(57)【要約】【課題】本発明は、放熱性能を向上させることの可能なリアクタ及び室外機を提供することを目的とする。【解決手段】複数の第１の電磁鋼板４１が積層されることで構成され、一対のコイル収容凹部を含むコア部３２と、コア部３２に巻回され、一部が一対のコイル収容凹部に配置されたコイル部３３と、を備え、コイル部３３と接触するコア部３２の面は、平面とされており、複数の第１の電磁鋼板４１が積層される積層方向に対して直交する幅方向（Ｘ方向）に配置されたコア部３２の端部３２Ｃ，３２Ｄには、コア部３２の高さ方向（Ｚ方向）に第１の凸部３６Ａと第１の凹部３６Ｂとが交互に複数配置されることで構成された複数の凹凸３６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対のコイル収容凹部を含むコア部と、
前記コア部に巻回され、一部が前記一対のコイル収容凹部に配置されたコイル部と、
を備え、
前記コイル部と接触する前記コア部の面は、平面とされており、
前記複数のコア部用電磁鋼板が積層される積層方向に対して直交する幅方向に配置された前記コア部の端部には、前記積層方向及び前記幅方向に対して直交する前記コア部の高さ方向に第１の凸部と第１の凹部とが交互に複数配置されることで構成された複数の凹凸が設けられているリアクタ。
【請求項２】
前記幅方向に配置された前記複数のコア部用電磁鋼板の端部には、前記第１の凸部を構成する第２の凸部と、前記第１の凹部を構成する第２の凹部と、が前記高さ方向に交互に設けられており、
前記複数のコア部用電磁鋼板は、同一形状とされている請求項１記載のリアクタ。
【請求項３】
前記第１の凹部は、空気が流れる流路であり、前記積層方向に延びている請求項１または２記載のリアクタ。
【請求項４】
前記第１の凹部は、前記積層方向に延びた空気の流路であり、
前記複数のコア部用電磁鋼板は、第１の電磁鋼板と、前記積層方向において互いに隣り合う前記第１の電磁鋼板との間に配置された第２の電磁鋼板と、を含み、
前記第１の電磁鋼板の前記幅方向に位置する端部には、前記コア部の高さ方向に、前記第１の凸部を構成する第２の凸部と、前記第１の凹部を構成する第２の凹部と、が交互に設けられており、
前記第２の電磁鋼板の前記幅方向の大きさは、前記第２の電磁鋼板が前記第１の凹部に干渉しない大きさとされており、
前記空気が流入する前記第１の凹部の入口側から前記空気が流出される前記第１の凹部の出口側に向かうにつれて、前記互いに隣り合う第１の電磁鋼板の間に配置される前記第２の電磁鋼板の枚数を減少させる請求項１記載のリアクタ。
【請求項５】
前記第２の電磁鋼板の前記幅方向の端部には、複数の凹部及び凸部が設けられている請求項４記載のリアクタ。
【請求項６】
前記一対のコイル収容凹部の開放端を塞ぐように、前記コア部に固定された蓋部を備え、
前記蓋部の外面側には、前記積層方向に延び、前記積層方向に対して直交する幅方向に配列された複数の他の凹凸が設けられており、
前記複数の他の凹凸は、前記幅方向に対して、第３の凸部と、第３の凹部と、を交互に複数配置させて構成する請求項１から５のうち、いずれか一項記載のリアクタ。
【請求項７】
前記複数の蓋部用電磁鋼板は、同一形状とされている請求項６記載のリアクタ。
【請求項８】
請求項１から７のうち、いずれか一項記載のリアクタと、
前記リアクタと電気的に接続されたインバータ回路と、
前記リアクタと電気的に接続された圧縮機と、
を含む機械室に備え、
前記リアクタは、前記インバータ回路と前記圧縮機との間に配置されている室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクタ及び室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機は、圧縮機やファン等のモータを駆動するインバータ装置やインバータによって発生する高周波抑制装置等を備えている。これらの装置を構成する電気部品の１つとして、リアクタがある。リアクタは、大電流が流れることで発生するノイズが他の電気製品に悪影響を及ぼすことを抑制する。
【０００３】
リアクタは、積層された複数の電磁鋼板で構成されたコア部と、コア部に巻回されたコイル部と、を有する。リアクタは、発熱体であるため、放熱性に優れていることが望まれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、長手方向に直交する断面形状が長方形状とされた平角線を螺旋状に巻回することで積層させたコイル部が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば、コア部の放熱性を向上させたい場合において、特許文献１のように、複数の電磁鋼板を螺旋状に積層させると、コイル部と螺旋形状とされたコア部との間の接触面積が低下してしまう。
