(57)【要約】【課題】ウレタン系樹脂からなるシースにボイドが発生してしまうことを抑制可能なケーブル及びハーネスを提供する。【解決手段】複数の電線２と、複数の電線２の周囲に巻き付けられているテープ部材３と、テープ部材３の外周に被覆されているウレタン系樹脂からなる外皮４と、を備え、テープ部材３は、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる不織布で構成され、不織布の通気性が、３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１電線と、
複数の第２電線が内部シースで一括して被覆されてなる多芯電線と、
前記複数の第１電線と前記多芯電線とが撚り合わされてなる集合体の周囲に設けられており、前記集合体との間に空間を形成する層状の介在層と、
前記介在層の外周に被覆されているウレタン系樹脂からなる外皮と、
を備え、
前記介在層は、厚さが０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下であり通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である１枚の不織布テープ部材がその幅方向の一部が重なり合うとともにその幅方向の一部が重なり合わないで前記複数の電線の周囲に螺旋状に巻きつけられて構成されている
ケーブル。
【請求項２】
前記集合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向である、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記集合体の撚りピッチと、前記テープ部材の巻きピッチとが等しい、
請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記複数の第１電線は、車両の車輪に搭載された電動パーキングブレーキ用の電気モータに駆動電流を供給するための電源線を含む、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記第２電線は、車両の車輪に搭載されたセンサ用の信号線からなる、
請求項４に記載のケーブル。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブルと、
前記第１電線の端部に取り付けられたコネクタと、
前記多芯電線の端部に樹脂モールドにより形成されたモールド成形体と、
を備えた、
ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル及びハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線の周囲にシースを設けたケーブルが知られている。このようなケーブルでは、シースから複数の電線を剥がし易くするために、電線の周囲にタルク粉体等の潤滑剤を塗布することが行われているが、端末処理等の作業時に潤滑剤が周囲に飛散して作業性が低下してしまうという課題があった。
【０００３】
そこで、複数の電線の周囲に螺旋状にテープ部材を巻き付け、テープ部材の周囲にシースを設けたケーブルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
電線の周囲にテープ部材を設けることにより、電線に潤滑剤を塗布することなく、電線をシースから剥がしやすくすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本発明者らは、ウレタン系樹脂からなるシースをテープ部材の外周に被覆すると、シースが発泡し、シースにボイドが発生してしまう場合があるという課題があることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明は、ウレタン系樹脂からなるシースにボイドが発生してしまうことを抑制可能なケーブル及びハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線と、前記複数の電線の周囲に巻き付けられているテープ部材と、前記テープ部材の外周に被覆されているウレタン系樹脂からなる外皮と、を備え、前記テープ部材は、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる不織布で構成され、前記不織布の通気性が、３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である、ケーブルを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記ケーブルと、前記電線の端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、ハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ウレタン系樹脂からなるシースにボイドが発生してしまうことを抑制可能なケーブル及びハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るケーブルを示す図であり、（ａ）は横断面図、（ｂ）は外皮とテープ部材とを断面で表した破断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るハーネスの概略構成図である。
【図４】本発明の一変形例に係るケーブルの横断面図である。
【図５】本発明の一変形例に係るケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（ケーブルを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢという）１０１が備えられている。
