(57)【要約】【課題】対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理システムは、店員が操作する店員用端末と、前記店員用端末に関連付けられた、顧客が操作する顧客用端末と、前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換える制御部と、を備える。【選択図】図６
2020035313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員が操作する店員用端末と、
前記店員用端末に関連付けられた、顧客が操作する顧客用端末と、
前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換える制御部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記店員用端末が前記会計処理を実行できない状態である場合に、前記第２のモードで前記会計処理を実行させる
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記店員用端末と前記顧客用端末との連携が解除された場合に、前記店員用端末が前記会計処理を実行できないと判定する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記店員用端末および前記顧客用端末に接続され、かつ、前記店員用端末を着脱可能に支持する置台をさらに備え、
前記制御部は、前記店員用端末が前記置台から取り外されたことを検知した場合に、前記会計処理を前記第２のモードで実行させる
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記店員用端末に前記店員の認証情報が所定時間入力されていない場合に、前記第２のモードで前記会計処理を実行させる
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記店員用端末が前記会計処理と異なる処理を実行している場合に、前記第２のモードで前記会計処理を実行させる
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記店員用端末が前記会計処理を実行できない状態から実行可能な状態になった場合に、前記制御部は、前記第１のモードで前記会計処理を実行させる
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記店員用端末は、前記顧客用端末で登録された商品に係る決済データを受信して前記会計処理を実行する
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
店員用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末に関連付けられた顧客用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換えるステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
店員用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末に関連付けられた顧客用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換えるステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店員が商品データを登録する商品データ登録装置と、該商品データ登録装置から転送された取引データに基づいて顧客が会計処理を実行する会計装置とを備えたセミセルフ型のＰＯＳ（Point of sales）装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、商品データ登録装置のアイドル時に、会計装置は、顧客によって商品販売処理および会計処理が可能なセルフ型のＰＯＳ装置として機能する。しかし、該会計装置は、店員と顧客が対面した状態で会計処理を実行できる対面型のＰＯＳ装置としての機能を備えていない。すなわち、対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳの両方の機能を適切なタイミングで切替えることができるＰＯＳ装置ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑み、対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの観点によれば、店員が操作する店員用端末と、前記店員用端末に関連付けられた、顧客が操作する顧客用端末と、前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換える制御部と、を備える情報処理システムが提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、店員用端末を動作させるステップと、前記店員用端末に関連付けられた顧客用端末を動作させるステップと、前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換えるステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、店員用端末を動作させるステップと、前記店員用端末に関連付けられた顧客用端末を動作させるステップと、前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換えるステップと、を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＰＯＳ装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るＰＯＳ装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るＰＯＳ装置の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るＰＯＳ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける会計モードの切換処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る顧客用端末に表示される会計モード選択画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける会計処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る顧客用端末に表示される商品登録画面の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る顧客用端末に表示される決済方法選択画面の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るＰＯＳシステムにおける会計モードの切換処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る店員用端末に表示されるロック画面の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係るＰＯＳシステムにおける会計モードの切換処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態に係る情報処理システムの機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素または対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化することがある。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の全体構成例を示す概略図である。図２乃至図４は、ＰＯＳシステム１に用いられるＰＯＳ装置１０の構成を示す概略図である。図５は、ＰＯＳ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１３】
ＰＯＳシステム１は、商品を販売する店舗に導入された情報処理システムである。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ装置１０と、店舗サーバ１１と、アクセスポイント１２とを有する。ＰＯＳ装置１０、店舗サーバ１１およびアクセスポイント１２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１３に接続されている。
