(57)【要約】【課題】被仕向金融機関のシステムから受信した正しい口座名義をセットした総合振込データを仕向金融機関のシステムに提供する。【解決手段】データ処理装置は、第１の金融機関システムから受信した資金移動データに含まれる資金移動明細データに基づいて受取人口座確認電文を生成し、生成された受取人口座確認電文を受取人口座確認電文に関連付けられる第２の金融機関システムに送信し、受取人口座確認電文に基づいて生成された受取人口座確認結果電文を第２の金融機関システムから受信したことに応答して、資金移動明細データに含まれる第１の口座名義と受取人口座確認結果電文に含まれる第２の口座名義とを比較することにより算出された一致の程度に基づいて第１の口座名義と第２の口座名義とが不一致であるか否かを判定し、不一致であると判定され、かつ予め定められた条件を満たす場合、第１の口座名義を第２の口座名義に書き換える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
第１の金融機関システムから受信した資金移動データに含まれる資金移動明細データに基づいて受取人口座確認電文を生成し、
生成された前記受取人口座確認電文を前記受取人口座確認電文に関連付けられる第２の金融機関システムに送信し、
前記受取人口座確認電文に基づいて生成された受取人口座確認結果電文を前記第２の金融機関システムから受信したことに応答して、前記資金移動明細データに含まれる第１の口座名義と前記受取人口座確認結果電文に含まれる第２の口座名義とを比較することにより算出された一致の程度に基づいて前記第１の口座名義と前記第２の口座名義とが不一致であるか否かを判定し、
不一致であると判定され、かつ予め定められた条件を満たす場合、前記第１の口座名義を前記第２の口座名義に書き換える
ように構成されたデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１の口座名義と前記第２の口座名義とが不一致であるか否かを判定することは、前記第１の口座名義および前記第２の口座名義が完全に一致するかどうか、および前記第１の口座名義および前記第２の口座名義が所定の許容範囲以内の差であるかどうかを判定することによって行われる、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記所定の許容範囲以内の差であるかどうかを判定することは、
複数の書き方がある用語についての判定基準、
法人略語や営業所略語についての判定基準、
濁点や空白についての判定基準、
相関（類似性の度合い）を使用する場合の判定基準
の少なくとも一つを用いて判定される、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた条件は、第１の金融機関が口座名義の書き換えを望む場合である、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１の金融機関システムおよび前記第２の金融機関システムは、同一の金融機関に関連付けられるシステムである、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１の金融機関システムおよび前記第２の金融機関システムは、互いに異なる金融機関に関連付けられるシステムである、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記書き換えが行われた前記資金移動明細データを含む前記資金移動データは、前記第１の金融機関システムに通信される、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
不一致であると判定され、かつ予め定められた条件を満たす場合であっても、算出された前記一致の程度が予め定められた判定基準を下回る場合には、前記第１の口座名義を前記第２の口座名義に書き換えずに、前記第１の金融機関システムにアラート通知を行うようにさらに構成される、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置によって実行されるデータ処理方法であって、
第１の金融機関システムから受信した資金移動データに含まれる資金移動明細データに基づいて受取人口座確認電文を生成することと、
生成された前記受取人口座確認電文を前記受取人口座確認電文に関連付けられる第２の金融機関システムに送信することと、
前記受取人口座確認電文に基づいて生成された受取人口座確認結果電文を前記第２の金融機関システムから受信したことに応答して、前記資金移動明細データに含まれる第１の口座名義と前記受取人口座確認結果電文に含まれる第２の口座名義とを比較することにより算出された一致の程度に基づいて前記第１の口座名義と前記第２の口座名義とが不一致であるか否かを判定することと、
不一致であると判定され、かつ予め定められた条件を満たす場合、前記第１の口座名義を前記第２の口座名義に書き換えることと
