(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速に設置でき、光軸などの調整も不要な、匍匐前進も検知できる超音波検知装置を提供する。【解決手段】超音波式検知装置１において、超音波送波器１１と、超音波受波器１２と、超音波送波器を駆動させる送波部１３と、超音波受波器からの受波信号を受ける受波部１４と、受波部からの信号に基づき異常を検出する信号処理部１５と、信号処理部で異常を検出した時に警報信号を出力する出力部１６とからなる超音波センサー１０を、一定の間隔で複数連結し、保管時はロール状に巻くことができ、運用時は広げて設置を行えるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波送波器と、超音波受波器と、
前記超音波送波器を駆動させる送波部と、
前記超音波受波器からの受波信号を受ける受波部と、
前記受波部からの信号に基づき異常を検出する信号処理部と、
前記信号処理部で異常を検出した時に警報信号を出力する出力部とからなる超音波センサーを、
一定の間隔で複数連結し、
保管時はロール状に巻くことができ、運用時は広げて設置を行うことができることを特徴とする超音波式検知装置。
【請求項２】
前記超音波センサーを、柔軟性のある材料により、一定の間隔で複数連結した請求項１に記載の超音波式検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一時的に使用される場所を臨時に警戒すべき区域において、侵入者を検知するための超音波式検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、侵入者を検知するために投光器と受光器とを対向して設置する赤外線式検知装置を警戒すべき区域の外周に配置し警戒を行っている。
赤外線式検知装置は、一般に特許文献１に記載されているように、投光器と受光器とをそれぞれポールに取り付けて対向させ、検知装置が十分な性能を発揮するためには受光レベルが最大になるように、照準器（例えば特許文献２）を用いて複数の投光部と受光部を上下左右に動かし、それぞれの光軸を調整する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５２４２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警戒すべき区域は長期に使用される区域だけでなく、イベント会場や自衛隊の移動部隊の野営地などのように一時的に警戒が必要となることがあった。その場合、数百メートル離れていることもある投光部と受光部の光軸調整が必要なため、使用期間の割には設置時間がかかるという問題があった。また、自衛隊の移動部隊の野営地などでは迅速に設置する必要があり、正確な光軸調整ができず、不安定な警戒状態となる可能性があった。また、赤外線の下を匍匐前進された場合、侵入者を検知しない失報状態となる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の超音波式検知装置は、超音波送波器と、超音波受波器と、前記超音波送波器を駆動させる送波部と、前記超音波受波器からの受波信号を受ける受波部と、前記受波部からの信号に基づき異常を検出する信号処理部と、前記信号処理部で異常を検出した時に警報信号を出力する出力部とからなる超音波センサーを、
一定の間隔で複数連結し、
保管時はロール状に巻くことができ、運用時は広げて設置を行えるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の検知装置は超音波式であるため、赤外線式とは異なり、光軸調整が不要であり、地面や床に置くだけで設置でき、設置時間の短縮につながる。また、ロール状で保管できるため、可搬性に優れている。また、広げるだけで設置が可能であるため、設置、撤収にかかる時間が短く、一時的な警戒区域に使用するのに便利である。また、地面から検知エリアができているため、侵入者が匍匐前進をしても検知することができ、失報になることはない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の超音波式検知装置の実施形態の警戒状態を示した図である。
【図２】本発明の超音波式検知装置の実施形態の第１の保管状態を示した図である。
【図３】本発明の超音波式検知装置の実施形態のブロック図である。
【図４】本発明の超音波式検知装置の実施形態の第２の保管状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図３は本発明の超音波式検知装置の実施形態のブロック図である。
超音波式検知装置１には複数の超音波センサー１０を備えている。各超音波センサーは超音波送波器１１、超音波受波器１２、送波部１３、受波部１４、信号処理部１５、出力部１６で構成されている。
【０００９】
送波部１３において、超音波送波器１１から超音波を送波させるための信号を発生させ、侵入者により反射した超音波を超音波受波器１２で受波し、超音波受波器１２からの受波信号を受波部１４で増幅、検波を行う。信号処理部１５において、受波部１４からの信号に応じて異常を検出し、異常を検出した時に出力部１６から警報信号を出力する。
【００１０】
図１は本発明の超音波式検知装置の実施形態の警戒状態を示した図である。
超音波式検知装置１は、複数の超音波センサー１０が柔軟性のある材料２０で長手方向に一定間隔で連結された構成となっている。また、各超音波センサー１０は上部が検知エリアＡを構成するように配置されている。各超音波センサー１０の間隔は、侵入者が超音波センサー１０と超音波センサー１０の間のどこを通っても検知エリアＡを通ることになる間隔とすることが望ましい。
【００１１】
この構成により、超音波式検知装置１は、地面や床に置くだけで警戒状態となり、赤外線式検知装置とは異なり、光軸調整が不要であり、設置時間の短縮につながる。また、地面から検知エリアができているため、侵入者が匍匐前進をしても失報になることはない。
【００１２】
図２は、本発明の超音波式検知装置の実施形態の第１の保管状態を示した図である。柔軟性のある材料２０を使用しているため、不使用時はロール状に巻いて保管が可能である。ロール状で保管できるため可搬性に優れている。また、ロール状から広げるだけで警戒状態にできるため、迅速に設置、撤収を行うことができる。
【００１３】
また、上述の実施形態では、送波器と受波器とを個別としたが、ひとつで送波器と受波器を兼用できる素子を使用してもよい。また、図１では検知エリアＡを超音波式検知装置の真上方向に存在させているが、斜め方向に角度を付けて存在させてもよい。また、図２では円状に巻いているが、四角など他の形状で巻いてもよい。また、上述の実施形態では、超音波センサーを柔軟性のある材料で連結を行っていたが、柔軟性のない材料としてもよく、その場合は、図４のように超音波検知装置を単一または複数の超音波センサーごとに折れる構造とし、多角形の形状で巻いて保管してもよい。
【００１４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲は、これに限定するものではなく、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００１５】
１・・・超音波式検知装置
１０・・・超音波センサー
１１・・・超音波送波器
１２・・・超音波受波器
１３・・・送波部
１４・・・受波部
１５・・・信号処理部
１６・・・出力部
２０・・・柔軟性のある材料
Ａ・・・検知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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