(57)【要約】【課題】通信装置同士の干渉防止に貢献可能な技術を提供することが望ましい。【解決手段】基地局としての通信のための基地局周波数帯域での無線通信が可能な、第１の通信装置及び第２の通信装置と、第１の通信装置の基地局周波数と、第２の通信装置の基地局周波数帯域とを取得する周波数取得部と、第１の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第１通信継続時間と、第２の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得する継続時間取得部と、周波数取得部により取得された第１の通信装置の基地局周波数帯域と第２の通信装置の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する判定部と、判定部により共通すると判定された場合に、第１通信継続時間及び第２通信継続時間の比較に基づいて、第１の通信装置又は第２の通信装置について、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる制御部とを備える通信システムを提供する。【選択図】図１
2020161951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局としての通信のための基地局周波数帯域での無線通信が可能な、第１の通信装置及び第２の通信装置と、
前記第１の通信装置の前記基地局周波数帯域と、前記第２の通信装置の前記基地局周波数帯域とを取得する周波数取得部と、
前記第１の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第１通信継続時間と、前記第２の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得する継続時間取得部と、
前記周波数取得部により取得された前記第１の通信装置の前記基地局周波数帯域と前記第２の通信装置の前記基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により共通すると判定された場合に、前記第１通信継続時間及び前記第２通信継続時間の比較に基づいて、前記第１の通信装置又は第２の通信装置について、前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる制御部と
を備える通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１通信継続時間が前記第２通信継続時間よりも大きい場合には、前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させ、前記第１通信継続時間が前記第２通信継続時間よりも小さい場合には、前記第１の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記判定部により共通すると判定された場合に、前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域の全域での無線信号の送信を制限させる、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を停止させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信出力を低減させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置は移動可能であり、
前記制御部は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との距離が予め定められた距離より短く、かつ、前記判定部により共通すると判定された場合に、前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記第１の通信装置によって生成されている無線通信エリアに在圏している通信端末に対して前記第１の通信装置が割り当てる複数の無線リソースブロックの少なくとも一部が、前記第２の通信装置によって生成されている無線通信エリアに在圏している通信端末に対して前記第２の通信装置が割り当てる複数の無線リソースブロックと共通する場合、前記第１の通信装置から送信される無線信号の周波数と、前記第２の通信装置から送信される無線信号の周波数とが共通すると判定する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の通信装置について前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合に、前記第２の通信装置によって生成されている無線通信エリアに在圏している通信端末を前記第１の通信装置によって生成されている無線通信エリアにハンドオーバさせてから、前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる、請求項１から７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の通信装置は、第１の車両に搭載されており、
前記第２の通信装置は、第２の車両に搭載されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
基地局としての通信のための基地局周波数帯域での無線通信が可能な、第１の通信装置及び第２の通信装置を管理する管理装置であって、
前記第１の通信装置の前記基地局周波数帯域と、前記第２の通信装置の前記基地局周波数帯域とを取得する周波数取得部と、
前記第１の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第１通信継続時間と、前記第２の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得する継続時間取得部と、
前記周波数取得部により取得された前記第１の通信装置の前記基地局周波数帯域と前記第２の通信装置の前記基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により共通すると判定された場合に、前記第１通信継続時間及び前記第２通信継続時間の比較に基づいて、前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置について、前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる制御部と
を備える管理装置。
【請求項１１】
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置は移動可能であり、