を備える、データ処理方法。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されたとき、請求項９に記載の方法をデータ処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、仕向金融機関と被仕向金融機関の間で送受信されることになる総合振込データに含まれる口座情報に対する書き換え処理を行うデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムに関する。また、本発明は、第１の金融機関と第２の金融機関の間で送受信されることになる預金口座振替依頼データに含まれる預金者口座情報に対する書き換え処理を行うデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本件特許出願人によって提供されている「統合ＡＴＭスイッチングサービス」（特許文献１）が知られている。このサービスでは、現金自動預払機（ＡＴＭ）およびインターネットバンキングによる振込の際、振込先の金融機関・支店・口座番号を入力するだけで、振込先が画面に自動表示される。このような振込は、都度振込（個別振込）と呼ばれており、都度振込のデータフォーマットは、１セットのデータの中に振込元口座情報および振込先口座情報を１件ずつ含む。また、企業および地方公共団体などが複数件の振込をまとめて行う場合、このサービスでは、仕向金融機関からの依頼を受けて、被仕向金融機関に振込先口座確認を行い、振込先の口座名義の一致／不一致の情報を仕向金融機関に提供している。このような複数件の振込は、総合振込（一括振込）と呼ばれており、総合振込のデータフォーマットは、１セットのデータの中に１つの振込元口座情報および１以上の振込先口座情報を含む。
【０００３】
当業者には知られているように、資金移動元の金融機関は、仕向金融機関と呼ばれ、資金移動先の金融機関は、被仕向金融機関と呼ばれている。都度振込および総合振込のデータフォーマットは、一般社団法人全国銀行協会（本明細書では「全銀協」と呼ぶこととする）によって制定されている。
【０００４】
企業および地方公共団体が、個人、他の企業および地方公共団体に対して複数件の振込を行う場合、総合振込データを生成し、生成した総合振込データを取引関係にある仕向金融機関に送信する。仕向金融機関のシステムは、総合振込データを受信すると、総合振込データに含まれている振込先口座の口座確認を行うために、統合ＡＴＭスイッチングサービスを実施している中継装置に総合振込データを送信する。中継装置は、総合振込データに含まれる振込先口座の情報を１件ずつ抽出して受取人口座確認電文を生成し、それぞれ対応する被仕向金融機関のシステムに送信する。被仕向金融機関のシステムは、当該振込先口座が存在するか否かを判定し、判定結果を中継装置に送信する。中継装置は、所定の条件の下で判定した口座名義の一致／不一致の情報のみを総合振込データにセットし、仕向金融機関に返却する。
【０００５】
また、新たに振込先として指定された口座の追加依頼があった場合には、指定された口座情報に対する口座確認結果を統合ＡＴＭスイッチングサービスを介して取得し、指定された口座情報が実存するが、口座名義が不一致である場合、入力された情報と統合ＡＴＭスイッチングサービスを介して得られた情報とを並列してクライアント端末に表示する仕向金融機関システムが知られていた（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８８７０７９号公報
【特許文献２】特許第５６２９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、中継装置による一致判定処理の結果として、一致／不一致の情報のみが仕向金融機関に返却されていたため、不一致となった個々の振込データについて、企業や地方公共団体は、振込先に正しい受取人口座名義を再確認した上で、総合振込データを再作成して振込依頼を再度やり直す必要があり、これにより、振込遅延となってしまうことが問題となっていた。
【０００８】
また、特許文献２に開示されているように、都度振込のやり方を利用して、指定した口座情報に対応する口座名義を提示する技術は知られていたものの、振込依頼人は、不一致情報を修正した上で総合振込データを作成しなければならなかった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、予め定められた条件を満たす場合に、口座名義不一致の総合振込データに対して、被仕向金融機関のシステムから受信した正しい口座名義をセットした上で、当該総合振込データを仕向金融機関のシステムに提供することができるデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、予め定められた条件を満たす場合に、口座名義不一致の預金口座振替依頼データに対して、預金者口座のある金融機関のシステムから受信した正しい口座名義をセットした上で、当該預金口座振替依頼データを収納企業の口座がある金融機関のシステムに提供することができるデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様であるデータ処理装置は、第１の金融機関システムから受信した資金移動データに含まれる資金移動明細データに基づいて受取人口座確認電文を生成し、生成された前記受取人口座確認電文を前記受取人口座確認電文に関連付けられる第２の金融機関システムに送信し、前記受取人口座確認電文に基づいて生成された受取人口座確認結果電文を前記第２の金融機関システムから受信したことに応答して、前記資金移動明細データに含まれる第１の口座名義と前記受取人口座確認結果電文に含まれる第２の口座名義とを比較することにより算出された一致の程度に基づいて前記第１の口座名義と前記第２の口座名義とが不一致であるか否かを判定し、不一致であると判定され、かつ予め定められた条件を満たす場合、前記第１の口座名義を前記第２の口座名義に書き換えるように構成される。
【００１１】
本発明の別の一態様であるデータ処理装置によって実行されるデータ処理方法は、第１の金融機関システムから受信した資金移動データに含まれる資金移動明細データに基づいて受取人口座確認電文を生成することと、生成された前記受取人口座確認電文を前記受取人口座確認電文に関連付けられる第２の金融機関システムに送信することと、前記受取人口座確認電文に基づいて生成された受取人口座確認結果電文を前記第２の金融機関システムから受信したことに応答して、前記資金移動明細データに含まれる第１の口座名義と前記受取人口座確認結果電文に含まれる第２の口座名義とを比較することにより算出された一致の程度に基づいて前記第１の口座名義と前記第２の口座名義とが不一致であるか否かを判定することと、不一致であると判定され、かつ予め定められた条件を満たす場合、前記第１の口座名義を前記第２の口座名義に書き換えることとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データ処理装置は、口座名義不一致と判定された総合振込データの個々の振込明細データに対して、被仕向金融機関のシステムから受信した正しい口座名義をセットした上で、総合振込データを仕向金融機関のシステムに返却することができるようになる。これにより、振込依頼人である企業や地方公共団体などは、正しい受取人口座名義を振込先の企業などに再確認することなく、正しい受取人口座名義が含まれている返却された総合振込データをそのまま振込に利用することができ、振込遅延を防止することができるようになる。
【００１３】
本発明によれば、データ処理装置は、口座名義不一致と判定された預金口座振替依頼データの個々の明細データに対して、預金者口座のある金融機関のシステムから受信した正しい口座名義をセットした上で、預金口座振替依頼データを収納企業の口座がある金融機関のシステムに返却することができるようになる。これにより、預金口座振替依頼人は、正しい預金者口座名義を預金者に再確認することなく、正しい口座名義が含まれている返却された預金口座振替依頼データをそのまま預金口座振替処理に利用することができ、預金口座振替遅延を防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置のシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る金融機関マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る振込電文のデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る総合振込データのヘッダレコードのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る総合振込データのデータレコードのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置によって実行される振込データ一括口座確認処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（全体構成）
