(57)【要約】【課題】  運転操作に反映されなかった運転者の驚きなどを踏まえて、より適切に情報量を調整できる情報量調整装置を提供すること。【解決手段】  本発明の情報量調整装置１０は、車両に関する車両情報を取得する車両情報取得部１１と、前記車両情報の取得時における前記車両の運転者の動作に関する運転者情報を取得する運転者情報取得部と、前記運転者情報に基づいて、前記車両情報の情報量を調整する情報量調整部１３と、前記情報量を調整した後の前記車両情報を出力する出力部１４と、を備える。【選択図】図１
2020126408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関する車両情報を取得する車両情報取得部（１１）と、
前記車両情報の取得時における前記車両の運転者の動作に関する運転者情報を取得する運転者情報取得部（１２）と、
前記運転者情報に基づいて、前記車両情報の情報量を調整する情報量調整部（１３）と、
前記情報量を調整した後の前記車両情報を出力する出力部（１４）と、
を備えている情報量調整装置（１０）。
【請求項２】
前記情報量調整部は、前記運転者情報の時間的な変化量が閾値よりも低い場合に、前記車両情報の前記情報量を削減する、
請求項１に記載の情報量調整装置。
【請求項３】
前記運転者情報取得部は、前記運転者情報として前記運転者の表情を示す情報を取得する、
請求項１に記載の情報量調整装置。
【請求項４】
前記車両情報取得部は、前記車両情報として複数のフレームからなる動画を取得し、
前記情報量調整部は、単位時間当たりの前記フレームの数を調整する、
請求項１に記載の情報量調整装置。
【請求項５】
車両に関する車両情報と、前記車両情報の取得時における前記車両の運転者の動作に関する運転者情報とを保存する記憶部（１７）と、
前記記憶部から前記車両情報を取得する車両情報取得部（１１）と、
前記記憶部から前記運転者情報を取得する運転者情報取得部（１２）と、
前記運転者情報に基づいて、前記車両情報の情報量を調整する情報量調整部（１３）と、
前記情報量を調整した後の前記車両情報を前記車両の外部の情報処理装置に送信する送信部（１４）と、
を備える、ドライブレコーダ装置（２０）。
【請求項６】
車両に関する車両情報を取得し、
前記車両情報の取得時における前記車両の運転者の動作に関する運転者情報を取得し、
前記運転者情報に基づいて、前記車両情報の情報量を調整し、
前記情報量を調整した後の前記車両情報を出力する、
情報量調整方法。
【請求項７】
車両に関する車両情報を取得し、
前記車両情報の取得時における前記車両の運転者の動作に関する運転者情報を取得し、
前記運転者情報に基づいて、前記車両情報の情報量を調整し、
前記情報量を調整した後の前記車両情報を出力する、
コンピュータで実行可能な情報量調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関する車両情報の情報量を調整する情報量調整装置、ドライブレコーダ装置、情報量調整方法、及び情報量調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、交通事故の原因究明や、運送業者による運転者の安全運転状況の監視等を目的として、車載カメラやカメラを備えたドライブレコーダなどが使用されている。カメラにより撮影した動画の全てを記憶したり外部に送信したりすると、記憶装置の容量や通信回線を圧迫する。このため、動画の情報量を削減するための装置や方法が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、撮影して得られた映像信号を記憶部に効率的に記憶することを目的として、車両前方の景観を撮影した映像信号に基づいて検出された動きベクトルに基づいて、映像信号に対して情報量減少処理を施す車両用の画像記憶装置が記載されている。当該画像記憶装置は、映像信号のフレームの間引き量及び解像度を映像信号に基づいて検出した動きベクトルに応じて調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、本発明者は以下の点を知見した。映像信号に基づく動きベクトルは車両の動きによって変化するから、車両の動き、すなわち、運転者による運転操作に反映されなかったインシデントを映像信号の調整に反映させることができない。このため、特許文献１の装置では、例えば、運転操作を伴わない運転者の動作を映像信号の情報量の調整に反映させることができない。運転者の心理状態に影響を与えるインシデントが発生した際の情報は、自動運転の安全性向上など様々な用途に用いることができ、重要性が高いといえる。
