(57)【要約】【課題】カールを良好に矯正でき、かつ、シートに形成された画像の擦れを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】シートに画像を形成する画像形成手段と、一対の回転部材を当接させて形成した定着ニップにシートを通過させてシートに形成された画像を定着する定着装置と、定着装置を通過したシートのカールを矯正するカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、定着ニップのシート搬送方向下流側端部から、カール矯正手段のシートを搬送する一対の搬送部材で形成した搬送ニップの中心位置までの距離をＤ、シートの搬送速度をＶとしたとき、０．０５＜（Ｄ／Ｖ）＜０．１２［ｓｅｃ］とした。【選択図】図３
2020126206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
一対の回転部材を当接させて形成した定着ニップに前記シートを通過させて前記シートに形成された画像を定着する定着装置と、
前記定着装置を通過した前記シートのカールを矯正するカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着ニップのシート搬送方向下流側端部から、前記カール矯正手段の前記シートを搬送する一対の搬送部材で形成した搬送ニップの中心位置までの距離をＤ、
前記シートの搬送速度をＶとしたとき、
０．０５＜（Ｄ／Ｖ）＜０．１２［ｓｅｃ］
としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記（Ｄ／Ｖ）が、０．１［ｓｅｃ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記カール矯正手段は、前記搬送ニップを通過した前記シートを、湾曲させてカールを矯正するカール矯正ガイドを備え、
前記搬送ニップの出口における前記シートの搬送方向に対するカール矯正ガイドの傾斜角度をθ０としたとき、
４５°≦θ０≦６０°としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記定着ニップの出口における前記シートの搬送方向と前記搬送ニップの接線方向とでなす角度をθ１としたとき、
１０°≦θ１≦２０°としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記定着ニップの出口における前記シートの搬送方向を、当該画像形成装置の接地面の垂直方向に対して前記シートが排出される排出部に対して離れる側に傾かせ、
前記垂直方向に対する前記定着ニップの出口における前記シートの搬送方向の傾斜角度をθ２としたとき、
１０°≦θ２≦２０°としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記カール矯正手段によりカールが矯正された前記シートをガイドするガイド部材を備え、
前記カール矯正手段を抜け際の前記シートの搬送方向と、前記ガイド部材によるガイド後の前記シートの搬送方向とのなす角度をθ３としたとき、
１０°≦θ２≦２０°としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成手段と、一対の回転部材を当接させて形成した定着ニップにシートを通過させてシートに形成された画像を定着する定着装置と、定着装置を通過したシートのカールを矯正するカール矯正手段とを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記カール矯正手段として、定着装置を抜けたシートを搬送する一対の搬送部材と、一対の搬送部材よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートのカール方向とは逆方向にシートが曲がるようにガイドしてカールを矯正するカール矯正ガイド部材とを備えたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カール矯正手段の配置位置によっては、シートに形成された画像に擦れが生じたり、カールを良好に矯正できなかったりするおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートに画像を形成する画像形成手段と、一対の回転部材を当接させて形成した定着ニップに前記シートを通過させて前記シートに形成された画像を定着する定着装置と、前記定着装置を通過した前記シートのカールを矯正するカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、前記定着ニップのシート搬送方向下流側端部から、前記カール矯正手段の前記シートを搬送する一対の搬送部材で形成した搬送ニップの中心位置までの距離をＤ、前記シートの搬送速度をＶとしたとき、０．０５＜（Ｄ／Ｖ）＜０．１２［ｓｅｃ］としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カールを良好に矯正でき、かつ、シートに形成された画像の擦れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】本実施形態の定着装置を示す模式図。
【図３】定着装置とカール矯正機構とを示す模式図。
【図４】カール矯正ガイドの傾斜角度θ０と、排出位置との関係を示す図。
【図５】変形例１のプリンタにおける定着装置とカール矯正機構とを示す模式図。
【図６】変形例２のプリンタの模式図。
【図７】変形例２のプリンタにおける定着装置とカール矯正機構とを示す模式図。
【図８】変形例３のプリンタの模式図。
【図９】変形例３のプリンタにおける定着装置とカール矯正機構とを示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。このプリンタ１００は、タンデム型のカラープリンタであり、本体筐体１０１内に配置された第一乃至第四の四つの像担持体としての感光体１（ａ〜ｄ）を備える。
四つの感光体１の上方には、ベルト部材として中間転写ベルト３を備えるベルト装置である中間転写装置６０を備える。
【０００９】
四つの感光体１（ａ〜ｄ）上には、互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。本実施形態の四つの感光体１（ａ〜ｄ）には、それぞれブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、図１に示した感光体１（ａ〜ｄ）はドラム状に形成されているが、感光体としては複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１０】
第一乃至第四の感光体１（ａ〜ｄ）に対向して中間転写体としての中間転写ベルト３が配置されており、図１に示す状態では、四つの感光体１（ａ〜ｄ）は、中間転写ベルト３の表面に接触している。図１に示す中間転写ベルト３は、二次転写対向ローラ４、テンションローラ５、バックアップローラ６、入口ローラ７に巻き掛けられている。これらの支持ローラのうちの一つである二次転写対向ローラ４が駆動源によって駆動される駆動ローラとして構成され、この二次転写対向ローラ４の駆動により中間転写ベルト３が図１中の矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１１】