前記制御部は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との距離が予め定められた距離より短く、かつ、前記判定部により共通すると判定された場合に、前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置による前記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる、請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１０又は１１に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局として機能する移動可能な通信装置が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１１−０２９９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信装置同士の干渉防止に貢献可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、通信システムが提供される。通信システムは、基地局としての通信のための基地局周波数帯域での無線通信が可能な、第１の通信装置及び第２の通信装置を備えてよい。通信システムは、第１の通信装置の基地局周波数帯域と、第２の通信装置の前記基地局周波数帯域とを取得する周波数取得部を備えてよい。通信システムは、第１の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第１通信継続時間と、第２の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得する継続時間取得部を備えてよい。通信システムは、周波数取得部により取得された第１の通信装置の基地局周波数帯域と第２の通信装置の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する判定部を備えてよい。通信システムは、判定部により共通すると判定された場合に、第１通信継続時間及び第２通信継続時間の比較に基づいて、第１の通信装置又は第２の通信装置について、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる制御部を備えてよい。
【０００５】
上記制御部は、上記第１通信継続時間が上記第２通信継続時間よりも大きい場合には、上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させ、上記第１通信継続時間が上記第２通信継続時間よりも小さい場合には、上記第１の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてよい。上記制御部は、上記判定部により共通すると判定された場合に、上記第１の通信装置又は上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域の全域での無線信号の送信を制限させてよい。上記制御部は、上記第１の通信装置又は上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を停止させてよい。上記制御部は、上記第１の通信装置又は上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信出力を低減させてよい。
【０００６】
上記第１の通信装置及び上記第２の通信装置は移動可能であってよく、上記制御部は、上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との距離が予め定められた距離より短く、かつ、上記判定部により共通すると判定された場合に、上記第１の通信装置又は上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてよい。上記判定部は、上記第１の通信装置によって生成されている無線通信エリアに在圏している通信端末に対して上記第１の通信装置が割り当てる複数の無線リソースブロックの少なくとも一部が、上記第２の通信装置によって生成されている無線通信エリアに在圏している通信端末に対して上記第２の通信装置が割り当てる複数の無線リソースブロックと共通する場合、上記第１の通信装置から送信される無線信号の周波数と、上記第２の通信装置から送信される無線信号の周波数とが共通すると判定してよい。上記制御部は、上記第２の通信装置について上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合に、上記第２の通信装置によって生成されている無線通信エリアに在圏している通信端末を上記第１の通信装置によって生成されている無線通信エリアにハンドオーバさせてから、上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてよい。上記第１の通信装置は、第１の車両に搭載されていてよく、上記第２の通信装置は、第２の車両に搭載されていてよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、基地局としての通信のための基地局周波数帯域での無線通信が可能な、第１の通信装置及び第２の通信装置を管理する管理装置が提供される。管理装置は、第１の通信装置の基地局周波数帯域と、第２の通信装置の基地局周波数帯域とを取得する周波数取得部を備えてよい。管理装置は、第１の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第１通信継続時間と、第２の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得する継続時間取得部を備えてよい。管理装置は、周波数取得部により取得された第１の通信装置の基地局周波数帯域と第２の通信装置の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する判定部を備えてよい。管理装置は、判定部により共通すると判定された場合に、第１通信継続時間及び第２通信継続時間の比較に基づいて、第１の通信装置又は第２の通信装置について、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる制御部を備えてよい。上記第１の通信装置及び上記第２の通信装置は移動可能であってよく、上記制御部は、上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との距離が予め定められた距離より短く、かつ、上記判定部により共通すると判定された場合に、上記第１の通信装置又は上記第２の通信装置による上記基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてよい。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、コンピュータを、上記管理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】車載装置２１０による通信端末３００に対する無線リソースブロックの割り当て状況の一例を概略的に示す。