【００１５】
ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａと、ＥＰＢ制御部１０１ｂと、を備えている。
【００１６】
ＥＰＢ用電気モータ１０１ａは、車両１００の車輪１０２に搭載されている車輪側装置である。ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の車体側装置であるＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３に搭載されている。なお、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、ＥＣＵ１０３以外のコントロールユニットに搭載されていてもよく、専用のハードウェアユニットに搭載されていてもよい。
【００１７】
図示していないが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ブレーキパッドが取り付けられたピストンが設けられており、当該ピストンをＥＰＢ用電気モータ１０１ａの回転駆動により移動させることで、ブレーキパッドを車輪１０２の車輪のディスクロータに押し付け、制動力を発生させるように構成されている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線として１対の第１電線５が接続されている。
【００１８】
ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の停止時に、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフ状態からオン状態に操作されたとき、所定時間（例えば１秒間）にわたってＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力することにより、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータに押し付けた状態とし、車輪１０２に制動力を発生させるように構成されている。また、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオン状態からオフ状態に操作されたとき、あるいは、アクセルペダルが踏込操作されたときに、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力し、ブレーキパッドを車輪のディスクロータから離間させて、車輪１０２への制動力を解除するように構成される。つまり、ＥＰＢ１０１の作動状態は、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオンされてから、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフされるかアクセルペダルが踏み込まれるまで維持されるように構成されている。なお、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃは、レバー式又はペダル式のスイッチであってもよい。
【００１９】
また、車両１００には、ＡＢＳ装置１０４が搭載されている。ＡＢＳ装置１０４は、ＡＢＳセンサ１０４ａと、ＡＢＳ制御部１０４ｂと、を備えている。
【００２０】
ＡＢＳセンサ１０４ａは、走行中の車輪１０２の回転速度を検出する回転速度検出センサであり、車輪１０２に搭載されている。ＡＢＳ制御部１０４ｂは、急停止時に車輪１０２がロックされないように、ＡＢＳセンサ１０４ａの出力に基づいて制動装置を制御し、車輪１０２の制動力を制御するものであり、ＥＣＵ１０３に搭載されている。ＡＢＳセンサ１０４ａには、信号線として１対の第２電線６が接続されている。
【００２１】
第１電線５と第２電線６とを一括して外皮４（図２参照）で被覆したものが、本実施の形態に係るケーブル１である。車輪１０２側から延出されたケーブル１は、車体１０５に設けられた中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続され、電線群１０７を介してＥＣＵ１０３やバッテリ（不図示）に接続されている。
【００２２】
図１では、図の簡略化のために１つの車輪１０２のみを示しているが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａ、およびＡＢＳセンサ１０４ａは、車両１００の各車輪１０２に搭載されていてもよく、例えば、車両１００の前輪のみ、あるいは後輪のみに搭載されていてもよい。
【００２３】
（ケーブル１の説明）
図２は、本実施の形態に係るケーブル１の横断面図である。
【００２４】
図２に示すように、ケーブル１は、複数の電線２と、複数の電線２の周囲に巻き付けられている不織布からなるテープ部材３と、テープ部材３の外周に被覆されているウレタン系樹脂からなる外皮４と、を備えている。
【００２５】
ケーブル１では、複数の電線２は互いに撚り合されており、複数の電線２の周囲にテープ部材３が螺旋状に巻き付けられている。
【００２６】
本実施の形態では、複数の電線２は、車両１００の車輪１０２に搭載されたＥＰＢ１０１用の電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線としての一対の第１電線５を含んでいる。
【００２７】
また、本実施の形態では、複数の電線２は、車輪１０２に搭載されたＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線としての一対の第２電線６が内部シース７により一括して被覆された多芯電線８を含んでいる。
【００２８】
