(57)【要約】      （修正有）【課題】相続税上の財産評価において、非上場の自社株評価の評価替えをシステム化することで、評価替え前後で相続税上の評価額および相続税額の変動幅が大きい時点を抽出することができる非上場株式評価装置、非上場株式評価方法および非上場株式評価プログラムを提供する。【解決手段】プログラムは、法人決算書データおよび国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額および相続税額を算出し、登録し、経過データに基づいて、相続税評価額および／または相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定し、変動幅が所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる。【選択図】図１０
2020126365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた非上場株式評価装置であって、
前記記憶部は、
株式非上場企業の法人決算書データを記憶する法人決算書記憶手段と、
前記株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価を含む国税庁発表データを記憶する国税庁発表記憶手段と、
前記株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する経過記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に前記株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録する相続税算出手段と、
前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する変動幅判定手段と、
前記変動幅判定手段により前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる相続税出力手段と、
を備えたことを特徴とする非上場株式評価装置。
【請求項２】
前記変動幅判定手段は、
前記経過データに基づいて、対象とする前記相続税評価額および／または前記相続税額と、前記相続税算出手段により当該対象の直前に登録された前記相続税評価額および／または前記相続税額と、の前記変動幅が前記所定の閾値を超えたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の非上場株式評価装置。
【請求項３】
前記相続税出力手段は、
前記変動幅判定手段により前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、前記相続税評価額および／または前記相続税額を識別可能に出力させることを特徴とする請求項１または２に記載の非上場株式評価装置。
【請求項４】
前記相続税出力手段は、
更に、前記変動幅判定手段により前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動リストデータを出力させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の非上場株式評価装置。
【請求項５】
前記相続税算出手段は、
前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データを取得し、事業承継における自社株評価額算出方式の評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の非上場株式評価装置。
【請求項６】
自社株業種分類識別子、会社規模総資産区分、会社規模取引金額区分、会社規模従業員数区分および会社規模区分を設定した会社規模分類マスタを記憶する会社規模分類記憶手段、
を更に備え、
前記法人決算書データは、
取引金額を含む損益計算書データ、純資産額を含む貸借対照表データ、および、前記株式非上場企業の従業員数を含む脚注データを含み、
前記相続税算出手段は、
前記株式非上場企業の業種データ、前記法人決算書データ、および、前記会社規模分類マスタに基づいて、前記会社規模データを取得し、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データを取得し、前記評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする請求項５に記載の非上場株式評価装置。
【請求項７】
前記相続税算出手段は、
前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データを取得し、ユーザにより選択された原則的評価方式または特例的評価方式の前記評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする請求項５に記載の非上場株式評価装置。
【請求項８】
業種分類区分、および、類似業種識別子を設定した類似業種マスタを記憶する類似業種記憶手段、
を更に備え、
前記法人決算書データは、
利益金額を含む損益計算書データ、資本金額を含む貸借対照表データ、および、配当金額を含む株主変動計算書データを含み、
前記相続税算出手段は、
前記類似業種マスタに基づいて、前記株式非上場企業の類似業種データを取得し、前記類似業種データ、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記類似業種比準評価データを取得し、前記評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする請求項５に記載の非上場株式評価装置。
【請求項９】
前記相続税算出手段は、
前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記法人決算書データ、前記類似業種株価および／または前記路線価の更新時毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の非上場株式評価装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた非上場株式評価装置に実行させるための非上場株式評価方法であって、
前記記憶部は、
株式非上場企業の法人決算書データを記憶する法人決算書記憶手段と、
前記株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価を含む国税庁発表データを記憶する国税庁発表記憶手段と、
