(57)【要約】【課題】複雑な事案も適切に診断できる診断システムを提供する。【解決手段】組織を診断対象として診断処理を行う診断システム１であって、組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、目指す姿又は目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、取組み又は施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、第１定義情報と第２定義情報とを関連付ける関連付け情報とを記憶する記憶部２と、目指す姿又は目標に関連した１つ以上の第１質問に対する診断対象からの第１回答を取得するとともに、複数の取組み又は施策及び複数の要素に関連した複数の第２質問に対する診断対象からの第２回答を取得する取得部３と、記憶部２に記憶された４つの情報と、取得部３が取得する第１回答及び第２回答とに基づいて、診断処理を行う診断部４と、診断部４による診断処理の結果を出力する出力部５とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を診断対象として診断処理を行う診断システムであって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報とを記憶する記憶部と、
前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答を取得するとともに、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された前記４つの情報と、前記取得部が取得する前記第１回答及び前記第２回答とに基づいて、前記診断処理を行う診断部と、
前記診断部による前記診断処理の結果を出力する出力部とを含む、診断システム。
【請求項２】
前記診断部は、前記第３定義情報と、前記第２回答とに基づいて、前記要素ごとの評価値を導出する第１診断処理を行う、請求項１に記載の診断システム。
【請求項３】
前記診断部は、前記第２定義情報と、前記第３定義情報と、前記第２回答とに基づいて、前記取組み又は前記施策ごとの、前記複数の要素に関する評価値を導出する第２診断処理を行う、請求項１又は２に記載の診断システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記第２診断処理による前記取組み又は前記施策ごとの、前記要素ごとの評価値を、マトリックス形式で出力する、請求項３に記載の診断システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記第２診断処理による前記取組み又は前記施策ごとの、前記要素ごとの評価値の高低を、色の種類及び濃淡の少なくとも一方で示す、請求項４に記載の診断システム。
【請求項６】
前記診断部は、前記第１定義情報と、前記第２定義情報と、前記第１回答及び前記第２回答と、前記関連付け情報とに基づいて、前記目指す姿又は前記目標と現状との関係を導出する第３診断処理を行う、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の診断システム。
【請求項７】
前記診断部は、前記目指す姿又は前記目標に関する目標値を、前記第１回答に基づいて算出するとともに、前記目指す姿又は前記目標に関する現状の評価値を、前記第２回答に基づいて算出し、算出した前記目標値及び前記評価値に基づいて、前記関係を導出する、請求項６に記載の診断システム。
【請求項８】
前記診断部は、
前記１つ以上の第１質問ごとに、それぞれに対する前記第１回答に応じた目標値を導出する目標値導出部と、
前記複数の第２質問ごとに、それぞれに対する前記第２回答に応じたベース評価値を導出するベース評価値導出部と、
前記複数の第２質問及び前記複数の要素の間の関連を表す第１関連情報と、前記ベース評価値とに基づいて、前記複数の要素に関する第１評価値を導出する第１評価値導出部と、
前記第１関連情報と、複数の第２質問及び前記複数の取組み又は施策の間の関連を表す第２関連情報と、前記ベース評価値とに基づいて、前記複数の要素のそれぞれごとに、前記複数の取組み又は施策に関する第２評価値を導出する第２評価値導出部と、
前記関連付け情報と、前記第２関連情報と、前記ベース評価値とに基づいて、前記目指す姿又は前記目標に関する現状の評価値を算出する第３評価値導出部とを含む、請求項１に記載の診断システム。
【請求項９】
組織を診断対象として診断処理を行う診断方法であって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報と、前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答と、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答と、に基づいて、前記診断処理を行い、
前記診断処理の結果を出力する、コンピュータにより実行される診断方法。
【請求項１０】
組織を診断対象として診断処理を行う診断プログラムであって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報と、前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答と、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答と、に基づいて、前記診断処理を行い、
前記診断処理の結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させる診断プログラム。
【請求項１１】
組織を診断対象として診断処理を行う診断システムであって、
