(57)【要約】【課題】試験煙の発生に要する時間を短縮でき、また、加煙材の設置が容易な加煙試験器を提供する。【解決手段】煙感知器に試験煙を供給して煙感知器を試験する加煙試験器であって、試験煙を発生させる発煙部と、ヒーターとを備え、発煙部は、液状加煙材を繊維部材に染み込ませた加煙タネを内部に投入する開口が形成された発煙部本体と、発煙部本体に設けられ、ヒーターによって加熱される加熱部とを備え、加熱部は、開口から発煙部本体の内部に投入された加煙タネを表面で受けて加熱し、液状加煙材を気化させて試験煙を発生させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器に試験煙を供給して前記煙感知器を試験する加煙試験器であって、
試験煙を発生させる発煙部と、
ヒーターとを備え、
前記発煙部は、
液状加煙材を繊維部材に染み込ませた加煙タネを内部に投入する開口が形成された発煙部本体と、
前記発煙部本体に設けられ、前記ヒーターによって加熱される加熱部とを備え、
前記加熱部は、前記開口から前記発煙部本体の内部に投入された前記加煙タネを表面で受けて加熱し、前記液状加煙材を気化させて試験煙を発生させる加煙試験器。
【請求項２】
前記加熱部はプレート状に構成されており、前記発煙部本体の底面に配置されている請求項１記載の加煙試験器。
【請求項３】
前記加煙タネに送風する送風装置を備えた請求項１又は請求項２記載の加煙試験器。
【請求項４】
前記送風装置は、間欠的に送風を行う請求項３記載の加煙試験器。
【請求項５】
前記発煙部は着脱自在である請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の加煙試験器。
【請求項６】
前記繊維部材は、グラスウールである請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の加煙試験器。
【請求項７】
前記煙感知器の接近を検知する接近検知センサーを備え、前記接近検知センサーの検知信号により前記ヒーターが駆動される請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の加煙試験器。
【請求項８】
周囲温度を計測する温度センサーを備え、前記温度センサーにより計測された周囲温度に基づいて前記ヒーターへの給電を制御する請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の加煙試験器。
【請求項９】
前記ヒーターへの給電をＰＷＭ制御で行い、前記温度センサーにより計測された周囲温度に応じて前記ＰＷＭ制御を調整する請求項８記載の加煙試験器。
【請求項１０】
前記ヒーターの駆動がＯＮされた直後は、予め設定された時間、ＤＣによる給電を行い、その後、前記温度センサーにより計測された周囲温度に応じた前記ＰＷＭ制御に切り替える請求項９記載の加煙試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知器の加煙試験に用いられる加煙試験器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
煙感知器の加煙試験は、試験煙を煙感知器に供給してその作動試験を行うというものである。このような加煙試験に用いられる加煙試験器の一例として特許文献１に記載の加煙試験器がある。
【０００３】
特許文献１に開示された加煙試験器は、発煙材を収容する発煙容器と、発煙容器内に収容されるヒーターと、発煙容器内において発煙材に接触するように配置された金属製の吸い上げ部材とを備えている。吸い上げ部材は、金属細線を編組して構成されている。特許文献１の加煙試験器では、発煙材として固形の発煙材を使用しており、ドーナツ状に予め成形されて加煙試験器内に組み込まれている。そして、この加煙試験器において試験を行う際には、まず、発煙材を液化するための予熱を行う。具体的には、ヒーターをＯＮし、ヒーターの熱を吸い上げ部材を介して発煙材に伝達させることで、発煙材を溶融して液化している。そして、予熱によって液化した発煙材を毛細管現象によって吸い上げ部材で吸い上げ、吸い上げ部材に吸い上げられた発煙材をヒーターで加熱することで、発煙材を気化させて試験煙を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１３１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、固形の発煙材を用いているため、発煙材を液化するための予熱が必要であり、試験煙が発生するまでに時間を要するという問題があった。