(57)【要約】【課題】誤接続防止装置において、誤接続時には接続できないようにすることで比較的コストをかけずに誤接続を防止することを目的とする。【解決手段】第１の誤接続防止部２は、被挿入部２ａに接続されたコネクタを介して、ネットワークケーブルの通信を受けて、延長コネクタ部２ｂへ送る。第２の誤接続防止部３は、延長コネクタ被挿入部３ａに接続された延長コネクタ部２ｂを介して、ネットワークケーブルの信号を受けて、ネットワーク機器に接続される延長部３ｂへ送る。ただし、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とは、第１の嵌合部２ｃおよび第１の被嵌合部３ｃと、第２の嵌合部２ｄおよび第２の被嵌合部３ｄとが物理的に干渉する。よって、誤接続防止装置１は、特定の第１の誤接続防止部２と、特定の第２の誤接続防止部３との組合せが正しくない誤接続の場合は接続することができない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に備えられ、ネットワークケーブルのコネクタが挿入される被挿入部と、
背面に備えられ、前記被挿入部から接続されたネットワークを延長する延長コネクタ部と、
平面に備えられ、正面から背面に向かう方向へ伸びた凸状の第１の嵌合部と、
を有する第１の誤接続防止部と、
正面に備えられ、前記延長コネクタ部が挿入される延長コネクタ被挿入部と、
背面に備えられ、前記延長コネクタ被挿入部から接続されたネットワークを延長し、ネットワーク機器のネットワークポートに接続する延長部と、
平面に備えられ、正面から背面に向かう方向へ窪んだ凹状で、前記第１の嵌合部と嵌合する第１の被嵌合部と、
を有する第２の誤接続防止部と、
を有し、
前記第１の誤接続防止部および前記第２の誤接続防止部が接続されて使用され、前記第１の嵌合部および前記第１の被嵌合部が、嵌合する組合せである場合に接続可能であることを特徴とする誤接続防止装置。
【請求項２】
前記第１の誤接続防止部は、平面に前記延長部の接続先である第１の識別情報が記載されている請求項１記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記第２の誤接続防止部は、平面に前記第１の識別情報が記載されている請求項２記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記第１の誤接続防止部は、側面または底面のいずれかに備えられ、正面から背面に向かう方向へ伸びた凸状の第２の嵌合部を有し、
側面または底面のいずれかに備えられ、正面から背面に向かう方向へ窪んだ凹状で、前記第２の嵌合部と嵌合する第２の被嵌合部とを有し、
前記第１の誤接続防止部と、前記第２の誤接続防止部とが、前記第１の嵌合部および前記第１の被嵌合部と、前記第２の嵌合部および前記第２の被嵌合部とが、嵌合する組合せである場合のみ接続可能であることを特徴とする請求項１記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
前記第１の誤接続防止部は、側面または底面に前記被挿入部に挿入されるネットワークケーブルの接続元である第２の識別情報が記載されている請求項４記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記第２の誤接続防止部は、側面または底面に、前記第２の識別情報が記載されている請求項５記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
第１の面に備えられ、ネットワークケーブルのコネクタが挿入される被挿入部と、
前記第１の面と垂直に接する第２の面に備えられ、前記第２の面から平行に伸びた凸状の第１の嵌合部と、
前記第１の面の反対で、前記第２の面に接する第３の面に備えられ、ネットワーク信号を延長する延長コネクタ部と、
を有する第１の誤接続防止部と、
前記第１の誤接続防止部と組み合わせた際に前記第３の面と対向する第４の面に備えられ、前記延長コネクタ部が挿入される延長コネクタ被挿入部と、
前記第４の面と垂直に接する第５の面に備えられ、前記第５の面上に、前記第５の面と並行に、前記第１の嵌合部と嵌合する凹状に窪んだ第１の被嵌合部と、
前記第４の面の反対で、前記第５の面に垂直に接する第６の面に備えられ、ネットワーク機器のネットワークポートに接続する延長部と、
