(57)【要約】【課題】機器のログ情報を収集してサービスプロバイダに提供するシステムのさらなる改善を実現する。【解決手段】ユーザの一以上の機器のログ情報を収集し、各サービスプロバイダに対応した各機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、少なくとも１つの機器に含まれる一の機器、一の機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、一の機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、組単位でログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを、収集したログ情報に基づいて生成し、サーバ装置にアクセスした表示端末にネットワークを介して表示画面データを提供し、表示端末から、一の組についてのログ情報の提供に関する可否の選択が行われたことを示す情報を受信し、組についてのログ情報の提供を拒否する選択が行われたと判断した場合には、拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供を停止する。【選択図】図１４
2020077436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、
ネットワークを介して、ユーザによる一以上の機器の操作に関するログ情報を収集し、各サービスプロバイダに対応する各機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データを生成し、前記表示画面データは、前記一以上の機器に含まれる一の機器、前記一の機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位でのログ情報の提供状況、および前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含み、
前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、
前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、
前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の機器の前記一の種別のログ情報の提供を許可する選択が前記組単位で行われたと判断した場合において、
前記許可する選択が行われた組について、ログ情報の提供が未だ行われていないと判断した場合には、前記組について設定されたログ情報の提供を開始する日付までは前記ログ情報の提供を行わないことを示す、第１表示形式で表示されるように、前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供し、
前記提供を開始する日付以降に生成された前記ログ情報を、前記ネットワークを介して前記一のサービスプロバイダのコンピュータに提供する、
情報管理方法。
【請求項２】
前記提供を開始する日付は、前記表示画面データを介して前記ユーザにより前記許可する選択が行われてから所定期間経過後の日付として設定される、
請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記提供を開始する日付は、前記情報管理システムにおいてあらかじめ設定された日付に基づき設定される、
請求項１に記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ユーザが保有する機器のログ情報を利用してサービスを提供する情報管理システムにおいて用いられる情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭の家電機器からログ情報を収集し、収集したログ情報を活用したサービスを提供するシステムが検討されている。例えば、特許文献１は、家電機器の保守支援システムに言及している。特許文献２は、空気調和機の性能劣化評価システムに言及している。
【０００３】
これらのシステムは、家電機器とコンピュータとを直接接続することによって家電機器のログ情報を収集する。これに対し、近年、家庭内のＡＶ機器などの家電機器の中でネットワークに接続可能なものが増えている。これに伴い、メーカやサービスプロバイダがネットワークを介してＡＶ機器などの家電機器の動作履歴を含む各種のログ情報を収集するシステムが検討されている。この収集したログ情報に基づいて、ユーザのライフスタイルに合ったサービスの提供が可能になることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５５９１９５号公報
【特許文献２】特許第４２０６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようなシステムはまだ実現されておらず、実用化には今後の検討および更なる改善が必要であった。特に、家電機器から収集したログ情報をサービス事業者に提供するシステムにおいて、ユーザがログ情報を提供してもよいと考えるサービス事業者などを適切に管理する方法については、これまで検討されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本開示の一態様に係る情報管理方法は、家電機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、（１）ネットワークを介して、ユーザの一以上の家電機器のログ情報を収集し、（２）各サービスプロバイダに対応した各家電機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、前記一以上の家電機器に含まれる一の家電機器、前記一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを生成し、（３）前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、（４）前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、（５）前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を拒否する選択が前記組単位で行われたと判断した場合には、前記拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供を停止する。
【０００７】
本開示の他の態様に係る情報管理方法は、家電機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、（１）ネットワークを介して、ユーザの一以上の家電機器のログ情報を収集し、（２）各サービスプロバイダに対応する各家電機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、前記一以上の家電機器に含まれる一の家電機器、前記一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位でのログ情報の提供状況、および前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを生成し、（３）前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、（４）前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、（５）前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を拒否する選択が前記組単位で行われたと判断した場合において、前記拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供が開始されていないと判断した場合には、前記組についてはログ情報の提供を行わないことを示す第１表示形式で表示されるように、前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供し、前記拒否する選択が行われた組について、ログ情報の提供が既に行われていると判断した場合には、前記組について設定されたログ情報の提供期間の末日までは前記ログ情報を提供することを示す、前記第１表現形式とは異なる第２表示形式で表示されるように、前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供する。
【０００８】
本開示の他の態様に係る情報管理方法は、家電機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、（１）ネットワークを介して、ユーザの一以上の家電機器のログ情報を収集し、（２）各サービスプロバイダに対応する各家電機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、前記一以上の家電機器に含まれる一の家電機器、前記一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを生成し、（３）前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、（４）前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、（５）前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を許可する選択が前記組単位で行われたと判断した場合には、前記許可する選択が行われた組についてのログ情報の提供を開始する。
【０００９】
上述の一般的かつ特定の態様は、システム、方法およびコンピュータプログラムを用いて実装され、またはシステム、方法およびコンピュータプログラムの組み合わせを用いて実現され得る。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報が組として管理されるため、組単位でログ情報の提供可否をユーザが選択することができる。このため、家電機器のログ情報を収集してサービスプロバイダに提供するシステムのさらなる改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態１におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。
【図２Ａ】サーバ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２Ｂ】サーバ装置２００の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】表示端末３００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】表示端末３００の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】家電機器４００の構成を示すブロック図である。
【図５】ゲートウェイ５００の構成を示すブロック図である。
【図６】家電機器４００が生成するログ情報の例を示す図である。
【図７】ゲートウェイ５００におけるログ情報保持部５１３に格納されるデータ構成例を示す図である。
【図８】ユーザの機器に関する情報を管理するテーブルを示す図である。
【図９】サービスプロバイダと、ログ情報を収集する対象の家電機器と、ログ情報の種別と、利用目的の情報とを管理するテーブルを示す図である。
【図１０】管理情報のテーブル構成を示す図である。
【図１１】実施形態１におけるシステムの全体の動作の概要を示すシーケンス図である。