また、特許文献１では、加煙試験器本体内に配置される他の構成部材との関係から、発煙材を予めドーナツ状に成形する必要があり、加煙材の加煙試験器内への設置に手間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、試験煙の発生に要する時間を短縮でき、また、加煙材の設置が容易な加煙試験器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加煙試験器は、煙感知器に試験煙を供給して煙感知器を試験する加煙試験器であって、試験煙を発生させる発煙部と、ヒーターとを備え、発煙部は、液状加煙材を繊維部材に染み込ませた加煙タネを内部に投入する開口が形成された発煙部本体と、発煙部本体に設けられ、ヒーターによって加熱される加熱部とを備え、加熱部は、開口から発煙部本体の内部に投入された加煙タネを表面で受けて加熱し、液状加煙材を気化させて試験煙を発生させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加煙材として液状加煙材を用いることで、固形の加煙材を溶解させるための予熱が不要となり、試験煙を短時間で発生させることができる。また、液状加煙材を用いるにあたり、液状加煙材を繊維部材に染み込ませた加煙タネを発煙部本体の開口から内部に投入することで液状加煙材を加煙試験器内に設置するため、固形の加煙材を用いる場合の加煙材の成形が不要であり、加煙材の設置を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加煙試験器の構成を示す概略図である。
【図２】図１の本体部に備えられた発煙部の概略外観図である。
【図３】図１の発煙部を収納部に収納した収納時の着脱機構の説明図である。
【図４】図１の発煙部を収納部から取り外す取り外し時の着脱機構の説明図である。
【図５】図１の発煙部の別の着脱機構を示しており、収納時の着脱機構の説明図である。
【図６】図５の着脱機構による取り外し時の着脱機構の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加煙試験器の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る加煙試験器の構成を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る加煙試験器の電気的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明における加煙試験器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。更に、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加煙試験器の構成を示す概略図である。図２は、図１の本体部に備えられた発煙部の概略外観図である。
本実施の形態１に係る加煙試験器は、内部で試験煙を発生させて外部に放出する発煙部１０と、発煙部１０を着脱自在に収納する本体部２０と、天井等に設置された煙感知器１００の煙流入部１００ａを覆って、発煙部１０から放出された試験煙を煙感知器１００に導くカバー体７０とを備えている。
【００１２】
以下、各構成部分を詳細に説明する。
【００１３】
＜発煙部＞
発煙部１０は、筒状の発煙部本体１１と、発煙部本体１１の底面に配置された加熱部１２とを備えている。発煙部本体１１は、筒状の側面１１ａと、側面１１ａの上部開口を覆う上面１１ｂとを有している。上面１１ｂには、後述の加煙タネ１３の投入口及び発煙部１０で発生した試験煙の排出口として機能する開口１１ｃが形成されている。また、発煙部本体１１の側面１１ａには、後述の送風管４０の端部が接続される送風口１１ｄが形成されている。なお、図２には、発煙部本体１１が円柱状に構成された例を示しているが、円柱状に限らず、直方体状に構成されていてもよい。
【００１４】
加煙タネ１３は、液状加煙材を染み込ませた繊維部材で構成されており、発煙部本体１１の上面１１ｂに形成された開口１１ｃから内部に投入される。液状加煙材は、常時から液状を成している加煙材であり、例えば流動パラフィン、グリセリン又はプロピレングリコールなどで構成される。また、液状加煙材を染み込ませられる繊維部材は、例えばグラスウールなどの繊維質素材で構成されている。