【図３】通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図４】無線基地局１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図５】装置種類周波数対応テーブル１５０の一例を概略的に示す。
【図６】無線基地局１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図７】無線基地局１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図８】無線基地局１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、通信システム１０の一例を概略的に示す。通信システム１０は、複数の車両２００を備える。本実施形態に係る車両２００は、基地局として機能することができる。車両２００は、移動基地局と呼ばれる場合もある。車両２００は、無線基地局１００との間で無線通信を実行可能である。車両２００は、通信端末３００との間で無線通信を実行可能である。車両２００は、無線基地局１００と通信端末３００との通信を中継してよい。
【００１３】
車両２００は、自動車であってよい。車両２００は、無線通信機能を有していれば、どのような種類の自動車であってもよい。車両２００は、例えば、ガソリン車であってよく、また、いわゆるエコカーであってもよい。エコカーの種類としては、ＨＶ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ＰＨＥＶ／ＰＨＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、及びＦＣＶ（Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）等が挙げられる。車両２００は、どのような用途の自動車であってもよい。車両２００は、例えば、自家用車であってよく、また、タクシー及びバス等の事業用の車両であってもよい。
【００１４】
無線基地局１００は、任意の移動体通信方式に準拠していてよい。無線基地局１００は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）であってよい。また、無線基地局１００は、例えば、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）であってよい。無線基地局１００は、６Ｇ（６ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式以降の移動体通信方式に準拠してもよい。
【００１５】
車両２００は、例えば、無線基地局１００によって生成される無線通信エリア１０２に在圏して、無線基地局１００との間で無線通信を実行する。車両２００が無線基地局１００によって生成される無線通信エリア１０２に在圏しているとは、車両２００が無線通信エリア１０２内に位置して無線基地局１００と無線通信接続を確立していることであってよい。
【００１６】
車両２００は、例えば、無線通信エリア２０２を生成して、無線通信エリア２０２に在圏している通信端末３００との間で無線通信を実行する。通信端末３００が無線通信エリア２０２に在圏しているとは、通信端末３００が無線通信エリア２０２内に位置して車両２００と無線通信接続を確立していることであってよい。なお、通信端末３００が車両２００によって生成されている無線通信エリア２０２に在圏していることを、通信端末３００が車両２００に在圏していると記載する場合がある。
【００１７】
車両２００は、基地局としての通信のための基地局周波数帯域での、通信端末３００との無線通信が可能であってよい。車両２００は、通信装置の一例であってよい。車両２００が利用する基地局周波数帯域を、車両２００の基地局周波数帯域と記載する場合がある。
【００１８】
車両２００の基地局周波数帯域は、車両２００によって異なり得る。例えば、車両２００の基地局周波数帯域は、車両２００における設定によって異なる。また、例えば、車両２００の基地局周波数帯域は、車両２００の種類によって異なる。具体例として、車両２００の基地局周波数帯域は、車両２００のメーカによって異なる。
【００１９】
車両２００は、車載装置２１０を備える。車載装置２１０は、基地局周波数帯域での、通信端末３００との無線通信を実行してよい。車載装置２１０は、通信装置の一例であってよい。車載装置２１０が利用する基地局周波数帯域を、車載装置２１０の基地局周波数帯域と記載する場合がある。
【００２０】
車載装置２１０の基地局周波数帯域は、車載装置２１０によって異なり得る。例えば、車両２００の基地局周波数帯域は、車載装置２１０における設定によって異なる。また、例えば、車載装置２１０の基地局周波数帯域は、車載装置２１０の種類によって異なる。具体例として、車載装置２１０の基地局周波数帯域は、車載装置２１０のメーカによって異なる。
【００２１】
車両２００と通信端末３００との間の移動体通信方式は、車両２００と無線基地局１００との間の移動体通信方式と同一であってよい。また、車両２００と通信端末３００との間の移動体通信方式は、車両２００と無線基地局１００との間の移動体通信方式と異なってもよい。
【００２２】
通信端末３００は、無線通信機能を有していればどのような通信端末であってもよい。通信端末３００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、ウェアラブル端末、及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。また、通信端末３００は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）端末であってもよい。
【００２３】
車両２００は、車両２００の基地局周波数帯域を利用して、自らが生成する無線通信エリア２０２内に位置する通信端末３００に対して無線通信サービスを提供することができる。しかし、例えば、第１の車両２００と、利用する基地局周波数帯域が第１の車両２００の基地局周波数帯域と少なくとも一部重複する基地局周波数帯域を利用する第２の車両２００とが近づいた場合に、干渉が発生して、通信端末３００の無線通信に支障が生じる可能性がある。
