(57)【要約】【課題】画像形成ユニットに対して感光体ドラムの軸方向の外延位置から着脱されることが可能な帯電装置を提供する。【解決手段】画像形成ユニットに備わる感光体ドラムを帯電ローラにより帯電させるための帯電装置であって、前記帯電ローラと、前記帯電ローラを回転可能に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときには前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触しないが、前記画像形成ユニットに対して前記帯電装置が装着された状態においては前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するようにするための機械的構成を備える。【選択図】図２
2020126129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ユニットに備わる感光体ドラムを帯電ローラにより帯電させるための帯電装置であって、
前記帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転可能に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときには前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触しないが、前記画像形成ユニットに対して前記帯電装置が装着された状態においては前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するようにするための機械的構成を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置であって、
前記機械的構成は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときに、前記感光体ドラムと前記帯電ローラとが離間した状態を維持させつつ前記画像形成ユニットの前記感光体ドラムの軸に対して斜めの平面状フレーム内面に接触しながらスライドすることが可能なスライド面と、
前記画像形成ユニットの所定の格納位置に前記帯電装置が近接している範囲では、前記スライド面に乗り上げることにより前記平面状フレーム内面と前記スライド面との接触を解いて、前記感光体ドラムに対して前記帯電ローラを接触させるための隆起部と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の帯電装置であって、
前記機械的構成は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときに、前記感光体ドラムと前記帯電ローラとが離間した状態を維持しつつ前記画像形成ユニットの前記感光体ドラムの軸に対して平行な平面状フレーム内面に接触しながらスライドすることが可能なスライド面と、
前記画像形成ユニットの所定の格納位置に対して、前記感光体ドラムの軸方向に沿っては同一の位置であるが前記感光体ドラムと前記帯電ローラが離間した状態が維持されている位置に前記帯電装置が到達したならば、前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するように前記画像形成ユニットに備わる距離調整機構により押されることが可能な前記スライド面と同一な又は相違する当接面と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１に記載の帯電装置であって、
前記機械的構成は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときに、前記感光体ドラムと前記帯電ローラとが離間した状態を維持させつつ前記帯電装置を前記画像形成ユニットの所定の格納位置まで運ぶためのスライダブロックであって、前記画像形成ユニットに備わるスライダレールに対向するスライダブロックと、
前記帯電装置が前記画像形成ユニットの所定の格納位置まで運ばれたならば、前記帯電装置が前記画像形成装置の所定の格納位置から離脱しないようにするために前記画像形成ユニットに備わる所定の付勢手段又は所定の規制手段からの作用を受けるための当接面と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の帯電装置であって、
前記スライダブロックには前記スライダレールに設けられた複数の凹部に応じて位置と長さが調整された複数の凸部が形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に保持するためのフレームと、
を備え、
前記フレームは、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときには前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触しないが、前記画像形成ユニットに対して前記帯電装置が装着された状態においては前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するようにするための機械的構成を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成ユニットであって、
前記機械的構成は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときに、前記感光体ドラムと前記帯電ローラとが離間した状態を維持させつつ前記帯電装置のスライド面が接触しながら平面状フレーム内面をスライドすることが可能な前記感光体ドラムの軸に対して斜めの前記平面状フレーム内面であって、
前記画像形成ユニットの所定の格納位置に前記帯電装置が近接している範囲では、前記帯電装置に備わる隆起部が、前記スライド面に乗り上げることにより前記平面状フレーム内面と前記スライド面との接触を解いて、前記感光体ドラムに対して前記帯電ローラを接触させることを可能にする平面状フレーム内面を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成ユニットであって、
前記機械的構成は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときに、前記感光体ドラムと前記帯電ローラとが離間した状態を維持させつつ前記帯電装置のスライド面が接触しながら平面状フレーム内面をスライドすることが可能な前記感光体ドラムの軸に対して平行な前記平面状フレーム内面と、
前記画像形成ユニットの所定の格納位置に対して、前記感光体ドラムの軸方向に沿っては同一の位置であるが前記感光体ドラムと前記帯電ローラが離間した状態が維持されている位置に前記帯電装置が到達したならば、前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するように前記帯電装置のスライド面又は相違する前記帯電装置の当接面を押すための距離調整機構と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成ユニットであって、
前記機械的構成は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときに、前記感光体ドラムと前記帯電ローラとが離間した状態を維持させつつ前記帯電装置を前記画像形成ユニットの所定の格納位置まで運ぶためのスライダレールであって、前記帯電装置に備わるスライダブロックに対向するスライダレールと、
前記帯電装置が前記画像形成ユニットの所定の格納位置まで運ばれたならば、前記帯電装置が前記画像形成装置の所定の格納位置から離脱しないようにするために前記帯電装置の当接面に作用を与えるための付勢手段又は所定の規制手段と、
を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成ユニットであって、