【００１５】
加熱部１２は、プレート状に構成され、発煙部本体１１内に投入された加煙タネ１３を表面で受けて加熱し、加煙タネ１３に保持されている液状加煙材を加熱して気化させ、試験煙を発生させる。加熱部１２は、後述のヒーター２２によって加熱されるものであり、銅又は銅合金、アルミニウム又はアルミニウム合金等の金属材料、熱伝導性に優れたセラミック材料又は熱伝導性に優れた合成樹脂材料等から構成されている。なお、加熱部１２は、発煙部本体１１内に投入された加煙タネ１３を加熱できるように発煙部本体１１に設けられていればよく、プレート状の構成に限らず、プレート状の部分と、その周囲から立設した側面とを有する構成等としてもよい。また、加熱部１２のプレートと、ヒーター２２は別体の構成に限らず、一体とすることも可能である。
【００１６】
＜本体部２０＞
本体部２０は、発煙部１０を着脱自在に収納する収納部２１ａを内部に備えた筐体２１を有している。収納部２１ａは、有底筒状に構成され、収納部２１ａ内には、上述の発煙部１０の他に、ヒーター２２と、断熱プレート２３と、バネ２４とが収納されている。
【００１７】
ヒーター２２は、収納部２１ａ内において加熱部１２の下面に接触して配置され、加熱部１２を加熱する。ヒーター２２は、後述の制御基板５０に電気的に接続されている。断熱プレート２３は、ヒーター２２の下面に接触して配置され、ヒーター２２の熱が収納部２１ａを介して筐体２１に伝達するのを抑制する。バネ２４は、発煙部１０の収納部２１ａへの着脱機構の一部となるものであり、後述する。
【００１８】
筐体２１内には更に、加煙タネ１３に送風する送風装置３０と、送風装置３０で発生した風を発煙部１０内に導く送風管４０と、加煙試験器を制御する制御基板５０と、制御基板５０に電源を供給する電源供給部６０とを備えている。
【００１９】
送風装置３０は、試験煙を効率良く煙感知器１００に誘導すると共に、試験煙の煙量を増やすために設けられたもので、エアポンプ又はファンなどで構成されている。送風装置３０で発生した風は、送風管４０を通じて発煙部本体１１内に導かれ、加煙タネ１３に向けて送風される。
【００２０】
制御基板５０は、乾電池又は充電式電池などで構成された電源供給部６０からの給電によって動作する。制御基板５０による制御については後述する。
【００２１】
ここで、発煙部１０の収納部２１ａに対する着脱機構の一例について図３及び図４を用いて簡単に説明する。
【００２２】
図３は、図１の発煙部を収納部に収納した収納時の着脱機構の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。図４は、図１の発煙部を収納部から取り外す取り外し時の着脱機構の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
図３に示すように、収納時、発煙部１０は、発煙部本体１１の上面１１ｂが一対の固定片８０によってそれ以上の上方への移動が規制された状態で、下方からバネ２４で押し上げられて収納部２１ａに収納されている。一対の固定片８０は発煙部本体１１の上面１１ｂの面方向にスライド自在であり、発煙部１０を収納部２１ａから取り外す際には、図４の実線矢印に示すように、一対の固定片８０を互いに離れる方向にスライドさせる。これにより、発煙部１０がバネ２４によって図４の白抜き矢印に示すように押し上げられ、発煙部１０の上部が、収納部２１ａの上部開口よりも上部に突出する。これにより発煙部１０の収納部２１ａからの取り外しが可能となる。一対の固定片８０は、図１に示すように、後述のカバー体７０の底面７１ａの内面側に、手動でスライドできるように設けられている。なお、固定片８０は、一対の固定片に限らず、一枚片とすることもできる。また、手動のスライドに限らず、自動とすることもできる。
【００２３】
図５は、図１の発煙部の別の着脱機構を示しており、収納時の着脱機構の説明図である。図６は、図５の着脱機構による取り外し時の着脱機構の説明図である。
収納部２１ａは、筐体２１内において筐体２１の側面に寄せて配置されており、筐体２１の側面には、収納部２１ａと対向する位置に、発煙部１０を着脱するための着脱口２５が形成されている。着脱口２５は、蓋２６によって開閉可能となっている。蓋２６は、蓋２６の下端部を支点として筐体２１に回転可能に連結されており、蓋２６の上端部側を外側に引き出すことで蓋２６が手前に回動して着脱口２５が開くようになっている。
【００２４】