前記組織が目指す姿又は目標に関する前記診断対象の目標値を、前記診断対象から取得した第１質問に対する第１回答に基づいて算出する目標値算出処理、
前記目指す姿又は前記目標に関する前記診断対象の現状の評価値を、前記診断対象から取得した第２質問に対する第２回答に基づいて算出する第１評価値算出処理、
前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策に関する前記診断対象の現状の評価値を、前記第２回答に基づいて算出する第２評価値算出処理、及び
前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素に関する前記診断対象の現状の評価値を、前記第２回答に基づいて算出する第３評価値算出処理、のうちの少なくともいずれか１つの算出処理を行う、診断システム。
【請求項１２】
前記目標値算出処理、前記第１評価値算出処理、前記第２評価値算出処理、前記第３評価値算出処理、のうちの少なくともいずれか２つの算出処理を行う、請求項１１に記載の診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、組織を診断対象として診断処理を行う診断システム、診断方法、及び診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織を診断対象として診断処理を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、診断項目に関する質問を記憶する記憶部と、診断対象から質問に対する回答を取得する取得部と、取得した回答に基づいて診断処理を行う診断部と、診断部による診断結果を出力する出力部と、を備える診断システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の診断システムでは、複雑な事案を適切に診断することが難しい。例えば、近年、政府が掲げる働き方改革の成熟度のように、会社組織の中で多くの指標と、その指標を実現するための取組み及び施策と、取組みを成功に導く要素と、が複雑に絡み合う事案の場合、適応が困難であった。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、組織における複雑な事案も適切に診断できる診断システム、診断方法、及び診断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、以下のような解決手段を提供する。
（１）  組織を診断対象として診断処理を行う診断システムであって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報とを記憶する記憶部と、
前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答を取得するとともに、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された前記４つの情報と、前記取得部が取得する前記第１回答及び前記第２回答とに基づいて、前記診断処理を行う診断部と、
前記診断部による前記診断処理の結果を出力する出力部とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、組織における複雑な事案も適切に診断できる診断システム、診断方法、及び診断プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る診断システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１質問及び第１定義情報の具体例を示す説明図である。
【図３】第２質問及び第２定義情報の具体例を示す説明図である。
【図４Ａ】関連付け情報の具体例を示す説明図である。
【図４Ｂ】第１関連情報の具体例を示す説明図である。
【図４Ｃ】第２関連情報の具体例を示す説明図である。
【図５】質問票（第１質問及び第２質問と、それに対応する第１回答及び第２回答の具体例）を示す説明図である。
【図６】第１診断結果の具体例を示す説明図である。
【図７】第２診断結果の具体例を示す説明図である。
【図８】第３診断結果の具体例を示す説明図である。
【図９】具体的な処理の概略フローチャートである。
【図１０】診断システムを含む診断支援システムを示す図である。
【図１１】サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の診断システムは、組織を診断対象として診断処理を行う。本実施形態では、働き手を有する会社等の組織を診断対象として働き方改革の成熟度に関する診断処理を行う診断システムとして説明するが、診断する事案は、働き方改革の成熟度に限定されない。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の診断システム１は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータなどのハードウェア（図１０参照）と、診断プログラムなどのソフトウェアとの協働により実現される機能的な構成として、記憶部２、取得部３、診断部４及び出力部５を備える。
【００１２】
なお、本実施形態では、診断サービス実施会社の担当者が、診断対象組織の働き方改革を推進する責任者に問診形式で質問しつつ（約１００問）、その回答をパーソナルコンピュータの診断プログラム入力画面に入力し、その後、パーソナルコンピュータにおいて診断プログラムによる診断処理を実行して診断結果を出力することを想定しているが、質問に対する回答は診断対象組織の働き方改革を推進する責任者が入力するようにしてもよい。また、インターネットなどのネットワークを介してネットワーク端末からサーバコンピュータの診断プログラム入力画面に回答を入力し、その後、サーバコンピュータにおいて診断プログラムによる診断処理を実行して診断結果を出力するようにしてもよい。
