(57)【要約】      （修正有）【課題】自動化された資源事前コミット・プロセスの後で、数週間又は数ヶ月とは対象的に数分の方法で、資源割当オファーを独立して開始し、進めて、及び完了する能力をエンティティに対して提供する方法、システム、機器、及び機械可読媒体を提供する。【解決手段】システムは、設定フェーズ、資源事前コミット・フェーズ、インポート・フェーズ、処理フェーズ、検証フェーズ、資源割当オファー・フェーズ及びシステムが資源をベンダーに割り当てる資源割当フェーズを含むいくつかのフェーズを持つ。【選択図】図１
2020126574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な資源割当のためにコンピュータに実装される方法であって、
第１のエンティティのキャプチャされた画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって、前記第１のエンティティを認証することと、
データベースから第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の履歴データを決定することと、
前記一連の履歴データに基づいて、前記第２のエンティティの一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することと、
前記第１のエンティティから前記第２のエンティティに対応する資源割当要求の画像を受信することと、
光学式文字認識技術を使用して前記画像から資源割当パラメータを抽出することと、
前記資源管理事前コミット・パラメータ及び前記資源割当要求からの前記資源割当パラメータに基づくオファー・パラメータを含む資源割当オファーを決定することであって、前記資源割当オファーが、複数の相互依存オファー・パラメータを含む、決定することと、
前記第１のエンティティから前記資源割当オファーの受諾を受信することであって、前記受諾は複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含む、受信することと、
前記受諾された資源割当オファーに基づいて、前記第２のエンティティに資源を割り振るようにすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、
第２のエンティティのために行動する前記第１のエンティティの権限を認証することと、
前記第１のエンティティから履歴データに関する二次文書を受信することと、
光学式文字認識技術を使用して、前記二次文書から前記第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の二次履歴データを抽出することと、
少なくとも１つの検証ルールを使用して、前記一連の二次履歴データを検証することと、
をさらに含み、
前記一連の履歴データに基づいて、前記第２のエンティティのための一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することは、前記一連の履歴データ及び前記一連の二次履歴データの両方を使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の相互依存オファー・パラメータの第１のパラメータは、第２のパラメータの選択に基づいて変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、実行された資源割当オファーを秘密ブロックチェーン・データベースに記憶することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実行された資源割当オファー上の前記実行された資源割当オファーのハッシュを計算することと、
前記秘密ブロックチェーン・データベースとは別の公開ブロックチェーン・データベースに前記ハッシュを記憶することと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の先取特権サービスに連絡することにより、前記資源管理事前コミットに基づく一般的な先取特権を実行することと、
受諾は、複数の相互依存オファー・パラメータのうちの１つの選択を含み、第１のエンティティからの資源割当オファーの前記受諾の受信に応答して、複数の相互依存オファー・パラメータのうちの１つの選択に基づいて特定の先取特権を実行することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受諾された資源割当オファーに基づいて前記第２のエンティティに前記資源を割り当てることは、前記抽出された資源割当パラメータに基づいて決定された第３のエンティティに資源を割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
安全な資源割当のためのシステムであって、
プロセッサと、
その中に記憶された命令を含むメモリと、
を含み、
前記命令が少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記命令は前記プロセッサに、
第１のエンティティのキャプチャされた画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって第１のエンティティを認証させ、
データベースから第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の履歴データを決定させ、
前記一連の履歴データに基づいて前記第２のエンティティに対する一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定させ、
前記第１のエンティティから前記第２のエンティティに対応する資源割当要求の画像を受信し、
光学式文字認識技術を使用して前記画像から資源割当パラメータを抽出させ、
前記資源管理事前コミット・パラメータ及び前記資源割当要求に基づいて資源割当オファーを決定させ、前記資源割当オファーは複数の相互依存オファー・パラメータを含み、
前記第１のエンティティから前記資源割当オファーの受諾を受信させ、前記受諾は、前記複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、
前記受諾された資源割当オファーに基づいて前記第２のエンティティに資源を割り振らせる、
システム。
【請求項９】
前記命令は、さらに、前記プロセッサに、
第２のエンティティに代わって行動する前記第１のエンティティの権限を認証させ、
前記第１のエンティティから履歴データに関する二次文書を受信させ、
光学式文字認識技術を使用して前記二次文書から前記第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の二次履歴データを抽出させ、
少なくとも１つの検証ルールを使用して前記一連の二次履歴データを検証させ、
前記一連の履歴データに基づいて前記第２のエンティティの前記一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することは、前記一連の履歴データ及び前記一連の二次履歴データの両方を使用することを含む、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の相互依存オファー・パラメータの第１のパラメータは、第２のパラメータの選択に基づいて変化する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記命令は、さらに、前記プロセッサに、
前記実行された資源割当オファー上の前記実行された資源割当オファーのハッシュを計算させ、
秘密ブロックチェーン・データベースとは別の公開ブロックチェーン・データベースにハッシュを記憶させる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記命令は、さらに、前記プロセッサに、
第１の先取特権サービスに連絡することによって前記資源管理事前コミットに基づいて一般的な先取特権を実行させ、
受諾は、前記複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、前記第１のエンティティからの前記資源割当オファーの前記受諾の受信に応答して、前記複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択に基づいて特定の先取特権を実行させる、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受諾された資源割当オファーに基づいて前記第２のエンティティに前記資源を割り当てることは、前記抽出された資源割当パラメータに基づいて決定された第３のエンティティに資源を割り当てることを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記命令は、さらに、前記プロセッサに、実行された資源割当オファーを秘密ブロックチェーン・データベースに記憶させる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピューティング・システムの動作のための命令を含む非一時的機械可読媒体であって、
前記命令は、機械によって実行されたときに、前記機械に、
第１のエンティティのキャプチャされた画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって第１のエンティティを認証させ、
データベースから第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の履歴データを決定させ、
前記一連の履歴データに基づいて前記第２のエンティティに対する一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定させ、
前記第１のエンティティから前記第２のエンティティに対応する資源割当要求の画像を受信し、
光学式文字認識技術を使用して前記画像から資源割当パラメータを抽出させ、
前記資源管理事前コミット・パラメータ及び前記資源割当要求に基づいて資源割当オファーを決定させ、前記資源割当オファーは複数の相互依存オファー・パラメータを含み、
前記第１のエンティティから前記資源割当オファーの受諾を受信させ、前記受諾は、前記複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、
前記受諾された資源割当オファーに基づいて前記第２のエンティティに資源を割り振らせる、
非一時的機械可読媒体。
【請求項１６】
前記命令は、さらに、前記機械に、
第２のエンティティに代わって行動する前記第１のエンティティの権限を認証させ、
前記第１のエンティティから履歴データに関する二次文書を受信させ、
光学式文字認識技術を使用して前記二次文書から前記第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の二次履歴データを抽出させ、
少なくとも１つの検証ルールを使用して前記一連の二次履歴データを検証させ、
前記一連の履歴データに基づいて前記第２のエンティティの前記一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することは、前記一連の履歴データ及び前記一連の二次履歴データの両方を使用することを含む、請求項１５に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項１７】
前記複数の相互依存オファー・パラメータの第１のパラメータは、第２のパラメータの選択に基づいて変化する、請求項１５に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項１８】
前記命令は、さらに、前記機械に、
前記実行された資源割当オファー上で前記実行された資源割当オファーのハッシュを計算させ、
秘密ブロックチェーン・データベースとは別の公開ブロックチェーン・データベースにハッシュを記憶させる、
請求項１５に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項１９】
前記命令は、さらに、前記機械に、
第１の先取特権サービスに連絡することにより、前記資源管理事前コミットに基づいて一般的な先取特権を実行させ、
受諾は、前記複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、前記第１のエンティティからの前記資源割当オファーの前記受諾の受信に応答して、前記複数の相互依存オファー・パラメータのうちの前記いくつかの選択に基づいて特定の先取特権を実行させる、
請求項１５に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項２０】
前記受諾された資源割当オファーに基づいて、前記第２のエンティティに前記資源を割り当てることは、前記抽出された資源割当パラメータに基づいて決定された第３のエンティティに資源を割り当てることを含む、請求項１５に記載の非一時的機械可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
「優先権の主張」
本特許出願は、２０１９年２月１日に出願された米国仮特許出願第６２／８００，１９１号及び２０１９年３月１日に出願された米国仮特許出願第６２／８１２，７６６号に対する米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく優先権の利益を主張するものであり、これらの出願は、両方とも、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
インターネットがもたらしたネットワークベースのコンピューティングの急増は、オンライン・サービスの増加をもたらした。スマート・フォン、タブレット、ラップトップ・コンピュータなどのモバイル・インターネット接続機器の普及に伴い、サービス・プロバイダの物理的な場所を訪問するのではなく、自身の自宅や事業拠点の快適な環境でアクセスするアプリケーションやウェブサイトを利用し始める人が増えている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
図面は必ずしも一定の縮尺で描かれていないが、これらの図面において、類似の番号は類似の構成要素を互いに異なる視点で説明し得る。末尾の文字が互いに異なる類似の番号は、類似の要素の異なる例を表わし得る。図面は一般に、この文書で論じる様々な実施形態を例として示すが、それらを限定するものではない。
【０００４】
【図１】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当のための例示的なシステムのブロック図の変形例を示す。
【図２】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当のための例示的なシステムのブロック図の変形例を示す。
【図３】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当のための例示的なシステムのブロック図の変形例を示す。
【０００５】
【図４】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当フェーズの方法のフローチャートを示す。
【０００６】
【図５】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための設定フェーズのフローチャートを示す。
【０００７】
【図６】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための資源管理事前コミット・フェーズのフローチャートを示す。
【０００８】
