(57)【要約】【課題】高周波信号の損失を抑制しつつ１個の同軸コネクタに入力される高周波信号を２個以上のホーンアンテナに切り替えて伝送して使い勝手の向上を図る。【解決手段】移動体１６を第１の停止位置に停止させると、供給源に接続された同軸ケーブル組立体から入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａに供給された高周波信号は、入力ポート３２、第１導波管路５２を介して第１の出力ポートに伝送され、第１の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａから第１の外部装置に供給される。移動体１６を第２の停止位置に停止させると、入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａに供給された高周波信号は、入力ポート３２、第２導波管路５４を介して第２の出力ポートに伝送され、第２の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｂから第２の外部装置に供給される。【選択図】図１
2020043383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎを２以上の整数として１個の入力ポートに対してＮ個の出力ポートに切り替え可能な導波管切替器と、
前記入力ポートに取着された同軸導波管変換器と、
前記出力ポートにそれぞれ取着されたホーンアンテナと、
を備えることを特徴とする同軸導波管切替器。
【請求項２】
前記導波管切替器は、
互いに対向する一対の側壁の側壁を備え、
前記入力ポートは、前記一対の側壁の一方に形成され、
前記Ｎ個の出力ポートは、前記一対の側壁が向かい合う方向と直交する方向に間隔をおいて前記一対の側壁の他方の側壁に形成され、
前記一対の側壁の間に、前記直交する方向に移動可能に移動体を設け、
前記移動体を前記直交する方向に間隔をおいた前記Ｎ個の停止位置に停止可能に移動させるモータを設け、
前記移動体には、前記Ｎ個の停止位置のそれぞれにおいて、前記入力ポートと、前記Ｎ個の出力ポートとに選択的に接続されるＮ個の導波管路が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の同軸導波管切替器。
【請求項３】
前記移動体は、互いに重ね合わされて取着された第１部材と第２部材とを含んで構成され、
前記Ｎ個の導波管路の断面は、前記第１部材と前記第２部材とが重ね合わされる方向の高さを有し、
前記第１部材が前記第２部材に重ね合わされる合わせ面と、前記第２部材が前記第１部材に重ね合わされる合わせ面には、前記Ｎ個の導波管路の高さ方向の半分の部分をなす凹溝がそれぞれ形成され、
前記第１部材と前記第２部材とが重ね合わされて取着されることで、それら第１部材の合わせ面の凹溝と第２部材の合わせ面の凹溝とで前記Ｎ個の導波管路が構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の同軸導波管切替器。
【請求項４】
予め定められた波長の電磁波を選択的に通過させるフィルターが前記Ｎ個の導波管路のそれぞれに設けられ、
前記各フィルターで通過される電磁波の波長は互いに異なった値である、
ことを特徴とする請求項２または３記載の同軸導波管切替器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸導波管切替器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、７６ＧＨｚ、９０ＧＨｚといった帯域の高周波信号を扱うミリ波レーダ装置が実用化されている。
ミリ波レーダ装置は、例えば、複数のモジュールを含んで構成され、それら複数のモジュール同士の高周波信号の伝送には、例えば、１００ＧＨｚ程度の帯域の高周波信号の伝送を可能とした同軸ケーブル組立体が用いられている。ここで、同軸ケーブル組立体とは同軸ケーブルの両端に同軸コネクタが接続されたものをいう。
【０００３】
このようなモジュールの試験を行なう際、例えば、複数の発振器からそれぞれ出力される互いに周波数が異なる高周波信号を切り替えてモジュールの入力ポートに供給すると共に、モジュールの出力ポートから出力される高周波信号をそれぞれ異なるディテクタに切り替えて供給する場合がある。
そのため、複数の発振器と試験対象となるモジュールとの間で、あるいは、複数のディテクタと試験対象となるモジュールとの間で、同軸ケーブル組立体の同軸コネクタの切り替えを頻繁に行なう必要性が有る。