を有する第２の誤接続防止部と、
を有し、
前記第１の誤接続防止部および前記第２の誤接続防止部が接続されて使用され、前記第１の嵌合部および前記第１の被嵌合部が、嵌合する組合せである場合に接続可能であることを特徴とする誤接続防止装置。
【請求項８】
前記第１の誤接続防止部は、前記第１の面と前記第３の面とに垂直に接する第７の面に備えられ、前記第１の嵌合部と同じ向きに伸びた凸状の第２の嵌合部を有し、
前記第２の誤接続防止部は、前記第４の面と、前記第６の面とに垂直に接する第８の面に備えられ、前記第１の被嵌合部と同じ向きに、前記第２の嵌合部と嵌合する凹状に窪んだ第２の被嵌合部を有し、
前記第１の誤接続防止部と、前記第２の誤接続防止部が接続して使用され、前記第１の嵌合部および前記第１の被嵌合部と、前記第２の嵌合部および前記第２の被嵌合部とが、嵌合する組合せである場合のみ接続可能であることを特徴とする請求項７記載の誤接続防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークケーブルが接続される複数のポートを備えるネットワーク機器において使用される誤接続防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誤接続防止装置とは、イーサネット（登録商標、以下ネットワーク）において、ネットワークケーブルを、例えばハブやルータ等の複数のポートを備えるネットワーク機器に接続する際に、挿入するポートを間違えることによる誤接続を防止する器具である。ここで言うネットワークとは、バス型のネットワークであり、ネットワークケーブルで接続された複数の機器でネットワークを構築する。このため、同じ場所に別のネットワークに属する複数のネットワーク機器が存在する場合に、ネットワークケーブルを挿入するネットワーク機器を間違えてしまうと、意図しないネットワークに接続されてしまうことになる。また、同じネットワーク機器のポート内でも、ポートごとに接続されるネットワークが異なる設定がされている場合があり、挿入するポートを間違えてしまうと、意図しないネットワークに接続されてしまうことになる。
【０００３】
ネットワークケーブルは、例えば、一端がネットワークに接続されている電子機器であるパソコンに接続されており、他端がネットワーク機器に接続される。また、ネットワークケーブルは、両端がそれぞれ別のネットワーク機器に接続される場合もある。
【０００４】
図４は、従来のネットワーク接続機器と、ネットワークケーブルとの接続の際の接続方法を示した図である。ネットワークの接続は、ネットワーク機器１０１と、ネットワークケーブル１０２とが用いられる。
【０００５】
ネットワーク機器１０１は、複数のポート１０４を有している。ポート１０４は、コネクタ１０３が挿入されることで、ネットワーク機器１０１と、ネットワークケーブル１０２とを接続する。
【０００６】
ネットワークケーブル１０２は、先端に、ポートへ挿入されるコネクタ１０３と、接続情報を有する識別用のタグ１０５を有している。
識別用のタグ１０５は、例えば図４に示すように、ネットワーク機器１０１の挿入先の識別として「ＰｏｒｔＮｏ.１」と、接続元の機器の識別として「ＰＣ１１」との記載を有する。これにより、ネットワークケーブル１０２の誤接続を防ぐ。
【０００７】
このような挿入するポートを間違えてしまう点において、ネットワーク機器のポートの形状と、ケーブル側のコネクタの形状とが、嵌合する場合にのみ接続できるようにすることで、ケーブルの誤挿入を防ぐ誤挿入防止構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３３００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の誤挿入防止機構は、予め専用の形状に加工されたポートを備えるネットワーク機器と、専用の形状のコネクタを備えるケーブルとが必要なために、導入するためのコストが高い。また、形状を視認することによっては、ケーブルの接続先を識別しづらく、ガイド用の部品が必須であり、さらにコストが上昇していた。