(57)【要約】【課題】原稿のジャムは、原稿の種類によって発生する場合としない場合とがあり、従来の傾き検出方式では基準値つまり閾値が原稿種類によらず一律であるため、本来ジャムが発生し難い原稿であっても異常と判定してしまっていた。【解決手段】画像読取装置は、原稿を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーの下流に設けられ、原稿を下流に送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーの駆動源である搬送モーターと、前記搬送ローラーの下流に設けられ、原稿を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段及び前記搬送モーターを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、原稿種類に関する情報、及び原稿種類に応じて設定された、前記読み取り手段から得られた画像データの傾きに対する傾き検出基準値を取得可能であり、前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置部と、
前記原稿載置部から原稿を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーの下流に設けられ、原稿を下流に送る搬送ローラーと、
前記搬送ローラーの駆動源である搬送モーターと、
前記搬送ローラーの下流に設けられ、原稿を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段及び前記搬送モーターを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、原稿種類に関する情報、及び原稿種類に応じて設定された、前記読み取り手段から得られた画像データの傾きに対する傾き検出基準値を取得可能であり、前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記傾き検出基準値は、原稿の搬送方向長さが短いほど大きい、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像読取装置において、原稿給送方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記原稿載置部に載置される原稿の前記幅方向のエッジをガイドするエッジガイドを備え、
前記原稿種類は、前記原稿載置部に載置された際に搬送方向後端が前記エッジガイドの搬送方向後端より上流に外れて位置する長さである第１の原稿と、前記原稿載置部に載置された際に搬送方向後端が前記エッジガイドの搬送方向後端から下流に位置する長さである第２の原稿と、を含み、
前記第２の原稿に対する前記傾き検出基準値は、前記第１の原稿に対する前記傾き検出基準値より大きい、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記制御手段は、前記傾き検出基準値に加え、原稿種類に応じて設定された、前記搬送モーターの負荷トルクに対する負荷検出基準値を取得可能であり、
前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えるか、或いは前記負荷トルクが原稿種類に応じた前記負荷検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置において、前記負荷検出基準値は、原稿の剛性が高いほど大きい、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の画像読取装置において、ユーザーからの指示入力を受け付ける入力受け付け部を備え、
前記制御手段は、前記入力受け付け部を介して設定された情報をもとに、前記画像データの傾き及び前記負荷トルクに応じて前記搬送モーターの停止制御を行う異常判定実行モードと、
前記画像データの傾き及び前記負荷トルクに応じて前記搬送モーターの停止制御を行わない異常判定保留モードと、を切り換える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置において、前記制御手段は、前記異常判定実行モードにおいて原稿の読み取り実行指令を受けると、原稿種類を設定するためのユーザインタフェースを前記入力受け付け部に表示する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、超音波を発信する送信部、及び前記送信部から発信された超音波を受信して、受信した前記超音波に応じた出力値を前記制御手段に出力する受信部を備えて構成される媒体検出部を、原稿搬送経路において前記給送ローラーと前記搬送ローラーとの間に備え、
前記制御手段は、前記出力値に応じて、前記負荷検出基準値を調整する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、原稿を自動送りする原稿給送装置が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み取りとを行える様に構成されたものがある。この原稿給送装置は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる場合がある。
【０００３】
原稿給送装置は、複数枚の原稿を載置面に載置する原稿トレイと、原稿トレイにセットされた原稿に接触して回転することにより、原稿トレイから原稿を送り出す給送ローラーと、給送ローラーに接して原稿を分離する分離ローラーと、を備えて構成される。  
原稿給送装置の下流には、原稿を精密送りする搬送ローラーが設けられ、更に搬送ローラーの下流には、原稿の画像を読み取る読み取り部が設けられている。
【０００４】