これにより、コイル部で発生した熱をコア部に伝導させにくくなるため、リアクタの放熱性能が低下する可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、放熱性能を向上させることの可能なリアクタ及び室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るリアクタは、複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対のコイル収容凹部を含むコア部と、前記コア部に巻回され、一部が前記一対のコイル収容凹部に配置されたコイル部と、を備え、前記コイル部と接触する前記コア部の面は、平面とされており、前記複数のコア部用電磁鋼板が積層される積層方向に対して直交する幅方向に配置された前記コア部の端部には、前記積層方向及び前記幅方向に対して直交する前記コア部の高さ方向に第１の凸部と第１の凹部とが交互に複数配置されることで構成された複数の凹凸が設けられている。
【０００９】
本発明によれば、コイル部と接触するコア部の面を平面とすることで、コア部の面とコイル部との間の接触面積が低下することを抑制可能となる。これにより、コイル部で発生する熱をコア部に効率良く伝導させることができる。
また、複数のコア部用電磁鋼板が積層される積層方向に対して直交する幅方向におけるコア部の端部が、幅方向に配置された複数の凹凸を含むことで、複数の第１の凸部が放熱フィンとして機能するため、コア部の放熱性能を向上させることができる。
【００１０】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記幅方向に配置された前記複数のコア部用電磁鋼板の端部には、前記第１の凸部を構成する第２の凸部と、前記第１の凹部を構成する第２の凹部と、が前記高さ方向に交互に設けられており、前記複数のコア部用電磁鋼板は、同一形状とされていてもよい。
【００１１】
このように、端部に第２の凸部と第２の凹部とが交互に設けられ、かつ同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を用いてコア部を構成することで、同一形状とされたコア部用電磁鋼板のみを準備すればよいため、異なる形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を用いる場合と比較して、リアクタのコストを低減することができる。
【００１２】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記第１の凹部は、空気が流れる流路であり、前記積層方向に延びていてもよい。
【００１３】
このように、第１の凹部が積層方向に延び、かつ空気の流路となることで、第１の凹部に露出され、放熱フィンとして機能する第１の凸部の面に空気を供給させることが可能となる。これにより、コア部の端部における放熱性能を向上させることができる。
【００１４】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記第１の凹部は、前記積層方向に延びた空気の流路であり、前記複数のコア部用電磁鋼板は、第１の電磁鋼板と、前記積層方向において互いに隣り合う前記第１の電磁鋼板との間に配置された第２の電磁鋼板と、を含み、前記第１の電磁鋼板の前記幅方向に位置する端部には、前記コア部の高さ方向に、前記第１の凸部を構成する第２の凸部と、前記第１の凹部を構成する第２の凹部と、が交互に設けられており、前記第２の電磁鋼板の前記幅方向の大きさは、前記第２の電磁鋼板が前記第１の凹部に干渉しない大きさとされており、前記空気が流入する前記第１の凹部の入口側から前記空気が流出される前記第１の凹部の出口側に向かうにつれて、前記互いに隣り合う第１の電磁鋼板の間に配置される前記第２の電磁鋼板の枚数を減少させてもよい。
【００１５】
このように、複数のコア部用電磁鋼板を上記構成とされた第１及び第２の電磁鋼板で構成し、空気が流入する第１の凹部の入口側から空気が流出する第１の凹部の出口側に向かうにつれて、第１の電磁鋼板の間に配置される第２の電磁鋼板の枚数を減少させることで、第１の凹部の入口側における第２の凸部の割合よりも第１の凹部の出口側における第２の凸部の割合を高めることが可能となる。
これにより、第１の凹部の入口側に配置された第２の凸部と熱交換して、温度が上昇した空気が流れてくる第１の凹部の出口側におけるコア部の放熱性能を高めることができる。
【００１６】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記第２の電磁鋼板の前記幅方向の端部には、複数の凹部及び凸部が設けられていてもよい。
【００１７】
このように、第２の電磁鋼板の幅方向の端部に複数の凹部及び凸部が設けられていることにより、放熱フィンとして機能する領域の割合を高めることができる。
【００１８】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記一対のコイル収容凹部の開放端を塞ぐように、前記コア部に固定された蓋部を備え、前記蓋部の外面側には、前記積層方向に延び、前記積層方向に対して直交する幅方向に配列された複数の他の凹凸が設けられており、前記複数の他の凹凸は、前記幅方向に対して、第３の凸部と、第３の凹部と、を交互に複数配置させて構成してもよい。
【００１９】
このように、蓋部の外面側に、積層方向に対して直交する幅方向に、積層方向に延びる第３の凸部と、積層方向に延びる第３の凹部と、を交互に複数配置することで構成された複数の他の凹凸を有することで、複数の第３の凸部を放熱フィンとして機能させることが可能になるとともに、複数の第３の凹部を空気が流れる流路として機能させることが可能となる。これにより、コア部だけでなく、蓋部にも放熱フィンが設けられることになるので、リアクタの放熱特性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記複数の蓋部用電磁鋼板は、同一形状とされていてもよい。