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、複数のポートを備えるネットワーク機器と、ネットワークケーブルとにおいて、比較的コストをかけずに誤接続を防止することができる誤接続防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一観点によれば、正面に備えられ、ネットワークケーブルのコネクタが挿入される被挿入部と、背面に備えられ、被挿入部から接続されたネットワークを延長する延長コネクタ部と、平面に備えられ、正面から背面に向かう方向へ伸びた凸状の第１の嵌合部と、を有する第１の誤接続防止部と、正面に備えられ、延長コネクタ部が挿入される延長コネクタ被挿入部と、背面に備えられ、延長コネクタ被挿入部から接続されたネットワークを延長し、ネットワーク機器のネットワークポートに接続する延長部と、平面に備えられ、正面から背面に向かう方向へ窪んだ凹状で、第１の嵌合部と嵌合する第１の被嵌合部と、を有する第２の誤接続防止部と、を有し、第１の誤接続防止部および第２の誤接続防止部が接続されて使用され、第１の嵌合部および第１の被嵌合部が、嵌合する組合せである場合に接続可能であることを特徴とする誤接続防止装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
複数のポートを有するネットワーク機器と、ネットワークケーブルとの間に接続される誤接続防止装置において、誤接続時には物理的に接続できないようにすることで、専用のネットワーク機器とネットワークケーブルとを用意する場合に比べて、比較的コストをかけずに誤接続を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る誤接続防止装置の一構成例を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態に係る誤接続防止装置の一構成例を示す図であり、（Ａ）は、平面から見た図であり、（Ｂ）は、右側面から見た図であり、（Ｃ）は、組合せた状態を平面から見た図である。
【図３】実施の形態に係る誤接続防止装置の別の一構成例を示す外観斜視図である。
【図４】従来のネットワーク接続機器と、ネットワークケーブルとの接続の際の接続方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３を参照して詳細に説明する。図１は、実施の形態に係る誤接続防止装置の一構成例を示す外観斜視図である。図２は、実施の形態に係る誤接続防止装置の一構成例を示す図であり、（Ａ）は、平面から見た図であり、（Ｂ）は、右側面から見た図であり、（Ｃ）は、組合せた状態を平面から見た図である。図３は、実施の形態に係る誤接続防止装置の別の一構成例を示す外観斜視図である。以後、図面の手前側である、ネットワークケーブルが挿入される面を正面として説明する。
【００１５】
図１に示すように、誤接続防止装置１は、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とを有する。誤接続防止装置１は、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とが特定の組合せである場合のみ接続可能である。
【００１６】
第１の誤接続防止部２は、正面に被挿入部２ａと、背面にネットワークの延長コネクタ部２ｂと、平面に第１の嵌合部２ｃと、側面に第２の嵌合部２ｄとを有する。また、第１の誤接続防止部２は、ネットワークケーブルが接続される。ただし、第２の嵌合部２ｄは、図面においては右側面に備えられているが、左右どちらの側面にあってもよく、底面にあってもよい。
【００１７】
被挿入部２ａは、正面に備えられ、コネクタの挿入を受付け、奥まで差し込まれることにより、コネクタを固定する。延長コネクタ部２ｂは、背面に備えられ、被挿入部２ａから接続されたネットワークを第２の誤接続防止部３へ延長する。
【００１８】
第１の嵌合部２ｃは、平面に備えられ、正面から背面に向かう方向へ伸びた凸状の突起を有する。また、第１の嵌合部２ｃは、図２（Ａ）に示すように、接続先の認識情報として、例えば「ＰｏｒｔＮｏ．１」のようにネットワーク機器のポート番号の表記を有する。また、第１の嵌合部２ｃは、接続先によって、平面上での位置が異なる。
【００１９】
第２の嵌合部２ｄは、側面または底面のいずれかに備えられ、正面から背面に向かう方向へ伸びた凸状の突起を有する。また、第２の嵌合部２ｄは、図２（Ｂ）に示すように、接続元の認識情報として、例えば「ＰＣ１１」のように電子機器の名称の表記を有する。