【図１２】ログ情報の提供可否設定を変更する動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図１３】表示画面の例を示す図である。
【図１４】実施形態１におけるシステムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図１５】実施形態１におけるシステムの動作の他の例を示すシーケンス図である。
【図１６】ログ情報の提供が行われているか否かを判断する処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】ログ情報の提供が行われているか否かを判断する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態１における管理情報に含まれる１組の情報の変化の様子を示す図である。
【図１９】実施形態１における表示画面の変化の例を示す第１の図である。
【図２０】実施形態１における表示画面の変化の例を示す第２の図である。
【図２１】実施形態１における表示画面の変化の例を示す第３の図である。
【図２２】実施形態２におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図２３】実施形態２におけるシステムの他の動作を示すシーケンス図である。
【図２４】実施形態２における管理情報に含まれる１組の情報の変化の様子を示す図である。
【図２５】実施形態２における表示画面の変化の例を示す第１の図である。
【図２６】実施形態２における表示画面の変化の例を示す第２の図である。
【図２７】実施形態２における表示画面の変化の例を示す第３の図である。
【図２８Ａ】本開示における情報管理システムの全体構成図である。
【図２８Ｂ】本開示におけるデータセンタ運営会社の変化の例を示す図である。
【図２８Ｃ】本開示におけるデータセンタ運営会社の変化の例を示す図である。
【図２９】本開示における情報管理システムのサービスの類型１の全体構成図である。
【図３０】本開示における情報管理システムのサービスの類型２の全体構成図である。
【図３１】本開示における情報管理システムのサービスの類型３の全体構成図である。
【図３２】本開示における情報管理システムのサービスの類型４の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．本開示の基礎となった知見
まず初めに、本開示の基礎となった知見を説明する。
【００１３】
家電機器のログ情報を収集してサービスプロバイダに提供するシステム（以下、「情報管理システム」または「サービス提供システム」と呼ぶことがある。）において収集した各種のログ情報は、ユーザのプライバシーに関連する情報であるため、その取扱いは厳重に行う必要がある。ログ情報は、無断で収集することはできず、収集およびサービスプロバイダに提供するためには、個別にユーザの許諾が必要であると考えられる。
【００１４】
この際、ユーザによっては、例えば、サービスプロバイダＡには家電機器のログ情報を提供しても良いが、サービスプロバイダＢには提供したくないなど、サービスプロバイダ毎に提供可否を設定したいと考えることが想定される。また、例えば、テレビのログ情報はサービスプロバイダに提供しても良いが、冷蔵庫のログ情報は提供したくないなど、家電機器毎にログ情報の提供可否を設定したいと考えるユーザも想定される。あるいは、例えば、テレビのＯＮ／ＯＦＦに関するログ情報はサービスプロバイダへ提供しても良いが、どの番組を視聴したかと言う視聴履歴に関するログ情報は提供したくないなど、ログ情報の種別毎に提供可否を設定したいと考えるユーザも想定される。
【００１５】
従って、家電機器、提供するログ情報の種別、および、提供先であるサービスプロバイダのそれぞれについて、個別に提供可否を設定することができれば、ユーザの意向に沿ったログ情報の提供が可能になると考えられる。
【００１６】
一方で、上記のように個別に提供可否を設定すると、その都度、家電機器、またはログ情報を収集するシステムにおけるサーバにおいて設定変更の処理が行われるため、処理回数の増加によって家電機器またはサーバの負荷が増大する恐れがある。
【００１７】
そこで、本開示の実施形態では、家電機器から収集したログ情報を管理する情報管理システムにおいて、ログ情報の提供先であるサービスプロバイダ、家電機器、および提供するログ情報の種別が組として管理される。具体的には、この組単位でログ情報をサービスプロバイダに提供拒否するか否かを選択可能な欄を含み、各家電機器のログ情報の提供状況を表した表示画面データを、情報管理システムにアクセスした表示端末に提供する。即ち、一の家電機器に対応するログ情報の一の種別について一のサービスプロバイダに提供することを拒否するか否かを示す情報を、表示端末にて前記組単位で選択させる。
【００１８】
これにより、ログ情報の提供の可否を選択する際に、各サービスプロバイダ、各家電機器、および、提供するログ情報の各種別について、それぞれ個別に指定して情報管理システムにおけるサーバへ通知する必要がなく、組単位で一括して通知を行うことができる。このため、情報管理システムのサーバおよび表示端末における処理頻度が軽減されるとともに、情報管理システムと表示端末とを繋ぐネットワークおよび情報管理システムにおけるサーバの処理負荷も低減できる。
【００１９】
２．実施形態の概要
以下、本開示の実施形態の概要を説明する。
【００２０】
本開示の一態様に係る情報管理方法は、家電機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、（１）ネットワークを介して、ユーザの一以上の家電機器のログ情報を収集し、（２）各サービスプロバイダに対応した各家電機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、前記一以上の家電機器に含まれる一の家電機器、前記一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを生成し、（３）前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、（４）前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、（５）前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を拒否する選択が前記組単位で行われたと判断した場合には、前記拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供を停止する。
【００２１】
上記態様において、前記表示画面データは、前記組単位でのログ情報の提供状況を示す情報を含んでいてもよい。
【００２２】
上記態様において、前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を拒否する選択が前記組単位で行われたと判断した場合には、前記拒否する選択が行われた組についてはログ情報の提供を行わないことを示す表示形式で表示されるように前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供してもよい。
【００２３】
本開示の他の態様に係る情報管理方法は、家電機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、（１）ネットワークを介して、ユーザの一以上の家電機器のログ情報を収集し、（２）各サービスプロバイダに対応する各家電機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、前記一以上の家電機器に含まれる一の家電機器、前記一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位でのログ情報の提供状況、および前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを生成し、（３）前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、（４）前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、（５）前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を拒否する選択が前記組単位で行われたと判断した場合において、前記拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供が開始されていないと判断した場合には、前記組についてはログ情報の提供を行わないことを示す第１表示形式で表示されるように、前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供し、前記拒否する選択が行われた組について、ログ情報の提供が既に行われていると判断した場合には、前記組について設定されたログ情報の提供期間の末日までは前記ログ情報を提供することを示す、前記第１表現形式とは異なる第２表示形式で表示されるように、前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供する。
【００２４】
上記態様において、前記拒否する選択が行われた組について、ログ情報の提供が既に行われていると判断した場合において、前記組について設定された前記提供期間の末日以降は、前記組についてのログ情報の提供を停止してもよい。
【００２５】
上記態様において、前記提供期間の末日の経過を判断すると、前記組について前記ログ情報を提供しないことを示す、前記第２表示形式とは異なる第３表示形式で表示されるように、前記表示画面データを再生成して前記ネットワークを介して前記表示端末に提供してもよい。
【００２６】
上記態様において、前記第１表示形式と前記第３表示形式とは同一の表示形式であってもよい。
【００２７】
上記態様において、現在の日付を示す日付情報および前記組についての前記提供期間が開始する日付を示す提供開始日情報を管理し、前記日付情報と前記提供開始日情報とを比較し、前記日付情報の示す日付が、前記提供開始日情報の示す日付より前である場合に、前記組についてのログ情報の提供が開始されていないと判断してもよい。
【００２８】
上記態様において、前記日付情報および前記提供開始日情報は、時刻を示す情報を含んでいてもよい。
【００２９】
上記態様において、前記日付情報の示す日付と、前記提供開始日情報の示す日付とが同一である場合において、前記日付情報の示す時刻が、前記提供開始日情報の示す時刻よりも前である場合に、前記組についてのログ情報の提供が開始されていないと判断してもよい。
【００３０】
上記態様において、現在の日付を示す日付情報および前記組についての前記提供期間の末日を示す提供終了日情報を管理し、前記日付情報と前記提供終了日情報とを比較し、前記組についてのログ情報の提供が開始した後において、前記日付情報の示す日付が、前記提供終了日情報の示す日付より前である場合に、前記組についてのログ情報が提供されていると判断してもよい。
【００３１】
上記態様において、前記日付情報および前記提供終了日情報は、時刻を示す情報を含んでいてもよい。
【００３２】
上記態様において、前記日付情報の示す日付と、前記提供終了日情報の示す日付とが同一である場合において、前記日付情報の示す時刻が、前記提供終了日情報の示す時刻よりも前である場合に、前記組についてのログ情報が提供されていると判断してもよい。
【００３３】
上記態様において、前記表示画面データは、前記組単位で前記ログ情報の提供の拒否を選択可能な欄と、許可を選択可能な欄とを含み、前記拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供を停止した後、前記組について、ログ情報の提供を許可する選択が行われたことを示す情報を受信した場合、前記組についてのログ情報の提供を再開してもよい。
