(57)【要約】【課題】伝送速度が異なる複数の端末局それぞれと無線通信を行う場合に、伝送効率を向上させる。【解決手段】ベーシックレートが異なるように設定された複数の端末局それぞれと、１つ以上の端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた基地局とを接続する無線通信方法であって、端末局それぞれに設定された伝送速度を示す情報を収集する収集工程と、収集した伝送速度を示す情報それぞれに基づいて、無線通信部それぞれに対して許容されるベーシックレートを設定する設定ポリシー、及び、端末局ごとに接続される無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される端末局を無線通信部それぞれに対して設定する設定工程とを含むことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーシックレートが異なるように設定される複数の端末局それぞれと、１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた基地局とを接続する無線通信方法であって、
前記端末局それぞれに設定された伝送速度を示す情報を収集する収集工程と、
収集した伝送速度を示す情報それぞれに基づいて、前記無線通信部それぞれに対して許容されるベーシックレートを設定する設定ポリシー、及び、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、
算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定工程と
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記無線通信部は、
複数の許容される伝送速度を設定可能にされていること
を特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
アンテナの指向性、又は複数のアンテナの選択若しくは組合せに基づいて、複数の前記無線通信部が許容する伝搬遅延時間をそれぞれ調整する調整工程
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
ベーシックレートが異なるように設定される複数の端末局それぞれと接続される基地局であって、
１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部と、
前記端末局それぞれから設定された伝送速度を示す情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した伝送速度を示す情報それぞれに基づいて、前記無線通信部ごとに許容されるベーシックレートを設定する設定ポリシーと、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーとを算出するポリシー算出部と、
前記ポリシー算出部が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記無線通信部は、
複数の許容される伝送速度を設定可能にされていること
を特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
アンテナの指向性、又は複数のアンテナの選択若しくは組合せに基づいて、複数の前記無線通信部が許容する伝搬遅延時間をそれぞれ調整する伝搬遅延調整部
をさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯の電波を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、１１ｎ規格、及び１１ａｃ規格に基づく無線ＬＡＮがある。１１ａ規格では、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式をベースとして、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させて、最大５４Ｍbit/sの伝送速度を実現している。さらに、１１ｎ規格では、複数アンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）や、２０ＭＨｚの周波数チャネルを２つ同時に利用して４０ＭＨｚの周波数チャネルを利用するチャネルボンディング技術を用いて、最大６００Ｍbit/sの伝送速度を実現している。
【０００３】
また、１１ａｃの規格では、２０ＭＨｚの周波数チャネルを８つまで同時に利用し、最大１６０ＭＨｚの周波数チャネルとして利用するチャネルボンディング技術や、同一の無線チャネルで複数の宛先に対して異なる信号を同時伝送する下り回線のマルチユーザＭＩＭＯ技術等を利用し、１１ｎ規格より高速かつ高効率な無線通信を実現している（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
現在では、伝送速度の向上に加えて、伝送効率の向上にも焦点を当てたＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の策定も進められている。１１ａｘの規格では、同時伝送による空間的な周波数再利用の促進、ＯＦＤＭ変調方式の効率改善、また、マルチユーザ伝送として、上下回線のＯＦＤＭＡ伝送と上り回線のマルチユーザＭＩＭＯ伝送が利用される予定である。