前記株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する経過記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に前記株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録する相続税算出ステップと、
前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する変動幅判定ステップと、
前記変動幅判定ステップにて前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる相続税出力ステップと、
を含むことを特徴とする非上場株式評価方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた非上場株式評価装置に実行させるための非上場株式評価プログラムであって、
前記記憶部は、
株式非上場企業の法人決算書データを記憶する法人決算書記憶手段と、
前記株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価を含む国税庁発表データを記憶する国税庁発表記憶手段と、
前記株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する経過記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に前記株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録する相続税算出ステップと、
前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する変動幅判定ステップと、
前記変動幅判定ステップにて前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる相続税出力ステップと、
を実行させるための非上場株式評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非上場株式評価装置、非上場株式評価方法、および、非上場株式評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、株式非公開会社の決算データ、資産データおよび類似業種の比準株価等に基づいて、当該株式非公開会社の相続税評価額を計算し、出力させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、所定期間毎に相続税評価額、および、相続税額を算出して蓄積し、変動幅の大きい時点の値をユーザに通知することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、相続税上の財産評価において、非上場の自社株評価の評価替えをシステム化することで、評価替え前後で相続税上の評価額および相続税額の変動幅が大きい時点を抽出することができる非上場株式評価装置、非上場株式評価方法、および、非上場株式評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る非上場株式評価装置は、記憶部と制御部とを備えた非上場株式評価装置であって、前記記憶部は、株式非上場企業の法人決算書データを記憶する法人決算書記憶手段と、前記株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価を含む国税庁発表データを記憶する国税庁発表記憶手段と、前記株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する経過記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に前記株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録する相続税算出手段と、前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する変動幅判定手段と、前記変動幅判定手段により前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる相続税出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、前記変動幅判定手段は、前記経過データに基づいて、対象とする前記相続税評価額および／または前記相続税額と、前記相続税算出手段により当該対象の直前に登録された前記相続税評価額および／または前記相続税額と、の前記変動幅が前記所定の閾値を超えたか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、前記相続税出力手段は、前記変動幅判定手段により前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、前記相続税評価額および／または前記相続税額を識別可能に出力させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、前記相続税出力手段は、更に、前記変動幅判定手段により前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動リストデータを出力させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、前記相続税算出手段は、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データを取得し、事業承継における自社株評価額算出方式の評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、自社株業種分類識別子、会社規模総資産区分、会社規模取引金額区分、会社規模従業員数区分および会社規模区分を設定した会社規模分類マスタを記憶する会社規模分類記憶手段、を更に備え、前記法人決算書データは、取引金額を含む損益計算書データ、純資産額を含む貸借対照表データ、および、前記株式非上場企業の従業員数を含む脚注データを含み、前記相続税算出手段は、前記株式非上場企業の業種データ、前記法人決算書データ、および、前記会社規模分類マスタに基づいて、前記会社規模データを取得し、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データを取得し、前記評