【０００６】
本発明の目的は、運転操作に反映されなかった運転者の動作などを踏まえて、より適切に情報量を調整できる情報量調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報量調整装置（１０）は、車両に関する車両情報を取得する車両情報取得部（１１）と、前記車両情報の取得時における前記車両の運転者の動作に関する運転者情報を取得する運転者情報取得部（１２）と、前記運転者情報に基づいて、前記車両情報の情報量を調整する情報量調整部(１３)と、前記情報量を調整した後の前記車両情報を出力する出力部（１４）と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報量調整装置等によれば、運転者情報を用いることにより、運転操作に結びつかなかったものの運転者の心理状態の変化を招いたインシデントが反映された、適切な情報量の車両情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１の情報量調整装置を説明する機能ブロック図
【図２】本発明の実施形態１の情報量調整装置を用いた情報量調整方法を説明するフローチャート
【図３】情報量調整部の処理の一例を説明する説明図、（ａ）表情が一定の場合、（ｂ）表情に変化があった場合
【図４】本発明の実施形態１の変形例の情報量調整装置を説明する機能ブロック図
【図５】本発明の実施形態２のドライブレコーダ装置の構成を説明する機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
発明が解決しようとする課題に記載した課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。
【００１１】
（実施形態１）
（情報量調整装置）
図１を用いて、まず、本実施形態の情報量調整装置１０の構成を説明する。本実施形態では、センサ等が車両情報を検出した際に情報量を調整する処理を行い、調整後の車両情報を出力する態様を説明する。以下の実施形態では、自動車である車両に搭載された情報量調整装置１０の例を説明する。
【００１２】
情報量調整装置１０は、車両情報取得部１１、運転者情報取得部１２、情報量調整部１３及び出力部１４を有する。
【００１３】
車両情報取得部１１は、車両に設けられた種々のセンサ、カメラ、ＧＰＳアンテナや、情報量調整装置を搭載した車両以外の装置等から無線通信により、車両に関する「車両情報」を取得する。なお、車両情報取得部１１は、複数の車両情報を取得してもよい。また、車両情報取得部１１は、車両情報を当該車両情報が取得された時刻に関連付けて取得してもよい。
本発明の「車両情報」とは、車両の状態または挙動、車両が置かれた環境等に関する情報をいい、例えば、車両に設けられた車両カメラから車外を撮影した画像、車両の位置、速度、加速度、車間距離、ハンドル操作、ふらつき具合、アクセル開度、ブレーキ量、車両外部の気温などの情報が挙げられる。
【００１４】
運転者情報取得部１２は、運転者の動きを検知するカメラやセンサ等から車両情報の取得時における車両の運転者の「動作」に関する運転者情報を取得する。
本発明の「動作」とは、視覚的に認識可能な運転者の体の動きや顔の表情の他、視覚的に認識することが困難であって、センサ等を用いて間接的に検出される運手者の微細な動きをも含む。例えば、前者の例として、画像から検出される運転者の表情や姿勢が挙げられる。後者の例として、ハンドルに設けられた握力計によって検出される握力の変化から推定される運転者の手の動き、シートに設けられた圧力センサによって検出される運転者の体重移動が挙げられる。
【００１５】
事故などのアクシデントの背後には、アクシデントにつながるおそれがある多くのインシデントが潜んでいる。インシデントは必ずしも運転操作に反映されるものではないが、通常、運転者の感情に作用して驚きや焦りを生じさせる可能性が高いといえる。このため、インシデントが発生したときには、運転者の動作に何らかの変化が生じることが多い。そこで、運転者情報取得部１２が運転者の動作に関する運転者情報を取得し、運転者情報が示す動作の変化からインシデントの発生を推定して、車両情報の情報量の調整に用いる。これにより、運転操作には影響を及ぼさなかった相対的に小さな（運転者への影響が小さい）インシデントを捕捉して、情報量が適切に調整された車両情報とすることができる。