【０００５】
また、無線ＬＡＮでは、基地局と端末局の間の伝搬環境に応じて、最適な変調方式及び符号化率を設定することによって、伝送速度を向上させることが知られている。この変調方式及び符号化率は、アンテナ１本同士の伝送であるＳＩＳＯ伝送だけでなく、複数アンテナ同士の伝送であるＭＩＭＯ伝送まで多様な設定が可能となる。なお、変調方式・符号化率・ストリーム数で決定される伝送速度が高い場合には伝送効率が高くなるが、伝送速度が低くなる場合には伝送効率が低下する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IEEE Std 802.11ac-2013, Dec. 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多様な端末局が複数混在する通信環境では、各端末局に対するデータ伝送を行う場合、端末局の伝搬環境に応じて実現可能な最大の伝送速度が設定されている。しかしながら、無線ＬＡＮを構成するために必須となるビーコン信号などの制御信号については、多様な端末局が受信する必要があるため、安定的に伝送ができる伝送速度で伝送される。この伝送速度は、ベーシックレートと呼ばれる。このような通信環境では、データ伝送と制御信号の伝送が混在することから、制御信号の伝送効率の低下に起因してシステム全体の伝送効率が低下する課題がある。
【０００８】
本発明は、伝送速度が異なる複数の端末局それぞれと無線通信を行う場合に、伝送効率を向上させることができる無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様にかかる無線通信方法は、ベーシックレートが異なるように設定される複数の端末局それぞれと、１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた基地局とを接続する無線通信方法であって、前記端末局それぞれに設定された伝送速度を示す情報を収集する収集工程と、収集した伝送速度を示す情報それぞれに基づいて、前記無線通信部それぞれに対して許容されるベーシックレートを設定する設定ポリシー、及び、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様にかかる無線通信方法は、前記無線通信部は、複数の許容される伝送速度を設定可能にされていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様にかかる無線通信方法は、アンテナの指向性、又は複数のアンテナの選択若しくは組合せに基づいて、複数の前記無線通信部が許容する伝搬遅延時間をそれぞれ調整する調整工程をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、ベーシックレートが異なるように設定される複数の端末局それぞれと接続される基地局であって、１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部と、前記端末局それぞれから設定された伝送速度を示す情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した伝送速度を示す情報それぞれに基づいて、前記無線通信部ごとに許容されるベーシックレートを設定する設定ポリシーと、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーとを算出するポリシー算出部と、前記ポリシー算出部が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、前記無線通信部は、複数の許容される伝送速度を設定可能にされていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、アンテナの指向性、又は複数のアンテナの選択若しくは組合せに基づいて、複数の前記無線通信部が許容する伝搬遅延時間をそれぞれ調整する伝搬遅延調整部をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、伝送速度が異なる複数の端末局それぞれと無線通信を行う場合に、伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１端末局の構成例を示す図である。
【図３】一実施形態にかかる基地局の構成例を示す図である。
【図４】無線通信システムにおける端末局の種別の例を示す図表である。
【図５】無線通信部の１つに複数の種別の端末局を収容した場合の通信例を示す図である。
【図６】（ａ）は、基地局の無線通信部に、種別Ａの第１端末局、及び種別Ｂの第２端末局が接続された場合の通信例を示す図である。（ｂ）は、基地局の無線通信部に、種別Ｃの第３端末局、及び種別Ｄの第４端末局が接続された場合の通信例を示す図である。
【図７】設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局の第１動作例を示すフローチャートである。
【図８】端末局の種別と設定ポリシーとの関係を示す図表である。
【図９】端末局の種別と切替ポリシーとの関係を示す図表である。