中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造のいずれでもよいが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１２】
感光体１へのトナー像の形成と、各トナー像の中間転写ベルト３への転写は、四つの感光体１（ａ〜ｄ）において実質的にすべて同一であり、形成されるトナー像の色が異なるだけである。このため、四つの感光体１（ａ〜ｄ）のうち、中間転写ベルト３の表面移動方向最上流側に配置されたイエロー用感光体１ｄへのイエロートナー像を形成と中間転写ベルト３への転写とについてだけを説明する。
【００１３】
イエロー用感光体１ｄは、図１中の矢印Ｃに示すように図１中の時計方向に回転駆動され、このときイエロー用感光体１ｄ表面に除電装置からの光が照射され、イエロー用感光体１ｄの表面電位が初期化される。初期化されたイエロー用感光体１ｄの表面は帯電装置８によって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このように帯電されたイエロー用感光体１ｄの表面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザービームＬが照射され、イエロー用感光体１ｄの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図１に示したプリンタ１００では、レーザービームを出射するレーザー書き込み装置よりなる露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００１４】
イエロー用感光体１ｄに形成された静電潜像は、イエロー用の現像装置１０によってイエロートナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、中間転写ベルト３を挟んでイエロー用感光体１ｄに対向した位置にイエロー用転写ローラ１１ｄが配置されている。このイエロー用転写ローラ１１ｄが中間転写ベルト３の裏面に接触し、イエロー用感光体１ｄと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが形成される。
【００１５】
イエロー用転写ローラ１１ｄには、イエロー用感光体１ｄ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加される。これにより、イエロー用感光体１ｄと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、イエロー用感光体１ｄ上のイエロートナー像が、イエロー用感光体１ｄと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。イエロートナー像を中間転写ベルト３に転写した後のイエロー用感光体１ｄ表面に付着する転写残トナーは、イエロー用のクリーニング装置１２によって除去され、イエロー用感光体１ｄの表面が清掃される。
【００１６】
同様にして、他の三つの感光体１（ｃ、ｂ、ａ）には、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、イエロートナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。
【００１７】
プリンタ１００は、四色のトナーを使うフルカラーモードと黒単色のみを使う黒単色モードの二種類の駆動モードがある。フルカラーモード時には、中間転写ベルト３と四つの感光体１（ａ〜ｄ）が接触して、四色のトナー像が中間転写ベルト上に転写される。
一方、黒単色モードでは、黒用感光体１ａのみが中間転写ベルト３に接触し、ブラックトナーのみが中間転写ベルト３に転写される。このとき、シアン用、マゼンタ用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）と中間転写ベルト３とは接触しておらず、接離機構により三つの一次転写ローラ１１（ｂ〜ｄ）が感光体１（ｂ〜ｄ）から離間する。その際、シアン用、マゼンタ用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）から中間転写ベルト３を確実に離間させるために、バックアップローラ６を移動させて、中間転写ベルト３のプロファイルを変化させる。
【００１８】
本体筐体１０１の下部には、図１に示すように、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体である記録紙Ｐが図１中の矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ対１６に突き当たり、一旦停止する。
【００１９】
中間転写ベルト３における二次転写対向ローラ４に巻き掛けられた部分と、これに対向配置された二次転写部材である二次転写ローラ１７とは接触する。この接触部によって二次転写ニップを形成する。レジストローラ対１６に突き当たった記録紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ニップに搬送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上に重ねて転写されたトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。
【００２０】
トナー像が二次転写された記録紙Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通り、このとき記録紙Ｐ上のトナー像が定着装置１８での熱と圧力との作用により定着される。定着装置１８を通過した記録紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９によりプリンタ１００の外に排出され、装置の上面部である排紙トレイ１０１ａにスタックされる。
【００２１】
トナー像を記録紙Ｐに転写した後の中間転写ベルト３には多少のトナーが転写残トナーとして残留するが、この転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって中間転写ベルト３から除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、クリーニングブレード２１を中間転写ベルト３の表面移動方向に対してカウンタ方向に当接させている。ベルトクリーニング装置２０としては、適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング装置２０を静電式のものとしても良い。
【００２２】
次に、本実施形態の定着装置１８について説明する。
図２は、本実施形態の定着装置１８を示す模式図である。