【００２４】
本実施形態に係る通信システム１０は、第１の車両２００の基地局周波数帯域と、第２の車両２００の基地局周波数帯域とを取得する周波数取得部と、第１の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第１通信継続時間と、第２の通信装置に在圏する通信端末の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得する継続時間取得部と、周波数取得部によって取得された第１の車両２００の基地局周波数帯域と、第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する判定部と、判定部により共通すると判定された場合に、第１通信継続時間及び第２通信継続時間の比較に基づいて、第１の車両２００又は第２の車両２００について、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる制御部とを備える。
【００２５】
周波数取得部、継続時間取得部、判定部、及び制御部は、例えば、無線基地局１００内に配置される。周波数取得部、継続時間取得部、判定部、及び制御部は、コアネットワーク２０内に配置されている装置内に配置されてもよい。準拠する通信方式ごとに配置される装置が異なってよく、例えば、コアネットワーク２０がＬＴＥ通信方式に準拠している場合、周波数取得部、継続時間取得部、判定部、及び制御部は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等に配置される。また、例えば、コアネットワーク２０が５Ｇ通信方式に準拠している場合、周波数取得部、継続時間取得部、判定部、及び制御部は、ＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＳＭＦ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等に配置される。周波数取得部、継続時間取得部、判定部、及び制御部が、無線基地局１００と、コアネットワーク２０内に配置されている装置とに分散して配置されてもよい。
【００２６】
ここでは、周波数取得部、継続時間取得部、判定部、及び制御部が無線基地局１００内に配置される場合を主に例に挙げて説明する。無線基地局１００は、複数の車両２００を管理する管理装置の一例であってよい。
【００２７】
無線基地局１００は、例えば、複数の車両２００の位置を監視して、複数の車両２００のうちの第１の車両２００と第２の車両２００との距離が予め定められた距離より短くなった場合に、第１の車両２００の基地局周波数帯域と第２の車両２００の基地局周波数帯域とを取得する。予め定められた距離は、例えば、車両２００によって生成される無線通信エリア２０２の大きさに応じて決定される。
【００２８】
無線基地局１００は、例えば、基地局として現に通信している時の基地局周波数帯域を取得する。また、無線基地局１００は、基地局としての通信時に車両２００からパラメータの１つとして送信された基地局周波数帯域情報から基地局周波数帯域を取得してもよい。また、無線基地局１００は、車両２００の種類と車両２００が利用する基地局周波数帯域とを対応付けた対応付け情報から、車両２００の種類に対応する基地局周波数帯域を取得してもよい。
【００２９】
無線基地局１００は、車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間を取得する。無線基地局１００は、車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間を、車両２００から受信してよい。無線基地局１００は、車両２００に在圏している全ての通信端末３００のそれぞれの通信継続時間を取得してよい。無線基地局１００は、車両２００に在圏している全ての通信端末３００の通信継続時間の平均を取得してもよい。無線基地局１００は、第１の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間である第１通信継続時間と、第２の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間である第２通信継続時間とを取得してよい。
【００３０】
無線基地局１００は、第１の車両２００の基地局周波数帯域と第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する。無線基地局１００は、共通すると判定した場合に、第１通信継続時間及び第２通信継続時間の比較に基づいて、第１の車両２００又は第２の車両２００について、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。無線信号の送信を制限させるとは、無線信号の送信を停止させることであってよい。また、無線信号の送信を制限させるとは、無線信号の送信出力を低減させることであってもよい。
【００３１】
無線基地局１００は、例えば、第２通信継続時間が、第１通信継続時間よりも短い場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限し、第２通信継続時間が、第１通信継続時間よりも長い場合に、第１の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。これにより、例えば、複数の通信端末３００が車両２００を介してデータをダウンロードしている状況において、通信継続時間がより長く、データの大部分のダウンロードが完了している通信端末３００の通信が切断されてしまい、ユーザ体感品質が大きく低減してしまう可能性を下げることができる。
【００３２】
無線基地局１００は、共通すると判定した場合であって、第２の車両２００の基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合に、例えば、第２の車両２００の基地局周波数帯域のうち第１の車両２００の基地局周波数帯域と重複する帯域での無線信号の送信を、第２の車両２００に制限させてよい。これにより、第１の車両２００が用いる帯域が変化しない限り、第１の車両２００の無線通信と第２の車両２００の無線通信とが干渉してしまうことを防止できる。
【００３３】