前記スライダレールには前記スライダブロックに設けられた複数凸部に応じて位置と長さが調整された複数の凹部が形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の帯電装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項１２】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の画像形成ユニットを備えることを特徴とする複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを備える複合機並びに帯電装置取付け方法及び帯電装置取外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの複合機には記録紙などの記録媒体などに画像を形成するための電子写真方式の画像形成装置が含まれている。そして、電子写真方式の画像形成装置は、駆動装置により回転駆動される円筒状の感光体ドラム、感光体ドラムの表面を帯電させるための帯電装置、感光体ドラムに画像信号に従って潜像を形成するための露光装置、潜像をトナー画像にするための現像装置、トナー画像を記録媒体に転写するための転写装置、記録媒体に転写されたトナー画像を定着するための定着装置、転写後に感光体ドラムに残存したトナーを除去するためのクリーナ装置、トナーを除去した後に感光体ドラムの表面を除電するための除電装置を含んでいる。感光体ドラムの回転方向でみて上流から帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置の順に感光体ドラムの周囲に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム及び帯電装置は、１つの画像形成ユニットに含まれていた。また、上記の他の装置の一部も画像形成ユニットに含まれていることもあった。
【０００５】
特許文献１には数万回程度の印字動作で帯電装置や帯電装置を含む画像形成ユニット（「プリセスカートリッジ」という用語が特許文献１では用いられている。）を交換する低速・普及層の複合機に関する説明がある。
【０００６】
特許文献１で説明されている低速・普及層の複合機においては、帯電装置の構成部品である帯電ローラの寿命は、感光体ドラムの寿命よりも短い。従来は、これらが同一の画像形成ユニットに含まれているため、帯電装置のみを新しいものに交換することができず、画像形成装置ユニット全体を交換しなければならなかったため、感光体ドラムの寿命を使い切ることができなかった。
【０００７】
そこで、画像形成ユニットに対して帯電装置を着脱することができるようにすることが望まれるが、画像形成ユニットを本体から外してからそのようにすることができても、作業性が悪い。
【０００８】
また、画像形成ユニットは、それに含まれる感光体ドラムの軸方向を本体の奥行き方向と一致させて本体の内部に配置される。従って、画像形成ユニットが本体内部に配置されたままの状態で帯電装置を本体前面から画像形成ユニット対して装着できるようにする必要性が生じる。つまり、帯電装置は、画像形成ユニットに対して感光体ドラムの軸方向の外延位置から着脱されることが可能である必要がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、画像形成ユニットに対して感光体ドラムの軸方向の外延位置から着脱されることが可能な帯電装置、そのような帯電装置に対応した画像形成ユニット及びこれらを備える複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
画像形成ユニットに備わる感光体ドラムを帯電ローラにより帯電させるための帯電装置であって、
前記帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転可能に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときには前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触しないが、前記画像形成ユニットに対して前記帯電装置が装着された状態においては前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するようにするための機械的構成を備えることを特徴とする帯電装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に保持するためのフレームと、
を備え、
前記フレームは、
前記画像形成ユニットに対して前記感光体ドラムの軸方向の外延位置から前記帯電装置を着脱するときには前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触しないが、前記画像形成ユニットに対して前記帯電装置が装着された状態においては前記感光体ドラムに前記帯電ローラが接触するようにするための機械的構成を備えることを特徴とする画像形成ユニットが提供される。
【００１２】
更に、本発明によれば、上記の帯電装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【００１３】
更に、本発明によれば、上記の画像形成ユニットを備えることを特徴とする複合機が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯電装置は、画像形成ユニットに対して感光体ドラムの軸方向の外延位置から着脱されることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による画像形成ユニットの側面図を示し、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による画像形成ユニットの正面図を示す。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置の上面図を示し、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置の側面図を示し、（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置の背面図を示し、（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置の正面図側面図を示し、（ｅ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置の底面図を示す。
【図３】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置のＡ−Ａ´断面図を示し、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置のＢ−Ｂ´断面図を示す。
