(57)【要約】【課題】検体移載機構で径の小さい検体容器を移載する際に、検体容器が傾いたまま保持されることを防止する。【解決手段】検体容器を移載する際に使用するチャック機構の把持アーム３０１ａ〜３０１ｄそれぞれは、その先端部と中央部に接触部である突起３０２ａ〜３０２ｄ、突起３０４ａ〜３０４ｄが形成され、これらの突起の表面には可撓性を有する可撓部が形成される。そして、中央部の突起の可撓性を先端部の突起の可撓性より大きくすることで、異径の検体容器の姿勢の補正を行う。【選択図】図３
2020051961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体移載機構であって、
検体容器の側面から把持する複数本の把持アームを有するチャック機構と、
前記チャック機構を連結するベース部とを備え、
前記把持アーム各々が、前記検体容器の長手方向の２点で前記検体容器と接触する可撓性の接触部を有する、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項２】
請求項１に記載の検体移載機構であって、
前記検体容器は、径の異なる複数の種類を含む、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項３】
請求項２に記載の検体移載機構であって、
前記接触部は、前記把持アーム各々の先端部と中央部に設けられる、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項４】
請求項３に記載の検体移載機構であって、
前記中央部に設けられた前記接触部は、前記先端部に設けられた前記接触部より可撓性が大きい、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項５】
請求項３に記載の検体移載機構であって、
前記先端部の前記接触部は突起であり、当該突起は表面に可撓部を有する、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項６】
請求項３に記載の検体移載機構であって、
前記中央部の前記接触部は突起であり、当該突起は表面に可撓部を有する、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項７】
請求項３に記載の検体移載機構であって、
前記接触部は突起であり、前記突起は表面に可撓部を有し、前記中央部の前記突起の前記可撓部は、前記先端部の前記突起の前記可撓部より可撓性が大きい、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項８】
請求項３に記載の検体移載機構であって、
前記中央部の前記接触部は可撓性を有するばね部である、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項９】
請求項８に記載の検体移載機構であって、
前記先端部の前記接触部は突起であり、前記突起は表面に可撓部を有し、前記ばね部は前記先端部の前記突起の前記可撓部より可撓性が大きい、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項１０】
請求項３に記載の検体移載機構であって、
前記把持アームは、少なくとも３本である、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項１１】
検体移載機構であって、
検体容器の側面から把持する複数本の把持アームを有するチャック機構と、
前記チャック機構を連結するベース部とを備え、
前記把持アーム各々が接触部を有し、当該接触部は、前記接触部の両端で大径の検体容器の周方向の２点で接触し、前記大径の検体容器より小径の検体容器の周方向の１点で接触する、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載の検体移載機構であって、
複数本の前記把持アームは、前記接触部を対面させる２本の把持アームである、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載の検体移載機構であって、
前記接触部は、前記把持アーム各々の先端部に形成された突起部である、
ことを特徴とする検体移載機構。
【請求項１４】
請求項１３に記載の検体移載機構であって、
前記突起部は、前記突起部の両端から中央部の凹みに向かう斜面を有する、
ことを特徴とする検体移載機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検体検査自動化システムに係り、特に検体容器の移載機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