しかしながら、７６ＧＨｚ、９０ＧＨｚといった帯域の高周波信号を扱う同軸ケーブルや同軸コネクタは極めて細い導体を用いて構成されているため、機械的強度が低い。
そのため、同軸コネクタの脱着を繰り返して同軸コネクタや同軸ケーブルに繰り返して力が加わると、モジュールの同軸コネクタ、発振器の同軸コネクタ、ディテクタの同軸コネクタ、同軸ケーブル組立体の同軸コネクタおよび同軸ケーブルの劣化、破損を招くおそれがある。
【０００４】
そこで、１個の入力ポートに入力される高周波信号を複数個の出力ポートに切り替えて伝送する同軸切替器を、試験対象となるモジュールと複数のディテクタとの間に介在させ、あるいは、複数個の入力ポートに入力される高周波信号を１個の出力ポートに切り替えて伝送する同軸切替器を、複数の発振器と試験対象となるモジュールとの間に介在させることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の同軸切替器では、その構造上、扱うことができる高周波信号の帯域が１０ＧＨｚ、あるいは、２５ＧＨｚ程度が上限であり、仮に７６ＧＨｚ、９０ＧＨｚといった帯域の高周波信号を同軸切替器に供給した場合は、高周波信号の損失が大きくなり、実際に使用することは困難である。
また、導波管切替器の従来技術では、１個の入力ポートを２個の出力ポートの何れか一方のポートに切り替えることに留まっており、１個の入力ポートを３個以上の出力ポートに切り替えることはできない。そのため、導波管切替器の使い勝手の向上を図る上で改善の余地がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、その目的は、伝送される高周波信号の周波数帯域がミリ波レーダー装置などで使用される高い周波数帯域であっても、高周波信号の損失を抑制しつつ単一の供給源から複数の供給先に高周波信号を切り替えて伝送することができ、あるいは、複数の供給源から単一の供給先に高周波信号を切り換えて伝送することができ、使い勝手の向上を図る上で有利な同軸導波管切替器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、同軸導波管切替器であって、Ｎを２以上の整数として１個の入力ポートに対してＮ個の出力ポートに切り替え可能な導波管切替器と、前記入力ポートに取着された同軸導波管変換器と、前記出力ポートにそれぞれ取着されたホーンアンテナとを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記導波管切替器は、互いに対向する一対の側壁の側壁を備え、前記入力ポートは、前記一対の側壁の一方に形成され、前記Ｎ個の出力ポートは、前記一対の側壁が向かい合う方向と直交する方向に間隔をおいて前記一対の側壁の他方の側壁に形成され、前記一対の側壁の間に、前記直交する方向に移動可能に移動体を設け、前記移動体を前記直交する方向に間隔をおいた前記Ｎ個の停止位置に停止可能に移動させるモータを設け、前記移動体には、前記Ｎ個の停止位置のそれぞれにおいて、前記入力ポートと、前記Ｎ個の出力ポートとに選択的に接続されるＮ個の導波管路が形成されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記移動体は、互いに重ね合わされて取着された第１部材と第２部材とを含んで構成され、前記Ｎ個の導波管路の断面は、前記第１部材と前記第２部材とが重ね合わされる方向の高さを有し、前記第１部材が前記第２部材に重ね合わされる合わせ面と、前記第２部材が前記第１部材に重ね合わされる合わせ面には、前記Ｎ個の導波管路の高さ方向の半分の部分をなす凹溝がそれぞれ形成され、前記第１部材と前記第２部材とが重ね合わされて取着されることで、それら第１部材の合わせ面の凹溝と第２部材の合わせ面の凹溝とで前記Ｎ個の導波管路が構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、予め定められた波長の電磁波を選択的に通過させるフィルターが前記Ｎ個の導波管路のそれぞれに設けられ、前記各フィルターで通過される電磁波の波長は互いに異なった値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、同軸ケーブルを介して伝送される高周波信号の周波数帯域がミリ波レーダー装置などで使用される高い周波数帯域であっても、高周波信号の損失を抑制しつつ１個の同軸コネクタに入力される高周波信号を複数のホーンアンテナに切り替えて伝送することができ、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、モータの駆動により、移動体は、Ｎ（Ｎ≧２）個の停止位置に停止可能に移動され、移動体のＮ個の導波管路は、移動体のＮ個の停止位置のそれぞれにおいて、Ｎ個の導波管路を介して入力ポートと、Ｎ個の出力ポートとに選択的に接続する。