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本明細書では、主に、総合振込に関する実施形態について説明するが、かかる処理は、給与振込および賞与振込などの複数件の振込処理についても同様に適用可能である。このため、総合振込という用語は、給与振込または賞与振込と交換可能に使用され得る。また、後述するように、本発明の要旨は、預金口座振替処理にも適用可能である。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００を含むシステム全体の構成図である。データ処理装置１００は、専用線などの既知のネットワークを介して、１または複数の仕向金融機関システム１１０と相互に通信可能なように接続されている。また、データ処理装置１００は、専用線などの既知のネットワークを介して、１または複数の被仕向金融機関システム１２０と相互に通信可能なように接続されている。仕向金融機関システム１１０および被仕向金融機関システム１２０は、全銀システム１３０を介して相互に通信可能なようにネットワーク接続されている。説明の便宜上、図１では、仕向金融機関システム１１０および被仕向金融機関システム１２０は、１つずつしか示されていないが、これらは複数存在し得る。本明細書では、データ処理装置１００を１つの装置として説明するが、データ処理装置１００によって実行される様々な処理を複数の装置で分散して実行するように構成してもよい。例えば、従来の統合ＡＴＭスイッチングサービスで提供していた機能とデータ処理装置１００によって提供される機能とが別の装置に実装されてもよい。
【００１７】
データ処理装置１００は、自行および／または他行への振込に伴う口座確認等の各種サービスを仕向金融機関に対して提供することができる。データ処理装置１００は、仕向金融機関システム１１０から受信した全銀フォーマット準拠の総合振込データから受取人口座確認電文を生成して被仕向金融機関システム１２０に送信し、被仕向金融機関システム１２０から受信した受取人口座確認結果電文に基づくデータ処理を行う装置である。本発明の一実施形態では、仕向金融機関および被仕向金融機関は、同一の金融機関であってもよいし、異なる金融機関であってもよい。
【００１８】
仕向金融機関システム１１０は、企業および地方公共団体などの振込人からの依頼に応じて、全銀フォーマット準拠の総合振込データ（「総合振込電文」ともいう）を生成し、データ処理装置１００を介して被仕向金融機関システム１２０に対して振込先口座の口座確認を依頼することができる。仕向金融機関システム１１０は、データ処理装置１００から返却された総合振込データを、全銀システム１３０を介して被仕向金融機関システム１２０に送信することができる。返却された総合振込データ（総合振込電文）も全銀フォーマット準拠の電文であるため、仕向金融機関システム１１０は、返却された総合振込データを利用してそのまま振込を行うことができる。仕向金融機関システム１１０は、振込人の口座を有することができ、振込人のシステムとオンラインで接続されていてもよい。
【００１９】
被仕向金融機関システム１２０は、振込先となる個人、企業および地方公共団体に関連付けられる口座を有し、データ処理装置１００から受信した受取人口座確認電文に含まれる被仕向銀行コード、被仕向支店番号、預金種目および口座番号に一致する口座が自行内に存在するかどうかを判定し、受取人口座確認結果電文をデータ処理装置１００に送信することができる。受取人口座確認結果電文は、口座有無の判定結果および（口座が存在する場合）口座名義の情報を含むことができる。口座有無の判定結果は、口座有り、または口座無しを示す値であってよい。
【００２０】
データ処理装置１００は、被仕向金融機関システム１２０から受信した受取人口座確認結果電文に基づいて、仕向金融機関システム１１０に返却するための総合振込データを生成することができる。生成される総合振込データは、仕向金融機関システム１１０から受信した総合振込データをアップデートすることにより生成されてもよく、あるいは、仕向金融機関システム１１０から受信した総合振込データとは別個に生成されてもよい。データ処理装置１００は、生成した総合振込データを仕向金融機関システム１１０に送信するように構成され、あるいは、仕向金融機関システム１１０からの要求に応じてダウンロードさせるように構成されることができる。
【００２１】
全銀システム１３０は、全国の金融機関をネットワークで相互に接続し、銀行間の振込取引等をオンライン・リアルタイムで中継し、取引に伴う資金決済を行うための銀行間ネットワークシステムである。全銀システム１３０は、仕向金融機関システム１１０から受信した総合振込データなどの為替取引電文を受取人の取引銀行である被仕向金融機関システム１２０に対して送信する。さらに、全銀システム１３０は、各銀行からの支払指図を集中計算したうえで、銀行毎に算出した受払差額（決済尻）を一日の業務終了後に日本銀行に対してオンラインで送信する。日本銀行では、全銀システム１３０からの送信内容に基づいて、最終的な銀行間の為替決済を行う。
【００２２】
（システム構成）
図２は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００のシステム構成図である。図２に示すように、データ処理装置１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備える。また、データ処理装置１００は、ファイル／データベースなどの形式として、金融機関マスタ２０６、振込電文２０７、および名義判定基準２０８を備える。