【００３４】
本開示の他の態様に係る情報管理方法は、家電機器のログ情報を収集し、前記ログ情報に基づく情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供する情報管理システムにおける情報管理方法であって、（１）ネットワークを介して、ユーザの一以上の家電機器のログ情報を収集し、（２）各サービスプロバイダに対応する各家電機器のログ情報の提供状況を表す表示画面データであって、前記一以上の家電機器に含まれる一の家電機器、前記一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、前記一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、前記組単位で前記ログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含む表示画面データを生成し、（３）前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記アクセスを行った表示端末にネットワークを介して前記表示画面データを提供し、（４）前記ネットワークを介して前記表示端末から、前記表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が前記組単位で行われたことを示す情報を受信し、（５）前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を許可する選択が前記組単位で行われたと判断した場合には、前記許可する選択が行われた組についてのログ情報の提供を開始する。
【００３５】
上記態様において、前記一のサービスプロバイダに対応する前記一の家電機器の前記一の種別のログ情報の提供を許可する選択が前記組単位で行われたと判断し、前記許可する選択が行われた組についてのログ情報の提供開始時期が指定されたと判断した場合には、前記指定された提供開始時期から前記ログ情報の提供を開始してもよい。
【００３６】
上記態様において、前記表示画面データは、前記組単位でのログ情報の提供状況を示す情報を含んでいてもよい。
【００３７】
以下、添付の図面を参照しながら、本開示の実施形態を、より具体的に説明する。
【００３８】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示の技術を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、例えば出願時における独立形式の請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００３９】
３．用語の定義
本願明細書では、以下のように用語を定義する。
【００４０】
家電機器：熱源・光源・動力源に電力を用いる機器をいう。典型的には家庭で利用されるが、業務用の利用もあり得る。家電機器の例としては、例えば、冷蔵庫、空調機、掃除機、空気清浄器、テレビ、録画再生装置（レコーダー）、オーディオ再生装置、照明、ドライヤー、電気調理器具などがあり得る。
【００４１】
移動体通信機器：通信線路に接続されていない通信機器をいう。個人ユーザ向けであるものに限らず、業務用に利用されるものも含む。具体的には、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＨＳ、ノートＰＣ、モバイルルータなど、無線通信可能な機器である。
【００４２】
ログ情報：家電機器が行った処理、動作、ユーザが家電機器について行った操作などに関する記録をいう。ログ情報は、家電機器の運転状況または動作日時を示す情報のような、家電機器から取得が可能な種々の情報を含み得る。ログ情報の例としては、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などが挙げられる。ログ情報は、動作履歴に関する情報に限らず、例えば冷蔵庫の内部写真やユーザの性別といった家電機器に関連付けることのできる動作履歴以外の情報であってよい。
【００４３】
移動体通信機器ログ情報：移動体通信機器が行った処理もしくは通信に関する記録、または移動体通信機器の移動情報に関する記録をいう。移動体通信機器が、例えば、スマートフォンのような機器である場合は、ユーザが機器を用いて実行したアプリケーションの処理に関する記録、閲覧したＷＥＢページの情報、通話記録などである。また、移動体通信機器がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に接続可能である場合には、ＧＰＳを用いた移動体通信機器の位置情報の遷移記録も移動体通信機器ログ情報に含まれる。
【００４４】
ユーザ：サービス提供システムの利用者、具体的には、サービス提供システムを利用して、提供したログ情報に基づくサービスを受けたり、ログ情報の提供に関する種々の設定を行う者をいう。そのような設定の中には、ユーザが家電機器のログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する操作が含まれ得る。一般家庭では、例えばサービス提供システムを契約している世帯主がユーザであり得る。業務用途では、サービス提供システムを契約している会社、法人、自然人がユーザであり得る。一般家庭では、ユーザが、ログ情報を提供する家電機器の所有者であり、家族（ユーザを含む）がその家電機器を利用する者である。ユーザと、家電機器を利用する者とは、同一である場合と異なる場合とがある。本開示の実施形態では、説明の便宜のため、ユーザと、家電機器を利用する者とは同じであるものとしている。
【００４５】
表示データまたは表示画面データ：ディスプレイに表示させるための任意のデータをいう。データ形式は特定のものに限定されず、例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータ、テキストデータ、画像データなどであり得る。「表示データ」は、既存のデータ形式に準拠していない数値データであってもよい。表示端末がその数値データを受け取って表示される対象であるユーザインターフェースを構築する場合には、その数値データは「表示データ」または「表示画面データ」と言える。
【００４６】
表示端末：情報をディスプレイに表示させる機能を有する情報機器をいう。ディスプレイを内蔵する機器の他、外付けのディスプレイに情報を表示させる機器であってもよい。表示端末は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノートパソコン、デスクトップパソコン、専用表示端末などであり得る。上記の他、例えばディスプレイを搭載する家電機器（冷蔵庫、洗濯機、テレビなど）を表示端末として使用することもできる。そのような家電機器は、ログ情報を出力するだけでなく、本開示におけるログ情報の提供可否の選択動作を行うこともできる。このように、表示端末は必ずしも携帯情報端末である必要はない。
【００４７】
クラウドサーバまたはサーバ装置：表示端末にネットワークを介して通信できるように接続され、ログ情報の提供可否の選択動作をユーザが行うために必要な情報を表示端末に提供するコンピュータまたは記録媒体をいう。典型的には、汎用のコンピュータと、上記の動作を行うソフトウェア（コンピュータプログラム）との組み合わせによって実現され得る。
【００４８】
ネットワーク：電気通信回線によって構成されるネットワークを意味する。インターネット、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。複数種類のネットワークの組み合わせであってもよく、有線、無線の別を問わない。
【００４９】
４．実施形態１
４．１．構成
４．１．１．全体構成
図１は、本開示の実施形態１におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。このサービス提供システムは、サーバ装置２００と、表示端末３００と、少なくとも１つの家電機器４００と、ホームゲートウェイ５００と、サービスプロバイダのコンピュータ６００とを備えている。以下の説明では、簡単のため、ホームゲートウェイ５００を「ゲートウェイ５００」と称し、サービスプロバイダのコンピュータ６００を「サービスプロバイダ６００」と称することがある。
【００５０】
サーバ装置２００は、例えばデータセンタやサービス提供会社の建物内に設置されたサーバコンピュータである。サーバ装置２００は、ユーザが保有する表示端末３００およびユーザの家庭または事業所内に設置されたゲートウェイ５００と、ネットワーク（ＮＷ）を介して通信できるように構成されている。サーバ装置２００はまた、サービスプロバイダ６００および管理データベース７００にも通信可能に接続されている。
【００５１】
サーバ装置２００は、本サービスを提供するために必要な情報の管理を行う。サーバ装置２００は、ネットワークおよびホームゲートウェイ５００を介して、家電機器４００のＩＤ情報およびログ情報を収集し、必要な加工を行った上でそれらの情報をサービスプロバイダ６００のコンピュータに提供する。サーバ装置２００はまた、ユーザの表示端末３００を用いた要求に応じて、ログ情報の提供状況の確認および提供可否の設定を行うための表示画面をネットワークを介して表示端末３００に提供する。ユーザが当該表示画面においてログ情報の提供可否に関する設定を行うと、サーバ装置２００は、その設定情報を管理データベース７００に格納された管理情報に記録する。
【００５２】
表示端末３００は、例えばユーザが保有するスマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノートＰＣ、デスクトップＰＣといった情報端末である。表示端末３００は、サーバ装置２００が提供する専用のウェブサイトにログインするなどの方法により、表示画面データを取得すると、当該表示画面データに基づく表示画面を内蔵または外付けのディスプレイに表示させる。これにより、ユーザによるログ情報の提供可否の設定が可能となる。
【００５３】
家電機器４００およびホームゲートウェイ５００は、ユーザの家庭または事業所内に設置される。ホームゲートウェイ５００は、家電機器４００からＩＤ情報およびログ情報を収集し、定期的に、またはサーバ装置２００からの要求に応じて当該情報をサーバ装置２００に送信する。なお、ゲートウェイを介さずに家電機器４００からサーバ装置２００に直接ログ情報を送信してもよい。
【００５４】
サービスプロバイダ６００は、サーバ装置２００から家電機器４００のログ情報の提供を受け、当該ログ情報に基づく様々なサービスを当該ユーザに提供する。そのようなサービスには、例えば、機器の保守に関するサービスや新製品に関する情報の提供などがあり得る。サービスプロバイダ６００は、管理データベース８００にユーザ毎のサービス提供に関する情報を登録することにより、ユーザに応じたサービスを提供する。
【００５５】
以下、各構成要素の構成を具体的に説明する。
【００５６】
４．１．２．  サーバ装置２００の構成
図２Ａは、サーバ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置２００は、処理回路２８０と、通信回路２９０とを備えている。処理回路２８０は、ＣＰＵ２７０と、プログラム２５０を格納したメモリ２６０とを有している。これらの構成要素は、バスで接続されており、相互にデータを授受することが可能である。処理回路２８０は、管理データベース７００に接続されており、管理データベース７００に格納された管理情報の取得や編集を行うことができる。なお、本実施形態では、管理データベース７００は、サーバ装置２００の外部の要素であるが、サーバ装置２００の内部の要素であってもよい。