【図７】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのインポート・フェーズのフローチャートを示す。
【０００９】
【図８】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための処理フェーズのフローチャートを示す。
【００１０】
【図９】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための検証フェーズのフローチャートを示す。
【００１１】
【図１０】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための資源割当オファー・フェーズのフローチャートを示す。
【００１２】
【図１１】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための資源割当フェーズのフローチャートを示す。
【００１３】
【図１２】本開示のいくつかの例による、加速された資源割当のための方法のフローチャートを示す。
【００１４】
【図１３】本開示のいくつかの例による、システムのサイン・オン・ページのユーザ・インターフェース（ＵＩ）を示す。
【００１５】
【図１４】本開示のいくつかの例による、設定進捗ページのＵＩを示す。
【００１６】
【図１５】本開示の例による、識別スキャン・ページのＵＩを示す。
【００１７】
【図１６】本開示の例による、第１のエンティティ許可ページのＵＩを示す。
【００１８】
【図１７】本開示のいくつかの例による、資源割当要求インポート・ページのＵＩを示す。
【００１９】
【図１８】本開示のいくつかの例による、電子メール・インポート・ページのＵＩを示す。
【００２０】
【図１９】本開示のいくつかの例による、資源割当要求処理ページのＵＩを示す。
【００２１】
【図２０】本開示のいくつかの例による、資源割当要求検証ページのＵＩを示す。
【００２２】
【図２１】本開示のいくつかの例による、資源割当要求詳細確認ページのＵＩを示す。
【００２３】
【図２２】本開示のいくつかの例による、インポートされた資源割当要求ダッシュボードのＵＩを示す。
【００２４】
【図２３】本開示のいくつかの例による、資源割当の詳細ページのＵＩを示す。
【００２５】
【図２４】本開示のいくつかの例による、レポート・ページのＵＩを示す。
【００２６】
【図２５】本開示のいくつかの例による、デジタル署名ページのＵＩを示す。
【００２７】
【図２６】本開示のいくつかの例による、記憶された資源割当オファー文書ページのＵＩを示す。
【００２８】
【図２７】本開示のいくつかの例による、機械学習モジュールの一実施例を示す。
【００２９】
【図２８】本開示のいくつかの例に従い、本明細書で検討された技術のうちのいずれか１つ以上がその上で実行することができる機械のブロック図の例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
資源割当（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：資金割当）は、物理的な場所（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎｓ）と直接通信することによって、主に対面で行われるサービスの一実施例である。これは、これらの資源割当を実行するために必要な広範な計画と研究によるものである。伝統的な資源割当には多くの時間がかかり、ユーザは資源割当者がプロセスを進めるのを待つ必要がある。例えば、従来の割当プロセスは、ユーザのニーズを話し合い、ユーザの過去の資源割当履歴を評価するために、資源提供者の従業員と会うことをユーザに要求するかもしれない。この情報に基づいて、従業員は、将来の資源割当に関する、書面による、非デジタルの、資源割当オファーをユーザに提供する。そこから、ユーザと資源提供者は、オファーの条件について交渉しなければならず、最終的には実行された資源許可と要求された資源の転送となる。
【００３１】
資源割当のプロセス（例えば、機器購入又はレンタルのための商業ローン融資）には、従来のオファー依頼、オンボーディング（ｏｎｂｏａｒｄｉｎｇ）、文書化プロセスを含んでもよい。従来の資源割当プロセスの例では、組織が資源を要求することを決定すると、組織は資源提供者に連絡を取り、料金と条件を要求する。このプロセスでは、資源提供者はディスカバリー・コールを要求し、組織はサンプル条件を受け取る前に機密保持契約書に署名する必要がある。資源提供者とのミーティング及びディスカバリー・コールの後、組織は、資源提供者とレビューされる初期資源割当案（例えば、資金提供案）を受け取る。
【００３２】
プロセスが開始されてから最終契約が締結されるまでの間に金利が変化する可能性があるため、このプロセスは、時間（プロセス全体が完了するまでに数週間、場合によっては数カ月かかることもある）という観点からだけでなく、資源という観点からも、かなりの無駄がある。同様に、資源要求側は、資源要求側にとって機会費用を構成し得るプロセスにかなりの時間を費やさなければならない。さらに、このプロセスでは、最終バージョンが署名される前に、複数の提案書や契約書のドラフトを作成する必要があるため、紙資源を無駄にしてしまう。異なる意思決定者が複数の場所に所在することがあるため、それらを仕上げる前に、様々な書類を複数の場所に運ぶ必要があるかもしれない。さらに、従来のソリューションでは、資金割当の前にプロセスが進行中である間に、与信の引き受け（ｃｒｅｄｉｔ  ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ）と承認を行う必要がある。各ステップにおいて、資源提供者は、プロセスを進展させるために積極的なアクションを取る必要があり、資源リクエスタにプロセスに対する制御をほとんどか全く与えないため、このプロセスは、制限される。
【００３３】
いくつかの例において開示されているのは、エンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）（例えば、借り手）に、自動化された資源事前コミット・プロセスの後に、数週間又は数ヶ月後ではなく、数分以内に、商業貸付又はリース金融などの資源割当プロセスを、独立して開始し、進めて、及び完了する能力を提供する方法、システム、機器、及び機械可読媒体である。これは、ユーザがシステムで認証し、資源をコミット前に取得し、資源割当要求をインポートし、１つ以上の相互依存オファー・パラメータを含む資源割当オファーを受け取り、相互依存オファー・パラメータの１つを選択し、資源を受け取る、資源割当システムを使用して達成される。
【００３４】
第１のステップとして、いくつかの例において、第１のエンティティ（例えば、ユーザ）は、資源割当システムを使ってプロファイルを作成することができる。これは、実質的に資源割当プロセスを合理化する可能性があり、なぜなら、第１のエンティティは、新規の資源（例えば、新規の融資）を申請する前に、コミット前の資源（例えば、第１のエンティティが関連している第２のエンティティは、事前に承認されることができる）が許諾される可能性があるからである。また、第１のエンティティは、直ちに資源割当のオプション（例えば、ローン期間（ｌｏａｎ  ｔｅｒｍ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）や金利など）を見ることができるため、プロセスをよりコントロールすることができる。これにより、第１のエンティティは、伝統的な資源割当の交渉プロセスが進行している間に、変更されるリスクなしに、資源割当の特定の条件（例えば、金利）でロックすることができる。同様に、資源割当の文書を瞬時に生成することにより、資源提供者と作業するときに必要とされる伝統的な行ったり来たりの交渉なしにトランザクションを完了することができる。第１のエンティティが受諾前に文書を詳細にレビューすることを望むかどうかに応じて、プロセス全体はほんの数分又は数日で完了することができる。
【００３５】
これは、商業的な資源割当アナログを持たない既存のグラフィカル・ユーザ・インターフェース装置の改良を意味し、情報のアップロード及び補足、ならびに文書のデジタル作成及び署名のインシステム能力と共に、コミット前プロセスを可能にする。これはまた、従来の資源割当プロセスよりも透明性のより高いプロセスであり、なぜなら、第１のエンティティは、トランザクションに関するすべての詳細を、自分が行った構成（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と金利に関する選択に基づいて、事前に見ることができるからである。さらに、公衆ネットワーク上のハッシュで契約文書を秘密ブロックチェーンに保存することによって、第１のエンティティは、署名された検証を得るために資源提供者（例えば、銀行又は他の金融機関）に要求を送るのではなく、必要とされるときに（例えば、ローンの詳細を検証するために）文書に直ちにアクセスすることができる。ブロックチェーン記憶装置は、文書が原本であり、変更されていないことを保証する、文書の不変の検証済みコピーを第１のエンティティに提供する。
【００３６】
図１〜図３は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当のための例示的なシステムのブロック図の変形例を示す。図１の例では、例えば、スマート・フォン又はタブレットのような機器１０２を使用する第１のエンティティ（例えば、ユーザ）１００は、ネットワーク１０４を介して資源割当サーバ１０６に接続することができる。いくつかの例では、ネットワーク１０４は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどを含んでもよい。ユーザ機器１０２は、ネットワーク１０４を介してダウンロードすることができるクライアント・アプリケーション１２８を含んでもよい。クライアント・アプリケーション１２８は、ユーザ１００が図１３〜図２６に示すユーザ・インターフェースのうちの任意の１つ以上、又は同様のユーザ・インターフェースを実装することができるユーザ・インターフェース１３０を含んでもよい。クライアント・アプリケーション１２８はまた、ネットワーク１０４に接続することができる通信インターフェース１３２、又は資源割当サーバ１０６上の通信インターフェース１２６を含むことができる。
【００３７】
この例では、資源割当サーバ１０６は、以下の図２８に記載されるような機械であってもよく、エンティティに関する情報（例えば、ユーザ・プロファイル）又はインボイス（ｉｎｖｏｉｃｅｓ：送り状）及び締結された契約書（ｅｘｅｃｕｔｅｄ  ｃｏｎｔｒａｃｔｓ）のコピーのような文書（ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ）が記憶され得るデータベース１２４を含んでもよい。サーバはまた、設定フェーズ１０８、資源管理事前コミット・フェーズ１１０、インポート・フェーズ１１２、処理フェーズ１１４、検証フェーズ１１８、資源割当オファー・フェーズ１２０、及び資源割当フェーズ１２２のような機能性を実行するように構成されてもよい。資源割当サーバ１０６は、さらに、ユーザ機器１０２上のクライアント・アプリケーション１２８内の通信インターフェース１３２と通信することができる通信インターフェース１２６を含んでもよい。
【００３８】
図２の例では、図１の例のように、機器２０２を使用する第１のエンティティ２００は、ネットワーク２０４を介して資源割当サーバ２０６に接続することができる。いくつかの例では、ネットワーク２０４は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどを含んでもよい。この例では、資源割当サーバ２０６は、エンティティ情報（ユーザ・プロファイルなど）、文書（インボイス及び契約書など）を記憶することができるデータベース２０８を含むことができる。このような構成では、資源割当サーバは、ネットワークを介して、システムの機能性の１つ以上の側面を提供することができる他の外部／遠隔装置及びサービス（例えば、ファイル共有サービス、電子署名サービスなど）に接続することができる。例えば、第１の遠隔装置２２４は設定フェーズ２１０を開始することができ、第２の遠隔装置２２６は資源管理事前コミット・フェーズ２１２を開始することができ、第３の遠隔装置２２８はインポート・フェーズ２１４を開始することができ、第４の遠隔装置２３０は処理フェーズ２１６を開始することができ、第５の遠隔装置２３２は検証フェーズ２１８を開始することができ、第６の遠隔装置２３４は資源割当オファー・フェーズ２２０を開始することができ、第７の遠隔装置２３６は資源割当フェーズ２２２を開始することができる。
【００３９】
図３の例では、第１のエンティティ３００は、図１及び図２について上述したように、機器３０２を介してネットワーク３０４に接続することができる。いくつかの例では、ネットワーク３０４は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどを含んでもよい。図２とは対照的に、１つ以上のデータベース２０８を含む資源割当サーバ２０６がネットワーク２０４に接続され、順番に、ネットワーク２０４は図３における遠隔装置２２４、２２６、２２８、２３０、２３２、２３４、及び２３６に接続され、各遠隔装置３０６、３１０、３１４、３１８、３２２、３２６、及び３３０は、別個のサーバを介さずに、ネットワーク３０４を介してユーザ機器３０２に接続する。
【００４０】
この例では、図２の例のように、第１の遠隔装置３０６が設定フェーズ３０８を開始することができ、第２の遠隔装置３１０が資源管理事前コミット・フェーズ３１２を開始することができ、第３の遠隔装置３１４がインポート・フェーズ３１６を開始することができ、第４の遠隔装置３１８が処理フェーズ３２０を開始することができ、第５の遠隔装置３２２が検証フェーズ３２４を開始することができ、第６の遠隔装置３２６が資源割当オファー３２８を開始することができ、第７の遠隔装置３３０が資源割当フェーズ３３２を開始することができる。フェーズ（ｐｈａｓｅｓ）３０８、３１２、３１６、３２０、３２４、３２８、及び３３２は、ネットワーク３０４に接続されたソース又はアプリケーション（例えば、ファイル共有サービス、電子署名サービスなど）を介して完全に実行することができる。本明細書に記載のシステムは、図１〜図３に示すような構成の任意の１つ又は組み合わせで実施することができる。
【００４１】
図４は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当フェーズの方法のフローチャートを示す。これらは、第１のエンティティ（例えば、ユーザ）がアカウントを作成し、彼又は彼女のアイデンティティ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ：身元）を検証する、設定フェーズ（ｓｅｔｕｐ  ｐｈａｓｅ）４００及び資源管理事前コミット・フェーズ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｐｒｅ−ｃｏｍｍｉｔｔａｌ  ｐｈａｓｅ）４０２、及び第１のエンティティ（例えば、会社、事業所又は組織）が提携する第２のエンティティから構成されてもよい。資源割当が要求される（例えば、インボイスのような文書）インポート・フェーズ（ｉｍｐｏｒｔ  ｐｈａｓｅ）４０４及び処理フェーズ（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｈａｓｅ）４０６は、システムにインポートされ、処理されてトランザクションの詳細を決定する。システムは、さらに、第１のエンティティがトランザクションの詳細を検証し、金利（ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ）及び期間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を選択する、検証フェーズ（ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｈａｓｅ）４０８を含んでもよい。資源割当オファー・フェーズ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆｆｅｒ  ｐｈａｓｅ）４１０は、システムが資源割当オファー（例えば、契約）のコピーを、資源割当（例えば、融資（ｆｉｎａｎｃｉｎｇ））の条件と共に第１のエンティティに伝え、第１のエンティティは、デジタル的に契約に署名し、資源割当オファーの条件に基づいてシステムが支払を行う資源割当フェーズ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｈａｓｅ）４１２を含む。