【図４】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態において帯電装置を画像形成ユニットに装着する際の初期段階を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態において帯電装置を画像形成ユニットに装着する際の中間段階を示す側面図であり、（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態において帯電装置を画像形成ユニットに装着する際の最終段階を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置を挿入するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットの側面図を示し、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置を挿入するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットの正面図を示す。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の帯電ローラが感光体ドラムに圧着するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットの側面図を示し、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の帯電ローラが感光体ドラムに圧着するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットの正面図を示す。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の上面図を示し、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の側面図を示し、（ｃ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の背面図を示し、（ｄ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の正面図側面図を示し、（ｅ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の底面図を示す。
【図８】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置のＡ−Ａ´断面図を示し、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置のＢ−Ｂ´断面図を示す。
【図９】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置を挿入するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットと帯電装置の側面図を示し、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置を挿入するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットと帯電装置の正面図を示す。
【図１０】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の帯電ローラが感光体ドラムに圧着するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットと帯電装置の側面図を示し、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による帯電装置の帯電ローラが感光体ドラムに圧着するように距離調整機構が調整されている画像形成ユニットと帯電装置の正面図を示す。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による画像形成ユニットのフレームを示す外観斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による帯電装置を示す外観斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による画像形成ユニットと帯電装置の断面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の第３の実施の形態によるガイドレールとガイドブロックの側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態によるガイドレールとガイドブロックの断面図であり、（ｃ）は、本発明の第３の実施の形態によるガイドブロックの断面図であり、（ｄ）は、本発明の第３の実施の形態によるガイドレールの断面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの初期段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第１中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｃ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第２中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｄ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの最終段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｅ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの初期段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｆ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第１中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｇ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第２中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｈ）は、本発明の第３の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの最終段階における双方の位置関係を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の第４の実施の形態によるガイドレールとガイドブロックの側面図であり、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態によるガイドレールとガイドブロックの断面図であり、（ｃ）は、本発明の第４の実施の形態によるガイドブロックの断面図であり、（ｄ）は、本発明の第４の実施の形態によるガイドレールの断面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの初期段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第１中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｃ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第２中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｄ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの最終段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｅ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの初期段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｆ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第１中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｇ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの第２中間段階における双方の位置関係を示す側面図であり、（ｈ）は、本発明の第４の実施の形態において、ガイドブロックをガイドレールに沿って手前から奥まで進めるときの最終段階における双方の位置関係を示す側面図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニット側のガイドの機械的構成を示す図である。
