(57)【要約】【課題】接続対象物同士の位置関係の自由度が高く、かつ接続対象物に接続させるための作業スペースに制約がある場合であっても、接続対象物への接続作業が容易な可撓端子等を提供する。【解決手段】可撓端子１ａは、複数本の導線の束で構成される可撓部材１１と、導体材料からなり、筒状の内部空間Ｓ１、Ｓ２を有する１対の接続部材１２ａ、１３ａとを備え、可撓部材１１の両端部がそれぞれの内部空間Ｓ１、Ｓ２に挿入された状態で圧潰されて、可撓部材１１および接続部材１２ａ，１３ａを一体接続してなる可撓端子１ａであって、１対の接続部材１２ａ、１３ａの少なくとも一方は、可撓部材１１の端部に一体接続された接続部１２１と、接続部１２１から可撓部材１１とは反対側に延び、可撓部材１１の非存在状態で圧潰されて、接続部１２１よりも厚さ寸法が小さい板状をなす延設部１２２ａ、１３２ａとを有する。【選択図】図１
2020161350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導線の束で構成される可撓部材と、
導体材料からなり、筒状の内部空間を有する１対の接続部材と
を備え、
前記可撓部材の両端部が、前記１対の接続部材のそれぞれの前記内部空間に挿入された状態で圧潰されて、前記可撓部材および前記接続部材を一体接続してなる可撓端子であって、
前記１対の接続部材の少なくとも一方は、
前記可撓部材の端部に一体接続された接続部と、
前記接続部から前記可撓部材とは反対側に延び、前記可撓部材の非存在状態で圧潰されて、前記接続部よりも厚さ寸法が小さい板状をなす延設部と
を有することを特徴とする可撓端子。
【請求項２】
前記導線の束は、編線または撚り線を構成する、請求項１に記載の可撓端子。
【請求項３】
前記接続部は、前記可撓部材の端部に対して圧着固定された係止部を有する、請求項１または２に記載の可撓端子。
【請求項４】
前記延設部に、他の部材を連結するための連結孔が形成されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項５】
前記延設部の端部に、導体板が接続されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項６】
前記延設部と前記導体板との接続は、溶接接続である、請求項５に記載の可撓端子。
【請求項７】
前記導体板に、他の部材を連結するための連結孔が形成されている、請求項５または６に記載の可撓端子。
【請求項８】
前記導体板は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなる、請求項５から７までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項９】
前記導体板の表面に、めっきが施されている、請求項５から８までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項１０】
前記導線は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなる、請求項１から９までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項１１】
前記接続部材は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項１２】
前記導線および前記接続部材の少なくとも一方の表面に、めっきが施されている、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の可撓端子。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の可撓端子を有する電気部品。
【請求項１４】
複数本の導線の束で構成される可撓部材の両端部を、１対の接続部材の管状の内部空間にそれぞれ挿入する工程と、
前記可撓部材の端部を挿入した状態の前記接続部材の接続部を圧潰して、前記可撓部材および前記接続部材を一体接続する工程と、
前記接続部から前記可撓部材とは反対側に延びる延設部を、前記可撓部材の非存在状態で圧潰して、前記接続部よりも厚さ寸法が小さい板状に成形する工程と、
を有することを特徴とする、可撓端子の製造方法。