【００４２】
図５は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための設定フェーズのフローチャートを示す。図５は、図４の設定フェーズ４００の一実施例である。いくつかの例では、設定フェーズにおいて、アカウントの作成ステップ５００において、アカウントを作成するように第１のエンティティ（例えば、ユーザ）にプロンプトを出すことができる。これは、以下の図１４に記載されるように、いくつかのステップから成り得る。これには、第１のエンティティが経歴の詳細（例えば、名前、地理的アドレス、電子メール・アドレスなど）を入力することも含まれる。いくつかの例では、第１のエンティティは、機器上のシステムにアクセスした直後に（例えば、モバイル機器にダウンロードされたアプリケーションを介して）アカウントを作成するように促される。これは、アプリケーションをダウンロードし、直ちに開くと促される。別の例では、アカウント設定ステップ５００は、アプリケーションのホーム・スクリーン又はホーム・ページ上にアカウントを作成するリンクを介してアクセスすることができる。
【００４３】
第１のエンティティの身元は、２つの部分からなるプロセスによって検証することができる。第１のステップは、システムが検証された認証情報５０２の画像をキャプチャするステップを含んでもよい。例えば、第１のエンティティは、第１のエンティティの生体認証（例えば写真）（例えば、国が発行した運転免許証もしくはＩＤカード、軍隊の身分証明書、又はパスポート）を含む政府が発行した身分証明書の写真をアップロードすることができ、図１５に示すようなスクリーンを提示することができる。システムは、政府が発行した身分証明書の画像の中で、バイオメトリック情報（例えば、人の顔の写真）、名前、住所、身体的特徴などの第１のエンティティに関する情報、運転免許証番号などのＩＤ番号又は身分証明書のバーコードからの情報（身分証明書の片面又は両面をスキャンする必要がある場合がある）を識別する。この情報の一部は、第三者のデータベース（例えば、政府のデータベース）に情報を提出することにより、識別の妥当性を検証するために使用されることがある。例えば、ＩＤのバーコード情報は、ネットワークを介して識別データベースに送信されてもよい。返された情報は、ＩＤの妥当性を確認することができる。他の例では、返される情報は、ＩＤからの追加情報であってもよい（例えば、バーコード情報に一致する身分証明カードの名前、アドレス、及び際立った特徴）。次いで、この情報は、一致を確実にするために、写真から抽出された情報と照合され得る。情報が一致した場合、又はＩＤデータベースが有効なＩＤであることを返す場合、第１のエンティティは認証されてもよい。第１のエンティティが認証されていない場合、第１のエンティティは拒否され、プロセスは終了してもよい。
【００４４】
第２のステップでは、システムはまた、検証された認証情報のキャプチャされた画像を、第１のエンティティ（例えば、ユーザ）５０４の機器（例えば、携帯電話）によってキャプチャされた画像と比較することによって、使用された識別がアプリケーションの第１のエンティティに属することを検証してもよい。ステップ５０４において、画像は、政府が発行したＩＤ上のバイオメトリクスと共にシステム・ソフトウェアを実行するユーザ機器によってキャプチャされたバイオメトリクスを含んでもよい。例えば、第１のエンティティの電話のカメラは、キャプチャ・シーケンスで顔をキャプチャすることができる。キャプチャ・シーケンスは、第１のエンティティのいくつかのポーズを依頼することによって、第１のエンティティが画像を盗んでいないことを検証することができる（例えば、システムを「だまし」、又は他の方法で欺こうとしたり、又は検証ステップを回避しようとする）。例えば、第１のエンティティに対して、異なる角度（例えば、横から、真っ直ぐなど）又は異なる顔の表情（例えば、笑顔又は中立の表情）から写真を撮影することを、システムは要求することができる。これにより、システムは第１のエンティティが個人であることを保証することができる。システムが、この第２のステップで使用されたＩＤが第１のエンティティに属していることを検証することに失敗した場合、システムは、システムを使用することを許可されたものとして第１のエンティティを拒否し、設定フェーズを中止するか、又は、そうでなければ、システムの使用を許可しないことができる。
【００４５】
いくつかの例では、一旦第１のエンティティが検証されると、第１のエンティティはステップ５０６に進んでデータベースから、第１のエンティティが関連するエンティティと一致する第２のエンティティを選択することができる。データベースは、図１及び図２のデータベース１２４又は２０８、又は図１〜図３のネットワーク１０４、２０４、及び３０４のようなネットワークに接続された別のデータベースであってもよい。いくつかの例では、ネットワーク１０４、２０４及び３０４は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどを含んでもよい。
【００４６】
第２のエンティティは、第１のエンティティが関連している組織（例えば、法人、会社又はその他の企業組織）であってもよい。いくつかの例では、組織のＩＤ及び／又は名前によってインデックス付けされ得る有効な組織のデータベース、例えば図１及び図２のデータベース１２４又は２０８、又はネットワークに接続された別のデータベース、例えば図１から図３のネットワーク１０４、２０４、及び３０４がある。第１のエンティティは、データベース内の組織の１つを選択することができる。
【００４７】
一旦、検証された組織が選択されると、動作５０８において、第１のエンティティは、以下の図１６に示されるように、第１のエンティティが、第２のエンティティと共に検証者（例えば、幹部、役人、ディレクター、副社長、又は社長）の名前及び電子メール・アドレスを入力する認証画面を提示されてもよい。いくつかの例では、検証者がその組織に所属していることを確認するために、１つ以上のドメイン・ルールが入力された電子メールに強制されることがある。例えば、組織データベースは、組織に関連付けられた電子メール・ドメインに関する情報を持っている可能性がある。これらの例では、入力された電子メール・アドレスは、組織に関連付けられたドメインに制限される可能性がある。他の例では、個人の電子メール・アドレスに使用されることが知られている特定のドメインは、ブラックリストに記載されてもよい。たとえば、ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ、ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ、ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍなどのドメインである。
【００４８】
一旦、第１のエンティティが許可画面上の情報を完了すると、システムは、許可が第２のエンティティ５１０において検証者（ｖｅｒｉｆｉｅｒ）に送られるステップに進むことができる。このステップでは、システムは、検証者が組織の権限を有する代表者であることを証明し、及び第１のエンティティが組織に代わって行動する権限を有することを検証者が証明する電子認証（例えば、在職証明書）を生成し、ネットワーク上で検証者に転送することができる。
【００４９】
設定フェーズ５１２の最終ステップでは、第１のエンティティのアイデンティティが検証され、システムを使用する権限が与えられる。このステップは、組織に代わって拘束する又は行動する第１のエンティティの権限を同意する許可にデジタル署名する検証者から構成されてもよく、第１のエンティティは、システムによって許可されたユーザとして見なされ、資源割当要求をシステムにアップロードし、資源割当を要求することができる。
【００５０】
いくつかの例において、システムは、追加のユーザを許可されたユーザとして追加することも可能である。この実施形態では、許可された第１のエンティティは、追加のユーザを許可するための在職証明書（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｏｆ  ｉｎｃｕｍｂｅｎｃｙ）を提示される。別の実施形態では、異なるレベルの許可があり得、これは、システムの特定の特徴のみに追加のユーザ・アクセスを与える。例えば、追加ユーザは、文書をシステムにアップロードすることができるだけで、文書を提出したり、契約書にデジタル署名したりすることはできない。あるいは、追加のユーザは、文書を提出し、条件を選択し、トランザクションを完了することができるように、システムに対する完全なアクセス権を有することができる。
【００５１】
図６は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための資源管理事前コミット・フェーズのフローチャートを示す。図６は、図４の資源管理事前コミット・フェーズ４０２の一実施例である。このフェーズは、別々に、又は図４の設定フェーズ４００と共に、上述の図５で説明したように実施することができる。資源事前コミット・フェーズにおける第１のステップは、第２のエンティティ６００を選択することであってもよい。一実施例では、ステップ６００は、設定フェーズの動作５０６と併せて行うことができる。別の例では、第１のエンティティは、複数の第２のエンティティのための第１のエンティティとして動作することができる。このような例では、第１のエンティティは、第２のエンティティのリストから特定の１つの第２のエンティティを選択することによって、動作６００を実行することができる。
【００５２】
動作６０２において、システムは、第三者のデータ・ソースに接続することができる。これにより、システムは、動作６０８において、一連の資源管理事前コミットを決定することができる。これらの事前コミットには、エンティティのための資源割当限度（例えば、信用限度）、期間限度、レート修飾子（例えば、金利修飾子（ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ  ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ））などのパラメータを含めることができる。これらのパラメータは、動作６０４で得られた資源管理に関する一連の履歴データに基づいて決定され得、これには、信用レポート機関、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ビジネス・データベース（例えば、ＤＵＮ  ＆  ＢＲＡＤＳＴＲＥＥＴ（Ｒ））などの１つ以上の第２の第三者データ・ソースから得られた第２のエンティティの過去の資源割当データ（例えば、信用履歴）が含まれ得る。いくつかの例において、システムは、ネットワークを介して、動作６０２において第三者のデータ・ソースに接続して、動作６０４において決定され、ネットワークを介してシステムのサーバに送られる資源管理に関する一連の履歴データの一部を構成し得る組織に関する情報（例えば、信用スコア、先取特権、判決、収益、事業年数、従業員数、又は支払い済み指標）を得ることができる。次いで、システムは、第三者から得られた情報をアルゴリズム（例えば、線形関数、ロジスティック回帰関数など）を使用して処理して、事前コミット・パラメータを決定することができ、これは、第２のエンティティのための動作６０８において、一連の資源管理事前コミット（例えば、初期レベルの融資、初期金利など）を決定するために使用することができる。一実施形態では、事前コミット・パラメータは１つ以上のスコアであってもよい。
【００５３】
別の実施形態では、動作ｌ６１０において、ユーザは、補足的な資源管理情報（例えば、損益計算書）をシステムに直接アップロードしてもよい。次に、システムは、画像をテキストに変換するために、文書にＯＣＲプロセスを適用することによって、文書を自動的に処理することができる。次いで、システムは、文書が何であるか（例えば、損益計算書（ｐｒｏｆｉｔ  ａｎｄ  ｌｏｓｓ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）、所得計算書（ｉｎｃｏｍｅ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）、銀行取引明細書（ｂａｎｋ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）など）を決定し、関連する金融分野を抽出するために、自然言語解析を利用することができる。次いで、これらの関連する金融分野は、組織のための事前コミット・パラメータを調整するために、動作６１２において使用されてもよい。これにより、組織はコミット前に調整された資源管理（例えば、低い金利及び／又は高いレベルの融資）を得ることができる。一実施形態では、システムは、事前コミット・パラメータを更新し、動作６１２を繰り返し、所定の間隔（例えば、四半期毎）で資源管理事前コミットを調整し、組織の資源管理事前コミットを調整することができる。
【００５４】
図７は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのインポート・フェーズのフローチャートを示す。図７は、図４のインポート・フェーズ４０４の一実施例である。インポート・フェーズでは、資源事前コミット・フェーズでアイデンティティが検証された第１のエンティティは、資源割当要求７０６（例えば、インボイス又は機器リースのような文書）をシステムにインポートすることができる。文書は、図１７に示すように、ユーザ・インターフェースを介して、いくつかの異なる方法でシステムにインポートすることができる。これは、動作７０２を介してスキャンを使用して文書をインポートすることを含み得る。この例では、文書は、スマート・フォン、タブレット、又は他のハンドヘルド装置上のカメラを通してスキャンされ得る。文書をインポートすることができる別のメカニズムは、ファイル・アップロード７０４又は電子メール・インポート７００を介するものである。例えば、第１のエンティティは、資源管理システムに関連する電子メール・アドレスへの添付として、文章を電子メールで送ることができる。文書をインポートするために電子メール・インポート７００を選択する第１のエンティティは、図１８のようなユーザ・インターフェースを備えることができ、これは、電子メール・インポート７００を介して文書をインポートする方法を第１のエンティティに指示することができる。
【００５５】
他の例では、ファイル・アップロードは、第１のエンティティがアップロードする１つ以上の文書を選択することを可能にすることができる。電子メール・インポート７００又はファイル・アップロード７０４を介してインポートされる資源割当要求７０６は、オリジナル文書のスキャン画像（スキャンされたＰＤＦ、ＪＰＥＧ又は他の同様の画像ファイルなど）又はオリジナルのワード・プロセッシング、ＰＤＦ又は他の同様のテキスト・文書ファイルを含んでもよい。さらに他の例では、他の形態のインポートを使用することができる。例えば、第１のエンティティは、ファイル共有サービスに文書を個別にアップロードすることができ、資源管理サービスに関連付けられた電子メール・アドレスで文書を共有することができる。他の例では、第１のエンティティは、ファイル共有サービス上の文書へのハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）リンクを取得し、資源管理サービスへそのリンクを提示することができる。