ここでは、ケーブル１が、２本の第１電線５と１本の多芯電線８の合計３本の電線２を有している場合を説明するが、電線２の本数はこれに限定されない。例えば、多数の電線２を有する場合、複数の電線２を撚り合わせた内層部の周囲に複数の電線２を螺旋状に巻き付けて外層部を形成した多層撚りの構成となっていてもよい。
【００２９】
第１電線５は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた第１導体５１の周囲に、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第１絶縁体５２を被覆して構成される。
【００３０】
第１導体５１に用いる素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合は十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下するおそれがあり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合ケーブル１の可撓性が低下するおそれがある。
【００３１】
第１電線５の第１導体５１の外径、および第１絶縁体５２の厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。本実施の形態では、第１電線５がＥＰＢ１０１用の電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する電源線であることを考慮し、第１導体５１の外径を１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定すると共に、第１電線５の外径を２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下に設定した。
【００３２】
第２電線６は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた第２導体６１の周囲に、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第２絶縁体６２を被覆して構成された絶縁電線である。第２導体６１に用いる素線としては、第１導体５１と同様に、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００３３】
一対の第２電線６は、互いに接触して撚り合された状態で一括して内部シース７に被覆されている。一対の第２電線６を内部シース７で一括して被覆したものが多芯電線８である。内部シース７は、例えばウレタン樹脂からなる。なお、本実施の形態では、２芯の多芯電線８を用いる場合を説明するが、多芯電線８の芯数はこれに限定されるものではない。また、電線２が複数の多芯電線８を有していてもよい。
【００３４】
第２電線６の外径は、第１電線５の外径よりも小さい。本実施の形態では、２本の第２電線６を内部シース７で被覆した多芯電線８と１対の第１電線２とを撚り合わせるため、ケーブル１の外径を円形状に近づけるという観点から、第２電線６として、第１電線５の外径の半分程度のものを用いることが望ましいといえる。具体的には、第２電線６としては、外径１．０ｍｍ以上１．８ｍｍ以下、第２導体６１の外径が０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００３５】
ケーブル１では、２本の第１電線５と１本の多芯電線８が撚り合され、その周囲にテープ部材３が螺線状に巻き付けられている。２本の第１電線５と１本の多芯電線８は、互いに接触した状態で撚り合されている。また、１本の多芯電線８の一部は、２本の第１電線５間の内方の谷間部分に配置されている。
【００３６】
なお、ＥＰＢ１０１では、基本的に車両の停止時に電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する。これに対して、ＡＢＳセンサ１０４ａは車両の走行時に使用されるものであり、第１電線５に駆動電流が供給されているときにＡＢＳセンサ１０４ａが使用されることはない。そこで、本実施の形態では、多芯電線８の周囲に設けられるシールド導体を省略している。シールド導体を省略することで、シールド導体を設けた場合と比較してケーブル１の外径を小さくすることができ、また部品点数を削減してコストを抑制することも可能になる。
【００３７】
また、ここでは第１電線５がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する場合を説明しているが、第１電線５は、例えば、車輪１０２に設けられた電気機械式ブレーキ（以下、ＥＭＢという）の電気モータに駆動電流を供給するために用いられてもよい。この場合、車両１００の走行中にも第１電線５に電流が流れることになるため、ノイズによるＡＢＳ装置１０４の誤動作を抑制するために、多芯電線８の周囲又は１対の第１電線５の周囲にシールド導体を設けることが望ましいといえる。また、１対の第１電線５のそれぞれの導体の外周側にシールド導体を設けて１対の第１電線５それぞれをシールド電線とすることも可能である。
【００３８】
さらに、ここでは第２電線６がＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線である場合を説明しているが、第２電線６は、車輪１０２に設けられる他のセンサ、例えば温度センサやタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ等に用いられる信号線であってもよいし、車両１００の制振装置の制御に用いられるダンパ線であってもよく、さらにはＥＭＢ制御用の信号線（ＣＡＮケーブル等）であってもよい。第１電線５がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものである場合であっても、第２電線６が車両１００の停車中に使用される場合には、ノイズによる誤動作を抑制するために、多芯電線８の周囲にシールド導体を設けることが望ましいといえる。