【図２１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態における帯電装置側のガイドの機械的構成を示す図であり、（ｂ）は、帯電装置を画像形成ユニットに挿入するときの初期段階を示す図であり、（ｃ）は、帯電装置を画像形成ユニットに挿入するときの中間段階を示す図であり、（ｄ）は、帯電装置を画像形成ユニットに挿入するときの最終段階を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における二次穴付きのＬ型のスライド板を示す図である。
【図２３】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態において帯電装置が距離調整機構のカムに持ち上げられていない状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態において帯電装置が距離調整機構のカムに持ち上げられている状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による画像形成ユニット２０１を示す。
【００１８】
図１を参照すると、画像形成ユニット２０１は、フレーム２０３、感光体ドラム２０５、感光体ドラム駆動軸２０９、感光体ドラム駆動部２０７を備える。
【００１９】
フレーム２０３は、背面側フレーム２０３ａ、底面側フレーム２０３ｂを備えたアングルに近い形状を有するが、背面側フレーム２０３ａと底面側フレーム２０３ｂの成す角度は、直角よりも若干大きい。この角度は、例えば、９５度から１０５度前後であるが、９０度を超える限り、適宜設定することができる。
【００２０】
背面側フレーム２０３ａには、感光体ドラム駆動部２０７が取り付けられる。感光体ドラム駆動軸２０９は、感光体ドラム駆動部２０７により回転駆動され、これが感光体ドラム駆動軸２０９が挿入される感光体ドラム２０５に伝達される。従って、感光体ドラム２０５は、感光体ドラム駆動軸２０９について、感光体ドラム駆動部２０７により回転駆動される。
【００２１】
ここで、ＹＺ平面を有する背面側フレーム２０３ａに対して、感光体ドラム駆動軸２０９及び感光体ドラム２０９は、鉛直方向（Ｘ軸方向）に延びる姿勢を有する。
【００２２】
従って、側面から見て（つまり、ＸＺ平面で見て）、背面側フレーム２０３ａから離れるに従って、底面側フレーム２０３ｂは、感光体ドラム２０５から離れる。
【００２３】
背面側フレーム２０３ａの感光体ドラム駆動部２０７と底面側フレーム２０３ｂの間の所定の位置には、穴２０３ｃが開けられている。
【００２４】
また、底面側フレーム２０３ｂのＸ軸方向で見て感光体ドラム２０５の末端部に近接した位置には、一対の支持部２０３ｅが取り付けられている。それぞれの支持部２０３ｅは上方（Ｚ軸方向）に伸びた角柱状のものであるが、先端部は、背面側フレーム２０３ａに先端面を向けないような傾斜面となっている。先端部の傾斜面の法線は、Ｚ成分とこれと比較して僅かなＸ成分を持つがＹ成分を持たない。
【００２５】
更に、底面側フレーム２０３ｂのＸ軸方向で見て感光体ドラム２０５の末端部付近には、穴２０３ｄが開けられている。図１の構成では、Ｘ軸方向で見て、穴２０３ｄは、一対の支持部２０３ｅよりも背面側フレーム２０３ａから離れているが、この限りではない。
【００２６】
感光体ドラム駆動軸２０９、穴２０３ｃ及び穴２０３ｄのＹ方向の位置は同一である。つまり、ＹＺ平面で見て、Ｚ軸に平行な１つの直線状にある。また、Ｙ方向の位置についてみると、一対の支持部２０３ｅの位置は、感光体ドラム駆動軸２０９、穴２０３ｃ及び穴２０３ｄの位置について対称である。
【００２７】
図２及び図３は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置３０１を示す。
【００２８】
図２及び図３を参照すると、帯電装置３０１は、筐体３０３、帯電ローラ３０５、軸受け３１１、軸受け３１３、圧縮性弾性体３０７及び圧縮性弾性体３０９を備える。
【００２９】
帯電ローラ３０５は、導電性軸芯体３０５ａとこの外周に配設された導電性弾性体３０５ｂを備える。導電性軸芯体３０５ａは棒状であり、導電性弾性体３０５ｂは、導電性軸芯体３０５ａが挿入される中空部を有する中空円柱状である。
【００３０】
筐体３０３は、底板３０３ａ、２つの横側板３０３ｂ、奥側板３０３ｃ、手前側板３０３ｄにより上側が開放された略直方体状の形状を有する。
【００３１】
導電ローラ３０５の導電性軸芯体３０５ａの奥側端部は、軸受け３１１に挿入され、導電ローラ３０５の導電性軸芯体３０５ａの手前側端部は、軸受け３１３に挿入され、軸受け３１１は、圧縮性弾性体３０７を介して、底板３０３ａに結合され、軸受け３１３は、圧縮性弾性体３０９を介して、底板３０３ａに結合される。
【００３２】
従って、導電性ローラ３０５は、奥側端部が、軸受け３１１と圧縮性弾性体３０７により支持され、手前側端部が、軸受け３１３と圧縮性弾性体３０９により支持された状態で、筐体３０３の内部に収納される。
【００３３】
ここで、導電性ローラ３０５は底板３０３ａに対して離間している。画像形成ユニット２０１に帯電装置３０１を取り付けた状態では、圧縮性弾性体３０７と圧縮性弾性体３０９が縮み、これにより付勢された帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０９に圧接される。この状態であっても、導電性ローラ３０５は底板３０３ａに対して離間している。
【００３４】
また、２つの横側板３０３ｂ、奥側板３０３ｃ、手前側板３０３ｄが高いほど導電性弾性体３０５ｂが周りの環境から保護される。従って、２つの横側板３０３ｂ、奥側板３０３ｃ、手前側板３０３ｄは、画像形成ユニット２０１の感光体ドラム２０５などの部品に着脱時においても装着状態においても干渉しない限り、高い方がよい。これに関しては、一対の側板３０３ｂに奥側斜面部３０３ｊを設け、一対の側板３０３ｂの中央部を高くしている。仮に、一対の側板３０３ｂに奥側斜面部３０３ｊが設けられていないならば、画像形成ユニット２０１に対して帯電装置３０１を着脱する際に、一対の側板３０３ｂが感光体ドラム２０５に干渉してしまうし、一対の側板３０３ｂに挟まれた奥側板３０３ｃが同じ高さならば、これも感光体ドラム３０５に干渉してしまう。
【００３５】
手前側斜面部２０３ｋは、側面から見て側板３０３ｂが左右対称になるように設けられているが、設けられていなくてもよい。
【００３６】
奥側板３０３ｃには、奥側突起部３０３ｅが配設されている。奥側突起部３０３ｅは、画像形成ユニット２０１に帯電装置３０１が装着された状態において、背面側フレーム２０３ａに設けられた穴２０３ｃに嵌合する。
【００３７】
底板３０３ａの下面の手前側付近には、底面側隆起部３０３ｆが配設されている。底面側隆起部３０３ｆは、板バネ状であり、その根元側端部は底板３０３ａの下面に接続されているが、他の部分は、底板３０３ａの下面から離間している。また、底面側隆起部３０３ｆの先端側端部付近の下側には、底面側突起部３０３ｇが設けられている。
【００３８】
また、一対の側板３０３ｂにはそれぞれに対応する一対の側面側突起部３０３ｈが設けられている。
【００３９】