【００５６】
動作７０８では、資源割当要求文書がシステムにインポートされると、図２２に示すように、文書をシステムのダッシュボード又はデスクトップに保存することができる。第１のエンティティは、アップロードされた文書をブラウズして見ることができる。いくつかの例において、文書は、図１及び図２のデータベース１２４又は２０８のようなデータベース上のシステムによって記憶されてもよい。別の例では、データベースは、図１〜図３のネットワーク１０４、２０４、及び３０４のようなネットワークに接続されてもよい。このような例では、データベースは、システムによって、又は第三者（例えば、ネットワークベースのファイル共有サービス）によって管理及び運用されてもよい。
【００５７】
図８は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための処理フェーズのフローチャートを示す。図８は、図４の処理フェーズ４０６の一実施例である。処理フェーズの例では、第１のエンティティは、資源割当要求文書を処理フェーズに提出し、システムは、動作８００で資源割当要求を読み取り、動作８０２で資源割当パラメータを抽出し、次いで、動作８０４で第１のエンティティ（ユーザ）に資源割当パラメータを表示することができる。資源割当パラメータには、トランザクションの主要な特徴（ベンダー情報やドル金額など）を含めることができる。動作８００及び８０４の間、システムは、図１９のようなユーザ・インターフェースを表示することができる。
【００５８】
一実施形態では、動作８００において、システムは、資源割当要求の画像から複数のトランザクション・パラメータを認識することができる。トランザクション・パラメータは、価格、ベンダー情報、機器情報、数量情報などを含むことができる。この分析は、自然言語処理（ＮＬＰ）プロセスのような、文書の光学式文字認識（ＯＣＲ）と人工知能（ＡＩ）処理の１つ以上の組み合わせによって行うことができる。動作８０４において、システムは、次いで、第１のエンティティに、トランザクションの詳細を含む資源割当トランザクション・パラメータを確認する機会を与え、その詳細に必要な変更を加えることができる。このステップにおいて、第１のエンティティは、図２０及び図２１に示されるユーザ・インターフェースによって提示されてもよい。
【００５９】
一実施例では、第１のエンティティは処理のために提示された資源割当要求（例えば、インボイス）を選択することができる。資源割当要求は、資源割当要求のテキストが要求の画像から抽出されるＯＣＲプロセスに送信されてもよい。次に、テキストがプロセッサへの入力として使用され、ＯＣＲされたテキストから１つ以上のトランザクション・パラメータが決定される。例えば、ＮＬＰアルゴリズムなど。いくつかの例において、ＮＬＰは、トランザクション・パラメータを決定するために、１つ以上の特定のテキスト・フレーズ（例えば、価格の前の「受取総額（ｔｏｔａｌ  ｄｕｅ）」という単語）を探してもよい。いくつかの例において、ＮＬＰは、１つ以上の教師付き学習アルゴリズムを使用して訓練され得る。例えば、多数のサンプル訓練用インボイスに適切なトランザクション・パラメータをラベル付けし、教師付き学習アルゴリズムは、ＮＬＰモデルを構築するために訓練データセットを利用することができる。処理は、システムで又は第三者のサービスを介して行うことができる。例えば、システムは、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を使用して処理するために、文書の画像を第三者のサービスに送ることができ、そのサービスはトランザクション・パラメータを返すことができる。
【００６０】
トランザクション・パラメータは、第１のエンティティに表示されてもよく、この第１のエンティティは、システムによって検出されたトランザクション・パラメータを編集してもよい。いくつかの例では、システムは、このステップで第１のエンティティが行った変更に基づいて、トランザクションの詳細をより効果的に分析するために「学習する（ｌｅａｒｎ）」ことができる。これは、第１のエンティティが入力した変更に基づいて自動的に適応するために、処理回路によって実行されるアルゴリズム（例えば、ブースティング）を介して行われてもよい。例えば、画像及び／又はＯＣＲ出力は、修正されたトランザクション・パラメータでラベル付けされ、次いで、教師付きモデル（例えば、ＯＣＲプロセス又はＮＬＰのいずれか）を改良又は再訓練するための訓練入力として使用され得る。
【００６１】
図９は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための検証フェーズのフローチャートを示す。図９は、図４の検証フェーズ４０８の実施例である。動作９００では、いくつかの例において、システムは、資源割当要求からの資源管理事前コミット及び資源割当パラメータに基づいて、複数の資源割当オプションを決定することができる。別の例では、複数の資源割当オプションは、事前コミット・パラメータ（例えば、資源事前コミット・パラメータ）、市場パラメータ、及びトランザクション・パラメータに基づくことができる。資源割当オプションは、構成（例えば、資源の賃貸又はローン）、期間、金利などを含み得る。これらのオプションは、事前コミットのパラメータ、市場パラメータ、トランザクション・パラメータなどを考慮に入れることができる１つ以上のルールのセットに基づいて設定してもよい。ルールは、システムの管理者などに基づいて作成することができる。例えば、ルールは、資源割当（例えば、融資）期間が、要求される資源の総量、第２のエンティティの未払い残高、及び第２のエンティティの事前コミット・パラメータに基づいて、どの程度長くなることができるかに関するルールを規定することができる。別のルールは、市場パラメータ、トランザクション・パラメータなどに基づいて金利を指定することができる。一部の例では、使用可能なオプションは、他のオプションに依存して変更される場合がある。例えば、第１のエンティティは、金利に影響を及ぼす可能性のある期間を選択することができる。
【００６２】
動作９０２において、システムは、図２３のユーザ・インターフェースを介すなどして、第１のエンティティに資源割当オプションを提示することができる。一実施例では、資源割当オプションは、資源割当要求の特定のオプションと結び付けられてもよいが、他のオプションとは結び付けられてはならない。例えば、単一のインボイス又はリースは、特定の融資期間及び特定の金利を有することができる。別の例では、資源割当オプションは、インボイス又はリースのグループのような複数の資源割当要求に結び付けられてもよく、その場合、融資期間及び金利は、単一の資源割当要求に対して利用可能な資源割当オプションとは異なってもよい。
【００６３】
別の実施形態では、システムはまた、動作９０４における第１のエンティティが、１つ以上の「仮定の（ｗｈａｔ−ｉｆ）」資源割当シナリオを表示することを可能にしてもよい。例えば、それらのシステムは、インボイス又はリースと融資構成の組み合わせを比較するための分析を行うことができる。例えば、第１のエンティティは、より短い期間の変動金利で、より長い期間の固定金利と比較して、インボイスを提出するコストを見ることを望むかもしれない。システムは、第１のエンティティが各融資オプションの比較を見ることを可能にしてもよい。一旦、第１のエンティティがトランザクションの詳細を確認すると、システムは資源割当オファー・フェーズに移行してもよい。
【００６４】
動作９０６において、第１のエンティティは、資源割当選択を行うことができる。これは、第１のエンティティが資源割当構成（例えば、賃貸又は融資）及び期限／期間（例えば、月数）を選択することができる図２３及び図２４のようなユーザ・インターフェースを介して行うことができる。第１のエンティティの選択に応答して、システムは資源割当オファーを生成することができる。
【００６５】
図１０は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための資源割当オファー・フェーズのフローチャートを示す。図１０は、図４の資源割当オファー・フェーズ４１０の実施例である。資源割当オファー・フェーズの例では、動作１０００において、システムは、資源割当要求からの資源管理事前コミット及び資源割当パラメータに基づいて、資源割当オファー（例えば、ファイナンス契約）を作成することができる。例えば、自動化されたデジタル契約書は、デジタル署名のために、まとめられ、要約され、そして第１のエンティティに提示され得る。このフェーズでは、システムは、正しい価格設定と融資の情報を、単一でデジタルの完全に統合された契約書に挿入することができる。動作１００２において、システムは、対応する資源割当オファーに資源割当要求を付加してもよい。例えば、システムは、選択された構成及び選択された期間に関する特定の契約に対応するスキャンされた文書（例えば、インボイス又はリース）を添付することができる。
【００６６】
動作１００４において、システムは、レビューのために、第１のエンティティへの資源割当オファーを提示することができる。これは、図２５に示すようなユーザ・インターフェースで行うことができる。例えば、システムは、第１のエンティティが、契約の条件を、要約形式で、又は完全に詳細に、レビューすることを可能にする。さらに、動作１００６において、システムは、さらに、第１のエンティティが、オフラインの追加レビューのために、完全なデジタル契約書をワープロ・プログラムにエクスポートすることを可能にする。動作１００８において、第１のエンティティは、資源割当オファーにデジタル署名することができる。
【００６７】
システムは、第１のエンティティによるデジタル署名を待つために、任意の未署名の契約書を保持することができる。システムのアルゴリズムは、市場金利の変化に基づいて、未署名の契約書を毎日更新し、価格を付け直すことができる。さらに、システムは、第１のエンティティがシステムにログインするときに、未署名の契約書を第１のエンティティに通知することができる。一定期間（例えば３０日）が経過した後は、未署名の契約書はすべて終了し、添付された書類はダッシュボードに返却され、ダッシュボードでは、第１のエンティティがそれらを削除したり、処理フェーズを通じてそれらを再提出したりすることができる。
【００６８】
一旦、第１のエンティティが契約書に署名すると、動作１０１０において、システムは、完成し、署名済みの資源割当オファーのコピーを、公開ブロックチェーン・ネットワーク（例えば、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ））上のハッシュで、秘密ブロックチェーン・データベース上に記憶することができ、これは、図２６に示されているような文書の不変コピーへの直接アクセスをユーザ及び許可された第三者（例えば、会計士、規制当局、又は監査人）に提供する。
【００６９】
図１１は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当システムのための資源割当フェーズのフローチャートを示す。図１１は、図４の資源割当フェーズ４１２の実施例である。動作１１００において、システムは、資源割当要求から第３のエンティティに関する情報を抽出することができる。一実施例では、第３のエンティティは、第２のエンティティに対して機器又は材料を販売又はレンタルするベンダーであってもよい。これは、図８について上述したように、ＯＣＲを使用してインボイス又はリースにおいてベンダー情報を識別するシステムを含むことができる。これは自動的に起こる可能性がある。例えば、システムは、動作１１０２において第３のエンティティ情報を認識し、資源（例えば、チェック）を自動的に割り当て、動作１１０６において第３のエンティティに資源を送信することができる。他の例では、システムは、動作１１０４を利用して、資源が利用可能であることを第３のエンティティに通知し、第３のエンティティから資源割当情報を取得してもよい。例えば、システムは、ベンダーから自動的に預金情報を受け取ることができる。これらの例では、ベンダーは電子的に支払いを受けることができる。
【００７０】
図１２は、本開示のいくつかの例による、加速された資源割当のための方法のフローチャートを示す。図１２は、図４〜図１１の動作の一実施例の方法を示す。動作１２０２は、エンティティのキャプチャした画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって、第１のエンティティを認証することを含んでもよい。例えば、検証された認証情報は、運転免許証のような政府が発行した身分証明書又は州が発行した身分証明書であってもよい。この例では、政府が発行したＩＤに、第１のエンティティ／ユーザのバイオメトリック（写真など）を含めることができる。ＩＤの妥当性は、ネットワーク上のデータベースでＩＤのバーコード情報を確認するシステムによって検証することができる。別の例では、ＩＤは、軍事ＩＤ又はパスポートを含み得る。
【００７１】
第１のエンティティは、第２のエンティティ（例えば、法人、有限責任会社、パートナーシップ、又は他の会社もしくは事業組織）の個人（例えば、代理人又は従業員）であってもよく、第２のエンティティに代わって行動し（例えば、第２のエンティティを融資契約又は契約に拘束し）、システムを使用する権限を有する。いくつかの例では、第１のエンティティを認証することは、第２のエンティティのために行動する第１のエンティティの権限を認証することを含んでもよい。第１のエンティティは、システム上にプロファイルを作成することができ、これは、第１のエンティティが関連している第２のエンティティを識別することを含むことができる。
【００７２】
動作１２０２の例では、次に、第１のエンティティの機器（例えば、携帯電話のカメラ）の本来の能力を使用して生成されたキャプチャされたバイオメトリクス（例えば、顔識別）を、政府が発行した識別情報上のバイオメトリクスと比較することによって、第１のエンティティ／ユーザの識別情報を検証することができる。キャプチャされた画像が、また、写真ではなく実際の人物のものであることを確実にするために、第１のエンティティ／ユーザに異なる角度で「ポーズをとる」ことを要求する一連の画像であってもよい。
【００７３】
動作１２０２の一部として、システムは、図５に記載されるようなデジタル認証（例えば、在職証明書）を、生成し及びネットワークを介して転送することができ、それは、第２の個人が組織の権限を与えられた代表者であること、及び第２の個人が第１のエンティティが組織に代わって行動する権限を有することを証明する。
【００７４】
動作１２０４において、システムは、履歴データのデータベースから、第２のエンティティに関する資源管理に関する一連の履歴データを決定することができる。履歴データには、信用レポート機関、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ビジネス・データベース（例えば、ＤＵＮ  ＆  ＢＲＡＤＳＴＲＥＥＴ（Ｒ））などの１つ以上の第三者データ・ソースから得られた第２のエンティティの信用データが含まれてもよい。いくつかの実施例は、システムは、ネットワーク経由でシステムに送られる過去の資源割当及び他の情報に関する組織に関する情報（例えば、信用スコア、先取特権、判決、収益、事業年数、従業員数、又は支払い済み指標（組織がいかに予定通りに支払いそうであるか）など）を得るために、ネットワーク経由で運用中の第三者のデータ・ソースに接続してもよい。