収納時は、図５に示すように収納部２１ａ内に発煙部１０が収納されて蓋２６が閉じられている。蓋２６は、スライドパーツ又はフックパーツなどの固定部材を用いて閉位置を保つようにしてもよいし、固定部材を用いず、着脱口２５と嵌合することで閉位置を保つようにしてもよい。
【００２５】
発煙部１０を収納部２１ａから取り外す際には、図６に示すように蓋２６を開き、発煙部１０を図６の矢印方向にスライドさせて収納部２１ａから取り外す。
【００２６】
この構造によれば、図３及び図４の構造における一対の固定片８０及びバネ２４は不要である。
【００２７】
ここで、図１の説明に戻る。
【００２８】
＜カバー体７０＞
カバー体７０は、樹脂製の円筒部７１と、円筒部７１の上部に連続して設けられたゴム製の蛇腹部７２とを有する。円筒部７１は有底筒状であって、円筒部７１の底面７１ａには、発煙部１０で発生した試験煙をカバー体７０内に受け入れる煙流入口７１ｂが形成されている。そして、上述したように、カバー体７０の底面７１ａの内面側に、一対の固定片８０が手動でスライド自在に設けられている。
【００２９】
図７は、本発明の実施の形態１に係る加煙試験器の電気的な構成を示すブロック図である。
加煙試験器は、制御基板５０に設けられ、加煙試験器全体を制御する制御部５１と、制御部５１と電源供給部６０とを接続する電源スイッチ５２と、煙感知器１００の試験を行う作業員によって操作され、加煙の開始を指示する加煙開始スイッチ５３とを備えている。
【００３０】
制御部５１は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、ＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。
【００３１】
制御部５１は、電源スイッチ５２がＯＮの状態で加煙開始スイッチ５３がＯＮされると、ヒーター２２への給電を開始する。ヒーター２２への給電は、ＤＣでもよいしＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）でもよい。ＰＷＭによる給電では、ＰＷＭ制御された電圧をヒーター２２へ給電する。ＰＷＭでの給電を行う場合、電源供給部６０の消費を抑えつつヒーター２２の加熱を行うことができる。
【００３２】
また、制御部５１は、電源スイッチ５２がＯＮの状態で加煙開始スイッチ５３がＯＮされると、送風装置３０への給電を開始する。制御部５１は、送風装置３０への給電を制御して送風装置３０を間欠的に動作させる。送風装置３０を仮に、常時、動作させるようにした場合、加熱部１２の温度が下がり、効率的に試験煙を発生させることが難しくなる可能性がある。このため、送風装置３０を間欠的に動作させるようにしている。なお、送風装置３０の動作は間欠的な動作に限定するものではなく、効率的に試験煙を発生させることができるのであれば、常時、動作させるようにしてもよい。
【００３３】
ここで、送風装置３０を動作させた場合と動作させない場合とを比較すると、動作させた場合の方が、煙量を増加させることができる。これは、蒸発温度以上に達した液状加煙材に送風装置３０からの風が当たることで、液状加煙材の蒸気が冷却されて凝縮されることに因ると考えられる。このように、送風装置３０を動作させた方が煙量を増加させることができるため、送風装置３０を備えた構成とすることが好ましいが、送風装置３０を動作させなくても煙は発生するため、本発明は、送風装置３０を設けない構成も含むものとする。
【００３４】
次に、上記のように構成された本実施の形態１の動作を説明する。
煙感知器１００の試験を行う作業員は、液状加煙材を繊維部材に染み込ませた加煙タネ１３を発煙部本体１１の開口１１ｃから内部に投入する。そして、作業員は、電源スイッチ５２をＯＮにすると共に加煙開始スイッチ５３をＯＮにした後、例えば天井に設置された煙感知器１００の煙流入部１００ａを、図１に示すようにカバー体７０で下方から覆う。
【００３５】
電源スイッチ５２及び加煙開始スイッチ５３がＯＮされることで、制御部５１は、ヒーター２２に給電し、ヒーター２２の加熱を開始すると共に、送風装置３０を動作させる。ヒーター２２が加熱することで、加熱部１２の温度が上昇する。加熱部１２の表面上には、開口１１ｃから投入された加煙タネ１３が落下して載置されているため、加熱部１２の温度が上昇することで、加熱部１２上の加煙タネ１３に保持されている液状加煙材が加熱されて気化し、試験煙が発生する。ここで、液状加煙材は常時から液状であるため、固形の加煙材を用いた場合のように、加煙材を溶解させるための予熱が不要であり、加煙開始スイッチ５３がＯＮされてから試験煙が発生するまでの時間を短時間化できる。
