(57)【要約】【課題】対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ可能とするセパレータ付き電極製造装置、及び、セパレータ付き電極製造方法を提供する。【解決手段】包装装置２０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂと正極８とを一体化することによって母材ＷＫを形成するヒータローラ２５，２６及び搬送ローラ２７と、母材ＷＫを搬送しながらセパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断してセパレータ付き正極１１を形成する切断部３１と、セパレータ部材１８ａ，１８ｂにテンションを生じさせて母材ＷＫを搬送する搬送ローラ２７と、切断部３１の下流側において、セパレータ付き正極１１を保持しつつ搬送する吸着コンベア７１と、搬送されている母材ＷＫを撮像する検査部４０と、搬送されているセパレータ付き正極１１を撮像する検査部５０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送しながら、前記電極にセパレータが設けられたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造装置であって、
前記セパレータの元となる帯状のセパレータ部材を搬送しながら、前記セパレータ部材に前記電極を配置しつつ前記セパレータ部材に接合部を形成し、前記セパレータ部材と前記電極とを一体化することによって母材を形成する母材形成部と、
前記母材を搬送しながら、前記電極ごとに前記セパレータ部材を切断して前記セパレータ付き電極を形成する切断部と、
前記セパレータ部材に対して前記セパレータ部材の長手方向に沿ったテンションを生じさせ、前記母材を前記切断部に向けて搬送する第１搬送部と、
前記切断部の下流側において、前記セパレータ付き電極を保持しつつ搬送する第２搬送部と、
前記第１搬送部によって前記切断部に向けて搬送されている前記母材を撮像することにより、前記母材の検査を行う第１検査部と、
前記第２搬送部によって搬送されている前記セパレータ付き電極を撮像することにより、前記セパレータ付き電極の検査を行う第２検査部と、
を備え、
前記第１検査部においては、前記セパレータ部材を透過した光を撮像する、
セパレータ付き電極製造装置。
【請求項２】
前記母材形成部は、前記電極を間に介在させた一対の前記セパレータ部材を互いに溶着することによって前記接合部としての溶着領域を形成する溶着部を含み、
前記切断部は、前記溶着領域において前記セパレータ部材を切断し、
前記第１検査部は、前記溶着部よりも下流側であって前記切断部の上流側において、前記母材を撮像する、
請求項１に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項３】
前記第１検査部は、前記母材の撮像により得られた画像に基づいて前記溶着領域の幅を取得し、
前記第２検査部は、前記セパレータ付き電極の撮像により得られた画像に基づいて前記セパレータ付き電極の外形寸法を取得する、
請求項２に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項４】
前記母材形成部は、前記電極のタブが前記セパレータ部材から突出するように前記母材を形成し、
前記第１検査部は、前記母材の撮像により得られた画像に基づいて、前記タブと前記溶着領域との距離を取得し、
前記第２検査部は、前記セパレータ付き電極の撮像により得られた画像に基づいて、前記タブと前記セパレータ付き電極の外縁との距離を取得する、
請求項２又は３に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項５】
前記第２搬送部は、前記セパレータ付き電極を吸着して保持しながら搬送する吸着コンベアを含み、
前記第２検査部は、前記吸着コンベアに対向する位置から前記セパレータ付き電極を撮像する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項６】
電極を搬送しながら、前記電極にセパレータが設けられたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造方法であって、
前記セパレータの元となる帯状のセパレータ部材を搬送しながら、前記セパレータ部材に前記電極を配置しつつ前記セパレータ部材に接合部を形成し、前記セパレータ部材と前記電極とを一体化することによって母材を形成する母材形成工程と、
前記母材を搬送しながら、前記電極ごとに前記セパレータ部材を切断して前記セパレータ付き電極を形成する切断工程と、
前記切断工程の後に、前記セパレータ付き電極を保持しつつ搬送する搬送工程と、
前記切断工程の前に、前記セパレータ部材に生じた前記セパレータ部材の長手方向に沿ったテンションによって前記母材が搬送されているときに、前記母材を撮像することによって、前記母材の検査を行う第１検査工程と、
前記搬送工程において前記セパレータ付き電極が搬送されているときに、前記セパレータ付き電極を撮像することにより、前記セパレータ付き電極の検査を行う第２検査工程と、
を備え、
前記第１検査工程においては、前記セパレータ部材を透過した光を撮像する、
セパレータ付き電極製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極製造装置、及びセパレータ付き電極製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、セパレータの折れの検知装置が記載されている。この検知装置は、透過用光源と、カメラと、制御部と、を有する。透過用光源は、袋状に形成されたセパレータ内に正極が配置された袋詰正極に対して、下方から光を照射する。透過用光源から照射される光の波長は、セパレータに対して透過し、正極に対しては透過しない波長である。カメラは、袋詰正極に対して上方に設けられ、袋詰正極の各構成要素を撮像する。制御部は、カメラにより袋詰正極を撮像して得られた画像に基づいて、セパレータの折れを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０８７６３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、セパレータ内の正極の位置を検査する場合、透過光による検査が知られている。また、生産効率を落とさずに当該検査を実施するためには、検査対象物を搬送手段で搬送しながら検査することが考えられる。搬送しながら透過光による検査を行うためには、透過光が、搬送装置を上下方向に通過できることが必要である。
【０００５】