無線基地局１００は、共通すると判定した場合であって、第２の車両２００の基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合に、第２の車両２００による基地局周波数の全域での無線信号の送信を制限させてよい。これにより、第１の車両２００が用いる帯域が変化したとしても、第１の車両２００と第２の車両２００との干渉が発生しないようにできる。
【００３４】
図２は、２台の車両２００のそれぞれの、通信端末３００に対する無線リソースブロックの割り当て状況の一例を概略的に示す。ここでは、通信方式がＬＴＥ通信方式であり、２台の車両２００の基地局周波数帯域４００が１．４ＭＨｚである場合の、あるタイミングにおける６つの無線リソースブロック４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６の割り当て状況を例示している。
【００３５】
図２に示す例では、２台の車両２００のうち、第１の車両２００に２台の通信端末３００が在圏しており、第２の車両２００に１台の通信端末３００が在圏している。第１の車両２００は、無線リソースブロック４０１と、無線リソースブロック４０６とを２台の通信端末３００に割り当てており、第２の車両２００は、無線リソースブロック４０６を１台の通信端末３００に割り当てている。
【００３６】
無線基地局１００は、例えば、第１の車両２００と第２の車両２００との距離が予め定められた距離よりも短くなった場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域４００の全域での無線信号の送信を停止させる。これにより、第１の車両２００が、その後に基地局周波数帯域４００内のいずれの無線リソースブロックを通信端末３００に割り当てても、第１の車両２００と第２の車両２００との間で干渉が発生しないようにできる。
【００３７】
図３は、車両２２０が車両２３０の方向に進行している場合における無線基地局１００による処理の一例を説明する説明図である。図３に示す例では、車両２２０に通信端末３２１及び通信端末３２２が在圏しており、車両２３０に通信端末３３１が在圏している。車両２２０及び車両２３０は、車両２００と同様の構成を有し、通信端末３２１、通信端末３２２、及び通信端末３３１は、通信端末３００と同様の構成を有する。
【００３８】
無線基地局１００は、車両２３０による基地局周波数帯域での無線信号の送信を停止させる場合に、車両２３０に在圏している通信端末３３１を、車両２２０によって生成されている無線通信エリアにハンドオーバさせてから、車両２３０による基地局周波数帯域での無線信号の送信を停止させてよい。これにより、通信端末３３１の通信接続が切断されてしまうことを防止できる。通信端末３３１を、車両２２０によって生成されている無線通信エリアにハンドオーバさせる方法としては、ハンドオーバ閾値の変更や、無測定ハンドオーバ等、公知の任意の方法を採用し得る。
【００３９】
図４は、無線基地局１００の機能構成の一例を概略的に示す。無線基地局１００は、装置情報取得部１２０、判定部１３０、及び制御部１４０を備える。
【００４０】
装置情報取得部１２０は、無線基地局１００に在圏している通信装置の情報を取得する。装置情報取得部１２０は、例えば、無線基地局１００に在圏している車両２００の情報を取得する。
【００４１】
装置情報取得部１２０は、位置情報取得部１２１、通信情報取得部１２２、種類情報取得部１２３、周波数取得部１２４、継続時間取得部１２６、移動速度取得部１２７、及び移動方向取得部１２８を有する。なお、装置情報取得部１２０がこれらのすべての構成を有することは必須とは限らない。
【００４２】
位置情報取得部１２１は、通信装置の位置情報を取得する。位置情報取得部１２１は、例えば、車両２００の位置情報を取得する。位置情報取得部１２１は、車両２００から、車両２００の位置情報を受信してよい。
【００４３】
通信情報取得部１２２は、通信装置と通信端末３００との通信に関する通信情報を取得する。通信情報取得部１２２は、例えば、車両２００と通信端末３００との通信に関する通信情報を取得する。通信情報取得部１２２は、例えば、無線基地局１００との通信時に車両２００から無線基地局１００に送信された通信情報を取得する。通信情報は、車両２００の基地局周波数帯域を含んでよい。
【００４４】
種類情報取得部１２３は、通信装置の種類を示す種類情報を取得する。種類情報は、通信装置の分類を含んでよい。通信装置の分類の例として、自動車や、ドローン等の無人航空機が挙げられる。種類情報は、通信装置のメーカを含んでよい。種類情報取得部１２３は、例えば、無線基地局１００との通信時に、通信装置から無線基地局１００に送信された種類情報を取得する。種類情報取得部１２３は、無線基地局１００との通信時に、車両２００から無線基地局１００に送信された種類情報を取得してよい。
【００４５】
周波数取得部１２４は、通信装置の基地局周波数帯域を取得する。周波数取得部１２４は、例えば、車両２００の基地局周波数帯域を取得する。周波数取得部１２４は、例えば、車両２００が基地局として現に通信しているときの当該車両２００の基地局周波数帯域を取得する。車両２００が無線基地局１００に在圏して、無線基地局１００と通信端末３００との通信を中継する中継サービスを提供しているとき、無線基地局１００は、車両２００によって使用される基地局周波数帯域を管理する。周波数取得部１２４は、無線基地局１００によって管理されている基地局周波数帯域を参照してよい。
【００４６】
周波数取得部１２４は、通信情報取得部１２２が取得した通信情報に含まれる基地局周波数帯域を取得してもよい。例えば、周波数取得部１２４は、車両２００が基地局として現に通信していない場合に、通信情報取得部１２２が取得して格納している通信情報から、基地局周波数帯域を取得する。周波数取得部１２４は、車両２００が基地局として現に通信しているときに、通信情報取得部１２２が取得して格納している通信情報から、基地局周波数帯域を取得してもよい。
【００４７】
周波数取得部１２４は、種類情報取得部１２３が取得した種類情報を用いて、基地局周波数帯域を取得してもよい。周波数取得部１２４は、例えば、種類情報と基地局周波数帯域とを対応付けた対応付けデータを予め格納しておき、当該対応付けデータを参照することにより、種類情報取得部１２３が取得した種類情報に対応する基地局周波数帯域を取得してよい。例えば、周波数取得部１２４は、車両２００が基地局として現に通信していない場合に、種類情報取得部１２３が取得して格納している種類情報を用いて基地局周波数帯域を取得する。周波数取得部１２４は、車両２００が基地局として現に通信しているときに、種類情報取得部１２３が取得して格納している種類情報を用いて基地局周波数帯域を取得してもよい。
【００４８】
周波数取得部１２４は、例えば、複数の車両２００のうち、２台の車両２００の距離が予め定められた距離よりも短くなったときに、当該２台の車両２００の基地局周波数帯域を取得する。