【００７５】
動作１２０６において、システムは、動作１２０４で得られた一連の履歴データに基づいて、第２のエンティティのための一連の資源管理事前コミットを決定することができる。次いで、システムは、アルゴリズム（例えば、一連の規則、線形関数、ロジスティック回帰関数などを利用して）を使用して、第三者のデータ・ソースから取得した情報を処理することができ、第２のエンティティのために事前コミット・パラメータを決定し、そこから、組織のために資源管理事前コミット（初期資金融資レベルや初期利率など）が決定される。
【００７６】
いくつかの例において、システムは、装置上の先取特権（ｌｉｅｎ：リーエン）を完全なものにすることができる。例えば、システムは、アプリケーションの設定フェーズ中に、第１のエンティティ／ユーザに、システムが第２のエンティティに対して広範なＵＣＣ先取特権を提出することを可能にする権限を許可するよう促すことができる。たとえば、ソフトウェア・ライセンス契約（クリック・ラップ）では、次のようになる。第１のエンティティが購入の資金を調達する場合、システムは、特定のトランザクションの詳細と共に広範な先取特権を修正する。これにより、システムは、会社に対する第１の順位の先取特権を確保するために、購入代金担保権（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）に関する広範なＵＣＣの申請に戻ることができる。これらの先取特権は、１つ以上の電子外部データベースに記録することによって達成することができる。
【００７７】
動作１２０８は、第１のエンティティから第２のエンティティのための資源割当の要求の画像を受信することを含んでもよい。一旦、第１のエンティティが検証され、システムの使用を許可されると、第１のエンティティは、図７に記載されるような方法で、資源割当要求をシステムにインポートすることができる。これには、例えば、スマート・フォンのカメラを使用して資源割当要求（例えば、インボイス、賃貸契約書、発注書、又は他の同様の文書）をスキャン又は他の方法でシステムにインポートすること、又は電子メールを介して資源割当要求をインポートすることが含まれる。
【００７８】
動作１２１０は、光学式文字認識（ＯＣＲ）を使用して、資源割当要求から資源割当パラメータを抽出することを含んでもよい。システムは、資源割当要求の画像から複数の資源割当パラメータを認識してもよい。いくつかの例において、パラメータは、価格、ベンダー情報、装置情報、数量情報などを含み得る。この分析は、文書の光学式文字認識（ＯＣＲ）と人工知能（ＡＩ）処理の１つ以上の組み合わせを通じて行うことができる。
【００７９】
動作１２１２は、資源管理事前コミット・パラメータ及び資源割当要求からの資源割当パラメータに基づくパラメータを含む資源割当オファーを決定することから構成されてもよい。様々な資源割当パラメータから第１のエンティティが選択することに応答して、システムは資源割当要求からの資源管理事前コミット及び資源割当パラメータに基づいて資源割当オファー（例えば、融資契約）を作成することができる。例えば、自動化されたデジタル契約は、デジタル署名のために、まとめられ、要約され、そして第１のエンティティに提示され得る。このフェーズでは、システムは、正しい価格設定と融資の情報を、単一の完全に統合されたデジタル契約書に挿入することができる。
【００８０】
別の例では、システムは、第１のエンティティが、オフライン・レビューのために契約書を（ワードプロセッサ・プログラムに）エクスポートすることを可能にする。この例では、第１のエンティティは、後にシステムを介して契約書にデジタル署名することができる。別の例では、ある一定期間後に第１のエンティティが資源割当オファーにデジタル署名していない場合、システムはオファーをキャンセルし、資源割当要求を別のスクリーン（ダッシュボードなど）に戻すことができ、そこで第１のエンティティは資源割当要求を削除したり、新しい資源割当オファーに対する資源割当要求を再提出したりすることができる。このような例では、１つ以上の資源割当パラメータ又は資源管理事前コミットが、最初の資源割当オファーが行われた時点から変更された場合、新しい資源割当オファーの条件が、（最初の資源割当オファーに対して）変更される可能性がある。例えば、市場金利の変化、又は企業に関する履歴データの１つ以上の項目の変化などである。
【００８１】
動作１２１４は、第１のエンティティからの資源割当オファーの受諾を受信することを含んでもよい。例えば、第１のエンティティは、資源割当オファーを受信した後、資源割当オファーにデジタル署名することができる。これには、第１のエンティティが、ボックスにチェックを入れるか、リンク又はボタンなどをクリックすることによって、クリック・ラップ契約を実行することが含まれ、これは、資源割当オファーの条件に従うことに対する第１のエンティティの同意を示す。別の例では、第１のエンティティは、例えば、スマート・フォン又はタブレット上の指紋識別又は顔認識機能のような第１のエンティティ機器のバイオメトリック機能を使用して、資源割当オファーに「署名する」ことができる。別の例では、システムは、第１のエンティティに、第１のエンティティの指又はスタイラスを使用するなどして、第１のエンティティの署名を入力することができる署名ボックスを提示することができる。
【００８２】
システムは、資源割当オファーの条件に対する第１のエンティティの同意を獲得する複数の手段を使用することができる。例えば、マルチファクター認証（ＭＦＡ）による。システムは、例えば、第１のエンティティに対して、クリック・ラップ契約を実行し、ユーザ機器のアーキテクチャを通してバイオメトリクスを提示するような、上述の「署名」方法の組み合わせを実行することを第１のエンティティに要求することができる。あるいは、別の例として、システムは、第１のエンティティに対して、署名ボックスに第１のエンティティの署名を入力し、テキスト・メッセージ、通話、認証サービスによって生成されたものなどを通して第１のエンティティに送信されたコードを入力することを要求することができる。
【００８３】
動作１２１６は、受諾された資源割当オファーに基づいて、第２のエンティティに資源を割り当てることを含んでもよい。例えば、一旦、第１のエンティティが署名し、資源割当オファーを実行させると、システムは、ベンダーのような第３のエンティティに連絡して、第２のエンティティのために資源（例えば、資金）が割り当てられる準備ができていることをベンダーに知らせることができる。この例では、システムは、資源が預け入れられる第三者の資源割当情報（例えば、銀行ルーティング及び口座番号）を入手することができる。別の例では、システムは、チェックを生成し、第３のエンティティに送ることができる。これらの例において、第３のエンティティは、ベンダー、供給者、又は第２のエンティティに機器を販売又はレンタルする類似のものであってもよい。システムは、動作１２１０などの資源割当要求から資源割当パラメータを抽出することによって、ベンダーに関する情報を決定することができる。
【００８４】
図１３は、本開示のいくつかの例による、システムのサイン・オン・ページのユーザ・インターフェース（ＵＩ）を示す。これは、第１のエンティティが初期設定フェーズの間、又はアカウントが設定された後に見られる画面である。一実施例では、第１のエンティティは、電子メール・アドレス及びパスワードでサイン・インすることができ、又は第１のエンティティをログインするために生体認証（例えば、指紋スキャン又は顔識別）を使用することができるクイック・ログインを使用することができる。第１のエンティティがまだアカウントを作成していない場合、第１のエンティティは、作成アカウント・リンク１３０２をクリックして、設定プロセスを開始することができる。
【００８５】
一実施形態では、一旦、第１のエンティティが、電子メール・アドレスを入力し、パスワードを作成することを含み得るアカウントを正常に作成したならば、第１のエンティティは、電子メール・フィールド１３０４に自身の電子メール・アドレスを入力し、パスワード・フィールド１３０６に自身が作成したパスワードを入力することができる。一実施例において、第１のエンティティは、リメンバ・ミー・チェックボックス１３０８をクリックすることのバイオメトリック情報を入力するオプションを有し、これは、第１のエンティティの電子メール・アドレスをログイン・ページ１３００に保存することができる。また、システムは、「パスワードを忘れた（ｆｏｒｇｏｔ  ｐａｓｓｗｏｒｄ）」リンク１３１０をクリックすることによって、第１のエンティティがパスワードの紛失又は忘れを回復することを可能にする。この例では、システムは、第１のエンティティが忘れたパスワードリンク１３１０をクリックすることに応答して、第１のエンティティの電子メール・アドレスにパスワードをリセットするためのリンクを送信することができる。別の例では、システムは、第１のエンティティのための一時的なパスワードを生成し、電子メール又はテキスト・メッセージなどで第１のエンティティにその一時的なパスワードを送信し、第１のエンティティが一時的なパスワードでシステムにアクセスするときに、第１のエンティティに一時的なパスワードを新しいパスワードに変更するよう促すことができる。
【００８６】
ユーザ名とパスワードが正常に入力され、第１のエンティティがボタン又はリンク１３１２のサインをクリックすると、システムは、第１のエンティティにダッシュボード、ホーム・スクリーン又は同様のスクリーンへのアクセスを許可する。別の例では、第１のエンティティは、ダッシュボードへのアクセスを得るために、ユーザ名及びバイオメトリック情報を入力することができる。この例では、第１のエンティティは、自身の電子メール・アドレスを入力し、スマート・フォン、タブレットなどのユーザ機器を介して取得され得るバイオメトリクスのために第１のエンティティを促すクイック・ログイン・ボタン１３１４などのボタン又はリンクをクリックしてもよい。
【００８７】
図１４は、設定進捗ページ１４００のＵＩを示す。一実施例では、第１のエンティティは、ＩＤ検証ステップ１４０２、認証ステップ１４０４、インボイス作成プリファレンス・ステップ１４０６、及びクイック・ログイン・ステップ１４０８を含む、システムの使用を設定するための多数のステップをリハーサルする（ｗａｌｋ  ｔｈｒｏｕｇｈ）ことができる。請求プリファレンス・ステップ１４０６において、第１のエンティティは、実行された資源割当契約が完了した後に第２のエンティティが請求される方法を設定するように促される。例えば、第１のエンティティは、第２のエンティティに、資源割当オファーの条件によって要求される請求間隔（例えば、月次）で、紙の請求書を送ることができるように要求することができる。別の例では、第１のエンティティは、銀行ルーティングや、支払いが請求間隔で控除される口座番号のような口座情報を入力することができる。
【００８８】
クイック・ログイン・ステップ１４０８において、第１のエンティティは、クイック・ログイン・プロセスを可能にするためにパラメータを選択するようプロンプトを出されることができる。これにより、第１のエンティティが毎回パスワードを入力する必要なく、第１のエンティティがシステムにアクセスできる。例えば、上述のバイオメトリクスを使用する。また、これは、例えば、ログインする手段としてマルチファクター認証を使用する第１のエンティティを含んでもよい。例えば、図１３に示すように、ログイン・ページ１３００上のクイック・ログイン１３１４をクリックした後に、テキスト・メッセージで受信したコードを入力する。一実施例では、設定画面１４００上のクイック・ログイン・ステップ１４０８は、オプションのステップであってもよい。
【００８９】
図１４の例に戻って、第１のエンティティは、第１のエンティティが完了しなければならないステップに対応するリンクをクリックすることができる。ステップが完了すると、完了したステップの横にあるチェック・ボックス１４１０を使用して、進捗が通知され得る。第１のエンティティがすべての必要なステップを完了すると、第１のエンティティは、ログイン・ページ１３００に戻され、次いで、図１３に対して説明したようにログインすることによってシステムにアクセスすることができる。第１のエンティティが設定プロセスのすべてのステップを完了できない場合、又は、第１のエンティティ又は第２のエンティティがシステムの使用する資格がないとシステムが任意のステップで判断する場合、例えば、第１のエンティティの身分証明書がＩＤ検証ステップ１４０２で検証できない場合、システムは、第１のエンティティがログインすることをブロックするか、又は、そうでなければ、第１のエンティティにログインを許可しないことができる。
【００９０】
図１５は、本開示のいくつかの例による識別スキャン・ページのＵＩを示す。一実施例では、進捗ページ１４００上のＩＤ検証リンク１４０２上で第１のエンティティがクリックした後、第１のエンティティは、識別スキャン・ページ１５００に導かれ得る。図１５の例では、ユーザ機器（例えば、スマートフォン）上のカメラなどを使用することによって、第１のエンティティの身分証明書の表面及び／又は裏面をスキャンするために、一連の命令１５０４を介して、第１のエンティティに指示することができる。身分証明書スキャン・ページ１５００では、システムは、領域１５０２（例えば、「ウインドウ」又はフレーム）を含んでもよく、そこでは、第１のエンティティは、ウインドウ１５０２内で身分証明書を中心にするように、第１のエンティティの身分証明書を正しい位置に置くようにする。この例では、識別ウインドウ１５０２は、識別ウインドウ１５０２がアクティブである間に、他の機能を（図１５の破線によって示されるように）アクセス不能に「ポップアップ」することができる。別の例では、第１のエンティティは、第１のエンティティの識別の反対面又は裏面を同様にスキャンするように指示され得る。別の例では、第１のエンティティが識別のスキャンを完了すると、第１のエンティティは設定進捗ページ１４００に戻されてもよい。
【００９１】
図１６は、本開示のいくつかの例による、第１のエンティティ（例えば、ユーザ）許可ページのＵＩを示す。一実施例では、設定ページ１４００上の認証ステップ１４０４をクリックした後、第１のエンティティは許可スクリーン１６００に導かれてもよい。設定フェーズの一部として、第１のエンティティは、自分が関連している組織を検索することができる。いくつかの例では、組織名は、公的に登録された情報（例えば、電子メール・ドメイン登録）から作成されたデータベースに記憶される。一旦、検証された組織が選択されると、第１のエンティティは、第１のエンティティが、ユーザが第２のエンティティを融資トランザクションに拘束する権限を有することを検証することができる第２のエンティティと共に、検証者の名前及び電子メール・アドレス（例えば、役員、役人、取締役、副社長、又は社長）を入力するフィールド１６０４を提示することができる許可画面１６００を提示してもよい。実施形態において、電子メール・アドレスは、組織の公的に登録された情報と同じ電子メール・ドメイン上になければならない。
【００９２】
一実施例では、システムは、次に、ネットワークを介して、第１のエンティティが組織のために行動する権限を有することを証明する許可（例えば、在職証明書）を生成し、検証者に転送し、一旦、検証者が、第１のエンティティの組織のために拘束力又は行動する権限を認める許可にデジタル署名したら、システムは、第１のエンティティを承認する。
【００９３】