そのための搬送装置の一例としては、複数の細ベルト（丸ベルト）を間隔を空けて平行に並べて搬送手段とすることで、ベルト間にて光を透過させることが考えられる。また、ベルト間の乗り継ぎ箇所で間隔を拡げ、透過光を通過させえることも考えられる。一方で、こういった、透過光による検査に対応する搬送手段を用いた検査では、搬送手段に電極の保持作用を持たせづらく、検査時に位置ずれが生じやすいという課題がある。
【０００６】
本発明は、対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ可能とするセパレータ付き電極製造装置、及び、セパレータ付き電極製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るセパレータ付き電極製造装置は、電極を搬送しながら、電極にセパレータが設けられたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造装置であって、セパレータの元となる帯状のセパレータ部材を搬送しながら、セパレータ部材に電極を配置しつつセパレータ部材に接合部を形成し、セパレータ部材と電極とを一体化することによって母材を形成する母材形成部と、母材を搬送しながら、電極ごとにセパレータ部材を切断してセパレータ付き電極を形成する切断部と、セパレータ部材に対してセパレータ部材の長手方向に沿ったテンションを生じさせ、母材を切断部に向けて搬送する第１搬送部と、切断部の下流側において、セパレータ付き電極を保持しつつ搬送する第２搬送部と、第１搬送部によって切断部に向けて搬送されている母材を撮像することにより、母材の検査を行う第１検査部と、第２搬送部によって搬送されているセパレータ付き電極を撮像することにより、セパレータ付き電極の検査を行う第２検査部と、を備え、第１検査部においては、セパレータ部材を透過した光を撮像する。
【０００８】
この装置では、母材形成部において、セパレータの元となる帯状のセパレータ部材と電極とが一体化された母材が形成される。母材は、切断部において、電極ごとに切断されることにより、セパレータ付き電極とされる。母材は、第１搬送部において、セパレータ部材の長手方向に沿ってセパレータ部材に生じるテンションにより、切断部に向けて搬送される。このため、母材の搬送に際して、例えばコンベアやベルト等によって上下方向に母材を支持する必要がない。このため、第１検査部によって、母材を搬送しつつ透過光による母材の撮像及び検査が可能である。
【０００９】
また、切断部において形成されたセパレータ付き電極は、第２搬送部において保持されながら搬送される。このため、第２検査部によって、位置ずれが抑制された状態で搬送されているセパレータ付き電極の撮像及び検査が可能である。上述したように、セパレータ部材を透過する光での撮像及び検査は、第１検査部によって既に行われている。したがって、第２検査部においては、セパレータを透過する光での撮像及び検査が必須でない。したがって、第２搬送部のセパレータ付き電極を保持するための機構の透過光への影響を考慮することなく、セパレータ付き電極の撮像及び検査が可能である。以上のように、この装置によれば、対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ行うことができる。
【００１０】
本発明に係るセパレータ付き電極製造装置においては、母材形成部は、電極を間に介在させた一対のセパレータ部材を互いに溶着することによって接合部としての溶着領域を形成する溶着部を含み、切断部は、溶着領域においてセパレータ部材を切断し、第１検査部は、溶着部よりも下流側であって切断部の上流側において、母材を撮像してもよい。この場合、セパレータ部材同士の溶着の状態を検査可能である。
【００１１】
本発明に係るセパレータ付き電極製造装置においては、第１検査部は、母材の撮像により得られた画像に基づいて溶着領域の幅を取得し、第２検査部は、セパレータ付き電極の撮像により得られた画像に基づいてセパレータ付き電極の外形寸法を取得してもよい。このように、第１検査部での透過光による母材の撮像によって、溶着領域の状態を取得しつつ、第２検査部では、セパレータ付き電極の外形の状態を取得できる。
【００１２】
本発明に係るセパレータ付き電極製造装置においては、母材形成部は、電極のタブがセパレータ部材から突出するように母材を形成し、第１検査部は、母材の撮像により得られた画像に基づいて、タブと溶着領域との距離を取得し、第２検査部は、セパレータ付き電極の撮像により得られた画像に基づいて、タブとセパレータ付き電極の外縁との距離を取得してもよい。このように、セパレータ部材及びセパレータと電極との相対的な位置関係を取得することにより、より確実な検査が可能となる。
【００１３】
本発明に係るセパレータ付き電極製造装置においては、第２搬送部は、セパレータ付き電極を吸着して保持しながら搬送する吸着コンベアを含み、第２検査部は、吸着コンベアに対向する位置からセパレータ付き電極を撮像してもよい。この場合、セパレータ付き電極の位置ずれを確実に抑制しながら、セパレータ付き電極の撮像及び検査が可能である。
【００１４】
本発明に係るセパレータ付き電極製造方法は、電極を搬送しながら、電極にセパレータが設けられたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造方法であって、セパレータの元となる帯状のセパレータ部材を搬送しながら、セパレータ部材に電極を配置しつつセパレータ部材に接合部を形成し、セパレータ部材と電極とを一体化することによって母材を形成する母材形成工程と、母材を搬送しながら、電極ごとにセパレータ部材を切断してセパレータ付き電極を形成する切断工程と、切断工程の後に、セパレータ付き電極を保持しつつ搬送する搬送工程と、切断工程の前に、セパレータ部材に生じたセパレータ部材の長手方向に沿ったテンションによって母材が搬送されているときに、母材を撮像することによって、母材の検査を行う第１検査工程と、搬送工程においてセパレータ付き電極が搬送されているときに、セパレータ付き電極を撮像することにより、セパレータ付き電極の検査を行う第２検査工程と、を備え、第１検査工程においては、セパレータ部材を透過した光を撮像する。
【００１５】
この方法では、母材形成工程において、セパレータの元となる帯状のセパレータ部材と電極とが一体化された母材が形成される。第１検査工程においては、セパレータ部材に生じるセパレータ部材の長手方向に沿ったテンションによって母材が搬送されているときに、母材の撮像により母材の検査を行う。このため、母材の撮像時に、例えばコンベアやベルト等によって上下方向に母材を支持しながら母材を搬送する必要がない。このため、第１検査工程において、母材を搬送しつつ透過光による母材の撮像及び検査が可能である。
【００１６】