次に、画像形成ユニット２０１に帯電装置３０１を装着する方法について説明する。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、帯電装置３０１を、画像形成ユニット２０１に対して感光体ドラム２０５の軸方向の外延位置（つまり、図４で見て右側の位置）から装着する際、最初は、底板３０３ａが底面側フレーム２０３ｂの内側平面をスライドするように画像形成ユニット２０１に帯電装置３０１を挿入することにより、帯電装置３０１は奥方向に移動する。このとき、帯電ローラ３０５は、感光体ドラム２０５から離間している。帯電装置３０１が奥に進むほど離間距離は減少するが離間状態は維持される。従って、帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０５を傷つけることを避けることができる。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、帯電装置３０１が画像形成ユニット２０１に対する装着位置付近まで到達すると、底面側隆起部３０３ｆは、底面側フレーム２０３ｂに乗り上げる。これにより、それまで、感光体ドラム２０５から離間していた帯電ローラ３０５は、感光体ドラム２０５に接触するようになる。また、上述したように、帯電ローラ３０５は、圧縮性弾性体３０７、３０９により感光体ドラム２０５の方向に付勢されるので、帯電ローラ３０５は、感光体ドラム２０５に対して、所定の圧力をもって感光体ドラム２０５に接触することになる。
【００４２】
また、底面側隆起部３０３ｆが、底面側フレーム２０３ｂに乗り上げるのと同時、または、その後で、一対の側面側突起部３０３ｈは、一対の支持部２０３ｅに乗り上げる。
【００４３】
ここで、底面側隆起部３０３ｆが底面側フレーム２０３ｂに乗り上げ始める位置についてであるが、帯電ローラ３０５の奥側の端部が感光体ドラム２０５の画像形成領域を通過した後で、そのように乗り上げ始める。こうすることにより、帯電ローラ３０５の奥側の端部が画像形成装置を傷つけてしまうことを避けることができる。また、乗り上げ始めてから装着位置に到達するまでの距離を短くすることにより帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０５に接触しながら奥に進むことを軽減させることができる。
【００４４】
図４（ｃ）に示すように、帯電装置３０１が画像形成ユニット２０１に対する装着位置に到達したならば、奥側突起部３０３ｅは穴２０３ｃに嵌合し、また、底面側突起部３０３ｇが穴２０３ｄに嵌合する。また、一対の側面側突起部３０３ｈが、一対の支持部２０３ｅに乗り上げた状態が維持され、特に、これにより、筐体３０３が感光体ドラム２０９から離れる方向の圧縮性弾性体３０７、３０９（特に圧縮性弾性体３０９）による力に対する抗力がこれにより得られる。従って、筐体３０３の位置が安定し、これにより、感光体ドラム２０５に対する帯電ローラ３０５の圧着力を所望の値にすることができる。
【００４５】
帯電装置３０１を画像形成ユニット２０１から取り外すときには、底面側隆起部３０３ｆの先端部を底板３０３ａ側に変位させて、底面側突起部３０３ｇを穴２０３ｄから外し、それから底板３０３ａを底面側フレーム２０３ｂに接触させたまま帯電装置３０１を取り外す方向にスライドさせる。
【００４６】
図２０及び図２１に示すようなガイドの機械的構成を設けることにより帯電装置３０１を画像形成ユニット２０１に対して着脱する際に、底板３０３ａが底面側フレーム２０３ｂから離れてしまうことを防止することができる。
【００４７】
図２０（ａ）を参照すると、底面側フレーム２０３ｂから所定距離だけ離間した高さの位置に離散的固定ガイド５０５を設ける。また、所定の部材５０１を用いて、同一の高さの位置に離散的可動ガイド５０１ａを設ける。図２０（ｂ）に示すように、圧縮性弾性体５０３が自然長さならば、離散的固定ガイド５０５と離散的可動ガイド５０１ａは、相補的に一直線のガイドを構成するが、図２０（ｃ）に示すように、圧縮性弾性体５０３が所定距離だけ縮むと離散的固定ガイド５０５と離散的可動ガイド５０１ａは重なり、離散的な隙間が生じる。
【００４８】
図２１（ａ）に示すように、横側板３０３ｂには、離散的に複数のピン５０７が設けられ、また、他のピン５０９が設けられる。
【００４９】
図２１（ｂ）に示すようにピン５０９が所定の部材５０１に突き当たるまでは、圧縮性弾性体５０３は自然長であるため、離散的固定ガイド５０５と離散的可動ガイド５０１ａは、相補的に一直線のガイドを構成したままである。この一直線のガイドにより複数のピン５０７の上限位置が規制されるので、底板３０３ａは、底面側フレーム２０３ｂから所定距離以上離間せずにこの位置までスライドする。
【００５０】
帯電装置３０１が更に奥に進み図２１（ｃ）に示す位置まで到達すると、離散的固定ガイド５０５と離散的可動ガイド５０１ａは重なり、離散的な隙間が生じる。複数のピン５０７は、これらの隙間を通ることが可能になる。
【００５１】
底面側隆起部３０３ｆが底面側フレーム２０３ｂに乗り上げると、図２１（ｄ）に示すように、複数のピン５０７が離散的な隙間に挿入された状態になり、底板３０３ａは、底面側フレーム２０３ｂから離れる。
【００５２】
帯電ローラ３０５ｂをある程度の高電圧を供給させる必要があるが、このためには、圧縮性弾性体３０７、軸受け３１１の材料として導電性のある材料を用いる。筐体３０３は、絶縁性の樹脂を材料とする。従って、不図示の電源から圧縮性弾性体３０７までを所定の配線により接続する。従って、電源→配線→圧縮性弾性体３０７→軸受け３１１→導電性軸芯体３０５→導電性弾性体３０５ｂの電気的な経路が形成される。感光体ドラム２０５は、この経路を経て帯電する。
【００５３】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第１の実施の形態による画像形成ユニット１２０１を示す。
【００５４】
図５を参照すると、画像形成ユニット１２０１は、フレーム１２０３、感光体ドラム２０５、感光体ドラム駆動軸２０９、感光体ドラム駆動部２０７を備える。
【００５５】
フレーム１２０３は、背面側フレーム１２０３ａ、底面側フレーム１２０３ｂを備えたアングルの形状を有し、背面側フレーム１２０３ａと底面側フレーム１２０３ｂの成す角度は、直角である。
【００５６】
背面側フレーム１２０３ａには、感光体ドラム駆動部２０７が取り付けられる。感光体ドラム駆動軸２０９は、感光体ドラム駆動部２０７により回転駆動され、これが感光体ドラム駆動軸２０９が挿入される感光体ドラム２０５に伝達される。従って、感光体ドラム２０５は、感光体ドラム駆動軸２０９について、感光体ドラム駆動部２０７により回転駆動される。
【００５７】
ここで、ＹＺ平面を有する背面側フレーム１２０３ａに対して、感光体ドラム駆動軸２０９及び感光体ドラム２０９は、鉛直方向（Ｘ軸方向）に延びる姿勢を有する。
【００５８】
従って、側面から見て（つまり、ＸＺ平面で見て）、背面側フレーム１２０３ａから離れても、底面側フレーム１２０３ｂは、感光体ドラム２０５から一定の距離を維持する。
【００５９】
背面側フレーム１２０３ａの感光体ドラム駆動部２０７と底面側フレーム１２０３ｂの間の所定の位置には、Ｚ軸方向に長い長穴１２０３ｃが開けられている。
【００６０】
底面側フレーム１２０３ｂの下方（つまり、底面側フレーム１２０３ｂから見て感光体ドラム２０５のある側の反対側）には、帯電装置１３０１の感光体ドラム２０５からの離間距離を調整するための距離調整機構１２１１が配設されている。
【００６１】
距離調整機構１２１は、カム用軸１２１３、これに取り付けられる２つのカム１２１５及びハンドル１２１７を含む。カム用軸１２１３は、一対の軸受け１２１９により支えられている。また、カムが底面側フレーム１２０３ｂを貫通することができるように、底面側フレーム１２０３には、２つの穴１２０３ｇが開けられている。
【００６２】
ハンドルには、利用者に対して回転方向をわからせるようにするためのマーク１２１７ａが付けられている。利用者がハンドルを回すことにより、カム１２１５の上端の位置（すなわちＺ軸座標が最大の位置）は、図５に示すような下端位置から図６に示すような上端位置までの間で調整される。図５に示すように、下端位置では、カム１２１５の上端は、底面側フレーム１２０３ｂよりも下側にある。また、図６に示すように、上端位置では、カム１２１５の上端は、底面側フレーム１２０３より上側にある。
【００６３】
カムの数は、２には限られず、１又は３以上であってもよい。必要に応じて、例えば、帯電装置１３０１の姿勢を維持したり、ガタつきをなくすための機構を追加しても良い。