【００２１】
このように、複数の蓋部用電磁鋼板を同一形状とすることで、異なる形状とされた複数の蓋部用電磁鋼板を用いる場合と比較して、リアクタのコストを低減することができる。
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る室外機は、上記リアクタと、前記リアクタと電気的に接続されたインバータ回路と、前記リアクタと電気的に接続された圧縮機と、を含む機械室に備え、前記リアクタは、前記インバータ回路と前記圧縮機との間に配置されていてもよい。
【００２３】
このように、室外機の機械室に放熱性能に優れたリアクタを設けることで、機械室内の温度上昇抑制に寄与すると共に、リアクタ自身の小型化が可能となるので、設置自由度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、リアクタの放熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る室外機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すリアクタの正面図である。
【図３】図２に示すリアクタから蓋部を取り除いた構造体の上面図である。
【図４】図３に示す構造体からコイル部を除いたコア部の上面図である。
【図５】図４に示すコア部を構成する第１の電磁鋼板の正面図である。
【図６】図２に示すリアクタを構成する蓋部の上面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るリアクタの正面図である。
【図８】図７に示すリアクタを構成する蓋部の上面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るリアクタの正面図である。
【図１０】図９に示すコア部の上面図である。
【図１１】図９に示すコア部を構成する第２の電磁鋼板の正面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るリアクタの正面図である。
【図１３】図１２に示すコア部を構成する第２の電磁鋼板の正面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るリアクタを構成するコア部の側面を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る室外機１０について説明する。
室外機１０は、機械室１２と、筐体１４と、熱交換器１６と、複数のファン２１と、を有する。
【００２７】
機械室１２は、筐体２２と、圧縮機２４と、インバータ回路２７と、リアクタ３０と、水熱交換器（図示せず）と、水配管（図示せず）と、膨張弁（図示せず）と、冷媒配管（図示せず）と、水循環ポンプ（図示せず）と、を有する。
【００２８】
筐体２２は、圧縮機２４、インバータ回路２７、リアクタ３０、水熱交換器、膨張弁、冷媒配管、水配管、及び水循環ポンプを収容している。
【００２９】
圧縮機２４は、冷媒配管を介して、四方切換え弁、水熱交換器、及び膨張弁と接続されている。圧縮機２４は、モータを有する。圧縮機２４は、上記モータの回転数を制御することで、冷媒配管に吐出する冷媒の量を調整する。圧縮機２４は、リアクタ３０と電気的に接続されている。
【００３０】
インバータ回路２７は、圧縮機２４のモータを駆動させる。インバータ回路２７は、リアクタ３０と電気的に接続されている。インバータ回路２７は、リアクタ３０を介して、圧縮機２４と電気的に接続されている。
【００３１】
図２〜図６を参照して、リアクタ３０について説明する。図２において、Ｏ１はリアクタ３０の中心軸（以下、「中心軸Ｏ１」という）を示している。
図２〜図６において、Ｘ方向は複数の第１の電磁鋼板４１が積層される積層方向（図３、図４、及び図６に示すＹ方向）に対して直交するリアクタ３０の幅方向、Ｚ方向はＸ方向に対して直交するリアクタ３０の高さ方向をそれぞれ示している。
図３、図４、及び図６に示すＹ方向は、上記したように複数の第１の電磁鋼板４１が積層される積層方向を示している。
図２、及び図５において、Ｚ方向はコア部の高さ方向（リアクタ３０の高さ方向）
図２及び図３では、電線を巻回することで構成されるコイル部３３を簡略化して図示する。
【００３２】
図５において、Ｏ１は連結部４５、第１の部分４６、及び第１の電磁鋼板４１の中心軸（以下、「中心軸Ｏ１」という）、Ｗ１は第２の部分４７を構成する本体部５５のＸ方向の幅（以下、「幅Ｗ１」という）、Ｗ２は第３の部分４８を構成する本体部６３のＸ方向の幅（以下、「幅Ｗ２」という）をそれぞれ示している。
図５において、Ｔ１は連結部４５の高さ（以下、「高さＴ１」という）、Ｔ２は第１の部分４６の高さ（以下、「高さＴ２」という）、Ｔ３は本体部５５の高さ（以下、「高さＴ３」という）、Ｔ４は本体部６３の高さ（以下、「高さ」という）をそれぞれ示している。