【００１６】
表情は、運転者の驚きや焦りといった感情を反映している可能性が高く、表情に関する情報に基づいてインシデントを捕捉できる可能性が高い。そこで、以下に示す例では、運転者情報取得部１２は、運転者情報として、車内に設けられたカメラを用いて撮影した画像から、運転者の表情を示す情報を取得する場合を説明する。運転者の表情を示す情報とは、例えば、開眼度、口角の位置、口の開き、眉毛の位置、鼻孔の開きといった、目、瞳孔、頬、口、鼻などの顔の特徴点に関する情報である。運転者情報取得部１２は、カメラを用いて撮影した運転者の顔の画像に基づいて、顔の特徴点の形状を数値化した情報を運転者情報として取得してもよい。
【００１７】
さらに、運転者情報取得部１２は、表情を示す情報に加えて、又はこの情報に代えて、カメラを用いて撮影した画像から、運転者の体の傾き、揺れ、姿勢といった顔以外の動作に関する情報を取得してもよい。例えば、運転者が驚いた場合、運転者は仰け反るような動作をすることが考えられる。また、運転者が焦っている場合、身体を前後に揺らせるような動作をすることが考えらえる。そこで、運転者情報取得部１２は、運転者のこのような動作に関する情報を画像から取得する。また、運転者情報取得部１２は、画像以外の情報から運転者の動作に関する運転者情報を取得してもよい。例えば、インシデントが発生した場合、運転者は反射的にハンドルを強く握る、あるいは、シートに対して身体の位置を変えることが考えられる。そこで、運転者情報取得部１２は、ハンドルに設けられた握力計によって検出される握力値に基づいて、握力の変化から推定される運転者の手の動きを示す運転者情報を取得する、あるいは、シートに設けられた圧力センサによって検出される圧力値に基づいて、シートに対する運転者の体重移動を示す運転者情報を取得してもよい。
【００１８】
情報量調整部１３は、運転者情報取得部１２が取得した運転者情報に基づいて、車両情報取得部１１が取得した車両情報の情報量を調整する。例えば、情報量調整部１３は、運転者情報の「時間的な変化量」が閾値「よりも」低い場合に、車両情報の情報量を削減することによって情報量を調整する。これにより、インシデントが発生していないときの情報量を小さくすることができる。
本発明の「時間的な変化量」とは、異なる時点において取得された運転者情報の変化を示す量をいう。「時間的な変化量」としては、例えば、取得した運転者情報とその直前に取得した運転者情報との差すなわち連続して取得された運転者情報の差や、取得した運転者情報と過去の複数の運転者情報の代表値との差等を用いることができる。複数の運転者情報の代表値としては、過去の複数の運転者情報の平均値、中央値、最頻出値等が挙げられる。
本発明の「よりも」低い、とは、比較対象となる閾値を含まない場合はもちろん、当該閾値と同じ値を含む場合も含まれる。
【００１９】
情報量調整部１３は、例えば、運転者情報取得部１２が取得した開眼度を示す情報に基づいて、車両情報の情報量を調整する。情報量調整部１３は、新たに取得された開眼度と、過去に取得した運転者の平均的な開眼度とを比較する。そして、比較した結果、開眼度の変化量が所定の閾値よりも低い、すなわち、新たに取得された開眼度が過去の平均的な開眼度とほぼ同じであるような場合には、車両情報の情報量を削減する。なお、本実施形態では、運転者情報として、顔の特徴点の１つである目の開眼度を示す情報を一例として挙げているが、複数の特徴点（例えば、開眼度と口角の位置）の時間的な変化量と、それぞれの閾値とを比較し、複数の比較結果を総合的に判定して車両情報の情報量を調整してもよい。インシデントの発生により運転者が驚いた場合、目を見開いたり、大きな声を出したり、頬が引きつったりすると考えられる。そのため、運転者の表情を構成する顔の特徴点の変化量を評価することにより、インシデントの発生を推定することができる。
なお、閾値は、予め設定された値の他、機械学習によって決定された値等が挙げられる。
【００２０】
別の例として、情報量調整部１３は、表情判定部（図示せず）を備え、運転者情報取得部１２が取得した運転者情報に基づいて運転者の表情を判定してもよい。そして、表情判定部が、運転者の表情が、喜びを示す表情や無表情であると判定した場合には、情報量調整部１３は、車両情報の情報量を削減する。これに対し、運転者の表情が、例えば、怒りを示す表情や、驚きを示す表情であると判定した場合には、情報量調整部１３は、車両情報の情報量の調整をしないようにする。