【００１３】
［記憶部］
記憶部２は、第１定義情報、第２定義情報、第３定義情報、第１質問、第２質問、関連付け情報などを記憶する。
【００１４】
（第１定義情報）
第１定義情報は、働き方改革で組織が目指す姿又は目標を定義する情報であり、例えば、下記の９つの指標が定義される。なお、図２では、これらの９つの指標のそれぞれについての意義が、表の“説明”の欄で説明されている。このような“説明”は、第１質問に対応付けられる形で定義され、提示されてよい。
（Ａ１）社員のワークライフバランス向上
（Ａ２）働き方に囚われない、ＩＴリスク管理とＩＴ活用力
（Ａ３）働く時間や場所に囚われないコミュニケーション力
（Ａ４）社員のヘルスマネジメントサポート
（Ａ５）イノベーションに向けた取組みの推進
（Ａ６）働く社員の多様性を受け入れ、活躍を推進
（Ａ７）企業価値を生む社員の多様な活躍を推進
（Ａ８）生産性向上への効果的な取組み
（Ａ９）会社ぐるみで働き方を改革する推進力
【００１５】
（第２定義情報）
第２定義情報は、働き方改革で組織が目指す姿又は目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する情報であり、例えば、下記の１３つの取組み又は施策が定義される。なお、第２質問と対応付けて、これらの１３つの取組み又は施策のそれぞれについての分類や意義などの追加情報が定義され、提示されてもよい。例えば、図３では、代表例として、（Ｂ１）制約のない勤務形態についての追加情報を、表の“方針”及び“具体例”の欄で提示している。
（Ｂ１）制約のない勤務形態
（Ｂ２）制約のない勤務環境
（Ｂ３）労務管理
（Ｂ４）ＩＴリテラシー
（Ｂ５）働き方のポリシー明確化
（Ｂ６）評価方法
（Ｂ７）社内コミュニケーション
（Ｂ８）新しいことへのチャレンジ
（Ｂ９）業務改善
（Ｂ１０）業務の自動化（ＲＰＡ）
（Ｂ１１）健康ケア
（Ｂ１２）ダイバーシティ＆インクルージョン
（Ｂ１３）所属緩和
【００１６】
（第３定義情報）
第３定義情報は、上記の取組み又は施策を成功に導く複数の要素を定義する情報であり、例えば、下記の４つの要素が定義される。
（Ｃ１）制度
（Ｃ２）環境
（Ｃ３）社員の意識
（Ｃ４）マネジメントの行動
【００１７】
（第１質問）
第１質問は、働き方改革で組織が目指す姿又は目標に関連した１つ以上の質問であり、例えば、図２に示すように、第１定義情報で定義された９つの指標について、それぞれの優先度を３段階（低、中、高）で問う。
【００１８】
（第２質問）
第２質問は、複数の取組み又は施策及び複数の要素に関連した複数の質問であり、例えば、図３に示すように、複数の取組み又は施策ごとに、関連する具体的な質問項目を複数用意し、各質問項目ごとに取組み又は施策の状態を５段階（あてはまらない、ややあてはまらない、どちらともいえない、ややあてはまる、あてはまる）で問う。なお、図３には、複数の取組み又は施策のうち、「（Ｂ１）制約の無い勤務形態」に関する質問のみを示しているが、他の取組み又は施策についても、それぞれ複数の質問項目が用意される。なお、取組み又は施策と第２質問との関係は、後述する第２関連情報（図４Ｃ参照）によって示される。
【００１９】
（関連付け情報）
関連付け情報は、第１定義情報と第２定義情報とを関連付ける情報であり、例えば、図４Ａに示すように、第２定義情報に含まれる１３つの取組み又は施策の評価値と、第１定義情報に含まれる９つの指標の評価値との関係を示す。
【００２０】
具体的に説明すると、図４Ａの表の行列の交差するセルに数字が入っているところが関連があることを示しており、「（Ａ１）社員のワークライフバランス向上」の評価値は、「（Ｂ１）制約のない勤務形態」、「（Ｂ２）制約のない勤務環境」及び「（Ｂ３）労務管理」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ２）働き方に囚われない、ＩＴリスク管理とＩＴ活用力」の評価値は、「（Ｂ２）制約のない勤務環境」及び「（Ｂ４）ＩＴリテラシー」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ３）働く時間や場所に囚われないコミュニケーション力」の評価値は、「（Ｂ１）制約のない勤務形態」、「（Ｂ２）制約のない勤務環境」及び「（Ｂ７）社内コミュニケーション」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ４）社員のヘルスマネジメントサポート」の評価値は、「（Ｂ１）制約のない勤務形態」、「（Ｂ２）制約のない勤務環境」及び「（Ｂ１１）健康ケア」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ５）イノベーションに向けた取組みの推進」の評価値は、「（Ｂ６）評価方法」及び「（Ｂ８）新しいことへのチャレンジ」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ６）働く社員の多様性を受け入れ、活躍を推進」の評価値は、「（Ｂ６）評価方法」及び「（Ｂ１２）ダイバーシティ＆インクルージョン」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ７）企業価値を生む社員の多様な活躍を推進」の評価値は、「（Ｂ６）評価方法」及び「（Ｂ１３）所属緩和」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ８）生産性向上への効果的な取組み」の評価値は、「（Ｂ９）業務改善」及び「（Ｂ１０）業務の自動化（ＲＰＡ）」の評価値に基づいて導出され、「（Ａ９）会社ぐるみで働き方を改革する推進力」の評価値は、「（Ｂ３）労務管理」及び「（Ｂ５）働き方のポリシー明確化」の評価値に基づいて導出される。