図１７は、本開示のいくつかの例による、資源割当要求インポート（例えば、文書アップロード）ページのＵＩを示す。一実施形態では、検証された第１のエンティティがシステムにログインした後、第１のエンティティは、文書アップロード画面１７００にアクセスすることによって、インボイスを追加（例えば、アップロード）することができる。インポート・フェーズにおいて、第１のエンティティは、複数のアップロード・オプションから選択することができる。例えば、一実施形態では、第１のエンティティは、例えば、モバイル又はハンドヘルド機器（例えば、スマートフォン又はタブレット）のカメラを使用して画像キャプチャ１７０２を選択することによって、文書をスキャンすることができる。別の実施形態では、第１のエンティティは、場所（例えば、クラウドベースのデータベース、コンピュータのハードドライブ、又はフラッシュドライブ）からファイルをインポートすることができるアップロード・インボイス１７０６を選択してもよい。別の実施形態では、第１のエンティティは、例えば、コピー・アドレス１７０４を選択することによって、電子メール・インポートを使用して文書をアップロードすることができる。
【００９４】
図１８は、本開示のいくつかの例による電子メール・インポート・ページのＵＩを示す。一実施形態では、第１のエンティティが、文書アップロード・ページ１７００上のコピー・アドレス１７０４を選択することによって、電子メールを介してインボイスをアップロードすることを選択する場合、第１のエンティティは、電子メール・インポートのために情報ページ１８００に導かれ得る。このページでは、第１のエンティティに対して、電子メールで文書をインポートする方法を指示し、第１のエンティティに、システムに文書が表示されるまでに数分かかる可能性があることを通知する。この例では、情報ページ１８００は、情報ページ１８００がアクティブである間に、他の特徴を（図１８の破線によって示されるように）アクセス不能に「ポップアップ」し得る。電子メールはシステムによって受信され、画像と同じ方法で処理される。
【００９５】
図１９は、本開示のいくつかの例による、資源割当要求（インボイス）処理ページのＵＩを示す。一旦文書がシステムにインポートされると、図２２に示すように、文書をシステムのダッシュボード又はデスクトップに保存することができる。次いで、第１のエンティティは、処理１９０２のために、インボイス処理ページ１９００上の所望のインボイスを選択することができる。一実施形態では、システムの処理回路は、１つ以上の自動化されたプロセスを使用して文書を処理することができる。例えば、システムは、１つ以上の光学式文字認識処理を文章のキャプチャ画像に適用することができる。ＯＣＲは、画像に示されているテキストを表す１つ以上の文字列を生成することができる。いくつかの例では、ＯＣＲプロセスは、１つ以上の機械学習モデル（例えば、教師あり又は教師なしの学習を通して作成されたモデル）を利用することができる。文字列は、ベンダー名、ベンダー連絡先の詳細、トランザクション量などの１つ以上のトランザクション・パラメータを生成するように処理されてもよい。いくつかの例において、システムは、自然言語処理アルゴリズムを利用することができる。この処理は、システムによって実行されてもよいし、ネットワークによって到達可能な１つ以上の処理サービスによって実行されてもよい。例えば、システムは、インボイス自体の画像を処理するのではなく、画像を処理するインボイス画像を第三者サービスに送信してもよい。
【００９６】
別の実施例では、システムは、その処理回路及び少なくとも１つの非一時的機械可読媒体によって実行される命令を使用して、トランザクション・パラメータ（例えば、ベンダー情報及び金額）を読み出し、処理し、第１のエンティティに提示することができる。システムは、インボイスの画像（例えば、価格及びベンダー識別子）から複数のフィールドを認識することができる。この分析は、文書の光学式認識と人工知能（ＡＩ）処理の１つ以上の組み合わせによって行うことができる。
【００９７】
図２０は、本開示のいくつかの例による、資源割当要求（例えば、インボイス）の検証ページのＵＩを示す。一実施形態では、一旦インボイスが処理されると、システムは検証ページ２０００に進むことができる。このページは、第１のエンティティに対して、図１９で説明したように処理されたインボイス２００４又は処理済みのインボイスに対するトランザクションの詳細を検証するように要求することができる。また、第１のエンティティは、追加インボイス・ボタン２００２をクリックすることによって、処理のために追加インボイスを選択することもできる。この例では、システムが追加されたインボイスを処理している間に、第１のエンティティが処理画面１９００に戻されても良い。図２０の例は、単一のインボイスを示すが、ページ２０００は、選択されたインボイスのトランザクションの詳細が検証されるように処理されたすべてのインボイスを含んでもよい。
【００９８】
図２１は、本開示のいくつかの例による、資源割当要求（例えば、インボイス）の詳細確認ページのＵＩを示す。図２１の実施例では、第１のエンティティがインボイス検証画面２０００上でインボイスを選択することに応答して、第１のエンティティをポップアップのようなメッセージ２１０２が表示される画面２１００に移動させ、第１のエンティティにインボイス内の情報とベンダー及び合計が一致しているか確認させる。そのような例では、ＯＫ２１０４を選択することによってメッセージ２１０２を確認した後、第１のエンティティは、第１のエンティティが編集できるフィールドにインボイスの条件を表示することができる詳細画面（図示せず）に導かれてもよい。
【００９９】
いくつかの例では、システムは、このステップで第１のエンティティが行った変更に基づいて、トランザクションの詳細をより効果的に分析することを学習することができる。これは、第１のエンティティが入力した変更に基づいて自動的に適応するために、処理回路（例えば、Ｂｏｏｓｔｉｎｇ）によって実行されるアルゴリズムを介して行われてもよい。幾つかの実施例では、自然言語処理モデル及び／又は光学式文字認識モデル（どの成分が誤っていたかに依存する）を再訓練又は改良するために、第１のエンティティによって示される訂正と共に、画像が使用される。例えば、第１のエンティティは、システムがインボイスからの適切なフィールドを正しく認識したが、認識された値が間違っていたことを示してもよい。例えば、インボイスの金額が間違っていたなど。このフィードバックは、教師付き学習プロセスにおける追加の訓練データとして正しい量を示すラベルと共にインボイスの画像を提出することによって光学式文字認識モデルを改良するために使用することができる。第１のエンティティが、システムがトランザクション・パラメータのために誤ったフィールドを選択したことを示す場合（例えば、ベンダーの郵便番号を金額として選択した場合）、そのフィードバックが、ＮＬＰプロセスの機械学習モデルを改良又は更新するために、ＮＬＰプロセスの教師付き学習アルゴリズムに対する訓練データとして、ＯＣＲの結果と共に使用され得る。
【０１００】
図２２は、インポートされた資源割当要求（例えば、インポートされた文書）のダッシュボードのＵＩを示す。文章が（上述のように）インポート・フェーズの一部としてシステムにインポートされると、文章は、第１のエンティティによって処理のために選択されるまで、ダッシュボード２２００上に保持され得る。ダッシュボード２２００は、第１のエンティティが、ダッシュボード２２００上のインボイス２２０４〜２２２０の特定の１つ以上を選択し、それらを処理のために提出することを可能にしてもよい（上述のように）。また、ダッシュボード２２００は、第１のエンティティが特定のキーワード（例えば、ベンダー名）について利用可能なインボイス２２０４〜２２２０を検索することを可能にするサーチ・ボックス２２０２を有してもよい。
【０１０１】
図２３は、第１のエンティティに提示され得る資源割当（例えば、プロジェクト）の詳細ページのＵＩを示し、これは、融資総額２３０２を示し、第１のエンティティが、融資されるトランザクションの詳細２２０４を見ることを可能にし、第１のエンティティが、本開示のいくつかの例に従って、融資構成２２０６を選択することを可能にする。このユーザ・インターフェースは、図２１について上述したように資源割当要求の詳細を確認した後、又は図２２について説明したように１つ以上のインポートされた資源割当要求を選択した後に、第１のエンティティに提示されてもよい。例えば、第１のエンティティは、レンタル（ｒｅｎｔ：賃借）２２０８と融資（ｆｉｎａｎｃｅ）２２１０との間で機器を選択し、予め設定された期間オプション２２１２から選択してもよい。
【０１０２】
図２３の例では、システムは、本開示のいくつかの例に従って、事前コミット（例えば、事前承認）パラメータに基づいて、複数の決定された資源割当オプションを第１のエンティティに提示することができる。第１のエンティティは、ある構成（例えば、現在のリース又は貸付、又は短期、変動金利又は固定金利の融資）のための期間（例えば、２４ヶ月、３６ヶ月、４８ヶ月、又は６０ヶ月）の間にシステムにインポートされる資源割当要求（例えば、インボイス）の個々の又は様々な組み合わせを選択することができる。第１のエンティティは、特定のトランザクションに対する相互依存のオファー・パラメータを選択することができ、システムは、選択された条件に基づいて、資源割当オファーを生成することができる。また、システムは、第１のエンティティがトランザクションのカスタム・オプションを要求できるようにすることもできる。
【０１０３】
図２４は、本開示のいくつかの例によるレポート・ページを示す。プロジェクトの詳細ページ２３００上の条件を選択した第１のエンティティに応答して、資源割当オファーに組み込まれる準備ができているトランザクションは、レポート・ページ２４００にリストすることができる。レポート・ページ２４００は、第１のエンティティが特定のトランザクションを検索２４０２することを可能にする。また、第１のエンティティは、チェック・ボックス２４０４を選択することによって、特定のトランザクションを選択することができる。複数のトランザクションが利用可能である場合、第１のエンティティは、特定のトランザクションに対応するチェック・ボックス２４０４をクリックするか、又はすべてを選択２４０６を選択することによって、複数のトランザクションを選択することができる。一旦、第１のエンティティが資源割当契約を作成するためのトランザクションを選択すると、第１のエンティティは、資源割当オファーが生成され、デジタル署名のために提示されるステップに進むために矢印２４０８を選択することができる。
【０１０４】
図２５は、本開示のいくつかの例によるデジタル署名ページを示す。デジタル署名ページ２５００で、第１のエンティティは、レビューする第１のエンティティのための資源割当契約書２５０６を提示され得る。システムは、第１のエンティティが、即時に契約書にデジタル署名するか、又はレビュー２５０２のために文書を送ることを可能にする。第１のエンティティが、レビュー２５０２のために文書を送るを選択した場合、システムは、その文書を（例えば、ワードプロセッサ・プログラムに）エクスポートして、第１のエンティティがその文書の条件をオフラインでレビューできるようにすることができる。
【０１０５】
一実施形態では、システムは、デジタル署名ページ２５００上のアイコン２５０８を選択することによって、第１のエンティティが後のためにプロジェクトを保存することを可能にしてもよい。システムは、第１のエンティティによるデジタル署名を待つために、任意の未署名の契約を保持することができる。システムは、市場金利の変化に基づいて、未署名の契約を毎日更新し、再価格付けすることができる。さらに、システムは、第１のエンティティがシステムにログインするときに、未署名の契約を第１のエンティティに通知することができる。第１のエンティティが後にプロジェクトを保存することを決定するか否かにかかわらず、第１のエンティティは、完成（ｆｉｎｉｓｈ）２５０４を選択することによって、プロセスを最終化する契約にデジタル署名することができる。
【０１０６】
完成２５０４の選択に応答して、第１のエンティティは、ボックスにチェックを入れるか、リンク又はボタンなどをクリックすることによって、クリック・ラップ契約を実行するように促されてもよく、これは、資源割当オファーの条件に従う第１のエンティティの同意を示す。別の例では、第１のエンティティは、例えば、スマート・フォン又はタブレット上の指紋識別又は顔認識機能のような第１のエンティティ機器のバイオメトリック機能を使用して、資源割当オファーに「署名する（ｓｉｇｎ：サインする）」ことができる。別の例では、システムは、第１のエンティティの指又はスタイラスを使用するなどして、第１のエンティティの署名を入力することができる署名ボックスを第１のエンティティに提示することができる。
【０１０７】
システムは、資源割当オファーの条件に対する第１のエンティティの同意を獲得する複数の手段を使用することができる。例えば、システムは、第１のエンティティに対して、クリック・ラップ契約を実行し、ユーザ機器のアーキテクチャを通してバイオメトリクスを提出する第１のエンティティのような、上述の「署名」方法の組み合わせを実行することを要求することができる。あるいは、別の例として、システムは、第１のエンティティに対して、署名ボックスに第１のエンティティの署名を入力し、テキスト・メッセージ、通話、認証サービスによって生成されたものなどを通して第１のエンティティに送信されたコードを入力することを要求することができる。
【０１０８】
図２６は、本開示のいくつかの例による、記憶された文書ページを示す。一実施形態では、一旦、第１のエンティティが文書にデジタル署名すると、それらは、システムを通してアクセス可能なデータベースに記憶される。第１のエンティティは、アクティブなトランザクションとトランザクションの支払額のリストを見ることができる。第１のエンティティが契約を選択するとき、第１のエンティティは、その契約のために記憶された文書ページ２６００に導かれることができる。その後、第１のエンティティは、トランザクションの詳細をレビューするか、契約全体のコピー２６０２を表示することができる。一実施形態では、システムは、完成され、実行された契約２６０２のコピーを秘密データベースに記録してもよい。いくつかの例では、秘密データベースはブロックチェーンとして組織化されてもよい。いくつかの例では、契約はハッシュ化され、ハッシュは公開ブロックチェーン・ネットワーク（例えば、イーサリアム）上に記憶されてもよく、これは、ユーザ及び許可された第三者（例えば、会計士、規制当局、又は監査人）に、文書への直接のアクセスを提供する。契約のハッシュを公開データベースに記憶すると、契約は不変となる。いくつかの実施例において、契約は、契約を行う第１のエンティティの本人確認情報、支払いの詳細（例えば、支払いが行われたことの確認）、融資期間、融資条件、署名情報などを含み得る。この情報を秘密データベース（秘密ブロックチェーンなど）に記憶し、その契約のハッシュ値（任意のサイズのデータを固定サイズのデータにマッピングする数学的関数）を記憶することによって、システムは契約が変更されていないことを追加で保証することができる。いくつかの例において、ハッシュは、安全なハッシュアルゴリズムＳＨＡ−１、ＭＤ５、ＲＩＰＥＭＤ−１２８／１６０、又は類似のハッシュ関数であってもよい。
【０１０９】