ここで、スキャナーの原稿搬送経路では搬送異常、具体的にはジャムが発生する場合があり、従来から種々の方法でジャムの検出が行われている。その一例として特許文献１には、読み取った画像データに基づいて原稿の傾きを検出し、ひいてはジャムを防止する技術の一例が開示されている。以下、原稿の傾きを検出してジャムを防止する方式を傾き検出方式と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原稿トレイには通常、原稿の両サイドをガイドするエッジガイドが設けられている。原稿が傾くと、原稿の一方側のエッジがエッジガイドに押し当たり、変形してジャムになる場合がある。この様なジャムは、原稿の種類によって発生する場合としない場合とがあり、そして従来の傾き検出方式では基準値つまり閾値が原稿種類によらず一律であるため、本来ジャムが発生し難い原稿であっても異常と判定してしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の画像読み取り装置は、原稿を載置する原稿載置部と、前記原稿載置部から原稿を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーの下流に設けられ、原稿を下流に送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーの駆動源である搬送モーターと、前記搬送ローラーの下流に設けられ、原稿を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段及び前記搬送モーターを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、原稿種類に関する情報、及び原稿種類に応じて設定された、前記読み取り手段から得られた画像データの傾きに対する傾き検出基準値を取得可能であり、前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スキャナーの外観斜視図。
【図２】スキャナーにおける原稿搬送経路を示す側断面図。
【図３】スキャナーにおける原稿搬送経路を示す平面図。
【図４】スキャナーの制御系統を示すブロック図。
【図５】異常判定処理の流れを示すフローチャート。
【図６】原稿種類毎の負荷検出と傾き検出の基準値設定を示す表。
【図７】原稿搬送経路における原稿の傾きの様子を示す平面図。
【図８】原稿種類毎の負荷検出の基準値と超音波の出力値との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る画像読取装置は、原稿を載置する原稿載置部と、前記原稿載置部から原稿を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーの下流に設けられ、原稿を下流に送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーの駆動源である搬送モーターと、前記搬送ローラーの下流に設けられ、原稿を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段及び前記搬送モーターを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、原稿種類に関する情報、及び原稿種類に応じて設定された、前記読み取り手段から得られた画像データの傾きに対する傾き検出基準値を取得可能であり、前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記制御手段は、原稿種類に関する情報、及び原稿種類に応じて設定された、前記読み取り手段から得られた画像データの傾きに対する傾き検出基準値を取得可能であり、前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止するので、原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を利用することで本来搬送異常が発生し難い原稿であっても異常と判定してしまう誤判定を抑制できる。  
尚、以降において単に「誤判定」と言う場合は、原稿を搬送しても差し支えない状況であるにも拘わらず搬送異常と判定してしまうことを意味する。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記傾き検出基準値は、原稿の搬送方向長さが短いほど大きいことを特徴とする。  
原稿の搬送方向長さが短いと、原稿のエッジはエッジガイド或いは経路側壁に接触する時間が短いため、搬送異常は生じ難い。本態様によれば、前記傾き検出基準値は、原稿の搬送方向長さが短いほど大きいので、搬送異常が生じ難い原稿に対する誤判定を抑制でき、ユーザーの便宜に資すことができる。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様において、原稿給送方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記原稿載置部に載置される原稿の前記幅方向のエッジをガイドするエッジガイドを備え、前記原稿種類は、前記原稿載置部に載置された際に搬送方向後端が前記エッジガイドの搬送方向後端より上流に外れて位置する長さである第１の原稿と、前記原稿載置部に載置された際に搬送方向後端が前記エッジガイドの搬送方向後端から下流に位置する長さである第２の原稿と、を含み、前記第２の原稿に対する前記傾き検出基準値は、前記第１の原稿に対する前記傾き検出基準値より大きいことを特徴とする。
【００１３】
前記原稿載置部に載置された際に搬送方向後端が前記エッジガイドの搬送方向後端より上流に外れて位置する長さである第１の原稿は、前記エッジガイドに接触する時間が長いため、搬送異常が生じ易い。逆に前記原稿載置部に載置された際に搬送方向後端が前記エッジガイドの搬送方向後端から下流に位置する長さである第２の原稿の場合は、前記第１の原稿よりも前記エッジガイドに接触する時間が短く、搬送異常が生じ難い。  
本態様によれば、前記第２の原稿に対する前記傾き検出基準値は、前記第１の原稿に対する前記傾き検出基準値より大きいので、前記第１の原稿よりも相対的に搬送異常が生じ難い前記第２の原稿に対する誤判定を抑制でき、ユーザーの便宜に資すことができる。
【００１４】