【００３９】
３本の電線２（２本の第１電線５と１本の多芯電線８）を撚り合わせた集合体９の外径は、例えば、５ｍｍ〜９ｍｍ程度である。集合体９における電線２の撚りピッチは、集合体９の外径を考慮し、電線２に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。ここでは、集合体９における電線２の撚りピッチを約５０ｍｍとしたが、電線２の撚りピッチはこれに限定されるものではない。なお、電線２の撚りピッチとは、任意の電線２（第１電線５または多芯電線８）が集合体９の周方向において同じ位置となる集合体９の長手方向に沿った間隔である。
【００４０】
集合体９の周囲には、テープ部材３が螺旋状に巻き付けられており、テープ部材３は、テープ部材３が覆う全ての電線（１対の第１電線５及び多芯電線８）に接触している。テープ部材３は、集合体９と外皮４との間に介在し、屈曲時に電線２と外皮４間の摩擦を低減する役割を果たすと共に、端末処理時に外皮４から電線２を剥がし易くする役割を果たす。すなわち、テープ部材３を設けることで、従来のようにタルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、電線２と外皮４間の摩擦を低減し、屈曲時に電線２にかかるストレスを低減して耐屈曲性を向上させることが可能になると共に、端末処理時の作業性を向上できる。
【００４１】
テープ部材３としては、第１電線５の第１絶縁体５２、および内部シース７に対して滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることが望ましい。より具体的には、テープ部材３としては、テープ部材３と第１絶縁体５２及び内部シース７間の摩擦係数（静摩擦係数）が、テープ部材３を設けなかった際における外皮４と第１絶縁体５２及び内部シース７間の摩擦係数（静摩擦係数）よりも小さい部材を用いるとよい。本実施の形態では、テープ部材３として不織布からなるものを用いた。テープ部材３に用いる不織布の詳細については後述する。
【００４２】
テープ部材３は、その幅方向（テープ部材３の長手方向および厚さ方向と垂直な方向）の一部が重なり合うように、螺旋状に集合体９に巻き付けられる。テープ部材３が重なり合う幅は、例えば、テープ部材３の幅の１／４以上１／２以下である。なお、本実施の形態において、テープ部材３が重なり合う部分は、接着剤等により接着されていない。
【００４３】
テープ部材３の幅は、テープ部材３を巻き付けた際にテープ部材３に皺が寄らない程度の幅とすればよく、集合体９全体の外径が小さくなるほど幅の狭いテープ部材３を用いることが望ましい。具体的には、集合体９の外径が５ｍｍ〜９ｍｍである場合、テープ部材３の幅は、２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度とすればよい。
【００４４】
テープ部材３の巻きピッチ、すなわちテープ部材３が周方向の同じ位置となる長手方向に沿った間隔（例えば幅方向の一端部同士の間隔）は、テープ部材３の幅および重なり幅により調整することが可能である。なお、テープ部材３の幅を大きくし、巻きピッチを大きくしていくと、テープ部材３を縦添えした状態に近くなり、ケーブル１の柔軟性が失われて曲げにくくなる。そのため、テープ部材３の巻きピッチは、５０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００４５】
テープ部材３の周囲には、ウレタン系樹脂からなる外皮４が設けられる。本実施の形態では、第１電線５がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものであり、第１電線５に駆動電流が流れる時間が比較的短いためシールド導体を省略しているが、第１電線５の用途等に応じて、テープ部材３と外皮４との間、あるいは外皮４の外周にシールド導体を設けてもよい。
【００４６】
さて、本実施の形態に係るケーブル１では、テープ部材３は、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる不織布で構成されている。
【００４７】
ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる不織布でテープ部材３を構成することにより、テープ部材３が吸湿しにくくなり、外皮４を被覆する際の熱によりテープ部材３から水分が蒸発し外皮４が発泡してしまうことを抑制可能になる。
【００４８】
また、本実施の形態では、テープ部材３に用いる不織布として、通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上であるものを用いる。これは、通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ未満と低いと、テープ部材３で覆われている空間内に水蒸気を含んだ空気が溜まりやすくなり、外皮４を被覆する際の熱により溜まった空気が不織布の空隙やテープ部材３が重なり合っている部分から一気に排出され、外皮４に発泡が生じるおそれがあるためである。なお、通気性の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３に準拠したフラジール法により行うことができる。
【００４９】