【請求項１５】
前記延設部の端部に、導体板を接続する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１４に記載の可撓端子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓端子及びその製造方法、並びに電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器などを接続して電力を伝送する部材としては、例えば複数本の導線の束で構成された可撓部材を有する可撓端子が用いられている。可撓端子は、可撓部材の両端部に設けられた導体材料からなる接続部材を介して電気機器などの２つの接続対象物同士を接続することで、地震等の激しい振動に対しても、可撓端子を構成する可撓部材で振動を効果的に吸収することができ、あるいは熱膨張差が大きく、変形量が大きくなる使用態様であったとしても、可撓部材が熱膨張および熱収縮による寸法変動を効果的に吸収することができる部材である。
【０００３】
このような可撓端子は、例えば図６に示すように、筒状の内部空間を有する接続部材９２、９３の内部空間の全長に亘って可撓部材９１の端部を挿入した後に、接続部材９２、９３を圧潰することによって、可撓部材９１の両端部のそれぞれに、接続部材９２、９３が一体化された構成を有している。例えば、特許文献１には、接続部材の内部空間の全長に亘って可撓部材が挿入されていることを確認しやすくするため、接続部材の内外を連通せしめる切り込みを具備する構造が記載されている。また、特許文献２には、接続部材が可撓部材から分離しにくい可撓端子として、接続部材の一部を折れ曲げて可撓部材に食い込ませた構成を有する可撓端子が記載されている。また、特許文献３には、Ｎｉ線材の編組線あるいは集合撚線からなる可撓部材が、ＳＵＳ材製パイプ内に配された状態で、ＳＵＳ材製パイプが平型に圧縮加工されてなる可撓端子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１５３５６１号公報
【特許文献２】特開平０８−２２２３０１号公報
【特許文献３】特開２００２−２２２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の可撓端子はいずれも、複数本の導線の束で構成された可撓部材を有するため、可撓端子を介して接続される２つの接続対象物に対して、引っ張り、圧縮、ねじり等の外力等が作用して、２つの接続対象物同士の位置関係がずれるような変形が生じたとしても、可撓部材が撓んで、かかる変形を有効に吸収しつつ、これらの接続対象物同士の電気的または熱的な接続を継続して維持することができるため、可撓端子を介して接続された２つの接続対象物同士の位置関係についての自由度は高い。しかしながら、特許文献１〜３に記載の可撓端子の両端部は、圧潰した接続部材の全長にわたって可撓部材が内在しているため、可撓端子の両端部の厚さは、可撓部材の厚さと接続部材の厚さの合計厚さになるため厚くなり、加えて、可撓端子を介して２つの接続対象物を電気的または熱的に接続する場合、可撓端子の接続部材に設けた貫通孔と、接続部材上に重ね合わせた接続対象物の貫通孔とを一致させた状態でボルト等を挿通した後に、ボルトの挿入側とは反対側からナットをボルトに螺合させて締め付けるなどの作業が必要になるが、かかる作業を行うスペース（特に可撓端子１ａの厚さ方向のスペース）が狭い場合には、可撓端子の接続作業を行うことができない場合があった。このため、可撓端子の接続作業を行うためのスペースに制約がある場合であっても、接続対象物を接続することが可能な可撓端子が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、電気機器などの接続対象物同士の位置関係についての自由度が高く、かつ接続対象物に接続させるための作業スペース（特に可撓端子１ａの厚さ方向の作業スペース）に制約がある場合であっても、接続対象物同士を接続するための接続作業が容易な可撓端子及びその製造方法、並びに電気部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、可撓部材の端部に一体接続されている接続部から可撓部材とは反対側に延びる、接続部よりも厚さ寸法が小さい板状の延設部を設けることにより、電気機器などの接続対象物同士を接続させるために可撓端子を取り付けるのに必要な作業スペース（特に可撓端子１ａの厚さ方向の作業スペース）が小さくなることを見出し、かかる知見に基づき本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。