【００２３】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、データ処理装置１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２４】
図２の実施形態は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、データ処理装置１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、データ処理装置１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２５】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２６】
金融機関マスタ２０６は、各金融機関の情報を格納するマスタファイルであり、データ処理装置１００によって実行される名義設定処理（名義書換処理）を各金融機関が希望するか否かの情報を含むことができる。図３は、本発明の一実施形態に係る金融機関マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。金融機関マスタ２０６は、金融機関ＩＤ３０１、基本情報３０２、およびサービス希望フラグ３０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００２７】
金融機関ＩＤ３０１は、データ処理装置１００によって提供されるサービスを利用する金融機関を識別する識別子である。金融機関ＩＤ３０１は、全銀協によって各金融機関に割り当てられている４桁の番号である統一金融機関コード（別称「銀行コード」）であってもよい。基本情報３０２は、金融機関の名称、住所、連絡先などの情報を含むが、本明細書に示した情報に限定されることはない。サービス希望フラグ３０３は、データ処理装置１００によって実行される名義設定処理（名義書換処理）を各金融機関が希望するか否かを示す情報である。
【００２８】
図２に戻って説明すると、振込電文２０７は、仕向金融機関システム１１０から受信した総合振込データ（総合振込電文）を格納する。振込電文２０７に格納されている総合振込データは、受取人口座確認結果電文の情報に基づいて更新されることができる。図４は、本発明の一実施形態に係る振込電文２０７のデータ構造の一例を説明する図である。振込電文２０７は、全銀協によって制定された総合振込データ準拠フォーマットであり、ヘッダレコード４０１、１以上のデータレコード４０２、トレーラレコード４０３、およびエンドレコード４０４を含むことができる。
【００２９】
上述したように、総合振込のデータフォーマットは、１セットのデータの中に１つの振込元口座情報および１以上の振込先口座情報を含む。図５は、本発明の一実施形態に係る総合振込データのヘッダレコード４０１のデータフォーマットの一例を示す図である。ヘッダレコード４０１は、振込依頼人情報５０１、振込元口座情報５０２、およびファイル識別子５０３を含むことができる。振込依頼人情報５０１は、振込依頼人コードおよび振込依頼人名を含む。振込依頼人名は、振込元口座の口座名義と同一であってよい。振込元口座情報５０２は、仕向金融機関の銀行コード、銀行名、支店番号、支店名、預金種目、および口座番号を含むことができる。ファイル識別子５０３は、総合振込データを識別するための識別子であり、データ処理装置１００が仕向金融機関システム１１０から総合振込データを受信した時にセットされる。
【００３０】
図６は、本発明の一実施形態に係る総合振込データのデータレコード４０２のデータフォーマットの一例を示す図である。総合振込データは、１つ以上のデータレコード４０２を含むことができ、各データレコード４０２は、振込明細データを示す。データレコード４０２は、振込先口座情報６０１、受取人名６０２、振込金額６０３、受取人口座確認結果フラグ６０４および受取人名変更識別フラグ６０５を含むことができる。振込先口座情報６０１は、被仕向金融機関の銀行コード、銀行名、支店番号、支店名、預金種目および口座番号を含む。
【００３１】
トレーラレコード４０３は、データレコード４０２の振込明細データの合計件数および合計金額を含む。エンドレコード４０４は、１セットの総合振込データの終端であることを示す情報を含む。
【００３２】
再び、図２に戻って説明すると、名義判定基準２０８は、振込明細データ（データレコード４０２）に含まれる受取人名６０２によって示される口座名義と、被仕向金融機関システム１２０から受信した受取人口座確認結果電文の口座名義とが一致するか否かを判定するための基準データを格納することができる。本明細書で、「一致」とは、両者が完全一致するケースだけではなく、相違があったとしても所定の許容範囲以内の差であるケースも含む。名義判定基準２０８に格納されるデータは、仕向金融機関から提供されてもよいし、被仕向金融機関から提供されてもよい。あるいは、名義判定基準２０８に格納されるデータは、全ての金融機関に適用される判定基準であってもよい。