検体検査自動化システムで検体容器をハンドリングする検体移載機構として、検体容器の保持部と、保持部を所望の位置へ移動させるＸ-Ｙ-Ｚ機構等の移送機構と、これらを制御する制御部を具備した機構が多く使用されている。ホルダに保持された検体容器の傾きが大きい場合の対策として特許文献１に挙げるような検体移載機構にガイドの役割を担うカバーを取り付け検体容器の姿勢を補正することができる機構が考えられている。
【０００３】
近年、検体検査自動化システムで取り扱う検体容器の種類は検査項目の多様化に伴い、多岐にわたっており、様々な長さや径の検体容器が混在している。特に、検体検査自動化システムが導入される大規模な病院や検査センタなどでは、多様な検体容器に対応することが求められている。このため前処理装置で前処理が行われ、ホルダによって運ばれた検体容器を、分析装置へ搬送するためのラックへ移載する移載機構においても、長さや径の異なる種々の検体容器に対応することが必須となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１２／０２９８３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検体検査自動化システムにおいて、上述のカバーを具備した検体移載機構では、径が小さい検体容器に対して、カバー内での傾きを十分に吸収できない場合が出てくる。このような検体容器の傾きを補正できないまま検体を把持して移載した場合、ラックやホルダと接触し動作不良になるといった問題を引き起こす可能性がある。このように検体容器を傾いたまま保持移載動作に移ると移載先のホルダで移載失敗になる場合がある。特に、開栓処理ユニットで開栓後の検体容器では、ラックやホルダなどとの接触による衝撃で検体をこぼす可能性があるため、移載動作の際、検体容器の姿勢を真直ぐに補正することが重要な課題となる。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、径の異なる検体容器であっても、その姿勢を補正して移載可能な検体移載機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明においては、検体移載機構であって、検体容器の側面から把持する複数本の把持アームを有するチャック機構と、チャック機構を連結するベース部とを備え、把持アーム各々が、検体容器の長手方向の２点で検体容器と接触する可撓性の接触部を有する構成の検体移載機構を提供する。
【０００８】
また、上記の目的を達成するため、本発明においては、検体移載機構であって、検体容器の側面から把持する複数本の把持アームを有するチャック機構と、チャック機構を連結するベース部とを備え、把持アーム各々が接触部を有し、当該接触部は、接触部の両端で大径の検体容器の周方向の２点と接触し、接触部の中央部で大径の検体容器より小径の検体容器の周方向の１点と接触する構成の検体容器移載機構を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、傾きを補正した状態での検体容器の保持が可能となり、検体の移載動作をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る、検体検査自動化システムに用いるホルダの外観図である。
【図２】実施例１に係る、検体移載機構の一構成図である。
【図３】実施例１に係る検体移載機構のチャック機構の一構成例の斜視図である。
【図４】実施例１に係る、チャック機構による検体容器の把持の流れの説明図である。
【図５】実施例２に係る、検体移載機構のチャック機構の一構成例の斜視図である。
【図６】実施例３に係る、検体移載機構のチャック機構の一構成例の斜視図である。
【図７】実施例３に係る、チャック機構による検体容器の把持の流れの説明図である。
【図８】各実施例で説明した検体移載機構を実装する検体検査自動化システムの一実装例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施する実施例を、図面に従い順次説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１は検体容器の検体移載機構の実施例である。すなわち、実施例１は、検体容器の側面から把持する複数本の把持アームを有するチャック機構と、チャック機構を連結するベース部とを備え、把持アーム各々が、検体容器の長手方向の２点で検体容器と接触する可撓性の接触部を有する構成の検体移載機構の実施例である。以下、図１−図４を用いて本実施例の検体移載機構を説明する。