【図１０】設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局の第２動作例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態にかかる基地局の変形例の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を用いて無線通信システムの一実施形態を説明する。図１は、一実施形態にかかる無線通信システム１の構成例を示す。図１に示すように、無線通信システム１は、例えば、基地局５と、基地局５と無線通信可能な範囲であるサービスエリア内に存在する第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０とを備える。
【００１８】
ここで、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０は、それぞれ設定可能なベーシックレートが異なっている。また、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０それぞれに対して、同じベーシックレートを設定された複数の端末局が基地局５のサービスエリア内に存在していてもよい。
【００１９】
図２は、第１端末局１０の構成例を示す。図２に示すように、第１端末局１０は、複数のアンテナ１００、無線通信部１０２及び通知部１０４を有する。なお、一般的に端末局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００２０】
アンテナ１００は、無線通信部１０２に接続され、無線通信部１０２から入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部１０２に対して出力する。
【００２１】
無線通信部１０２は、例えば通知部１０４から入力される情報を無線フレームに変換し、アンテナ１００に対して出力する。
【００２２】
通知部１０４は、第１端末局１０が対応可能な無線通信の規格や通信方式を示す情報を無線通信部１０２に対して出力する。
【００２３】
なお、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０は、実質的に第１端末局１０と同じ構成であるが、第１端末局１０とは用いられる伝送速度がそれぞれ異なっている。
【００２４】
図３は、一実施形態にかかる基地局５の構成例を示す。図３に示すように、基地局５は、例えば複数のアンテナ５０、ｎ個の無線通信部５１−１〜５１−ｎ、収集部５２、ポリシー算出部５３、設定部５４、記憶部５５及び制御部５６を有する。なお、一般的に基地局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００２５】
アンテナ５０は、複数本ずつ無線通信部５１−１〜５１−ｎにそれぞれ接続され、無線通信部５１−１〜５１−ｎから入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部５１−１〜５１−ｎに対して出力する。
【００２６】
無線通信部５１−１〜５１−ｎは、例えば複数のアンテナ５０を介して、それぞれ独立して１つ以上の端末局（例えば第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０の少なくともいずれか）と無線通信を行うことができるようにされている。また、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、複数の伝送速度を設定可能にされており、それぞれ設定されたベーシックレートを用いて通信可能にされている。
【００２７】
収集部５２は、無線通信部５１−１〜５１−ｎから端末局それぞれに設定された伝送速度を示す情報及び端末局の接続情報を収集し、収集した情報をリスト化してポリシー算出部５３へ出力する。例えば、収集部５２は、端末局の接続情報として、無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれの接続端末局台数・各端末局の種別・想定トラッヒック量などを収集する。
【００２８】
ポリシー算出部５３は、収集部５２から入力された端末局に設定された伝送速度を示す情報及び端末局の接続情報に基づいて、無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに設定する規格又は通信方式の設定ポリシーと、端末局が接続される無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかを決定するための切替ポリシーとを算出し、設定部５４に対して出力する。例えば、設定ポリシーは、無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して許容されるベーシックレートの設定を含む。また、切替ポリシーは、端末局ごとに接続される無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかを切替える条件の設定を含む。
【００２９】