【００２１】
出力部１４は、運転者情報に基づいて情報量を調整した後の車両情報を出力する。出力部１４には、情報量調整装置１０と外部の装置とを、有線または無線で接続する各種のインターフェースが用いられる。出力部１４から車両情報を出力するタイミングは、調整後の車両情報が得られた都度としても、一定の間隔毎としてもよい。また車両情報を出力するタイミングは適宜変更してもよい。
【００２２】
出力部１４は、例えば、車両外部の装置との通信が可能な通信装置に、車両情報を出力する。この場合、通信装置が外部のサーバなどと通信することにより、出力部１４から出力された車両情報を外部ネットワーク上に設けられた記憶装置に出力することができる。出力部１４が通信装置を介して外部のサーバ等に出力すれば、車両が大容量の記憶装置を有さなくてよいという利点がある。あるいは、出力部１４が送信装置としての機能を有する送信部として機能し、車両情報を車両の外部に設けられた情報処理装置に送信してもよい。
【００２３】
他の例として、出力部１４は、出力部１４と有線または無線によって接続され、データを受信可能な車両内に設けられた記憶装置に、車両情報を出力する。この場合、車両内に設けられた記憶装置に車両情報を出力することにより、通信環境が悪い状況でも、安定的に大量の情報を記憶できるという利点がある。
【００２４】
なお、本実施形態では、通信装置と記憶装置とを備えていない情報量調整装置１０について説明したが、これらの両方または一方を備えた情報量調整装置１０として本発明を実施することもできる。
【００２５】
（情報量調整方法）
図２に示すように、本発明の情報量調整方法は、車両に関する車両情報を取得し（Ｓ１）、車両情報の取得時における車両の運転者の動作に関する運転者情報を取得し（Ｓ２）、運転者情報に基づいて、車両情報の情報量を調整し（Ｓ３、Ｓ４）、情報量を調整した後の前記車両情報を出力する（Ｓ５）。
【００２６】
情報量調整装置１０を用いて情報量調整方法を実施する場合、運転者情報取得部１２が取得した（Ｓ２）運転者情報と閾値とを比較する（Ｓ３）。比較した結果、運転者情報の変化量が閾値よりも低い場合（Ｓ３のＹＥＳ）には、情報量調整部１３は車両情報取得部１１が取得した（Ｓ１）車両情報の情報量を削減（Ｓ４）し、情報量を調整した後の車両情報を出力する（Ｓ５）。これに対し、運転者情報の変化量が閾値よりも大きい場合（Ｓ３のＮＯ）には、情報量調整部１３は車両情報の情報量を削減することなく、車両情報を出力する（Ｓ５）。これにより、インシデントがない場合には出力する車両情報の情報量を削減しつつ、運転操作に反映されなかったインシデントを車両情報の調整に反映させることができる。
【００２７】
図３は、情報量調整装置１０における情報量調整部１３の処理の一例を説明する。同図では、車両情報取得部１１が、車両情報として、車両カメラから複数のフレームからなる動画を取得し、運転者情報取得部１２が、運転者カメラから運転者の顔の表情を取得する場合を示している。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、運転者の表情が一定の場合すなわち表情の「時間的な変化量」が所定の閾値よりも低いときには、運転者の心理状態に影響を及ぼすインシデントが発生した可能性が低い。そこで、情報量調整部１３は、単位時間当たりのフレームの数を調整する。例えば、情報量調整部１３は、車両情報取得部１１が取得した動画を構成する複数のフレームの一部を削除して、出力部１４から出力される動画の情報量を減らす。これにより、外部に出力される動画の情報量を小さくすることができる。図３（ａ）に示すように、動画を構成する複数のフレームを１つおきに間引いて半分にすれば、動画の情報量が半分になる。
【００２９】
一方、図３（ｂ）に示すように、運転者の表情に変化があった場合、すなわち表情の時間的な変化量が所定の閾値よりも大きい場合、運転者の心理状態に影響を及ぼすインシデントが発生した可能性が高い。そこで、情報量調整部１３は、たとえば、車両情報取得部１１が取得した動画のフレームの一部を削除することなく、そのままのフレーム画像数を出力部１４から出力する。これにより、ハンドル、アクセル、ブレーキなどにより車両の運転操作に変化がなかった場合も、インシデントが発生したことを推定して、情報量の多い撮影データのまま出力できる。なお、図３では、動画のフレーム数を変化させる例を示したが、例えば、解像度の調整など、他の方法により動画の情報量を変化させてもよい。