【００５７】
通信回路２９０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えば表示端末３００、ゲートウェイ５００、サービスプロバイダ６００）と通信を行う回路である。通信回路２９０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。
【００５８】
ＣＰＵ２７０は、サーバ装置２００の動作を制御する。ＣＰＵ２７０は、メモリ２６０に展開されたコンピュータプログラム２５０に記述された命令群を実行する。これにより、ＣＰＵ２７０は種々の機能を実現することができる。コンピュータプログラム２５０には、サーバ装置２００が後述する動作を実現するための命令群が記述されている。
【００５９】
上述のコンピュータプログラム２５０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。図２Ａに示すハードウェアを備えた機器（例えばＰＣ）は、当該コンピュータプログラム２５０を読み込むことにより、本実施形態によるサーバ装置２００として機能し得る。
【００６０】
なお、ＣＰＵ２７０、コンピュータプログラム２５０を格納したメモリ２６０は、１つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のハードウェアとして実現されてもよい。そのようなＤＳＰは、１つの集積回路で上述のコンピュータプログラム２５０を実行するＣＰＵ２７０によって行われる全ての処理を実現することができる。図２Ａに示すＣＰＵ２７０およびメモリ２６０に代えて、そのようなＤＳＰを処理回路２８０として用いてもよい。
【００６１】
次に、図２Ｂを参照しながら、処理回路２８０によって実現される機能的な構成を説明する。
【００６２】
図２Ｂは、サーバ装置２００の機能的な構成を示すブロック図である。図２Ｂと共通する構成要素には同じ参照符号を付し、その説明は省略する。図２Ｂには、処理回路２８０によって実現される６つの機能ブロックが記載されている。具体的には、制御部２８１、日付情報比較部２８２、管理情報保持部２８３、表示データ生成部２８４、判断部２８５、更新部２８６である。ソフトウェアを実行したＣＰＵ２７０は、ある時点では、例えば日付情報管理部２８２として機能し、異なる他の時点では、例えば更新部２８４として機能する。このように、ＣＰＵ２７０は、６つの機能ブロックのいずれの機能も有する。なお、これらの６つの構成ブロックのうち、少なくとも１つが、ＤＳＰなどの専用の処理を行うハードウェアによって実現されてもよい。
【００６３】
制御部２８１は、サーバ装置２００の構成要素全体を制御することによって、ログ情報の収集、加工、サービス事業者への提供、および表示端末３００に表示画面データを提供するために必要な各種の処理を実行する。
【００６４】
日付情報比較部２８２は、現在の日付を示す日付情報と、ログ情報の組ごとの提供期間が開始する日付を示す提供開始日情報と、組ごとの提供期間の末日を示す提供終了日情報とを取得し、これらの情報に基づき、ログ情報の提供状態を判断する。具体的には、日付情報比較部２８２は、後述する管理情報保持部２８３によって管理データベース７００から取得された管理情報における提供開始日情報および提供終了日情報と、不図示のリアルタイムクロック等の計時回路から取得した現在の日付情報とを比較する。そして、日付情報の示す日付が、提供開始日情報の示す日付よりも前である場合には、その組についてはログ情報の提供が開始されていないと判断する。また、提供開始後、日付情報の示す日付が、提供終了日情報の示す日付よりも前である場合には、その組についてのログ情報の提供がなされていると判断する。これらの判断の結果は、表示データ生成部２８６が生成する表示画面データに反映される。
【００６５】
管理情報保持部２８３は、ログ情報の提供状況を管理する管理情報を管理データベース７００から取得して一時的に保持する。管理情報は、後述するように、各ユーザについて、家電機器、提供先企業、提供するログ種別を含む組ごとの提供状況を示す情報である。管理情報は、管理データベース７００に格納されたユーザや企業などの情報に基づいて生成される。
【００６６】
表示データ生成部２８４は、管理情報保持部２８３によって取得された管理情報および日付情報比較部２８２によって取得された日付に関する情報に基づいて、表示画面データを生成する。表示画面データは、一の家電機器、一の家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および、一の家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、組単位でログ情報の提供の可否を選択可能な欄を表示させる情報を含んでいる。生成された表示画面データは、制御部２８１および通信回路２９０を経て、表示端末３００に提供される。
【００６７】
判断部２８５は、表示端末３００から、表示画面データに基づく表示画面において、一のサービスプロバイダに対応する一の家電機器の一の種別のログ情報の提供に関する可否の選択が組単位で行われたことを示す情報が送られてきたとき、その選択が拒否を示すか、許可を示すかを判断する。そして、判断結果に応じてログ情報の提供を停止するか、開始するかを決定する。
【００６８】
更新部２８６は、判断部２８５による判断結果に応じて、管理情報を更新する。例えば、ある組について、ログ情報の提供の設定が「許可」から「拒否」へ変更された場合、または「拒否」から「許可」へ変更された場合、管理情報の該当箇所の情報を更新する。この更新に伴い、制御部２８１は、サービスプロバイダ６００への設定変更を示す情報の通知、および表示画面データの更新を、それぞれ通信回路２９０および表示データ生成部２８４に実行させる。制御部２８１は、更新部２８６によって更新された管理情報を、管理データベース７００に記録する。
【００６９】
４．１．３．表示端末３００の構成
次に、表示端末３００の構成および機能を説明する。
【００７０】
図３Ａは、表示端末３００のハードウェア構成を示すブロック図である。表示端末３００は、ユーザインターフェース３１０、ディスプレイ３２０、処理回路３４０、および通信回路３５０を備えている。処理回路３４０は、ＣＰＵ３４１と、プログラム３４３を格納したメモリ３４２とを有している。
【００７１】
ユーザインターフェース３１０は、ユーザからの入力を受け付けるデバイスであり、例えばタッチスクリーン、ハードウェアボタン、キーボード、もしくはマウス、またはこれらの組み合わせであり得る。ディスプレイ３２０は、処理回路３４０からの指令に応じて、要求された画像を表示するデバイスである。ディスプレイ３２０は、例えば液晶や有機ＥＬによって実現され得る。ディスプレイ３２０としてタッチスクリーンを採用する場合、ディスプレイ３２０は、ユーザインターフェース３１０の機能も兼ねることになる。
【００７２】
通信回路３５０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えばサーバ装置２００における通信回路２９０）と通信する回路である。通信回路３５０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。
【００７３】
ＣＰＵ３４１は、表示端末３００の動作を制御する。ＣＰＵ３４１は、メモリ３４２に展開されたコンピュータプログラム３４３に記述された命令群を実行する。これにより、ＣＰＵ３４１は種々の機能を実現することができる。コンピュータプログラム３４３には、表示端末３００が後述する動作を実現するための命令群が記述されている。
【００７４】
上述のコンピュータプログラム３４３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。表示端末３００がスマートフォンやタブレット端末である場合、コンピュータプログラム３４３は、アプリとして販売または無償で提供され得る。これらの機器の他、図３Ａに示すハードウェアを備えた機器（例えばＰＣ）は、当該コンピュータプログラム３４３を読み込むことにより、本実施形態による表示端末３００として機能し得る。
【００７５】
なお、ＣＰＵ３４１、コンピュータプログラム３４３を格納したメモリ３４２は、１つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のハードウェアとして実現されてもよい。そのようなＤＳＰは、１つの集積回路で上述のコンピュータプログラム３４３を実行するＣＰＵ３４１によって行われる全ての処理を実現することができる。図３Ａに示すＣＰＵ３４１およびメモリ３４２に代えて、そのようなＤＳＰを処理回路３４０として用いてもよい。
【００７６】
次に、図３Ｂを参照しながら、処理回路３４０によって実現される機能的な構成を説明する。
【００７７】
図３Ｂは、表示端末３００の機能的な構成を示すブロック図である。図３Ａと共通する構成要素には同じ参照符号を付し、その説明は省略する。図３Ｂには、処理回路３４０によって実現される３つの機能ブロックが記載されている。具体的には、制御部３４６、表示画面生成部３４７、送信データ生成部３４８である。ソフトウェアを実行したＣＰＵ３４１は、ある時点では、例えば表示画面生成部３４７として機能し、異なる他の時点では、例えば送信データ生成部３４８として機能する、というように、３つの機能ブロックのいずれの機能も有する。なお、これらの３つの構成ブロックのうち、少なくとも１つが、ＤＳＰなどの専用の処理を行うハードウェアによって実現されてもよい。
【００７８】
表示画面生成部３４７は、ディスプレイ３２０に表示させる画像を生成する。送信データ生成部３４８は、通信回路３５０を介してネットワークに送信するデータを生成する。制御部３４６は、表示端末３００の各構成要素を制御することによって、ログ情報を提供する家電機器や提供先のサービス事業者の決定に必要な各種の処理を実行する。
【００７９】
４．１．４．家電機器４００およびホームゲートウェイ５００の構成
次に、家電機器４００およびゲートウェイ５００の構成を説明する。
【００８０】
図４は、家電機器４００の構成を示すブロック図である。家電機器４００は、処理回路４１０と、通信回路４２０とを備えている。図４には示されていないが、処理回路４１０は、ＣＰＵと、プログラムを格納したメモリとの組み合わせによって実現され得る。あるいは、以下の動作を実現するように構成された専用のハードウェアによって実現されていてもよい。家電機器４００は、図示される構成要素以外にも、その機器に要求される機能を実現するための構成要素も含み得る。
【００８１】
通信回路４２０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えばゲートウェイ５００や、不図示のルータ、スイッチングハブなど）と通信を行う回路である。通信回路４２０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。通信回路４２０は、処理回路４１０によって生成されたログ情報やＩＤ情報をゲートウェイ５００に送信する。
【００８２】
図４には、処理回路４１０によって実現される３つの機能ブロックが記載されている。具体的には、制御部４１１、機器ＩＤ保持部（メモリ）４１２、ログ情報生成部４１３である。制御部４１１は、家電機器４００全体の動作を制御する。例えば、ログ情報の生成をログ情報生成部４１３に指示したり、ログ情報の送信を通信回路４２０に指示する。機器ＩＤ保持部４１２は、その家電機器を識別するＩＤ情報を保持する。ログ情報生成部４１０は、動作履歴に関する情報や、ユーザの属性、設置場所の情報といったログ情報を生成する。ログ情報には機器に応じて様々な種類があり得る。本実施形態では、ログ情報の種類は特定のものに限定されない。
【００８３】