本実施形態の定着装置１８は、無端状の定着ベルト１８１と、定着ベルト１８１を介して対向配置されるニップ形成部材としてのニップ形成プレート１８４及び加圧ローラ１８２と、定着ベルト１８１を加熱する加熱手段としての２つの加熱源１８３とを備えている。ニップ形成プレート１８４は、定着ベルト１８１の内周面に接するように配置され、加圧ローラ１８２との間に定着ベルト１８１を挟持することで、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面に接する定着ベルト部分と加圧ローラとの間に定着ニップＮを形成する。
【００２３】
定着ベルト１８１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた樹脂ベルトなどからなるベルト状もしくはフィルム状の無端状部材である。定着ベルト１８１の表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥなどからなる離型層を有し、トナーが付着しにくいように離型性を持たせる。定着ベルト１８１の基材と表層との間には、シリコーンゴムなどからなる弾性層を設けてもよい。弾性層を設けない場合には、熱容量が小さく、定着性を向上させることができる一方、定着ベルト表面の微小な凹凸が画像上に現れて、画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が発生する不具合が生じ得る。このような不具合を改善するには、例えば１００[μｍ]以上の弾性層を設けるのが好ましい。弾性層の変形によって、定着ベルト表面の微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善されるからである。
【００２４】
加熱源１８３は、定着ベルト１８１の内周面側に配置され、輻射熱によって定着ベルト１８１を加熱する。本実施形態の加熱源１８３は、ハロゲンヒータで構成されるが、ヒータの種類やヒータの数などは任意である。例えば、ハロゲンヒータに代えて、ＩＨ（Induction Heating）の構成を採用してもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータなどを採用してもよい。
【００２５】
加圧ローラ１８２は、芯金１８２ａの周囲を弾性ゴム層１８２ｂで覆った弾性ローラであり、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面よりも表面層の硬度が低いものである。加圧ローラ１８２の弾性ゴム層１８２ｂは、ソリッドゴムでも良いが、スポンジゴムを用いるのが好ましい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルト１８１の熱が加圧ローラ１８２側に奪われにくくなるので、望ましい。また、加圧ローラ１８２は、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。
【００２６】
加圧ローラ１８２は、定着装置１８の筐体に軸支され、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転駆動される。定着ベルト１８１は、定着ニップＮにおいて加圧ローラ１８２から回転駆動力が伝達され、加圧ローラ１８２の回転に伴って連れ回り回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材（フランジ）にガイドされ、走行する。このとき、定着ベルト１８１は、その内周面をニップ形成プレート１８４のニップ形成面に摺動させながら回転する。ニップ形成プレート１８４のニップ形成面と定着ベルト１８１の内周面との間には、摺動性を向上させるための摺動シート等の摺動性向上部材を介在させてもよい。
【００２７】
ニップ形成プレート１８４は、ステー部材１８５上に固定され、支持されている。ステー部材１８５は、ニップ形成プレート１８４が加圧ローラ１８２からの圧力を受けて撓むのを抑制して、定着ベルト１８１の幅方向に一様な定着ニップＮを形成するための機能も備える。加圧ローラ１８２からの圧力をステー部材１８５で受けることでトナーを溶融定着させるに必要な定着ニップＮでの面圧を得ることができる。また、このステー部材１８５は両端部で保持部材に保持固定され位置決めされている。
【００２８】
このステー部材１８５は鉄ないしはステンレスを曲げ加工等を実施することで形成され、厚みが２〜４ｍｍ程度の鉄板やＳＵＳ板を用いるため熱容量が大きい。そのため、本実施形態では、加熱源１８３とステー部材１８５との間に、反射部材１８６が備わっており、加熱源１８３からの輻射熱などによりステー部材１８５が加熱されて無駄なエネルギーを消費することが抑制されている。なお、この反射部材１８６を備える代わりに、ステー部材１８５の表面に断熱処理もしくは鏡面処理を行ってもよい。
【００２９】
本実施形態におけるニップ形成プレート１８４のニップ形成面は実質的に平面で構成されている。ニップ形成プレート１８４のニップ形成面は、加圧ローラ１８２の弾性ゴム層１８２ｂよりも硬度が高いため、加圧ローラ１８２の弾性ゴム層１８２ｂは、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面に沿って弾性変形する。したがって、本実施形態の定着ニップＮは、ニップ形成プレート１８４のニップ形成面（平面）に沿って、実質的に平坦なものとなる。なお、ニップ形成面は、完全な平面である必要はなく、従来の２つのローラによって形成される曲面形状の定着ニップよりも曲率が十分に小さければ、凸状又は凹状の僅かな曲面形状をもつようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態では、上記構成の定着装置を用いることで、定着ベルト側の構造の低熱容量性を実現し、短時間で効率よく加熱が行われる。
【００３１】
本実施形態では、ウォームアップ動作を行なって定着ベルト１８１を規定の定着温度にまで昇温させてから、画像形成動作を開始する。本実施形態の定着装置では、定着ベルト側の構造を低熱容量化しているので、定着ベルト１８１を短時間で定着温度にまで昇温させることができ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。
【００３２】
本実施形態では、定着装置１８を抜けた記録紙が、印刷面（定着ベルトと接触する側）であるおもて側と反対側にカール（バックカール）が生じてしまう。これは、定着ベルト１８１は熱源から直接加熱されるが、加圧ローラ１８２は定着ベルト１８１からの伝熱により昇温されるため、加圧ローラ１８２の温度が定着ベルト１８１の温度よりも低い。そのため、記録紙Ｐのおもて側（定着ベルト１８１に接触する側）と裏側（加圧ローラ１８２に接触する側）とで温度差が生じる。その結果、記録紙Ｐに含まれている水分が、温度が高いおもて側（定着ベルト側）から温度が低い裏側（加圧ローラ側）へ移動し、裏側の水分蒸発量がおもて側よりも多くなり、水分蒸発量に差が生じる。記録紙の繊維は、水分が蒸発することで収縮するため、水分蒸発量が多い裏側の方が、おもて側よりも繊維の収縮量が多くなり、記録紙にバックカールが生じてしまう。
【００３３】
特に、定着装置を冷間状態からウォームアップさせた場合は、加圧ローラの温度が十分に昇温していない状態で定着ベルト１８１が定着温度にまで昇温し、定着ベルト１８１と加圧ローラ１８２との温度差が大きい状態で印刷が開始されてしまう。その結果、記録紙のバックカールが大きくなってしまう。