また、テープ部材３に用いる不織布の通気性は、２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下とすることが望ましい。これは、通気性が２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃを超えて大きくなると、外皮４を被覆する際に外皮４の一部がテープ部材３を透過して電線２側に到達してしまい、電線２と外皮４とが融着して端末処理時の作業性が低下するおそれがあるためである。
【００５０】
つまり、テープ部材３に用いる不織布としては、通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下のものを用いるとよい。不織布に溜まった空気による外皮４の発泡や電線２と外皮４との融着をより抑制するために、テープ部材３に用いる不織布としては、通気性が４０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上１００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下のものを用いることがより好ましい。
【００５１】
また、テープ部材３として用いる不織布の厚さは、０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下とすることが望ましい。これは、不織布の厚さが０．０３ｍｍ未満であると、外皮４を被覆する際に外皮４の一部がテープ部材３を透過して電線２側に到達してしまい、端末処理時の作業性が低下するおそれがあり、不織布の厚さが０．１０ｍｍを超えると、テープ部材３の剛性が高くなりケーブル１の可撓性が低下するおそれがあり、また通気性も低下してしまうおそれがあるためである。
【００５２】
本実施の形態では、通気性６７ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ、厚さ０．０７ｍｍのポリエステルからなる不織布をテープ部材３として用いた。
【００５３】
さらに、本実施の形態に係るケーブル１では、テープ部材３と外皮４は、最外層に配置され周方向に隣り合う２本の電線２の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し、隣り合う電線２の間の谷間部分に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部１０を有している。図２では、２本の第１電線５の外周面を通る共通の接線を符号１１で表している。なお、３本以上の電線２を用いる場合、隣り合う２本の電線２の外周面を通る共通の接線は、ケーブル１の内周側と外周側に存在するが、ここでいう共通の接線とは、ケーブル１の外周側の接線をいう。
【００５４】
すなわち、本実施の形態では、隣り合う電線２の外方の谷間部分に、テープ部材３と外皮４とが入り込んでいる。これにより、電線２の周囲に形成される中空部を小さくし、ケーブル１に曲げや捩じれが加えられた際であっても座屈が生じにくくなる。また、テープ部材３が電線２間の谷間部分に入り込んでおり、かつ外皮４により径方向外方への移動が規制された状態となっているため、テープ部材３がケーブル長手方向に移動しにくくなる。
【００５５】
内方突出部１０の内方への突出長が短いと、座屈抑制の効果およびテープ部材３の移動を抑制する効果が十分に得られないおそれがあるため、内方突出部１０の内方への突出長、すなわち、隣り合う電線２の外周面を通る共通の接線１１と内方突出部１０の先端部との距離ｄは、複数の電線２のうち最も外径が大きい電線２（ここでは第１電線５）の外径の３％以上、好ましくは１０％以上であることが望ましい。
【００５６】
例えば、第１電線５の外径を３ｍｍとする場合には、距離ｄは少なくとも０．１ｍｍ以上とすることが望ましいといえる。使用する電線２の外径にもよるが、内方突出部１０を有することによる効果を得るためには、距離ｄが少なくとも０．１ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上であることが望ましいといえる。なお、距離ｄは常に一定である必要はなく、多少の変動は許容される。
【００５７】
さらに、内方突出部１０の突出長が大きすぎると、端末処理時（例えば外皮４を除去するストリップ作業時）の作業性が低下してしまうおそれがあるため、距離ｄは複数の電線２のうち最も外径が大きい電線２（ここでは第１電線５）の外径の４０％以下、好ましくは３５％以下とすることが望ましい。使用する電線２の外径にもよるが、外皮４を容易に除去するという観点からは、距離ｄを１ｍｍ以下とすることが望ましいといえる。
【００５８】
複数の電線２の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とが異なると、テープ部材３が隣り合う電線２の谷間部分に入り込みにくくなるため、複数の電線２の撚り方向と、テープ部材３の巻き付け方向とは、同じ方向とすることが望ましい。これにより、テープ部材３を集合体９に巻き付ける際に適宜な張力を付与しつつ巻き付けることで、テープ部材３を容易に隣り合う電線２の谷間部分に入り込ませることが可能になる。その後、押出被覆によりテープ部材３の周囲に外皮４を設ければ、内方突出部１０が形成されることになる。
【００５９】
なお、ここでいう電線２の撚り方向とは、ケーブル１を先端側（テープ部材３の重なりが上となる側）から見たときに、電線２が基端側から先端側にかけて回転している方向をいう。また、テープ部材３の巻き付け方向とは、ケーブル１を先端側（テープ部材３の重なりが上となる側）から見た時に、テープ部材３が基端側から先端側にかけて回転している方向をいう。
【００６０】
また、電線２の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とを同じ方向とすることで、端末加工をする際に、テープ部材３をほどくと電線２の撚りが自然にほぐれることになり、電線２をほぐし易くなる。これにより、ケーブル１の解体性が向上し、端末加工を行う際の作業性が向上する。