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、前記相続税算出手段は、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データを取得し、ユーザにより選択された原則的評価方式または特例的評価方式の前記評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、業種分類区分、および、類似業種識別子を設定した類似業種マスタを記憶する類似業種記憶手段、を更に備え、前記法人決算書データは、利益金額を含む損益計算書データ、資本金額を含む貸借対照表データ、および、配当金額を含む株主変動計算書データを含み、前記相続税算出手段は、前記類似業種マスタに基づいて、前記株式非上場企業の類似業種データを取得し、前記類似業種データ、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記類似業種比準評価データを取得し、前記評価方式データ、前記会社規模データ、前記純資産評価データ、および、前記類似業種比準評価データに基づいて、前記所定期間毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る非上場株式評価装置において、前記相続税算出手段は、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、前記法人決算書データ、前記類似業種株価および／または前記路線価の更新時毎に前記相続税評価額、および、前記相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る非上場株式評価方法は、記憶部と制御部とを備えた非上場株式評価装置に実行させるための非上場株式評価方法であって、前記記憶部は、株式非上場企業の法人決算書データを記憶する法人決算書記憶手段と、前記株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価を含む国税庁発表データを記憶する国税庁発表記憶手段と、前記株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する経過記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に前記株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録する相続税算出ステップと、前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する変動幅判定ステップと、前記変動幅判定ステップにて前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる相続税出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る非上場株式評価プログラムは、記憶部と制御部とを備えた非上場株式評価装置に実行させるための非上場株式評価プログラムであって、前記記憶部は、株式非上場企業の法人決算書データを記憶する法人決算書記憶手段と、前記株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価を含む国税庁発表データを記憶する国税庁発表記憶手段と、前記株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する経過記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記法人決算書データ、および、前記国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に前記株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、前記経過記憶手段に登録する相続税算出ステップと、前記経過データに基づいて、前記相続税評価額および／または前記相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する変動幅判定ステップと、前記変動幅判定ステップにて前記変動幅が前記所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる相続税出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非上場の自社株評価を自動連動することで「評価替え」を行い、相続税上の評価額および相続税の変動幅が大きい先を抽出することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、金融機関が、変動リストを基づいて、顧客企業に対するコンサルティング提案のターゲット抽出することができ、「評価替え」の事務負担を大幅に削減することができるという効果を奏する。すなわち、本発明によれば、金融機関が、変動リストを基づいて、顧客企業に対する不動産仲介提案（例えば、遊休地の土地売却による土地資産の現金化、または、遊休地の賃貸用アパート建築による土地資産の圧縮等）、配当金の引き下げ提案（例えば、類似業種比準価額の引き下げ等）、死亡退職金の提案（例えば、純資産評価額の引き下げ等）、組織再編提案（例えば、合併、または、会社分割等）、または、財務計画書策定支援等のコンサルティング提案のターゲット抽出することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、非上場の自社株評価における決算書データと類似業種株価データとの自動連動、および、アラート先の抽出を行い、営業支援データとして活用することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、非上場の自社株の連携という仕組みを構築することで、データの鮮度を上げることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態における非上場株式評価処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態における非上場株式評価装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における自社株業種分類コードマスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における会社規模総資産判定マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