【００３４】
また、高温高湿環境下に長時間放置された記録紙は吸湿して含水率が高くなり、特に再生紙は吸湿性が高く、含水率が高くなりやすい。このように、含水率が高い状態の記録紙においては、記録紙から蒸発する水分量が多くなり、裏側とおもて側との水分蒸発量の差が大きくなりやすく、バックカールが大きくなりやすい。
【００３５】
そのため、本実施形態では、図１に示すように、定着装置１８よりも記録紙搬送方向下流側に、記録紙のカール方向（本実施形態ではバックカール）と逆方向に記録紙を曲げて、記録紙に生じたカールを矯正するカール矯正手段としてのカール矯正機構４０を設けている。
【００３６】
図３は、定着装置１８とカール矯正機構４０とを示す模式図である。
カール矯正手段であるカール矯正機構４０は、定着装置１８よりも搬送方向下流側に位置し、搬送部材としての駆動搬送ローラ４１ａと搬送部材としての従動搬送ローラ４１ｂとからなる搬送ローラ対４１と、カール矯正ガイド４２とを有している。駆動搬送ローラ４１ａおよび従動搬送ローラ４１ｂは、φ６〜１６ｍｍのローラであり、従動搬送ローラ４１ｂは、アルミ、ＳＵＳ等のローラの表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥの離型層がコーティングされ、トナーが付着しにくいようにしてある。駆動搬送ローラ４１ａはアルミ、ＳＵＳ等の芯金にゴム層を付与してある。駆動搬送ローラ４１ａは、加圧ローラ１８２と同じ駆動源から駆動力が伝達されて回転する。
【００３７】
駆動搬送ローラ４１ａと従動搬送ローラ４１ｂとを当接させて形成した搬送ニップＥは、定着ニップ出口の記録紙搬送方向の延長線上に配置されており、定着ニップを抜けた記録紙は、ほぼ鉛直方向上方に真直ぐ搬送されて搬送ニップＥに到る。
【００３８】
カール矯正ガイド４２は、搬送ローラ対４１よりも搬送方向下流側に配置され、駆動搬送ローラ４１ａと従動搬送ローラ４１ｂとを当接させて形成した搬送ニップＥの出口における記録紙の搬送方向に対して傾斜させている。
定着ニップＮからほぼ鉛直方向上方に真直ぐ搬送され搬送ニップＥに到った記録紙は、搬送ニップＥを通過後、カール矯正ガイド４２によりカール方向（加圧ローラ側の曲がり）とは逆方向に曲げられてカールが矯正される。
【００３９】
搬送ニップＥの出口における記録紙の搬送方向Ｇに対するカール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０を大きくすれば、記録紙に加わる曲げ力を大きくでき、カール矯正効果を高めることができる。しかし、傾斜角度θ０を大きくすると、記録紙を機外へ排出する排出位置が下がってしまい、排紙トレイ１０１ａにスタックされる記録紙の枚数が少なくなる。そのため、本実施形態では、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０を４５°として、排紙トレイ１０１ａのスタック性悪化を抑えている。
【００４０】
図４は、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０と、排出位置との関係を示す図である。
図４に示す経路Ａは、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０を、４５°にしたときの排出経路を示している。経路Ｂは、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０を、４５°よりも大きくしたときの排出経路を示している。
図４に示すように、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０が４５°のときは、機内から機外への記録紙の排出位置はＣ１であり、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さがＨ１である。しかし、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０が４５°よりも大きくすることで、排出位置Ｃ２になり、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０が、４５°のときの排出位置Ｃ１よりも下方となる。その結果、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さがＨ２となり、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０が４５°のときよりも低くなる。このように、排紙トレイ１０１ａ（排紙トレイの最上部）から排出位置までの高さが低くなることで、排紙トレイ１０１ａにスタックできる記録紙の枚数が減ってしまう。
【００４１】
また、カール矯正ガイドの傾斜角度θ０が大きすぎると、ジャム発生の確率が高くなるおそれがある。また、含水率が低い記録紙や紙厚が厚い記録紙など、カールが少ない記録紙に対して、過剰にカールを矯正してしまい、記録紙のおもて側（印刷面側）にカール（フェイスカール）してしまうおそれがある。そのため、本実施形態では、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０を、４５°として、排紙トレイ１０１ａにおける記録紙のスタック性と、カール矯正効果との両立を図っている。
【００４２】
記録紙のバックカールを矯正するためには、バックカールとなる前に逆方向の曲げを付与して、収縮しようとする記録紙の繊維を伸ばすことでカールを良好に矯正することができる。具体的には、定着装置の定着ニップＮを抜けた直後から水分蒸発が始まるが、直後であれば記録紙に水分がまだ残っている。その状態では紙の繊維同士の結合が緩いため、紙の繊維が伸びやすくなっている。このように、紙の繊維同士の結合が緩い状態で記録紙を曲げて紙裏面側の繊維を十分に伸ばし、その状態で紙から水分蒸発して固定化されるため、紙裏面側の収縮率は低くなり、カール矯正効果が高くなる。従って、カール矯正機構４０は、定着ニップを抜けてからなるべく短い時間でカール矯正機構によりカールを矯正するのが好ましい。
【００４３】
しかしながら、定着ニップＮからカール矯正機構４０の搬送ニップＥに到達するまでの時間が短すぎると、記録紙に形成した画像に画像擦れが生じる場合がある。定着ニップＮにおける記録紙搬送速度と、カール矯正機構の搬送ニップＥにおける記録紙搬送速度は等しくなるように調整されている。具体的には、加圧ローラ１８２が十分に昇温した状態で、定着ニップＮにおける記録紙搬送速度と、カール矯正機構の搬送ニップＥにおける記録紙搬送速度は等しくなるように調整されている。しかし、装置の立ち上がり直後など、加圧ローラ１８２が十分昇温していない状態では、加圧ローラ１８２が十分に昇温した状態のときに比べて加圧ローラ１８２の熱膨張量が少なく、駆動ローラである加圧ローラ１８２の直径が短くなってしまう。その結果、定着ニップＮにおける線速が、カール矯正機構の搬送ニップＥにおける線速よりもやや遅くなる。記録紙が搬送ニップＥで駆動搬送ローラと、従動搬送ローラとに完全に挟まれているときは、このような速度差が生じても、記録紙の印刷面に当接する搬送ローラは、従動ローラであるため、記録紙ととも回りし、画像擦れが生じることはない。しかし、記録紙が搬送ニップＥで駆動搬送ローラ４１ａと従動搬送ローラ４１ｂとに完全に挟まれる前で、従動搬送ローラ４１ｂが駆動搬送ローラ４１ａに当接している部分がある場合は、従動搬送ローラ４１ｂは、駆動搬送ローラ４１ａととも回りするため上記のような速度差があると、記録紙の印刷面に対して従動搬送ローラが摺動する。その結果、記録紙の先端側に形成された画像に擦れが生じるおそれがある。