【００２１】
なお、図４Ａでは、第１定義情報の９つの指標（Ａ１）〜（Ａ９）のそれぞれに対して、第２定義情報の１３つの取組み又は施策のうちの、２つまたは３つの取組み又は施策が対応付けられているが、これに限られない。例えば、第１定義情報の９つの指標（Ａ１）〜（Ａ９）のうちのいずれか又はそれぞれに、４つ以上の取組み又は施策が対応付けられてもよいし、９つの指標（Ａ１）〜（Ａ９）のうちのいずれかに、１つだけの取組み又は施策が対応付けられてもよい。
【００２２】
また、図４Ａでは、第１定義情報の９つの指標（Ａ１）〜（Ａ９）のそれぞれに対して、第２定義情報の１３つの取組み又は施策のうちの、互いに異なる組み合わせの取組み又は施策が対応付けられているが、これに限られない。例えば、９つの指標（Ａ１）〜（Ａ９）のうちのいずれかに対応付けられる取組み又は施策の組み合わせは、９つの指標（Ａ１）〜（Ａ９）のうちの他のいずれかに対応付けられる取組み又は施策の組み合わせと同じであってもよい。
また、関連付け情報は、各第１定義情報の指標における各第２定義情報の取組み又は施策毎の重み情報を持つものとして定義してもよい。例えば、図４Ａでは関連があることをすべて“１”で示しているが、これを重みを示す係数として定義してもよい。重み情報は、診断対象のとなる組織の規模、業種、特性などに合わせて設定することができるものであり、過去の診断の統計的分析結果、組織の特徴を考慮した演繹的な指標、評価者の経験などに基づいたものであってよい。
【００２３】
［取得部］
取得部３は、第１回答及び第２回答を診断対象からの入力を受け付けることにより取得する。
【００２４】
（第１回答）
第１回答は、働き方改革で組織が目指す姿又は目標に関連した１つ以上の第１質問に対する診断対象の回答であり、例えば、取得部３は、診断サービス実施会社の担当者が、診断対象組織の働き方改革を推進する責任者に問診形式で第１質問をしつつ、その回答をパーソナルコンピュータの診断プログラム入力画面に入力することを要求し、該入力データに基づいて第１回答を取得する。図５では、上段の表の質問Ｎｏ．１−９が第１質問に対応し、第１回答は、“○”が付与された箇所となる。
【００２５】
（第２回答）
第２回答は、複数の取組み又は施策及び複数の要素に関連した複数の第２質問に対する診断対象の回答であり、例えば、取得部３は、診断サービス実施会社の担当者が、診断対象組織の働き方改革を推進する責任者に問診形式で第２質問をしつつ、その回答をパーソナルコンピュータの診断プログラム入力画面に入力することを要求し、該入力データに基づいて第２回答を取得する。図５では、下段の表の質問Ｎｏ．１１−１９が第２質問に対応し、第２回答は、“○”が付与された箇所となる。なお、図５では、第２質問の一部のみが示されている。
【００２６】
［診断部］
診断部４は、記憶部２に記憶された複数の情報と、取得部３が取得する第１回答及び第２回答とに基づいて、働き方改革の熟成度に関する第１診断処理（第１評価値算出処理の一例）、第２診断処理（第２評価値算出処理の一例）及び第３診断処理（目標値算出処理及び第３評価値算出処理の一例）を行う。
【００２７】
（第１診断処理）
第１診断処理は、図６に示す第１診断結果を導出するための診断処理であり、第３定義情報と、第２回答と、後述する第１関連情報（図４Ｂ参照）とに基づいて、４つの要素ごとの評価値を導出する。例えば、複数の第２質問に対する第２回答の評価値（５段階）（以下、「ベース評価値」とも称する）を第１関連情報に基づいて各第２質問に関連する要素に振り分けるとともに、振り分けられたベース評価値の平均値を各要素の評価値（以下、「第１評価値」とも称する）とする。あるいは、第１関連情報に各要素における各第２質問の重みが定義されている場合は、各第２質問に対する第２回答のベース評価値に該当する重みをかけて各要素の評価値を算出してもよい。このような第１診断処理によれば、第３定義情報で定義された４つの要素について、それぞれ５段階基準の具体的な第１評価値（成熟度）が得られる。
【００２８】
（第２診断処理）
第２診断処理は、図７に示す第２診断結果を導出するための診断処理であり、第２定義情報と、第３定義情報と、第２回答と、後述する第１関連情報及び第２関連情報とに基づいて、取組み又は施策ごとの、複数の要素に関する評価値を導出する。例えば、複数の第２質問に係るベース評価値を、第１関連情報及び第２関連情報に基づいて各第２質問に関連する取組み（施策）及び要素の組み合わせからなる複数の診断項目（５２項目＝１３×４）に振り分けるとともに、振り分けられたベース評価値の平均値を各診断項目の評価値（以下、「第２評価値」とも称する）とする。あるいは、第１関連情報に各要素における各第２質問の重みが定義されている場合は、また、第２関連情報に各取組み又は施策における各第２質問の重みが定義されている場合は、各第２質問に対する第２回答のベース評価値に該当する重みをかけて各要素の評価値を算出してもよい。このような第２診断処理によれば、第２定義情報で定義された１３の取組み又は施策と、第３定義情報で定義された４つの要素との組み合わせからなる複数の診断項目について、それぞれ５段階基準の具体的な第２評価値（成熟度）が得られる。
【００２９】
（第３診断処理）