【００６４】
また、底面側フレーム１２０３ｂの上面（つまり、底面側フレーム１２０３ｂから見て感光体ドラム２０５がある側の面）には、帯電装置１３０１の姿勢を維持させるための一対の規制板１２０１ｆが配設されている。各規制板１２０１ｆの内面（つまり、横側板１３０３ｂに向かい合う面）は、ＸＹ平面と平行である。従って、帯電装置１３０１がカム１２１５などにより上下に移動しても、一対の横側板１３０３ｂの外面をＸＹ平面と平行に維持することができる。従って、帯電装置１３０１の姿勢を維持することができる。
【００６５】
感光体ドラム駆動軸２０９、長穴１２０３ｃ及びカム用軸１２１３のＹ軸方向の位置は同一である。つまり、ＹＺ平面で見て、Ｚ軸に平行な１つの直線状にある。また、Ｙ方向の位置についてみると、一対の規制板１２０１ｆの位置は、感光体ドラム駆動軸２０９、長穴１２０３ｃ及びカム用軸１２１３の位置について対称である。
【００６６】
図７及び図８は、本発明の第１の実施の形態による帯電装置１３０１を示す。
【００６７】
図７及び図８を参照すると、帯電装置１３０１は、筐体１３０３、帯電ローラ３０５、軸受け３１１、軸受け３１３、圧縮性弾性体３０７及び圧縮性弾性体３０９を備える。
【００６８】
帯電ローラ３０５は、導電性軸芯体３０５ａとこの外周に配設された導電性弾性体３０５ｂを備える。導電性軸芯体３０５ａは棒状であり、導電性弾性体３０５ｂは、導電性軸芯体３０５ａが挿入される中空部を有する中空円柱状である。
【００６９】
筐体１３０３は、底板１３０３ａ、２つの横側板１３０３ｂ、奥側板１３０３ｃ、手前側板１３０３ｄにより上側が開放された直方体状の形状を有する。
【００７０】
導電ローラ３０５の導電性軸芯体３０５ａの奥側端部は、軸受け３１１に挿入され、導電ローラ３０５の導電性軸芯体３０５ａの手前側端部は、軸受け３１３に挿入され、軸受け３１１は、圧縮性弾性体３０７を介して、底板１３０３ａに結合され、軸受け３１３は、圧縮性弾性体３０９を介して、底板１３０３ａに結合される。
【００７１】
従って、導電性ローラ３０５は、奥側端部が、軸受け３１１と圧縮性弾性体３０７により支持され、手前側端部が、軸受け３１３と圧縮性弾性体３０９により支持された状態で、筐体１３０３の内部に収納される。
【００７２】
ここで、導電性ローラ３０５は底板１３０３ａに対して離間している。画像形成ユニット１２０１に帯電装置１３０１を取り付けた状態では、圧縮性弾性体３０７と圧縮性弾性体３０９が縮み、これにより付勢された帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０９に圧接される。この状態であっても、導電性ローラ３０５は底板１３０３ａに対して離間している。
【００７３】
また、２つの横側板１３０３ｂ、奥側板１３０３ｃ、手前側板１３０３ｄが高いほど導電性弾性体３０５ｂが周りの環境から保護される。従って、２つの横側板１３０３ｂ、奥側板１３０３ｃ、手前側板１３０３ｄは、画像形成ユニット１２０１の感光体ドラム２０５などの部品に着脱時においても装着状態においても干渉しない限り、高い方がよい。
【００７４】
奥側板１３０３ｃには、奥側突起部１３０３ｅが配設されている。奥側突起部１３０３ｅは、画像形成ユニット１２０１に帯電装置１３０１が装着された状態において、背面側フレーム１２０３ａに設けられた長穴１２０３ｃの上端部付近に嵌合する。
【００７５】
次に、画像形成ユニット１２０１に帯電装置１３０１を装着する方法について説明する。
【００７６】
画像形成ユニット１２０１に対して感光体ドラム２０５の軸方向の外延位置（つまり、図９（ａ）で見て右側の位置）にある帯電装置１３０１を、図９に示すような位置まで挿入した後で、図１０に示すような状態で画像形成ユニット１２０１に装着することができる。
【００７７】
より詳細に説明すると、まず、画像形成ユニット１２０１の距離調整機構１２１１を図５に示すような状態にしておく。つまり、カム１２１５の上端が底面側フレーム１２０３ｂよりも下方にあるような状態にしておく。そして、筐体１３０３の底板１３０３ａが底面側フレーム１２０３ｂの内側平面をスライドするように画像形成ユニット１２０１に帯電装置１３０１を挿入することにより、帯電装置１３０１は奥方向に移動して図９に示すような状態になる。このとき、帯電ローラ３０５は、感光体ドラム２０５から一定距離だけ離間している。従って、帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０５を傷つけることを避けることができる。
【００７８】
次に、ハンドル１２１７を１８０度回すことにより、画像形成ユニット１２０１の距離調整機構１２１１を図６に示すような状態に遷移させる。この遷移の過程で、筐体１３０３の底板１３０３ａは、徐々に感光体ドラム２０５に近づく方向にカム１２１５により押される。
【００７９】
これにより、図９に示す状態では、感光体ドラム２０５から離間していた帯電ローラ３０５は、図１０に示すように感光体ドラム２０５に接触するようになる。また、上述したように、帯電ローラ３０５は、圧縮性弾性体３０７、３０９により感光体ドラム２０５の方向に付勢されるので、帯電ローラ３０５は、感光体ドラム２０５に対して、所定の圧力をもって感光体ドラム２０５に接触することになる。
【００８０】
帯電装置１３０１が最奥部又はその付近の所定の位置にあるときのみに、カム１２１５が底面側フレーム１２０３ｂの穴１２０３ｇに挿入するような角度をカム１２１５が持つことができるようにしてもよい。そうすれば、帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０５に接触したまま帯電装置１３０１が感光体ドラム２０５の軸方向に移動し、これにより感光体ドラム２０５が傷ついてしまうことを防止することができる。
【００８１】
例えば、最奥部付近に帯電装置１３０１が到達したならば、奥側板１３０３ｃにより１面が押される図２２に示すようなＬ字型のスライド板６０１を配置し、スライド板がスライドした場合にのみ穴１２０３ｇと一致するような二次穴６０１ａを他の面に設ける。そして、これを圧縮性弾性体６０３により背面側フレーム２０３ｃと結合させる。そうすれば、穴１２０３ｇと二次穴６０１ａが一致する位置まで帯電装置１３０１が挿入されたときにのみカム１２１５が帯電装置１３０１を持ち上げることができる。また、図２３に示すように、底板３０３ａの下に適切な厚みのスペーサ６０５を設け、カム１２１５が格納される格納部６０７を設ければ、カム１２１５が帯電装置１３０１を持ち上げることにより帯電ローラ３０５が感光体ドラム２０５に接触している状態においては、帯電装置１３０１を着脱方向にスライドさせることができない。
【００８２】
［第３の実施の形態］
図１１に第３の実施の形態による画像形成ユニット２２０１のフレーム２２０３の外観斜視図、図１２に第３の実施の形態による帯電装置２３０１の外観斜視図、図１３に第３の実施の形態による画像形成ユニット２２０１及び帯電装置２３０１の断面図を示す。
【００８３】
図１３に示す感光体ドラム２２０５は、図１１の符号２２０３ａで示す領域に配置される。図１３に示す帯電装置２３０１は、図１１の符号２２０３ｂに示す領域に図１１及び図１２に矢印Ａで示す方向からスライドして格納される。
【００８４】
図１３に示すように、フレーム２２０３にはガイドレール２２２１が設けられている。帯電装置２３０１の筐体２３０３にはガイドブロック２３０５が設けられている。帯電装置２３０１を画像形成ユニット２２０１に装着した状態においては、帯電ローラ２２０５は、圧縮性弾性体１３０７、１３０９とこれらに対応する２つの軸受け（図示せず。）により感光体ドラム２２０５に圧接される。
【００８５】
図１４は、ガイドレール２２２１とガイドブロック２３０５の詳細を示した図である。
【００８６】
ガイドレール２２２１は、先端に一対のレール側対向部２２２３を備え、ガイドブロック２３０５は、先端に一対のブロック側対向部２３０７を備える。
