒状部９２３が偏心機構９１により連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１から偏心された偏心軸Ｊ２を中心に回動された偏心位置と、に移動可能に構成され、偏心アーム部材９２の初期位置における連動軸部材８１３の軸Ｊ１と偏心軸Ｊ２とを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、垂直方向の上方側から、連動軸部材８１３の軸Ｊ１を中心に偏心アーム部材９２が第１位置から第２位置へ回動する場合の回動方向に、０〜９０°の範囲である。
【０１０９】
そのため、回動軸Ｊ１を中心とした回転円の接線方向に近い方向に偏心アーム部材９２を傾けた状態で、偏心軸Ｊ２を中心に偏心アーム部材９２を回動させながら、偏心アーム部材９２を回動軸Ｊ１を中心に回動させて、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができるため、操作荷重を少なくすることができる。これにより、ワイヤー部材Ｗを直線方向に引っ張る場合に、操作荷重を低減して、連動軸部材８１３の回動操作をスムーズに行うことができる。よって、連動軸部材８１３の操作性を向上できる。
【０１１０】
また、本実施形態においては、偏心アーム部材９２の初期位置における連動軸部材８１３の軸Ｊ１と偏心軸Ｊ２とを繋ぐ第１位置設定仮想線Ｌｉの角度αは、垂直方向の上方側から、連動軸部材８１３の軸Ｊ１を中心に偏心アーム部材９２が第１位置から第２位置へ回動する場合の回動方向に、４５°±２０°の範囲である。そのため、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１を中心とした円の接線方向に一層近い方向に偏心アーム部材９２を傾けた状態で、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることができる。これにより、操作荷重を一層低減して、操作性を一層向上できる。
【０１１１】
また、本実施形態においては、偏心アーム部材９２の初期位置において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１とワイヤー取付筒状部９２３とが同軸上に位置する。そのため、自動洗浄時において、連動軸部材８１３の回動軸Ｊ１とワイヤー取付筒状部９２３とが同軸上に位置した状態で、連動軸部材８１３が回動した場合において、ワイヤー取付筒状部９２３の干渉回避スリット９２３ｃにより、ワイヤー取付筒状部９２３とワイヤー部材Ｗとの干渉を回避できる。これにより、ワイヤー部材Ｗが動かない状態で、連動軸部材８１３を安全に回動させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態においては、支持ケース８２は、偏心アーム部材９２の偏心位置において、偏心アーム部材９２の回動方向の移動を規制する回動止め部８２６を有する。そのため、偏心アーム部材９２が過剰に回動されることを抑制できる。
【０１１３】
また、本実施形態においては、支持ケース８２は、偏心アーム部材９２の偏心位置において、偏心アーム部材９２における連動軸部材８１３側への移動を規制する移動規制部８２７を有する。これにより、偏心アーム部材９２の先端側が連動軸部材８１３側に移動することを抑制することで、偏心アーム部材９２が傾くことを抑制できる。
【０１１４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、非常時（例えば停電時）に、ワイヤー部材Ｗを引っ張ることで、手動で洗浄動作を行うように構成したが、これに限定されない。例えば、紐などを引っ張ることで、手動で洗浄動作を行うように構成してもよい。ワイヤー部材及び紐などは、線状部材の一例である。
【０１１５】
また、前記実施形態では、非常時（例えば停電時）にワイヤー部材Ｗを操作するように構成したが、これに限定されない。非常時でない場合に、ワイヤー部材Ｗを操作してもよい。つまり、本発明の便器洗浄装置１及び手動操作部２０（便器洗浄用の操作ハンドル）は、非常時でないときに使用する場合にも適用可能である。
【０１１６】
また、前記実施形態では、手動操作部２０を、円形状のハンドルにより構成したが、これに限定されない。例えば、手動操作部を、回転軸から一方側に延びた持ち手を有するハンドルにより構成してもよい。
【０１１７】
また、前記実施形態では、偏心アーム部材９２を介して、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａを径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａに間接的に取り付けたが、これに限定されない。例えば、偏心アーム部材９２を設けずに、ワイヤー部材Ｗの上端接続部Ｗａを、径方向延在アーム部材９１１の外側取付穴９１１ａに直接的に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  便器洗浄装置
２  便器洗浄タンク（タンク）
２ｃ  排水口
７  排水弁（開閉弁）
８２  支持ケース（ケース体）
９１  偏心機構
９２  偏心アーム部材（連動側アーム部材）
８１３  連動軸部材
８２６  回動止め部
８２７  移動規制部
９１１  径方向延在アーム部材
９１１ａ  外側取付穴（外側取付部）
９２３  ワイヤー取付筒状部（線状部材取付部）
Ｊ１  回動軸（軸）
Ｊ２  偏心軸
Ｗ  ワイヤー部材（線状部材）
Ｗａ  上端接続部（端部）
【図１】
2020051193.tif 000003
【図２】
2020051193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2020051193.tif 000008
【図６Ｂ】
2020051193.tif 000009
【図７Ａ】
2020051193.tif 000010
【図７Ｂ】
2020051193.tif 000011
【図８】
2020051193.tif 000012
【図９】
2020051193.tif 000013
【図１０】
2020051193.tif 000014
【図１１】
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