【００６１】
また、電線２の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とを同じ方向とすることで、ケーブル１に捩れが加わった際に、電線２とテープ部材３とが同調して開いたり閉じたりすることになり、捩れによる負荷を分散してケーブル１の一部分に過大な負荷が加わることを抑制でき、捩れに対する耐久性を向上させることが可能になる。
【００６２】
電線２の撚りピッチを小さくすると、ケーブル１を曲げやすくなり可撓性が向上するが、撚りに余裕がなくなり捩れに対する耐久性は低下してしまう。逆に、電線２の撚りピッチを大きくすると、捩じれに対する耐久性は向上するが可撓性は低下する。本実施の形態では、捩れが加わった際に、電線２とテープ部材３とが同調して開いたり閉じたりして負荷を分散できるため、電線２の撚りピッチを小さくして可撓性を向上させた場合であっても、捩れに対する耐久性を十分に確保することが可能である。
【００６３】
また、テープ部材３をより容易に隣り合う電線２の谷間部分に入り込ませるために、複数の電線２の撚りピッチと、テープ部材３の巻きピッチとは、等しくされることが望ましいといえる。なお、ここでいう「複数の電線２の撚りピッチと、テープ部材３の巻きピッチとが、等しい」とは、複数の電線２の撚りピッチとテープ部材３の巻きピッチとが完全に一致しているものに限らず、複数の電線２の撚りピッチとテープ部材３の巻きピッチとが多少（±１０％以内）異なっているものも含むものとする。
【００６４】
内方突出部１０は、ケーブル１の長手方向全体にわたって形成されていることが望ましいが、内方突出部１０が途中で途切れていてもよい。つまり、ケーブル１は、その長手方向の一部において、内方突出部１０が形成されていなくてもよい。例えば、ケーブル１の端末部分（端末から所定距離）においてテープ部材３の巻きピッチを変化させるなどして、内方突出部１０を形成しない（あるいは内方突出部１０の突出長（距離ｄ）を小さくする）ようにし、端末処理時の作業性を向上させることも可能である。
【００６５】
本実施の形態では、３本の電線２の間（谷間部分）のそれぞれに内方突出部１０が形成されている場合を説明したが、これに限らず、少なくとも電線２の間（谷間部分）のうち一箇所に、内方突出部１０が形成されていればよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、テープ部材３と外皮４の両方が接線１１よりも内方に突出するように構成したが、これに限らず、例えばテープ部材３として比較的厚いものを用いる場合等は、テープ部材３のみが接線１１よりも内方に突出する構成であってもよい。ただし、内方突出部１０において外皮４が内方に突出するように（テープ部材３の外周面に密着するように）形成されている必要がある。
【００６７】
（ケーブル１を用いたハーネスの説明）
図３は、本実施の形態に係るハーネスの概略構成図である。
【００６８】
図３に示すように、ハーネス２０は、本実施の形態に係るケーブル１と、電線２の端部に取り付けられたコネクタと、を備えて構成される。
【００６９】
図３では、図示左側が車輪１０２側の端部を示し、図示右側が車体１０５側（中継ボックス１０６側）の端部を示している。以下の説明では、ハーネス２０の車輪１０２側の端部を「一端部」、車体１０５側（中継ボックス１０６側）の端部を「他端部」という。
【００７０】
電線２のうち、１対の第１電線５の一端部には、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａとの接続のための車輪側電源コネクタ２１ａが取り付けられ、１対の第１電線５の他端部には、中継ボックス１０６内における電線群１０７との接続のための車体側電源コネクタ２１ｂが取り付けられている。
【００７１】
多芯電線８（１対の第２電線６）の一端部には、内部シース７を覆うように樹脂モールドにより形成されたＡＢＳセンサ１０４ａが取り付けられ、多芯電線８（１対の第２電線６）の他端部には、中継ボックス１０６内における電線群１０７との接続のための車体側ＡＢＳ用コネクタ２２が取り付けられている。
【００７２】
なお、ここでは、第１電線５と多芯電線８（第２電線６）に個別にコネクタを設ける場合を説明したが、全ての電線２を一括して接続する専用のコネクタを備えるようにしても構わない。
【００７３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るケーブル１では、テープ部材３は、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる不織布で構成され、その不織布の通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である。
【００７４】
テープ部材３に用いる不織布として、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなるものを用いることで、テープ部材３が吸湿しにくくなり、テープ部材３が吸湿した水分により外皮４にボイドが発生してしまうことを抑制可能になる。
【００７５】
また、テープ部材３に用いる不織布の通気性を３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上とすることで、不織布で覆われている空間内に溜まった空気により外皮４にボイドが発生してしまうことを抑制可能になる。
【００７６】
また、本実施の形態に係るケーブル１では、テープ部材３と外皮４は、最外層に配置され周方向に隣り合う２本の電線２の外周を通る共通の接線１１よりも内方に突出し、隣り合う電線２の谷間部分に間に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部１０を有している。