また、切断工程において形成されたセパレータ付き電極は、搬送工程において保持されながら搬送される。このため、第２検査工程において、位置ずれが抑制された状態で搬送されているセパレータ付き電極の撮像及び検査が可能である。上述したように、セパレータ部材を透過する光での撮像及び検査は、第１検査工程において既に行われている。したがって、第２検査工程においては、セパレータを透過する光での撮像及び検査が必須でない。したがって、セパレータ付き電極を保持するための機構の透過光への影響を考慮することなく、セパレータ付き電極の撮像及び検査が可能である。以上のように、この方法によれば、対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ可能とするセパレータ付き電極製造装置、及び、セパレータ付き電極製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る包装装置の概略側面図である。
【図５】本実施形態に係る包装装置の概略側面図である。
【図６】検査部を説明するための模式的な平面図である。
【図７】検査部を説明するための模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２１】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えば、ケース本体と蓋とにより構成され、アルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、蓋に該当する部位に、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。
【００２２】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２３】
図３は、セパレータ付き正極１１を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。箔本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを互いに接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子４の位置に対応するように箔本体部１４ａの上端部１４ｙから突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２４】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。より具体的には、多数の正極活物質の粒子（又は粒子塊，二次粒子）に対し、各粒子間をバインダが接着することで、形成されている。各粒子間には、電解液が含浸する程度の隙間（孔）が形成されるが、この孔は、微小にて目視では確認出来ない。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２５】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２６】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。より具体的には、多数の負極活物質の粒子（又は粒子塊，二次粒子）に対し、各粒子間をバインダが接着することで、形成されている。各粒子間には、電解液が含浸する程度の隙間（孔）が形成されるが、この孔は、微小にて目視では確認出来ない。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２７】
セパレータ１０は、一例として、正極８を内部に収容している。すなわち、正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０は、一対の長尺シート状（帯状）のセパレータ部材を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１０は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される溶着領域Ｗ１、溶着領域Ｗ２、溶着領域Ｗ３、及び溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、正面側のセパレータ部材を省略し、説明のために溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４にハッチングを付している。
【００２８】
溶着領域Ｗ１は、箔本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ３は、箔本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ２は、箔本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ４は、箔本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。互いに離間した複数（ここでは、２つ）の溶着領域Ｗ４間には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００２９】
セパレータ１０は、非溶着領域Ｗ５において開口している。セパレータ１０においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。なお、溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４も、セパレータ部材同士が全面で溶融・溶着されている必要はない。溶着領域は、セパレータ部材同士を固定し、又、正極８の位置を定めるものであるため、セパレータ部材同士が剥がれない、又、セパレータ１０内で正極８のずれが生じない範囲において、直接に溶融・溶着される部位が間欠的、例えばドット形状をなすように形成され、部分的に未溶着の部位があってもよい。
【００３０】
また、正極８の厚みは、金属箔１４と正極活物質層１５とを合せ、本実施形態では、例えば１００μｍである。一方で、セパレータ１０の厚みは、３０μｍである。なお、さきに説明した図１〜図３、及び後述する図については、説明の都合上、デフォルメし、厚みを実際よりも強調して記載している。前記厚みは、本実施形態における一例ではあるが、電池容量を大きく確保する為には、正極活物質層１５は、製造上可能な限り厚く形成し、逆に、セパレータ１０は、電極間の絶縁を確保できる範囲で、薄く設定される。この為、厚みの関係については、「正極８の厚み  ＞  セパレータ１０の厚み」の関係が成立するように設定される。更に、セパレータ１０の厚みは、正極８の厚みの数分の一に設定されていてもよい。