したがって、１個の入力ポートに入力される高周波信号をＮ個の出力ポートに切り替えて伝送することができ、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、Ｎ個の導波管路を確実に正確に形成する上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、Ｎ個の導波管路にフィルターを設けるといった簡単な構成により、互いに異なる波長の電磁波を各ホーンアンテナから出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る同軸導波管切替器の説明図であり、上カバーを取り外した同軸導波管切替器の平面図であり、（Ａ）移動体が第１の停止位置に位置した状態を示し、（Ｂ）は移動体が第２の停止位置に位置した状態を示し、（Ｃ）は移動体が第３の停止位置に位置した状態を示している。
【図２】（Ａ）は同軸導波管変換器の斜視図、（Ｂ）は同軸導波管変換器の側面図である。
【図３】（Ａ）はホーンアンテナの斜視図、（Ｂ）はホーンアンテナの側面図である。
【図４】入力ポート用側壁を取り外した同軸導波管切替器の正面図である。
【図５】図４のＸＸ線断面図であり入力ポート用側壁を取り付けた状態を示す。
【図６】（Ａ）はベースの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図７】（Ａ）は下部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図８】（Ａ）は上部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図９】入力ポート側壁部を正面から見た図である。
【図１０】出力ポート側壁部を背面から見た図である。
【図１１】変形例に係る同軸導波管切替器の説明図であり、上カバーを取り外した同軸導波管切替器の平面図であり、移動体が第１の停止位置に位置した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
図１（Ａ）、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、同軸導波管切替器１００は、導波管切替器１０と、１つの同軸導波管変換器６０と、３つのホーンアンテナ（電磁ホーン）７０とを含んで構成されている。
図１（Ａ）、図４、図５に示すように、導波管切替器１０は、ケース１２と、ベース１４と、移動体１６と、モータ１８とを含んで構成されている。
ケース１２は、下カバー２０と、入力ポート用側壁２２と、出力ポート用側壁２４と、一対の端面壁２６、２８と、上カバー３０とを備えている。
下カバー２０は、長方形の板状を呈している。
入力ポート用側壁２２と、出力ポート用側壁２４とは、下カバー２０の一対の長辺から起立しており、互いに対向して平行し、長方形の板状を呈している。
一対の端面壁２６、２８は、下カバー２０の一対の短辺からそれぞれ起立しており、互いに対向して平行し、入力ポート用側壁２２の両端および出力ポート用側壁２４の両端の間に位置している。
上カバー３０は、下カバー２０と同形同大の矩形板で構成され、入力ポート用側壁２２、出力ポート用側壁２４、一対の端面壁２６、２８の上部を接続している。
【００１１】
図９に示すように、入力ポート用側壁２２の長手方向の中央部かつ上部に、単一の入力ポート３２が形成されている。
入力ポート３２は、上下に縦長の長方形状の開口３２０２と、開口３２０２の周囲に形成された複数のねじ孔３２０４を含んで構成されている。
図１０に示すように、出力ポート用側壁２４の上部に、出力ポート用側壁２４の長手方向に等間隔をおいて第１、第２、第３の３個の出力ポート３４、３６、３８が形成されている。それら第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８のうち真ん中の第１の出力ポート３６は、出力ポート用側壁２４の長手方向の中央部に位置している。
第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８は、上下に縦長の長方形状の開口３４０２、３６０２、３８０２と、開口３４０２、３６０２、３８０２の周囲に形成された複数のねじ孔３４０４、３６０４、３８０４を含んで構成されている。