【００７７】
電線２の谷間部分に入り込む内方突出部１０を有することにより、内方突出部１０を有さない場合と比較して電線２の周囲の中空部を小さくし、ケーブル１に曲げや捩じれが加えられた場合であっても、ケーブル１が座屈してしまうことを抑制可能になる。
【００７８】
また、内方突出部１０がテープ部材３の移動を抑制するため、テープ部材３がケーブル長手方向に移動してしまうことを抑制でき、ケーブル１の一部でテープ部材３が重なり合い可撓性が低下してしまう等の不具合を抑制することが可能になる。
【００７９】
（変形例）
上記実施の形態では、電線２が多芯電線８を有している場合を説明したが、図４および図５に示すように、多芯電線８を有さないものであってもよい。図４では電線２を３本用いる場合、図５では電線２を２本用いる場合を示しているが、電線２の本数は４本以上であってもよい。また、電線２は電源線である必要はなく、信号線であってもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、外皮４を１層の構成としたが、２層以上の構成としてもよい。外皮４を２層以上の構成とし、押出被覆を複数回行うことで、ケーブル１の断面形状をより円形状に近づけて外観を向上することが可能になる。
【００８１】
また、上記実施の形態では、ケーブル１が車両１００の車輪１０２側と車体１０５側とを接続するものである場合を説明したが、ケーブル１の用途はこれに限定されない。例えば、ケーブル１は、ハイブリッド車や電気自動車においてモータとインバータ間を接続するために用いられるものであってもよいし、車両以外の用途に用いられるものであってもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、撚り合わせた電線２の周囲に螺旋状にテープ部材３を巻き付けたが、電線２は撚り合されていなくてもよく、またテープ部材３が縦添えで巻き付けられていてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、テープ部材３と外皮４とが内方突出部１０を有する場合を説明したが、内方突出部１０は省略可能である。
【００８４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００８５】
［１］複数の電線（２）と、前記複数の電線（２）の周囲に巻き付けられているテープ部材（３）と、前記テープ部材（３）の外周に被覆されているウレタン系樹脂からなる外皮（４）と、を備え、前記テープ部材（３）は、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる不織布で構成され、前記不織布の通気性が、３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である、ケーブル（１）。
【００８６】
［２］前記テープ部材（３）に用いる前記不織布の厚さは、０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下である、［１］に記載のケーブル（１）。
【００８７】
［３］前記複数の電線（２）は互いに撚り合わされており、前記テープ部材（３）は、前記複数の電線（２）の周囲に螺旋状に巻き付けられている、［１］または［２］に記載のケーブル（１）。
【００８８】
［４］前記テープ部材（３）と前記外皮（４）は、最外層に配置され周方向に隣り合う２本の前記電線（２）の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し、前記隣り合う電線（２）の間の谷間部分に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部（１０）を有する、［３］に記載のケーブル（１）。
【００８９】
［５］前記複数の電線（２）の撚り方向と、前記テープ部材（３）の巻き付け方向とが同じ方向である、［３］または［４］に記載のケーブル（１）。
【００９０】
［６］前記複数の電線（２）の撚りピッチと、前記テープ部材（３）の巻きピッチとが等しい、［５］に記載のケーブル（１）。
【００９１】
［７］前記複数の電線（２）は、車両（１００）の車輪（１０２）に搭載された電動パーキングブレーキ（１０１）用の電気モータ（１０１ａ）に駆動電流を供給するための電源線（５）を含む、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のケーブル（１）。
【００９２】
［８］前記複数の電線（２）は、複数の絶縁電線（６）が内部シース（７）により一括して被覆された多芯電線（８）を含む、［１］乃至［７］の何れか１項に記載のケーブル（１）。
【００９３】
［９］前記絶縁電線（６）は、車両（１００）の車輪（１０２）に搭載されたセンサ用の信号線からなる、［８］に記載のケーブル（１）。
【００９４】
［１０］［１］乃至［９］の何れか１項に記載のケーブル（１）と、前記電線（２）の端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、ハーネス（２０）。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００９６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…ケーブル
２…電線
３…テープ部材
４…外皮
５…第１電線
６…第２電線（絶縁電線）
７…内部シース
８…多芯電線
９…集合体
１０…内方突出部
１１…接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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