第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記傾き検出基準値に加え、原稿種類に応じて設定された、前記搬送モーターの負荷トルクに対する負荷検出基準値を取得可能であり、前記画像データの傾きが原稿種類に応じた前記傾き検出基準値を超えるか、或いは前記負荷トルクが原稿種類に応じた前記負荷検出基準値を超えると、前記搬送モーターを停止することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、搬送異常の検出に際し、傾き検出方式に加え、前記搬送モーターの負荷トルクを利用して搬送異常を判定する負荷検出方式を併用するので、原稿の傾きを伴わないで搬送異常に至るケースに対して対応することができ、搬送異常に伴う原稿へのダメージ付与をより確実に抑制できる。
【００１６】
第５の態様は、第４の態様において、前記負荷検出基準値は、原稿の剛性が高いほど大きいことを特徴とする。  
原稿の剛性が高いほど、正常搬送時の前記負荷トルクは大きくなり易い。本態様によれば、原稿の剛性が高いほど前記負荷検出基準値が大きいので、剛性の高い原稿に対する誤判定を抑制できる。
【００１７】
第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、ユーザーからの指示入力を受け付ける入力受け付け部を備え、前記制御手段は、前記画像データの傾き及び前記負荷トルクに応じて前記搬送モーターの停止制御を行う異常判定実行モードと、前記画像データの傾き及び前記負荷トルクに応じて前記搬送モーターの停止制御を行わない異常判定保留モードと、を切り換えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、ユーザーからの指示入力に応じ、前記画像データの傾き及び前記負荷トルクに応じて前記搬送モーターの停止制御を行う異常判定実行モードと、前記画像データの傾き及び前記負荷トルクに応じて前記搬送モーターの停止制御を行わない異常判定保留モードと、を切り換えるので、異常判定が必要ないニーズに対応することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００１９】
第７の態様は、第６の態様において、前記制御手段は、前記異常判定実行モードにおいて原稿の読み取り実行指令を受けると、原稿種類を設定するためのユーザインタフェースを前記入力受け付け部に表示することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記制御手段は、前記異常判定実行モードにおいて原稿の読み取り実行指令を受けると、原稿種類を設定するためのユーザインタフェースを前記入力受け付け部に表示するので、その結果前記制御手段は原稿種類に関する情報を正しく取得することができ、より確実に誤判定を抑制できる。
【００２１】
第８の態様は、第４から第６の態様のいずれかにおいて、超音波を発信する送信部、及び前記送信部から発信された超音波を受信して、受信した前記超音波に応じた出力値を前記制御手段に出力する受信部を備えて構成される媒体検出部を、原稿搬送経路において前記給送ローラーと前記搬送ローラーとの間に備え、前記制御手段は、前記出力値に応じて、前記負荷検出基準値を調整することを特徴とする。
【００２２】
原稿の厚みが厚いほど、原稿の剛性は高くなり、そして原稿の厚みの違いは、超音波を利用して検出することができる。本態様ではこの様な性質を利用し、前記超音波に応じた出力値に応じて、前記負荷検出基準値を調整するので、原稿種類に関する情報をユーザーが入力することなく、誤判定を抑制でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００２３】
以下、本発明を具体的に説明する。  
本実施形態に係る画像読取装置の一実施形態について、図面に基づき説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１Ａと称する）を例に挙げる。
【００２４】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり、また、原稿給送方向（搬送方向）と交差する方向である原稿幅方向である。また、Ｙ方向が原稿給送方向（搬送方向）である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される原稿Ｐの面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向を装置背面から前面に向かう方向とし、−Ｙ方向を装置前面から背面に向かう方向とする。また、装置前面から見て左方向を＋Ｘ方向、右方向を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方とし、−Ｚ方向を装置下方とする。また、原稿Ｐが給送されていく方向（＋Ｙ方向）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向）を「上流」という。
【００２５】
図１は本発明に係るスキャナー１Ａを示す外観斜視図である。  
スキャナー１Ａは、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図２）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して原稿搬送方向下流を回動支点として開閉可能に設けられており、上部ユニット４を装置前面方向に回動して開き、原稿Ｐの原稿搬送経路を露呈させて原稿Ｐのジャムの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００２６】
装置本体２の装置背面寄りには、給送される原稿Ｐを載置する載置面１１ａを有する原稿載置部１１が設けられている。原稿載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。  
また、原稿載置部１１には、原稿Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドする一対のエッジガイド、具体的には第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂが設けられている。第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂは、原稿Ｐの側縁をガイドするガイド面Ｕ１、Ｕ２をそれぞれ備えている。  