なお、図１（Ａ）〜（Ｃ）、図５に示すように、移動体１６の側面に対向する入力ポート用側壁２２の内面に、入力ポート３２の開口３２０２を囲むように円環状のチョーク溝３２１０が形成されている。また、移動体１６の側面に対向する出力ポート用側壁２４の内面に、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８の各開口３４０２、３６０２、３８０２を囲むように円環状のチョーク溝３４１０、３６１０、３８１０がそれぞれ形成されている。
これらチョーク溝３２１０、３４１０、３６１０、３８１０により、入力ポート用側壁２２の内面と移動体１６の側面との間の隙間、および、出力ポート用側壁２４の内面と移動体１６の側面との隙間に起因する高周波信号の損失の抑止が図られている。
【００１２】
図１（Ａ）、図４、図５に示すように、ベース１４は、下カバー２０の上で入力ポート用側壁２２と、出力ポート用側壁２４と、一対の端面壁２６、２８との間に配置され、平面視長方形状を呈している。
図６に示すように、ベース１４の上部には、ベース１４の幅方向の中央部で長手方向に貫通する第１凹部１４０２が設けられ、また、第１凹部１４０２の両側に第１凹部１４０２よりも浅い深さの第２凹部１４０４が設けられている。
【００１３】
図５、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、移動体１６は、下部材（第１部材）４０と、この下部材４０の上に取着された上部材（第２部材）４２とで構成され、下部材４０と上部材４２は共に平面視長方形状を呈している。
下部材４０の下部中央には、突出部４００２が設けられている。
突出部４００２には、雌ねじ４１が下部材４０の長手方向に延在形成されている。
突出部４００２は下部材４０の長手方向に連続しており、突出部４００２の幅方向の両側は下部材４０の下面４００４となっている。下面４００４には軸受４４が取着されている。
下部材４０は、第２凹部１４０４上を滑動する軸受４４を介してベース１４に移動可能に配置されている。
すなわち、突出部４００２が第１凹部１４０２に収容され、軸受４４が第２凹部１４０４に接触することで、下部材４０はベース１４に滑動可能に配置されている。
【００１４】
図１（Ａ）、図４に示すように、下部材４０の移動は、端面壁２８にブラケット４６を介して取着されたモータ１８の駆動により行われる。本実施の形態では、モータ１８はステッピングモータで構成されている。
すなわち、ブラケット４６の内部でモータ１８の出力軸１８０２とボールねじ４８とがカップリング５０を介して連結され、ボールねじ４８は端面壁２８により軸受５１を介して回転可能に支持され、このボールねじ４８は突出部４００２の雌ねじ４１（図５参照）に螺合している。
【００１５】
図１（Ａ）、図４、図５、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、下部材４０の上面（合わせ面）４００６と上部材４２の下面（合わせ面）４２０２には、それぞれ凹溝５２Ａ、５２Ｂ、５４Ａ、５４Ｂ、５６Ａ、５６Ｂがそれら下部材４０と上部材４２の長手方向に間隔をおいて３個の設けられている。各凹溝５２Ａ、５２Ｂ、５４Ａ、５４Ｂ、５６Ａ、５６Ｂは、各導波管路５２、５４、５６の高さ方向の半分の部分を構成している。
下部材４０の上面４００６の長手方向の中央に設けられた第１凹溝５２Ａと、上部材４２の下面４２０２の長手方向の中央に設けられた第１凹溝５２Ｂとは、それら下部材４０、上部材４２が呈する長方形の短辺に平行する方向に直線状に延在している。
【００１６】
下部材４０の上面４００６の長手方向の両側に設けられた第２、第３凹溝５４Ａ、５６Ａと、上部材４２の下面４２０２の長手方向の両側に設けられた第２、第３凹溝５４Ｂ、５６Ｂとは、入力ポート３２側において第１凹溝５２Ａ、５２Ｂに平行する第１直線部５４０２Ａ、５６０２Ａ、５４０２Ｂ、５６０２Ｂと、第１直線部５４０２Ａ、５６０２Ａ、５４０２Ｂ、５６０２Ｂから第１凹溝５２Ａ、５２Ｂと離れる方向に傾斜する傾斜部５４０４Ａ、５６０４Ａ、５４０４Ｂ、５６０４Ｂと、出力ポート３４、３６、３８側において第１凹溝５２Ａ、５２Ｂに平行する第２直線部５４０６Ａ、５６０６Ａ、５４０６Ｂ、５６０６Ｂとを有している。
【００１７】
下部材４０と上部材４２とは複数のねじにより取着され、図１（Ａ）、図４、図５に示すように、下部材４０の第１凹溝５２Ａと、上部材４２の第１凹溝５２Ｂにより第１導波管路５２が形成され、下部材４０の第２凹溝５４Ａと、上部材４２の第２凹溝５４Ｂにより第２導波管路５４が形成され、下部材４０の第３凹溝５６Ａと、上部材４２の第３凹溝５６Ｂにより第３導波管路５６が形成される。