【００４４】
定着ニップＮからカール矯正機構の搬送ニップＥに記録紙が到達するまでの時間がある程度あれば、記録紙の先端が搬送ニップＥに到達するまでに、定着ニップＮと搬送ニップＥとの間で記録紙が若干撓む。その結果、定着ニップＮと搬送ニップＥとの間で速度差が若干異なっても、記録紙が搬送ニップＥで駆動搬送ローラと従動搬送ローラとに完全に挟まれる間、記録紙の撓みで速度差を吸収することができ、記録紙の印刷面に対して従動搬送ローラが摺動するのを抑制することができ、画像擦れが生じるのを抑制できる。
【００４５】
しかし、定着ニップＮから搬送ニップＥへの記録紙の到達時間が短すぎると、定着ニップＮと搬送ニップＥとの間で記録紙がほとんど撓まない。その結果、記録紙が搬送ニップＥで駆動搬送ローラ４１ａと従動搬送ローラ４１ｂとに完全に挟まれる間、記録紙の撓みで速度差を吸収することができず、記録紙の印刷面に対して従動搬送ローラ４１ｂが摺動し、記録紙の先端側に形成された画像に擦れが生じるおそれがある。特に、均一なベタ画像が印刷された場合に、上記画像擦れが生じやすい。
【００４６】
本実施形態においては、後述する検証実験１で説明するように、定着ニップＮから搬送ニップＥまでの記録紙の到達時間を０．０５［ｓｅｃ］以上、１．２０［ｓｅｃ］以下、より好ましくは、０．０５［ｓｅｃ］以上、１．００［ｓｅｃ］以下とすることで、画像擦れを抑制でき、かつ、良好にカールを矯正することができる。
【００４７】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
［変形例１］
図５は、変形例１のプリンタにおける、定着装置とカール矯正機構とを示す模式図である。
この変形例１は、図５に示すように、図３に示した実施形態に対して、搬送ローラ対４１の位置を排紙トレイ側にずれた位置に配置するとともに、定着ニップ出口における記録紙搬送方向αに対して搬送ニップＥの接線方向βを傾けた（定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１＞０°）ものである。また、定着ニップＮと搬送ニップＥとの間に、ガイド板４３を追加して定着ニップＮと搬送ニップＥとの間で記録紙をカール方向とは逆方向に曲げて搬送するようにしたものである。ニップ出口における記録紙搬送方向αは、坪量２００ｇ／ｍ２以上の厚紙（例えば王子製紙製ＯＫプリンス上質２０９．３ｇ／ｍ２）をニップに挟み、加圧した状態で静止させ、定着ニップＮより搬送方向下流側で紙が向いた方向とする。
【００４８】
この変形例１では、定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対して、搬送ニップＥの接線方向を傾けて、定着ニップＮと搬送ニップとの間で記録紙をカール方向とは逆方向に曲げることで、図３に示した搬送ニップＥの位置を、定着ニップ出口の記録紙搬送方向の延長線上（傾斜角度θ１＝０°）にしたものに比べて、より定着ニップ出口に近い位置で記録紙を曲げることができ、カール矯正効果を高めることができる。
【００４９】
しかしながら、定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１が大き過ぎると、記録紙が搬送ニップＥに正しく進入できず、ジャムが発生するおそれがある。特に、本実施形態では、定着ニップＮを抜けた記録紙が、０．１２［ｓｅｃ］以下で搬送ニップＥに到達するようしているため、定着ニップＮと搬送ニップＥとの距離が近く、定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１が大きいとジャムが発生しやすい。
【００５０】
従って、傾斜角度θ１には、最適な角度が存在する。後述する検証実験２で説明するように、傾斜角度θ１を１０°以上、２０°以下とすることで、図３に示した構成に比べて、カール矯正効果を高めることができ、かつ、ジャムが発生することがない。
【００５１】
［変形例２］
図６は、変形例２のプリンタの模式図であり、図７は、変形例２のプリンタにおける定着装置とカール矯正機構とを示す模式図である。
この変形例２においては、図３に示した構成に対して、定着装置１８およびカール矯正機構４０を図中時計回りに所定角度傾けて、定着ニップ出口の記録紙搬送方向αを、プリンタの接地面の垂直方向γに対して排紙トレイ１０１ａから離れる方向に傾けた（プリンタの接地面の垂直方向γに対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向αの傾斜角度θ２＞０°）ものである。
【００５２】
この変形例２では、定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面に対する垂直方向に対して排紙トレイ１０１ａから離れる方向に傾けることで、図３に示した定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面に垂直な（θ２＝０°）ものに比べて、機内から機外への記録紙の排出位置を高くすることができ、排紙トレイ１０１ａのスタック性を改善することができる。
【００５３】
プリンタの接地面に対する垂直方向に対して定着ニップ出口の記録紙搬送方向を傾斜させると、ほぼ接地面に対する垂直方向に搬送されてきた記録紙が、湾曲して定着ニップに進入する。そのため、プリンタの接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向の傾斜角度θ２が大きくなりすぎると、定着入口ガイド１８７に正しく沿いにくくなり、記録紙が、幅方向で均一に定着ニップＮに進入しないおそれがあり、記録紙にしわが発生するおそれがある。
【００５４】
そのため、傾斜角度θ２についても、最適な角度が存在する。後述する検証実験３で説明するように、傾斜角度θ２が１０°以上、２０°以下とすることで、図３に示した構成に比べて、排紙トレイ１０１ａのスタック性を改善することができ、かつ、記録紙のシワを抑制することができる。
【００５５】
［変形例３］
図８は、変形例３のプリンタの模式図であり、図９は、変形例３のプリンタにおける定着装置とカール矯正機構とを示す模式図である。
この変形例３においては、図３に示した構成に対して、カール矯正機構４０よりも記録紙搬送方向下流側に、記録紙をカール矯正方向の記録紙曲げ方向とは逆方向に曲げて、記録紙が上方に向かうようにガイドする排紙ガイド４５を設けたものである。このように、排紙ガイド４５を記録紙が上方に向かわせることで、機内から機外への記録紙の排出位置を高くすることができ、排紙トレイ１０１ａのスタック性を改善することができる。
【００５６】