【００１３】
図１は検体容器を保持するホルダの一構成例を示す図である。同図（ａ）のホルダ全体の斜視図に示すように、ホルダ１０１はハウジング部１０２とベース部１０３とから構成される。ハウジング部１０２は、その複数の突起部の内側にホルダアーム１０４を備える。ハウジング部１０２は検体容器１０５を挿入するために、その中央部がえぐられており、ホルダアーム１０４の先端は、検体容器１０５の径よりも若干小さい径の円周上に配置されるよう設計されている。同図（ｂ）に示すように、径の大きな検体容器１０５ｂの場合には、ホルダアーム１０４が大きく撓むことで、検体容器１０５ｂに対するホルダアーム１０４の保持力も高い。一方、同図（ｃ）に示すように、径の小さい検体容器１０５ｃの場合には、ホルダアーム１０４の撓みは、小さく検体容器１０５ｃに対する保持力も弱くなる。
【００１４】
ホルダアーム１０４は接触によって検体容器１０５を保持できるものであれば良く、ばね構造や、ゴム等の弾性体で構成されていても良い。検体検査自動化システム内で検体容器１０５を保持する機能を具備しているものを全て含む。ホルダ１０１のホルダアーム１０４は４本示されているが、検体容器１０５を保持できれば３本など何本でも良い。
【００１５】
図２に、本実施例の検体容器を保持するホルダの移載機構の一構成例の斜視図を示す。移載機構２００は、チャック機構２０１と、検体容器をＸＹＺ方向に移動する移送機構とを連結するベース部２０２と、チャック機構２０１の外側を覆うカバー２０３から構成されている。但し、カバー２０３は無くてもよい。
【００１６】
図３に実施例１のチャック機構の一構成例の斜視図を示す。同図のチャック機構３００は、例えば４本など複数本の把持アーム３０１ａ〜３０１ｄと、４本の把持アーム３０１ａ〜３０１ｄ全てと、ベース部２０２を連結する固定金具２０４と、直動カム２０５と、複数のばね２０６ａ〜２０６ｂとから構成される。図２に示した移載機構２００のベース部２０２は、チャック機構３００のチャック開閉動作をするためのアクチュエータが具備されており、このアクチュエータを介して直動カム２０５を動作させることでチャック機構３００の開閉動作を行う。このアクチュエータを使ったチャック開閉動作については、特許文献１に記載されている。
【００１７】
図３に示すように、本実施例のチャック機構３００の把持アーム３０１ａ〜３０１ｄそれぞれの先端部には、検体容器１０５を把持するための可撓性の接触部である突起３０２a〜３０２ｄが形成されている。これら先端部の突起３０２a〜３０２ｄの表面には、検体容器１０５を確実に把持でき、かつ傷つけないために、可撓性の接触部として可撓性の樹脂やゴムなどの部材３０３a〜３０３ｄを取り付けている。更に、本実施例のチャック機構の４本の把持アーム３０１ａ〜３０１ｄの中央部に、検体容器１０５を把持するための二つ目の可撓性の接触部である突起３０４ａ〜３０４ｄを取り付けている。この可撓性の接触部である突起３０４ａ〜３０４ｄは、先端部の突起３０２a〜３０２ｄ同様、その突起の上面に可撓性の部材が取り付けられている。言い換えるなら、把持アーム３０１ａ〜３０１ｄそれぞれに形成される接触部は、把持アーム各々の先端部と中央部に設けられ、先端部の接触部は突起であり表面に可撓部を有し、また、中央部の接触部は突起であり表面に可撓部を有する。
【００１８】
図４を使って、本実施例の検体移載機構の接触部と可撓部とを有する複数本の把持アームからなるチャック機構３００による、傾いた検体容器１０５の把持方法を説明する。検体移載機構で把持する検体容器は、径の異なる検体容器を含んでいる。同図の検体容器１０５ａの径は検体容器１０５ｂの径より小さい。
【００１９】
図４に示す状態Ｉ〜Ｖの順番で、ホルダ１０１内で傾いた径の小さい検体容器１０５ａをまっすぐに把持する流れを説明する。図４上部の各平面図は、図４下部の断面図の断面Ａ-Ａを示す。図４の状態Ｉ〜Ｖに示すように、検体容器１０５ａの径が小さいため、ホルダ内で検体容器１０５ａが傾くことがある。
【００２０】
状態Ｉ：チャック機構３００が検体容器１０５ａを把持するために検体容器１０５ａの真上に移動する。
状態II：チャック機構３００が把持アーム３０１ａ〜３０１ｄを開いた状態で下降して、把持位置へ移動する。
【００２１】
状態III：チャック機構３００が閉じて、検体容器１０５ａのチャックが開始される。チャック機構３００のチャック閉動作の際、把持アーム３０１ａの接触部である中央部の突起３０４ａが、〇印で示すように真っ先に検体容器１０５ａと接触する。この時、残りの把持アームの中央部の突起３０４ｂ〜３０４ｄは、検体容器１０５ａと接触していない。そのため、検体容器１０５ａは把持アーム３０１ａの中央部の突起３０４ａによって矢印の方向で中心に押され、傾きが補正され、真直ぐになる。