（１）複数本の導線の束で構成される可撓部材と、導体材料からなり、筒状の内部空間を有する１対の接続部材とを備え、前記可撓部材の両端部が、前記１対の接続部材のそれぞれの前記内部空間に挿入された状態で圧潰されて、前記可撓部材および前記接続部材を一体接続してなる可撓端子であって、前記１対の接続部材の少なくとも一方は、前記可撓部材の端部に一体接続された接続部と、前記接続部から前記可撓部材とは反対側に延び、前記可撓部材の非存在状態で圧潰されて、前記接続部よりも厚さ寸法が小さい板状をなす延設部とを有することを特徴とする可撓端子。
（２）前記導線の束は、編線または撚り線を構成する、上記（１）に記載の可撓端子。
（３）前記接続部は、前記可撓部材の端部に対して圧着固定された係止部を有する、上記（１）または（２）に記載の可撓端子。
（４）前記延設部に、他の部材を連結するための連結孔が形成されている、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（５）前記延設部の端部に、導体板が接続されている、上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（６）前記延設部と前記導体板との接続は、溶接接続である、上記（５）に記載の可撓端子。
（７）前記導体板に、他の部材を連結するための連結孔が形成されている、上記（５）または（６）に記載の可撓端子。
（８）前記導体板は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなる、上記（５）〜（７）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（９）前記導体板の表面に、めっきが施されている、上記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（１０）前記導線は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなる、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（１１）前記接続部材は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなる、上記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（１２）前記導線および前記接続部材の少なくとも一方の表面に、めっきが施されている、上記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の可撓端子。
（１３）上記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の可撓端子を有する電気部品。
（１４）複数本の導線の束で構成される可撓部材の両端部を、１対の接続部材の管状の内部空間にそれぞれ挿入する工程と、前記可撓部材の端部を挿入した状態の前記接続部材の接続部を圧潰して、前記可撓部材および前記接続部材を一体接続する工程と、前記接続部から前記可撓部材とは反対側に延びる延設部を、前記可撓部材の非存在状態で圧潰して、前記接続部よりも厚さ寸法が小さい板状に成形する工程と、を有することを特徴とする、可撓端子の製造方法。