ログ情報生成部４１３によって生成されたログ情報の送信のタイミングは任意に定めてよい。例えば、制御部４１１は、ログ情報を、機器ＩＤ保持部４１２などのメモリにある程度蓄積してから送信してもよいし、家電機器４００の状態が変化する度に逐一送信してもよい。
【００８４】
図５は、ゲートウェイ５００の構成を示すブロック図である。ゲートウェイ５００は、処理回路５１０と、通信回路５２０とを備えている。図５には示されていないが、処理回路５１０は、ＣＰＵと、プログラムを格納したメモリとの組み合わせによって実現され得る。あるいは、以下の動作を実現するように構成された専用のハードウェアによって実現されていてもよい。
【００８５】
通信回路５２０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えば家電機器４００やサーバ装置２００）と通信を行う回路である。通信回路５２０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。通信回路５２０は、処理回路５１０から送られたログ情報やＩＤ情報をサーバ装置２００に送信する。
【００８６】
図５には、処理回路５１０によって実現される３つの機能ブロックが記載されている。具体的には、制御部５１１、ゲートウェイＩＤ保持部５１２、ログ情報保持部５１３である。制御部５１１は、ゲートウェイ５００全体の動作を制御する。例えば、ログ情報の収集および送信のタイミングを決定し、通信回路５２０に送受信の指示を出す。ゲートウェイＩＤ保持部５１２は、そのゲートウェイを識別するゲートウェイＩＤを格納するメモリである。ゲートウェイＩＤによってその家庭または事業所が特定されるため、ゲートウェイＩＤはユーザを識別する情報とも言える。ゲートウェイＩＤ以外に個々のユーザを識別するＩＤ情報を管理してもよい。ログ情報保持部５１３は、家電機器４００から送られてきたログ情報を蓄積するメモリである。家電機器４００が複数存在する場合、各機器のログ情報を、まとめて蓄積する。蓄積されたログ情報は、例えばサーバ装置２００からの要求に応じて、あるいは、予め設定された日時にネットワークを介してサーバ装置２００に送信され得る。
【００８７】
４．１．５．データ構成
続いて、本実施形態における各種のデータの構成例を説明する。
【００８８】
図６は、家電機器４００が生成するログ情報の例を示す図である。この例におけるログ情報は、機器ＩＤと、家電種別情報と、家電履歴情報とを含む。機器ＩＤは、家電機器４００を一意に特定する情報であり、同一の家電種別であっても機器が異なれば異なる値が付与される。家電種別情報は、例えば、照明、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫といった機器の種別を示す情報である。家電履歴情報は、その機器の動作履歴などのログ情報の内容を示す情報であり、その形式が、予め定められている。家電履歴情報は、例えば、ある動作が行われた日時と、その動作の内容とを示す情報であり得る。図６に示す例では、日時の情報として、西暦、月、日、時、分、秒をそれぞれ示す複数の数値がコロン（：）で区切られた形式が採用されている。また、日時の情報に続いて、動作を示す情報（照明における「ＯＮ」操作ログ、テレビにおける「ドラマ」などのジャンルを示す情報やタイトルなどの番組の視聴に関する情報、エアコンにおける「ＯＮ」、「２０℃」、「強」などの操作・設定ログ）が続いている。ログ情報の形式は、上記のものに限定されず、任意に定めてよい。このようなログ情報が、各家電機器からゲートウェイ５００に送信される。なお、ゲートウェイ５００を設けない場合、上記のようなログ情報が直接サーバ装置２００に送信される。
【００８９】
図７は、ゲートウェイ５００におけるログ情報保持部５１３に格納されるデータ構成例を示す図である。図示されるように、ゲートウェイ５００は、ゲートウェイＩＤごとに、機器ＩＤ、家電種別情報、および家電履歴情報を管理する。ゲートウェイ５００は、このようなデータを、サーバ装置２００に送信する。
【００９０】
図８は、管理データベース７００に格納された、ユーザの機器に関する情報を管理するテーブルを示している。このテーブルは、ユーザ（または設置場所）を識別するゲートウェイＩＤと、ログ情報を提供する家電機器の機器ＩＤと、その家電種別とを表している。このテーブルは、例えばサーバ装置２００がログ情報を収集する度に自動的に更新され得る。あるいは、手動で作成・更新できるようにしてもよい。
【００９１】
図９は、管理データベース７００に格納された、サービスプロバイダ（提供先企業）と、ログ情報を収集する対象の家電機器（家電種別）と、ログ情報の種別（提供ログ種別）と、利用目的の情報とを管理するテーブルを示している。このテーブルは、サーバ装置２００によって作成される。
【００９２】
図１０は、管理データベース７００に格納される管理情報のテーブル構成を示している。この例における管理情報は、ゲートウェイＩＤ、機器ＩＤ、ログ提供可否、ログ提供状況、提供先企業、家電種別、提供ログ種別、利用目的、提供終了日、提供開始日の情報を含む。サーバ装置２００は、管理データベース７００に格納された上記２つのテーブルを組み合わせることによってこのような管理情報を生成する。管理情報は、ユーザごとの家電機器と、当該家電機器に対応するサービスプロバイダと、ログ情報の種別とを組とし、組毎の提供可否が管理されるように構成されていれば、その形式はどのようなものでもよい。サーバ装置２００は、このような管理情報に基づいて表示端末３００に送信する表示画面データを生成する。
【００９３】
４．２．動作
４．２．１．全体の動作の概要
続いて、本実施における情報管理システムの動作を説明する。
【００９４】
図１１は、本システムの全体の動作の概要を示すシーケンス図である。ここでは、ログ情報の収集および提供の動作の後、ログ情報の提供可否の選択が行われた場合を想定している。
【００９５】
まず、ステップＳ１００において、家電機器４００は、ゲートウェイ５００にログ情報を送信する。ログ情報は、例えば複数の家電機器４００から複数回に亘ってゲートウェイ５００に送信され得る。続くステップＳ１１０において、ゲートウェイ５００は、収集したログ情報をまとめてサーバ装置２００に送信する。この送信は、例えば１日に１回であったり、１週間に１回といった所定の頻度で行われ得る。あるいは、サーバ装置２００からのログ情報の要求が行われた時点で行われてもよい。また、操作ログに応じて、瞬時にサービスを提供するために、ログの発生時点で都度送信が行われてもよい。次のステップＳ１２０において、サーバ装置２００は、収集したログ情報をサービスプロバイダ６００に提供する。図１１では、１つのサービスプロバイダ６００のみを例示しているが、ログ情報の提供を受けるサービスプロバイダが複数存在する場合、それらのサービスプロバイダに必要なログ情報を送信する。この際、サーバ装置２００は、どのログ情報をどのサービスプロバイダに送信するかを、図１０に示す管理情報に基づいて決定する。ステップＳ１００〜Ｓ１２０の動作は、定期的に行われてもよいし、不定期に行われてもよい。
【００９６】
図１１に示す例では、その後、ステップＳ２００において、ログ情報の提供可否の設定変更の動作が行われる。ステップＳ２００では、表示端末３００およびサーバ装置２００が、ログ情報の提供可否の設定を変更するために必要な動作を行う。具体的には、ユーザによる表示端末３００を用いたアクセスに応じて、サーバ装置２００は、設定変更のための表示画面データを表示端末３００に送信する。その表示画面データに基づいて表示される画面により、ユーザは、家電機器、サービスプロバイダ、およびログ情報の種別によって定まる組の単位で、ログ情報の提供可否の選択を行う。サーバ装置２００は、組単位の提供可否の選択内容を示す情報を表示端末３００から受けると、設定変更処理を行い、表示画面データを再生成して表示端末３００に送信する。
【００９７】
ログ情報の提供可否の設定の変更が完了すると、サーバ装置２００は、ログ情報をサービスプロバイダ６００に送信する際、ステップＳ３００において、ログ情報の提供が許可されているか否かを組毎に判定する。許可された組については、サービスプロバイダ６００にログ情報を提供し、許可されていない組については、サービスプロバイダ６００にログ情報の提供を行わない。
【００９８】
以下、図１１のステップＳ２００における動作の詳細を説明する。
【００９９】
図１２は、ステップＳ２００におけるログ情報の提供可否設定を変更する動作の詳細を示すシーケンス図である。まず、表示端末３００は、ユーザの操作により、サーバ装置２００にアクセスする（ステップＳ２０１）。ここで、「アクセス」とは、サーバ装置２００に表示画面データを要求することを意味する。サーバ装置２００にアクセスすることを、「情報管理システムにアクセスする」と呼ぶこともある。サーバ装置２００へのアクセスは、例えば、サーバ装置２００が提供する専用のＷｅｂページにユーザがログインすることによって行われ得る。サーバ装置２００は、表示端末３００からの要求を受けると、管理情報に基づいて表示画面データを生成する（ステップＳ２０２）。なお、サーバ装置２００は、表示画面データをステップＳ２０１よりも前に予め生成していてもよい。サーバ装置２００は、当該表示画面データを表示端末３００に送信する（ステップＳ２０３）。表示端末３００は、当該表示画面データに基づく表示画面をディスプレイに表示させる。
【０１００】
図１３は、ここで表示される表示画面の例を示す図である。この表示画面は、サービスプロバイダ（提供先企業）、家電機器（家電種別）、およびログ情報の種別（提供ログ種別）によって構成される組毎の提供状況を示す情報を含んでいる。提供状況には、例えば、提供中、効力発生待ち、提供停止中といった区分の情報や、新規提供開始日、提供終了日、提供再開日といった日付情報を含む。この表示画面は、さらに、組毎にログ情報の提供の可否をユーザが選択可能な欄（「提供拒否」欄および「提供再開」欄）を含む。これらの欄は、チェックボックスの形式で表示されており、ログ情報を提供中の組については「提供拒否」を選択でき、提供停止中の組については「提供再開」を選択できるように構成されている。なお、「提供拒否」または「提供再開」のいずれかの選択が行われたものの、まだその効力が発生していない組については、「効力発生待ち」というステータスになり、「提供拒否」および「提供再開」のいずれも選択可能な状態になっている。
【０１０１】
表示画面の構成は図１３に示すものとは異なっていてもよい。例えば、図１３に示されている情報の一部のみが表示されるようにしてもよい。また、一部の項目について、ユーザの選択によって表示／非表示を切り替えられるようにしてもよい。表示画面は、一の家電機器、当該家電機器に対応する一のサービスプロバイダ、および当該家電機器から出力されるログ情報の一の種別を組として構成し、組単位でログ情報の提供の可否を選択可能な欄を含むものである限り、その構成は任意に設計してよい。
【０１０２】
このような表示画面により、ユーザは、ログ情報の提供可否の設定を変更することができる。設定の変更は、「提供拒否」または「提供再開」の欄のチェックボックスにチェックを入れ、更新ボタン１３０を押下することによって実現する。この動作により、表示端末３００は、ログ情報提供の可否の設定が組毎に変更されたことを示す情報をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１０３】
当該情報を受けると、サーバ装置２００は、設定が変更された組毎に、拒否または許可のいずれの選択が行われたかを判定する（ステップＳ２０６）。拒否の選択が行われた組については、サービスプロバイダへのログ情報の提供を停止する処理を行う（ステップＳ２０７）。具体的には、図１０に示す管理情報を更新し、設定の変更をサービスプロバイダに通知する。その後、サーバ装置２００は、当該組について、ログ情報を提供しないことを示す表示画面データを再生成する（ステップＳ２０８）。