状態IV：チャック機構３００の把持アーム３０１ａ〜３０１ｄすべてが検体容器１０５ａと接触して、検体容器１０５ａが垂直状態になりチャックが完了する。
【００２２】
状態Ｖ：状態Ｖは径の小さい検体容器１０５ａが、２本の把持アーム３０１ａと３０１ｂの間に傾いた場合を示す。この場合、チャック閉動作が開始されると把持アーム３０１aおよび３０１ｂの接触部である中央部の突起３０４ａと３０４ｂがまず先に検体容器１０５と接触する。この時、逆側の把持アーム３０１ｃと３０１ｄの中央部の突起３０４ｃと３０４ｄは検体容器１０５と接触していないため、検体容器１０５ａは把持アーム３０１ａと３０１ｂの中央部の突起３０４aと３０４ｂによって矢印の方向で中央に押され、検体容器１０５の姿勢を補正する。
【００２３】
なお、把持アーム中央部の突起３０４ａ〜３０４ｄの表面の可撓部の材質は、可撓部である把持アーム先端部の部材３０３ａ〜３０３ｄに対して十分に軟らかい可撓性を有する部材であるのが望ましい。すなわち、中央部に設けられた接触部は、先端部に設けられた接触部より可撓性が大きいことが望ましく、中央部の突起の可撓部は、先端部の突起の可撓部より可撓性を大きくする構成とすると好適である。
【００２４】
図中の状態VIは径が大きな検体容器１０５ｂを把持した場合の図である。検体容器１０５ｂのように径が大きい場合、把持アーム中央部の突起３０４の材質が硬いと突起３０４がツッパリとなって、把持アームの先端部が検体容器１０５ｂと接触しない可能性がでてくるためである。そこで、本実施例のチャック機構の把持アームの接触部である中央部の突起３０４ａ〜３０４ｄは先端部の突起３０２ａ〜３０２ｄに比較して十分な可撓性の可撓部を備える構成とする。
【００２５】
本実施例の検体移載機構によれば、チャック機構で傾きを補正した状態での検体容器の保持が可能となり、検体の移載動作をスムーズに行うことができる。
【実施例２】
【００２６】
実施例２は実施例１の検体容器の検体移載機構の変形実施例である。以下、実施例１の検体移載機構の構成と異なる部分のみを説明する。図５に本実施例の検体移載機構のチャック機構の一構成例を示す。
【００２７】
図５のチャック機構５００と、図３のチャック機構３００の異なる点は、チャック機構５００の把持アーム５０１の形状である。チャック機構５００は、把持アーム５０１a〜５０１ｄの中央部に、接触部としての突起３０４ａと３０４ｂに替え、接触部としての可撓性を備えたばね部５０４a〜５０４ｄを有している点である。ばね部５０４a〜５０４ｄは実施例１の突起３０４ｂ〜３０４ｄと同様、接触部と可撓部としての役割を果たす。実施例１同様、把持アーム５０１a〜５０１ｄの中央部のばね部５０４a〜５０４ｄは、先端部の突起５０２ａ〜５０２ｄの可撓部である部材５０３ａ〜５０３ｄに対して十分に軟らかい可撓性を有することが望ましい。
【００２８】
図５の構成のチャック機構により、図４で示した流れと同じ過程を経て検体容器１０５をチャックして、傾きを補正した状態での検体容器の真直ぐな保持が可能となり、検体の移載動作をスムーズに行える検体移載機構を提供することができる。
【実施例３】
【００２９】
実施例３は、検体容器の移載機構のチャック機構の他の構成の実施例である。すなわち、検体容器の側面から把持する複数本の把持アームを有するチャック機構と、チャック機構を連結するベース部とを備え、把持アーム各々が接触部を有し、当該接触部は、その両端で大径の検体容器の周方向の２点と接触し、接触部の中央部で大径の検体容器より小径の検体容器の周方向の１点と接触する構成の検体容器移載機構の実施例である。
【００３０】
図６に実施例３のチャック機構の一構成例を示す。同図の（ａ）に示すように、本実施例のチャック機構６００は、２本の把持アーム６０１ａ、６０１ｂと、把持アーム６０１ａ、６０１ｂと、図２のベース部２０２を連結する固定金具２０４と、直動カム２０５と、複数のばね２０６ａ、２０６ｂとから構成される。実施例１で説明したように、移載機構のベース部２０２にはチャック開閉動作をするためのアクチュエータが具備されており、アクチュエータを介して直動カムが動作させることでチャック機構の開閉動作を行う。
【００３１】
本実施例の把持アーム６０１ａと６０１ｂはチャック機構６００の中心に対称の位置で配置される。把持アーム６０１ａ、６０１ｂの先端部には、接触部として同図の（ｂ）に示す断面構成の突起部の部材６０２ａ、６０２ｂが取り付けられている。この把持アーム６０１ａ、６０１ｂの先端部に取り付けられた突起部の部材６０２は、その中央部が凹み、両端に向かって角度を持った斜面を形成している。この傾斜形状により、突起部の部材６０２の両端で大径の検体容器の周方向の２点で接触し、当該大径の検体容器より小径の検体容器とは、その中央部で検体容器の周方向の１点で接触することができる。