【００１４】
ＰＯＳ装置１０は、店員用端末１００と、顧客用端末２００と、置台３００と、周辺機器４００とを有する情報処理装置である。本実施形態において、ＰＯＳ装置１０は、店舗のレジカウンタに設置されている。なお、ＰＯＳ装置１０の台数は、特に限定されるものではなく、店舗の規模等に応じて、任意に増設することができる。以下、ＰＯＳ装置１０は、店員用端末１００が置台３００から着脱可能なものとして説明するが、ＰＯＳ装置１０の構成は上記に限られない。例えば、ＰＯＳ装置１０は、店員用端末１００と顧客用端末２００と置台３００とが一体となっているものであってもよい。このような構成のＰＯＳ装置１０においても、例えば店員不在などにより、店員用端末１００が会計処理を実行できない場合であっても、顧客用端末２００で会計処理が実行できる。これにより、効率的に会計処理を実行することができる。
【００１５】
店員用端末１００は、店員がレジカウンタ等において操作する端末であって、顧客用端末２００および周辺機器４００と連携して会計処理を実行する。店員用端末１００は、置台３００に着脱自在に設けられている。すなわち、店員用端末１００が置台３００に支持されて電気的に接続された状態（以下、「接続状態」という。）および置台３００から取り外された状態（以下、「取り外し状態」という。）のどちらの場合でも、店員は店員用端末１００を使用できる。
【００１６】
接続状態の店員用端末１００は、置台３００に設けられた有線通信機器（図５参照）を介して有線でネットワーク１３に接続する。これにより、店員用端末１００は、有線通信でネットワーク１３を介して店舗サーバ１１その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。なお、接続状態の店員用端末１００とネットワーク１３との接続は、これに限定されるものではない。
【００１７】
一方、取り外し状態の店員用端末１００は、アクセスポイント１２との無線通信により無線でネットワーク１３に接続する。これにより、取り外し状態の店員用端末１００は、無線通信でネットワーク１３を介して店舗サーバ１１その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。
【００１８】
顧客用端末２００は、レジカウンタにおいて顧客に対して情報を提供する表示部としての機能と、顧客からの入力を受け付ける入力部としての機能を備える端末である。本実施形態の顧客用端末２００は、店員用端末１００が会計処理を実行できない状態にある場合、店員用端末１００の代わりに会計処理を実行できる。会計モードの切換については、後述する。
【００１９】
置台３００は、店員用端末１００および顧客用端末２００を支持する支持体である。本実施形態では、店員用端末１００は、置台３００と着脱自在に設けられ、かつ、顧客用端末２００および置台３００は、一体に設けられているものとする。なお、端末２００も店員用端末１００と同様に置台３００に着脱可能に設けられていてもよい。
【００２０】
周辺機器４００は、置台３００に接続される。周辺機器４００は、後述する非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ４０１、プリンタ４０２、キャッシュドロア４０３、コードスキャナ４０４等を含む（図２乃至図５参照）。店員用端末１００は、置台３００を介して周辺機器４００を制御できる。
【００２１】
このように、置台３００は、これに取り付けられた店員用端末１００の機能を拡張する拡張ユニットであるクレードルまたはドッキングステーションとしても機能する。
【００２２】
店舗サーバ１１は、例えば、店舗で販売される商品の情報管理、販売データの集計、売り上げの管理、在庫の管理等を行い、ＰＯＳシステム１の運用を管理するストアコントローラである。店舗サーバ１１は、例えば、店舗のバックヤードに設置されている。
【００２３】
アクセスポイント１２は、取り外し状態の店員用端末１００と無線通信を行って、店員用端末１００をネットワーク１３に接続する無線通信機器である。アクセスポイント１２は、例えば、店舗の天井等に設置されている。また、アクセスポイント１２は、例えば、店舗の規模、無線環境等に応じて、１台または複数台設置できる。
【００２４】
また、図２乃至図４に示すように、本実施形態におけるＰＯＳ装置１０は、店員用端末１００と、顧客用端末２００と、店員用端末１００を着脱可能に支持する置台３００とを有している。ここで、図２は、店員用端末１００が置台３００と接続状態にあるとき、ＰＯＳ装置１０を店員用端末１００の前面側から見た斜視図である。図３は、図２に示すＰＯＳ装置１０を顧客用端末２００の前面側から見た斜視図である。図４は、店員用端末１００が置台３００と取り外し状態にあるとき、ＰＯＳ装置１０を店員用端末１００の前面側から見た斜視図である
【００２５】
店員用端末１００には、商品の売り上げ登録機能、会計機能、商品情報登録機能、在庫管理機能等を有するＰＯＳアプリケーションプログラムがインストールされている。このため、店員用端末１００はＰＯＳ装置１０の一部として機能する。
【００２６】
また、店員用端末１００は、接続状態と取り外し状態とで異なる又は同一の使用目的で使用される。店員用端末１００は、置台３００から取り外されると、その機能が切り替わる。例えば、取り外し状態の店員用端末１００は、在庫管理処理を実行するハンディーターミナルとして機能する。取り外し状態の店員用端末１００は、店員によりレジカウンタから店舗における倉庫等の場所に持ち出された場合、在庫管理処理を実行する。在庫管理処理には、検品、商品登録、棚卸、発注等が含まれる。
【００２７】
店員用端末１００は、略矩形状のオペレータディスプレイ１０１を有している。オペレータディスプレイ１０１は、タッチパネル１０２を有する（図５参照）。これにより、オペレータディスプレイ１０１は、第１の表示部および第１の入力部として機能する。店員用端末１００においてアプリケーションプログラムが起動されると、オペレータディスプレイ１０１は、店員に対して種々の情報を表示する。そして、店員は、オペレータディスプレイ１０１に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作できる。
【００２８】
置台３００は、本体部３０１と、ホルダ部３０２とを有する（図４参照）。本体部３０１は、店員用端末１００と顧客用端末２００とを支持する支持体として機能する。さらに、本体部３０１は、後述する電源部３１３、外部Ｉ／Ｆ（Interface）３１４等を収容する筐体としても機能する。
【００２９】
本体部３０１は、レジカウンタ等の設置場所に置かれる土台部３０３と、土台部３０３の一端部から上方に向かって延在する板状の脚部３０４とを有している。脚部３０４の上側部分は、鉛直方向に対して、土台部３０３の他端部の側に傾斜した傾斜部３０５になっている。
【００３０】
顧客用端末２００は、略矩形状のカスタマーディスプレイ２０１を有している。図２乃至図４の例では、顧客用端末２００は、カスタマーディスプレイ２０１が斜め上方を向くように、置台３００の傾斜部３０５の上端部に取り付けられている。
【００３１】
カスタマーディスプレイ２０１は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成できる。例えば、カスタマーディスプレイ２０１は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）、ＦＩＰ（Fluorescent Indicator Panel）等により構成されている。また、顧客用端末２００のカスタマーディスプレイ２０１は、タッチパネル式であるため、顧客用端末２００は、顧客によるカスタマーディスプレイ２０１に対するタッチ入力を受け付けることができる。
【００３２】
顧客用端末２００は、店員用端末１００による制御を受けて、カスタマーディスプレイ２０１に顧客画面を表示する。顧客画面は、顧客に対して会計情報等の各種の情報（カスタマー用データ）を提示するための画面である。顧客画面に表示される会計情報は、例えば、会計処理を行う商品の名称、商品の数量、販売金額、値引き金額、合計金額、税額、受領金額、釣銭金額等である。また、顧客用端末２００は、店員用端末１００による制御を受けて、顧客に対して広告、宣伝、イベント等に関する情報をカスタマーディスプレイ２０１に表示できる。
【００３３】