における会社規模取引金額判定マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における会社規模従業員数判定マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における会社規模マスタの一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本実施形態における会社規模分類マスタの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本実施形態における会社規模分類マスタの一例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本実施形態における会社規模分類マスタの一例を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本実施形態における会社規模分類マスタの一例を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本実施形態における会社規模分類マスタの一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態における類似業種マスタの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態における類似業種マスタの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における非上場株式評価装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態における変動リストの出力範囲指定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における非上場企業の株価評価の計算パラメータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における経過データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における変動リストデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、本実施形態における非上場株式評価処理の一例を示す図である。
【００２１】
従来、非上場の自社株評価の評価替えにおいて、貸借対照表：ＢＳ（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ）および損益計算書：ＰＬ（Ｐｒｏｆｉｔ  ａｎｄ  Ｌｏｓｓ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）を含む評価先の法人決算書、類似業種株価および路線価の変更の都度見直すことが望ましいが、運用リソースの制約から年１回に評価先の法人決算書の更新のタイミングで評価替えを実施していた。また、従来、金融機関によっては、当業務に人員確保ができないことから、重点顧客のみ外部に委託して評価依頼を行っていたり、評価替え自体実施できていなかったりした。そのため、従来、金融機関によっては、国税庁から発表されている毎月の類似業種株価、および、毎年７月の路線価の変動時に、評価替えが実施できず、顧客提案においては機会損失が発生していた。
【００２２】
そこで、図１に示すように、本実施形態においては、会計システムまたは自己査定システム等から取得した非上場企業の決算書データと、国税庁ホームページから取得した類似業種株価および路線価と、に基づいて、各データの取得時等に当該非上場企業の非上場株式の相続税評価額および相続税額を算出し、変動リストを作成している。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る非上場株式評価装置１００の構成の一例について、図２から図９を参照して説明する。図２は、本実施形態における非上場株式評価装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、非上場株式評価装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、非上場株式評価装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
非上場株式評価装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。非上場株式評価装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、非上場株式評価装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、非上場株式評価装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、法人決算書ファイル１０６ａと、国税庁発表ファイル１０６ｂと、会社規模判定マスタ１０６ｃと、類似業種マスタ１０６ｄと、経過ファイル１０６ｅとを備えている。
【００２８】
法人決算書ファイル１０６ａは、株式非上場企業の法人決算書データを記憶する。ここで、法人決算書データは、取引金額を含む損益計算書データ、純資産額を含む貸借対照表データ、および、株式非上場企業の従業員数を含む脚注データ等を含んでいてもよい。また、法人決算書データは、利益金額を含む損益計算書データ、資本金額を含む貸借対照表データ、および、配当金額を含む株主変動計算書データ等を含んでいてもよい。また、法人決算書ファイル１０６ａは、株式非上場企業による法人決算書の作成時毎に、法人決算書データを更新してもよい。
【００２９】
国税庁発表ファイル１０６ｂは、国税庁発表データを記憶する。ここで、国税庁発表ファイル１０６ｂは、株式非上場企業の類似業種株価、および、当該株式非上場企業の保有不動産の路線価等を含む国税庁発表データを記憶していてもよい。また、国税庁発表ファイル１０６ｂは、国税庁によるデータ発表時毎に、国税庁発表データを更新してもよい。
【００３０】
会社規模判定マスタ１０６ｃは、自社株業種分類コードマスタ、会社規模総資産判定マスタ、会社規模取引金額判定マスタ、会社規模従業員数判定マスタ、会社規模マスタ、および／または、会社規模分類マスタ等を含んでいる。ここで、会社規模分類マスタは、自社株業種分類識別子、会社規模総資産区分、会社規模取引金額区分、会社規模従業員数区分および／または会社規模区分等を設定したマスタであってもよい。ここで、自社株業種分類識別子は、自社株業種分類コード等であってもよい。