【００３２】
図７に、本実施例のチャック機構６００を用いて傾いた検体容器１０５の把持方法を示す。検体容器１０５を把持する流れを状態Ｉ〜Ｖの順番で示している。同図上部の平面図は同図下部の断面Ａ-Ａを示す。図７に示すように検体容器１０５ａの径が小さいとホルダ１０１内で検体容器１０５ａが傾くことがある。
【００３３】
状態Ｉ：チャック機構６００が小径の検体容器１０５ａを把持するために検体容器１０５の真上に移動する。
状態II：チャック機構６００が把持アーム６０１を開いた状態で下降して、把持位置へ移動する。
【００３４】
状態III：チャック機構６００が閉じて検体容器１０５ａのチャックが開始される。チャック機構６００の閉動作の際、把持アーム６０１ａの接触部である突起部の部材６０２ａが先に検体容器１０５ａと接触する。この時、把持アーム６０１ｂの突起部の部材６０２ｂは接触していない。そのため、検体容器１０５ａは把持アーム６０１ａによって矢印の方向で中心に押され、傾きが補正される。
【００３５】
状態IV：チャック機構６００の２本の把持アーム６０１ａ、６０１ｂが全て小径の検体容器１０５ａと接触してチャックが完了する。このとき検体容器１０５ａと把持アーム先端の突起部の部材６０２ａ、６０２ｂは、突起部の部材６０２ａ、６０２ｂの中央部が小径の検体容器１０５ａの周方向１点に接触する。
【００３６】
状態Ｖ：状態Ｖは検体容器１０５が把持アーム６０１と垂直方向に傾いた場合を示す。この場合、チャック閉動作が開始されると角度を持った把持アームの先端の突起部の部材６０２a、６０２ｂが検体容器１０５ａと接触し、把持アーム６０１ａ、６０１ｂが閉じる動作に伴って検体容器１０５ａを矢印の方向で中心に寄せてチャックする。
【００３７】
状態VIは径が大径の検体容器１０５ｂの場合を示す。径が大きい検体容器１０５ｂの場合、図６の（ｂ）に示す角度の斜面を持った突起部の部材６０２ａ、６０２ｂの両端でそれぞれ検体容器１０５ｂの２点に接触して、大径の検体容器１０５ｂを把持する。一方、径が小さい検体容器１０５ａの場合、突起部の部材６０２ａ、６０２ｂの中央部の凹みの部分が、それぞれ検体容器１０５ａの1点で接触して検体容器１０５ａを把持できる。
【００３８】
このように、本実施例の把持アーム６０１ａ、６０１ｂの接触部である先端部の突起部の部材６０２に角度を持たせることで、異径の検体容器１０５ａ、１０５ｂを同じ把持アームでチャックし、傾きを補正した垂直状態で保持が可能となり、異径の検体の移載動作をスムーズに行うことができる。
【００３９】
図８を用いて、上述した各実施例の検体移載機構が実装される検体検査自動化システムの一構成例を説明する。図８は検体検査自動化システムの全体構成を示す図である。
【００４０】
検体検査自動化システムは、検体容器１０５に収容された検体に種々の前処理を実施する、点線で囲った前処理装置８００と、前処理装置８００で前処理が実施された検体容器１０５の検体に分析処理を実施する複数の分析装置８０１と、前処理装置８００及び分析装置８０１の装置間で検体容器１０５を搭載したホルダ１０１を搬送する搬送路８０２と、複数の検体移載ユニット８０３と、検体処理システム全体の動作を制御する制御部８０４を備えている。
【００４１】
分析装置８０１は、移送された検体の成分の定性・定量分析を行うためのユニットである。分析装置８０１として、用途に応じて生化学分析装置、免疫分析装置、凝固分析装置など、前処理を施された検体の成分を分析する種々の自動分析装置が使用されうる。
【００４２】
検体移載ユニット８０３は、搬送路８０２と複数の分析装置８０１のそれぞれとの間に設けられ、実施例１−３で説明した検体移載機構を用いて、搬送路８０２により搬送されたホルダ１０１と各分析装置８０１で検体容器１０５を搭載して搬送するのに用いるラックとの間で検体容器１０５を移載する。なお、図８では２つの分析装置８０１と２つの検体移載ユニット８０３が示されているが、２つに限定されない。
【００４３】
制御部８０４は、検体処理システム全体の動作を制御する動作制御部と、検体処理システムに投入される検体容器１０５に収容された検体の分析項目や優先情報等の検体情報、各識別子の検体との関係性などを記憶する記憶部を有している。この制御部８０４は、検体検査自動化システム内の各部や各部内の各機構の動作を制御、分析装置８０１での測定データの解析を行う。制御部８０４は上述の各部や各機構との通信し、ホルダ２０３のＩＤ情報から検体が検体検査自動化システム内での所在を確認することが可能である。