また、カスタマーディスプレイ２０１は、タッチパネル２０２を有する（図５参照）。これにより、カスタマーディスプレイ２０１は、第２の表示部および第２の入力部として機能する。店員用端末１００または顧客用端末２００においてアプリケーションプログラムが起動されると、カスタマーディスプレイ２０１は、顧客に対して種々の情報を表示する。そして、顧客は、カスタマーディスプレイ２０１に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作できる。
【００３４】
また、置台３００において、傾斜部３０５の上側の傾斜面上には、ホルダ部３０２が設けられている。本実施形態のホルダ部３０２は、カスタマーディスプレイ２０１の背面側において、カスタマーディスプレイ２０１に隣接して店員用端末１００を着脱可能に支持する。
【００３５】
ホルダ部３０２は、載置部３０６と、載置部３０６の下端部に設けられた爪部３０７を有し、店員用端末１００を支持する。店員用端末１００がホルダ部３０２に支持されることにより、店員およびその相手方の顧客は、それぞれオペレータディスプレイ１０１およびカスタマーディスプレイ２０１を見ながら対面でのやりとりが可能である。なお、ホルダ部３０２が店員用端末１００を着脱可能に保持する機構は、当該機構に限定されるものではなく、種々の機構を用いることができる。
【００３６】
さらに、ホルダ部３０２には、接続コネクタ３０８が設けられている。接続コネクタ３０８は、ホルダ部３０２に支持された店員用端末１００を置台３００に電気的に接続する。図４の例では、接続コネクタ３０８は、ホルダ部３０２の爪部３０７に設けられている。接続コネクタ３０８に対して、店員用端末１００に設けられた接続コネクタ１０３が接続されることにより、店員用端末１００が置台３００を介して顧客用端末２００に電気的に接続される。
【００３７】
接続コネクタ３０８は、ホルダ部３０２に取り付けられた店員用端末１００とカスタマーディスプレイ２０１とを電気的に接続する。これにより、店員用端末１００は、接続コネクタ１０３、３０８を介して接続されたカスタマーディスプレイ２０１の表示を制御できる。なお、接続コネクタ１０３、３０８の接続形式は、特に限定されるものではなく、種々の方式を採用できる。
【００３８】
また、本体部３０１の下側の側部には、周辺機器４００を接続するために、複数のＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３０９、通信コネクタ３１０、ディスプレイ端子３１１および電源コネクタ３１２が設けられている。また、本体部３０１において各端子が設けられる位置は、特に限定されるものではない。
【００３９】
ＵＳＢコネクタ３０９には、周辺機器４００として、例えば、非接触ＩＣリーダライタ４０１、プリンタ４０２、キャッシュドロア４０３、コードスキャナ４０４等が接続される。
【００４０】
通信コネクタ３１０は、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブルを接続するための端子である。通信コネクタ３１０は、例えばＲＪ−４５等のＬＡＮコネクタである。置台３００は、通信コネクタ３１０に接続された通信ケーブルを介してネットワーク１３に接続される。
【００４１】
ディスプレイ端子３１１は、外部ディスプレイを接続するための端子である。ディスプレイ端子３１１は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子、ＶＧＡ（Video Graphics Array）端子等である。
【００４２】
電源コネクタ３１２は、電源を供給するための端子である。電源コネクタ３１２には、ＡＣ（Alternating Current）アダプタが接続される。ＡＣアダプタは、商用電源からの交流電源を直流電源に変換して置台３００に供給する。
【００４３】
図５は、ＰＯＳ装置１０のハードウェア構成の一例を示している。図５に示すように、店員用端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４と、内部ストレージ１０５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６とを有する。また、店員用端末１００は、無線通信機器１０７と、カメラ１０８とを有する。また、店員用端末１００は、ディスプレイコントローラ１０９と、オペレータディスプレイ１０１とを有する。また、店員用端末１００は、接続コネクタ１０３と、外部Ｉ／Ｆ１１０と、ＵＳＢコネクタ１１２とを有する。さらに、店員用端末１００は、電源部１１３と、バッテリー１１４とを有する。
【００４４】
ＣＰＵ１０４、内部ストレージ１０５、ＲＡＭ１０６、無線通信機器１０７、カメラ１０８、接続コネクタ１０３、ディスプレイコントローラ１０９および外部Ｉ／Ｆ１１０は、バスライン１１１に接続されている。外部Ｉ／Ｆ１１０には、ＵＳＢコネクタ１１２が接続されている。接続コネクタ１０３には、電源部１１３が接続されている。電源部１１３には、バッテリー１１４が接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ１０４は、内部ストレージ１０５に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、店員用端末１００全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ１０４は、第１の制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０４は、内部ストレージ１０５に記憶されたＰＯＳアプリケーションプログラムを実行して、ＰＯＳ装置１０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ１０６は、ＣＰＵ１０４の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００４６】
ＣＰＵ１０４は、非接触ＩＣリーダライタ４０１、プリンタ４０２、キャッシュドロア４０３、コードスキャナ４０４等の周辺機器４００の稼働状態を制御する。具体的には、稼働状態は、周辺機器４００に電源が供給され、周辺機器４００が通常動作可能な状態である。非稼働状態は、周辺機器４００に電源が供給されていない電源オフ状態のほか、周辺機器４００のリセット状態が保持された状態等の周辺機器４００が通常動作しない状態を含む。
【００４７】
内部ストレージ１０５は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成される。内部ストレージ１０５は、ＣＰＵ１０４により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０４により参照されるデータ等を記憶する。
【００４８】
無線通信機器１０７は、ＣＰＵ１０４による制御に従って、例えば無線ＬＡＮの規格によりアクセスポイント１２等と無線通信を行う。無線ＬＡＮの規格は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）により策定されたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等である。
【００４９】
また、無線通信機器１０７は、ＣＰＵ１０４による制御に従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、赤外線通信方式等により、対応する無線通信機能を有する周辺機器４００と無線通信も行う。これにより、ＣＰＵ１０４は、無線通信機器１０７を介して周辺機器４００を制御できる。
【００５０】
カメラ１０８は、ＣＰＵ１０４による制御に従って、被写体を撮像して被写体の画像データを出力する。例えば、取り外し状態の店員用端末１００は、商品等に付されたコードシンボルをカメラ１０８により撮像し、撮像された画像から情報を取得する画像スキャナとして機能することもできる。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられる。
【００５１】
ディスプレイコントローラ１０９は、ＣＰＵ１０４による制御に従って、オペレータディスプレイ１０１に対する表示を制御するとともに、オペレータディスプレイ１０１（タッチパネル１０２）に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。
【００５２】
接続コネクタ１０３は、上述のように、店員用端末１００が置台３００に取り付けられた際に、置台３００の接続コネクタ３０８に接続される。ＣＰＵ１０４は、接続コネクタ１０３が接続コネクタ３０８に接続されることにより、顧客用端末２００、置台３００および周辺機器４００を制御可能になる。