尚、以降において第１エッジガイド１２Ａと第２エッジガイド１２Ｂを特に区別する必要の無い場合は単に「エッジガイド１２」或いは「一対のエッジガイド１２」と称する場合がある。
【００２７】
原稿載置部１１は、第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９を備えている。第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９は、原稿載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に原稿載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００２８】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行ったり、読み取り設定内容等を示すユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される操作パネル７を備えている。操作パネル７は、本実施形態では表示と入力の双方が行える所謂タッチパネルであり、各種操作を行う為の操作部と、各種情報を表示する為の表示部とを兼用する。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、排出される原稿Ｐを受ける排紙トレイ５が設けられている。
【００２９】
次に、主として図２及び図３を参照して、スキャナー１Ａにおける原稿給送経路について説明する。図２は本発明に係るスキャナー１Ａにおける原稿給送経路を示す側断面図であり、図３は同平面図である。  
スキャナー１Ａは、原稿給送装置１Ｂを備えている。図２において符号Ｔで示す実線は、原稿給送経路、換言すれば原稿Ｐの通過軌跡を示している。原稿給送経路Ｔは、下部ユニット３と、上部ユニット４とによって挟まれた空間である。尚、原稿給送経路Ｔは、原稿載置部１１から搬送ローラー対１６に至る経路と定義することができる為、図２では搬送ローラー対１６より下流の原稿の経路は破線で示している。この破線の経路、即ち搬送ローラー対１６より下流の経路は、以下では下流経路Ｑと言う。
【００３０】
原稿給送経路Ｔの最も上流側には、原稿載置部１１が設けられており、原稿載置部１１の下流側には、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。原稿載置部１１には、上述した通りエッジガイド１２が設けられている。
【００３１】
給送ローラー１４は、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐのうち、最下位のものと接する。従って、スキャナー１Ａにおいて複数枚の原稿Ｐを原稿載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の原稿Ｐから順に下流側に向けて給送される。  
尚、原稿載置部１１には、原稿載置部１１上に原稿Ｐが存在するか否かを検出する為の載置検出手段としての載置検出部３５が設けられている。
【００３２】
給送ローラー１４は、本実施形態では図３に示す様に、原稿幅方向の中心位置ＣＬに対して対称となる様に２つ配置されている。図３では中心位置ＣＬに対し左側の給送ローラー１４を符号１４Ａで、中心位置ＣＬに対し右側の給送ローラーを符号１４Ｂで、それぞれ示している。同様に分離ローラー１５も、図３では図示を省略するが中心位置ＣＬに対して対称となる様に２つ配置されている。
【００３３】
給送ローラー１４は、給送ローラー用モーター４５（図４）により回転駆動される。給送ローラー用モーター４５から回転トルクを得て、給送ローラー１４は図２において反時計回り方向に回転する。  
分離ローラー１５には、搬送ローラー用モーター４６（図４）から、不図示のトルクリミッタを介して回転トルクが伝達される。
【００３４】
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは１枚のみ介在する場合、分離ローラー１５は、不図示のトルクリミッタにおいて滑りが生じることにより、搬送ローラー用モーター４６から受ける回転トルクに拘わらず従動回転する（図２において時計回り方向）。  
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に、給送されるべき原稿Ｐに加えて更に２枚目以降の原稿Ｐが入り込むと、原稿間で滑りが生じることにより、分離ローラー１５は搬送ローラー用モーター４６から受ける回転トルクにより、図２の反時計回り方向に回転する。これにより、原稿Ｐの重送が防止される。
【００３５】
給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラーとしての搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。搬送ローラー対１６は、搬送モーターとしての搬送ローラー用モーター４６（図４）により回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えて成る。搬送駆動ローラー１６ａは、本実施形態では図３に示す様に中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。搬送従動ローラー１６ｂも図３では図示を省略するが同様に中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流側に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流側に位置する読取部２０に搬送される。
【００３６】
尚、給送ローラー１４の下流側には、第１原稿検出部３１が設けられている。第１原稿検出部３１は、一例として光学式センサーとして構成され、原稿給送経路Ｔを挟んで対向配置される発光部３１ａと、受光部３１ｂとを備えて成り、受光部３１ｂが制御部４０（図４）に検出光の強度を示す電気信号を送信する。搬送される原稿Ｐが発光部３１ａから発せられる検出光を遮ることにより、前記検出光の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０（図４）は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。