【００３０】
なお、図３（ａ）では、動画を構成するフレームを１つおきに間引くことによって動画の情報量を調整する例を説明しているが、情報量の調整方法はこの例に限定されるものではない。例えば、運転者の表情が一定であって、表情の時間的な変化量が所定の閾値よりも低い間の車両情報は全て削除し、運転者の表情に変化が起こり、表情の時間的な変化量が所定の閾値よりも大きくなった場合には、車両情報の削除を停止するようにしてもよい。
また、図３（ｂ）では、動画を構成する全てのフレームをそのままを出力する例を示した。しかし、運転者の表情に変化があった場合には、図３（ａ）に示す場合よりも、単位時間当たりのフレームのうち削除するフレーム数を少なくして出力してもよい。
【００３１】
なお、図３は、車両情報である動画のフレーム数を調整して、情報量を調整する例を説明しているが、車両情報は動画に限定されるものではない。例えば、車両の速度や操舵角などを示す車両情報についても、データの一部を間引くことによって情報量を調整することができる。
【００３２】
以上のようにして、運転者の表情などの動作に基づいて、運転操作に反映されなかったインシデントの発生を検知することにより、出力する動画の情報量をより適切に調整することができる。なお、インシデントの発生原因を分析するためには、運転者の表情が変化する前の車両情報を解析することが考えられる。そのため、情報量調整部１３は、表情の時間的な変化量が所定の閾値よりも大きくなった時点よりも前の車両情報について、情報量を削減せずにそのまま出力することが望ましい。また、インシデント発生後の車両状況を分析するためには、運転者の表情が変化した後の車両情報を解析することが考えられる。そのため、情報量調整部１３は、表情の時間的な変化量が所定の閾値よりも大きくなった後、所定の時間内は情報量を削減せずにそのまま出力することが望ましい。そこで、情報量調整部１３は、表情の時間的な変化量が所定の閾値よりも大きくなった時点の前後の所定時間内に検出された車両情報については、情報量を削除せずに、そのまま出力する。この所定時間は、車両情報の用途に応じて変化させることができる。この点、時間的な変化量と比較する所定の閾値および削除する情報量、例えばフレームの数についても同様である。これらを調整することで、用途に応じた適切な情報量として車両情報を出力できる。
【００３３】
（変形例）
図４に示す態様は、情報量調整装置１０が、保存装置４０から車両情報を取得する点において、図１に示す態様とは異なる。図１では、センサ等が車両情報を検出する際に車両情報の情報量を調整するのに対し、図４では、保存装置４０に記録された車両情報を他の通信装置や記憶装置に移行する際に、車両情報の情報量を調整する。
【００３４】
図１は情報量調整装置１０が車両内で使用される態様に対応し、図４は情報量調整装置１０が車両外の場所で使用される態様に対応する。このように、情報量調整装置１０は車両内および車両外のいずれでも使用されうる。
【００３５】
保存装置４０は、車両情報と運転者情報とが取得時刻と関連付けて記録された装置である。例えば、車両の記憶部から着脱可能なメモリーカードや、車両に備えられた記憶部から車両情報と運転者情報とを受信可能な装置が挙げられる。
【００３６】
（実施形態２）
（ドライブレコーダ装置）
本実施形態では、情報量調整装置１０を内蔵したドライブレコーダ装置２０について説明する。
図５に示すように、ドライブレコーダ装置２０は、車両情報取得部１１、運転者情報取得部１２、情報量調整部１３、出力部１４、車両の周辺の動画（車両情報）を記録する車両カメラ１５、運転者の表情の動画（運転者情報）を記録する運転者カメラ１６および記憶部１７を有する。
【００３７】
記憶部１７は、車両の運転中に車両カメラ１５の動画を記憶する。記憶部１７は、ドライブレコーダ装置２０の内部に設けられたＲＡＭとして構成してもよいし、ドライブレコーダ装置２０に着脱可能なメモリーカード等として構成してもよい。
【００３８】
ドライブレコーダ装置２０により撮影された車両カメラ１５の動画を交通事故の証拠として用いるには、記憶部１７にそのままの動画を記憶することが好ましい。記憶部１７の容量には制限があるから、定期的に記憶する常時記憶方式を採用する場合、従来、新しい動画を記憶する際に相対的に古い動画から消去していた。
【００３９】