【００５３】
外部Ｉ／Ｆ１１０は、ＣＰＵ１０４による制御に従って、ＵＳＢコネクタ１１２を介したデータの送受信を制御する。ＵＳＢコネクタ１１２には、必要に応じて、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器４００を着脱可能に接続できる。ＣＰＵ１０４は、ＵＳＢコネクタ１１２に接続された周辺機器４００を制御できる。
【００５４】
電源部１１３は、バッテリー１１４から供給される電源を駆動用電源として店員用端末１００の各部に供給する。取り外し状態の店員用端末１００は、バッテリー１１４による駆動用電源により動作できる。
【００５５】
また、店員用端末１００が接続状態である場合において、電源部１１３には、接続コネクタ１０３、３０８を介して置台３００の電源部３１３から充電用電源および駆動用電源が供給される。電源部１１３は、電源部３１３から供給される充電用電源でバッテリー１１４を充電する。また、電源部１１３は、電源部３１３から供給される駆動用電源を店員用端末１００の各部に供給する。接続状態の店員用端末１００は、電源部３１３から供給される駆動用電源により動作する。
【００５６】
図５に示すように、顧客用端末２００は、ＣＰＵ２０３と、内部ストレージ２０４と、ＲＡＭ２０５と、カスタマーディスプレイ２０１と、ディスプレイコントローラ２０６とを有する。各デバイス（２０３、２０４、２０５、２０１、２０６）は、店員用端末１００のＣＰＵ１０４、内部ストレージ１０５、ＲＡＭ１０６、オペレータディスプレイ１０１、ディスプレイコントローラ１０９と同様の機能を有する。ただし、顧客用端末２００の動作は、店員用端末１００が置台３００に接続されている場合（接続状態）と店員用端末１００が置台３００から取り外されている場合（取り外し状態）とで異なる。
【００５７】
具体的には、店員用端末１００が取り外し状態であるとき、ＣＰＵ２０３は、内部ストレージ２０４に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、顧客用端末２００全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ２０３は、第２の制御部として機能する。また、ＣＰＵ２０３は、内部ストレージ２０４に記憶されたＰＯＳアプリケーションプログラムを実行して、ＰＯＳ装置１０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０３の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００５８】
これに対し、店員用端末１００が接続状態であるとき、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００のＣＰＵ１０４と連携して動作する。この場合、ディスプレイコントローラ２０６は、店員用端末１００のＣＰＵ１０４による制御に従って、カスタマーディスプレイ２０１に対する表示を制御する。
【００５９】
また、上述したように、置台３００は、接続コネクタ３０８と、ＵＳＢコネクタ３０９と、通信コネクタ３１０と、ディスプレイ端子３１１と、電源コネクタ３１２とを有する。また、置台３００は、電源部３１３と、外部Ｉ／Ｆ３１４と、有線通信機器３１５と、無線通信機器３１６と、着脱センサ３１７とを有する。
【００６０】
本実施形態では、顧客用端末２００は置台３００と一体に設けられている。このため、接続コネクタ３０８、外部Ｉ／Ｆ３１４、有線通信機器３１５および無線通信機器３１６は、ＣＰＵ２０３と同様に、バスライン２０７に接続されている。接続コネクタ３０８には、電源部３１３が接続されている。電源部３１３には、電源コネクタ３１２が接続されている。外部Ｉ／Ｆ３１４には、ＵＳＢコネクタ３０９が接続されている。有線通信機器３１５には、通信コネクタ３１０が接続されている。
【００６１】
電源部３１３は、電源コネクタ３１２に接続されたＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として置台３００の各部に供給する。また、電源部３１３は、ＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として、ＵＳＢコネクタ３０９に接続されたバスパワーで動作可能な周辺機器４００に供給する。また、店員用端末１００が接続状態であるとき、電源部３１３は、接続コネクタ１０３、３０８を介して店員用端末１００の電源部１１３に充電用電源および駆動用電源を供給する。
【００６２】
外部Ｉ／Ｆ３１４は、ＣＰＵ２０３による制御に従って、ＵＳＢコネクタ３０９を介したデータの送受信を制御する。複数のＵＳＢコネクタ３０９には、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器４００として、コードスキャナ４０４、非接触ＩＣリーダライタ４０１、プリンタ４０２およびキャッシュドロア４０３が着脱可能に接続される。ＣＰＵ２０３は、店員用端末１００のＣＰＵ１０４と同様に、ＵＳＢコネクタ３０９に接続された周辺機器４００を制御できる。
【００６３】
有線通信機器３１５は、通信コネクタ３１０に接続された通信ケーブルによりネットワーク１３に接続され、ネットワーク１３を介してデータの送受信を行う。ＣＰＵ２０３は、店員用端末１００のＣＰＵ１０４と同様に、置台３００の有線通信機器３１５を介して、ネットワーク１３上の店舗サーバ１１等とデータの送受信を行うことができる。
【００６４】
無線通信機器３１６は、ＣＰＵ２０３による制御に従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、赤外線通信方式等により、対応する無線通信機能を有する周辺機器４００と無線通信も行う。
【００６５】
着脱センサ３１７は、店員用端末１００の着脱状態を検出し、その着脱状態に応じた出力信号を出力する。着脱センサ３１７は、光学的方法、電気的方法、機械的方法その他の方法により店員用端末１００の着脱を検出するものであってもよい。店員用端末１００が置台３００から取り外されると、店員用端末１００と顧客用端末２００との間で会計処理に関する連携が解除される。このため、ＣＰＵ２０３は、着脱センサ３１７の出力信号に基づいて、店員用端末１００が会計処理を実行できる状態であるか否かを判定できる。なお、店員用端末１００が会計処理を実行できる状態であるか否かを判定する方法は、上述の方法に限られない。例えば、店員用端末１００が顧客用端末２００と置台３００を介さずに近距離通信で接続していた場合には、その通信が切断されたとき、あるいは通信が弱くなったときに、店員用端末１００が会計処理を実行できない状態であると判定できる。
【００６６】
非接触ＩＣリーダライタ４０１は、ＣＰＵ１０４またはＣＰＵ２０３による制御に従って動作し、顧客のスマートフォン等の機器またはカード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払のためのクレジットカード情報、電子マネーカード情報を取得する。
【００６７】
プリンタ４０２は、ＣＰＵ１０４またはＣＰＵ２０３による制御に従って動作し、レシート等を印字して出力する。キャッシュドロア４０３は、ＣＰＵ１０４またはＣＰＵ２０３による制御に従って動作し、現金決済のための現金の授受の際に、硬貨、紙幣等を保管するドロアを開放する。
【００６８】
コードスキャナ４０４は、ＣＰＵ１０４またはＣＰＵ２０３による制御に従って動作し、会計処理を実行すべき商品等に付されたコードシンボルを読み取る。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、上述したバーコード、ＱＲコード（登録商標）等の一次元または二次元コード等が挙げられる。
【００６９】
置台３００には、必要に応じて、上述のコードスキャナ４０４等以外の周辺機器４００を接続して動作させることができる。他の周辺機器４００としては、ＰＩＮ（Personal Identification Number）パッド、自動釣銭機、プログラマブルキーボード等が例示される。
【００７０】
また、置台３００は、店員用端末１００や顧客用端末２００と同様に、ＣＰＵ、内部ストレージ、およびＲＡＭ等をさらに有していてもよい。この場合、置台３００は、単独でコンピュータ装置として機能できる。
【００７１】