【００３７】
また、第１原稿検出部３１の下流側には、原稿Ｐの重送を検出する重送検出部３０が配置されている。重送検出部３０は、原稿給送経路Ｔを挟んで対向配置される超音波発信部３０ａと、超音波を受信する超音波受信部３０ｂとを備えて成り、超音波受信部３０ｂが制御部４０（図４）に検出した超音波の強度に応じた出力値を送信する。原稿Ｐの重送が生じると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０（図４）は、原稿Ｐの重送を検知できる。
【００３８】
また、重送検出部３０の下流側には、第２原稿検出部３２が設けられている。第２原稿検出部３２は、レバーを有する接触式センサーとして構成されており、原稿Ｐの先端或いは後端の通過に伴いレバーが回動すると、第２原稿検出部３２から制御部４０（図４）に送られる電気信号が変化し、これにより制御部４０（図４）は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。  
制御部４０（図４）は、上述した第１原稿検出部３１及び第２原稿検出部３２により、原稿給送経路Ｔにおける原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００３９】
次に、第２原稿検出部３２の下流側に設けられた読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４０】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。  
排出ローラー対１７は、搬送ローラー用モーター４６（図４）により回転駆動される排出駆動ローラー１７ａと、従動回転する排出従動ローラー１７ｂとを備えて成る。排出駆動ローラー１７ａは、図３に示す様に本実施形態では中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。排出従動ローラー１７ｂも同様に、図３では図示を省略するが中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。
【００４１】
続いて、エッジガイド１２の位置について図３を参照しつつ説明する。第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂは、原稿幅方向の中心位置ＣＬに対して左側と右側にそれぞれ設けられている。本実施形態では、第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂは、不図示のラックピニオン機構により、常に中心位置ＣＬに対して対称となる位置に変位できる様に構成されている。そしてまた、不図示の保持手段、例えば摩擦部材や鋸状歯の噛み合い手段によって、変位した位置を保持可能に設けられている。
【００４２】
図３において符号Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ媒体給送経路Ｔの媒体幅方向における最端部を形成する経路部材のガイド面である。本実施形態において中心位置ＣＬからガイド面Ｄ１までの距離と、中心位置ＣＬからガイド面Ｄ２までの距離とは同じである。  
本実施形態において第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂの間隔を最も拡げた際、ガイド面Ｕ１とガイド面Ｄ１はほぼ面一となり、ガイド面Ｕ２とガイド面Ｄ２はほぼ面一となる。
【００４３】
本実施形態において第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂの間隔を最も拡げた状態は、ガイド面Ｕ１及びガイド面Ｕ２の間隔が、装置設計上想定される最も大きい原稿Ｐの短辺サイズよりも大きくなる構成である。  
尚、本実施形態において装置設計上想定される最も大きい原稿Ｐはレターサイズであり、このレターサイズとは、ＡＮＳＩ（米国国家規格協会）Ａで規定されるレターサイズであって、短辺が２１６ｍｍ、長辺が２７９ｍｍである。そして本実施形態においてエッジガイド１２が最大ガイド位置にある際の第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂの間隔は２２５ｍｍに設定されている。従ってガイド面Ｄ１及びガイド面Ｄ２の間隔も、２２５ｍｍとなる。  
尚、装置設計上想定される最も大きい原稿Ｐとして、レターサイズに代えて、ＩＳＯ（国際標準化機構）２１６で規定されるＡ４サイズを採用しても良い。Ａ４サイズ用紙は、短辺が２１０ｍｍ、長辺が２９７ｍｍとなる。
【００４４】
尚、エッジガイド１２の背面側には、各エッジガイドの現在位置を検出する為のセンサーが設けられており、後述する制御部４０は、このセンサーから受信する信号により、エッジガイド１２の位置を検知することができる。尚、上記センサーは、例えばエッジガイド１２の変位方向に延設されたリニアスケールと、エッジガイド１２に設けられた、前記リニアスケールを検出するセンサーとを備えて成る光学式センサーを採用できる。
【００４５】
以下、図４を参照しつつスキャナー１Ａにおける制御系統について説明する。図４は本発明に係るスキャナー１Ａの制御系統を示すブロック図である。  
図４において、制御手段としての制御部４０は原稿Ｐの給送、搬送、排出制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１Ａの各種制御を行う。制御部４０には操作パネル７からの信号が入力され、また、操作パネル７の表示、特にユーザインタフェース（ＵＩ）を実現する為の信号が制御部４０から操作パネル７に送信される。
【００４６】
制御部４０は、給送ローラー用モーター４５と搬送ローラー用モーター４６を制御する。上述したように給送ローラー用モーター４５は、図２に示した給送ローラー１４の駆動源であり、搬送ローラー用モーター４６は、図２に示した分離ローラー１５、搬送ローラー対１６、排出ローラー対１７、のこれらの駆動源である。給送ローラー用モーター４５と搬送ローラー用モーター４６は、本実施形態ではいずれもＤＣモーターである。  