第３診断処理は、図８に示す第３診断結果を導出するための診断処理であり、第１定義情報と、第２定義情報と、第１回答及び第２回答と、関連付け情報と、後述する第１関連情報及び第２関連情報とに基づいて、働き方改革で組織が目指す姿又は目標と現状との関係を導出する。具体的には、目指す姿又は目標に関する目標値を、第１回答に基づいて算出するとともに、目指す姿又は目標に関する現状の評価値（以下、「第３評価値」とも称する）を、第２回答に基づいて算出する。例えば、複数の第２質問に係るベース評価値と、図４Ａに示した関連付け情報に基づいて、目指す姿又は目標に関する第３評価値を算出する。その際、関連付け情報に各目指す姿又は目標における各取組み又は施策の重みが定義されている場合は、各第２質問に対する第２回答のベース評価値に該当する重みをかけて目指す姿又は目標に関する第３評価値を算出してもよい。そして、算出した目標値及び第３評価値に基づいて、働き方改革で組織が目指す姿又は目標と現状との関係を導出する。このような第３診断処理によれば、第１定義情報で定義された９つの指標について、目標と現状との関係（ギャップ）を５段階基準の具体的な目標値及び第３評価値（成熟度）で示すことができる。
【００３０】
［出力部］
出力部５は、診断部４による診断処理の結果に基づいて、３つの診断結果を出力する。
【００３１】
（第１診断結果）
第１診断結果は、第１診断処理の結果を示す。例えば、図６に示すように、第１診断処理による４つの要素の第１評価値をレーダーチャートで出力する。このような第１診断結果によれば、第３定義情報で定義された４つの要素について、それぞれ５段階基準の具体的な第１評価値（成熟度）を示すことができる。
【００３２】
（第２診断結果）
第２診断結果は、第２診断処理の結果を示す。例えば、図７に示すように、第２診断処理による取組み又は施策ごとの、要素ごとの第２評価値を、マトリックス形式で出力する。このような第２診断結果によれば、第２定義情報で定義された１３の取組み又は施策と、第３定義情報で定義された４つの要素との組み合わせからなる複数の診断項目について、それぞれ５段階基準の具体的な第２評価値（成熟度）を示すことができる。
また、本実施形態の第２診断結果は、第２診断処理による取組み又は施策ごとの、要素ごとの第２評価値を出力するにあたり、第２評価値の高低を色の種類や濃淡で可視化する、いわゆるヒートマップ形態で第２評価値を出力する。このような第２診断結果によれば、第２評価値（成熟度）の視覚的な理解が容易になる。なお、図７では、第２評価値の高低を黒色の濃淡で示しているが、例えば、第２評価値５を高濃度の青色、第２評価値４を低濃度の青色、第２評価値３を白色、第２評価値２を低濃度の赤色、第２評価値１を高濃度の赤色で示すようにすれば、第２評価値（成熟度）の視覚的な理解がさらに容易になる。
【００３３】
（第３診断結果）
第３診断結果は、第３診断処理の結果を示す。例えば、図８に示すように、第３診断処理による９つの指標に関する目標値及び第３評価値をレーダーチャートで出力する。このような第３診断結果によれば、第１定義情報で定義された９つの指標について、目標と現状との関係（ギャップ）を５段階基準の具体的な目標値及び第３評価値（成熟度）で示すことができる。
【００３４】
次に、図９を参照して具体的な処理について説明する。
【００３５】
図９は、具体的な処理例を示す概略フローチャートである。以降の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００３６】
ステップＳ１００では、取得部３は、第１回答及び第２回答を取得する。
【００３７】
ステップＳ１０２では、診断部４は、１つ以上の第１質問ごとに、それぞれに対する第１回答に応じた目標値を算出する。なお、目標値は、上述した第３診断処理が導出する目標値に対応する。目標値は、所定のルールに従って、第１回答から導出される。
【００３８】
ステップＳ１０４では、診断部４は、複数の第２質問ごとに、それぞれに対する第２回答に応じた評価値（５段階）（すなわち上述したベース評価値）を導出する。ベース評価値は、所定のルールに従って、第２回答から導出される。
【００３９】
ステップＳ１０６では、診断部４は、複数の第２質問及び複数の要素の間の関連を表す第１関連情報と、ステップＳ１０４で得たベース評価値とに基づいて、複数の要素に関する第１評価値を導出する。第１評価値は、上述したように、第１診断処理が導出する評価値に対応する。
【００４０】
第１関連情報は、複数の第２質問及び複数の要素の間の関連を表す情報であり、例えば、図４Ｂに示すように、複数の第２質問（図４Ｂの質問Ｎｏ．１１−１９は、図３の質問Ｎｏ．１１−１９に対応）において、１、２問目（Ｎｏ．１１−１２）及び５〜９問目（Ｎｏ．１５−１９）は、「（Ｃ１）制度」に関連することを表し、３問目（Ｎｏ．１３）は、「（Ｃ３）社員の意識」に関連することを表し、４問目（Ｎｏ．１４）は、「（Ｃ４）マネジメントの行動」に関連することを表している。例えば、ある要素に関連する第２質問に対する第２回答に係るベース評価値は、当該要素に関する第１評価値に反映される。すなわち、複数の第２質問に係るベース評価値は、第１関連情報に従った要素に振り分けられ、各要素において振り分けられた評価値の平均値が第１評価値とされる。あるいは、第１関連情報は、上記関連付け情報において述べたのと同様に、各要素に関連する第２質問毎に重み情報を持つものとして定義してもよい。この場合、第２質問に対する第２回答に係るベース評価値の単なる平均値ではなく、第２質問に対する第２回答に係るベース評価値に上記重みをかけたものに基づき第１評価値を算出することができる。
【００４１】
ステップＳ１０８では、診断部４は、第１関連情報と、複数の第２質問及び複数の取組み又は施策の間の関連を表す第２関連情報と、ステップＳ１０４で得たベース評価値とに基づいて、複数の要素のそれぞれごとに、複数の取組み又は施策に関する第２評価値を導出する。第２評価値は、上述したように、第２診断処理が導出する評価値に対応する。
【００４２】
第２関連情報は、複数の第２質問及び複数の取組み又は施策の間の関連を表す情報であり、例えば、図４Ｃは、図に示された複数の第２質問（図４Ｃの質問Ｎｏ．１１−１９は、図３の質問Ｎｏ．１１−１９に対応）が「（Ｂ１）制約の無い勤務形態」に関連することを表している。また、上記関連付け情報において述べたのと同様に、ここに取組み又は施策に関連する第２質問毎の重み情報を定義してもよい。