このように下部材４０の上面４００６に、第１凹溝５２Ａ、第２凹溝５４Ａ、第３凹溝５６Ａを設け、上部材４２の下面４２０２に、第１凹溝５２Ｂ、第２凹溝５４Ｂ、第３凹溝５６Ｂを設けることで、第１〜第３導波管路５２、５４、５６を形成するようにしたので、第１〜第３導波管路５２、５４、５６を確実に正確に形成する上で有利となっている。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように、入力ポート３２側に位置する下部材４０の側面および上部材４２の側面、すなわち移動体１６の側面には、第１導波管路５２の入力用開口５２１０、第２導波管路５４の入力用開口５４１０、第３導波管路５６の入力用開口５６１０が位置している。
また、出力ポート３４、３６、３８側に位置する下部材４０の側面および上部材４２の側面、すなわち移動体１６の側面には、第１導波管路５２の出力用開口５２１２、第２導波管路５４の出力用開口５４１２、第３導波管路５６の出力用開口５６１２が位置している。
なお、移動体１６は、下部材４０と上部材４２の側面が入力ポート用側壁２２および出力ポート用側壁２４の内面に移動可能に接触し、上部材４２の上面が上カバー３０の下面に移動可能に接触している。
【００１９】
図１（Ａ）に示すように、同軸導波管変換器６０は、入力ポート３２に取着される。
同軸導波管変換器６０は、同軸ケーブルによって構成される同軸伝送路と導波管によって構成される導波管伝送路とを互いに変換するものである。
図２に示すように、同軸導波管変換器６０は、フランジ６２と、開口６４と、複数のねじ挿通孔６６と、同軸コネクタ６８とを含んで構成されている。
フランジ６２は、矩形板状を呈し、本実施の形態では、正方形板状を呈しているが、フランジ６２の形状は、長方形板状、円板状など従来公知の様々な形状が使用可能である。
開口６４は、フランジ６２の中央に貫通形成され、入力ポート３２の開口３２０２と同一形状の長方形状を呈している。
複数のねじ挿通孔６６は、開口６４の周囲に形成され、入力ポート３２の各ねじ孔３２０４と対応している。
同軸コネクタ６８は、フランジ６２の厚さ方向の一方の面の中央から突設され、同軸ケーブルの端部に設けられた同軸コネクタに脱着可能に接続される。
なお、本実施の形態では、同軸コネクタ６８がフランジ６２の厚さ方向の一方の面から直線状に突設されている場合について説明するが、同軸コネクタ６８は、Ｌ字状に屈曲して突設されるなど従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００２０】
同軸導波管変換器６０の入力ポート３２への取り付けは以下のようになされる。
すなわち、同軸導波管変換器６０のフランジ６２を入力ポート用側壁２２に重ね合わせる。
そして、同軸導波管変換器６０の開口６４の長手方向が、入力ポート３２の開口３２０２の長手方向とが一致し、かつ、同軸導波管変換器６０のねじ挿通孔６６が、入力ポート３２の各ねじ孔３２０４と一致するように位置決めする。
次いで、同軸導波管変換器６０の各ねじ挿通孔６６を挿通したねじが各ねじ孔３２０４に締結されことで、同軸導波管変換器６０が入力ポート３２に取着される。
なお、以下では、入力ポート３２に取着される同軸導波管変換器６０を入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａという。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、ホーンアンテナ７０は、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８のそれぞれに取着される。
ホーンアンテナ７０は、導波管によって構成される導波管伝送路から伝送された電磁波を空間に放射（送信）し、あるいは、空間に放射された電磁波を受信して導波管伝送路に伝送するものである。
図３に示すように、ホーンアンテナ７０は、フランジ７２と、開口７４と、複数のねじ挿通孔７６と、ホーン部７８とを含んで構成されている。
フランジ７２は、矩形板状を呈し、本実施の形態では、正方形板状を呈しているが、フランジ７２の形状は、長方形板状、円板状など従来公知の様々な形状が使用可能である。
開口７４は、フランジ７２の中央に貫通形成され、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８の各開口３４０２、３６０２、３８０２と同一形状の長方形状を呈している。
複数のねじ挿通孔７６は、開口７４の周囲に形成され、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８の各ねじ孔３４０４、３６０４、３８０４と対応している。