なお、図５に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。さらに、本実施形態の一部の機能がネットワーク１３を介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されてもよい。
【００７２】
続いて、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の作用および効果について図６乃至図１０を参照しつつ説明する。
【００７３】
図６は、ＰＯＳシステム１における会計モードの切換処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えばＰＯＳ装置１０の電源スイッチ（不図示）が押下されることで開始される。なお、図６の処理開始時点においては、店員用端末１００が置台３００と接続状態であるものとする。
【００７４】
ステップＳ１０１において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、第１の会計モードで起動する。このとき、顧客用端末２００は、置台３００を介して店員用端末１００に電気的に接続されているため、店員用端末１００と同時に起動する。起動後、顧客用端末２００のカスタマーディスプレイ２０１には、顧客画面が表示される。
【００７５】
ステップＳ１０２において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、着脱センサ３１７からの検出信号に基づいて、店員用端末１００が置台３００から取り外されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００は置台３００から取り外されたと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１０３に移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００は置台３００から取り外されていないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）には、処理はステップＳ１０９に移る。
【００７６】
ステップＳ１０３において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、カスタマーディスプレイ２０１に会計モード選択画面を表示する。図７は、顧客用端末２００のカスタマーディスプレイ２０１に表示される会計モード選択画面の一例を示す図である。ここでは、顧客画面の中で“セルフ会計”と“係員を呼び出して会計”のどちらかを選択できることが示されている。“セルフ会計”ボタンは、顧客自身が商品登録から決済までの操作を顧客自身が行う“第２の会計モード”に対応する。これに対し、“係員を呼び出して会計”ボタンは、商品登録から決済までの操作を店員が行う“第１の会計モード”に対応する。
【００７７】
ステップＳ１０４において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、顧客画面の中で会計方法として“セルフ会計”が選択されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、会計方法として“セルフ会計”が選択されたと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１０５に移る。これに対し、会計方法として“係員を呼び出して会計”が選択されたと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）には、処理はステップＳ１０７に移る。
【００７８】
ステップＳ１０５において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、ＰＯＳ装置１０における会計モードを第２の会計モードに切り換える。具体的には、ＣＰＵ２０３が内部ストレージ２０４に記憶されている会計処理用のアプリケーションプログラムを起動することで、顧客用端末２００における会計処理を実行可能にする。
【００７９】
ステップＳ１０６において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、第２の会計モードによる会計処理を実行する。この処理の詳細については、後述する。
【００８０】
ステップＳ１０７において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、置台３００から取り外された店員用端末１００に対して接続要請を行う。
【００８１】
ステップＳ１０８において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００が置台３００に再接続されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００は置台３００に再接続されたと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１０９に移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００は置台３００に再接続されていないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）には、店員用端末１００が置台３００に接続されるまでステップＳ１０８の処理が繰り返される。
【００８２】
ステップＳ１０９において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、第１の会計モードによる会計処理を実行する。
【００８３】
以上のように、店員用端末１００が置台３００から取り外された場合には、店員用端末１００は会計処理を実行できない状態であるため、顧客用端末２００が店員用端末１００の代わりに会計処理を実行可能に制御する。
【００８４】
図８は、ＰＯＳシステム１における会計処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図６のステップＳ１０６の処理の一例を示すものであり、店員用端末１００が置台３００から取り外された状態、すなわち、会計処理を実行できない状態である場合に行われる。
【００８５】
ステップＳ２０１において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、カスタマーディスプレイ２０１に商品登録画面を表示する。図９は、顧客用端末２００に表示される商品登録画面の一例を示す図である。ここでは、カスタマーディスプレイ２０１上に顧客に対して購入商品のデータ登録を行わせるためのメッセージ（「スキャナで商品のバーコードを読み取ってください」）と操作方法を説明する画像Ｇが表示される場合が示されている。
【００８６】
ステップＳ２０２において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、顧客がコードスキャナ４０４を操作して商品のバーコードを読取ると、当該バーコードより取得された商品データを内部ストレージ２０４等の記憶領域に登録する。
【００８７】
ステップＳ２０３において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、すべての商品の登録が完了したか否かを判定する。具体的には、カスタマーディスプレイ２０１において顧客から商品登録の終了を示す情報が入力されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、すべての商品の登録が完了したと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０４に移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、すべての商品の登録が完了していないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）には、ステップＳ２０３の処理が繰り返される。
【００８８】
ステップＳ２０４において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、カスタマーディスプレイ２０１に決済方法選択画面を表示する。図１０は、顧客用端末２００に表示される決済方法選択画面の一例を示す図である。ここでは、カスタマーディスプレイ２０１上に顧客に対して決済方法の選択を促すメッセージ（「お支払い方法を選択してください」）と複数の決済方法に対応するボタン（現金／クレジットカード／電子マネー／その他（店員呼出））が表示される場合が示されている。なお、決済方法の種類は、図１０の例に限定はされない。