【００３６】
そして、送風装置３０が動作することにより、送風装置３０からの風が、送風管４０を通じて発煙部本体１１に導かれ、加煙タネ１３に向けて送風される。このように加煙タネ１３に向けて送風することにより、上述したように、送風しない場合に比べて試験煙の発生量を増加させることができる。ここで、送風装置３０は、上述したように間欠的に動作するため、加熱部１２を冷やし過ぎることが無く、液状加煙材の気化が効率良く行われる。
【００３７】
以上のようにして発生した試験煙は、発煙部本体１１内の上部に向かって流れる。そして、発煙部本体１１内の上部に向かった試験煙は、発煙部本体１１の上部の開口１１ｃから放出され、煙流入口７１ｂを介してカバー体７０内に流入し、カバー体７０内に充満する。
【００３８】
カバー体８０内に試験煙が充満することで、煙感知器１００が正常に動作していれば、煙感知器１００に設けられた確認灯が点灯し、煙感知器１００が正常であることを確認できる。一方、煙感知器１００に不具合があれば、煙感知器１００の確認灯が点灯せず、煙感知器１００に不具合があることを確認できる。確認灯は例えばＬＥＤで構成される。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、加煙材として、常時から液状の液状加煙材を用いることで、固形の加煙材を用いる場合の予熱が不要であり、加煙開始スイッチ５３がＯＮされてから液状加煙材が発生するまでの時間を短時間化できる。
【００４０】
また、液状加煙材を繊維部材に染み込ませた加煙タネ１３を、発煙部本体１１の開口１１ｃから内部に投入することで加煙試験器に液状加煙材を設置できるため、従来の固形の加煙材を用いる場合の加煙材の成形が不要であり、加煙材の設置を容易に行える。
【００４１】
また、加熱部１２はプレート状に構成されているため、発煙部本体１１の開口１１ｃからどの方向に投入されても、加熱部１２の表面で加煙タネ１３を受け止めて試験煙を発生させることができる。また、加熱部１２がプレート状であることで、例えば本体部２０が傾いて加煙タネ１３が加熱部１２上を転がったとしても、その転がった位置にて試験煙を発生させることができる。
【００４２】
また、加熱部１２を発煙部本体１１の底面に備えたので、送風装置３０を備えない構成とした場合でも、加熱部１２からの熱によって周囲の空気が暖められて上昇気流が発生し、試験煙を発煙部本体１１の開口１１ｃから放出させることができる。
【００４３】
送風装置３０を備えた場合には、送風装置３０を備えない構成に比べて試験煙を効率良く開口１１ｃに導いて放出できると共に、試験煙の煙量を増加させることができ、試験の短時間化を図ることができる。
【００４４】
また、送風装置３０を間欠的に動作させることで、加熱部１２を冷やし過ぎることが無く、液状加煙材の気化を効率良く行うことができる。
【００４５】
実施の形態２．
実施の形態１では、作業員による加煙開始スイッチ５３の操作で加煙を開始する形態を示したが、実施の形態２は、煙感知器１００の接近を検知して加煙を開始する形態に関する。また、実施の形態１では、ヒーター２２の加熱温度の制御は行っていなかったが、実施の形態２は、ヒーター２２の加熱温度を制御する形態に関する。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる点を中心に説明するものとし、本実施の形態２で説明されていない構成は実施の形態１と同様である。
【００４６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る加煙試験器の構成を示す概略図である。図９は、本発明の実施の形態２に係る加煙試験器の電気的な構成を示すブロック図である。
実施の形態２の加煙試験器は、図１に示した実施の形態１の加煙試験器に更に、接近検知センサー５４と、温度センサー５５とを備えている。接近検知センサー５４は、接近検知センサー５４に煙感知器１００が接近したことを検知するセンサーである。接近検知センサー５４は、煙感知器１００の接近を検知すると、検知信号を制御部５１に出力する。接近検知センサー５４は、具体的には近接センサー又はリミットスイッチなどで構成される。
【００４７】