ホーン部７８は、フランジ６２の厚さ方向の一方の面の中央から突設され、フランジ６２から離れるにつれて拡がる角錐状の壁部で構成されている。
ホーン部７８の先端縁部で形成される開口がホーンアンテナ７０の電波放射面８０を構成し、電波放射面８０から電磁波が放射され、あるいは、電波放射面８０から電磁波が受信される。
なお、本実施の形態では、ホーン部７８が角錐状である場合について説明するが、ホーン部７８は円錐状であってもよく、ホーン部７８として従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００２２】
ホーンアンテナ７０の第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８への取り付けは以下のようになされる。
すなわち、ホーンアンテナ７０のフランジ７２を出力ポート用側壁２４に重ね合わせる。
そして、ホーンアンテナ７０の開口７４の長手方向が、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８の各開口３４０２、３６０２、３８０２の長手方向とが一致し、かつ、ホーンアンテナ７０のねじ挿通孔７６が、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８の各ねじ孔３４０４、３６０４、３８０４と一致するように位置決めする。
次いで、ホーンアンテナ７０の各ねじ挿通孔７６を挿通したねじが各ねじ孔３４０４、３６０４、３８０４に締結されことで、各ホーンアンテナ７０第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８に取着される。
なお、以下では、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８にそれぞれ取着されるホーンアンテナ７０を第１〜第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃという。
【００２３】
次に同軸導波管切替器１００の作用効果について説明する。
図１（Ａ）に示すように、モータ１８の駆動により入力ポート３２と第１導波管路５２の入力用開口５２１０が合致し、第１導波管路５２の出力用開口５２１２と第１の出力ポート３４とが合致し、入力ポート３２と第１の出力ポート３４とが第１導波管路５２で接続される移動体１６の第１の停止位置が形成される。
また、図１（Ｂ）に示すように、モータ１８の駆動により入力ポート３２と第２導波管路５４の入力用開口５４１０が合致し、第２導波管路の出力用開口５４１２と第２の出力ポート３６とが合致し、入力ポート３２と第２の出力ポート３６とが第２導波管路５４で接続される移動体１６の第２の停止位置が形成される。
また、図１（Ｃ）に示すように、モータ１８の駆動により入力ポート３２と第３導波管路５６の入力用開口５６１０が合致し、第３導波管路５６の出力用開口５６１２と第３の出力ポート３８とが合致し、入力ポート３２と第３の出力ポート３８とが第３導波管路５６で接続される移動体１６の第３の停止位置が形成される。
すなわち、モータ１８の駆動により、移動体１６は、入力ポート用側壁２２および出力ポート用側壁２４が向かい合う方向と直交する方向に間隔をおいた３個の停止位置に停止可能に移動される。
そして、移動体１６の第１〜第３導波管路５２、５４、５６は、移動体１６の３個の停止位置のそれぞれにおいて、入力ポート３２と、第１〜第３の出力ポート３４、３６、３８とに選択的に接続する。
【００２４】
なお、移動体１６を第１から第３の停止位置に停止させる制御は、モータ１８の駆動信号を制御して移動体１６の移動量を制御することで行われる。
また、本実施の形態では、モータ１８がステッピングモータである場合について説明したが、モータ１８としてフィードバック制御により回転制御を行なうサーボモータを用いてもよい。
また、移動体１６の第１から第３の停止位置のそれぞれを検出する第１〜第３のリミットスイッチを設け、それら３個のリミットスイッチの検出状態に応じてモータ１８の回転制御を行なうなど、従来公知の様々な制御方法が使用可能である。
【００２５】
次に、供給源から出力される高周波信号を、同軸導波管切替器１００を介して第１から第３の外部装置に切り替えて供給する場合について説明する。
例えば、ミリ波レーダ装置の試験対象となるモジュールから供給される高周波信号を３個のディテクタに選択して供給する場合は、モジュールが供給源に相当し、３個のディテクタが第１〜第３の外部装置（供給先）に相当する。