【００３１】
ここで、図３から図８を参照して、本実施形態における会社規模判定マスタ１０６ｃの一例を説明する。図３は、本実施形態における自社株業種分類コードマスタの一例を示す図である。図４は、本実施形態における会社規模総資産判定マスタの一例を示す図である。図５は、本実施形態における会社規模取引金額判定マスタの一例を示す図である。図６は、本実施形態における会社規模従業員数判定マスタの一例を示す図である。図７は、本実施形態における会社規模マスタの一例を示す図である。図８は、本実施形態における会社規模分類マスタの一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態における自社株業種分類コードマスタは、自社株業種分類コード、および／または、業種名等が設定されていてもよい。また、図４に示すように、本実施形態における会社規模総資産判定マスタは、自社株業種分類コード、会社規模総資産区分、および／または、総資産判定基準等が設定されていてもよい。また、図５に示すように、本実施形態における会社規模取引金額判定マスタは、自社株業種分類コード、会社規模取引金額区分、および／または、取引金額判定基準等が設定されていてもよい。また、図６に示すように、本実施形態における会社規模従業員数判定マスタは、会社規模従業員数区分、および／または、従業員数判定基準等が設定されていてもよい。また、図７に示すように、本実施形態における会社規模マスタは、会社規模区分、会社規模、Ｌ割合、および／または、斟酌率等が設定されていてもよい。
【００３３】
そして、図８に示すように、本実施形態における会社規模分類マスタは、図３に示す自社株業種分類コードマスタ、図４に示す会社規模総資産判定マスタ、図５に示す会社規模取引金額判定マスタ、図６に示す会社規模従業員数判定マスタ、および、図７に示す会社規模マスタに基づいて、自社株業種分類コード、会社規模総資産区分、会社規模取引金額区分、会社規模従業員数区分、および／または、会社規模区分等が設定されていてもよい。
【００３４】
図２に戻り、類似業種マスタ１０６ｄは、業種分類区分、および／または、類似業種識別子を設定したマスタである。ここで、業種分類区分は、大分類区分、中分類区分、および、小分類区分等を含んでいてもよい。また、類似業種識別子は、（類似）業種目番号、および／または、類似業種名等を含んでいてもよい。
【００３５】
ここで、図９を参照して、本実施形態における類似業種マスタ１０６ｄの一例を説明する。図９は、本実施形態における類似業種マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【００３６】
図９に示すように、本実施形態における類似業種マスタ１０６ｄは、業種目番号、大分類区分、中分類区分、小分類区分、および／または、類似業種名が設定されていてもよい。
【００３７】
図２に戻り、経過ファイル１０６ｅは、株式非上場企業の相続税評価額経過データ、および、相続税額経過データを含む経過データを記憶する。
【００３８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３９】
制御部１０２は、非上場株式評価装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、相続税算出部１０２ａと、変動幅判定部１０２ｂと、相続税出力部１０２ｃとを備えている。
【００４０】
相続税算出部１０２ａは、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、所定期間毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録する。ここで、相続税算出部１０２ａは、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データを取得し、事業承継における自社株評価額算出方式の評価方式データ、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データに基づいて、所定期間毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録してもよい。また、相続税算出部１０２ａは、株式非上場企業の業種データ、法人決算書データ、および、会社規模判定マスタ１０６ｃ（会社規模分類マスタ）に基づいて、会社規模データを取得し、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データを取得し、評価方式データ、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データに基づいて、所定期間毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録してもよい。また、相続税算出部１０２ａは、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データを取得し、ユーザにより選択された原則的評価方式または特例的評価方式の評価方式データ、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データに基づいて、所定期間毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録してもよい。また、相続税算出部１０２ａは、類似業種マスタ１０６ｄに基づいて、株式非上場企業の類似業種データを取得し、類似業種データ、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、類似業種比準評価データを取得し、評価方式データ、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データに基づいて、所定期間毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録してもよい。また、相続税算出部１０２ａは、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、法人決算書データ、類似業種株価および／または路線価の更新時毎に株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録してもよい。
【００４１】