【００３１】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず、帯状の金属箔に活物質層の前駆体が形成されたシート部材を製作する。次に、シート部材を所定の形状に切断し、その後、正極８のみセパレータで包装することで、セパレータ付き正極１１及び負極９を製作する。セパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。
【００３２】
そして、ケース２の蓋に正極端子４及び負極端子５を固定した後、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続する。そして、電極組立体３をケース２のケース本体内に収容する。例えば、セパレータ付き正極１１の製作工程では、より具体的には、活物質層を備えた帯状の電極母材の製造が行われ、その電極母材をカットすることで、正極８の製造が行われる。製造された正極８をセパレータ１０で包むことで、セパレータ付き正極１１が製造される。
【００３３】
次に、図４〜図６を参照して、本実施形態に係る包装装置２０について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る包装装置２０の概略側面図である。図６は、検査部を説明するための模式的な平面図である。図６では、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを透過して正極８が見える状態を模式的に示している。図４及び図５に示される包装装置２０は、電極（ここでは、正極８）にセパレータ１０を設けることによりセパレータ付き電極（ここでは、セパレータ付き正極１１）を製造するセパレータ付き電極製造装置である。
【００３４】
包装装置２０は、セパレータ１０の元となる長尺シート状（帯状）のセパレータ部材１８ａ及びセパレータ部材１８ｂを互いに溶着する。ここでは、包装装置２０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂの溶着により、正極８が収容される袋状のセパレータ１０を形成する。本実施形態では、包装装置２０が、正極８を搬送経路に沿って搬送しながら、正極８にセパレータ１０が取り付けられたセパレータ付き正極１１を製造するセパレータ付き電極製造装置に該当する。すなわち、本実施形態でのセパレータ付き電極製造装置である包装装置２０は、正極８をセパレータ１０で覆って包装することでセパレータ付き正極１１を製造する。
【００３５】
まず、図４を参照して、包装装置２０の上流側の構成について説明する。図４に示すように包装装置２０は、前工程の設備から供給された正極８を搬送経路（ここでは、Ｘ軸に沿った経路）に沿って搬送しながら正極８にセパレータ１０を設ける。前工程の設備は、例えば、電極母材（不図示）の切断により正極８を製造する電極製造装置（不図示）である。正極８は、搬送コンベア１００により搬送されて包装装置２０に供給される。搬送コンベア１００は、例えば、サン付のベルトコンベアである。なお、本実施形態では、搬送コンベア１００は、１列に配列された状態の正極８を包装装置２０に供給するものとする。ただし、正極８は、２列以上で供給されてもよい。
【００３６】
包装装置２０は、供給リール２１と、供給リール２２と、ガイドローラ２３と、押圧ローラ２８と、ガイドローラ２４と、ヒータローラ２５と、ヒータローラ２６と、搬送ローラ２７と、切断部３１と、受取部３２と、を備えている。セパレータ部材１８ａは、ロール状に捲回されることで、原反ロールが形成される。原反ロールは、供給リール２１に支持され、供給リール２１が回転されることにより、原反ロールからセパレータ部材１８ａが繰り出される。供給リール２１は、正極８の一方面８ａ側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ａを供給する。セパレータ部材１８ｂは、供給リール２２が回転されることにより原反ロールから繰り出される。供給リール２２は、正極８の一方面８ａと反対側の他方面８ｂ側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ｂを供給する。
【００３７】
ガイドローラ２３は、供給リール２１によって供給されたセパレータ部材１８ａを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２３は、正極８の一方面８ａ側に配置されている。ガイドローラ２３は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２３にガイドされたセパレータ部材１８ａは、正極８の一方面８ａ側において、搬送経路に沿って搬送される。ここでは、正極８は、セパレータ部材１８ａ上に載置されて一体的に搬送される。したがって、セパレータ部材１８ａの上面は、正極８の搬送面を形成する。
【００３８】
押圧ローラ２８は、正極８をガイドローラ２３側へ押圧する。押圧ローラ２８は、上下動可能に設けられ、例えば弾性部材（不図示）により、正極８をガイドローラ２３側に押圧する。搬送コンベア１００から搬送された正極８は、押圧ローラ２８を押し上げながら押圧ローラ２８及びガイドローラ２３間に進入し、セパレータ部材１８ａの搬送によって、下流側へ搬送される。
【００３９】
ガイドローラ２４は、搬送経路においてガイドローラ２３よりも下流側に配置されている。ガイドローラ２４は、供給リール２２によって供給されたセパレータ部材１８ｂを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２４は、正極８の他方面８ｂ側に配置されている。ガイドローラ２４は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２４にガイドされたセパレータ部材１８ｂは、正極８の他方面８ｂ側において、搬送経路に沿って搬送される。
【００４０】
セパレータ部材１８ｂは、ガイドローラ２４よりも下流側において、上述したように正極８の搬送面を提供するセパレータ部材１８ａに対して、上下方向に対向すると共に略平行な状態で搬送される。換言すれば、ガイドローラ２４よりも下流側において、正極８は、セパレータ部材１８ａとセパレータ部材１８ｂとに挟まれた状態とされる。
【００４１】
ヒータローラ２５は、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んでガイドローラ２４に対向して配置されている。ヒータローラ２５は、正極８の一方面８ａ側（下側）であってセパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ヒータローラ２５は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００４２】