【００４３】
すなわち、ある取組み又は施策に関連する第２質問に対する第２回答に係るベース評価値は、当該取組み又は施策に関する第２評価値に反映される。この際、第１関連情報に基づいて、第２評価値は、要素ごとに振り分けられる。
【００４４】
ステップＳ１１０では、診断部４は、関連付け情報と、第２関連情報と、ステップＳ１０４で得たベース評価値とに基づいて、目指す姿又は目標に関する現状の評価値（すなわち第３評価値）を導出する。第３評価値は、上述したように、第３診断処理が導出する現状の評価値に対応する。
【００４５】
すなわち、第２関連情報に基づきある取組み又は施策に関連する第２質問に対する第２回答に係るベース評価値は、関連付け情報に基づき当該取組み又は施策に関連付けられる目指す姿又は目標に係る第３評価値に反映される。なお、関連付け情報では、１つの目指す姿又は目標には、図４Ａに示すように、２つ以上の取組み又は施策が対応付けることができる。この場合、ある１つの目指す姿又は目標に係る第３評価値は、対応付けられる２つ以上の取組み又は施策のそれぞれに係るベース評価値の平均値のうちの、最も小さい値とされてもよい。あるいは、ある１つの目指す姿又は目標に係る第３評価値は、対応付けられる２つ以上の取組み又は施策のそれぞれに係るベース評価値の平均値の平均値のような、他の値であってもよい。あるいは、関連付け情報に目指す姿又は目標における取組み又は施策毎の重みが定義されている場合は、ある１つの目指す姿又は目標に係る第３評価値は、対応付けられる２つ以上の取組み又は施策のそれぞれに係るベース評価値に重みをかけて算出されたものであってもよい。
【００４６】
ステップＳ１１２では、出力部５は、ステップＳ１０６で得た第１評価値に基づいて、第１診断結果（図６）を生成する。なお、このようにして生成される第１診断結果は、ユーザからの要求等に応じて、ユーザの端末等に出力されてよい。
【００４７】
ステップＳ１１４では、出力部５は、ステップＳ１０８で得た第２評価値に基づいて、第２診断結果（図７）を生成する。なお、このようにして生成される第２診断結果は、ユーザからの要求等に応じて、ユーザの端末等に出力されてよい。
【００４８】
ステップＳ１１６では、出力部５は、ステップＳ１１０で得た第３評価値に基づいて、第３診断結果（図８）を生成する。なお、このようにして生成される第３診断結果は、ユーザからの要求等に応じて、ユーザの端末等に出力されてよい。
【００４９】
このように、上記の第１診断処理、第２診断処理及び第３診断処理は、診断部４に含まれる機能構成としても表現できる。具体的に説明すると、診断部４には、１つ以上の第１質問ごとに、それぞれに対する第１回答に応じた目標値（第３診断処理が導出する目標値と同等）を導出する目標値導出部４１と、複数の第２質問ごとに、それぞれに対する第２回答に応じたベース評価値を導出するベース評価値導出部４２と、複数の第２質問及び複数の要素の間の関連を表す第１関連情報と、ベース評価値とに基づいて、複数の要素に関する第１評価値（第１診断処理が導出する評価値と同等）を導出する第１評価値導出部４３と、第１関連情報と、複数の第２質問及び複数の取組み又は施策の間の関連を表す第２関連情報と、ベース評価値とに基づいて、複数の要素のそれぞれごとに、複数の取組み又は施策に関する第２評価値（第２診断処理が導出する評価値と同等）を導出する第２評価値導出部４４と、関連付け情報と、第２関連情報と、ベース評価値とに基づいて、目指す姿又は目標に関する現状の評価値（第３診断処理が導出する現状の評価値と同等）を算出する第３評価値導出部４５とを含む。
【００５０】
次に、診断システム１の実現例について概説する。
【００５１】
図１０は、診断システム１を含む診断支援システム７を示す図である。
【００５２】
診断支援システム７は、ユーザ端末である携帯端末２１と、サーバ１００とを含む。サーバ１００は、携帯端末２１及びサーバ１００は、ネットワーク３０を介して接続される。携帯端末２１及びサーバ１００は、ネットワーク３０を介して通信が可能である。以下では、特に言及しない限り、ユーザとは、携帯端末２１のユーザを指す。
【００５３】
ネットワーク３０は、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信網、有線ネットワーク、又はこれらの任意の組み合わせ等を含んでもよい。
【００５４】
携帯端末２１は、例えばスマートフォンや携帯電話であるが、ウェアラブル端末（例えばスマートウオッチ等）等であってもよい。なお、携帯端末２１に代えて、パーソナルコンピュータ等の固定端末が利用されてもよい。
【００５５】
サーバ１００は、例えばサーバコンピュータにより形成される。サーバ１００は、複数のサーバコンピュータにより実現されてもよい。例えば、サーバ１００は、互いに異なる場所に配置された複数のサーバコンピュータが協動することで実現されてもよい。なお、サーバコンピュータに代えて、パーソナルコンピュータ等が利用されてもよい。
【００５６】
図１０では、診断システム１は、サーバ１００により実現される。この場合、ユーザは、診断対象の組織に属し、携帯端末２１を利用して、上述した第１質問及び第２質問に対して回答する。なお、第１質問及び第２質問は、サーバ１００から送信されてよい。この場合、携帯端末２１は、ユーザからの回答（入力）に応じて第１回答及び第２回答を生成し、サーバ１００に送信する。
【００５７】
サーバ１００は、携帯端末２１から第１回答及び第２回答を受信して、上述した第１診断処理、第２診断処理及び第３診断処理を行う。そして、サーバ１００は、第１診断処理、第２診断処理及び第３診断処理の各結果を、携帯端末２１に送信する。第１診断処理、第２診断処理及び第３診断処理の各結果は、ユーザからの要求（例えば携帯端末２１から送信されてくる要求信号）に応じて携帯端末２１に送信されてもよいし、上述した第１回答及び第２回答に応答する態様で自動的に携帯端末２１に送信されてもよい。