図５において、Ｓ１は本体部５５から突出する第２の凸部５７の突出量（以下、「突出量Ｓ１」という）、Ｓ２は本体部６３から突出する第２の凸部６５の突出量（以下、「突出量Ｓ２」という）をそれぞれ示している。
【００３３】
リアクタ３０は、コア部３２と、コイル部３３と、蓋部３５と、を有する。
コア部３２は、巻回部４３と、コイル収容凹部３２Ａ，３２Ｂ（一対のコイル収容凹部）と、複数の凹凸３６と、を有する。
【００３４】
巻回部４３は、コア部３２に中央部に配置されており、Ｙ方向に延びている。巻回部４３には、コイル部３３を構成する電線が巻回されている。
【００３５】
コイル収容凹部３２Ａ，３２Ｂ（一対のコイル収容凹部）は、Ｘ方向から巻回部４３を挟むように配置されている。コイル収容凹部３２Ａ，３２Ｂは、Ｙ方向に延びており、コイル部３３の一部が配置されている。
【００３６】
コイル収容凹部３２Ａは、コア部３２に形成された側面３２Ａａ，３２Ａｂ及び底面３２Ａｃにより区画されている。側面３２Ａａ，３２Ａｂ及び底面３２Ａｃは、コイル部３３を構成する電線と接触する面であり、平面とされている。
コイル収容凹部３２Ｂは、コア部３２に形成された側面３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ｂｃにより区画されている。側面３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ｂｃは、コイル部３３を構成する電線と接触する面であり、平面とされている。
【００３７】
このように、コイル部３３と接触するコア部３２の側面３２Ａａ，３２Ａｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ａｃ，３２Ｂｃを平面とすることで、側面３２Ａａ，３２Ａｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ａｃ，３２Ｂｃとコイル部３３との間の接触面積が低下することを可能とする。これにより、コイル部３３で発生する熱をコア部３２に効率良く伝導させることができる。
【００３８】
また、側面３２Ａａ，３２Ａｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ａｃ，３２Ｂｃを平面とすることで、複数の電磁鋼板を螺旋状に配置させる場合と比較して、複数の第１の電磁鋼板４１を容易に積層させることが可能となる。これにより、リアクタ３０のコストの上昇を抑制できる。
【００３９】
複数の凹凸３６は、Ｘ方向に配置されたコア部３２の端部３２Ｃ,３２Ｄに配置されている。複数の凹凸３６は、複数の第１の凸部３６Ａと、複数の第１の凹部３６Ｂと、を有する。
第１の凸部３６Ａは、Ｘ方向に突出した部分であり、Ｙ方向に延びている。第１の凸部３６Ａは、Ｚ方向に間隔をあけて複数配置されている。第１の凸部３６Ａは、放熱フィンとして機能する部分である。
【００４０】
第１の凹部３６Ｂは、Ｚ方向において互いに隣り合う第１の凸部３６Ａの間に設けられている。これにより、複数の第１の凸部３６Ａ及び第１の凹部３６Ｂは、Ｚ方向に交互に配置されている。
第１の凹部３６Ｂは、Ｙ方向に延びている。第１の凹部３６Ｂは、空気が流れる流路として機能する。
このように、第１の凹部３６ＢがＹ方向に延び、かつ空気の流路となることで、第１の凹部３６Ｂに露出された第１の凸部３６Ａの面に空気を供給させることが可能となる。これにより、コア部３２の端部３２Ｃ，３２Ｄにおける放熱性能を向上させることができる。
【００４１】
上記構成とされたコア部３２は、Ｙ方向に複数の第１の電磁鋼板４１（複数の電磁鋼板）を積層することで構成とされている。
【００４２】
第１の電磁鋼板４１は、連結部４５と、第１の部分４６と、第２の部分４７と、第３の部分４８と、第１の凹部５１と、第２の凹部５２と、を有する。
【００４３】
連結部４５は、Ｘ方向に延びる矩形の板部である。連結部４５は、Ｚ方向一方側に配置され、かつＺ方向に対して直交する面４５ａと、Ｚ方向他方側に配置され、かつＺ方向に対して直交する面４５ｂと、を有する。
Ｘ方向における連結部４５の幅は、Ｘ方向における第1の部分４６の幅、第１の凹部５１の幅、及び第２の凹部５２の幅の合計と等しくなるように設定されている。
【００４４】
第１の部分４６は、連結部４５の中央部の面４５ａに設けられている。第１の部分４６は、連結部４５の面４５ａからＺ方向一方側に延びた矩形の板部である。第１の部分４６の中心軸Ｏ１は、連結部４５の中心軸と一致している。第１の部分４６は、連結部４５と一体に形成されている。
第１の部分４６は、Ｘ方向において第１の凹部５１と第２の凹部５２との間に挟まれている。
先に説明した巻回部４３は、Ｙ方向に積層された複数の第１の電磁鋼板４１を構成する第１の部分４６により構成されている。
【００４５】
第２の部分４７は、本体部５５と、複数の第２の凸部５７と、複数の第２の凹部５８と、を有する。
本体部５５は、Ｚ方向を長手方向とする矩形の板材である。本体部５５は、Ｚ方向他方側に配置された面５５ａと、Ｘ方向一方側に配置された面５５ｂと、を有する。
本体部５５は、面５５ａが面４５ｂに対して面一となるように、Ｘ方向一方側に配置された連結部４５の端に設けられている。
【００４６】