また、排紙ガイド４５により記録紙はカール方向に曲げられるが、排紙ガイド４５は、定着ニップＮを通過してから十分時間が経過した時点の記録紙をガイドする。そのため、排紙ガイド４５にガイドされる時点の記録紙は、水分が蒸発して繊維が固まっているため、多少の曲げでは癖が付き難くなっている。従って、カール矯正機構４０を抜ける際の記録紙の搬送方向Ｌ１に対する排紙ガイド４５によるガイド後の記録紙の搬送方向Ｌ２の傾斜角度θ３が小さければ、カールに影響することはほぼない。しかし、上記傾斜角度θ３が大きくなると、排紙ガイド４５にガイドされる際に記録紙に付与される曲げ力が大きくなり、カール方向に曲げ癖が付いて排紙トレイに排出された記録紙のカール量が、排紙ガイド４５がない場合に比べて悪化するおそれがある。
【００５７】
また、排紙ガイド４５は記録紙の印刷面と対向しており、記録紙の印刷面に形成された画像が排紙ガイド４５に設けられたリブに摺擦しながら、上方へガイドされる。そのため、上記傾斜角度θ３が大きくなると、印刷面と排紙ガイドのリブとの接触圧が高くなり、印刷面の画像にリブ跡が生じることもある。
【００５８】
このように、傾斜角度θ３についても、最適な角度が存在する。後述する検証実験４で説明するように、傾斜角度θ１が１０°以上、２０°以下とすることで、図３に示した構成に比べて、排紙トレイ１０１ａのスタック性を改善でき、かつ、画像にリブ跡が生じるのを抑制することができる。
【００５９】
次に、本出願人が行った検証実験について説明する。
【００６０】
［検証実験１］
検証実験１は、株式会社リコー製複合機ＭＰ  Ｃ５５０４を図３に示す構成に改造し、記録紙搬送速度（図３に示すＶ）、定着ニップＮの出口から、カール矯正ローラの搬送ニップＥまで距離Ｄ、カール矯正ガイド４２の傾斜角度θ０を互いに異ならせ、定着ニップＮの出口から搬送ニップＥまでの記録紙の到達時間（Ｄ／Ｖ）が互いに異なるプリンタを用意し、カール量、画像擦れ、ジャムの発生の有無、記録紙のしわの有無、排紙トレイ１０１ａのスタック性、リブ跡の有無について調べた。カール矯正ローラの搬送ニップＥの位置は、図３に示すように、搬送ニップＥのニップ幅の中心とした。なお、検証実験１では、図３に示す構成を有するプリンタであり、傾斜角度θ１、傾斜角度θ２については、ともに０°であり、排紙ガイド４５は、設けていない。
【００６１】
［カール量評価］
カール量評価は、次のように行なった。すなわち、王子製紙製再生ＰＰＣ用紙１００を１０枚束にして調湿用棚に載せ、気温２７℃、湿度８０％の環境下で３日間放置した。１０枚連続で印刷し、排紙後に平板の上に１０枚の紙を揃えて置き、四隅の高さをカール量として測定し、その最大値をカール量とした。判定基準は以下のとおりである。
◎◎：カール量５ｍｍ未満
◎：カール量５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満
〇：カール量１０ｍｍ以上、２０ｍｍ未満
△：カール量２０ｍｍ以上、３０ｍｍ未満
×：カール量３０ｍｍ以上
そして、判定基準「○」以上を合格判定とした。
【００６２】
［画像擦れ評価］
定着装置１８を冷間から立ち上げ、すぐにリコー製マイペーパにベタ画像を印刷し、画像擦れ有無を評価した。判定基準は以下のとおりである。
〇：画像擦れ跡無し
×：画像擦れ跡有り
【００６３】
［ジャム評価］
王子製紙製再生ＰＰＣ用紙１００を１０枚束にして調湿用棚に載せ、気温２７℃、湿度８０％の環境下で３日間放置した。１０枚連続で印刷し、搬送性（ジャム）を評価した。
〇：ジャム、または記録材への折れの発生なし
×：ジャム、または記録材端部に折れの発生あり
【００６４】
［シワ評価］
リコー製複写印刷用紙５５Ｋ、Ａ３Ｔ目を、気温２７℃、湿度８０％の環境下で３日間放置した。１０枚連続で印刷し、シワを評価した。
〇：シワ発生無し
×：シワ発生した用紙有り
【００６５】
［リブ跡評価］
リコー製マイペーパにベタ画像を印刷し、リブ跡を評価した。判定基準は以下のとおりである。
〇：リブ跡無し
△：１頁内に部分的にリブ跡有り
×：１頁内全面にリブ跡有り
【００６６】
［スタック性評価］
排紙トレイ上にスタックできるリコー製マイペーパの枚数を以下のとおり判定した。
◎◎◎：５００枚以上スタック可能
◎◎：５００枚までスタック可能
◎：４００枚までスタック可能
〇：３００枚までスタック可能
△：２００枚までスタック可能
×：１００枚までスタック可能
【００６７】
下記表１に、検証実験１の結果を示す。
【００６８】
【表１】
2020126206.tif 000003
【００６９】
表１からわかるように、記録紙が定着ニップＮを出てからカール矯正機構４０の搬送ニップＥに到達するまでの到達時間Ｄ／Ｖが０．１２ｓｅｃ以下であるものは、カール量評価が、「○」以上であり、良好にカールを補正することができた。特に、到達時間Ｄ／Ｖが０．１０ｓｅｃ以下であるものは、カール量評価が、「◎」以上であり、より好ましいことがわかった。このことから、少なくとも、到達時間Ｄ／Ｖが０．１２ｓｅｃ以下、より好ましくは、０．１０ｓｅｃ以下とすることで、記録紙の繊維が水分の蒸発で収縮して固まる前に、記録紙をカール矯正機構４０でカールする方向と逆方向に曲げることができ、良好にカールを矯正することができることがわかった。
【００７０】
また、到達時間Ｄ／Ｖが０．０４３ｓｅｃの比較例１では、画像擦れが発生してしまったが、到達時間Ｄ／Ｖが０．０５０ｓｅｃ以上のものは、いずれも画像擦れが発生しなかった。このことから、少なくとも、到達時間Ｄ／Ｖが０．０５０ｓｅｃ以上とすることで、定着ニップＮと搬送ニップＥとの間の記録紙の撓み量を、駆動搬送ローラと従動搬送ローラとにより完全に挟まれるまでの間の、定着ニップにおける搬送速度と搬送ニップにおける搬送速度との速度差を吸収することができる撓み量にすることができ、画像擦れの発生を抑制することがわかった。
【００７１】
このことから、到達時間Ｄ／Ｖが、０．０５ｓｅｃ以上、０．１２ｓｅｃ以下、より好ましくは、到達時間Ｄ／Ｖが、０．０５ｓｅｃ以上、０．１０ｓｅｃ以下となるように、プリンタを構成することで、カールを良好に抑制でき、かつ、画像擦れの発生を抑制できることがわかった。
【００７２】
また、カール矯正ガイドの傾斜角度θ０が４５°の実施例、６０°の実施例ともに、ジャムが発生することなく、良好に記録紙を搬送することができた。また、カール矯正ガイドの傾斜角度θ０が６０°の実施例と、カール矯正ガイドの傾斜角度θ０が４５°の実施例とを比較すると（実施例５と実施例４、実施例１３と実施例１２）、傾斜角度θ０が６０°の実施例が、傾斜角度θ０が４５°の実施例よりも、カール量評価が、一段上の評価になった。一方で、傾斜角度θ０が６０°の実施例は、傾斜角度θ０が４５°の実施例よりも、スタック性については、低い評価となった。このことから、カール矯正の効果を良好に行ないたい装置であれば、カール矯正ガイドの傾斜角度θ０を６０°とする構成を採用するのが好ましく、排紙トレイ１０１ａ上にある程度の記録紙をスタックできる装置にしたい場合は、カール矯正ガイドの傾斜角度θ０を４５°とする構成を採用するのが好ましい。また、距離Ｄが長くなるほど、スタック性が良い結果が得られた。
【００７３】
［検証実験２］