【０１０４】
一方、ステップＳ２０６において、許可の選択が行われた組については、サービスプロバイダへのログ情報の提供を開始する処理を行う（ステップＳ２０９）。具体的には、図１０に示す管理情報を更新し、設定の変更をサービスプロバイダに通知する。その後、サーバ装置２００は、該当する組について、ログ情報を提供することを示す表示画面データを再生成する（ステップＳ２１０）。
【０１０５】
次に、サーバ装置２００は、再生成した表示画面データを表示端末３００に送信（再提供）する（ステップＳ２１１）。これにより、表示端末３００は、当該表示画面データに基づく表示画面をディスプレイに表示させる。ここで表示される画面は、例えば、提供可否の選択が行われた組について、区分が「効力発生待ち」に変更され、「提供終了日」または「提供再開日」の欄に日付が追加されたものである。
【０１０６】
４．２．２．提供を拒否する場合の動作の例
次に、ログ情報の提供可否を変更する動作のうち、特に提供可否を「可」から「否」に変更する場合の動作の例を説明する。
【０１０７】
図１４は、ログ情報の提供を拒否する選択が行われたとき、ログ情報が提供されているか否かを判定し、判定結果によって異なる表示形式の表示データを生成する動作の例を示すシーケンス図である。ステップＳ２０１からＳ２０３までの動作は図１２における対応する動作と同一である。この例では、表示端末３００は、ユーザの操作に応答して、特定の組についてのログ情報の提供を拒否する選択を行う（ステップＳ２２０）。そして、当該組について、ログ情報の提供を拒否する旨を示す情報を送信する（ステップＳ２２１）。
【０１０８】
サーバ装置２００は、その情報を受けると、当該組について、現時点でログ情報が提供される状態になっているか否かを判定する（ステップＳ２２２）。ログ情報が提供される状態になっていない場合、引き続き提供しないことを示す表示画面データを再生成する（ステップＳ２２３）。この表示画面データに基づく当該組についての表示形式を、「第１表示形式」と呼ぶ。一方、当該組について、ログ情報が提供される状態になっていることを判定した場合、サーバ装置２００は、提供期間の末日を示す表示画面データを再生成する（ステップＳ２２４）。この表示画面データに基づく当該組についての表示形式を、「第２表示形式」と呼ぶ。その後、サーバ装置２００は、表示端末３００に表示画面データを送信（再提供）する（ステップＳ２２５）。
【０１０９】
図１５は、図１４においてステップＳ２２４の処理が行われた後、表示端末３００が再度サーバ装置２００にアクセスした場合の動作例を示すシーケンス図である。まず、表示端末３００は、サーバ装置２００にアクセスし、表示画面データを要求する（ステップＳ２４１）。サーバ装置は、現在の日が当該組に設定されたログ情報の提供期間の末日を経過しているか否かを判定する（ステップＳ２４２）。ログ情報の提供期間の末日を経過していると判定した場合、サーバ装置２００は、提供期間の末日を経過していることを示す表示画面データを生成する（ステップＳ２４３）。この表示画面データに基づく当該組についての表示形式を、「第３表示形式」と呼ぶ。一方、ログ情報の提供期間の末日を経過していないと判定した場合、サーバ装置２００は、提供期間の末日を示す表示画面データを再生成する（ステップＳ２４４）。この表示画面データに基づく当該組についての表示形式は、上述の第２表示形式である。言い換えれば、このとき、当該組についての表示形式は変化しない。サーバ装置２００は、その後、表示画面データを表示端末３００に送信（再提供）する（ステップＳ２４５）。
【０１１０】
図１６は、図１４におけるステップＳ２２２の処理の詳細を示すフローチャートである。図１６に示す例では、サーバ装置２００はまず、拒否の選択がなされた組ごとに提供開始日の情報を取得する（ステップＳ４０１）。提供開始日の情報は、その組についてのログ情報の提供を許可された時（例えばサービス申込時や再開設定時）に設定された、ログ情報提供の始期を定める日付情報である。ログ情報の提供の開始日は、申込時や再開設定時よりも後の日に設定されることが一般的であるため、ログ情報の提供を許可したものの、提供開始日前にやはり拒否したいと考えるユーザも想定される。このため、サーバ装置２００は、拒否の設定がなされた時点でログ情報の提供が開始しているか否かを判定するため、組毎に提供開始日情報を取得する。サーバ装置２００は、現在の日付が提供開始日よりも前であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここでＹｅｓと判定した場合、サーバ装置２００は、ログ情報の提供がまだ開始されていないと判断する（ステップＳ４０３）。一方、ステップＳ４０２においてＮｏと判定した場合、ログ情報の提供が既に開始されていると判断する（ステップＳ４０４）。
【０１１１】
図１７は、図１４におけるステップＳ２２２の処理の他の例を示すフローチャートである。図１７に示す例では、サーバ装置２００は、拒否の選択がなされた組ごとに提供終了日の情報を取得する（ステップＳ５０１）。次に、現在の日付が提供終了日よりも後であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。ここでＹｅｓと判定した場合、サーバ装置２００は、ログ情報の提供が終了していると判断する（ステップＳ５０３）。一方、ステップＳ５０２においてＮｏと判定した場合、ログ情報の提供がまだ終了していないと判断する（ステップＳ５０４）。
【０１１２】
サーバ装置２００は、図１６に示す処理および図１７に示す処理の少なくとも一方を行うことにより、ログ情報の提供状態を判断することができる。なお、本実施形態ではサーバ装置２００自身が日付の比較によってログ情報の提供状態を判断しているが、このような例に限定されない。例えば、他の装置に同様の判断および管理情報の更新をさせ、サーバ装置２００は、更新された管理情報のログ提供状況の情報に基づいて提供状態を判断してもよい。
【０１１３】
４．２．３．管理情報の変化
次に、以上の動作によって管理情報の内容が具体的にどのように変化するかを説明する。
【０１１４】
図１８は、管理情報に含まれる１組の情報の変化の様子を示している。ここでは、「提供先企業：Ｌ社、家電種別：照明、提供ログ種別：点灯時間」の組のみを例示し、他の組については省略されている。この組について、ログ情報の提供可否の設定が更新される前（図１８（１））は、ログ提供可否が「可」に、ログ提供状況が「提供中」に設定されている。ここで、ユーザの操作によって当該組のログ情報の提供可否が「否」に変更されると、サーバ装置２００は、管理情報のログ提供可否を、「否」に変更し、提供終了日の欄にログ情報の提供を終了する日付の情報を追加する（図１８（２））。ここで提供終了日は、例えば１週間後の日付であったり、月末の日付であったり、今後１週間のうち、サービスプロバイダが定めた曜日の日付であり得る。提供終了日が経過するまでは、ログ提供状況は、「提供中」のままである。提供終了日が経過すると、サーバ装置２００は、ログ提供状況を「提供停止」に変更し、提供終了日の情報を削除する。
【０１１５】
このように、ユーザによる設定の変更の操作に応じて管理情報は更新される。これにより、管理情報を参照して生成される表示画面データも変更される。ユーザは、表示画面を参照することによって現在の組毎のステータスを確認することができる。
【０１１６】
上記の例では、ログ提供可否を「可」から「否」に変更する場合を想定したが、逆に、「否」から「可」に変更する場合も、同様の考え方で管理情報の内容が更新される。この場合、提供終了日の代わりに提供再開日の欄が利用される。
【０１１７】
なお、提供終了日および提供再開日という概念を設けず、直ちに提供を終了または再開するようにシステムが設計されていてもよい。その場合、サーバ装置２００は、管理情報を、例えば図１８（１）の状態から直ちに図１８（３）の状態に変化させる。
【０１１８】
４．２．４．表示画面の変化
続いて、図１９から図２１を参照しながら、上記動作に伴う表示画面の変化について、さらに詳細に説明する。なお、これらの図中において、１つの組を囲む太い枠線は、わかり易さのために付されており、実際の画面では必ずしも表示されない。また、説明が複雑になるのを避けるため、着目する組以外のステータスに変化はないものとする。
【０１１９】
図１９は、図１３に示す例において、最上段の組（提供先企業：Ｌ、家電種別：照明、提供ログ種別：点灯時間）の「提供拒否」にチェックを入れ、更新ボタン１３０を押下した直後の表示画面を示している。このとき、表示端末３００は、サーバ装置２００に設定変更に関する情報を送信した後、サーバ装置２００からの応答を待っている状態である。この状態では、当該組について、区分が「申告中」に変化し、通信中であることをユーザが確認できるようになっている。
【０１２０】
図２０は、サーバ装置２００における管理情報の更新処理が完了し、サーバ装置２００からの応答が返ってきた後の表示画面を示している。この状態では、設定が変更された組は、「効力発生待ち」の区分の行に移動するとともに、提供終了日の欄に日付が追加されている。さらに、提供再開のためのチェックボックスが追加されている。ユーザがこのチェックボックスにチェックを入れることにより、ログ情報の提供を再開することができる。以後、提供終了日まで、当該組についてはこの状態が維持される。この表示形式は、上記の「第２表示形式」に相当する。
【０１２１】
図２１は、上記の例において、提供終了日経過後の状態を示している。この状態では、当該組は、「提供停止中」の区分の行に移動しており、提供終了日の欄が「済み（終了日２０１３．３．１５）」に変化している。以後、当該組については、ユーザがログ情報の提供を再開する操作をするまでは、この状態が維持される。この表示形式は、上記の「第３表示形式」に相当する。
【０１２２】
４．３．効果等
以上のように、本実施形態の情報管理方法によれば、ログ情報の提供可否を組毎に管理できる。サーバ装置２００は、一のサービスプロバイダ６００に対応する一の家電機器４００の一の種別のログ情報の提供を拒否する選択が組単位で行われたと判断した場合には、拒否する選択が行われた組についてログ情報の提供を停止する。
【０１２３】
これにより、ユーザがログ情報の提供拒否を選択する際に、サービスプロバイダ６００、家電機器４００、ログ情報の種別について、それぞれ個別に指定する必要がなく、組単位で一括して選択できる。これにより、サーバ装置２００および表示端末３００における処理頻度が軽減されるとともに、ネットワークおよびサーバ装置２００の処理負荷を低減できる。また、ユーザが、サービスプロバイダ６００、家電機器４００、ログ情報の種別の各々について、個別に提供拒否の選択を行う際の煩わしさを回避することができる。
【０１２４】
また、サーバ装置２００は、ログ情報の提供を拒否する選択が組単位で行われたと判断した場合において、拒否の選択が行われた組についてログ情報の提供が開始されていないと判断した場合には、当該組についてはログ情報の提供を行わないことを示す第１表示形式で表示されるように、表示画面データを再生成して表示端末３００に提供する。一方、拒否する選択が行われた組について、ログ情報の提供が既に行われていると判断した場合には、当該組について設定されたログ情報の提供期間の末日まではログ情報を提供することを示す第２表示形式で表示されるように、表示画面データを再生成して表示端末３００に提供する。
【０１２５】
これにより、ログ情報の提供が既に開始されている場合に、拒否の選択がされた時点でログ情報の停止が完了したと誤認することによる誤操作を防止できる。例えば、組単位で提供の拒否が選択された一のサービスプロバイダ６００、一の家電機器４００、および一の種別のログ情報が表示画面上では提供拒否状態として表示されているが、実際には提供期間の末日まではログ情報の提供が継続していることをユーザに認識させることができる。