【００３３】
（処理フロー：振込データ一括口座確認処理）
次に、図７を参照しながら、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００によって実行される振込データ一括口座確認処理を説明する。図７は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００によって実行される振込データ一括口座確認処理を説明する図である。本処理フローを参照しながら、仕向金融機関システム１１０から受信した総合振込データ（総合振込電文）に含まれる各振込明細データの振込先口座の口座確認を行い、予め定められた条件を満たす場合に、口座名義が不一致の振込明細データの口座名義を被仕向金融機関システム１２０から受信した口座名義でアップデートする処理を説明する。
【００３４】
Ｓ７０１にて、データ処理装置１００は、仕向金融機関システム１１０から１または複数のセットの総合振込データを受信したことに応答し、総合振込データのそれぞれのセットに対するファイル識別子を生成し、総合振込データのヘッダレコード４０１のファイル識別子５０３に生成したファイル識別子をセットした上で振込電文２０７に格納する。総合振込データは、全銀フォーマットに準拠した振込電文であり、総合振込データの１つのセットは、ヘッダレコード４０１、１以上のデータレコード４０２、トレーラレコード４０３、およびエンドレコード４０４を含む。一実施形態では、データ処理装置１００は、複数のセットの総合振込データを受信することができる。かかる場合、データ処理装置１００は、それぞれのセットのためのファイル識別子を生成し、それぞれのセットのファイル識別子５０３に生成したファイル識別子のそれぞれをセットする。以下の処理は、総合振込データそれぞれのセットについて実行される。
【００３５】
Ｓ７０２にて、データ処理装置１００は、振込電文２０７に格納されている１セットの総合振込データを読み出し、読み出した総合振込データのヘッダレコード４０１の振込元口座情報５０２に含まれている仕向銀行コードに基づいて金融機関マスタ２０６にアクセスし、対応する金融機関ＩＤ３０１に関連付けられているサービス希望フラグ３０３を読み出し、主記憶部２０２に格納する。サービス希望フラグ３０３の値は、データ処理装置１００によって実行される名義設定処理（名義書換処理）を各金融機関が希望するか否かを示す情報である。また、データ処理装置１００は、総合振込データのヘッダレコード４０１のファイル識別子５０３を読み出し、主記憶部２０２に格納する。
【００３６】
Ｓ７０３にて、データ処理装置１００は、読み出した総合振込データの中で、口座確認を行っていない振込明細データが存在するかどうかを判定する。存在する場合にはＳ７０４に処理が進み、存在しない場合（すなわち、全ての振込明細データに対する口座確認処理が完了している場合）、本処理フローは終了する。なお、本処理フロー終了後、データ処理装置１００は、更新後の総合振込データを仕向金融機関システム１１０に送信し、あるいは、仕向金融機関システム１１０からの要求に応じてダウンロードさせる通信処理を行うことができる。
【００３７】
Ｓ７０４にて、データ処理装置１００は、読み出した総合振込データのうちのデータレコード４０２（振込明細データ）を１件読み出し、読み出した振込明細データに含まれる振込先口座情報６０１の被仕向銀行コード、被仕向支店番号、預金種目および口座番号と、主記憶部２０２に格納しておいたファイル識別子５０３とに基づいて、受取人口座確認電文を生成する。受取人口座確認電文は、ファイル識別子５０３、被仕向銀行コード、被仕向支店番号、預金種目および口座番号を含む。受取人口座確認電文を生成する処理は、電文変換処理と呼んでもよい。
【００３８】
Ｓ７０５にて、データ処理装置１００は、生成された受取人口座確認電文に含まれる被仕向銀行コードに基づいて、当該被仕向銀行コードに対応する被仕向金融機関システム１２０に受取人口座確認電文を送信する。被仕向金融機関システム１２０は、受取人口座確認電文を受信したことに応答して、受取人口座確認電文に含まれる被仕向銀行コード、被仕向支店番号、預金種目および口座番号に一致する口座が存在するかどうかを判定する。被仕向金融機関システム１２０は、受取人口座確認電文に含まれる情報に判定結果を付加した受取人口座確認結果電文を生成し、口座確認結果を返却するためにデータ処理装置１００に受取人口座確認結果電文を送信する。より詳細に言えば、被仕向金融機関システム１２０は、口座が存在しない場合には、口座が存在しないことを示す情報を受取人口座確認結果電文に付加し、口座が存在する場合には、被仕向金融機関システム１２０が保有する当該口座の口座名義（すなわち、正しい口座名義）を受取人口座確認結果電文に付加した上で、付加処理後の受取人口座確認結果電文を口座確認結果としてデータ処理装置１００に送信する。