【００８７】
それぞれのレール側対向部２２２３はそれに対応するブロック側対向部２３０７に対向するので、２つの対向構造２４０１が構成される。
【００８８】
図１４（ａ）に示すように、レール側対向部２２２３は、第１凹部２２２３ａ及び第２凹部２２２３ｂを備える。また、ブロック側対向部２３０７は、第１凸部２３０７ａ及び第２凸部２３０７ｂを備える。
【００８９】
図１４に示す状態においては、レール側対向部２２２３とブロック側対向部２３０７の間にはΔＹの間隙２４０３ができる。ここで、ΔＹは、ブロック側対向部２３０７に備わる第１凸部２３０７ａ及び第２凸部２３０７ｂの高さである。
【００９０】
次に、画像形成ユニット２２０１に帯電装置２３０１を装着するときのレール側対向部２２２３とブロック側対向部２３０７の関係を図１５を参照して説明する。
【００９１】
装着の開始時には、図１５（ａ）に示すように、ブロック側第２凸部２３０７ｂの表面がレール側対向部２２２３の凹部が設けられていない部分の表面をスライドしながら、ブロック側対向部２３０７が挿入方向に進む。
【００９２】
このとき、挿入方向でみると、ブロック側第２凸部２３０７ｂが、レール側第１凹部２２２３ａのよりも長いので、ブロック側第２凸部２３０７ｂは、レール側第１凹部２２２３ａに嵌らずに乗り越える。
【００９３】
従って、間隙ΔＹを維持したまま図１５（ｂ）に示す位置までブロック側対向部２３０７は進む。
【００９４】
図１５（ｃ）に示す位置までブロック側対向部２３０７が進むと、ブロック側第２凸部２３０７ｂがレール側第２凹部２２２３ｂに嵌るが、ブロック側第１凹部２３０７ａは、レール側第１凹部２２２３ａには嵌らないため、ブロック側第２凸部２３０７ａの先端部がレール側第２凹部２２２３ｂの表面をスライドして、ブロック側第１凸部２３０７ａの先端部がレール側対向部２２２３の凹部が設けられていない部分の表面をスライドしながら、ブロック側対向部２３０７が挿入方向に進む。
【００９５】
ところで、挿入方向でみると、ブロック側第１凸部２３０７ａは、レール側第１凹部２２２３ａと同じ長さを有する。
【００９６】
従って、図１５（ｄ）に示す位置までブロック側対向部２３０７が進むと、ブロック側第１凸部２３０７ａが、レール側第１凹部２２２３ａに嵌合する。このとき、間隙ΔＹはゼロになる。つまり、ブロック側対向部２３０７は、レール側対向部２２２３に対して隙間なく対向するようになる。また、挿入方向の位置は、ブロック側第１凸部２３０７ａとレール側第１凹部２２２３ａとの嵌合により定まる。この点、図１５（ｄ）に示すように、ブロック側第２凸部２３０７ｂとレール側第２凹部２２２３ｂも嵌合するが、隙間が設けられるので、こちら側の嵌合は、挿入方向の位置を定めない。
【００９７】
ブロック側対向部２３０７が図１５（ｄ）に示すような位置まで到達したならば、ブロック側対向部２３０７がレール側対向部２２２３に密着するように、図示しない付勢手段により、ブロック側対向部２３０７の背面から付勢力を与える。規制手段により、ブロック側対向部２３０７がレール側対向部２２２３から離れないようにしてもよい。例えば、ブロック側対向部２３０７の背面とフレーム２２０３の間の空間にこれを埋めるような延伸部材を挿入して、これを規制手段としてもよい。
【００９８】
なお、ブロック側対向部２３０７の挿入に支障のない限る、ブロック側対向部２３０７が図１５（ｄ）に示すような位置まで到達する前から同様な付勢力を与えてもよい。
【００９９】
画像形成ユニット２２０１から帯電装置２３０１を外すためには、第１凸部２３０７ａと第１凹部２２２３ａの嵌合と第２凸部２３０７ｂと第２凹部２２２３ｂの嵌合の双方を解いてからブロック側対向部２３０７を挿入時の方向の反対方向にスライドさせる。
【０１００】
又は、ガイドレール２２２１をフレーム２２０３に対して着脱可能な部品にしておけば、ガイドレール２２２１と帯電装置２３０１を一緒にフレーム２２０３から外すことができる。それから、ガイドレール２２２１を帯電装置２３０１から取り外し、フレーム２２０３に取り付けることができる。
【０１０１】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態の基本的構成は、第３の実施の形態の基本的構成と同様である。
【０１０２】
第４の実施の形態が第３の実施の形態と異なる点は、一対のレール側対向部２２２３が一対のレール側対向部３２２３に置き換わり、一対のブロック側対向部２３０７が一対のブロック側対向部３３０７に置き換わった点である。
【０１０３】
ガイドレール２２２１は、先端に一対のレール側対向部３２２３を備え、ガイドブロック２３０５は、先端に一対のブロック側対向部３３０７を備える。
【０１０４】
それぞれのレール側対向部３２２３はそれに対応するブロック側対向部３３０７に対向するので、２つの対向構造３４０１が構成される。
【０１０５】
図１６（ａ）に示すように、レール側対向部３２２３は、第１凹部３２２３ａ及び第２凹部３２２３ｂを備える。また、ブロック側対向部３３０７は、第１凸部３３０７ａ及び第２凸部３３０７ｂを備える。
【０１０６】
第３の実施の形態によれば、側面から見て、第１凹部２２２３ａ、第２凹部２２２３ｂの側面は、レール側対向部２２２３のスライド面に対して垂直であり、第１凸部２３０７ａ及び第２凸部２３０７ｂの側面は、ブロック側対向部２３０７のスライド面に対して垂直であるのに対して、第４の実施の形態によれば、側面から見て、第１凹部３２２３ａ、第２凹部３２２３ｂの側面は、レール側対向部３２２３のスライド面に対してこのスライド面と凹部の底面をなだらかにつなぐように斜めとなっており、第１凸部３３０７ａ及び第２凸部３３０７ｂの側面は、ブロック側対向部３３０７のスライド面に対してこのスライド面と凸部の頂面をなだらかにつなぐように斜めとなっている。
【０１０７】
図１６に示す状態においては、レール側対向部３２２３とブロック側対向部３３０７の間にはΔＹの間隙２４０３ができる。ここで、ΔＹは、ブロック側対向部３３０７に備わる第１凸部３３０７ａ及び第２凸部３３０７ｂの高さである。
【０１０８】
次に、画像形成ユニット２２０１に帯電装置２３０１を装着するときのレール側対向部３２２３とブロック側対向部３３０７の関係を図１７を参照して説明する。
【０１０９】
装着の開始時には、図１７（ａ）に示すように、ブロック側第２凸部３３０７ｂの表面がレール側対向部３２２３の凹部が設けられていない部分の表面をスライドしながら、ブロック側対向部３３０７が挿入方向に進む。
【０１１０】
このとき、挿入方向でみると、ブロック側第２凸部３３０７ｂが、レール側第１凹部３２２３ａのよりも長いので、ブロック側第２凸部３３０７ｂは、レール側第１凹部３２２３ａに嵌らずに乗り越える。
【０１１１】
従って、間隙ΔＹを維持したまま図１７（ｂ）に示す位置までブロック側対向部３３０７は進む。
【０１１２】
図１７（ｃ）に示す位置までブロック側対向部３３０７が進むと、ブロック側第２凸部３３０７ｂがレール側第２凹部３２２３ｂに嵌るが、ブロック側第１凹部３３０７ａは、レール側第１凹部３２２３ａには嵌らない。
【０１１３】
ブロック側対向部３３０７が図１７（ｃ）に示す位置まで進む直前においては、ブロック側第２凸部３３０７ｂは徐々にレール側第２凹部３２２３ｂに嵌る。
【０１１４】
ブロック側対向部３３０７が図１７（ｃ）に示す位置か更に進むときには、ブロック側第２凸部３３０７ｂが完全にレール側第２凹部３２２３ｂに嵌った状態が維持される。また、ブロック側第１凸部３３０７ａは、徐々にレール側第１凹部３２２３ａに嵌る。
【０１１５】
ところで、挿入方向でみると、ブロック側第１凸部３３０７ａは、レール側第１凹部３２２３ａと同じ長さを有する。
【０１１６】