ヒータローラ２５は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その短手方向に沿って互いに溶着する。そのために、ヒータローラ２５は、一例として、その回転軸に沿った方向に延びる一対の凸部２５ｓを有している。凸部２５ｓは、凸条であってもよく、また、多数の突起の集合体であってもよい。一対の凸部２５ｓは、ここでは、ヒータローラ２５の径方向に沿って互いに１８０°反対側に形成されている。また、ヒータローラ２５は、その内部にヒータを有し、その全体が加熱されている。ヒータローラ２５は、ヒータにより熱せられた凸部２５ｓの頂面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ヒータローラ２５は、溶着領域Ｗ６を形成する（図６参照）。溶着領域Ｗ６は、切断されることによって、上述した溶着領域Ｗ１及び溶着領域Ｗ３となる。
【００４３】
ヒータローラ２６は、搬送経路においてガイドローラ２３，２４及びヒータローラ２５よりも下流側に配置されている。ヒータローラ２６は、一対のローラ２６ａ，２６ｂを有している。ローラ２６ａ，２６ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２６ａは、正極８の一方面８ａ側（下側）に配置されている。ローラ２６ａは、セパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ローラ２６ｂは、正極８の他方面８ｂ側（上側）に配置されている。ローラ２６ｂは、セパレータ部材１８ｂの上側に配置されている。ローラ２６ａ，２６ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００４４】
ヒータローラ２６は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に沿って互いに溶着する。一例として、ヒータローラ２６は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に延びる縁部に沿って互いに溶着する。ローラ２６ａ，２６ｂのうちの一方（ここでは、ローラ２６ａ）は、その周方向に沿って延びる２つの凸部２６ｓを有している。また、ローラ２６ａは、その内部にヒータを有している。凸部２６ｓは、Ｙ軸方向における両端部に形成される。
【００４５】
２つの凸部２６ｓのうちの一方は、ローラ２６ａの周方向の全体に亘って延び、円環状となっている。すなわち、この凸部２６ｓの始端と終端とは一致している。２つの凸部２６ｓのうちの他方は、ローラ２６ａの周方向の全体に亘っていない。すなわち、この凸部２６ｓの始端と終端とは一致しておらず、それらの間には欠落部分が設けられている。ヒータにより熱せられた凸部２６ｓのそれぞれの頂面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ローラ２６ａは、溶着領域Ｗ４及び溶着領域Ｗ２を形成する（図６参照）。凸部２６ｓの欠落部分においてはセパレータ部材１８ａ，１８ｂが互いに溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極８のタブ１４ｂが突出する。これにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂと正極８とが一体化されることによって、長尺シート状（帯状）の母材ＷＫが形成される。なお、本実施形態において、ヒータローラ２５，２６は、図示しない駆動源に接続された駆動ローラである。
【００４６】
搬送ローラ２７は、搬送経路においてヒータローラ２６よりも下流側に配置されている。搬送ローラ２７は、搬送経路に沿うようにガイドされたセパレータ部材１８ａ，１８ｂ（及び母材ＷＫ）を搬送経路に沿って搬送する。搬送ローラ２７は、一対のローラ２７ａ，２７ｂを有している。ローラ２７ａ，２７ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２７ａ，２７ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ２７ａ，２７ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟み込みながら、駆動源（不図示）によって回転することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂにテンションを生じさせて搬送方向に駆動する（搬送する）。
【００４７】
つまり、ここでは、ヒータローラ２５，２６、及び、搬送ローラ２７は、セパレータ１０の元となる帯状のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送しながら、セパレータ部材１８ａ，１８ｂに正極８を配置しつつセパレータ部材１８ａ，１８ｂに接合部（ここでは各溶着領域）を形成し、セパレータ部材１８ａ，１８ｂと正極８とを一体化することによって母材ＷＫを形成する母材形成部を構成する。特に、ヒータローラ２５，２６は、正極８を間に介在させた一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着して接合することによって、接合部を形成する溶着部である。また、搬送ローラ２７は、上記のとおり、セパレータ部材１８ａ，１８ｂに対してセパレータ部材１８ａ，１８ｂの長手方向に沿ったテンションを生じさせ、母材ＷＫを後述の切断部３１に向けて搬送する第１搬送部でもある。
【００４８】
切断部３１は、搬送経路において搬送ローラ２７よりも下流側に配置されている。切断部３１は、搬送方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士が対向する箇所を切断する。切断部３１は、溶着領域Ｗ６を切断することによって、溶着領域Ｗ１，Ｗ３を形成する。切断部３１は、Ｙ軸方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。これにより、母材ＷＫからセパレータ付き正極１１が形成される。つまり、切断部３１は、母材ＷＫを搬送しながら、正極８ごとに（電極ごとに）セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断してセパレータ付き正極１１を形成する。切断部３１は、ロータリーカッタによって構成される。具体的に、切断部３１は、一対のローラ３１ａ，３１ｂを有している。
【００４９】