【００４９】
継続時間取得部１２６は、車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間を取得する。継続時間取得部１２６は、車両２００に在圏している３００の通信継続時間を、車両２００から受信してよい。継続時間取得部１２６は、車両２００に在圏している全ての通信端末３００のそれぞれの通信継続時間を取得してよい。継続時間取得部１２６は、車両２００に在圏している全ての通信端末の通信継続時間の平均を取得してもよい。
【００５０】
移動速度取得部１２７は、車両２００の移動速度を取得する。移動速度取得部１２７は、車両２００の移動速度を、車両２００から受信してよい。車両２００は、例えば、無線基地局１００からの問い合わせに応じて、問い合わせを受けたときの車両２００の移動速度を無線基地局１００に送信する。また、車両２００は、問い合わせを受けたときから、所定時間遡った時間までの間の、車両２００の平均移動速度を無線基地局１００に送信してもよい。
【００５１】
移動方向取得部１２８は、車両２００の移動方向を取得する。移動方向取得部１２８は、車両２００の移動方向を、車両２００から受信してよい。車両２００は、例えば、無線基地局１００からの問い合わせに応じて、問い合わせを受けた時に車両２００が進行している方向を移動方向として無線基地局１００に送信する。また、車両２００は、例えば、車両２００に搭載されているナビゲーションシステムによって管理されているルート情報を、移動方向として無線基地局１００に送信する。
【００５２】
判定部１３０は、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００同士の基地局周波数帯域が共通するか否かを判定する。判定部１３０は、例えば、周波数取得部１２４により取得された第１の車両２００の基地局周波数帯域と、周波数取得部１２４による取得された第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定する。判定部１３０は、第１の車両２００の基地局周波数帯域と、第２の車両２００の基地局周波数帯域とが、一部でも重複する場合、共通すると判定してよい。
【００５３】
制御部１４０は、判定部１３０により共通すると判定された場合に、車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。制御部１４０は、例えば、第１の車両２００の基地局周波数帯域と第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通すると判定された場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。
【００５４】
制御部１４０は、例えば、第１の車両２００の基地局周波数帯域と第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通すると判定された場合に、第１の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間と、第２の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間との比較に基づいて、第１の車両２００又は第２の車両２００について、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。制御部１４０は、例えば、第２の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間が、第１の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間よりも短い場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限し、第２の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間が、第１の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間よりも長い場合に、第１の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。これにより、例えば、複数の通信端末３００が車両２００を介してデータをダウンロードしている状況において、通信継続時間がより長く、データの大部分のダウンロードが完了している通信端末３００の通信が切断されてしまい、ユーザ体感品質が大きく低減してしまう可能性を下げることができる。
【００５５】
制御部１４０は、例えば、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を停止させる。また、制御部１４０は、例えば、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信出力を低減させる。制御部１４０は、例えば、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合、第２の車両２００による基地局周波数帯域の全域での無線信号の送信を制限させる。
【００５６】
制御部１４０は、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００のうち、２台の車両２００の間の距離が予め定められた距離よりも短くなった場合であって、２台の車両２００のうちの第１の車両２００の基地局周波数帯域と第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通すると判定された場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてよい。これにより、第１の車両２００による基地局周波数帯域での通信端末３００との無線通信が、第２の車両２００によって送信される無線信号と干渉してしまうことを防止できる。この場合、制御部１４０は、第１の車両２００と第２の車両２００との間の距離が予め定められた距離よりも長くなったことに応じて、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信の制限を解除してよい。
【００５７】