複数の第２の凸部５７は、本体部５５の面５５ｂ側に配置されている。複数の第２の凸部５７は、Ｚ方向に対して間隔を空けた状態で、Ｚ方向に配置されている。第２の凸部５７は、本体部５５の面５５ｂからＸ方向一方側に突出している。第２の凸部５７は、第１の凸部３６Ａの一部を構成している。
【００４７】
複数の第２の凹部５８は、Ｚ方向に配置された第２の凸部５７の間に配置されている。第２の凹部５８は、Ｚ方向に間隔をあけて配置されている。第２の凹部５８は、第１の凹部３６Ｂの一部を構成している。
複数の第２の凸部５７及び第２の凹部５８は、Ｚ方向に交互に配置されている。
【００４８】
第３の部分４８は、本体部６３と、複数の第２の凸部６５と、複数の第２の凹部６６と、を有する。
本体部６３は、Ｚ方向を長手方向とする矩形の板材である。本体部６３は、Ｚ方向他方側に配置された面６３ａと、Ｘ方向他方側に配置された面６３ｂと、を有する。
本体部６３は、面６３ａが面４５ｂに対して面一となるように、Ｘ方向他方側に配置された連結部４５の端に設けられている。
本体部６３の幅Ｗ２は、先に説明した本体部５５の幅Ｗ１と等しくなるように構成されている。
【００４９】
複数の第２の凸部６５は、本体部６３の面６３ｂ側に配置されている。複数の第２の凸部６５は、Ｚ方向に対して間隔を空けた状態で、Ｚ方向に配置されている。第２の凸部６５は、本体部６３の面６３ｂからＸ方向他方側に突出している。第２の凸部６５は、第１の凸部３６Ａの一部を構成している。
【００５０】
複数の第２の凹部６６は、Ｚ方向に配置された第２の凸部６５の間に配置されている。第２の凹部６６は、Ｚ方向に間隔をあけて配置されている。第２の凹部６６は、第１の凹部３６Ｂの一部を構成している。複数の第２の凸部６５及び第２の凹部６６は、Ｚ方向に交互に配置されている。
第２の凸部６５の突出量Ｓ２は、第２の凸部５７の突出量Ｓ１と等しくなるように構成されている。
なお、第１の実施形態では、一例として、第２の凸部６５の突出量Ｓ２と第２の凸部５７の突出量Ｓ１とが等しい場合を例に挙げて説明したが、突出量Ｓ１，Ｓ２は、異なっていてもよい。
【００５１】
第１の凹部５１は、第１の部分４６と第２の部分４７との間に形成されている。第１の凹部５１は、コイル収容凹部３２Ａの一部を構成している。
第２の凹部５２は、第１の部分４６と第３の部分４８との間に形成されている。第２の凹部５２は、コイル収容凹部３２Ｂの一部を構成している。第２の凹部５２の幅Ｗ４は、第１の凹部５１の幅Ｗ３と等しくなるように構成されている。
【００５２】
上記構成とされた第１の電磁鋼板４１は、中心軸Ｏ１を対称軸とする線対称の形状とされている。
【００５３】
このように、端部３２Ｃ，３２Ｄに複数の凹凸３６を構成する複数の第２の凹部５８，６６及び第２の凸部５７，６５が設けられ、かつ同一形状とされた複数の第１の電磁鋼板４１（コア部用電磁鋼板）のみを用いてコア部３２を構成することで、同一形状とされた第１の電磁鋼板４１のみを準備すればよいため、異なる形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を準備する場合と比較して、リアクタ３０のコストを低減することができる。
【００５４】
蓋部３５は、板状の部材であり、一部がコア部３２と接触する面３５ａと、面３５ａの反対側に配置された面３５ｂ（外面）と、凸部３５Ａと、を有する。
蓋部３５は、一対のコイル収容凹部３２Ａ，３２Ｂの開放端（上端）を塞ぐように、面３５ａとコア部３２とが接触した状態でコア部３２に固定されている。蓋部３５は、例えば、溶接等の手法によりコア部３２に固定されている。
【００５５】
凸部３５Ａは、Ｘ方向に位置する蓋部３５の両端部にそれぞれ設けられている。凸部３５Ａは、Ｘ方向に突出した状態で、Ｙ方向に延びている。
凸部３５Ａは、Ｚ方向において間隔を空けて第１の凸部３６Ａと対向している。これにより、Ｚ方向において凸部３５Ａと第１の凸部３６Ａとの間には、Ｙ方向に延在し、空気の流路となる凹部７４が形成されている。凸部３５Ａ及び凹部７４は、他の凹凸を構成している。
【００５６】
蓋部３５は、Ｙ方向に複数の蓋部用電磁鋼板７１が積層された構成とされている。ここで、蓋部用電磁鋼板７１について説明する。
蓋部用電磁鋼板７１は、Ｘ方向の両端部にそれぞれ設けられ、かつ凸部３５Ａの一部を構成する凸部７２を有する。凸部３５Ａは、Ｙ方向に積層された複数の凸部７２により構成されている。
【００５７】
水熱交換器は、冷媒配管を流れる冷媒と、水配管を流れる水と、を熱交換させる。
水配管は、室外機１０の外部から水熱交換器に水を供給する第１の水配管（図示せず）と、水熱交換器の水を室外機１０の外部に排出する第２の水配管（図示せず）と、を有する。
膨張弁は、熱交換器１６と接続されている。水循環ポンプは、水熱交換器に水を供給する。
室外機１０は、四方切換え弁を切り替えることで、冷房運転と暖房運転との両方の運転を行う。
【００５８】
筐体１４は、機械室１２上に設けられている。筐体１４は、外気吸込み口１４Ｂが形成された側壁１４Ａと、天板１４Ｃに形成された複数の開口部１４Ｄと、を有する。
外気吸込み口１４Ｂは、筐体１４内に外気を取り込む際に使用される。
複数の開口部１４Ｄは、筐体１４内に吸い込まれ、熱交換に寄与した外気を筐体１４の外に導出するための開口部である。
【００５９】
熱交換器１６は、筐体１４内に収容されている。熱交換器１６は、空気式の熱交換器である。