変動幅判定部１０２ｂは、経過データに基づいて、相続税評価額および／または相続税額の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する。ここで、変動幅判定部１０２ｂは、経過データに基づいて、対象とする相続税評価額および／または相続税額と、相続税算出部１０２ａにより当該対象の直前に登録された相続税評価額および／または相続税額と、の変動幅が所定の閾値を満たす（超えた）か否かを判定してもよい。
【００４２】
相続税出力部１０２ｃは、変動幅判定部１０２ｂにより変動幅が所定の閾値を満たすと判定された場合、変動アラートを出力させる。ここで、相続税出力部１０２ｃは、変動幅判定部１０２ｂにより変動幅が所定の閾値を満たすと判定された場合、相続税評価額および／または相続税額を識別可能に出力させてもよい。また、相続税出力部１０２ｃは、変動幅判定部１０２ｂにより変動幅が所定の閾値を満たすと判定された場合、経過データに基づいて、相続税評価額および／または相続税額の変動リストデータを出力させてもよい。
【００４３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図１０から図１４を参照して説明する。
【００４４】
［非上場株式評価処理］
ここで、図１０から図１４を参照して、本実施形態における非上場株式評価処理の一例について説明する。図１０は、本実施形態における非上場株式評価装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
図１０に示すように、相続税算出部１０２ａは、所定時間毎に、法人決算書ファイル１０６ａに記憶された法人決算書データ、国税庁発表ファイル１０６ｂに記憶された類似業種株価または国税庁発表ファイル１０６ｂに記憶された路線価が更新されたか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。
【００４６】
そして、相続税算出部１０２ａは、法人決算書ファイル１０６ａに記憶された法人決算書データ、国税庁発表ファイル１０６ｂに記憶された類似業種株価または国税庁発表ファイル１０６ｂに記憶された路線価が更新されていないと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００４７】
一方、相続税算出部１０２ａは、法人決算書ファイル１０６ａに記憶された法人決算書データ、国税庁発表ファイル１０６ｂに記憶された類似業種株価または国税庁発表ファイル１０６ｂに記憶された路線価が更新されたと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−２に移行させる。
【００４８】
そして、相続税算出部１０２ａは、株式非上場企業の業種データ、法人決算書データ、および、会社規模判定マスタ１０６ｃに基づいて、会社規模データを取得し、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、純資産評価データを取得し、類似業種マスタ１０６ｄに基づいて、株式非上場企業の類似業種データを取得し、類似業種データ、法人決算書データ、および、国税庁発表データに基づいて、類似業種比準評価データを取得し、ユーザにより選択された原則的評価方式または特例的評価方式の評価方式データ、会社規模データ、純資産評価データ、および、類似業種比準評価データに基づいて、株式非上場企業の非上場株式の相続税評価額、および、相続税額を算出し、経過ファイル１０６ｅに登録する（ステップＳＡ−２）。
【００４９】
そして、変動幅判定部１０２ｂは、経過ファイル１０６ｅに記憶された経過データに基づいて、相続税算出部１０２ａにより所定期間内の各データ更新日に登録された相続税評価額および／または相続税額と、相続税算出部１０２ａにより当該データ更新日の直前のデータ更新日に登録された相続税評価額および／または相続税額と、の変動幅が所定の閾値を満たすか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００５０】
そして、変動幅判定部１０２ｂは、変動幅が所定の閾値を満たさないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００５１】
一方、変動幅判定部１０２ｂは、変動幅が所定の閾値を満たすと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００５２】
そして、相続税出力部１０２ｃは、相続税評価額および相続税額を識別可能にした変動リストデータを出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００５３】
ここで、図１１を参照して、本実施形態における変動リストの出力範囲指定画面の一例について説明する。図１１は、本実施形態における変動リストの出力範囲指定画面の一例を示す図である。
【００５４】
図１１に示すように、本実施形態における変動リストの出力範囲指定画面においては、変動率の範囲等の変動幅の閾値を設定させるテキストボックス、および、表示順を選択させるラジオボタンを含んでいてもよい。
【００５５】
また、図１２を参照して、本実施形態における非上場企業の株価評価の計算パラメータの一例について説明する。図１２は、本実施形態における非上場企業の株価評価の計算パラメータの一例を示す図である。
【００５６】
図１２に示すように、本実施形態においては、非上場企業の株価評価の計算パラメータとしては、業種、取引金額、総資産および従業員数等に基づく会社規模データ、同族株主および株主構成等に基づく評価方式データ、貸借対照表（ＢＳ）の資産および負債等に基づく純資産評価データ、および、資本金、配当金、利益金額、類似業種および類似業種株価等に基づく類似業種比準評価データを含んでいてもよい。
【００５７】
ここで、本実施形態における各計算パラメータの取得手順の一例について説明する。
【００５８】
本実施形態における「会社規模」の決定手順としては、会社規模判定マスタ１０６ｃに応じて会社規模を判定し、会社規模は、大会社、中会社の大、中会社の中、中会社の小、または、小会社の５種類のいずれか一つに分類されてもよい。
【００５９】
また、本実施形態における「評価方式」の決定手順としては、事業承継における自社株の評価額算出方式として、原則的評価方式、または、特例的評価方式をユーザが任意に選択してもよい。
【００６０】