（１５）前記延設部の端部に、導体板を接続する工程をさらに有することを特徴とする、上記（１４）に記載の可撓端子の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓部材の端部に一体接続されている接続部から可撓部材とは反対側に延びる、接続部よりも厚さ寸法が小さい板状の延設部を設けることにより、接続対象物同士の位置関係についての自由度が高く、かつ接続対象物同士を接続させるために可撓端子を接続対象物に接続する作業スペース（特に可撓端子の厚さ方向の作業スペース）に制約がある場合であっても、電気機器などの接続対象物への接続作業が容易な可撓端子及びその製造方法、並びに電気部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可撓端子の構成の一例を示すものであって、（ａ）が斜視図、（ｂ）がＡ−Ａ’線で切断したときの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の変形例に係る可撓端子の構成の一例を示すものであって、（ａ）が斜視図、（ｂ）がＢ−Ｂ’線で切断したときの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る可撓端子の構成の一例を示すものであって、（ａ）が斜視図、（ｂ）がＣ−Ｃ’線で切断したときの断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る可撓端子の構成の一例を示すものであって、（ａ）が斜視図、（ｂ）がＤ−Ｄ’線で切断したときの断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図４に示す可撓端子の変形例であって、延設部の端部に種々の異なる形状の導体板を接続したときの状態を示した図である
【図６】従来技術に係る可撓端子の構成の一例を示したものであって、（ａ）が斜視図、（ｂ）がＥ−Ｅ’線で切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１２】
＜可撓端子＞
本実施形態の可撓端子は、複数本の導線の束で構成され、例えば少なくともねじり変形および圧縮変形に対する吸収が可能な可撓部材と、導体材料からなり、筒状の内部空間を有する１対の接続部材とを備え、前記可撓部材の両端部が、前記１対の接続部材のそれぞれの前記内部空間に挿入された状態で圧潰されて、前記可撓部材および前記接続部材を一体接続してなる可撓端子であって、前記１対の接続部材の少なくとも一方は、前記可撓部材の端部に一体接続された接続部と、前記接続部から前記可撓部材とは反対側に延び、前記可撓部材の非存在状態で圧潰されて、前記接続部よりも厚さ寸法が小さい板状をなす延設部を有する。
【００１３】
本実施形態に係る可撓端子では、上記した構成を有する可撓部材を有するとともに、可撓部材の端部に一体接続されている接続部から可撓部材とは反対側に延び、接続部よりも厚さ寸法が小さい板状の延設部を設けることにより、接続対象物同士の位置関係についての自由度が高く、かつ接続対象物同士を接続させるための可撓端子の接続作業スペース（特に可撓端子の厚さ方向の作業スペース）に制約がある場合であっても、電気機器などの接続対象物への接続作業を容易に行うことができる。
【００１４】
以下、本発明の可撓端子の各実施形態について、詳細に説明する。
【００１５】
＜可撓端子についての第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る可撓端子１ａの構成の一例を示す斜視図である。本実施形態に係る可撓端子１ａは、可撓部材１１と１対の接続部材１２ａ、１３ａとを備えるとともに、１対の接続部材１２ａ、１３ａの少なくとも一方は、可撓部材１１の両端部にそれぞれ一体接続された接続部１２１、１３１と、接続部１２１、１３１よりもそれぞれ厚さ寸法が小さい板状の延設部１２２ａ、１３２ａと、を有する。
【００１６】
（可撓部材）
可撓部材１１は、複数本の導線の束で構成される部材であり、少なくともねじり変形および圧縮変形を吸収することが可能である。このような可撓部材１１を２つの接続対象物（図示せず）同士の接続に用いることで、２つの接続対象物間に、引っ張り、圧縮、ねじり等の力が作用して、２つの接続対象物同士の位置関係がずれるような変形が生じたとしても、可撓端子１ａの可撓部材１１が撓んで、かかる変形を有効に吸収しつつ、これらの
接続対象物同士の電気的または熱的な接続を継続して維持することができる。また、特に振動の激しい環境下での使用態様や、熱膨張差の大きい接続対象物間の接続に用いた場合であっても、振動や熱膨張、熱収縮による寸法変動を吸収することができる。
【００１７】