【０１２６】
５．実施形態２
次に、図２２から図２６を参照しながら、本開示の実施形態２を説明する。本実施形態では、実施形態１における動作に加えて、ログ情報の提供を一旦拒否した後、再開することができる。本実施形態におけるシステムの構成については、実施形態１と同一である。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明し、共通する事項についての説明は省略する。
【０１２７】
図２２は、本実施形態における動作を示すシーケンス図である。本実施形態では、サーバ装置２００は、ログ情報の提供を拒否する選択が完了した後、ログ情報が提供されているか否かを判定し、判定結果によって異なる表示形式の表示データを生成する。ステップＳ２０１からＳ２０３までの動作は図１２および図１４における対応する動作と同一であるため、説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態では、表示端末３００は、ユーザの操作に応答して、特定の組についてのログ情報の提供を許可する選択を行う（ステップＳ６２０）。そして、当該組について、ログ情報の提供を許可する旨を示す情報を送信する（ステップＳ６２１）。
【０１２９】
サーバ装置２００は、その情報を受けると、当該組について、現時点でログ情報が提供される状態になっているか否かを判定する（ステップＳ６２２）。ログ情報が提供される状態になっていない場合、提供期間の開始日（再開日）を示す表示画面データを再生成する（ステップＳ６２３）。一方、当該組について、ログ情報が提供される状態になっていることを判定した場合、サーバ装置２００は、ログ情報の提供の継続を示す表示画面データを再生成する（ステップＳ６２４）。その後、サーバ装置２００は、表示端末３００に表示画面データを送信（再提供）する（ステップＳ６２５）。
【０１３０】
図２３は、図２２においてステップＳ６２３の処理が行われた後、表示端末３００が再度サーバ装置２００にアクセスした場合の動作例を示すシーケンス図である。まず、表示端末３００は、サーバ装置２００にアクセスし、表示画面データを要求する（ステップＳ７４１）。サーバ装置２００は、現在の日が当該組に設定されたログ情報の提供期間の開始日を経過しているか否かを判定する（ステップＳ７４２）。ログ情報の提供期間の開始日を経過していると判定した場合、サーバ装置２００は、提供期間の開始日を経過していることを示す表示画面データを生成する（ステップＳ７４３）。一方、ログ情報の提供期間の開始日を経過していないと判定した場合、サーバ装置２００は、提供期間の開始日を示す表示画面データを再生成する（ステップＳ７４４）。サーバ装置２００は、その後、表示画面データを表示端末３００に送信（再提供）する（ステップＳ７４５）。
【０１３１】
なお、図２２のステップＳ６２２におけるログ情報が提供されているか否かの判定処理の方法は、図１６および図１７を参照しながら説明した方法と同じであるため、説明を省略する。
【０１３２】
次に、以上の動作によって管理情報の内容が具体的にどのように変化するかを説明する。
【０１３３】
図２４は、管理情報に含まれる１組の情報の変化の様子を示している。ここでも、「提供先企業：Ｌ社、家電種別：照明、提供ログ種別：点灯時間」の組のみを例示し、他の組については記載を省略する。この組について、ログ情報の提供可否の設定が更新される前（図２４（１））は、ログ提供可否が「否」に、ログ提供状況が「提供停止中」に設定されている。ここで、ユーザの操作によって当該組のログ情報の提供可否が「可」に変更されると、サーバ装置２００は、管理情報のログ提供可否を、「可」に変更し、提供再開日の欄にログ情報の提供を開始する日付の情報を追加する（図２４（２））。ここで提供再開日は、例えば１週間後の日付であったり、月始の日付であったり、今後１週間のうち、サービスプロバイダが定めた曜日の日付であり得る。提供再開日が経過するまでは、ログ提供状況は、「提供停止中」のままである。提供再開日が経過すると、サーバ装置２００は、ログ提供状況を「提供中」に変更し、提供再開日の情報を削除する。
【０１３４】
続いて、図２５から図２７を参照しながら、上記動作に伴う表示画面の変化について説明する。
【０１３５】
図２５は、図２１に示す例において、ログ情報の提供の拒否の処理が完了した組（提供先企業：Ｌ、家電種別：照明、提供ログ種別：点灯時間）の「提供再開」の欄にチェックを入れ、更新ボタン１３０を押下した直後の表示画面を示している。このとき、表示端末３００は、サーバ装置２００に設定変更に関する情報を送信した後、サーバ装置２００からの応答を待っている状態である。この状態では、当該組について、区分が「申告中」に変化する。
【０１３６】
図２６は、サーバ装置２００における管理情報の更新処理が完了し、サーバ装置２００からの応答が返ってきた後の表示画面を示している。この状態では、設定が変更された当該組は、「効力発生待ち」の区分に変化するとともに、提供再開日の欄に日付が追加されている。さらに、提供拒否のためのチェックボックスが追加されている。ユーザがこのチェックボックスにチェックを入れることにより、ログ情報の提供を再度拒否することができる。以後、提供再開日まで、当該組についてはこの状態が維持される。
【０１３７】
なお、この状態で再度ユーザが提供拒否を選択し、更新ボタンを押下すると、当該組については、ログ情報の提供を行わないことを示す「第１表示形式」で表示されることになる。第１表示形式は、図２１における当該組に適用されている第３表示形式と同一の表示形式であり得るが、異なっていてもよい。
【０１３８】
図２７は、上記の例において、提供再開日経過後の状態を示している。この状態では、当該組は、「提供中」の区分の行に移動しており、提供再開日の欄が「済み（再開日２０１３．６．１５）」に変化している。以後、当該組については、ユーザがログ情報の提供を拒否する操作をするまでは、この状態が維持される。
【０１３９】
以上のように、本実施形態によれば、ログ情報の提供を拒否した組について、提供を再開させることができる。また、提供の再開の操作を行った後、提供再開日までは拒否に戻すこともできる。組毎の提供状態および提供再開日などの情報を一見して把握できるため、例えばログ情報の提供がまだ再開していないにも関わらず再開が開始済みであると誤認することによる誤操作を回避できる。
【０１４０】
６．サービス提供システムの他の例
以下、本開示の技術を適用できるサービス提供システムの他の例を説明する。
【０１４１】
図２８Ａは、サービス提供システムの全体像を示す図である。このサービス提供システムは、ユーザグループ１００、データセンタ運営会社１１０、およびサービスプロバイダ１２０のそれぞれに設けられた複数の情報機器を備える。
【０１４２】
ユーザグループ１００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。ユーザグループ１００は、機器Ａおよび機器Ｂを含む複数の家電機器１０１と、ホームゲートウェイ１０２とを備える。複数の家電機器１０１は、いずれも通信機能を有しており、他の機器との間でデータの送受信が可能である。複数の家電機器１０１は、インターネットに直接接続するための構成および機能を有する機器、およびそのような構成および機能を有しない機器を含み得る。前者に該当する機器は、例えばスマートフォン、タブレット端末、専用表示端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはテレビであり得る。後者に該当する機器は、例えば照明、洗濯機、または冷蔵庫であり得る。このように、ホームゲートウェイ１０２を介することによってインターネットに接続可能になる機器が存在していてもよい。ユーザグループ１００内の複数の家電機器１０１は、１以上のユーザ１０によって使用される。なお、ユーザ１０は説明の便宜のために記載されており、サービス提供システムに含まれない。
【０１４３】
ホームゲートウェイ１０２は、複数の家電機器１０１の各々から、機器の動作に関するログ情報を受信し、そのログ情報をクラウドサーバ１１１に送信する。ホームゲートウェイ１０２は、ログ情報を蓄積し、蓄積したログ情報を、例えば１日に１回、クラウドサーバ１１１に提供する。
【０１４４】
なお、図２８Ａでは、１つのホームゲートウェイ１０２が記載されているが、これは一例である。ホームゲートウェイは複数存在してもよい。複数のホームゲートウェイが存在する場合には、例えば外部のネットワークと接続されるホームゲートウェイ（親ホームゲートウェイ）に、他のホームゲートウェイ（子ホームゲートウェイ）が接続されていればよい。子ホームゲートウェイは、例えば複数の機器１０１のうちの一つまたは複数からログ情報を受信して蓄積し、親ホームゲートウェイを通してサーバにログ情報をアップロードする。または子ホームゲートウェイは、親ホームゲートウェイを介して複数の機器１０１のうちの一つまたは複数を操作する信号を出力してもよい。
【０１４５】
データセンタ運営会社１１０は、クラウドサーバ１１１を備える。クラウドサーバ１１１は、例えばインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１は、主に通常のデータベース管理ツール等の、既存の一般的な技術で取り扱うことが困難な大量のデータ群（いわゆる「ビッグデータ」）等を管理する。データセンタ運営会社１１０は、データ管理、クラウドサーバ１１１の管理、およびそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務の詳細は後述する。
【０１４６】
データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営のみを行っている会社に限らない。図２８Ｂおよび図２８Ｃは、データセンタ運営会社１１０の変形例を示す。図２８Ｂは、データセンタ運営会社１１０として機能する機器メーカを示す。複数の機器１１０に含まれる機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、その機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当する。また、図２８Ｃは、共同で１つのクラウドサーバ１１１を管理する複数の会社を示す。このように、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限られない。機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、両者がデータセンタ運営会社１１０に該当する。なお、共同または分担してデータの管理またはクラウドサーバ１１１の管理を行っているとしても、機器メーカおよび管理会社の一方のみがデータセンタ運営会社１１０として機能していてもよい。また、データセンタ運営会社１１０がサービスプロバイダの機能を有していてもよい。
【０１４７】
上述したクラウドサーバ１１１は、ハードウェアのコンピュータのみならず、クラウドサーバ１１１に必要とされる機能がプログラムされたソフトウェアとしても実現され得る。
【０１４８】
サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、データまたはそのデータに基づくサービスを提供する機能を有するコンピュータや記録媒体を意味する限り、その規模は問わない。例えば、個人用ＰＣを用いてデータの提供が行われ得るという点からすると、個人用ＰＣそれ自体、または個人用ＰＣ内のメモリ等もまた「サーバ」に含まれ得る。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を保有していない場合もある。
【０１４９】