出願時の開示を通して、「資源割当（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）」という用語には、設備のリース又は購入のための商業貸付融資、又は他の類似の融資などの融資を含めることができる。資源事前コミットには、第２のエンティティの承認前の財源を含めることができる。資源割当限度には、信用限度、期間限度、利率修正（例えば、金利修正）などが含まれる。資源管理に関する履歴データには、第２のエンティティの過去の資源割当データ（例えば、信用履歴）、又は第２のエンティティに関する他の類似の情報、例えば、１つ以上の信用スコア、先取特権、判決、収益、事業年数、従業員数、支払済み指標などが含まれ得る。資源割当要求は、機器の購入又は賃貸のためのインボイス又は他の同様の請求書文章のような文書を含むことができる。資源割当要求の画像からのトランザクション・パラメータは、価格、ベンダー情報、機器情報、数量情報、又はトランザクションに関する他の類似情報を含んでも良い。資源割当パラメータは、ドル金額（資源割当要求の組み合わせからの価格情報を含み得る、融資される総額を含む）、ベンダー情報などのようなトランザクションの主要な特徴を含み得る。資源割当オファーは、資源事前コミットに基づくパラメータ及び資源割当要求からの資源割当パラメータを含むデジタル契約を含んでもよい。相互に依存するオファー・パラメータは、ローンの条件又は期間、融資タイプ（例えば、購入又はレンタル）、金利などを含み得る。第１のエンティティは、システムのユーザであってもよく、第２のエンティティを金融契約（役員、従業員、代理人、又は他の類似の関連する人又は個人など）に拘束する権限を付与されてもよい。第２のエンティティは、第１のエンティティが関連する事業体、会社、法人、有限責任会社、パートナーシップ、合弁事業、又はその他の類似の組織であってもよい。
【０１１０】
図２７は、本開示のいくつかの例による、例示的な機械学習モジュール２７００を示す。機械学習モジュール２７００は、訓練モジュール２７１０及び予測モジュール２７２０を利用する。訓練モジュール２７１０は、訓練特徴データ情報２７３０を特徴決定モジュール２７５０に供給する。特徴データ２７３０は、ラベル付きであってもラベルなしであってもよい。特徴決定モジュール２７５０は、この情報から１つ以上の特徴２７６０を決定する。特徴２７６０は、情報入力のサブセットであり、所望の結果を予測すると決定される情報である。機械学習アルゴリズム２７７０は、特徴２７６０に基づくモデル２７８０を生成し、いくつかの例では、モデル２７８０は、それらの特徴に関連するフィードバックに基づいて改良される。
【０１１１】
予測モジュール２７２０では、特徴データ２７９０が、特徴決定モジュール２７９５に入力されてもよい。特徴決定モジュール２７９５は、特徴決定モジュール２７５０と同じ特徴のセット又は異なる特徴のセットを決定してもよい。いくつかの例において、特徴決定モジュール２７９５及び２７５０は、同じモジュールである。特徴決定モジュール２７９５は、結果２７９９を生成するためにモデル２７８０に入力される特徴２７９７を生成する。訓練モジュール２７１０は、スコア・モデル２７８０を訓練するためにオフライン様式で動作してもよい。しかしながら、予測モジュール２７２０は、オンライン様式で動作するように設計されてもよい。スコア・モデル２７８０は、追加訓練及び／又はユーザ・フィードバックを介して定期的に更新され得ることに留意されたい。
【０１１２】
機械学習アルゴリズム２７７０は、多くの異なる潜在的な教師あり又は教師なしの機械学習アルゴリズムの中から選択されてもよい。教師付き学習アルゴリズムの例としては、人工ニューラル・ネットワーク、ベイズ・ネットワーク、インスタンスベース学習、サポート・ベクター・マシン、ディシジョン・ツリー（例えば、反復二値化器（Ｉｔｅｒａｔｉｖｅ  Ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｓｅｒ）３、Ｃ４．５、分類及び回帰ツリー（ＣＡＲＴ：Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ）、カイ二乗自動相互作用検出器（ＣＨＡＩＤ：Ｃｈｉ−ｓｑｕａｒｅｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）など）、ランダム・フォレスト、線形分類器、二次分類器、ｋ−最近傍、線形回帰、及び隠れマルコフモデルが挙げられる。教師なし学習アルゴリズムの例には、期待値最大化アルゴリズム、ベクトル量子化、及び情報ボトルネック法が含まれる。
【０１１３】
いくつかの例では、機械学習モジュール２７００は、ＯＣＲされたテキストからトランザクション・パラメータを予測するために使用されてもよい。これらの例において、特徴データ２７３０及び２７９０は、価格前の「受取総額」、又は名前の前の「ベンダー」などのフレーズを含んでもよい。結果２７９９は、価格、ベンダー情報、機器情報、数量情報などを含み得る資源割当トランザクション・パラメータの予測セットを含む。
【０１１４】
同様に、いくつかの例において、機械学習モジュール２７００は、第２のエンティティの適時の支払の可能性を予測するために使用されてもよい。これらの例において、特徴データ２７３０及び２７９０は、過去の資源割当データ（例えば、クレジット履歴）又は第２のエンティティに関する他の情報（例えば、信用スコア、先取特権、判決、収益、事業年数、支払済み指標など）を含んでもよい。結果２７９９は、一連の資源管理事前コミットを決定するために使用され得る事前コミット・パラメータを含む。いくつかの例において、事前コミット・パラメータは、１つ以上のスコアであってもよい。
【０１１５】
図２８は、本明細書で検討される任意の１つ以上の技術（例えば、方法論）がその上で実行され得る、例示的機械２８００のブロック図を図示する。代替の実施形態では、機械２８００は、スタンドアロン装置として動作してもよく、又は他の機械に接続されてもよい（例えば、ネットワーク接続されてもよい）。ネットワーク化された配備において、機械２１００は、サーバ・マシン、クライアント・マシン、又はその両方の能力で、サーバ−クライアント・ネットワーク環境で動作してもよい。一実施形態では、機械２８００は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）  （又は他の分散）ネットワーク環境におけるピア・マシンとして機能してもよい。機械２８００は、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話、スマート・フォン、Ｗｅｂアプライアンス、ネットワーク・ルータ、スイッチ又はブリッジ、又はその機械によって受けいられるべきコマンドを指定する命令（順次又はその他の）を実行することができる任意の機械であってもよい。機械２８００は、図１３〜図２５のＧＵＩを実装してもよく、図１２のプロセス及び本明細書に記載の任意のプロセスを実施してもよい。さらに、単一の機械のみが例示されているが、用語「機械（ｍａｃｎｉｎｅ：マシン）」は、クラウド・コンピューティング、サービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）、その他のコンピュータ・クラスタ構成などの本明細書で検討された任意の１つ以上の方法を実行するために、命令のセット（又は複数のセット）を個別に又は共同で実行する機械の任意の集合も含むと解釈される。
【０１１６】
本明細書に記載される例は、ロジック又はいくつかの構成要素、モジュール、もしくは機構（以下「モジュール（ｍｏｄｕｌｅｓ）」という）を含み得るか、又はそれらの上で動作し得る。モジュールは、特定の動作を実行する能力がある有形のエンティティ（例えば、ハードウェア）であり、特定の方法で構成又は配置されてもよい。一実施例では、回路は、特定の方法で（例えば、内部的に、又は他の回路などの外部エンティティに対して）、モジュールとして配置されてもよい。一実施例では、１つ以上のコンピュータ・システム（例えば、スタンドアロン、クライアント又はサーバ・コンピュータ・システム）又は１つ以上のハードウェア・プロセッサの全体又は一部は、指定された動作を実行するために動作するモジュールとして、ファームウェア又はソフトウェア（例えば、命令、アプリケーション部分、又はアプリケーション）によって構成されてもよい。一実施例では、ソフトウェアは、機械可読媒体上に存在してもよい。一実施例では、ソフトウェアは、モジュールの基礎となるハードウェアによって実行されると、ハードウェアに指定された動作を実行させる。
【０１１７】
従って、用語「モジュール（ｍｏｄｕｌｅ）」は、有形の実体を包含するものと理解され、すなわち、特定の方法で動作するため、又は本明細書に記載される任意の動作の一部もしくは全部を実行するために、物理的に構築され、具体的に構成され（例えば、ハードワイヤード）、又は一時的に（例えば、トランジトリに）構成される（例えば、プログラムされた）実体である。モジュールが一時的に構成されている例を考慮すると、各モジュールはいつでもインスタンス化される必要はない。例えば、モジュールがソフトウェアを使用して構成された汎用ハードウェア・プロセッサを含む場合、汎用ハードウェア・プロセッサは、異なる時刻にそれぞれの異なるモジュールとして構成されてもよい。従って、ソフトウェアは、ハードウェア・プロセッサを、例えば、ある時点で特定のモジュールを構成し、異なる時点で異なるモジュールを構成するように構成することができる。
【０１１８】
機械（例えば、コンピュータ・システム）２８００は、ハードウェア・プロセッサ２８０２（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）、ハードウェア・プロセッサ・コア、又はそれらの任意の組み合わせ）、メイン・メモリ２８０４、及びスタティック・メモリ２８０６を含んでもよく、それらの一部又はすべては、インターリンク（例えば、バス）２８０８を介して互いに通信することができてもよい。機械２８００は、表示ユニット２８１０、英数字入力装置２８１２（例えば、キーボード）、及びユーザ・インターフェース（ＵＩ）ナビゲーション装置２８１４（例えば、マウス）をさらに含んでもよい。一実施形態では、表示ユニット２８１０、入力装置２８１２、及びＵＩナビゲーション装置２８１４は、タッチ・スクリーン表示であってもよい。機械２８００は、さらに、記憶装置（例えば、ドライブ・ユニット）２８１６、信号発生装置２８１８（例えば、スピーカ）、ネットワーク・インターフェース装置２８２０、及び１つ以上のセンサ２８２１、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）センサ、コンパス、加速度計、又は他のセンサを含んでもよい。機械２８００は、１つ以上の周辺装置（例えば、プリンタ、カード・リーダなど）を通信させる又は制御するための、シリアル（例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ））、パラレル、又は他の有線又は無線（例えば、赤外線（ＩＲ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）など）接続などの出力コントローラ２８２８を含んでもよい。
【０１１９】
記憶装置２８１６は、本明細書に記載される技術又は機能のうちの任意の１つ以上によって具体化又は利用される、１つ以上の一連のデータ構造又は命令２８２４（例えば、ソフトウェア）が記憶される機械可読媒体２８２２を含んでもよい。また、命令２８２４は、機械２８００による実行中に、メイン・メモリ２８０４内、スタティック・メモリ２８０６内、又はハードウェア・プロセッサ２８０２内に、完全に又は少なくとも部分的に存在してもよい。一実施例では、ハードウェア・プロセッサ２８０２、メイン・メモリ２８０４、スタティック・メモリ２８０６、又は記憶装置２８１６の１つ又は任意の組み合わせが、機械可読媒体を構成してもよい。
【０１２０】
システムは、その処理回路及び少なくとも１つの非一時的機械可読媒体によって実行される命令を使用して、例えば、上述の図１〜図１２に記載されているような方法又はフェーズ、又は本明細書に記載されている他の方法又は他のフェーズのいずれかを実装することができる。
【０１２１】
機械可読媒体２８２２は単一媒体として示されているが、「機械可読媒体（ｍａｃｈｉｎｅ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）」という用語は、１つ以上の命令２８２４を記憶するように構成された単一媒体又は複数媒体（例えば、集中型又は分散型データベース、及び／又は関連するキャッシュ及びサーバ）を含んでもよい。
【０１２２】
用語「機械可読媒体」は、機械２８００による実行のための命令を記憶、符号化、又は搬送することが可能であり、機械２８００に本開示の技術のうちのいずれか１つ以上を実行させる任意の媒体、又はそのような命令によって使用される、又はそのような命令に関連するデータ構造を記憶、符号化、又は搬送することが可能である任意の媒体を含んでもよい。非限定的な機械可読媒体の例としては、固体メモリ、光学媒体及び磁気媒体を含んでもよい。機械可読媒体の特定の例としては、半導体メモリ装置（例えば、電気的プログラム可能リードオンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能リードオンリー・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ））及びフラッシュ・メモリ機器などの不揮発性メモリ、内部ハード・ディスク及び取り外し可能ディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、及びＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含んでもよい。いくつかの例において、機械可読媒体は、非一時的な機械可読媒体を含んでもよい。いくつかの例において、機械可読媒体は、一時的な伝搬信号ではない機械可読媒体を含んでもよい。
【０１２３】
命令２８２４は、さらに、ネットワーク・インターフェース装置２８２０を介して伝送媒体を使用して、通信ネットワーク２８２６を通して送信又は受信されてもよい。機械２８００は、多数の転送プロトコル（例えば、フレーム・リレー、インターネット・プロトコル（ＩＰ）、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）など）のうちの任意の１つを使用して、１つ以上の他の機械と通信してもよい。通信ネットワークの例としては、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、パケット・データ・ネットワーク（例えば、インターネット）、携帯電話ネットワーク（例えば、セルラー・ネットワーク）、従来のアナログ電話サービス（ＰＯＴＳ）ネットワーク、及び無線データ・ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｒ）として知られる規格の電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１ファミリー、ＷｉＭａｘ（Ｒ）として知られる規格のＩＥＥＥ  ８０２．１６ファミリー、標準のＩＥＥＥ  ８０２．１５．４ファミリー、標準のＬＴＥファミリー、標準のユニバーサル移動電話システム（ＵＭＴＳ）ファミリー、標準のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークなどが挙げられる。一実施例では、ネットワーク・インターフェース装置２８２０は、通信ネットワーク２８２６に接続するために、１つ以上の物理ジャック（例えば、イーサネット（登録商標）、同軸、又は電話ジャック）又は１つ以上のアンテナを含んでもよい。一実施例では、ネットワーク・インターフェース装置２８２０は、シングル入力マルチ出力（ＳＩＭＯ）技術、マルチ入力マルチ出力（ＭＩＭＯ）技術、又はマルチ入力シングル出力（ＭＩＳＯ）技術のうちの少なくとも１つを使用して無線通信するための複数のアンテナを含んでもよい。いくつかの実施例では、ネットワーク・インターフェース装置２８２０は、複数ユーザＭＩＭＯ技術を使用して無線通信することができる。
【０１２４】
各種注記及び実施例
これらの非限定的な実施例の各々は、それ自体で自律することができ、又は１つ以上の他の実施例と様々な順列又は組み合わせで組み合わせることができる。
【０１２５】