【００５８】
図１１は、サーバ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、携帯端末２１のハードウェア構成は、表示装置（図示せず）を含む点以外は、サーバ１００のハードウェア構成と同様であってよい。
【００５９】
図１１に示す例では、サーバ１００は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、ドライブ装置１０４、ネットワークＩ／Ｆ部１０６、及び入力部１０７を含む。
【００６０】
制御部１０１は、主記憶部１０２や補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力部１０７や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、記憶装置などに出力する。
【００６１】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。主記憶部１０２は、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００６２】
補助記憶部１０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００６３】
ドライブ装置１０４は、記録媒体１０５、例えばフレキシブルディスクからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。
【００６４】
記録媒体１０５は、所定のプログラムを格納する。この記録媒体１０５に格納されたプログラムは、ドライブ装置１０４を介してサーバ１００にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、サーバ１００により実行可能となる。
【００６５】
ネットワークＩ／Ｆ部１０６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器とサーバ１００とのインターフェースである。
【００６６】
なお、この場合、図１に示した取得部３、診断部４、及び出力部５は、制御部１０１が、主記憶部１０２内の１つ以上のプログラムを実行することで、それぞれ実現できる。また、記憶部２は、主記憶部１０２又は補助記憶部１０３により実現できる。同様に、図９を参照して上述した目標値導出部４１、ベース評価値導出部４２、第１評価値導出部４３、第２評価値導出部４４、及び第３評価値導出部４５についても、制御部１０１が、主記憶部１０２内の１つ以上のプログラムを実行することで、それぞれ実現できる。
【００６７】
なお、図１０及び図１１に示す例では、サーバ１００により診断システム１が実現されるが、診断システム１は、携帯端末２１とサーバ１００とにより協動して実現されてもよい。例えば、診断部４の一部の機能（例えば、目標値導出部４１、ベース評価値導出部４２、第１評価値導出部４３、第２評価値導出部４４、及び第３評価値導出部４５のうちの、少なくともいずれか１つの一部又は全部）は、携帯端末２１により実現されてもよい。あるいは、診断システム１は、携帯端末２１単独により実現されてもよい。
【００６８】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００６９】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
組織を診断対象として診断処理を行う診断システムであって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報とを記憶する記憶部と、
前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答を取得するとともに、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された前記４つの情報と、前記取得部が取得する前記第１回答及び前記第２回答とに基づいて、前記診断処理を行う診断部と、
前記診断部による前記診断処理の結果を出力する出力部とを含む、診断システム。
【００７０】
（付記２）
前記診断部は、前記第３定義情報と、前記第２回答とに基づいて、前記要素ごとの評価値を導出する第１診断処理を行う、付記１に記載の診断システム。
【００７１】
付記２によれば、第３定義情報で定義された複数の要素ごとの評価値を提示することができる。
【００７２】
（付記３）
前記診断部は、前記第２定義情報と、前記第３定義情報と、前記第２回答とに基づいて、前記取組み又は前記施策ごとの、前記複数の要素に関する評価値を導出する第２診断処理を行う、付記１又は２に記載の診断システム。
【００７３】
付記３によれば、第２定義情報で定義された複数の取組み又は施策ごとに、第３定義情報で定義された複数の要素に関する評価値を提示することができる。
【００７４】
（付記４）
前記出力部は、前記第２診断処理による前記取組み又は前記施策ごとの、前記要素ごとの評価値を、マトリックス形式で出力する、付記３に記載の診断システム。
【００７５】
付記４によれば、第２定義情報で定義された複数の取組み又は施策ごとに、第３定義情報で定義された複数の要素に関する評価値を明確に提示することができる。
（付記５）
前記出力部は、前記第２診断処理による前記取組み又は前記施策ごとの、前記要素ごとの評価値の高低を、色の種類及び濃淡の少なくとも一方で示す、付記４に記載の診断システム。
付記５によれば、第２定義情報で定義された複数の取組み又は施策ごとに、第３定義情報で定義された複数の要素に関する評価値を、視覚で直感的に理解しやすい態様で提示することができる。
【００７６】
（付記６）