熱交換器１６は、外気吸込み口１４Ｂを介して吸い込まれた外気（空気）と接触可能で、かつ圧縮機２４と接続された複数の伝熱チューブを有する。
複数の伝熱チューブ内には、圧縮機２４から供給された冷媒が流れている。熱交換器１６では、複数の伝熱チューブ内を流れる冷媒と外気とが熱交換する。
【００６０】
複数のファン２１は、各開口部１４Ｄの下方に配置されている。複数のファン２１は、室外機１０の高さ方向に対して１つの開口部１４Ｄと対向している。複数のファン２１は、筐体１４内に外気を吸い込ませるとともに、熱交換した外気を筐体１４の外部に排出させる。
【００６１】
第１の実施形態のリアクタ３０によれば、コイル部３３と接触するコア部３２の側面３２Ａａ，３２Ａｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ａｃ，３２Ｂｃを平面とすることで、側面３２Ａａ，３２Ａｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ及び底面３２Ａｃ，３２Ｂｃとコイル部３３との間の接触面積が低下することを抑制可能となる。これにより、コイル部３３で発生する熱をコア部３２に効率良く伝導させることができる。
また、Ｘ方向におけるコア部３２の端部３２Ｃ，３２Ｄが、Ｚ方向に第１の凸部３６Ａと第１の凹部３６Ｂとが交互に配置されることで構成された複数の凹凸３６を有することで、複数の第１の凸部３６Ａが放熱フィンとして機能するため、コア部３２の放熱性能を向上させることができる。
【００６２】
このように、室外機１０の機械室１２に放熱性能に優れたリアクタ３０を設けることで、機械室１２内の温度上昇抑制に寄与すると共に、リアクタ３０自身の小型化が可能となるので、設置自由度を向上させることができる。
【００６３】
なお、第１の実施形態では、一例として、Ｘ方向に位置するコア部３２の両端部（端部３２Ｃ，３２Ｄ）に複数の凹凸３６を配置させた場合を例に挙げて説明したが、２つ端部のうち、一方の端部のみに複数の凹凸３６を設けてもよい。
【００６４】
また、第１の実施形態では、一例として、リアクタ３０を正面視した状態で、中心軸Ｏ１を対称軸とする線対称となるように両端部（端部３２Ｃ，３２Ｄ）に複数の第１の凸部３６Ａ及び第１の凹部３６Ｂを設けた場合を例に挙げて説明したが、例えば、両端部に設ける複数の第１の凸部３６Ａ及び第１の凹部３６Ｂが線対称とならないように、複数の第１の凸部３６Ａ及び第１の凹部３６Ｂを配置させてもよい。この場合も第１の実施形態のリアクタ３０と同様な効果を得ることができる。
【００６５】
さらに、第１の実施形態では、一例として、Ｚ方向における複数の第１の凸部３６Ａ及び第１の凹部３６Ｂの幅を同じ大きさにした場合を図示して説明したが、例えば、Ｚ方向における複数の第１の凸部３６Ａの幅を異ならせてもよいし、Ｚ方向における第１の凹部３６Ｂの幅を異ならせてもよい。
【００６６】
（第２の実施形態）
図７及び図８を参照して、第２の実施形態に係るリアクタ８０について説明する。図７において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図８において、図７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６７】
リアクタ８０は、第１の実施形態のリアクタ３０を構成する蓋部３５に替えて、蓋部８１を有すること以外は、リアクタ３０と同様に構成されている。
【００６８】
蓋部８１は、第１の実施形態で説明した蓋部３５の構成に、さらに複数の他の凹凸８３を設けたこと以外は蓋部３５と同様に構成されている。
複数の他の凹凸８３は、リアクタ８０の外面である蓋部８１の面３５ｂに設けられている。複数の他の凹凸８３は、Ｙ方向に延びる複数の第３の凸部８５と、Ｙ方向に延びる複数の第３の凹部８６と、を有する。
【００６９】
複数の第３の凸部８５は、面３５ｂからＺ方向に突出しており、間隔をあけた状態でＸ方向に配置されている。複数の第３の凸部８５は、放熱フィンとして機能する部分である。
第３の凹部８６は、Ｘ方向に配置され、互いに隣り合う第３の凸部８５の間に配置されている。これにより、複数の第３の凹部８６は、間隔をあけた状態でＸ方向に配置されている。複数の第３の凹部８６は、空気が流れる流路として機能する部分である。
【００７０】
上記構成とされた蓋部８１は、正面視した蓋部８１の形状に対応する形状とされた複数の蓋部用電磁鋼板８８をＹ方向に積層させることで構成されている。
【００７１】
第２の実施形態のリアクタ８０によれば、蓋部８１の面３５ｂ側に、Ｘ方向に、Ｙ方向に延びる第３の凸部８５と、Ｙ方向に延びる第３の凹部８６と、を交互に複数配置することで構成された複数の他の凹凸８３を有することで、複数の第３の凸部８５を放熱フィンとして機能させることが可能になるとともに、複数の第３の凹部８６を空気が流れる流路として機能させることが可能となる。これにより、コア部３２だけでなく、蓋部８１にも放熱フィンが設けられることになるため、リアクタ８０の放熱特性をさらに向上させることができる。
【００７２】
なお、第２の実施形態では、一例として、Ｘ方向における複数の第３の凸部８５及び第３の凹部８６の幅を同じ大きさにした場合を図示して説明したが、例えば、Ｘ方向における複数の第３の凸部８５の幅を異ならせてもよいし、Ｘ方向における第３の凹部８６の幅を異ならせてもよい。