【００８９】
ステップＳ２０５において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、カスタマーディスプレイ２０１上で決済方法として“店員による決済”が選択されたか否かを判定する。図１０の例では、顧客により“その他（店員呼出）”が決済方法として選択されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、決済方法として“店員による決済”が選択されたと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０６へ移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、決済方法として“店員による決済”は選択されていないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）には、処理はステップＳ２１１へ移る。
【００９０】
ステップＳ２０６において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、置台３００から取り外された店員用端末１００に対して接続要請を行う。なお、複数のＰＯＳ装置１０が店舗内に設けられており、置台３００と店員用端末１００の組み合わせが自由に変更可能な場合には、別の置台３００から取り外されている店員用端末１００に対しても接続要請を行えると好適である。
【００９１】
ステップＳ２０７において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００が置台３００に再接続されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００は置台３００に再接続されたと判定した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０８に移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００は置台３００に再接続されていないと判定した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）には、ステップＳ２０７の処理が繰り返される。
【００９２】
ステップＳ２０８において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、第２の会計モードを終了すると、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、会計モードを第１の会計モードに切り換える。
【００９３】
ステップＳ２０９において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、顧客用端末２００において登録した商品データ（決済データ）を店員用端末１００に転送する。
【００９４】
ステップＳ２１０において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、店員用端末１００において決済処理を実行する。これにより、第１の会計モードによる会計処理が完了する。
【００９５】
ステップＳ２１１において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、顧客が選択した決済方法に基づき、顧客用端末２００において決済処理を実行する。これにより、第２の会計モードによる会計処理が完了する。
【００９６】
本実施形態に係るＰＯＳシステム１は、店員用端末１００と置台３００との着脱状態に基づいて店員用端末１００が会計処理を実行できる状態であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能である。
【００９７】
上述したように、店員用端末１００が置台３００から取り外された場合、ＰＯＳ装置１０は対面型ＰＯＳとしての会計処理を実行できなくなる。しかし、会計処理を実行する端末が店員用端末１００から顧客用端末２００に切り換わるため、ＰＯＳ装置１０はセルフ型ＰＯＳとして会計処理を実行可能になる。
【００９８】
さらに、置台３００から取り外されていた店員用端末１００が、置台３００に再度接続された場合、すなわち、店員用端末１００が会計処理を実行できる状態に戻った場合には、セルフ型ＰＯＳから対面型ＰＯＳに再度切り換わる。
【００９９】
なお、店員用端末１００が取り外し状態にあるときに、顧客用端末２００側で商品データが登録されていた場合には、店員用端末１００は、置台３００に再接続されたときに当該登録データ（決済データ）を受信し、顧客用端末２００と連携して会計処理を実行することもできる。
【０１００】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態に係るＰＯＳシステム１について説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【０１０１】
本実施形態は、店員用端末１００が会計処理を実行できる状態であるか否かを判定する方法のみが第１実施形態と異なっている。図１１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１における会計モードの切換処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ３０１において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、第１の会計モードで起動する。このとき、顧客用端末２００は、置台３００を介して店員用端末１００に電気的に接続されているため、店員用端末１００と同時に起動する。起動後、顧客用端末２００のカスタマーディスプレイ２０１には、顧客画面が表示される。
【０１０３】
ステップＳ３０２において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、オペレータディスプレイ１０１上でロック指令が入力されたか否かを判定する。ここで、店員用端末１００のＣＰＵ１０４が、ロック指令が入力されたと判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３０４に移る。これに対し、店員用端末１００のＣＰＵ１０４が、ロック指令は入力されていないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）には、処理はステップＳ３０３に移る
【０１０４】
ステップＳ３０３において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、店員の認証情報が入力されていない時間が所定時間を経過したか否かを判定する。ここで、店員用端末１００のＣＰＵ１０４が、認証情報が入力されていない時間は所定時間を経過したと判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３０４に移る。これに対し、店員用端末１００のＣＰＵ１０４が、認証情報が入力されていない時間は所定時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）には、処理はステップＳ３１１に移る。
【０１０５】
ステップＳ３０４において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、店員用端末１００をロック状態に制御する。図１２は、店員用端末１００のオペレータディスプレイ１０１に表示されるロック画面の一例を示す図である。ここでは、オペレータディスプレイ１０１にロック状態の解除のために認証情報の入力を促すメッセージ（「認証情報カードを読み取り、ロックを解除してください」）が表示されることが示されている。なお、店員用端末１００が置台３００から取り外されたときと同様に、店員用端末１００がロック状態のときも店員用端末１００と顧客用端末２００との間で会計処理に関する連携が解除された場合に該当する。
【０１０６】
ステップＳ３０５において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００がロック状態に制御されたことに伴って、カスタマーディスプレイ２０１に会計モード選択画面を表示する（図７参照）。すなわち、店員用端末１００は、置台３００に接続されているが、ロック状態であるため、会計処理を実行できない状態に該当する。このような場合、本実施形態では、店員用端末１００が置台３００から取り外された場合（第１実施形態）と同様に、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、カスタマーディスプレイ２０１において顧客に会計モードの選択を促す。