ローラ３１ａ，３１ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ（すなわち母材ＷＫ）を挟んで互いに対向して配置されている。ローラ３１ａ，３１ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ３１ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断するための刃部３１ｃを有する。溶着領域Ｗ６を切断するための刃部３１ｃは、Ｙ軸方向に沿って延び、ローラ３１ｂの周方向に所定のピッチ（ここでは１８０°ピッチ）で設けられる。ローラ３１ａは刃部を有しておらず、周面でセパレータ部材１８ａ，１８ｂを刃部３１ｃの反対側から支持する。ローラ３１ａ，３１ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断しながら、駆動源（不図示）によって回転する。
【００５０】
受取部３２は、搬送経路において切断部３１よりも下流側に配置されている。受取部３２は、切断部３１で形成されたセパレータ付き正極１１を受け取り下流側に送り出す。受取部３２は、ニップロール３２ａ，３２ｂを有している。ニップロール３２ａ，３２ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ付き正極１１を挟んで互いに対向して配置されている。ニップロール３２ａ，３２ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ニップロール３２ａ，３２ｂは、セパレータ付き正極１１を挟み込みながら、駆動源（不図示）によって回転することにより、セパレータ付き正極１１を引き込むように搬送方向に駆動する（搬送する）。
【００５１】
なお、ここでは、上述したガイドローラ２３，２４、押圧ローラ２８は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂが搬送されるのに伴って回転する従動ローラである。ただし、押圧ローラ２８、ガイドローラ２３，２４は、独立した駆動源を有する駆動ローラであってもよい。押圧ローラ２８は、駆動ローラとして回転数を制御することで、正極８の供給位置（供給時期）を制御することができる。
【００５２】
次に、図５を参照して、包装装置２０の下流側の構成について説明する。図５に示すように、包装装置２０は、上述の切断部３１と、上述の受取部３２と、吸着コンベア７１と、を備えている。吸着コンベア７１は、受取部３２から送り出されたセパレータ付き正極１１を受け取り、セパレータ付き正極１１を吸着して保持しながら搬送する。すなわち、吸着コンベア７１は、セパレータ付き正極１１の姿勢を維持しながら搬送する。吸着コンベア７１は、切断部３１の下流側において、セパレータ付き正極１１を保持しつつ搬送する第２搬送部である。吸着コンベア７１により搬送されたセパレータ付き正極１１は、例えば積層装置等の後段の設備に供給される。なお、本実施形態における吸着コンベア７１は、例えば、公知である負圧式のコンベアである。負圧式の吸着コンベアは、多数の細孔を備えたベルトと、ベルトの循環経路の内側に配置される負圧ダクトとを備える。セパレータ付き正極１１を搬送する領域においては、細孔を通してベルト表面に負圧を作用させ、ベルト表面にセパレータ付き正極１１を固定する。
【００５３】
ここで、図４，６に示されるように、包装装置２０は、検査部（第１検査部）４０を備えている。検査部４０は、母材ＷＫを撮像することにより母材ＷＫの画像を取得すると共に、当該画像に基づいて母材ＷＫの検査を行う。検査部４０は、照明４１と、カメラ４２と、制御部４３と、を含む。照明４１とカメラ４２とは、母材ＷＫを介して互いに対向するように配置されている。照明４１とカメラ４２とは、ヒータローラ２６よりも下流側であって、且つ、切断部３１よりも上流側に配置されている。ここでは、照明４１とカメラ４２とは、ヒータローラ２６と搬送ローラ２７との間に配置されているが、搬送ローラ２７よりも下流側に配置されてもよい。
【００５４】
照明４１は、母材ＷＫの下方に配置されている。すなわち、照明４１は、セパレータ部材１８ａに対向するように（臨むように）セパレータ部材１８ａの下方に配置されている。カメラ４２は、母材ＷＫの上方に配置されている。すなわち、カメラ４２は、セパレータ部材１８ｂに対向するように（臨むように）セパレータ部材１８ｂの上方に配置されている。照明４１は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを透過する照明光（透過光）により母材ＷＫを照明する。一例として、照明４１からの照明光は、正極８を透過しない。カメラ４２は、照明４１から照射されてセパレータ部材１８ａ，１８ｂを透過した照明光を撮像する。このように、検査部４０は、切断部３１の上流側において、切断部３１に向けて搬送されている母材ＷＫを撮像することにより、母材ＷＫの検査を行う。また、照明４１とカメラ４２との位置関係は逆であってもよい。
【００５５】
ここでは、照明４１の照明範囲４１Ａは、少なくとも母材ＷＫの検査対象範囲を含む。ここでの検査対象範囲は、後に切断部３１での切断によってセパレータ付き正極１１となる部分と、当該セパレータ付き正極１１の溶着領域Ｗ１に連続する溶着領域Ｗ３（すなわち、溶着領域Ｗ６）と、を含む範囲である。換言すれば、検査対象範囲は、正極８の箔本体部１４ａを囲う溶着領域Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６の外縁と、溶着領域Ｗ４（セパレータ部材１８ａ，１８ｂ）から突出したタブ１４ｂの外縁と、を含む範囲である。カメラ４２の撮像範囲４２Ａも、少なくとも検査対象範囲を含む。
【００５６】
制御部４３は、照明４１での母材ＷＫの照明、及び、カメラ４２での母材ＷＫの撮像を制御する。また、制御部４３は、カメラ４２での撮像により得られた画像を入力する。制御部４３は、得られた画像に基づいて、母材ＷＫの各種値を取得すると共に、当該値に基づいて、検査対象範囲における母材ＷＫの検査を行う。より具体的には、制御部４３は、母材ＷＫの撮像により得られた画像に基づいて（例えば画像処理により）、溶着領域Ｗ２の幅Ｌ２、溶着領域Ｗ４の幅Ｌ４、及び、一対の溶着領域Ｗ６のそれぞれの幅Ｌ６を取得する。溶着領域の幅とは、溶着領域の内縁と外縁との距離である。
【００５７】
また、制御部４３は、母材ＷＫの撮像により得られた画像に基づいて、タブ１４ｂと溶着領域Ｗ２との距離Ｄ２、タブ１４ｂと一方の溶着領域Ｗ６との距離Ｄ６Ａ、及び、タブ１４ｂと他方の溶着領域Ｗ６との距離Ｄ６Ｂを取得する。タブ１４ｂと溶着領域Ｗ２との距離Ｄ２は、例えば、タブ１４ｂにおける箔本体部１４ａと反対側の縁（タブ１４ｂの頂部）から、溶着領域Ｗ２の内縁までの距離である。タブ１４ｂと一方の溶着領域Ｗ６との距離Ｄ６Ａとは、例えば、タブ１４ｂにおける当該一方の溶着領域Ｗ６側の縁から当該一方の溶着領域Ｗ６の内縁までの距離である。さらに、タブ１４ｂと他方の溶着領域Ｗ６との距離Ｄ６Ｂとは、タブ１４ｂの当該他方の溶着領域Ｗ６側の縁から当該他方の溶着領域Ｗ６の内縁までの距離である。なお、制御部４３は、上記の各値以外にも、任意の値を取得し得る。