古い動画は、消去される前に外部の装置に出力し、種々の用途で利用することができる。この場合、交通事故の証拠ではないから、用途に応じて適切な情報量に動画を調整する。例えば、バス会社、運送会社、保険会社などが、動画や動画を分析した結果をビックデータとして利用する場合には、目的に応じて情報量を小さくした動画を出力することが好ましい。
【００４０】
そこで、ドライブレコーダ装置２０の記憶部１７は、車両カメラ１５により撮影された動画（車両情報）と運転者カメラ１６により撮影された動画（運転者情報）とを、動画が撮影された時刻と対応付けて記憶する。これにより、記憶部１７から車両カメラ１５の動画（車両情報）を出力する際、運転者カメラ１６の動画（運転者情報）に基づいて推定されるインシデントなどを考慮した適切な量に調整することができる。また、記憶部１７には、他のセンサによって測定された車両情報を動画の撮影時刻と対応づけて記憶してもよい。
【００４１】
本実施形態では、車両カメラ１５および運転者カメラ１６を備えたドライブレコーダ装置２０について説明した。しかし、本発明のドライブレコーダ装置２０は、車両カメラ１５および運転者カメラ１６を備えている必要は無く、外部の装置から動画を取得する構成としてもよい。
【００４２】
本実施形態では、情報量調整装置１０を内蔵したドライブレコーダ装置２０について説明したが、情報量調整装置１０はドライブレコーダ装置２０以外の車載装置に内蔵することもできる。
【００４３】
（総括）
以上、本発明の各実施形態における情報量調整装置およびドライブレコーダ装置の特徴について説明した。また、これらの装置は上述した特徴をそれぞれ備えていればよく、その名称は任意であり、情報処理装置等と称してもよい。
【００４４】
上記実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。
【００４５】
実施形態の説明に用いたブロック図は、装置等の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明、及び当該方法を実現するプログラムの発明の開示としても把握できるものである。
【００４６】
各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロックについては、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。
【００４７】
各実施形態、及び本発明で使用する「第１」「第２」の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。
【００４８】
本発明は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記憶媒体に記憶した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。例えば、本発明は、ドライブレコーダ装置といった専用の車載装置によって実現できる他、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末によっても実現できる。
【００４９】
専用や汎用のハードウェアの記憶媒体（外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記憶媒体を介して、あるいは記憶媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明にかかる情報量調整装置は、自動車などの車両に関する車両情報の情報量を適切に調整して、通信回線や記録装置の容量に対する負荷を軽減することができ、例えば、ドライブレコーダ装置として用いられる。また、本明細書においては、主として自動車において検出された情報を利用する情報量調整装置を説明したが、自動二輪車、船舶、鉄道、航空機等、移動する移動体全般に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  情報量調整装置、１１  車両情報取得部、１２  運転者情報取得部、１３  情報量調整部、１４  出力部、１７  記憶部、２０  ドライブレコーダ装置
【図１】
2020126408.tif 000003
【図２】
2020126408.tif 000004
【図３】
2020126408.tif 000005
【図４】
2020126408.tif 000006
【図５】
2020126408.tif 000007