ここで、本実施形態においては、原則的評価方式にて自社株の評価額を算出する場合、評価先の会社規模および保有資産内容に応じて、自社株の評価額を算出する。ここで、本実施形態においては、評価先が大会社の場合、純資産価額方式、または、類似業種比準方式のいずれか少ない金額を採用している。また、本実施形態においては、評価先が中会社もしくは小会社の場合、純資産価額方式、または、｛（類似業種比準価額×Ｌ）＋｛純資産価額×（１−Ｌ）｝（ここで、「Ｌ：会社規模マスタに設定された会社規模別のＬ割合」である）のいずれか少ない金額を採用している。また、本実施形態においては、評価先の会社規模に関係なく、評価先が比準要素数１の特定評価会社の場合、純資産価額方式、または、｛（類似業種比準価額×０．７５）＋（純資産価額×０．２５）｝のいずれか少ない金額を採用している。また、本実施形態においては、評価先の会社規模に関係なく、評価先が比準要素数０の特定評価会社の場合、純資産価額方式を採用している。また、本実施形態においては、評価先の会社規模に関係なく、評価先が土地保有特定会社の特定評価会社の場合、純資産価額方式を採用している。また、本実施形態においては、評価先の会社規模に関係なく、評価先が株式保有特定会社の特定評価会社の場合、純資産価額方式、または、Ｓ１＋Ｓ２方式のいずれか少ない金額を採用している。
【００６１】
ここで、本実施形態においては、株式保有特定会社の評価額算出に当たり、Ｓ１＋Ｓ２方式が採用される場合、（Ｓ１評価額＋Ｓ２評価額）を用いて、自社株の評価額を算出している。
【００６２】
まず、本実施形態において、Ｓ１価額は、株式保有特定会社が保有する株式等およびその株式等に係る受取配当金がなかったとした場合の株式を会社の規模に応じて算出し、（１）比準要素数１に該当する場合、修正純資産価額、または、｛修正類似業種比準価額＊０．２５＋修正純資産価額＊（１−０．２５）｝のいずれか低い金額を採用し、（２）上記（１）に該当しない大会社の場合、修正類似業種比準価額、または、修正純資産価額のいずれか低い金額を採用し、（３）上記（１）に該当しない中会社の場合、｛（修正類似業種比準価額または修正純資産価額のいずれか低い金額）＊Ｌ＋修正純資産価額＊（１−Ｌ）｝を採用し、（４）上記（１）に該当しない小会社の場合、修正純資産価額、または、｛修正類似業種比準価額＊Ｌ＋修正純資産価額＊（１−Ｌ）｝のいずれか低い金額を採用する。
【００６３】
ここで、本実施形態において、修正類似業種比準価額は、［Ａ＊｛（Ｂ’／Ｂ＋Ｃ’／Ｃ＋Ｄ’／Ｄ）／３｝＊Ｚ］（ここで、「Ａ：類似業種の株価、Ｂ’：評価会社の１株当たりの年配当金額、Ｃ’：評価会社の１株当たりの年利金額、Ｄ’：評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額）、Ｂ：類似業種の１株当たりの年配当金額、Ｃ：類似業種の１株当たりの年利金額、Ｄ：類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額）、および、Ｚ：斟酌率」である）、または、課税時期の月以前２年間平均の株価のいずれか少ない金額を採用している。また、本実施形態において、修正純資産価額は、（株式等を除く課税時期における各資産の合計額−課税時期における負債の合計額−評価差額に対する法人税額等相当額／課税時期における発行済株式数）を採用している。
【００６４】
また、本実施形態において、Ｓ２価額は、株式保有特定会社が保有する株式等のみを資産として捉え、｛（課税時期における株式等の合計額（相続税評価額）−株式等に係る評価差額に対する法人税額相当額）／課税時期における発行済株式数｝の式を用いて、１株当たりの純資産価額に相当する金額を算出している。
【００６５】
また、本実施形態においては、評価先の会社が特定会社に分類されるかの判定を行うが、判定する優先順位は、判定順位１：比準要素数０の会社の判定、判定順位２：土地保有特定会社の判定、判定順位３：株式保有特定会社の判定、判定順位４：比準要素数１の会社の判定、および、判定順位５：これら以外（一般会社）と設定している。ここで、本実施形態においては、判定順位４の比準要素数１の会社の判定において、類似業種比準にて算出された金額項目のうち、（５）１株（５０円）当たりの年配当金額：｛年平均配当金額（直前期・直前々期）／１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の発行済株式数｝、（６）１株（５０円）当たりの年利益金額：｛差引利益額（直前期）／１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の発行済株式数｝、または、（７）１株（５０円）当たりの純資産価額：｛純資産価額（直前期）／１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の発行済株式数｝のいずれか２項目が０円、且つ、直前前期末を基にした場合にいずれか２項目以上が０円の際に、比準要素数１の会社とみなしている。そして、本実施形態においては、判定順位１の比準要素数０の会社の判定において、判定順位４の比準要素数１の会社の判定の判定要素（５）から（７）が全て０円の際、比準要素数０の会社とみなしている。また、本実施形態においては、判定順位２の土地保有特定会社の判定において、評価会社が所有する土地および土地の上に存する権利（借地権など）の価額の合計額（相続税評価額）の総資産（相続税評価額）に占める割合が一定以上の会社を土地保有特定会社とみなしているが、土地保有特定会社とみなされる条件は会社規模ごとの土地保有割合により異なるため、（８）会社規模が大会社の土地保有割合：｛土地等の価額（相続税評価価額）／総資産価額（相続税評価額）｝≧７０％、（９）会社規模が中会社の土地保有割合：｛土地等の価額（相続税評価価額）／総資産価額（相続税評価額）｝≧９０％、（６）会社規模が小会社、且つ、総資産価額（帳簿価額）が大会社の基準に該当する会社の土地保有割合：｛土地等の価額（相続税評価価額）／総資産価額（相続税評価額）｝≧７０％、または、（１０）会社規模が小会社、且つ、総資産価額（帳簿価額）が中会社の基準に該当する会社の土地保有割合：｛土地等の価額（相続税評価価額）／総資産価額（相続税評価額）｝≧９０％を満たす会社を土地保有特定会社とみなしている。また、本実施形態においては、判定順位３の株式保有特定会社の判定において、評価会社が所有する株式および出資の価額の合計額（相続税評価額）の総資産（相続税評価額）に占める割合が一定以上の会社を、株式保有特定会社とみなしており、株式保有割合：｛株式等の価額（相続税評価価額）／総資産価額（相続税評価額）｝≧５０％を満たす会社を株式保有特定会社とみなしている。
【００６６】