制御部４０には、読取部２０からの読み取りデータが入力され、また、読取部２０を制御する為の信号が制御部４０から読取部２０に送信される。  
制御部４０には、重送検出部３０、第１原稿検出部３１、第２原稿検出部３２、載置検出部３５、のこれら検出手段からの信号も入力される。
【００４７】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、メモリ４３を備えている。ＣＰＵ４１はＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４に従って各種演算処理を行い、スキャナー１Ａ全体の動作を制御する。尚、記憶部の一例であるメモリ４３は読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、後述する異常判定に必要なデータ等が格納されている。本明細書において特に記載しない場合は、後述する異常判定に必要なデータや、制御に必要なパラメータ等は全てメモリ４３に記憶され、また、必要に応じてその値が制御部４０によって更新されるものとする。また操作パネル７を介してユーザーが入力した各種設定情報も、メモリ４３に記憶される。  
ＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４は、必ずしも一つのプログラムを意味するものではなく、複数のプログラムで構成され、それには原稿給送経路Ｔにおける異常を判定する為のプログラム、後述する閾値を変更するプログラム、操作パネル７に表示するＵＩを制御するプログラム、原稿Ｐの搬送及び読み取りに必要な各種制御プログラム、などが含まれる。
【００４８】
またスキャナー１Ａは外部コンピュータ６０と接続可能に構成されており、制御部４０には、外部コンピュータ６０から情報が入力される。外部コンピュータ６０は、表示部６２を備えている。表示部６２には、外部コンピュータ６０が備える不図示の記憶手段に格納された制御プログラムによりユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される。
【００４９】
続いて図５以降を参照しつつ、原稿Ｐの搬送に係る異常判定について説明する。本実施形態に係るスキャナー１Ａは、原稿Ｐの搬送に係る異常判定を、負荷検出と傾き検出の２つの検出方法を組み合わせて行い、いずれか一方において検出値が基準値を越えた場合に、異常発生として原稿Ｐの搬送を停止する。  
ここで負荷検出は、原稿Ｐのジャムにより搬送ローラー対１６を駆動する為のトルク、即ち搬送ローラー用モーター４６（図４）の負荷トルクが上昇する性質に鑑み、搬送ローラー用モーター４６（図４）の駆動電流を検出するものである。この駆動電流は、一例としてＰＷＭ制御のデューティー値で表される。  
また傾き検出は、原稿Ｐが既にジャムしたか或いは将来的にジャムを招く可能性が高い場合に原稿Ｐが搬送経路に対して傾く性質に鑑み、原稿Ｐが読取部２０（図２、図３）に到達した際に、原稿Ｐの先端領域（例えば搬送方向長さ１０ｍｍ程度）の読み取りデータを解析して原稿Ｐの傾きを検出するものである。本実施形態において原稿Ｐの傾きは、図７に示す様に搬送方向に対する傾き角θで表される。
【００５０】
以下、異常検出の全体的な流れについて図５を参照しつつ説明する。  
制御部４０は、スキャン実行指令を受けると、異常検出機能がオンか否かを判断する（ステップＳ１０１）。異常検出機能のオンオフ設定は、操作パネル７（図１、図４）を介してユーザーが設定できる様に構成されている。従って異常検出機能がオフに設定されていれば（ステップＳ１０１においてNo）、異常検出処理は終了する。  
異常検出機能がオンに設定されていれば（ステップＳ１０１においてYes）、原稿種類設定ＵＩを操作パネル７に表示する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
原稿設定ＵＩでは、本実施例では図６のＵＩ表示に示される様に「一般原稿」、「薄手の一般原稿」、「横長伝票類」、「縦長申請書・証明書類」の４種類から原稿種類を選択できる。そして図６に示される様に、原稿種類に応じて負荷検出基準値と傾き検出基準値が設定されている。  
「一般原稿」は、普通紙や厚紙を想定したものであり、異常検出の感度としても最も低く設定されている。「薄手の一般原稿」は、薄手の用紙を想定したものであり、異常検出の感度として下から２番目に設定されている。  
「横長伝票類」は、Ａ５サイズ横の様な横長の薄手用紙、例えば宅配伝票や銀行の申請書類等を想定したものであり、異常検出の感度として上から２番目に設定されている。「縦長申請書・証明書類」は、Ａ４サイズ縦の様な縦長の薄手用紙、例えば役所、病院等の申請書類等を想定したものであり、異常検出の感度として最も高く設定されている。
【００５２】
図５に戻り、ステップＳ１０２において原稿種類が設定されると、制御部４０は原稿の給送動作を開始する（ステップＳ１０３）。尚、原稿給送動作開始後、以降説明する負荷検出及び傾き検出のほか、一般的なジャム判定も並行して行われる。このジャム判定は、給送ローラー１４の駆動開始後、給送ローラー１４を所定量回転させても第１原稿検出部３１（図２、図３）が原稿先端を検出しない場合にジャムと判定するものであり、また、給送ローラー１４を所定量回転させても第２原稿検出部３２（図２、図３）が原稿先端を検出しない場合にジャムと判定するものである。
【００５３】
尚、図３において破線Ｓ１は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐの、給送開始前の先端位置を示している。原稿載置部１１に載置された原稿Ｐの先端は、不図示の規制部材により先端位置が位置Ｓ１に規制される。この規制部材は、給送動作が開始すると退避位置に移動する。  
また、図３において破線Ｓ２は、エッジガイド１２のガイド面Ｕ１、Ｕ２の上流側端部位置である。この上流側端部位置Ｓ２については後に説明する。
【００５４】
続いて、制御部４０は原稿の給送動作を開始すると（ステップＳ１０３）、負荷検出（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６）と傾き検出（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）を並行して行う。  