【００７３】
（第３の実施形態）
図９〜図１１を参照して、第３の実施形態に係るリアクタ９０について説明する。図９において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図１０において、図４及び図９に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。図１１において、図５、図９、及び図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００７４】
リアクタ９０は、第１の実施形態のリアクタ３０を構成するコア部３２に替えて、コア部９１を有すること以外は、リアクタ３０と同様に構成されている。
コア部９１は、第１の実施形態で説明したコア部３２を構成する複数の凹凸３６に替えて、端部９１Ａ，９１Ｂに複数の凹凸９３を有すること以外は、コア部３２と同様に構成されている。
【００７５】
複数の凹凸９３は、Ｘ方向に配置されたコア部９１の端部９１Ａ,９１Ｂを構成している。複数の凹凸９３は、複数の第１の凸部９３Ａと、複数の第１の凹部９３Ｂと、を有する。
【００７６】
第１の凸部９３Ａは、Ｘ方向に突出した部分である。複数の第１の凸部９３Ａは、放熱フィンとして機能する部分である。
第１の凸部９３Ａは、Ｚ方向に対して一定の間隔をあけて複数配置されるとともに、Ｙ方向に対して異なる間隔をあけて配置されている。
具体的には、複数の第１の凸部９３Ａは、空気が流入する第１の凹部９３Ｂの入口側（コア部９１の正面側）から空気が流出する第１の凹部９３Ｂの出口側（コア部９１の背面側）に向かうにつれて、互いに隣り合う第１の凸部９３Ａの間隔（２つの第１の凸部９３Ａの間隔）が狭くなるように構成されている。
【００７７】
このように、空気が流入する第１の凹部９３Ｂの入口側（コア部９１の正面側）から空気が流出する第１の凹部９３Ｂの出口側（コア部９１の背面側）に向かうにつれて、Ｙ方向に配置された第１の凸部９３Ａの間隔を狭くすることで、第１の凹部９３Ｂの入口側における第１の凸部９３Ａ（放熱フィン）の密度よりも第１の凹部９３Ｂの出口側における第１の凸部９３Ａ（放熱フィン）の密度を高くすることが可能となる。
これにより、第１の凹部９３Ｂの入口側よりも温度の高い空気が流れてくる第１の凹部９３Ｂの出口側におけるコア部９１の放熱性能を高めることができる。
【００７８】
第１の凹部９３Ｂは、Ｚ方向において互いに隣り合う第１の凸部９３Ａの間に設けられており、Ｙ方向に延びている。複数の第１の凹部９３Ｂは、Ｚ方向に間隔をあけて配置されている。第１の凹部９３Ｂは、空気が流れる流路として機能する。
【００７９】
上記構成とされたコア部９１は、Ｙ方向において互いに離間して配置された複数の第１の電磁鋼板４１と、Ｙ方向に配置された第１の電磁鋼板４１間に配置された第２の電磁鋼板９８と、で構成されている。つまり、コア部９１は、コア部用電磁鋼板として、複数の第１及び第２の電磁鋼板４１，９８を備える。
第１の凸部９３Ａは、第１の電磁鋼板４１を構成する１つの第２の凸部５７で構成されている。また、第１の凹部９３Ｂは、Ｙ方向に配置された複数の第２の凹部５８を含んだ構成とされている。
【００８０】
第２の電磁鋼板９８は、巻回部４３の一部となる第１の部分４６と、コイル収容凹部３２Ａの一部となる第１の凹部５１と、コイル収容凹部３２Ｂの一部となる第２の凹部５２と、を有する。第２の電磁鋼板９８の幅は、第２の電磁鋼板９８が第１の凹部９３Ｂと干渉しない大きさとされている。
２つの第１の電磁鋼板４１の間に配置される第２の電磁鋼板９８の枚数は、第１の凹部９３Ｂの入口側から第１の凹部９３Ｂの出口側に向かうにつれて減少するように構成されている。
これにより、第１の凹部９３Ｂの入口側における第１の凸部９３Ａ（放熱フィン）の密度よりも第１の凹部９３Ｂの出口側における第１の凸部９３Ａ（放熱フィン）の密度を高くすることができる。
【００８１】
第３の実施形態のリアクタ９０によれば、異なる形状とされた第１及び第２の電磁鋼板４１，９８を複数用いてコア部９１を構成するとともに、空気が流入する第１の凹部９３Ｂの入口側から出口側に向かうにつれて、第１の電磁鋼板４１の間に配置する第２の電磁鋼板９８の枚数を減少させることで、第１の凹部９３Ｂの入口側における第２の凸部５７（第１の凸部９３Ａ）の割合よりも第１の凹部９３Ｂの出口側における第２の凸部５７（第１の凸部９３Ａ）の割合を高めることが可能となる。
【００８２】
これにより、第１の凹部９３Ｂの入口側に配置された第２の凸部５７と熱交換して、温度が上昇した空気が流れてくる第１の凹部９３Ｂの出口側におけるコア部９１の放熱性能を高めることができる。
【００８３】
なお、リアクタ９０を構成する蓋部３５に替えて、第２の実施形態で説明した蓋部８１を設けてもよい。
【００８４】
（第４の実施形態）
図１２及び図１３を参照して、第４の実施形態のリアクタ１００について説明する。図１２において、図９に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。図１３において、図１２に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００８５】