また、本実施形態においては、特例的評価方式にて自社株の評価額を算出する場合、配当還元方式を採用し、配当還元価額：｛（１株５０円当たりの年平均配当金額／１０％）×（１株当たりの資本金等の額／５０円）｝（ここで、「１株５０円当たりの年平均配当金額：年平均配当金額／（資本金等の額／５０円）」（ここで、「年平均配当金額：（直前期の差引計上的な金額＋直前々期の差引計上的な金額）／２」））を用いて、自社株の評価額を算出している。
【００６７】
また、本実施形態においては、「純資産評価」として、純資産価額方式にて資産および負債の金額を基に１株当たりの純資産価額を算出しており、（１０）同族株主等の議決権割合が５０％以下に該当する場合、（課税時期現在の１株当たりの純資産価額＊８０％｝、（１１）同族株主等の議決権割合が５０％以下に該当しない場合、（課税時期現在の１株当たりの純資産価額）を１株当たりの純資産価額として算出している。
【００６８】
ここで、本実施形態において、課税時期現在の１株当たりの純資産価額は、｛Ａ−（Ａ−Ｂ）＊Ｃ／Ｄ｝（ここで、「Ａ：相続税評価額による純資産価額：｛（相続税評価額による資産の合計額）−（相続税評価額による負債の合計額）｝、Ｂ：帳簿価額による純資産価額：｛（帳簿価額による資産の合計額）−（帳簿価額による負債の合計額）｝、Ｃ：法人税率（％）、および、Ｄ：課税時期現在の発行済株式数」である）を採用している。
【００６９】
また、本実施形態において、「類似業種比準評価」として、類似業種比準方式にて１株当たりの類似業種比準価額：（１株５０円当たりの類似業種比準価額）＊（１株当たりの資本金等の額／５０円）（ここで、１株５０円当たりの類似業種比準価額は、［Ａ＊｛（Ｂ’／Ｂ＋Ｃ’／Ｃ＋Ｄ’／Ｄ）／３｝＊Ｚ］（ここで、「Ａ：類似業種の株価、Ｂ’：評価会社の１株当たりの年配当金額、Ｃ’：評価会社の１株当たりの年利金額、Ｄ’：評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額）、Ｂ：類似業種の１株当たりの年配当金額、Ｃ：類似業種の１株当たりの年利金額、Ｄ：類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額）、および、Ｚ：斟酌率」であり、１株当たりの資本金等の額は、（直前期末の資本金等の額）＊（直前期末の発行済株式数）である）、または、課税時期の月以前２年間平均の株価のいずれか少ない金額を採用している。
【００７０】
また、図１３および図１４を参照して、本実施形態における非上場株式評価処理の具体例について説明する。図１３は、本実施形態における経過データの一例を示す図である。図１４は、本実施形態における変動リストデータの一例を示す図である。
【００７１】
図１３および図１４においては、保有株式数が５０００株の１２月決算期の不動産系の資産管理会社において、国税庁にて毎年９月期に相続税路線価、類似業種株価（直近３か月）、および、類似業種株価（前年平均、２年平均株価）が更新されるため、毎年四半期ごとに１株あたりの評価額の試算が行われるケースが示されている。
【００７２】
ここで、本実施形態においては、図１３に示すように、２０１８年３月に、２０１７年１２月決算データに基づいて、非上場株式の評価が実施され、２０１８年６月に、国税庁による類似業種株価（直近３か月）の変更に伴う再評価が実施されたが、結果変動はなかった。そして、本実施形態においては、図１３に示すように、２０１８年９月に、国税庁による相続税路線価、および、類似業種株価（前年平均、２年平均株価）の変更に伴う再評価が実施され、路線価上昇に伴い資産額が上昇しているが、アラート出力の対象にはならなかった。そして、本実施形態においては、図１３に示すように、２０１９年３月に、２０１８年１２月決算データに基づいて、非上場株式の評価が実施され、業績好調による取引金額増に伴い、会社規模の変更および配当増が行われたため、相続税評価額が下がったことで、アラート出力（「前回比」の赤字表示）の対象となっている。そして、本実施形態においては、図１３に示すように、２０１９年９月に、国税庁による相続税路線価、および、類似業種株価（前年平均、２年平均株価）の変更に伴う再評価が実施され、路線価上昇により資産額および土地保有割合が上昇したことで、土地保有特定会社に変更となったため、相続税評価額が大幅にアップしている。
【００７３】
そして、本実施形態においては、図１４に示すように、２０１８年３月から２０１９年９月の期間において、相続税評価額の前回比が閾値を満たす２０１９年３月のデータが存在するため、２０１９年３月の相続税評価額を識別可能にした変動リストデータを表示させている。ここで、本実施形態において、２０１９年９月に、金融機関は、２０１９年１２月の決算を待たずに、資産管理会社に対する対策提案として、遊休地の土地売却による土地資産の現金化、または、遊休地の賃貸用アパート建築による土地資産の圧縮等の不動産仲介提案を行うことが可能となる。
【００７４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、非上場株式評価装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７８】
例えば、非上場株式評価装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて非上場株式評価装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７９】
また、このコンピュータプログラムは、非上場株式評価装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８３】
また、非上場株式評価装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、非上場株式評価装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、ノンバンクを含む金融業、不動産業およびコンサルタント業等を含む事業承継を控えた顧客層を持つ業界において有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  非上場株式評価装置
１０２  制御部
１０２ａ  相続税算出部
１０２ｂ  変動幅判定部
１０２ｃ  相続税出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  法人決算書ファイル
１０６ｂ  国税庁発表ファイル
１０６ｃ  会社規模判定マスタ
１０６ｄ  類似業種マスタ
１０６ｅ  経過ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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