設定部５４は、ベーシックレートの設定ポリシーと、端末局が接続される無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかを決定するための切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して設定する。つまり、設定部５４は、ポリシー算出部５３が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される端末局を無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して設定する。
【００３０】
記憶部５５は、例えば収集部５２が収集した情報などを記憶する。制御部５６は、図示しないＣＰＵ及びメモリを備え、基地局５を構成する各部を制御する。
【００３１】
よって、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、設定部５４により設定されたベーシックレートの設定ポリシーに基づいて、それぞれ独立して第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０のいずれかと無線通信を行う。つまり、無線通信システム１は、ベーシックレートが異なるように設定された第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０それぞれと、１つ以上の端末局と接続可能にされた無線通信部５１−１〜５１−ｎを備えた基地局５とが接続されて構成されている。
【００３２】
そして、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、設定部５４により設定された接続可能な端末局の切替ポリシーに基づいて、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０の接続切替を行う。また、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、収集部５２が収集した情報に基づいてポリシー算出部５３が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーを設定部５４によって設定されることにより、設定ポリシー及び切替ポリシーが更新される。
【００３３】
次に、無線通信システム１の具体的な動作例について説明する。
【００３４】
図４は、無線通信システム１における端末局の種別の例を示す。図４に示した図表において、第１列は、端末局の種別を示しており、ここでは種別Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがあるとする。第２列は、ベーシックレートを決定するパラメータであるとする。なお、ベーシックレートは、種別Ａ＜種別Ｂ＜種別Ｃ＜種別Ｄの関係があるとする。
【００３５】
ここでは、図１に示した第１端末局１０は種別Ａに対応し、第２端末局２０は種別Ｂに対応し、第３端末局３０は種別Ｃに対応し、第４端末局４０は種別Ｄに対応するものとする。
【００３６】
基地局５の無線通信部５１−１〜５１−ｎは、各種別の端末局に対応する設定が行われる。無線通信部５１−１〜５１−ｎの少なくともいずれかは、複数の種別の端末局が接続可能にされる。例えば、無線通信部５１−１〜５１−ｎの少なくともいずれかは、全ての種別Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応することができるベーシックレートが設定される。したがって、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０は、種別にかかわらず、基地局５の無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかに接続可能になっている。
【００３７】
図５は、無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれか１つ（以下、単に無線通信部５１）に複数の種別の端末局を収容した場合の通信例を示す。ここでは、各データを伝送するときに、無線ＬＡＮ特有の問題である隠れ端末問題を解決するために、ＲＴＳ（Request to Send）とＣＴＳ（Clear to Send）の信号伝送を行うこととする。
【００３８】
ＲＴＳ及びＣＴＳは、他の基地局や端末局に対してブロードキャストされる信号となるため、全ての端末局に伝送することを目的として、ベーシックレートは最低のレート（ＢＰＳＫ，１／２，１，２０ＭＨｚ）とするように無線通信部５１に設定されて伝送される。
【００３９】
一方、個別のデータ伝送や応答確認信号であるＢＡ（Block Ack）については、各種別に応じたレートが設定されることとなる。
【００４０】
このように、個別レートが異なる種別の端末局が複数混在する環境では、全ての端末局に信号を伝送することを目的として低いベーシックレートが利用されることとなった場合、伝送効率が最大化されないことがある。
【００４１】
図６は、異なる無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかにそれぞれ端末局を種別ごとに収容した場合の通信例を示す。図６（ａ）は、基地局５の無線通信部５１−１に、種別Ａの第１端末局１０、及び種別Ｂの第２端末局２０が接続された場合の通信例を示す。図６（ｂ）は、基地局５の無線通信部５１−２に、種別Ｃの第３端末局３０、及び種別Ｄの第４端末局４０が接続された場合の通信例を示す。
【００４２】