【００２０】
第２の誤接続防止部３は、正面に延長コネクタ被挿入部３ａと、背面にネットワーク機器へ接続される延長部３ｂと、平面の第１の嵌合部２ｃと嵌合する位置に第１の被嵌合部３ｃと、側面の第２の嵌合部２ｄと嵌合する位置に第２の被嵌合部３ｄとを有する。また、第２の誤接続防止部３には、ネットワーク機器が接続される。
【００２１】
延長コネクタ被挿入部３ａは、正面に備えられ、延長コネクタ部２ｂが挿入される。なお、ネットワークの延長には、図面においてはイーサネットコネクタと、イーサネットポートを用いているが、ネットワーク信号を延長できれば他の端子を用いてもよい。
【００２２】
延長部３ｂは、背面に備えられ、延長コネクタ被挿入部３ａから接続されたネットワークを延長し、ネットワーク機器のポートに接続する。
第１の被嵌合部３ｃは、平面に備えられ、正面から背面に向かう方向へ窪んだ凹状で、第１の嵌合部２ｃと嵌合する。また、第１の被嵌合部３ｃは、接続先のポートの組み合わせごとに、平面上の位置が異なり、対応する位置の第１の嵌合部２ｃ以外との場合は、外形的に干渉して組合せることができない。このため、特定の組合せ以外の場合、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とは接続することができない。また、第１の被嵌合部３ｃは、図２（Ａ）に示すように、接続先の認識情報として、例えば「ＰｏｒｔＮｏ．１」のようにネットワーク機器のポート番号の表記を有する。
【００２３】
第２の被嵌合部３ｄは、側面または底面のいずれかに備えられ、正面から背面に向かう方向へ窪んだ凹状で、第２の嵌合部２ｄと嵌合する。また、第２の被嵌合部３ｄと、第２の嵌合部２ｄとは、接続元ごとの組み合わせごとに、平面上での位置が異なり、特定の組合せ以外の場合は外形的に組合せることができない。このため、特定の組合せ以外の場合、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とは接続することができない。
【００２４】
つまり、第１の嵌合部２ｃと第１の被嵌合部３ｃおよび第２の嵌合部２ｄと第２の被嵌合部３ｄとの両方が正しく嵌合する場合にのみ、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とは接続することができる。また、第２の被嵌合部３ｄは、図２（Ｂ）に示すように、接続元の認識情報として、例えば「ＰＣ１１」のように電子機器の名称の表記を有する。
【００２５】
次に誤接続防止装置１の使用態様を説明する。誤接続防止装置１は、図２（Ｃ）に示すように、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とが、ネットワークケーブルの接続時に組合された態様で使用される。
【００２６】
第１の誤接続防止部２の被挿入部２ａは、接続に使用されるネットワークケーブルの先端のコネクタが挿入される。ただし、接続されるネットワークケーブルは、第１の誤接続防止部２に対応した接続元と接続先である必要がある。
【００２７】
例えば、第１の誤接続防止部２は、図２（Ａ）に示すように、接続先のネットワーク機器のポートが「ＰｏｒｔＮｏ．１」であるネットワークケーブルが接続される必要がある。かつ、図２（Ｂ）に示すように、第１の誤接続防止部２は、接続元が「ＰＣ１１」であるネットワークケーブルが接続される必要がある。
【００２８】
第１の誤接続防止部２は、６ポート用のネットワーク機器用であるため、第１の嵌合部２ｃの位置が、ネットワーク機器の接続対象ポートの位置と対応している。これにより、第１の嵌合部２ｃの位置で視覚的に、どのポートに接続すればよいか認識することができる。ただし、図３に示すように、平面の表面に、接続先のポートを識別する情報が記載されていなくてもよい。
【００２９】
次に第２の誤接続防止部３の延長部３ｂは、接続先のネットワーク機器のポートに接続される。ただし、接続されるネットワーク機器のポートは、第１の誤接続防止部２に接続されているネットワークケーブルが本来挿入されるポートである必要がある。
【００３０】
例えば、第２の誤接続防止部３は、図２（Ａ）に示すように、延長部３ｂの接続先のネットワーク機器のポートが「ＰｏｒｔＮｏ．１」である必要がある。