ここで、可撓部材１１の断面形状は、矩形であることが好ましい。これにより、可撓部材１１が屈曲し易くなるため、ねじり変形や圧縮変形を吸収し易くすることができる。また、可撓部材１１からの放熱が促進されるため、特に接続対象物が電気機器である場合に、熱による電気機器への悪影響を低減することができる。他方で、可撓部材１１を用いて伝熱部品に用いる場合で、可撓部材１１における放熱が望ましくない場合は、熱のロスを防ぐ観点から、可撓部材１１の断面形状を略円形としてもよい。
【００１８】
また、可撓部材１１を構成する導線の断面は、略円形であることがより好ましい。これにより、可撓部材１１があらゆる方向に屈曲し易くなるため、端子間の位置関係についての自由度をより高めることができ、また、可撓部材１１がねじり変形や圧縮変形を吸収し易くすることができる。
【００１９】
また、可撓部材１１を構成する導線の束は、編線または撚り線を構成していることが好ましい。これにより、可撓部材１１を、長さ方向、幅方向および厚さ方向の３次元的な方向の変形を容易にして屈曲性をより高めて変形を吸収しやすい構成にし、導線の断線を低減することができる。
【００２０】
可撓部材１１を構成する導線の材質は、可撓部材１１において必要とされる導電率や熱伝導率の大きさや、可撓性に応じて決定される。その中でも、特に高い導電率や熱伝導率を得るとともに、高い可撓性を得る観点では、導線は、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなることが好ましい。ここで、導線の表面には、例えば錫、銀またはニッケルからなるめっきが施されていることが、耐食性の点で好ましい。なお、導線の表面には、めっきが施されていなくてもよい。
【００２１】
（接続部材）
接続部材１２ａ、１３ａは、いずれも導体材料からなり、筒状の内部空間Ｓ１、Ｓ２を有する部材である。これらの接続部材１２ａ、１３ａは、それぞれの内部空間Ｓ１、Ｓ２の一部に、可撓部材１１の両端部が挿入された状態で圧潰されており、それにより可撓部材１１と接続部材１２ａ、１３ａとが一体接続される。このような接続部材１２ａ、１３ａを設けることで、可撓端子１ａにねじり変形や圧縮変形が加わったときに、可撓部材１１の全体で変形を吸収することができる。
【００２２】
１対の接続部材１２ａ、１３ａのうち少なくとも一方は、可撓部材１１の端部に一体接続されている接続部１２１、１３１と、この接続部１２１、１３１から可撓部材１１と反対側に延びる延設部１２２ａ、１３２ａと、を有する。このとき、図１に示されるように、１対の接続部材の両方（接続部材１２ａ、１３ａ）が接続部１２１、１３１と延設部１２２ａ、１３２ａを有するものであってもよい。また、図２に示されるように、１対の接続部材のうち一方（接続部材１２ａ）のみを、接続部１２１と延設部１２２ａを有するとともに構成し、他方の接続部材１９は、可撓部材１１の端部が完全に挿入された状態でボルト等の締結部材による締付力等によって可撓部材の端部に接続され、延設部を有さない従来の接続部材であってもよい。
【００２３】
接続部１２１、１３１は、接続部材１２ａ、１３ａのうち、可撓部材１１の両端部が挿入された状態で圧潰されている部分である。この接続部１２１、１３１は、可撓部材１１の端部に対して圧着固定された係止部１２３、１２４、１３３、１３４を有することが好ましい。これにより、可撓部材１１が接続部材１２ａ、１３ａに係止されるため、可撓端子１ａに引張方向の力が加わっても、接続部材１２ａ、１３ａを可撓部材１１から分離しにくくすることができる。
【００２４】
延設部１２２ａ、１３２ａは、接続部材１２ａ、１３ａのうち、内部に可撓部材１１が存在しない状態で内部空間Ｓ１、Ｓ２が圧潰されている部分である。ここで、延設部１２２ａは、接続部１２１の厚さ寸法ｔ１よりも小さい厚さ寸法ｔ２の板状をなす。また、延設部１３２ａは、接続部１３１の厚さ寸法ｔ１’よりも小さい厚さ寸法ｔ２’の板状をなす。このように、接続部１２１、１３１の厚さ寸法より小さい厚さ寸法の延設部１２２ａ、１３２ａを有することで、端子の取り付け部分が占有する体積が小さくなるため、この可撓端子１ａを用いて接続対象物同士を接続させる際に、可撓端子１ａを接続対象物に接続する（取り付ける）ための作業スペース（特に可撓端子１ａの厚さ方向の作業スペース）に制約がある場合であっても、可撓端子１ａを接続対象物に接続することができる。