【０１０７】
ステップＳ３０６において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、顧客画面の中で会計方法として“セルフ会計”が選択されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、会計方法として“セルフ会計”が選択されたと判定した場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３０７に移る。これに対し、会計方法として“係員を呼び出して会計”が選択されたと判定した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）には、処理はステップＳ３０９に移る。
【０１０８】
ステップＳ３０７において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、ＰＯＳ装置１０における会計モードを第２の会計モードに切り換える。具体的には、ＣＰＵ２０３が内部ストレージ２０４に記憶されている会計処理用のアプリケーションプログラムを起動することで、顧客用端末２００における会計処理を実行可能にする。
【０１０９】
ステップＳ３０８において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、第２の会計モードによる会計処理を実行する（図８参照）。
【０１１０】
ステップＳ３０９において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、有線通信機器３１５または無線通信機器３１６を介して店員呼出を実行する。店員の呼び出し方法としては、例えば、店員用端末１００を最後に使用した店員が所持するスマートフォン等の端末にメッセージを通知する方法のように店員を特定して呼び出す方法や、接客中の店員を除いた、全ての店員を対象にメッセージを通知して呼び出す方法などが考えられる。
【０１１１】
ステップＳ３１０において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００のロック状態が解除されたか否かを判定する。例えば、レジカウンタに戻った店員が、認証情報を入力したか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００のロック状態が解除されたと判定した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３１１に移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００のロック状態は解除されていないと判定した場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）には、店員用端末１００のロック状態が解除されるまでステップＳ３１０の処理が繰り返される。
【０１１２】
ステップＳ３１１において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、第１の会計モードによる会計処理を実行する。
【０１１３】
本実施形態に係るＰＯＳシステム１は、店員用端末１００におけるロック制御の有無に基づいて店員用端末１００が会計処理を実行できる状態か否かを判定し、その判定結果に基づいて対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能である。
【０１１４】
店員用端末１００が置台３００に接続中であっても、店員用端末１００がロック状態に制御されている場合には、ＰＯＳ装置１０は対面型ＰＯＳとしての会計処理を実行できなくなる。しかし、会計処理を実行する端末が店員用端末１００から顧客用端末２００に切り換わる。そして、ＰＯＳ装置１０は、セルフ型ＰＯＳとして会計処理を実行可能になる。
【０１１５】
なお、店員用端末１００がロック状態にあるときに、顧客用端末２００側で商品データが登録されていた場合には、店員用端末１００は、ロックが解除されたときに当該登録データ（決済データ）を受信し、顧客用端末２００と連携して会計処理を実行することもできる。
【０１１６】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態に係るＰＯＳシステム１について説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【０１１７】
本実施形態は、店員用端末１００が会計処理を実行できる状態であるか否かを判定する方法のみが第１実施形態と異なっている。図１３は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１における会計モードの切換処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ４０１において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、第１の会計モードで起動する。このとき、顧客用端末２００は、置台３００を介して店員用端末１００に電気的に接続されているため、店員用端末１００と同時に起動する。起動後、顧客用端末２００のカスタマーディスプレイ２０１には、顧客画面が表示される。
【０１１９】
ステップＳ４０２において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００における実行モードが会計以外の作業モードに切り換えられたか否かを判定する。店員用端末１００が置台３００から取り外されたときと同様に、店員用端末１００が会計以外の作業モードを実行しているときも店員用端末１００と顧客用端末２００との間で会計処理に関する連携が解除された場合に該当する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００における作業モードは会計以外の作業モードに切り換えられたと判定した場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ４０３に移る。これに対し、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００における作業モードは会計モード（第１の会計モード）であると判定した場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）には、処理はステップＳ４１０に移る。
【０１２０】
ステップＳ４０３において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００の作業モードが会計処理以外であることに伴って、カスタマーディスプレイ２０１に会計モード選択画面を表示する（図７参照）。すなわち、店員用端末１００は、置台３００に接続中であっても、会計以外の作業モードで動作しているときは、会計処理を実行できない状態に該当する。このような場合、本実施形態では、店員用端末１００が置台３００から取り外された場合（第１実施形態）と同様に、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、カスタマーディスプレイ２０１において顧客に会計モードの選択を促す。
【０１２１】
ステップＳ４０４において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、顧客画面の中で会計方法として“セルフ会計”が選択されたか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、会計方法として“セルフ会計”が選択されたと判定した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ４０５に移る。これに対し、会計方法として“係員を呼び出して会計”が選択されたと判定した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）には、処理はステップＳ４０７に移る。
【０１２２】