【００４４】
前処理装置８００は、種々の機能を有するユニットが複数連結されて構成されている。例えば、検体投入ユニット８００a、検体収納ユニット８００ｂ、遠心分離ユニット８００ｃ、液量測定処理ユニット８００ｄ、開栓処理ユニット８００ｅ、子検体容器生成処理ユニット８００ｆ、分注処理ユニット８００ｇ、閉栓処理ユニット８００ｈを備える。
【００４５】
検体投入ユニット８００ａは、検体が収容された検体容器１０５を検体検査自動化システム内に投入するためのユニットである。また検体投入ユニット８００ａ内には、図示しない検体認識部、栓体検知部、および検体ホルダ認識部が設置されており、搬送される検体容器１０５の容器種別、容器の栓体の形状、および検体容器１０５が架設されたホルダ１０１に付与されているＩＤ情報を認識し、搬送される検体容器１０５を特定する情報を得る。なお図示しない検体ホルダ認識部は、検体検査自動化システム内の各所に設けられており、各所の検体ホルダ認識部で検体容器１０５の所在を確認することが可能となる。
【００４６】
遠心分離ユニット８００ｃは、投入された検体容器１０５に対して遠心分離を行うためのユニットである。液量測定処理ユニット８００ｄは、搬送された検体容器１０５内に充填されている検体の量や色について、図示しないレーザ光源部や画像認識部によって測定や判別を行うためのユニットである。
【００４７】
開栓処理ユニット８００ｅは、投入された検体容器１０５から栓体を開栓処理するためのユニットである。子検体容器生成処理ユニット８００ｆは、投入された検体容器１０５に収容された検体を次の分注処理ユニット８００ｇにて分注するために必要な別の検体容器１０５の準備し、バーコード等を貼り付けるためのユニットである。
【００４８】
分注処理ユニット８００ｇは、未遠心もしくは遠心分離ユニット８００ｃにて遠心分離された検体を、分析装置８０１などで分析するために、子検体容器１０５生成処理ユニット８００ｆで準備した別の検体容器１０５に検体を小分けするためのユニットである。
【００４９】
閉栓処理ユニット８００ｈは、栓体を開栓された検体容器１０５や小分けされた検体容器１０５に栓体を閉栓処理するためのユニットである。なお検体容器１０５の閉栓に用いる栓体の種類に応じて、閉栓処理ユニット８００ｈが２つ以上備わる検体検査自動化システムの構成も可能である。検体収納ユニット８００ｂは、閉栓処理ユニット８００ｈで閉栓された検体容器１０５を収納するユニットである。
【００５０】
搬送路８０２は、検体投入ユニット８００ａから投入された検体容器１０５や分注処理ユニット８００ｇにおいて分注された小分けされた検体容器１０５を、遠心分離ユニット８００ｃや分注処理ユニット８００ｇ、分析装置８０１などの検体検査自動化システム内の各部へ移送する機構である。また搬送路８０２は、遠心分離ユニット８００ｃや分注処理ユニット８００ｇ、分析装置８０１などの各部内の所定の動作を行う各機構部への搬送にも用いられる。
【００５１】
なお、図８に示した検体検査自動化システム構成は一例にすぎず、他の機能ユニットを前処理システム８００に備えていても良い。前処理装置８００の上記ユニットは、搬送路８０２により接続されており、搬送路８０２によってホルダに搭載された検体容器１０５が搬送されている。
【００５２】
このような検体検査自動化システムにおいて、各実施例で説明した検体移載機構を用いることにより、異径の検体容器であっても傾きを補正した状態での検体容器の保持が可能となり、検体の移載動作をスムーズに行うことができる。
【００５３】
上記した各実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１０１  ホルダ
１０２  ハウジング部
１０３  ベース部
１０４  ホルダアーム
１０５  検体容器
２００  移載機構
２０１、３００、５００、６００  チャック機構
２０２  移載機構のベース部
２０３  カバー
２０４  固定金具
２０５  直動カム
２０６  ばね
３０１、５０１，６０１  把持アーム
３０２、３０４  突起
３０３  部材
５０４  ばね部
６０２  突起部の部材
８００  前処理装置
８００a  検体投入ユニット
８００ｂ  検体収納ユニット
８００ｃ  遠心分離ユニット
８０１  分析装置
８０２  搬送路
８０３  検体移載ユニット
８０４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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