【００５８】
制御部４３は、取得した上記の各値に基づいて、例えば、ヒータローラ２５，２６での溶着が正確に行われたか否かを判定できる。例えば、幅Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６、及び、距離Ｄ２，Ｄ６Ａ，Ｄ６Ｂが、それぞれ、所定の設定値よりも小さければ（或いは大きければ）、検査対象範囲において溶着が正確に行われていないと判定できる。その場合、制御部４３は、対応するヒータローラ２５，２６の回転速度や、セパレータ部材１８ａ，１８ｂの搬送速度、或いは、搬送コンベア１００から供給される正極８の位置等を、フィードバック制御してもよい。
【００５９】
さらに、図５及び図７に示されるように、包装装置２０は、検査部（第２検査部）５０を備えている。検査部５０は、セパレータ付き正極１１を撮像することによりセパレータ付き正極１１の画像を取得すると共に、セパレータ付き正極１１の検査を行う。検査部５０は、カメラ５１と制御部５２とを含む。カメラ５１は、吸着コンベア７１の上方に配置されている。カメラ５１は、吸着コンベア７１に対向する位置からセパレータ付き正極１１を撮像する。カメラ５１は、セパレータ付き正極１１で反射された光を撮像する。このように、検査部５０は、吸着コンベア７１によって搬送されているセパレータ付き正極１１を撮像することにより、セパレータ付き正極１１の検査を行う。
【００６０】
カメラ５１の撮像範囲５１Ａは、１つのセパレータ付き正極１１の外縁を含む。制御部５２は、カメラ５１でのセパレータ付き正極１１の撮像を制御する。また、制御部５２は、カメラ５１での撮像により得られた画像を入力する。制御部５２は、得られた画像に基づいて、セパレータ付き正極１１の各種値を取得する共に、当該値に基づいて、セパレータ付き正極１１の検査を行う。より具体的には、制御部５２は、セパレータ付き正極１１の撮像により得られた画像に基づいて（例えば画像処理により）、セパレータ付き正極１１の外形寸法を取得する。一例として、制御部５２は、箔本体部１４ａの上端部１４ｙ及び下端部１４ｘに沿った方向のセパレータ付き正極１１の長さＬ８、及び、箔本体部１４ａの側端部１４ｒ，１４ｐに沿った方向のセパレータ付き正極１１の長さＬ９を取得する。
【００６１】
また、制御部５２は、セパレータ付き正極１１の撮像により得られた画像に基づいて、タブ１４ｂとセパレータ付き正極１１の外縁との距離を取得する。一例として、制御部５２は、タブ１４ｂの頂部から、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂと反対側の外縁までの距離Ｄ８を取得する。また、制御部５２は、セパレータ付き正極１１における側端部１４ｒ側の外縁と、タブ１４ｂにおける当該外縁側の外縁までの距離Ｄ９を取得する。さらに、制御部５２は、セパレータ付き正極１１における側端部１４ｐ側の外縁と、タブ１４ｂにおける当該外縁側の外縁までの距離Ｄ１０を取得する。なお、制御部５２は、上記の各値以外にも、任意の値を取得し得る。
【００６２】
制御部５２は、取得した上記の各値に基づいて、例えば、切断部３１での母材ＷＫの切断が正確に行われたか否かを判定できる。例えば、長さＬ８，Ｌ９，及び、距離Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０が、それぞれ、所定の設定値よりも小さければ（或いは大きければ）、母材ＷＫの切断が正確に行われていないと判定できる。その場合、制御部５２は、ローラ３１ｂの回転速度や、セパレータ部材１８ａ，１８ｂの搬送速度等を、フィードバック制御してもよい。
【００６３】
以上の包装装置２０においては、以下のセパレータ付き電極製造方法が実施される。本実施形態に係るセパレータ付き電極製造方法（ここではセパレータ付き正極１１の製造方法）は、母材形成工程と、切断工程と、搬送工程と、第１検査工程と、第２検査工程と、を備える。母材形成工程においては、セパレータ１０の元となる帯状のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送しながら、セパレータ部材１８ａ，１８ｂに正極８を配置しつつセパレータ部材１８ａ，１８ｂに接合部（ここでは溶着領域Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６）を形成し、セパレータ部材１８ａ，１８ｂと正極８とを一体化することによって、母材ＷＫを形成する。
【００６４】
切断工程においては、母材ＷＫを搬送しながら、正極８ごとにセパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断してセパレータ付き正極１１を形成する。搬送工程においては、切断工程の後に、セパレータ付き正極１１を保持しつつ搬送する。第１検査工程においては、切断工程の前に、セパレータ部材１８ａ，１８ｂに生じたセパレータ部材１８ａ，１８ｂの長手方向に沿ったテンションによって母材ＷＫが搬送されているときに、母材ＷＫを撮像することによって、母材ＷＫの検査を行う。第２検査工程においては、搬送工程においてセパレータ付き正極１１が搬送されているときに、セパレータ付き正極１１を撮像することにより、セパレータ付き正極１１の検査を行う。第１検査工程においては、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを透過した光を撮像する。
【００６５】
以上説明したように、包装装置２０では、セパレータ１０の元となる帯状のセパレータ部材１８ａ，１８ｂと正極８とが一体化された母材ＷＫが形成される。母材ＷＫは、切断部３１において、正極８ごとに切断されることにより、セパレータ付き正極１１とされる。母材ＷＫは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂの長手方向に沿って生じるテンションにより、切断部３１に向けて搬送される。このため、母材ＷＫの搬送に際して、例えばコンベアやベルト等によって上下方向に母材ＷＫを支持する必要がない。このため、検査部４０によって、母材を搬送しつつ透過光による母材の撮像及び検査が可能である。
【００６６】
また、切断部３１において形成されたセパレータ付き正極１１は、吸着コンベア７１において保持されながら搬送される。このため、検査部５０によって、位置ずれが抑制された状態で搬送されているセパレータ付き正極１１の撮像及び検査が可能である。上述したように、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを透過する光での撮像及び検査は、検査部４０によって既に行われている。したがって、検査部５０においては、セパレータを透過する光での撮像及び検査が必須でない。したがって、吸着コンベア７１におけるセパレータ付き正極１１を保持するための機構の透過光への影響を考慮することなく、セパレータ付き正極１１の撮像及び検査が可能である。以上のように、包装装置２０によれば、対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ行うことができる。