図６（ａ）に示した場合には、無線通信部５１−１は、種別Ａ，Ｂの両種別に対応するため、ベーシックレートを（ＢＰＳＫ，１／２，１，２０ＭＨｚ）に設定され、第１端末局１０及び第２端末局２０との間でデータ伝送を行うこととなる。
【００４３】
図６（ｂ）に示した場合には、無線通信部５１−２は、種別Ｃ，Ｄの両種別に対応するため、ベーシックレートを（６４ＱＡＭ，７／８，２，８０ＭＨｚ）に設定され、第３端末局３０及び第４端末局４０との間でデータ伝送を行うこととなる。
【００４４】
このように、無線通信システム１は、各端末局の伝送効率を高めるために、各端末局それぞれの個別レートに基づいて端末局を分類し、異なるベーシックレートを設定した複数の異なる無線通信部５１によって各端末局を収容することが望ましい。
【００４５】
そのため、設定部５４は、端末局が選択できるベーシックレートに対応する設定ポリシーと、端末局が接続する無線通信部５１を決定するための切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して設定する。
【００４６】
図７は、設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局５の第１動作例を示すフローチャートである。基地局５のポリシー算出部５３（図３）は、端末局の種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを算出する（Ｓ１００）。
【００４７】
具体的には、ポリシー算出部５３は、収集部５２が収集した情報、又は予め設定された接続端末局台数・各端末局の種別・想定トラッヒック量などに基づいて、設定ポリシーと切替ポリシーの全部、又は一部の組み合わせを適用した場合の予測スループットを算出し、予測スループットが最も高くなる設定ポリシーと切替ポリシーを算出結果とする。
【００４８】
そして、設定部５４は、ポリシー算出部５３が算出した端末局それぞれの種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎに設定する（Ｓ１０２）。Ｓ１００，Ｓ１０２の処理は、基地局５における初期設定の処理である。
【００４９】
次に、収集部５２は、新規接続の端末局、又は切替未実施の端末局があるか否かを判断して、新規接続又は切替未実施の端末局がない場合には処理を終了し、新規接続又は切替未実施の端末局がある場合にはＳ１０６の処理に進む（Ｓ１０４）。
【００５０】
Ｓ１０６の処理において、収集部５２は、端末局の選択可能な個別レートの情報を収集する。
【００５１】
そして、設定部５４は、ポリシー算出部５３が算出した切替ポリシーに従って、端末局を指定の無線通信部５１に接続又は切替えを行う（Ｓ１０８）。そして、基地局５は、Ｓ１０４の処理に戻り、新規接続又は切替未実施の端末局がなくなるまで処理を繰り返す。
【００５２】
なお、Ｓ１０４の処理における新規接続又は切替未実施の端末局があるか否かの判断は、例えば記憶部５５が記憶する端末局ごとのＳ１０６，Ｓ１０８の処理の実施状況に基づいて制御部５６が判断してもよい。
【００５３】
また、端末局の接続先を現在の無線通信部５１から他の無線通信部５１へ切替える具体的な切替方法には、次のような方法がある。例えば、基地局５がDeauthenticationフレームやDisassociationフレームなどを送信することによって端末局との無線接続を切断し、切替後の接続先となる無線通信部５１以外の無線通信部５１に対する再接続要求を無視又は拒否する方法がある。また、基地局５は、端末局からの接続要求が設定ポリシー及び切替ポリシーにより指定（設定）されている無線通信部５１に対する要求でない場合、端末局に対して指定した無線通信部５１に接続し直すように指示してもよい。
【００５４】
このように、無線通信システム１は、設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて端末局それぞれが接続する無線通信部５１を設定するので、従来の端末局が無作為に無線通信部を選択して接続する無線通信システムよりも伝送効率を向上させることができる。
【００５５】
次に、設定ポリシー及び切替ポリシーと、基地局５の動作との関係を図８及び図９を用いて説明する。
【００５６】
図８は、端末局の種別と設定ポリシーとの関係を示す。図９は、端末局の種別と切替ポリシーとの関係を示す。図８及び図９に示すように、例えば、端末局の種別Ａ及び種別Ｂに対応する設定を設定ポリシーＸ１及び切替ポリシーＹ１とし、端末局の種別Ｃ及び種別Ｄに対応する設定を設定ポリシーＸ２及び切替ポリシーＹ２とする。ここでは、設定ポリシーにより分類される種別の組合せと、切替ポリシーにより分類される種別の組合せとが同一になっているが、異なっていてもよい。
【００５７】
図８及び図９に示した例では、基地局５は、例えば無線通信部５１−１に設定ポリシーＸ１及び切替ポリシーＹ１を設定し、種別Ａの第１端末局１０、及び種別Ｂの第２端末局２０が無線通信部５１−１に接続されるように制御を行うとする。
【００５８】
このとき、仮に、無線通信部５１−１に種別Ｃの第３端末局３０が接続されていた場合、基地局５は、切替ポリシーＹ２に従って、種別Ｃの端末局を収容する設定ポリシーＸ２が設定されている例えば無線通信部５１−２へ、第３端末局３０の接続先を切替える。
【００５９】