予め、モジュール（供給源）と同軸導波管変換器６０とを接続するために、同軸ケーブルの両端に同軸コネクタが連結された同軸ケーブル組立体を用意しておく。
【００２６】
同軸導波管切替器１００の入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａの同軸コネクタ６８と、供給源の同軸コネクタとを同軸ケーブル組立体を介して接続する。
また、第１〜第３の外部装置には、第１〜第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃと対応する第１〜第３の外部装置側ホーンアンテナが設けられ、それら第１〜第３の外部装置側ホーンアンテナは、第１〜第３の外部装置の導波管に接続されている。
より詳細には、第１の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａの電波放射面８０と、第１の外部装置側ホーンアンテナの電磁放射面とが空間を介して対向し、それらホーンアンテナ同士で電磁波の送受信がなされるように第１の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａと第１の外部装置側ホーンアンテナとの位置決めがなされる。
第２の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｂの電波放射面８０と、第２の外部装置側ホーンアンテナの電磁放射面とが空間を介して対向し、それらホーンアンテナ同士で電磁波の送受信がなされるように第２の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｂと第２の外部装置側ホーンアンテナとの位置決めがなされる。
第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｃの電波放射面８０と、第３の外部装置側ホーンアンテナの電磁放射面とが空間を介して対向し、それらホーンアンテナ同士で電磁波の送受信がなされるように第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｃと第３の外部装置側ホーンアンテナとの位置決めがなされる。
【００２７】
ステッピングモータ１８の回転制御により、図１（Ａ）に示すように、移動体１６を第１の停止位置に停止させると、供給源に接続された同軸ケーブル組立体から入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａに供給された高周波信号（電磁波）は、入力ポート３２、第１導波管路５２を介して第１の出力ポート３４に伝送され、第１の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、第１の外部装置側ホーンアンテナを介して第１の外部装置に供給される。
ステッピングモータ１８の回転制御により、図１（Ｂ）に示すように、移動体１６を第２の停止位置に停止させると、供給源に接続された同軸ケーブル組立体から入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａに供給された高周波信号（電磁波）は、入力ポート３２、第２導波管路５４を介して第２の出力ポート３６に伝送され、第２の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｂ、第２の外部装置側ホーンアンテナを介して第２の外部装置に供給される。
ステッピングモータ１８の回転制御により、図１（Ｃ）に示すように、移動体１６を第３の停止位置に停止させると、供給源に接続された同軸ケーブル組立体から入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａに供給された高周波信号は、入力ポート３２、第３導波管路５６を介して第３の出力ポート３８に伝送され、第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ｃ、第３の外部装置側ホーンアンテナを介して第３の外部装置に供給される。
【００２８】
本実施の形態の同軸導波管切替器１００によれば、同軸ケーブルを介して伝送される高周波信号の周波数帯域がミリ波レーダー装置などで使用される高い周波数帯域であっても、高周波信号の損失を抑制しつつ１個の入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａの同軸コネクタ６８に入力される高周波信号を第１、第２、第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃに切り替えて空間を介して伝送することができ、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００２９】