負荷検出（ステップＳ１０４）は、搬送ローラー用モーター４６（図４）の駆動電流を取得する処理であり、例えば所定の時間間隔を空けて実行することができる。制御部４０は、搬送ローラー用モーター４６（図４）の駆動電流を取得すると、それが基準値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。この基準値は、図６を参照しつつ説明したように、ユーザーにより設定された原稿種類に応じた値である。
【００５５】
制御部４０は、搬送ローラー用モーター４６（図４）の駆動電流が基準値を超えていれば（ステップＳ１０５においてYes）、全てのモーターを停止し（ステップＳ１０７）、搬送異常が生じた旨のアラートを操作パネル７（図１、図４）に表示する（ステップＳ１０２）。尚、スキャン指示が外部コンピュータ９０（図４）で動作するスキャナドライバから出されている場合には、外部コンピュータ９０（図４）のＵＩにアラートを出す。  
搬送ローラー用モーター４６（図４）の駆動電流が基準値未満であれば（ステップＳ１０５においてNo）、ステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理を１枚の原稿スキャンが終了するまで繰り返す（ステップＳ１０６においてNo）。  
１枚の原稿スキャンが終了すると（ステップＳ１０６においてYes）、次ページがあるか否かを判断し（ステップＳ１０９）、次ページがあれば（ステップＳ１０９においてYes）、記号Ａで示す様にステップＳ１０３に戻る。次ページがなければ（ステップＳ１０９においてNo）、異常検出処理を終了する。
【００５６】
一方、負荷検出と並行して行われる傾き検出においては、原稿Ｐの傾き角θを取得し（ステップＳ１１０）、それが基準値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。この基準値は、図６を参照しつつ説明したように、ユーザーにより設定された原稿種類に応じた値である。  
傾き角θが基準値未満であれば（ステップＳ１１１においてNo）、１枚の原稿Ｐについての傾き検出は終了し、上述したステップＳ１０９に移行する。傾き角θが基準値を超えていれば（ステップＳ１１１においてYes）、制御部４０は全てのモーターを停止し（ステップＳ１１２）、搬送異常が生じた旨のアラートを操作パネル７（図１、図４）に表示する（ステップＳ１１３）。
【００５７】
尚、上記実施例では、傾き検出は原稿先端領域の読み取りデータに基づき１回のみ行うが、原稿搬送が進むに伴い繰り返し実行しても構わない。
【００５８】
以下、図６に示した負荷検出基準値及び傾き検出基準値について更に説明する。図６に示す負荷検出基準値の「大」、「小」は相対的な大きさを意味するものであり、負荷検出基準値が相対的に小さいということは、相対的に大きい場合よりも、搬送ローラー用モーター４６（図４）の少しの負荷上昇で異常と判断されることを意味し、即ち検出感度が高いことを意味する。  
尚、負荷検出基準値は絶対値であっても良いし、所定の状態からの上昇値であっても良い。この場合の所定の状態としては、例えば原稿Ｐを搬送していない状態での搬送ローラー用モーター４６（図４）の駆動状態を採用できる。
【００５９】
傾き検出基準値も同様に、「大」、「中」、「小」は相対的な大きさを意味するものであり、傾き検出基準値が相対的に小さいということは、相対的に大きい場合よりも、原稿Ｐの少しの傾きで異常と判断されることを意味し、即ち検出感度が高いことを意味する。  
尚、傾き検出基準値はエッジガイド１２が原稿サイズに合った位置に位置決めされた状態を基準にして設定することができ、或いはエッジガイド１２が最も外側に位置決めされた状態、即ちフルオープン状態を基準にして設定することもできる。
【００６０】
傾き検出基準値は、一例として一対のエッジガイド１２の間隔と、傾いた際の原稿ＰのＸ方向占有幅に基づいて求めることができる。図７において幅Ｘｈは、一対のエッジガイド１２の間隔に対し、傾いた原稿Ｐがはみ出す量を示している。幅Ｘｈが大きくなると、原稿Ｐに皺が生じ、搬送異常が生じやすくなる。この幅ＸｈがＸｈｍａｘを越えると搬送異常が生じる虞のある原稿Ｐでは、傾き検出基準値θｓは、以下の式（１）で表すことができる。  
[Ｘｐ]ｃｏｓθｓ＋[Ｙｐ]ｓｉｎθｓ＝[Ｘｇ]＋[Ｘｈｍａｘ]  ・・・（１）  
尚、Ｘｐは傾いていない状態での原稿ＰのＸ方向長さ、Ｙｐは傾いていない状態での原稿ＰのＹ方向長さ、Ｘｇはエッジガイド１２のＸ方向間隔である。  
例えばエッジガイド１２がフルオープンでＸｇ＝２２５ｍｍを前提とし、Ｘｈｍａｘを６ｍｍとすると、Ａ４サイズ縦セットの場合には傾き検出基準値θｓは４°となり、Ａ５サイズ横セットの場合には９°、Ｂ５サイズ縦セットの場合には１２°、Ａ５サイズ縦セットの場合には２０°となる。
【００６１】
以上説明したように本実施形態に係るスキャナー１Ａの制御部４０は、原稿種類に関する情報、及び原稿種類に応じて設定された、読取部２０から得られた画像データの傾きに対する傾き検出基準値を取得可能であり、画像データの傾き角θが原稿種類に応じた傾き検出基準値を超えると、搬送ローラー用モーター４６を停止するので、原稿種類に応じた傾き検出基準値を利用することで本来搬送異常が発生し難い原稿であっても搬送異常と判定してしまう誤判定を抑制できる。尚「誤判定」とは、原稿Ｐを搬送しても差し支えない状況であるにも拘わらず異常と判定してしまうことを意味する。
【００６２】
また本実施形態において傾き検出基準値は、原稿Ｐの搬送方向長さが短いほど大きく設定されている。これは、図６の「横長伝票類」と「縦長申請書・証明書類」の傾き検出基準値の相違に現れている。  
即ち、原稿Ｐの搬送方向長さが短いと、エッジガイド１２に接触する時間が短いため、搬送異常は生じ難い。従って傾き検出基準値を、原稿Ｐの搬送方向長さが短いほど大きくすることで、搬送異常が生じ難い原稿Ｐに対する誤判定を抑制でき、ユーザーの便宜に資すことができる。
【００６３】