また、基地局５は、例えば無線通信部５１−２に設定ポリシーＸ２及び切替ポリシーＹ２を設定し、種別Ｃの第３端末局３０、及び種別Ｄの第４端末局４０が無線通信部５１−２に接続されるように制御を行うとする。
【００６０】
図１０は、設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局５の第２動作例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、基地局５の収集部５２（図３）は、端末局の選択可能な個別レートの情報を収集する（Ｓ２００）。
【００６２】
次に、基地局５のポリシー算出部５３は、収集部５２が収集した情報に基づいて、端末局の種別、設定ポリシー、又は切替ポリシーの更新が必要であった場合、端末局の種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを新たに算出することにより、設定ポリシー及び切替ポリシーを更新する（Ｓ２０２）。例えば、ポリシー算出部５３は、スループットが予め設定されたしきい値を下回った場合などに、設定ポリシー及び切替ポリシーを新たに算出する。
【００６３】
設定部５４は、ポリシー算出部５３が新たに算出した端末局それぞれの種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎに設定する（Ｓ２０４）。例えば、設定部５４は、ポリシー算出部５３が端末局の種別、設定ポリシー及び切替ポリシーのいずれか１つでも更新した場合には、無線通信部５１−１〜５１−ｎに対して更新内容を設定する。
【００６４】
そして、基地局５は、設定部５４が新たに設定した切替ポリシーに従って、端末局を指定の無線通信部５１に接続又は切替えを行う（Ｓ２０６）。
【００６５】
次に、基地局５の変形例について説明する。
【００６６】
図１１は、一実施形態にかかる基地局５の変形例（基地局５ａ）の構成例を示す。図１１に示すように、基地局５ａは、例えば複数のアンテナ５０、ｎ個の無線通信部５１−１〜５１−ｎ、収集部５２、ポリシー算出部５３、設定部５４、記憶部５５、制御部５６及び伝搬遅延調整部５７を有する。なお、一般的に基地局が備えているその他の機能ブロックについては図示しておらず、図３に示した基地局５の構成と実質的に同一の構成には同一の符号が付してある。
【００６７】
伝搬遅延調整部５７は、例えば無線通信部５１−１〜５１−ｎが備える図示しないアナログ素子に対する重みづけ、又は、無線通信部５１−１〜５１−ｎにおけるデジタル信号処理によってアンテナ５０それぞれに対する重み付けを行う。そして、伝搬遅延調整部５７は、複数のアンテナ５０の送受信信号を合成することによって、アンテナの指向性を変更する。アンテナの指向性を変化させて、パスの伝搬遅延を調整することにより、端末局の種別の分類を調整することは可能である。
【００６８】
すなわち、伝搬遅延調整部５７は、アンテナの指向性を変化させてパスの伝搬遅延量の調整を行うことにより、効率の良いガードインターバル長を増加させること、及び最適な無線通信部５１に切替えることを実現させて、基地局５ａの伝送速度を向上させることができる。なお、ベーシックレートの中にはガードインターバル長に応じたレートが存在することとする。
【００６９】
また、基地局５ａは、アンテナの送受信信号を合成させることに限らず、分散アンテナを含めた複数のアンテナの切替や選択により、パスの伝搬遅延量の調整を行うように構成されてもよい。すなわち、伝搬遅延調整部５７は、アンテナの指向性、又は複数のアンテナの選択若しくは組合せに基づいて、無線通信部５１−１〜５１−ｎが許容する伝搬遅延時間をそれぞれ調整するように構成されてもよい。
【００７０】
なお、無線通信システム１は、設定ポリシー及び切替ポリシーを設定する場合に、特定の端末局の通信品質を最大化するように設定を行ってもよいし、各端末局の通信品質を平均的に改善するように設定を行ってもよい。また、無線通信システム１は、１つの基地局５内において接続切替を行う場合を例に説明したが、これに限定されることなく、例えば複数の異なる基地局間で接続切替を行うようにされてもよい。
【００７１】
また、本発明の基地局５，５ａが備える収集部５２、ポリシー算出部５３及び設定部５４等は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、当該プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能にされている。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・無線通信システム、５，５ａ・・・基地局、１０・・・第１端末局、２０・・・第２端末局、３０・・・第３端末局、４０・・・第４端末局、１０２・・・無線通信部、１０４・・・通知部、５０・・・アンテナ、５１−１〜５１−ｎ・・・無線通信部、５２・・・収集部、５３・・・ポリシー算出部、５４・・・設定部、５５・・・記憶部、５６・・・制御部、５７・・・伝搬遅延調整部
【図１】
2020161904.tif 000003
【図２】
2020161904.tif 000004
【図３】
2020161904.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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