【００２５】
ここで、接続部１２１、１３１の厚さ寸法ｔ１、ｔ１’は、それぞれ可撓部材１１が挿入されている部分における接続部１２１、１３１の平均の厚さとすることができる。また、延設部１２２ａ、１３２ａの厚さ寸法ｔ２、ｔ２’は、それぞれ内部に可撓部材１１が存在しない状態で内部空間Ｓ１、Ｓ２が圧潰されている部分の厚さの最小値とすることができる。
【００２６】
この延設部１２２ａ、１３２ａには、接続対象物を連結するための連結孔１２５、１３５が形成されていることが好ましい。このとき、可撓端子１ａを取り付ける接続対象物側の端子（図示せず）にも同様の孔を設けることで、これらの孔と連結孔１２５、１３５とを挿通可能な締結部材（ボルト、リベットなど）を用いることができるため、可撓端子１ａをより強固に接続対象物（電気機器など）に固定することができる。ここで、連結孔１２５、１３５は、接続対象物の端子が延設部１２２ａ、１３２ａと接触した状態で回動するのを防ぐため、延設部１２２ａ、１３２ａの少なくともいずれかに複数設けられていることが好ましい。
【００２７】
延設部１２２ａ、１３２ａの端部の形状は、特に限定されず、例えば図１に示されるように、端面が実質的に揃えられていてもよい。また、図３に示されるように、筒状の内部空間を有する接続部材１２ｂ、１３ｂの圧潰によって接している筒の片面が延出することで、延設部１２２ｂ、１３２ｂを構成してもよい。
【００２８】
接続部材１２ａ、１３ａの材質は、接続部材１２ａ、１３ａにおいて必要とされる導電性や熱伝導性の大きさや、機械的強度に応じて決定される。その中でも、特に高い導電性や熱伝導性を得るとともに、高い機械的強度を得る観点では、接続部材１２ａ、１３ａは、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなることが好ましい。ここで、接続部材１２ａ、１３ａの表面には、例えば錫、銀またはニッケルからなるめっきが施されていてもよい。なお、接続部材１２ａ、１３ａの表面には、めっきが施されていなくてもよい。
【００２９】
＜可撓端子についての第二実施形態＞
図４は、本実施形態に係る可撓端子１ｃの構成の一例を示す構成図である。本実施形態に係る可撓端子１ｃは、可撓部材１１と接続部材１２ｃ，１３ｃを備えるとともに、接続部材１２ｃ，１３ｃの少なくとも一方の接続部材、図４では双方の接続部材１２ｃ，１３ｃは、可撓部材１１の端部に一体接続された接続部１２１、１３１と、接続部１２１、１３１よりも厚さ寸法が小さい板状の延設部１２２ｃ、１３２ｃと、延設部１２２ｃ、１３２ｃの端部に接続されている導体板１４ｃ、１５ｃと、を有する。ここで、可撓部材１１と接続部材１２ｃ，１３ｃについては、第一実施形態と同様にすることができる。
【００３０】
（導体板）
導体板１４ｃ、１５ｃは、それぞれ接続部材１２ｃ、１３ｃの延設部１２２ｃ、１３２ｃの端部に接続されている部材である。このように、延設部１２２ａ、１３２ａにそれぞれ導体板１４ｃ、１５ｃを接続させるように構成することで、接続部材１２ｃ、１３ｃとは別個の部材によって導体板１４ｃ、１５ｃを作製することが可能になるため、導体板１４ｃ、１５ｃの形状や厚さの自由度を高めることができる。
【００３１】
導体板１４ｃの厚さ寸法ｔ３は、延設部１２２ｃと同様に、接続部１２１の厚さ寸法ｔ１よりも小さい。また、導体板１５ｃの厚さ寸法ｔ３’は、延設部１３２ｃと同様に、接続部１３１の厚さ寸法ｔ１’よりも小さい。このことで可撓端子１ｃを接続対象物に接続する作業スペースに制約がある場合であっても、可撓端子１ｃを接続対象物に接続することができる。また、接続部材１２ｃ、１３ｃの厚さによらずに厚さ寸法ｔ３、ｔ３’をそれぞれ決めることができるため、可撓端子１ｃの接続対象物への接続部分において所望の機械的特性を持たせることができる。なお、導体板１４ｃ、１５ｃの厚さ寸法ｔ３、ｔ３’は、延設部１２２ｃ、１３２ｃの厚さ寸法と同じであってもよく、また、延設部１２２ｃ、１３２ｃの厚さ寸法と異なっていてもよい。
【００３２】
導体板１４ｃと延設部１２２ｃとの接続や、導体板１５ｃと延設部１３２ｃとの接続は、溶接、摩擦攪拌接合等が挙げられるが、接続強度の点から溶接接続であることが好ましく、これらの接続部分には溶接部１６１、１６２が形成される。本実施形態に係る可撓端子１ｃでは、圧潰により形成される延設部１２２ｃ、１３２ｃが板状になっているため、その端部に、導体板１４ｃ、１５ｃを容易に溶接接続させることができる。