温度センサー５５は、自身が設置された設置箇所の周囲温度を計測するセンサーである。温度センサー５５は、周囲温度を計測し、計測信号を制御部５１に出力する。温度センサー５５は、図８に示したように発煙部１０の外部に配置して発煙部１０の周囲温度を計測してもよいし、発煙部１０の発煙部本体１１内に配置して発煙部本体１１内の温度を計測するようにしてもよい。また、本体部２０の内部、例えば制御基板５０上、に配置して発煙部本体１１外かつ本体部２０の内部の温度を測定するようにしてもよい。
【００４８】
制御部５１は、電源スイッチ５２がＯＮの状態で接近検知センサー５４からの検知信号が入力されると、ヒーター２２への給電を開始する。また、制御部５１は、温度センサー５５からの計測信号に基づいてヒーター２２への給電量を制御して加熱温度を制御する。温度センサー５５で計測される周囲温度により加煙効率の変化が懸念されるため、温度センサー５５によって周囲温度を監視することで、ヒーター２２の加熱温度を制御して適切な加煙を行うようにしている。
【００４９】
次に、上記のように構成された本実施の形態２の動作を説明する。以下、実施の形態２の動作が実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
煙感知器１００の試験を行う作業員は、加煙タネ１３を発煙部本体１１の開口１１ｃから内部に投入すると共に電源スイッチ５２をＯＮにし、例えば天井に設置された煙感知器１００の煙流入部１００ａを、図１に示すようにカバー体７０で下方から覆う。これにより、煙感知器１００の接近が接近検知センサー５４によって検知され、検知信号が制御部５１に出力される。制御部５１は、検知信号の入力によりヒーター２２への給電を開始する。
【００５０】
制御部５１は、ヒーター２２への給電を開始後、温度センサー５５からの計測信号に応じてヒーター２２への給電量を制御し、ヒーター２２の加熱温度を制御する。具体的には、制御部５１は、温度センサー５５で計測された周囲温度に応じてＰＷＭ周期を調整して適切に加煙を行う。なお、ヒーター２２の給電制御は、ＤＣとＰＷＭとを組み合わせ、電源スイッチ５２のＯＮ直後は、ＤＣで例えば数秒給電してヒーター２２の温度を急速に上昇させ、その後、周囲温度に応じたＰＷＭ制御による給電に切り替えて給電を行うようにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、接近検知センサー５４を備えたことで更に以下の効果を有する。すなわち、接近検知センサー５４で煙感知器１００の接近を検知してヒーター２２を駆動するようにしたので、煙感知器１００を試験するときだけ試験煙を発生させることができる。
【００５２】
また、温度センサー５５により計測された周囲温度に応じてヒーター２２の給電量を制御するようにしたので、適切な加煙を行うことができる。具体的には、温度センサー５５で計測された周囲温度に応じてＰＷＭ周期を調整して適切に加煙を行う。
【００５３】
また、ヒーター２２の給電制御としてＰＷＭ制御を行うことで、電源供給部６０の消費電力量を低減しつつヒーター２２の加熱が可能である。
【００５４】
また、ヒーター２２の駆動がＯＮされた直後は、予め設定された時間、ＤＣによる給電を行い、その後、周囲温度に応じたＰＷＭ制御に切り替えるようにしてもよい。この場合、最初からＰＷＭ制御による給電を行う場合に比べてヒーター２２の加熱温度の上昇スピードを速めることができ、発煙までの時間を早めることができる。
【００５５】
なお、ここでは、接近検知センサー５４を備えた構成において温度センサー５５を更に備えた構成を示したが、実施の形態１の構成に温度センサー５５を備えた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  発煙部、１１  発煙部本体、１１ａ  側面、１１ｂ  上面、１１ｃ  開口、１１ｄ  送風口、１２  加熱部、１３  加煙タネ、２０  本体部、２１  筐体、２１ａ  収納部、２２  ヒーター、２３  断熱プレート、２４  バネ、２５  着脱口、２６  蓋、３０  送風装置、４０  送風管、５０  制御基板、５１  制御部、５２  電源スイッチ、５３  加煙開始スイッチ、５４  接近検知センサー、５５  温度センサー、６０  電源供給部、７０  カバー体、７１  円筒部、７１ａ  底面、７１ｂ  煙流入口、７２  蛇腹部、８０  固定片、１００  煙感知器、１００ａ  煙流入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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