ステップＳ４０５において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、ＰＯＳ装置１０における会計モードを第２の会計モードに切り換える。具体的には、ＣＰＵ２０３が内部ストレージ２０４に記憶されている会計処理用のアプリケーションプログラムを起動することで、顧客用端末２００における会計処理を実行可能にする。
【０１２３】
ステップＳ４０６において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、第２の会計モードによる会計処理を実行する（図８参照）。
【０１２４】
ステップＳ４０７において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００に対して作業モードの切換要請を行う。
【０１２５】
ステップＳ４０８において、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３は、店員用端末１００において実行中の作業モードが終了したか否かを判定する。ここで、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が、店員用端末１００において実行中の作業モードが終了したと判定した場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ４０９に移る。これに対し、店員用端末１００において実行中の作業モードは終了していないと判定した場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）には、実行中の作業モードが終了するまでステップＳ４０８の処理が繰り返される。
【０１２６】
ステップＳ４０９において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、会計モード（作業モード）を第１の会計モードに切り換える。
【０１２７】
ステップＳ４１０において、店員用端末１００のＣＰＵ１０４は、第１の会計モードによる会計処理を実行する。
【０１２８】
本実施形態に係るＰＯＳシステム１は、店員用端末１００において実行中の作業モードに基づいて店員用端末１００が会計処理を実行できる状態であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能である。
【０１２９】
店員用端末１００が置台３００に接続中であっても、店員用端末１００が会計以外の作業モードで動作している場合には、ＰＯＳ装置１０は対面型ＰＯＳとしての会計処理を実行できなくなる。しかし、店員用端末１００の作業モードが会計以外の作業モード（例えば、発注モード、検品モードなど）に切り換わったとき、会計処理を実行する端末は店員用端末１００から顧客用端末２００に切り換わる。そして、ＰＯＳ装置１０はセルフ型ＰＯＳとして会計処理を実行可能になる。
【０１３０】
［第４実施形態］
図１４は、第４実施形態に係る情報処理システム４の機能ブロック図である。図１４に示すように、情報処理システム４は、店員用端末４１と、顧客用端末４２と、制御部４３とを備える。店員用端末４１は、店員が操作する。顧客用端末４２は、前記店員用端末に関連付けられ、顧客が操作する。制御部４３は、店員用端末４１が会計処理を実行する、または、店員用端末４１と顧客用端末４２とが連携して会計処理を実行する第１のモードと、顧客用端末４２が会計処理を実行する第２のモードとを店員用端末４１の状態に基づいて切り換える。
【０１３１】
本実施形態に係る情報処理システム４は、対面型ＰＯＳとセルフ型ＰＯＳを適切なタイミングで切換可能である。
【０１３２】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１３３】
上述の実施形態では、顧客用端末２００のＣＰＵ２０３が制御部として機能し、会計モードの切換制御を行う場合を説明した。しかし、店員用端末１００のＣＰＵ１０４によって会計モードの切換制御を実行してもよい。同様に、店舗サーバ１１や置台３００に設けられた制御装置（ＣＰＵ）が制御部として機能し、ＰＯＳ装置１０における会計モードの切換処理を行ってもよい。例えば、置台３００にＣＰＵが設けられる場合には、店員用端末１００と顧客用端末２００にはＣＰＵを設けなくてもよくなる。この場合、置台３００に設けられたＣＰＵが、会計処理用の表示を店員用端末１００と顧客用端末２００とで切り替えることで同様の処理を実行できる。
【０１３４】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１または２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の回路であってもよい。
【０１３５】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１３６】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【０１３７】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１３８】
上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３９】
（付記１）
店員が操作する店員用端末と、
前記店員用端末に関連付けられた、顧客が操作する顧客用端末と、
前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換える制御部と、
を備える情報処理システム。
【０１４０】
（付記２）
前記制御部は、前記店員用端末が前記会計処理を実行できない状態である場合に、前記第２のモードで前記会計処理を実行させる
付記１に記載の情報処理システム。
【０１４１】
（付記３）
前記制御部は、前記店員用端末と前記顧客用端末との連携が解除された場合に、前記店員用端末が前記会計処理を実行できないと判定する
付記２に記載の情報処理システム。
【０１４２】
（付記４）
前記店員用端末および前記顧客用端末に接続され、かつ、前記店員用端末を着脱可能に支持する置台をさらに備え、
前記制御部は、前記店員用端末が前記置台から取り外されたことを検知した場合に、前記会計処理を前記第２のモードで実行させる
付記３に記載の情報処理システム。
【０１４３】
（付記５）
前記制御部は、前記店員用端末に前記店員の認証情報が所定時間入力されていない場合に、前記第２のモードで前記会計処理を実行させる
付記３または４に記載の情報処理システム。
【０１４４】
（付記６）
前記制御部は、前記店員用端末が前記会計処理と異なる処理を実行している場合に、前記第２のモードで前記会計処理を実行させる
付記３乃至５のいずれかに記載の情報処理システム。
【０１４５】
（付記７）
前記店員用端末が前記会計処理を実行できない状態から実行可能な状態になった場合に、前記制御部は、前記第１のモードで前記会計処理を実行させる
付記３乃至６のいずれかに記載の情報処理システム。
【０１４６】
（付記８）
前記店員用端末は、前記顧客用端末で登録された商品に係る決済データを受信して前記会計処理を実行する
付記７に記載の情報処理システム。
【０１４７】
（付記９）
店員用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末に関連付けられた顧客用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換えるステップと、
を備える情報処理方法。
【０１４８】
（付記１０）
コンピュータに、
店員用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末に関連付けられた顧客用端末を動作させるステップと、
前記店員用端末が会計処理を実行する、または、前記店員用端末と前記顧客用端末とが連携して前記会計処理を実行する第１のモードと、前記顧客用端末が前記会計処理を実行する第２のモードとを前記店員用端末の状態に基づいて切り換えるステップと、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１４９】
１・・・ＰＯＳシステム（情報処理システム）
４・・・情報処理システム
１０・・・ＰＯＳ装置
１１・・・店舗サーバ
１２・・・アクセスポイント
１３・・・ネットワーク
１００・・・店舗用端末
１０４・・・ＣＰＵ（制御部）
２００・・・顧客用端末
２０３・・・ＣＰＵ（制御部）
３００・・・置台
４００・・・周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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