【００３３】
導体板１４ｃ、１５ｃには、接続対象物を連結するための連結孔１４１、１５１が形成されていることが好ましい。このとき、接続対象物の側の端子にも同様の孔を設けることで、これらの孔と連結孔１４１、１５１とを貫通する部材（リベットなど）を用いて固定することが可能になるため、可撓端子１ｃをより強固に接続対象物に固定することができる。ここで、連結孔１４１、１５１は、接続対象物の端子が導体板１４ｃ、１５ｃと接触した状態で回動するのを防ぐため、導体板１４ｃ、１５ｃの少なくともいずれかに複数設けられていることが好ましい。
【００３４】
導体板１４ｃ、１５ｃの材質は、導体板１４ｃ、１５ｃにおいて必要とされる導電性や熱伝導性の大きさや、機械的強度に応じて決定される。その中でも、特に高い導電性や熱伝導性を得るとともに、高い機械的強度を得る観点では、導体板１４ｃ、１５ｃは、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなることが好ましい。ここで、導体板１４ｃ、１５ｃの表面には、例えば錫、銀またはニッケルからなるめっきが施されていてもよい。なお、導体板１４ｃ、１５ｃの表面には、めっきが施されていなくてもよい。
【００３５】
導体板１４ｃ、１５ｃは、図４に示されるように、延設部１２２ｃ、１３２ｃと同じ方向に延出するように構成してもよいが、これに限定されない。本実施形態に係る可撓端子１ｃは、導体板１４ｃ、１５ｃを成形した後で、導体板１４ｃ、１５ｃと延設部１２２ｃ、１３２ｃとを接続して作製することが可能なため、導体板１４ｃ、１５ｃに複雑な形状を付与することも可能である。
【００３６】
より具体的には、図５（ａ）に示すように、延設部１３２ｄの端部と略同一の平面で、延設部１３２ｄと異なる方向に延出する導体板１５ｄを構成してもよい。また、図５（ｂ）に示されるように、接続対象物に固定する部分である連結孔１５１が、延設部１３２ｅの端部からステップ状に延在する板面に形成されていて、延設部１３２ｅとは略平行な位置関係になるように、導体板１５ｅを屈曲させてもよい。また、図５（ｃ）に示されるように、接続対象物に固定する部分である連結孔１５１が、延設部１３２ｆの板面に対して直交する幅端面側に設けられるように、導体板１５ｆを屈曲させてもよい。また、図５（ｄ）に示されるように、導体板１５ｇが、より複雑な形状を有していてもよい。
【００３７】
このように、本実施形態に係る可撓端子は、接続対象物同士の位置関係についての自由度が高いため、幅広い接続対象物に用いることが可能である。
【００３８】
＜電気部品＞
本実施形態に係る電気部品は、上述の可撓端子を有するものである。このような電気部品としては、特に限定されない。上述の可撓端子は、接続対象物間の振動を吸収し、また、熱膨張および熱収縮による寸法変動を吸収することが可能なため、振動が発生し易い電気部品や、熱が発生し易い電気部品にも、好ましく用いることができる。
【００３９】
＜伝熱部品＞
また、本実施形態に係る可撓端子は、伝熱部品に用いることもできる。このような伝熱部品としては、特に限定されない。上述の可撓端子は、一方の接続対象物から他方の接続対象物に熱を伝導することができるため、一方の接続対象物からの熱によって他方の接続対象物を加熱したり、一方の接続対象物からの熱を他方の接続対象物に逃がして冷却したりすることができる。
【００４０】
＜可撓端子の製造方法＞
本実施形態に係る可撓端子の製造方法は、複数本の導線の束で構成される可撓部材の両端部を、１対の接続部材の管状の内部空間にそれぞれ挿入する工程と、前記可撓部材の端部を挿入した状態の前記接続部材の接続部を圧潰して、前記可撓部材および前記接続部材を一体接続する工程と、前記接続部から前記可撓部材とは反対側に延びる延設部を、前記可撓部材の非存在状態で圧潰して、前記接続部よりも厚さ寸法が小さい板状に成形する工程と、を有する。
【００４１】
以下、本発明の可撓端子の製造方法の実施形態について、詳細に説明する。
【００４２】
（可撓部材の接続部材への挿入）