なお、本発明において、本発明の入力ポートを出力ポートとして用い、本発明の出力ポートを入力ポートとして用いてもよいことは無論のことである。この場合には、導波管切替器１０は、Ｎを２以上の整数として１個の出力ポートに対して切り替え可能なＮ個の入力ポートを備えることになる。
すなわち、本実施の形態では、導波管切替器１０が１個の入力ポート３２と、第１、第２、第３の出力ポート３４、３６、３８を備え、１個の入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａの同軸コネクタ６８に入力される高周波信号（電磁波）を第１、第２、第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃに切り替えて伝送する場合について説明した。
言い換えると、１個の供給源を入力ポート側同軸導波管変換器６０Ａに同軸ケーブル組立体を介して接続し、第１〜第３の外部装置（供給先）を第１、第２、第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃを介してそれぞれ接続する場合について説明した。
しかしながら、高周波信号の伝送方向を実施の形態とは逆方向としてもよい。
その場合は、導波管切替器１０は、第１、第２、第３の入力ポート３４、３６、３８と、１個の出力ポート３２とを備えることになる。
この場合、同軸導波管切替器１００は、第１、第２、第３の入力ポート３４、３６、３８に接続された第１、第２、第３の入力ポート側同軸導波管変換器と、出力ポート３２に接続された１個の出力ポート側ホーンアンテナとを備えることになる。
そして、第１〜第３の供給源を第１、第２、第３の入力ポート側同軸導波管変換器にそれぞれ同軸ケーブル組立体を介して接続し、１個の外部装置を１個の出力ポート側ホーンアンテナを介して接続すればよい。
例えば、同軸導波管切替器１００を用いて、３個の発振器からミリ波レーダ装置の試験対象となるモジュールに対して高周波信号を選択して供給する場合は、３個の発振器が第１〜第３の供給源に相当し、モジュールが供給先に相当することになる。
このような場合も実施の形態と同様の効果が奏されることは無論である。
【００３０】
次に実施の形態の変形例について図１１を参照して説明する。
図１１に示すように、変形例では、第１、第２、第３の導波管路５２、５４、５６のそれぞれに予め定められた波長の電磁波を選択的に通過させる第１、第２、第３のフィルター８２Ａ〜８２Ｃが設けられている。
第１、第２、第３のフィルター８２Ａ〜８２Ｃで通過される電磁波の波長は互いに異なった値に設定されている。
このような変形例によれば、同軸導波管切替器１００に第１、第２、第３のフィルター８２Ａ〜８２Ｃを設けるといった簡単な構成で、単一の供給源から出力される電磁波から互いに波長が異なる３つの電磁波を第１、第２、第３の出力ポート側ホーンアンテナ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃを介して各外部装置（供給先）に供給することができる。
そのため、波長毎に供給源を設ける必要がなく単一の供給源で足り、外部装置（モジュール）の試験に要する手間とコストを低減する上で有利となる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  導波管切替器
１２  ケース
１６  移動体
１８  モータ
２２  入力ポート用側壁
２４  出力ポート用側壁
２６、２８  端面壁
３２  入力ポート
３４  第１の出力ポート
３６  第２の出力ポート
３８  第３の出力ポート
４０  下部材（第１部材）
４００６  上面（合わせ面）
４２  上部材（第２部材）
４２０２  下面（合わせ面）
５２  第１導波管路
５４  第２導波管路
５６  第３導波管路
５２Ａ、５２Ｂ  第１凹溝
５４Ａ、５４Ｂ  第２凹溝
５６Ａ、５６Ｂ  第３凹溝
６０  同軸導波管変換器
７０  ホーンアンテナ
８２Ａ  第１のフィルター
８２Ｂ  第２のフィルター
８２Ｃ  第３のフィルター
１００  同軸導波管切替器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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