第２の誤接続防止部３は、６ポート用のネットワーク機器用であるため、第１の嵌合部２ｃと同様に第１の被嵌合部３ｃの位置が、ネットワーク機器の接続対象ポートの位置と対応している。これにより、第１の被嵌合部３ｃの位置で視覚的に、どのポートに接続すればよいか認識することができる。また、図３に示すように、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３は、平面に接続先のポートを識別する情報が記載されていなくてもよい。
【００３１】
最後に第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とが接続される。第１の誤接続防止部２は、被挿入部２ａに接続されたコネクタを介して、ネットワークケーブルの通信を受けて、延長コネクタ部２ｂへ送る。第２の誤接続防止部３は、延長コネクタ被挿入部３ａに接続された延長コネクタ部２ｂを介して、ネットワークケーブルの信号を受けて、ネットワーク機器に接続される延長部３ｂへ送る。
【００３２】
ただし、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とは、第１の嵌合部２ｃおよび第１の被嵌合部３ｃと、第２の嵌合部２ｄおよび第２の被嵌合部３ｄとが物理的に干渉する。よって、誤接続防止装置１は、特定の第１の誤接続防止部２と、特定の第２の誤接続防止部３との組合せが正しくない誤接続の場合は接続させることができない。このため、誤接続を防ぐことができる。
【００３３】
例えば、図２（Ａ）において、第１の誤接続防止部２は、第１の嵌合部２ｃが「ＰｏｒｔＮｏ．２」の位置にある場合を考える。
第２の誤接続防止部３は、第１の被嵌合部３ｃがそのまま「ＰｏｒｔＮｏ．１」の位置にある場合に、第１の嵌合部２ｃが接続時に干渉し、第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とは接続させることができない。
【００３４】
一方、図３に示すように、第１の誤接続防止部２は、第１の嵌合部２ｃが「ＰｏｒｔＮｏ．２」の位置にあり、第２の誤接続防止部３は、第１の被嵌合部３ｃが「ＰｏｒｔＮｏ．２」の位置にある場合には、両者を接続することができる。第１の嵌合部２ｃと第１の被嵌合部３ｃとが嵌合するためである。
【００３５】
上記のように、このような第１の誤接続防止部２と、第２の誤接続防止部３とを有する誤接続防止装置１は、複数のポートを備えるネットワーク機器と、ネットワークケーブルとにおいて、ネットワーク機器とネットワークケーブル自体はそのまま利用できる。このため、誤接続防止装置１は、コストをかけずに誤接続を防止することができると言う効果がある。
【００３６】
また、誤接続防止装置１は、第１の嵌合部２ｃと第２の嵌合部２ｄとを設けることにより、接続の対象となるポートと、ネットワークケーブルの接続元とを視覚的に識別することができる。このため、誤接続防止装置１は、ネットワークケーブルと第１の誤接続防止部２との接続の際の誤接続も防止することができる。
【００３７】
さらに、誤接続防止装置１は、第１の嵌合部２ｃおよび第１の被嵌合部３ｃと、第２の嵌合部２ｄおよび第２の被嵌合部３ｄとに情報を記載することにより、さらに確実に誤接続を防止することができる。
【００３８】
なお、図１〜図３に示す誤接続防止装置１は、接続先のネットワーク機器が６つのポートを有する場合の一例である。図２（Ａ）においては、「ＰｏｒｔＮｏ．１」から、「ＰｏｒｔＮｏ．６」の６つに対応しているが、接続先のネットワーク機器のポート数によっては、対応可能な数が増減してもよい。
【００３９】
例えば、接続先のネットワーク機器が３つのポートを有する場合は、「ＰｏｒｔＮｏ．１」から、「ＰｏｒｔＮｏ．３」までの３つに対応するような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  誤接続防止装置
２  第１の誤接続防止部
２ａ  被挿入部
２ｂ  延長コネクタ部
２ｃ  第１の嵌合部
２ｄ  第２の嵌合部
３  第２の誤接続防止部
３ａ  延長コネクタ被挿入部
３ｂ  延長部
３ｃ  第１の被嵌合部
３ｄ  第２の被嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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