検証実験２は、変形例１における傾斜角度θ１の最適角度について検証した検証実験である。検証実験２では、検証実験１における実施例４と、実施例９と、実施例１２のプリンタに対して、変形例１で示した改造（図５参照）を行い、それぞれ定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１を、１０°〜３０°の範囲で異ならせたプリンタを用いた。また、検証実験１と同様、カール量、画像擦れ、ジャム、シワ、リブ跡、スタック性について評価した。評価方法は、検証実験１と同様である。
下記表２に、検証実験２の結果を示す。
【００７４】
【表２】
2020126206.tif 000004
【００７５】
表１に示した実施例４では、カール量評価が、「◎」であったが、定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１を１０°にした実施例１９や傾斜角度θ１を２０°にした実施例２０は、カール量評価が、「◎◎」となり、カール低減効果が高まっていた。同様に、傾斜角度θ１を１０°にした実施例２２や傾斜角度θ１を２０°にした実施例２３についても、表１に示した実施例９に比べて、カール量評価が一段上の評価となり、実施例２５、実施例２６についても、実施例１３に比べて、カール量評価が一段上の評価となった。
【００７６】
一方、傾斜角度θ１を３０°とした実施例２１,２４,２７については、搬送ニップＥにうまく記録紙が進入せず、定着ニップＮと搬送ニップＥとの間でジャムが発生し、ジャム評価が「×」となった。
【００７７】
この検証実験２から、定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１は、１０°以上、２０°以下が好ましいことがわかった。
【００７８】
［検証実験３］
検証実験３は、変形例２における傾斜角度θ２の最適角度について検証した検証実験である。検証実験３は、検証実験１における実施例４、実施例９および実施例１２のプリンタに対して、変形例２で説明した改造（図７参照）を行い、プリンタの接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向の傾斜角度θ２を１０°〜３０°の範囲で異ならせたプリンタを用いた。また、検証実験１における実施例５、実施例１３のプリンタに対して変形例２で説明した改造（図７参照）を行い、定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面の垂直方向に対して排紙トレイから離れる側に１０°傾斜させたプリンタを用意した。また、検証実験１と同様、カール量、画像擦れ、ジャム、シワ、リブ跡、スタック性について評価した。評価方法は、検証実験１と同様である。
下記表３に、検証実験３の結果を示す。
【００７９】
【表３】
2020126206.tif 000005
【００８０】
表３に示すように、定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面の垂直方向に対して排紙トレイから離れる側に傾けることで、傾けていない検証実験１の実施例（実施例４、実施例５、実施例９、実施例１２、実施例１３）に比べて、スタック性が大幅に改善され、排紙トレイ１０１ａにより多くの記録紙をスタックすることができることが確認された。
【００８１】
また、定着ニップ出口の記録紙搬送方向を、プリンタの接地面の垂直方向に対して排紙トレイから離れる側に３０°（θ２＝３０°）傾けた実施例３１、３４、３８においては、シワが発生した記録紙が有り、シワ評価が「×」となった。
【００８２】
この検証実験３から、プリンタの接地面の垂直方向に対して定着ニップ出口の記録紙搬送方向の排紙トレイから離れる側の傾斜角度θ２は、１０°以上、２０°以下が好ましいことがわかった。
【００８３】
［検証実験４］
検証実験４は、変形例３における傾斜角度θ３の最適角度について検証した検証実験である。検証実験４は、検証実験１における実施例４、実施例９および実施例１２のプリンタに対して、変形例３で説明した改造（図７参照）を行い、カール矯正機構４０を抜ける際の記録紙の搬送方向に対する排紙ガイド４５によるガイド後の記録紙の搬送方向の傾斜角度θ３が１０°〜３０°の範囲で異ならせたプリンタを用意した。
【００８４】
また、検証実験１における実施例５、実施例１３のプリンタに対して、変形例３で説明した改造（図７参照）を行い、カール矯正機構４０よりも記録紙搬送方向下流側に上述した排紙ガイド４５を設け、カール矯正機構４０を抜ける際の記録紙の搬送方向に対する排紙ガイド４５によるガイド後の記録紙の搬送方向の傾斜角度θ３を１０°にしたプリンタを用意した。
【００８５】
さらに、排紙ガイドを設けた検証実験１における実施例４、実施例９および実施例１２のプリンタに対して、定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップＥの接線方向の傾斜角度θ１、プリンタの接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向の傾斜角度θ２、およびカール矯正機構４０を抜ける際の記録紙の搬送方向に対する排紙ガイド４５によるガイド後の記録紙の搬送方向の傾斜角度θ３を１０°〜２０°範囲で異ならせたプリンタを用意した。
【００８６】
また、検証実験１と同様、カール量、画像擦れ、ジャム、シワ、リブ跡、スタック性について評価した。評価方法は、検証実験１と同様である。
下記表４に、検証実験４の結果を示す。
【００８７】
【表４】
2020126206.tif 000006
【００８８】
表４に示すように、排紙ガイド４５を設けることで、排紙ガイド４５を設けていない検証実験１の実施例（実施例４、実施例５、実施例９、実施例１２、実施例１３）に比べて、スタック性が改善され、排紙トレイ１０１ａにより多くの記録紙をスタックすることができることが確認された。なお、実施例３９、実施例４０、実施例５０、実施例５１は、対応する検証実験１の実施例（実施例３９→実施例４、実施例４０→実施例５、実施例５０→実施例１２、実施例５１→実施例１３）とスタック性の評価は同じ評価ではあるが、スタック枚数は、対応する検証実験１の実施例よりも増えていた。
【００８９】
また、傾斜角度θ３が、１０°〜２０°の実施例（実施例３９〜４１、実施例４５〜４６、実施例５０〜５２）は、カール量も検証実験１の実施例（実施例４、実施例５、実施例９、実施例１２、実施例１３）と同等であり、カール量の悪化は、確認されなかった。また、傾斜角度θ３が２０°の実施例については、部分的にリブ跡が確認された記録紙が存在したが、傾斜角度θ３が１０°の実施例には、リブ跡が確認されなかった。
【００９０】
一方、傾斜角度θ３が、３０°の実施例４２、実施例４７、実施例５３においては、検証実験１の（実施例４、実施例９、実施例１２）よりもカール量が悪化してしまい、また、１頁内全面にリブ跡が生じた記録紙が存在した。
【００９１】
この検証実験４から、排紙ガイド４５のカール矯正機構４０を抜ける際の記録紙の搬送方向に対する排紙ガイド４５によるガイド後の記録紙の搬送方向の傾斜角度θ３は、１０°以上、２０°以下が好ましく、傾斜角度θ３＝１０°が、リブ跡発生を防止することができより好ましいことがわかった。
【００９２】