判定部１３０は、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００のうち、２台の車両２００の間の距離が予め定められた距離よりも短くなった場合に、２台の車両２００のうちの第１の車両２００の基地局周波数帯域と、第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通するか否かを判定してもよい。判定部１３０は、例えば、第１の車両２００によって生成されている無線通信エリア２０２に在圏している通信端末３００に対して第１の車両２００が割り当てる複数の無線リソースブロックの少なくとも一部が、第２の車両２００によって生成されている無線通信エリア２０２に在圏している通信端末３００に対して第２の車両２００が割り当てる複数の無線リソースブロックと共通する場合、第１の車両２００の基地局周波数帯域と、第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通すると判定する。
【００５８】
制御部１４０は、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる場合に、第２の車両２００によって生成されている無線通信エリア２０２に在圏している通信端末３００を第１の車両２００によって生成されている無線通信エリア２０２にハンドオーバさせてから、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてもよい。これにより、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させるにあたって、第２の車両２００に在圏している通信端末３００の通信が切断してしまうことを防止できる。
【００５９】
制御部１４０は、第１の車両２００の基地局周波数帯域と、第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通すると判定部１３０によって判定された場合において、第２の車両２００が予め定められた条件を満たす場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限し、第２の車両２００が予め定められた条件を満たさない場合、第１の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてもよい。制御部１４０は、第１の車両２００と第２の車両２００との距離が予め定められた距離より短く、判定部１３０により共通すると判定された場合であって、第２の車両２００が予め定められた条件を満たす場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限し、第２の車両２００が予め定められた条件を満たさない場合、第１の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてよい。
【００６０】
制御部１４０は、第２の車両２００の移動速度が第１の車両２００の移動速度よりも速い場合に、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限し、第２の車両２００の移動速度が第１の車両２００の移動速度よりも遅い場合に、第１の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させてもよい。これにより、第１の車両２００及び第２の車両２００のうち、移動速度がより遅く、通信端末３００との無線通信の品質がより高い蓋然性が高い方の基地局周波数帯域での無線通信を維持することができる。
【００６１】
制御部１４０は、第１の車両２００と第２の車両２００との間の距離が予め定められた距離よりも短く、かつ、判定部１３０によって共通すると判定された場合であっても、第１の車両２００の移動方向と、第２の車両２００の移動方向とから、第１の車両２００と第２の車両２００とが近づいていかないと判定した場合には、第１の車両２００及び第２の車両２００のいずれについても基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限しなくてよい。
【００６２】
図５は、装置種類周波数対応テーブル１５０の一例を概略的に示す。周波数取得部１２４は、種類情報取得部１２３が取得した種類情報と、装置種類周波数対応テーブル１５０とから、通信装置の基地局周波数帯域を取得し得る。
【００６３】
装置種類周波数対応テーブル１５０には、装置種類と、基地局周波数帯域とが対応付けて登録される。図５に示す例では、メーカＡの自動車、メーカＢの自動車、及びメーカＣの自動車のそれぞれに基地局周波数帯域が対応付けられている。メーカの数はこれに限らず、任意の数が登録され得る。また、分類は、自動車に限らず、無人航空機等が登録され得る。
【００６４】
図６は、無線基地局１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、第１の車両２００が無線基地局１００に在圏した後、第１の車両２００又は無線基地局１００に第２の車両２００が近づいてきた場合の、無線基地局１００による処理の流れを概略的に説明する。
【００６５】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、第１の車両２００が無線基地局１００に在圏し始める。Ｓ１０４では、周波数取得部１２４が、第１の車両２００の基地局周波数帯域を取得する。
【００６６】
Ｓ１０６では、判定部１３０が、第１の車両２００又は無線基地局１００への、第２の車両２００の接近を検出する。判定部１３０は、位置情報取得部１２１が適宜取得する第１の車両２００の位置情報及び第２の車両２００の位置情報とから、第１の車両２００と第２の車両２００との距離が予め定められた閾値より短くなったと判定した場合に、第１の車両２００と第２の車両２００とが接近したと判定してよい。また、判定部１３０は、無線基地局１００の位置情報と、位置情報取得部１２１が適宜取得する第２の車両２００の位置情報とから、第２の車両２００と無線基地局１００との距離が予め定められた距離より短くなったと判定した場合に、第２の車両２００と無線基地局１００とが接近したと判定してよい。
【００６７】
Ｓ１０８では、周波数取得部１２４が、第２の車両２００の基地局周波数帯域を取得する。Ｓ１１０では、判定部１３０が、Ｓ１０４において取得した第１の車両２００の基地局周波数帯域と、Ｓ１０８において取得した第２の車両２００の基地局周波数帯域とが共通するか否か判定する。共通すると判定した場合、Ｓ１１２に進む。
【００６８】
Ｓ１１２では、制御部１４０が、第２の車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。制御部１４０は、第１の車両２００と第２の車両２００とが接近していた場合において、第１の車両２００と第２の車両２００との距離が閾値より長くなったことに応じて、制限を解除してよい。また、制御部１４０は、第２の車両２００と無線基地局１００とが接近していた場合において、第２の車両２００と無線基地局１００との距離が閾値より長くなったことに応じて、制限を解除してよい。Ｓ１１０において共通しないと判定された場合、無線基地局１００は、当該第２の車両２００に対する処理は終了して、第１の車両２００又は無線基地局１００に対する他の車両２００の接近の監視を継続してよい。無線基地局１００が図６に示すような処理を実行することによって、無線基地局１００に対してより早く在圏していた第１の車両２００の基地局機能を優先することができる。