尚、原稿載置部１１に載置された際に原稿Ｐの搬送方向後端がエッジガイド１２の搬送方向後端（図３において符号１２ｃ）より上流に外れて位置する長さである第１の原稿は、エッジガイド１２に接触する時間が長いため、搬送異常が生じ易い。逆に原稿載置部１１に載置された際に搬送方向後端がエッジガイド１２の搬送方向後端１２ｃから下流に位置する長さである第２の原稿の場合は、第１の原稿よりもエッジガイド１２に接触する時間が短く、搬送異常が生じ難い。従って上記第２の原稿に対する傾き検出基準値を、上記第１の原稿に対する傾き検出基準値より大きくすることも好適である。これにより、上記第１の原稿よりも相対的に搬送異常が生じ難い上記第２の原稿に対する誤判定を抑制でき、ユーザーの便宜に資すことができる。
【００６４】
また本実施形態では、制御部４０は傾き検出基準値に加え、原稿種類に応じて設定された、搬送ローラー用モーター４６の負荷トルクに対する負荷検出基準値を取得可能であり、画像データの傾きが原稿種類に応じた傾き検出基準値を超えるか、或いは上記負荷トルクが原稿種類に応じた負荷検出基準値を超えると、搬送ローラー用モーター４６を停止するので、原稿Ｐの傾きを伴わないで搬送異常に至るケースに対して対応することができ、搬送異常に伴う原稿Ｐへのダメージ付与をより確実に抑制できる。
【００６５】
また本実施形態では、負荷検出基準値は、原稿Ｐの剛性が高いほど大きく設定されている。これは、図６の「一般原稿」と「薄手の一般原稿」の負荷検出基準値の相違に現れている。即ち、原稿Ｐの剛性が高いほど、正常搬送時の搬送ローラー用モーター４６の負荷トルクは大きくなり易い。そこで負荷検出基準値を、原稿Ｐの剛性が高いほど大きく設定することで、剛性の高い原稿Ｐに対する誤判定を抑制できる。
【００６６】
またスキャナー１Ａは、ユーザーからの指示入力を受け付ける入力受け付け部としての操作パネル７（図１、図４）を備え、制御部４０は操作パネル７を介して設定された情報をもとに、画像データの傾き及び搬送ローラー用モーター４６の負荷トルクに応じて搬送ローラー用モーター４６の停止制御を行う異常判定実行モード（図５のステップＳ１０１においてYesの場合）と、画像データの傾き及び負荷トルクに応じて搬送ローラー用モーター４６の停止制御を行わない異常判定保留モード（図５のステップＳ１０１においてNoの場合）と、を切り換えるので、異常判定が必要ないニーズに対応することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００６７】
また制御部４０は、上記異常判定実行モードにおいて原稿Ｐの読み取り実行指令を受けると、原稿種類を設定するためのＵＩを操作パネル７に表示するので（図５のステップＳ１０２）、その結果制御部４０は原稿種類に関する情報を正しく取得することができ、より確実に誤判定を抑制できる。
【００６８】
尚、以上説明した実施形態では、原稿種別をユーザーが操作パネル７を介して設定したが、各種センサーを用いて制御部４０が自動で原稿種別を取得する様にしても良い。例えば、スキャナー１Ａは図２〜図４に示す様に媒体検出部として重送検出部３０を備えている。重送検出部３０が出力する、超音波の強度に応じた出力値は、原稿Ｐの厚みに応じて変化する。そして原稿Ｐの厚みが厚いほど、原稿Ｐの剛性は高くなるので、原稿Ｐの剛性は重送検出部３０の出力値で把握することができる。従って重送検出部３０の出力に応じて、負荷検出基準値を変更することができる。
【００６９】
図８はその一例を示しており、縦軸Ｗは負荷検出基準値、横軸Ｖは重送検出部３０の出力値を示している。図８においてプロットＰ１は厚紙、プロットＰ２は普通紙、プロットＰ３は薄紙、をそれぞれ示している。  
図示するように負荷検出基準値Ｗと重送検出部３０の出力値Ｖは線形関係になるので、計算式を設定し、そして実際に原稿Ｐを給送した際の重送検出部３０の出力値Ｖを当てはめることで、原稿Ｐの給送の都度、実際に給送されている原稿Ｐに応じた適切な負荷検出基準値Ｗを取得することができる。  
加えて原稿種類に関する情報をユーザーが入力することなく、誤判定を抑制でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００７０】
尚、上記実施形態では、傾き検出基準値及び負荷検出基準値のいずれも、各原稿種類で１つ設定されているが、例えば第１基準値とそれより小さい第２基準値を設定し、検出値が先ず第１基準値を超えたら第１アラートを出し、次に第２基準値を超えたら第２アラートを出すようにしても良い。例えば、第１アラートでは原稿の搬送即ちスキャン動作を一旦停止するが、スキャン動作を継続するか中止するかをユーザーに選択させるＵＩを表示する。そのＵＩでスキャン継続が選択されると、スキャン動作を再開し、その後に検出値が第２基準値を超えたら、スキャン動作を中止するとともに、ジャム処理を促すアラートをＵＩに表示する。
【００７１】
上記実施形態は、本発明に係る媒体給送装置を画像読取装置の一例であるスキャナーに適用した場合を説明したが、プリンターに代表される、媒体へ記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１Ａ…スキャナー（画像読取装置）、１Ｂ…原稿給送装置、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１１…原稿載置部、１２Ａ、１２Ｂ…エッジガイド、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１６ａ…搬送駆動ローラー、１６ｂ…搬送従動ローラー、１７…排出ローラー対、１７ａ…排出駆動ローラー、１７ｂ…排出従動ローラー、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、３０…重送検出部、３０ａ…超音波発信部、３０ｂ…超音波受信部、３１…第１原稿検出部、３１ａ…発光部、３１ｂ…受光部、３２…第２原稿検出部、３５…載置検出部、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…メモリ、４４…プログラム、４５…給送ローラー用モーター、４６…搬送ローラー用モーター、９０…外部コンピュータ、Ｐ…原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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