実施例１は、安全な資源割当のためにコンピュータに実装される方法であって、第１のエンティティのキャプチャされた画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって、第１のエンティティを認証することと、データベースから第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の履歴データを決定することと、一連の履歴データに基づいて、第２のエンティティの一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することと、第１のエンティティから第２のエンティティに対応する資源割当要求の画像を受信することと、光学式文字認識技術を使用して画像から資源割当パラメータを抽出することと、資源管理事前コミット・パラメータ及び資源割当に対する要求からの資源割当パラメータに基づくオファー・パラメータを含む資源割当オファーを決定することであって、資源割当オファーが、複数の相互依存オファー・パラメータを含む、決定することと、第１のエンティティから資源割当オファーの受諾を受け取ることであって、受諾は複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含む、受け取ることと、受諾された資源割当オファーに基づいて、資源を２のエンティティに割り振るようにすることと、を含む。
【０１２６】
実施例２において、実施例１の発明特定事項は、第２のエンティティのために行動する第１のエンティティの権威を認証することと、履歴データに関する第１のエンティティからの二次文書を受信することと、光学式文字認識技術を使用して、二次文書から第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の二次履歴データを抽出することと、少なくとも１つの検証ルールを使用して、一連の二次履歴データを検証することと、一連の履歴データに基づいて、第２のエンティティのための一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することは、一連の履歴データ及び一連の二次履歴データの両方を使用することを、任意選択で含む。
【０１２７】
実施例３において、実施例１〜２のいずれか１つ以上の発明特定事項は、複数の相互依存オファー・パラメータの第１のパラメータが第２のパラメータの選択に基づいて変化することを任意選択で含む。
【０１２８】
実施例４において、実施例１〜３のいずれか１つ以上の発明特定事項は、実行された資源割当オファーを秘密ブロックチェーン・データベース上に記憶することをさらに含む方法を任意選択で含む。
【０１２９】
実施例５において、実施例４の発明特定事項は、実行された資源割当オファー上の実行された資源割当オファーのハッシュを計算すること、及び、秘密ブロックチェーン・データベースとは異なる公開ブロックチェーン・データベース上にハッシュを記憶することを、任意選択で含む。
【０１３０】
実施例６において、実施例１〜５のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１の先取特権サービスに連絡することによって、資源事前コミットに基づく一般的な先取特権を実行することと、受諾は、複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、第１のエンティティからの資源割当オファーの受諾の受信に応答して、複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択に基づいて、特定の先取特権を実行することと、を任意選択で含む。
【０１３１】
実施例７において、実施例１〜６のいずれか１つ以上の発明特定事項は、受諾された資源割当オファーに基づいて第２のエンティティに資源を割り当てることが、抽出された資源割当パラメータに基づいて決定された第３のエンティティに資源を割り当てることを任意選択で含む。
【０１３２】
実施例８において、実施例１〜７のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１のエンティティが第２のエンティティのために行動する権限を与えられた個人であることを任意選択で含む。
【０１３３】
実施例９では、実施例１〜８のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１のエンティティのキャプチャされた画像がユーザ機器によってキャプチャされた第１のエンティティの画像であり、検証された認証情報が政府発行の身分証明書であることを任意選択で含む。
【０１３４】
実施例１０において、実施例９の発明特定事項は、政府が発行した身分証明書が、運転免許証、州が発行した身分証明書、軍用身分証明書、又はパスポートのうちの１つ以上を含むことを任意選択で含む。
【０１３５】
実施例１１において、実施例１〜１０のいずれか１つ以上の発明特定事項は、一連の履歴データが信用情報機関から得られた情報を含むことを任意選択で含む。
【０１３６】
実施例１２は、プロセッサと、少なくとも１つのプロセッサによって実行されたときに、その上に記憶された命令を含む、安全な資源割当のためのシステムであり、その命令は、プロセッサが、第１のエンティティのキャプチャされた画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって、第１のエンティティを認証し、データベースから第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の履歴データを決定し、一連の履歴データに基づいて、第２のエンティティのための一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定し、第１のエンティティから第２のエンティティに対応する資源割当要求の画像を受信し、光学式文字認識技術を使用して、画像から資源割当パラメータを抽出し、資源割当のための資源管理事前コミット・パラメータ及び要求に基づいて資源割当オファーを決定し、資源割当オファーは、複数の相互依存性のあるオファー・パラメータを含み、資源割当オファーの受諾を第１のエンティティから受け取り、受諾は、複数の相互依存性のあるオファー・パラメータのうちの１つの選択を含み、資源割当オファーの受諾を受け取り、資源を資源にする受諾された資源割当オファーに基づいて、第２のエンティティに割り当てられる。
【０１３７】
実施例１３において、実施例１２の発明特定事項は、プロセッサに、さらに、命令によって、第１のエンティティの権威が第２のエンティティのために動作することを認証し、履歴データに関する第１のエンティティからの二次文書を受信し、光学式文字認識技術を使用して、二次文書から第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の二次履歴データを抽出し、少なくとも１つの検証ルールを使用して、一連の二次履歴データを検証し、一連の履歴データに基づいて、第２のエンティティのための一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することが、一連の履歴データ及び一連の二次履歴データの両方を使用することを任意選択で含む。
【０１３８】
実施例１４において、実施例１２〜１３のいずれか１つ以上の発明特定事項は、複数の相互依存オファー・パラメータの第１のパラメータが第２のパラメータの選択に基づいて変化することを、任意選択で含む。
【０１３９】
実施例１５において、実施例１２〜１４のいずれか１つ以上の発明特定事項は、命令がさらにプロセッサに、実行された資源割当オファー上で実行された資源割当オファーのハッシュを計算させ、ハッシュを秘密ブロックチェーン・データベースとは異なる公開ブロックチェーン・データベースに記憶させることを任意選択で含む。
【０１４０】
実施例１６において、実施例１２〜１５のいずれか１つ以上の発明特定事項は、命令が、さらに、プロセッサに、第１の先取特権サービスに連絡することによって、資源事前コミットに基づく一般的な先取特権を実行させ、受諾は複数の相互依存オファー・パラメータのいくつかの選択を含み、第１のエンティティからの資源割当オファーの受諾の受信に応答して、複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択に基づいて特定の先取特権を実行させることを任意選択で含む。
【０１４１】
実施例１７において、実施例１２〜１６のいずれか１つ以上の発明特定事項は、受諾された資源割当オファーに基づいて第２のエンティティに資源を割り当てることが、抽出された資源割当パラメータに基づいて決定された第３のエンティティに資源を割り当てることを含むことを任意選択で含む。
【０１４２】
実施例１８において、実施例１２〜１７のいずれか１つ以上の発明特定事項は、命令がさらにプロセッサに署名された資源割当オファーを秘密ブロックチェーン・データベースに記憶させるようにすることを、任意選択で含む。
【０１４３】
実施例１９において、実施例１２〜１８のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１のエンティティが第２のエンティティのために行動する権限を与えられた個人であることを任意選択で含む。
【０１４４】
実施例２０において、実施例１２〜１９のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１のエンティティのキャプチャされた画像がユーザ機器によってキャプチャされた第１のエンティティの画像であり、検証された認証情報が政府発行の身分証明書であることを任意選択で含む。
【０１４５】
実施例２１において、実施例２０の発明特定事項は、政府が発行した身分証明書が、運転免許証、州が発行した身分証明書、軍用身分証明書、又はパスポートのうちの１つ以上を含むことを任意選択で含む。
【０１４６】
実施例２２では、実施例８〜２１のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１のエンティティが第２のエンティティの代理として行動する権限を与えられた個人であることを任意選択で含む。
【０１４７】
実施例２３は、コンピューティング・システムの動作のための命令を含む少なくとも１つの非一時的機械可読媒体であって、命令は、機械によって実行されたときに、機械に、第１のエンティティのキャプチャされた画像を検証された認証情報上の画像と比較することによって第１のエンティティを認証させ、データベースから第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の履歴データを決定させ、一連の履歴データに基づいて第２のエンティティに対する一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定させ、第１のエンティティから第２のエンティティに対応する資源割当要求の画像を受信し、光学式文字認識技術を使用して画像から資源割当パラメータを抽出させ、資源管理事前コミット・パラメータ及び資源割当要求に基づいて資源割当オファーを決定させ、資源割当オファーは複数の相互依存オファー・パラメータを含み、第１のエンティティから資源割当オファーの受諾を受信させ、受諾は、複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、受諾された資源割当オファーに基づいて第２のエンティティに資源を割り振らせる。
【０１４８】
実施例２４において、実施例２３の発明特定事項は、命令はさらに、機械に、第２のエンティティに代わって行動する第１のエンティティの権限を認証させ、第１のエンティティから履歴データに関する二次文書を受信させ、光学式文字認識技術を使用して二次文書から第２のエンティティの過去の資源管理を記述する一連の二次履歴データを抽出させ、少なくとも１つの検証ルールを使用して一連の二次履歴データを検証させ、一連の履歴データに基づいて第２のエンティティの一連の資源管理事前コミット・パラメータを決定することは、一連の履歴データ及び一連の二次履歴データの両方を使用することを含むことを、任意選択で含む。
【０１４９】
実施例２５において、実施例２３〜２４のいずれか１つ以上の発明特定事項は、複数の相互依存オファー・パラメータの第１のパラメータが第２のパラメータの選択に基づいて変化することを、任意選択で含む。
【０１５０】
実施例２６において、実施例２３〜２５のいずれか１つ以上の発明特定事項は、命令がさらに機械に、実行された資源割当オファー上の実行された資源割当オファーのハッシュを計算させ、秘密ブロックチェーン・データベースとは異なる公開ブロックチェーン・データベース上にハッシュを記憶させるようにすることを任意選択で含む。
【０１５１】
実施例２７において、実施例２３〜２６のいずれか１つ以上の発明特定事項は、命令がさらに、機械に、第１の先取特権サービスに連絡することによって、資源事前コミットに基づく一般的な先取特権を実行させ、受諾が複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択を含み、第１のエンティティからの資源割当オファーの受諾の受信に応答して、複数の相互依存オファー・パラメータのうちのいくつかの選択に基づいて特定の先取特権を実行させること、を任意選択で含む。
【０１５２】
実施例２８において、実施例２３〜２７のいずれか１つ以上の発明特定事項は、受諾された資源割当オファーに基づいて第２のエンティティに資源を割り当てることが、抽出された資源割当パラメータに基づいて決定された第３のエンティティに資源を割り当てることを任意選択で含む。
【０１５３】
実施例２９では、実施例２３〜２８のいずれか１つ以上の発明特定事項は、第１のエンティティのキャプチャされた画像がユーザ機器によってキャプチャされた第１のエンティティの画像であり、前記検証された認証情報が政府発行の識別子であることを任意選択で含む。
【０１５４】
実施例３０において、実施例２３〜２９のいずれか１つ以上の発明特定事項は、政府が発行した身分証明書が、運転免許証、州が発行した身分証明書、軍用身分証明書、又はパスポートのうちの１つ以上を含むことを、任意選択で含む。
【０１５５】
実施例３１では、実施例２３〜３０のいずれか１つ以上の発明特定事項は、一連の履歴データが信用調査所から得られた情報を含むことを任意選択で含む。
【０１５６】
実施例３２は、実施例２３の機械可読媒体であり、前記一連の履歴データは、信用調査所から得られた情報を含む。
【０１５７】
本明細書に記載される方法の例は、少なくとも部分的に、機械又はコンピュータ実装であってもよい。いくつかの実施例は、上記の実施例に記載されているような方法を実施するために電子装置を構成するように動作可能な命令によって符号化されたコンピュータ可読媒体又は機械可読媒体を含むことができる。このような方法の実装は、マイクロコード、アセンブリ言語コード、高レベル言語コードなどのコードを含んでもよい。このようなコードは、種々の方法を実行するためのコンピュータ可読命令を含むことができる。コードは、コンピュータ・プログラム製品の部分を形成してもよい。さらに、一実施例では、コードは、実行中又は他の時間のような、１つ以上の揮発性、非一時的、又は不揮発性の有形コンピュータ読取可能媒体上に、目に見える形で記憶することができる。これらの有形のコンピュータ可読媒体の例としては、ハード・ディスク、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク及びデジタル・ビデオ・ディスク）、磁気カセット、メモリ・カード又はスティック、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）などを含むが、これらに限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【外国語明細書】
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