【００３９】
Ｓ７０６にて、データ処理装置１００は、受取人口座確認結果電文を被仕向金融機関システム１２０から受信し、主記憶部２０２に格納する。受取人口座確認結果電文は、ファイル識別子５０３、被仕向銀行コード、被仕向支店番号、預金種目および口座番号と、口座名義または口座が存在しないことを示す情報とを含む。受取人口座確認結果電文に含まれる口座名義は、口座が存在することを示す情報であると言ってよい。
【００４０】
Ｓ７０７にて、データ処理装置１００は、仕向銀行コード、受取人口座確認結果電文に含まれるファイル識別子５０３、被仕向銀行コード、被仕向支店番号、預金種目および口座番号の一部または全部に基づいて、受取人口座確認結果電文に含まれる口座名義と振込電文２０７から読み出した総合振込データのデータレコード４０２（振込明細データ）に含まれる受取人名６０２の口座名義とを比較する処理を行う。データ処理装置１００は、この比較処理に基づいて算出された両者の一致の程度によって、両者が不一致であるか否かを判定する。より具体的に言えば、両者が不一致であるか否かを判定することは、両者が完全に一致するか否か（すなわち、一致の程度が１００％であるか否か）を判定すること、および両者が完全に一致しなくても所定の許容範囲以内の差であるか否か（例えば、一致の程度が〇〇％以上であるか否か）を判定することによって行われる。所定の許容範囲以内の差であるか否かは、予め定めた一致の程度を示す第１の判定基準（例えば、上述の〇〇％）に基づいて判定されてよく、例えば、第１の判定基準以上の一致度を示す場合は、所定の許容範囲以内の差であると判定され得る。一つの例を挙げると、２つの口座名義が完全に一致しないケース（例えば、「株式会社」という文字について、口座名義では「カブシキカイシャ」、「（カブ）」、「カ）」などといくつかの書き方がなされるケース）では、両者の差は、第１の判定基準に基づいて所定の許容範囲以内の差であると判定されることが可能である。また、所定の許容範囲以内の差であるかどうかを判定する際、データ処理装置１００は、仕向銀行コードまたは被仕向銀行コードを使用して、あるいは仕向銀行コードおよび被仕向銀行コードを使用せずに、名義判定基準２０８から判定基準データを読み出し、読み出した判定基準に従って、両者が一致するか否か、あるいは所定の許容範囲以内の差であるか否かを判定することができる。判定基準データは、上述したような、「株式会社」など複数の書き方がある用語についての判定基準、法人略語や営業所略語についての判定基準、濁点や空白についての判定基準、および相関値（類似の度合い）を使用する場合の判定基準など数種類を含み得るが、本明細書に記載した例に限定されることはなく、２つの口座名義の一致度合いを判定するための１または複数の任意の判定基準が当該判定処理に採用され得る。
【００４１】
当該判定処理の結果、２つの口座名義が不一致であると判定され、かつＳ７０２にて読み出されて主記憶部２０２に格納されているサービス希望フラグ３０３の値が名義設定処理を希望することを示す場合、Ｓ７０８に処理が進む。一方、２つの口座名義が不一致ではないと判定された場合には、データ処理装置１００は、データレコード４０２（振込明細データ）の受取人口座確認結果フラグ６０４に「口座あり／名義一致」を示す値をセットし、また、２つの口座名義が一致しないと判定されたものの、Ｓ７０２にて読み出されたサービス希望フラグ３０３の値が名義設定処理を希望しないことを示す場合には、データ処理装置１００は、データレコード４０２（振込明細データ）の受取人口座確認結果フラグ６０４に「口座あり／名義不一致」を示す値をセットした上で、Ｓ７０３に処理が戻る。
【００４２】
Ｓ７０８にて、データ処理装置１００は、口座名義が不一致であると判定されたデータレコード４０２（振込明細データ）の受取人口座確認結果フラグ６０４に「口座あり／名義不一致」を示す値をセットし、受取人名変更識別フラグ６０５に「名義変更あり」を示す値をセットし、被仕向金融機関システム１２０から受信した受取人口座確認結果電文に含まれる正しい口座名義を受取人名６０２に設定する（書き換える）アップデート処理を行う。アップデート処理の後、Ｓ７０３に処理が戻る。総合振込データのデータレコード４０２（振込明細データ）に対するデータ処理が完了したら、当該総合振込データは、上述したように、データ処理装置１００から仕向金融機関システム１１０に通信されることになる。
【００４３】