前記診断部は、前記第１定義情報と、前記第２定義情報と、前記第１回答及び前記第２回答と、前記関連付け情報とに基づいて、前記目指す姿又は前記目標と現状との関係を導出する第３診断処理を行う、付記１〜５のうちのいずれか１つに記載の診断システム。
【００７７】
付記６によれば、第１定義情報で定義された目指す姿又は目標と現状との関係を提示することができる。
【００７８】
（付記７）
前記診断部は、前記目指す姿又は前記目標に関する目標値を、前記第１回答に基づいて算出するとともに、前記目指す姿又は前記目標に関する現状の評価値を、前記第２回答に基づいて算出し、算出した前記目標値及び前記評価値に基づいて、前記関係を導出する、付記６に記載の診断システム。
【００７９】
付記６によれば、第１定義情報で定義された目指す姿又は目標と現状との関係を精度良く導出することができる。
【００８０】
（付記８）
前記診断部は、
前記１つ以上の第１質問ごとに、それぞれに対する前記第１回答に応じた目標値を導出する目標値導出部と、
前記複数の第２質問ごとに、それぞれに対する前記第２回答に応じたベース評価値を導出するベース評価値導出部と、
前記複数の第２質問及び前記複数の要素の間の関連を表す第１関連情報と、前記ベース評価値とに基づいて、前記複数の要素に関する第１評価値を導出する第１評価値導出部と、
前記第１関連情報と、複数の第２質問及び前記複数の取組み又は施策の間の関連を表す第２関連情報と、前記ベース評価値とに基づいて、前記複数の要素のそれぞれごとに、前記複数の取組み又は施策に関する第２評価値を導出する第２評価値導出部と、
前記関連付け情報と、前記第２関連情報と、前記ベース評価値とに基づいて、前記目指す姿又は前記目標に関する現状の評価値を算出する第３評価値導出部とを含む、付記１に記載の診断システム。
【００８１】
付記８によれば、第１定義情報で定義された目指す姿又は目標に関する目標値、第３定義情報で定義された複数の要素ごとの評価値、第２定義情報で定義された複数の取組み又は施策ごとの複数の要素に関する評価値、第１定義情報で定義された目指す姿又は目標に関する現状の評価値などを提示することができる。
【００８２】
（付記９）
組織を診断対象として診断処理を行う診断方法であって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報と、前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答と、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答と、に基づいて、前記診断処理を行い、
前記診断処理の結果を出力する、コンピュータにより実行される診断方法。
【００８３】
（付記１０）
組織を診断対象として診断処理を行う診断プログラムであって、
前記組織が目指す姿又は目標を定義する第１定義情報と、前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策を定義する第２定義情報と、前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素を定義する第３定義情報と、前記第１定義情報と前記第２定義情報とを関連付ける関連付け情報と、前記目指す姿又は前記目標に関連した１つ以上の第１質問に対する前記診断対象からの第１回答と、前記複数の取組み又は施策及び前記複数の要素に関連した複数の第２質問に対する前記診断対象からの第２回答と、に基づいて、前記診断処理を行い、
前記診断処理の結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させる診断プログラム。
【００８４】
（付記１１）
組織を診断対象として診断処理を行う診断システムであって、
前記組織が目指す姿又は目標に関する前記診断対象の目標値を、前記診断対象から取得した第１質問に対する第１回答に基づいて算出する目標値算出処理、
前記目指す姿又は前記目標に関する前記診断対象の現状の評価値を、前記診断対象から取得した第２質問に対する第２回答に基づいて算出する第１評価値算出処理、
前記目指す姿又は前記目標を実現するための複数の取組み又は施策に関する前記診断対象の現状の評価値を、前記第２回答に基づいて算出する第２評価値算出処理、及び
前記取組み又は前記施策を成功に導く複数の要素に関する前記診断対象の現状の評価値を、前記第２回答に基づいて算出する第３評価値算出処理、のうちの少なくともいずれか１つの算出処理を行う、診断システム。
【００８５】
（付記１２）
前記目標値算出処理、前記第１評価値算出処理、前記第２評価値算出処理、前記第３評価値算出処理、のうちの少なくともいずれか２つの算出処理を行う、付記１１に記載の診断システム。
【００８６】
付記１１によれば、より複雑な事案に対応することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  診断システム
２  記憶部
３  取得部
４  診断部
５  出力部
【図１】
2020126405.tif 000003
【図２】
2020126405.tif 000004
【図３】
2020126405.tif 000005
【図４Ａ】
2020126405.tif 000006
【図４Ｂ】
2020126405.tif 000007
【図４Ｃ】
2020126405.tif 000008
【図５】
2020126405.tif 000009
【図６】
2020126405.tif 000010
【図７】
2020126405.tif 000011
【図８】
2020126405.tif 000012
【図９】
2020126405.tif 000013
【図１０】
2020126405.tif 000014
【図１１】
2020126405.tif 000015