なお、上記のサービス提供システムにおいてホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１が全てのデータ管理を行っている場合は、ホームゲートウェイ１０２は不要である。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続するための構成および機能を有しており、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合にも、ホームゲートウェイ１０２は省略されてもよい。ログ情報は、インターネットを介して複数の家電機器１０１から直接クラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【０１５０】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【０１５１】
まず、ユーザグループ１００の機器Ａまたは機器Ｂは、各々のログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は、機器Ａまたは機器Ｂから送られてきたログ情報を受信して蓄積する（図２８Ａの矢印（ａ））。
【０１５２】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、「一定の単位」とは、データセンタ運営会社が蓄積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することが出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ１２０が要求する単位でもよい。なお、一定の単位と記載したが、ログ情報の提供は一定の単位で行われなくてもよい。状況に応じて提供するログ情報の量が変化する場合もあり得る。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図２８Ａの矢印（ｂ））。
【０１５３】
サービスプロバイダ１２０は、ログ情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の家電機器１０１を使用または所有するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。ユーザへのサービスの提供方法については、例えば、サービスプロバイダ１２０から直接ユーザ１０、２０へ提供されてもよい（図２８Ａの矢印（ｅ）、（ｆ））。また、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザ１０に提供されてもよい（図２８Ａの矢印（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０のコンピュータに提供してもよい。
【０１５４】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別でも同一でもよい。また、複数の家電機器１０１、クラウドサーバ１１０、およびサーバ１２１の全てが同一の国に設置されている必要はない。例えば、複数の家電機器１０１の各々が日本に設置され、クラウドサーバ１１１およびサーバ１２１が米国に設置されていてもよい。あるいは、その逆であってもよい。ユーザ１０の操作（制御）によってクラウドサーバ１１１およびサーバ１２１の少なくとも一方が分析結果等を提供し、ユーザがＰＣ等の表示端末を利用してその分析結果を確認できる場合には、ユーザはその国においてそのシステムの恩恵を受けていると言える。そのシステムは実質的には１つの国に設置されていることと何ら変わりはない。
【０１５５】
なお、ログ情報の収集（図２８Ａの矢印（ａ）、（ｂ））、および情報の提供（図２８Ａの矢印（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ））において、個々のユ―ザ１０を特定する情報が含まれていると、情報が悪用される可能性がある。そのため、ログ情報には氏名などの個々のユ―ザ１０を特定する情報を含めないという運用も考えられる。個々のユーザ１０を特定する情報を含める場合には、個人情報の漏洩を防ぐため、送信元の機器は、その情報を暗号化して送信してもよい。
【０１５６】
７．サービス提供システムを実現するためのクラウドサービスの類型
上述の実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。なお、クラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
【０１５７】
７．１．サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス
図２９は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。本類型では、サービスプロバイダ１２０がユーザグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１２０が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ２０３を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１５８】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０２およびアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１５９】
７．２．サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス
図３０は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）におけるシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１６０】
本類型では、データセンタ運営会社１１０が、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１６１】
７．３．サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス
図３１は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービス（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１６２】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２およびサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１６３】
７．４．サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス
図３２は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社または個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１６４】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション２０１を管理し、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１６５】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダまたはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーションまたはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本開示の技術は、家電機器のログ情報を用いたクラウドサービスを提供するサービス提供システムとして実現される際に有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０，２０    ユーザ
１００    ユーザグループ
１０１    家電機器
１０２    ホームゲートウェイ
１１０    データセンタ運営会社
１１１    クラウドサーバ
１２０    サービスプロバイダ
１２１    サービスプロバイダのサーバ
２００    サーバ装置
２０１    アプリケーション
２０２    ＯＳ
２０３    データセンタ（クラウドサーバ）
２５０    プログラム
２６０    メモリ
２７０    ＣＰＵ
２８０    処理回路
２８１    制御部
２８２    日付情報管理部
２８３    管理情報保持部
２８４    表示データ生成部
２８５    判断部
２８６    更新部
２９０    通信回路
３００    表示端末
３１０    ユーザインターフェース
３２０    ディスプレイ
３４０    処理回路
３４１    ＣＰＵ
３４２    メモリ
３４３    プログラム
３４６    制御部
３４７    表示画面生成部
３４８    送信データ生成部
３５０    通信回路
４００    家電機器
４１０    処理回路
４１１    制御部
４１２    機器ＩＤ保持部
４１３    ログ情報生成部
４２０    通信回路
５００    家電機器
５１０    処理回路
５１１    制御部
５１２    ゲートウェイＩＤ保持部
５１３    ログ情報保持部
５２０    通信回路
【図１】
2020077436.tif 000003
【図２Ａ】
2020077436.tif 000004
【図２Ｂ】
2020077436.tif 000005
【図３Ａ】
2020077436.tif 000006
【図３Ｂ】
2020077436.tif 000007
【図４】
2020077436.tif 000008
【図５】
2020077436.tif 000009
【図６】
2020077436.tif 000010
【図７】
2020077436.tif 000011
【図８】
2020077436.tif 000012
【図９】
2020077436.tif 000013
【図１０】
2020077436.tif 000014
【図１１】
2020077436.tif 000015
【図１２】
2020077436.tif 000016
【図１３】
2020077436.tif 000017
【図１４】
2020077436.tif 000018
【図１５】
2020077436.tif 000019
【図１６】
2020077436.tif 000020
【図１７】
2020077436.tif 000021
【図１８】
2020077436.tif 000022
【図１９】
2020077436.tif 000023
【図２０】
2020077436.tif 000024
【図２１】
2020077436.tif 000025
【図２２】
2020077436.tif 000026
【図２３】
2020077436.tif 000027
【図２４】
2020077436.tif 000028
【図２５】
2020077436.tif 000029
【図２６】
2020077436.tif 000030
【図２７】
2020077436.tif 000031
【図２８Ａ】
2020077436.tif 000032
【図２８Ｂ】
2020077436.tif 000033
【図２８Ｃ】
2020077436.tif 000034
【図２９】
2020077436.tif 000035
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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