本発明の他の実施形態では、比較した２つの口座名義の一致の程度が第２の判定基準を下回る場合には、上述のアップデート処理を行わず、仕向金融機関システム１１０にアラート通知することも可能である。第２の判定基準は、名義判定基準２０８に格納されているデータに基づく判定基準であってよい。第２の判定基準は、第１の判定基準とは異なる判定基準であり、第１の判定基準よりも口座名義の一致の程度が低いことを示す判定基準である。例えば、仕向金融機関システム１１０が生成した総合振込データに、振込依頼人が意図している実際の振込先の口座番号とは異なるが、実在する口座番号が指定されている場合、被仕向金融機関システム１２０から返却される受取人口座確認結果電文に含まれる口座名義は、振込依頼人が意図している実際の振込先の口座名義とは全く異なることが想定される。かかる場合に、上述したアップデート処理を行ってしまうと、振込依頼人が意図した振込先とは異なる振込先にエラーなく振込がなされてしまう虞がある。このため、本発明の他の実施形態では、データ処理装置１００は、比較した２つの口座名義の一致の程度が第２の判定基準を下回る（例えば、相関値が△△％を下回る）場合には、上述のアップデート処理を行わずに、仕向金融機関システム１１０にアラート通知することによって振込事故を未然に防ぐことができる。アラート通知は、データレコード４０２（振込明細データ）にアラートフラグを設定して連絡するようにしてもよい。データレコード４０２は、ダミーエリアを有しているため、フラグはダミーエリアを用いて設定可能である。
【００４４】
なお、本発明の一実施形態で、２つの口座名義が完全に一致しなくても所定の許容範囲以内の差である場合（例えば、上述の「株式会社」という文字の例）に、口座名義の書き換えを行っていないのは、各金融機関のシステムでも従来から軽微な文言上の相違などは不一致とせず、振込処理を行っているため、敢えて書き換えを行わなくても振込エラーとならないからである。しかしながら、本発明の他の実施形態では、データ処理装置１００は、所定の許容範囲以内の差である場合にも口座名義の書換処理を行うように構成されていてもよい。
【００４５】
上述した判定基準は、仕向金融機関からの依頼に基づいて設定されてもよいし、被仕向金融機関からの依頼に基づいて設定されてもよい。
【００４６】
上述した実施形態では、総合振込（給与振込および賞与振込も含む）に関する実施形態について説明した。しかしながら、本発明の要旨は、預金口座振替処理に対しても適用可能である。よく知られているように、預金口座振替は、預金者の依頼に基づいて公共料金（電気、ガス、水道、電話料金など）やクレジットカードの請求額などを預金口座から自動的に引き落して、収納企業の預金口座へ資金移動を行うサービスである。
【００４７】
預金口座振替処理を簡単に説明すると、電力会社やクレジットカード会社などの収納企業は、自らの口座（収納企業口座）がある金融機関のシステム（第１の金融機関システム）に預金口座振替依頼データを送信する。第１の金融機関システムは、預金口座振替依頼データをデータ処理装置１００に送信する。データ処理装置１００は、上記実施形態で説明したように、預金口座振替依頼データに含まれている個々の明細データ（資金移動明細データ）の預金者口座の情報を読み出し、宛先となる第２の金融機関システムに受取人口座確認電文を送信する。第２の金融機関システムは、受取人口座確認電文を受信したことに応答して、預金者口座の存在を確認し、口座確認結果を返却するためにデータ処理装置１００に受取人口座確認結果電文を送信する。受取人口座確認結果電文を受信したことに応答して、データ処理装置１００は、図７の処理を参照しながら説明したように、アップデート処理などのデータ処理を実行できる。このように、データ処理装置１００は、預金口座振替処理においても、第２の金融機関のシステムから受信した正しい口座名義をセットした預金口座振替依頼データを第１の金融機関のシステムに提供できる。
【００４８】
預金口座振替処理における第１の金融機関および第２の金融機関は、総合振込の実施形態における仕向金融機関および被仕向金融機関にそれぞれ対応する。預金口座振替処理における第１の金融機関システムおよび第２の金融機関システムは、仕向金融機関システム１１０および被仕向金融機関システム１２０にそれぞれ対応する。また、本明細書では、上記の実施形態で説明した総合振込データ（総合振込電文）と、預金口座振替処理における預金口座振替依頼データとをまとめて「資金移動データ」と呼ぶこととする。
【００４９】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  データ処理装置
１１０  仕向金融機関システム
１２０  被仕向金融機関システム
１３０  全銀システム
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  金融機関マスタ
２０７  振込電文
２０８  名義判定基準
２１０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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