従って、図１７（ｄ）に示す位置までブロック側対向部３３０７が進むと、ブロック側第１凸部３３０７ａが、レール側第１凹部３２２３ａに嵌合する。このとき、間隙ΔＹはゼロになる。つまり、ブロック側対向部３３０７は、レール側対向部３２２３に対して隙間なく対向するようになる。また、挿入方向の位置は、ブロック側第１凸部３３０７ａとレール側第１凹部３２２３ａとの嵌合により定まる。この点、図１７（ｄ）に示すように、ブロック側第２凸部３３０７ｂとレール側第２凹部３２２３ｂも嵌合するが、隙間が設けられるので、こちら側の嵌合は、挿入方向の位置を定めない。
【０１１７】
ブロック側対向部３３０７が図１７（ｄ）に示すような位置まで到達したならば、ブロック側対向部３３０７がレール側対向部３２２３に密着するように、図示しない付勢手段により、ブロック側対向部３３０７の背面から付勢力を与える。規制手段により、ブロック側対向部３３０７がレール側対向部３２２３から離れないようにしてもよい。例えば、ブロック側対向部３３０７の背面とフレーム２２０３の間の空間にこれを埋めるような延伸部材を挿入して、これを規制手段としてもよい。
にこれと同様に延伸する部材を挿入して、これを規制手段としてもよい。
【０１１８】
なお、ブロック側対向部３３０７の挿入に支障のない限る、ブロック側対向部３３０７が図１７（ｄ）に示すような位置まで到達する前から同様な付勢力を与えてもよい。
【０１１９】
画像形成ユニット２２０１から帯電装置２３０１を外すためには、第１凸部２３０７ａと第１凹部２２２３ａの嵌合と第２凸部２３０７ｂと第２凹部２２２３ｂの嵌合の双方を解きながらブロック側対向部２３０７を挿入時の方向の反対方向にスライドさせる。ここで、第４の実施の形態によれば、これらの嵌合部は斜面を有しているので、スライドさせることにより嵌合を外すことができる。
【０１２０】
又は、ガイドレール２２２１をフレーム２２０３に対して着脱可能な部品にしておけば、ガイドレール２２２１と帯電装置２３０１を一緒にフレーム２２０３から外すことができる。それから、ガイドレール２２２１を帯電装置２３０１から取り外し、フレーム２２０３に取り付けることができる。
【０１２１】
上記の実施の形態によれば、画像形成ユニットを本体に装着したまま帯電装置を容易に交換することができる。しかも、感光体ドラムの軸が複合機本体の奥行き方向と一致するように画像形成ユニットが本体内部に配置されていても、帯電装置の交換を複合機の正面から容易に行うことができる。
【０１２２】
また、画像形成ユニットに備わるクリーニング用ブレードの交換に関しては、従来は、画像形成ユニットを本体から取り外し、それから画像形成ユニットから帯電装置を取り外し、これにより露出状態になったクリーニング用ブレードを交換する必要があった。このような作業は煩わしかった。特に、本体から画像形成ユニットを取り外す作業は必須であった。
【０１２３】
これに対して、上記の実施形態によれば、画像形成ユニットから帯電装置を取り外す作業が容易である。特に、本体から画像形成ユニットを取り外さないまま、画像形成ユニットから帯電装を取り外し、この状態においてクリーニング用ブレードを交換することが可能になる。
【０１２４】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態は、第１乃至第４の実施の形態による原稿読取装置を含む複合機８００に関するものである。図１８及び図１９は、複合機８００の構成などを示すものである。
【０１２５】
図１８及び図１９に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８４３と、操作パネル部８４３による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【０１２６】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【０１２７】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図１９に示す構成要素の他に、図１９は示されないが図１８に示される構成要素も含む。また、図１８に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【０１２８】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【０１２９】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【０１３０】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【０１３１】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【０１３２】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【０１３３】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナ７４３Ｙと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【０１３４】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【０１３５】
操作パネル部８４３は、所定の情報を表示する表示部８４５と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８４７と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８４３は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１８の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１８の背面側に対応する。
【０１３６】
図１９に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８４１ａと、ＣＰＵ８４１ａを動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８４１ａが用いる各種情報等を記憶するメモリ８４１ｂと、を備えている。演算処理部８４１は、利用者による操作パネル部８４３への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【０１３７】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【０１３８】
利用者による操作パネル部８４３の入力部８４７への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【０１３９】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【０１４０】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【０１４１】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【０１４２】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【０１４３】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、帯電装置を含む装置（例えば、電子写真方式の複合機、画像形成装置）に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
２０１、１２０１、２２０１、３２０１  画像形成ユニット
３０１、１３０１、２３０１、３３０１  帯電装置
２０３  フレーム
２０５  感光体ドラム
３０３  筐体
３０５  帯電ローラ
２３０５  ガイドブロック
２３０７  ブロック側対向部
２２２１  ガイドレール
２２２３  レール側対向部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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