リアクタ１００は、第３の実施形態のリアクタ９０を構成する複数の第２の電磁鋼板９８に替えて、複数の第２の電磁鋼板１０５を有すること以外は、リアクタ９０と同様に構成されている。
【００８６】
第２の電磁鋼板１０５は、Ｘ方向の両端部に複数の凸部１０５Ａ及び凹部１０５Ｂが設けられていること以外は、第２の電磁鋼板９８と同様に構成されている。
凸部１０５Ａは、第１の凹部９３Ｂと同じ高さに配置されている。凸部１０５Ａは、Ｚ方向に間隔を空けて複数配置されている。複数の凸部１０５Ａは、第１の凹部９３Ｂに干渉しない位置に配置されている。
【００８７】
凹部１０５Ｂは、第１の凸部９３Ａと同じ高さに配置されている。凹部１０５Ｂは、Ｚ方向に配置された互いに隣り合う凸部１０５Ａの間に配置されている。
【００８８】
第４の実施形態のリアクタ１００によれば、第２の電磁鋼板１０５の両端部に複数の凸部１０５Ａ及び凹部１０５Ｂを設けることで、第１の電磁鋼板４１のうち、第２の電磁鋼板１０５のＸ方向外側に位置する部分を放熱フィンとして機能させることが可能となる。
これにより、放熱フィンとして機能する領域を増加させることが可能となるので、リアクタ１００の放熱性能を向上させることができる。
【００８９】
なお、図１２及び図１３に示す凸部１０５Ａの位置と凹部１０５Ｂの位置とを入れ替えた第２の電磁鋼板を用いた場合も第４の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９０】
（第５の実施形態）
図１４を参照して、第５の実施形態のリアクタ１１０について説明する。図１４に示す矢印は、空気が流れる方向を示している。
リアクタ１１０は、第１の実施形態のリアクタ３０を構成する複数の凹凸３６に替えて、複数の凹凸１１３をコア部１１１が有すること以外は、リアクタ１１０と同様に構成されている。
【００９１】
複数の凹凸１１３は、Ｚ方向に間隔をあけて配置された第１の凸部１１３Ａと、Ｚ方向に配置され、互いに隣り合う第１の凸部１１３Ａの間に配置された第１の凹部１１３Ｂと、を有する。
第１の凸部１１３Ａは、第１の凹部１１３Ｂの入口側（リアクタ１１０の正面側）から出口側（リアクタ１１０の背面側）に向かうにつれてＺ方向の幅が広くなるように構成されている。
第１の凹部１１３Ｂは、第１の凹部１１３Ｂの入口側（リアクタ１１０の正面側）から出口側（リアクタ１１０の背面側）に向かうにつれてＺ方向の幅が狭くなるように構成されている。
【００９２】
第５の実施形態のリアクタ１１０によれば、第１の凹部１１３Ｂの入口側（リアクタ１１０の正面側）から出口側（リアクタ１１０の背面側）に向かうにつれてＺ方向の幅が広くなる第１の凸部１１３Ａと、第１の凹部１１３Ｂの入口側（リアクタ１１０の正面側）から出口側（リアクタ１１０の背面側）に向かうにつれてＺ方向の幅が狭くなる第１の凹部１１３Ｂと、を有することで、第１の凹部１１３Ｂの入口側に配置された第１の凸部１１３Ａと熱交換して、温度が上昇した空気が流れてくる第１の凹部１１３Ｂの出口側におけるコア部１１１の放熱性能を高めることができる。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…室外機
１２…機械室
１４，２２…筐体
１４Ａ…側壁
１４Ｂ…外気吸込み口
１４Ｃ…天板
１４Ｄ…開口部
１６…熱交換器
２１…ファン
２４…圧縮機
２７…インバータ回路
３０，８０，９０，１００，１１０…リアクタ
３２，９１，１０１，１１１…コア部
３２Ａ，３２Ｂ…コイル収容凹部
７４，１０５Ｂ…凹部
３２Ａａ,３２Ａｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ…側面
３２Ａｃ，３２Ｂｃ…底面
３２Ｃ，３２Ｄ，９１Ａ，９１Ｂ…端部
３３…コイル部
３５，８１…蓋部
３５ａ，３５ｂ，４５ａ，４５ｂ，５５ａ，５５ｂ，６３ａ，６３ｂ…面
３５Ａ，７２…凸部
３６，９３，１１３…複数の凹凸
３６Ａ，９３Ａ，１１３Ａ…第１の凸部
３６Ｂ，５１，９３Ｂ，１１３Ｂ…第１の凹部
４１…第１の電磁鋼板
４３…巻回部
４５…連結部
４６…第１の部分
４７…第２の部分
４８…第３の部分
５２，５８，６６…第２の凹部
５５，６３…本体部
５７，６５…第２の凸部
７１，８８…蓋部用電磁鋼板
８３…複数の他の凹凸
８５…第３の凸部
８６…第３の凹部
９８，１０５…第２の電磁鋼板
Ｏ１…中心軸
Ｗ１〜Ｗ４…幅
Ｔ１〜Ｔ４…高さ
【図１】
2020043293.tif 000003
【図２】
2020043293.tif 000004
【図３】
2020043293.tif 000005
【図４】
2020043293.tif 000006
【図５】
2020043293.tif 000007
【図６】
2020043293.tif 000008
【図７】
2020043293.tif 000009
【図８】
2020043293.tif 000010
【図９】
2020043293.tif 000011
【図１０】
2020043293.tif 000012
【図１１】
2020043293.tif 000013
【図１２】
2020043293.tif 000014
【図１３】
2020043293.tif 000015
【図１４】
2020043293.tif 000016