また、θ１、θ２、θ３を、１０°〜２０°にした実施例４３、実施例４４、実施例４８、実施例４９、実施例５４、実施例５５は、θ１＝０°、θ２＝０°、排紙ガイド４５を設けていない検証実験１の実施例に比べて、カール量の低減効果を高めることができ、かつ、スタック性を同等以上にすることができ、より好ましいことがわかった。
【００９３】
また、上述では、カール矯正機構４０は、搬送ローラ対４１とカール矯正ガイド４２とを備えたものについて説明したが、これに限られるものでなく、カール矯正ガイド４２を用いず、搬送ローラ対４１の搬送ニップＥでカールを矯正するものでもよい。搬送ローラ対４１の搬送ニップＥでカールを矯正するカール矯正機構の具体的構成は、搬送ローラ対を互いに硬度の異なる搬送ローラで構成し、硬度の高い搬送ローラを、硬度の低い搬送ローラに食い込ませて、カール方向とは逆方向に湾曲した搬送ニップを形成する。この湾曲した搬送ニップを定着ニップＮを抜けた記録紙が通過することで、搬送ニップで記録紙がカール方向とは逆方向に曲げられ、カールを矯正することができる。かかる構成のカール矯正装置においても、記録紙が定着ニップＮを抜けてから搬送ニップに到達するまでの到達時間（Ｄ／Ｖ）を、０．０５［ｓｅｃ］以上、０．１２［ｓｅｃ］以下とすることで、画像擦れを抑制し、カール矯正効果を高めることができる。
【００９４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
記録紙などのシートに画像を形成する画像形成手段と、一対の回転部材（定着ベルト１８１と加圧ローラ１８２）を当接させて形成した定着ニップにシートを通過させてシートに形成された画像を定着する定着装置１８と、定着装置１８を通過したシートのカールを矯正するカール矯正機構４０などのカール矯正手段とを備えたプリンタ１００などの画像形成装置において、定着ニップＮのシート搬送方向下流側端部から、カール矯正機構４０のシートを搬送する一対の搬送部材で形成した搬送ニップＥの中心位置までの距離をＤ、シートの搬送速度をＶとしたとき、０．０５＜（Ｄ／Ｖ）＜０．１２［ｓｅｃ］とした。
これによれば、上述した検証実験１で示したように、定着ニップのシート搬送方向下流側端部から前記カール矯正手段の前記シートを搬送する一対の搬送部材で形成した搬送ニップの中心位置までの距離をＤ、シートの搬送速度をＶとしたとき、０．０５＜（Ｄ／Ｖ）＜０．１２［ｓｅｃ］となるように、カール矯正手段を配置することで、カールを良好に矯正でき、かつ、シートに形成された画像の擦れを抑制することができる。
【００９５】
（態様２）
態様１において、（Ｄ／Ｖ）が、０．１［ｓｅｃ］以下である。
これによれば、検証実験１で説明したように、より良好にカールを矯正することができる。
【００９６】
（態様３）
態様１または２において、カール矯正機構４０は、搬送ニップＥを通過したシートを、湾曲させてカールを矯正するカール矯正ガイド４２を備え、搬送ニップ出口におけるシートの搬送方向に対するカール矯正ガイドの傾斜角度をθ０としたとき、
４５°≦θ０≦６０°とした。
これによれば、検証実験１で説明したように、ジャムが発生するなどの記録紙の搬送に支障が生じることなく、良好にカールを矯正することができる。
【００９７】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、定着ニップ出口におけるシートの搬送方向と搬送ニップの接線方向とでなす角度をθ１としたとき、１０°≦θ１≦２０°とした。
これによれば、検証実験２で説明したように、ジャムが発生するなどの記録紙の搬送に支障が生じることがなく、傾斜角度θが０°のものに比べて、カール矯正効果を高めることができる。
【００９８】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、定着ニップ出口におけるシートの搬送方向を、当該画像形成装置の接地面の垂直方向に対してシートが排出される排紙トレイ１０１ａなどの排出部に対して離れる側に傾かせ、画像形成装置の接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口におけるシートの搬送方向の傾斜角度をθ２としたとき、１０°≦θ２≦２０°とした。
これによれば、検証実験３で説明したように、排紙トレイ１０１ａなどの排紙部にスタック可能なシートの枚数を増加させることができ、かつ、記録紙にシワが生じるのを抑制することができる。
【００９９】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、カール矯正機構４０によりカールが矯正されたシートをガイドする排紙ガイド４５などのガイド部材を備え、カール矯正機構を抜け際のシート搬送方向と、ガイド部材によるガイド後のシート搬送方向とのなす角度をθ３としたとき、１０°≦θ２≦２０°とした。
これによれば、検証実験４で説明したように、カール矯正効果の低減や、シートに形成された画像にリブ跡の発生を抑制して、排紙トレイ１０１ａなどの排紙部にスタック可能なシートの枚数を増加させることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１８      ：定着装置
１９      ：排紙ローラ対
４０      ：カール矯正機構
４１      ：搬送ローラ対
４１ａ    ：駆動搬送ローラ
４１ｂ    ：従動搬送ローラ
４２      ：カール矯正ガイド
４５      ：排紙ガイド
１００    ：プリンタ
１０１ａ  ：排紙トレイ
１８１    ：定着ベルト
１８２    ：加圧ローラ
１８３    ：加熱源
１８４    ：ニップ形成プレート
１８５    ：ステー部材
１８６    ：反射部材
１８７    ：定着入口ガイド
４３      ：ガイド板
Ｄ        ：定着ニップ出口から搬送ニップまでの距離
Ｅ        ：搬送ニップ
Ｎ        ：定着ニップ
Ｐ        ：記録紙
Ｖ        ：記録紙の搬送速度
θ０      ：カール矯正ガイドの傾斜角度
θ１      ：定着ニップ出口における記録紙搬送方向に対する搬送ニップの接線方向の傾斜角度
θ２      ：プリンタの接地面の垂直方向に対する定着ニップ出口の記録紙搬送方向の傾斜角度
θ３      ：カール矯正機構を抜ける際の記録紙の搬送方向に対する排紙ガイドによるガイド後の記録紙の搬送方向の傾斜角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特許第４５７９６００号公報
【図１】
2020126206.tif 000007
【図２】
2020126206.tif 000008
【図３】
2020126206.tif 000009
【図４】
2020126206.tif 000010
【図５】
2020126206.tif 000011
【図６】
2020126206.tif 000012
【図７】
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【図８】
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【図９】
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