本実施形態に係る製造方法では、複数本の導線の束で構成される可撓部材と、管状の内部空間を有する１対の接続部材を用い、可撓部材の両端部を、接続部材の管状の内部空間にそれぞれ挿入する。
【００４３】
接続部材の管状の内部空間への可撓部材の挿入は、可撓部材が挿入されていない部分が形成されるように、部分的に行う。これにより、可撓部材が挿入されていない部分の圧潰によって延設部を形成することができる。
【００４４】
本実施形態で用いられる可撓部材および接続部材としては、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウムまたはニッケルからなるものを用いることが好ましい。また、可撓部材および接続部材としては、錫、銀またはニッケルからなるめっきが施されたものを用いてもよい。なお、めっきが施されていない可撓部材および接続部材を用いてもよく、また、めっきが施されていない可撓部材および接続部材を後述するように接続させた後で、これらを纏めてめっき加工してもよい。
【００４５】
（可撓部材と接続部材の接続）
次いで、可撓部材の端部を挿入した状態の接続部材の接続部を圧潰して、可撓部材および接続部材を一体接続する。これにより、接続部材のうち可撓部材の端部が挿入されている部分が接続部となり、圧潰によって可撓部材と接続部材とが固定される。
【００４６】
接続部材の接続部を圧潰する手段としては、特に限定されず、公知の手段を用いることができる。
【００４７】
可撓部材と接続部材を接続させた後、可撓部材の端部が挿入されている接続部に対して、さらにカシメ加工を施すことが好ましい。カシメ加工を施すことによって、可撓部材が接続部材に係止されて係止部が形成されるため、可撓部材と接続部材とをより強固に固定することができる。
【００４８】
（延設部の形成）
接続部から可撓部材とは反対側に延びる延設部について、可撓部材の非存在状態で圧潰して、接続部よりも厚さ寸法が小さい板状に成形する。これにより、接続部材のうち可撓部材が存在しない部分が延設部となり、圧潰によって接続部よりも薄い板状の部分が形成される。この部分を接続対象物に連結することにより、接続対象物同士を接続させるための可撓端子の接続作業スペース（特に可撓端子１ａの厚さ方向の作業スペース）に制約がある場合であっても、可撓端子を電気機器などの接続対象物に連結することができる。
【００４９】
（導体板の接続）
本実施形態に係る製造方法では、形成される延設部の端部に、導体板を接続する工程をさらに有することが好ましい。これにより、別個に成形した導体板を接続対象物との接続に用いることが可能になるため、接続対象物との接続部分について、形状や厚さの自由度を高めることができる。
【００５０】
延設部に導体板を接続させる手段としては、溶接接続を行うことが好ましい。溶接としては、電子ビーム溶接やアルゴン溶接、摩擦攪拌接合を行うことが好ましく、その中でも電子ビーム溶接を行うことがより好ましい。
【００５１】
このように、本実施形態に係る可撓端子の製造方法によることで、ねじり変形および圧縮変形に対する吸収が可能であるとともに、端子間の位置関係についての自由度が高く、かつ端子を接続させるスペースに制約がある場合であっても、電気機器などの接続対象物を接続することが可能な可撓端子を得ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ〜１ｃ    可撓端子
１１    可撓部材
１２ａ〜１２ｃ、１３ａ〜１３ｇ、１９    接続部材
１４ｃ、１５ｃ〜１５ｇ    導体板
１２１、１３１  接続部
１２２ａ〜１２２ｃ、１３２ａ〜１３２ｇ    延設部
１２３、１２４、１３３、１３４      係止部
１２５、１３５      延設部の連結孔
１４１、１５１      導体板の連結孔
１９１    接続部材の連結孔
１６１、１６２        溶接部
【図１】
2020161350.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020161350.tif 000005
【図４】
2020161350.tif 000006
【図５】
2020161350.tif 000007
【図６】
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