【００６７】
なお、例えば、セパレータ付き正極１１を搬送しながらの透過光での撮像を行うためには、例えば、複数の細ベルト（丸ベルト）を間隔を空けて平行に並べて搬送手段とすることで、ベルト間にて光を透過させることが考えられる。ただし、この場合には、搬送時や搬送手段の乗り継ぎ時にセパレータ付き正極１１の位置及び姿勢のずれが生じ得る。セパレータ付き正極１１の位置や姿勢にずれが生じると、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層時に積層ずれの原因となる。これに対して、包装装置２０によれば、上記の理由によって、対象物の搬送中の検査を、位置ずれを抑制しつつ行うことができるので、積層時の積層ずれをも抑制できる。
【００６８】
また、包装装置２０においては、正極８を間に介在させた一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士を溶着することによって溶着領域Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６を形成するヒータローラ２５，２６を含む。また、切断部３１は、溶着領域Ｗ６においてセパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。そして、検査部４０は、ヒータローラ２５，２６よりも下流側であって切断部３１の上流側において、母材ＷＫを撮像する。このため、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士の溶着の状態を検査可能である。
【００６９】
また、包装装置２０においては、検査部４０は、母材ＷＫの撮像により得られた画像に基づいて溶着領域Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６の幅Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６を取得する。そして、検査部５０は、セパレータ付き正極１１の撮像により得られた画像に基づいてセパレータ付き正極１１の外形寸法を取得する。このように、検査部４０での透過光による母材ＷＫの撮像によって、溶着領域Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６の状態を取得しつつ、検査部５０では、セパレータ付き正極１１の外形の状態を取得できる。
【００７０】
また、包装装置２０においては、正極８のタブ１４ｂがセパレータ部材１８ａ，１８ｂから突出するように母材ＷＫを形成する。そして、検査部４０は、母材ＷＫの撮像により得られた画像に基づいて、タブ１４ｂと溶着領域Ｗ２，Ｗ６との距離Ｄ２，Ｄ６Ａ，Ｄ６Ｂを取得する。また、検査部５０は、セパレータ付き正極１１の撮像により得られた画像に基づいて、タブ１４ｂとセパレータ付き正極１１の外縁との距離Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０を取得する。このように、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ及びセパレータ１０と正極８との相対的な位置関係を取得することにより、より確実な検査が可能となる。
【００７１】
さらに、包装装置２０においては、切断部３１の後段に、セパレータ付き正極１１を吸着して保持しながら搬送する吸着コンベア７１を含む。そして、検査部５０は、吸着コンベア７１に対向する位置からセパレータ付き正極１１を撮像する。このため、セパレータ付き正極１１の位置ずれを確実に抑制しながら、セパレータ付き正極１１の撮像及び検査が可能である。
【００７２】
以上の実施形態は、本発明の一形態を説明したものである。したがって、本発明は、上述したものに限定されず、種々の変形がなされ得る。
【００７３】
例えば、上記の包装装置２０においては、母材形成部が、正極８を間に介在させた一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士を溶着して接合することによって、接合部としての溶着領域Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６を形成するヒータローラ２５，２６を含むものであった。しかしながら、包装装置においては、正極８を間に介在させた一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士を接着して接合することで母材を形成してもよいし、正極８に対して一対のセパレータ部材を接合することで母材を形成してもよい。
【００７４】
また、溶着部としてのヒータローラ２５，２６は、それぞれの機能を単一のヒータローラにより実現されてもよい。
【００７５】
また、切断部３１の後段においてセパレータ付き正極１１を保持しながら搬送する構成としては、吸着コンベア７１に限らず、サン付きコンベアやステージ等を用いてもよい。
【００７６】
また、上記の包装装置２０では、正極８が一列で供給される、いわゆる一条取りであるが、正極８が複数列で供給される多条取りであってもよい。なお、例えば二条取りの場合、ローラ３１ｂは、セパレータ部材を長手方向（搬送方向）に切断する為の円形の刃をさらに備える。
【００７７】
さらに、包装装置にあっては、セパレータ付き電極として、正極８に代えて負極９にセパレータ１０を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
８…正極（電極）、１１…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１４ｂ…タブ、１８ａ，１８ｂ…セパレータ部材、２０…包装装置（セパレータ付き電極製造装置）、２５，２６…ヒータローラ（母材形成部、溶着部）、２７…搬送ローラ（母材形成部、第１搬送部）、３１…切断部、４０…検査部（第１検査部）、５０…検査部（第２検査部）、７１…吸着コンベア（第２搬送部）、Ｗ２，Ｗ４，Ｗ６…溶着領域、Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６…幅、Ｄ２，Ｄ６Ａ，Ｄ６Ｂ，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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