【００６９】
図７は、無線基地局１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線基地局１００が、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００同士の距離を監視している状態を開始状態として説明する。
【００７０】
Ｓ２０２では、判定部１３０が、無線基地局１００に在圏している車両２００の位置情報を収集する。Ｓ２０４では、判定部１３０が、複数の車両２００のうち、車両２００同士の距離が閾値より短い２台の車両２００が有るか否かを判定する。有ると判定した場合、Ｓ２０６に進み、無いと判定した場合、Ｓ２０２に戻る。Ｓ２０６では、装置情報取得部１２０が、２台の車両２００の装置情報を取得する。周波数取得部１２４が、２台の車両２００のうちの第１の車両２００の基地局周波数帯と、第２の車両２００の基地局周波数帯とを取得する。
【００７１】
Ｓ２０８では、判定部１３０が、Ｓ２０６において取得した第１の車両２００の基地局周波数帯と、第２の車両２００の基地局周波数帯とが共通するか否か判定する。共通すると判定した場合、Ｓ２１０に進み、共通しないと判定した場合、Ｓ２０２に戻る。
【００７２】
Ｓ２１０では、制御部１４０が、第１の車両２００及び第２の車両２００のうち、基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限する車両２００を決定する。制御部１４０は、継続時間取得部１２６が取得する通信継続時間に基づいて、車両２００を決定してよい。このとき、制御部１４０は、第１の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間（第１通信継続時間）と、第２の車両２００に在圏している通信端末３００の通信継続時間（第２通信継続時間）とを比較し、よりも短い通信継続時間である車両２００を、無線信号の送信を制限する車両２００と決定してよい。
【００７３】
Ｓ２１２では、制御部１４０が、Ｓ２１０において制限すると判定した車両２００による基地局周波数帯域での無線信号の送信を制限させる。制御部１４０は、当該２台の車両２００の距離が閾値より長くなったことに応じて、制限を解除してよい。図６に示す処理は、例えば、無線基地局１００のオペレータ等の指示によって終了してよい。
【００７４】
図８は、無線基地局１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、上記実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００７５】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びタッチパネルのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００７６】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。コンピュータ１２００は、ディスプレイデバイス１２１８を備えていなくてもよく、その場合、グラフィックコントローラ１２１６は、イメージデータが外部のディスプレイデバイスに表示されるようにする。
【００７７】
通信インタフェース１２２２は、無線通信ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００７８】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、ＵＳＢポート等を介して、様々な入出力ユニットを入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００７９】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００８０】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００８１】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００８２】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００８３】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００８４】
上記実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００８５】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００８６】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００８７】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００８８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８９】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０  システム、２０  コアネットワーク、１００  無線基地局、１０２  無線通信エリア、１２０  装置情報取得部、１２１  位置情報取得部、１２２  通信情報取得部、１２３  種類情報取得部、１２４  周波数取得部、１２６  継続時間取得部、１２７  移動速度取得部、１２８  移動方向取得部、１３０  判定部、１４０  制御部、１５０  装置種類周波数対応テーブル、２００  車両、２０２  無線通信エリア、２１０  車載装置、２２０  車両、２３０  車両、３００  通信端末、３２１  通信端末、３２２  通信端末、３３１  通信端末、４００  基地局周波数帯域、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６  無線リソースブロック、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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