(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の専用センサを設けなくても、警備システムの操作情報を利用して見守り対象者の健康状態の変化を離れて暮らす子供ら等の所定の宛先の人が認識できる警備システムを提供する。【解決手段】警備システムは、警備対象の監視を行う複数の警備モードを有する。住居内に設置されたコントローラの設定手段により、操作者の操作に応じて複数の警備モードを切り替えて設定する。監視センタに設置されたセンタ装置２０の制御部２０１内の判定手段２００３は、複数の警備モードに含まれる対象の警備モードが開始されてから終了されるまでの継続時間が所定の条件を満たすか否かによって、操作者の健康状態の変化を判定する。送信手段２００４は、判定手段の判定結果に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する。【選択図】図３
2020161061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象の監視を行う複数の警備モードを有する警備システムにおいて、
操作者の操作に応じて前記複数の警備モードを切り替えて設定する設定手段と、
前記複数の警備モードに含まれる対象の警備モードが開始されてから終了されるまでの継続時間が所定の条件を満たすか否かによって、前記操作者の健康状態の変化を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段と
を備える警備システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記継続時間が所定以上であることを示す
請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記複数の警備モードは、前記警備対象の一部を監視エリアとして前記監視を行う部分監視モードを含み、
前記対象の警備モードは、前記部分監視モードであり、
前記判定手段は、前記継続時間が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定する
請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記複数の警備モードは、前記警備対象の一部を監視エリアとして前記監視を行う部分監視モードを含み、
前記対象の警備モードは、前記部分監視モードであり、
前記警備対象において前記監視エリア以外の非監視エリアの温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記所定の条件は、前記継続時間が前記所定以上であり、且つ前記継続時間において検出された前記温度が継続して所定温度以上であることを示し、
前記判定手段は、前記継続時間及び前記温度が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定する
請求項２に記載の警備システム。
【請求項５】
前記操作の履歴を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記複数の警備モードは、前記警備対象の一部を監視エリアとして前記監視を行う部分監視モードを含み、
前記対象の警備モードは、前記部分監視モードを含み、
前記所定の条件は、前記部分監視モードが開始されてから終了されるまでの第１の継続時間が増加する傾向であることを示し、
前記判定手段は、前記第１の継続時間の傾向が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定する
請求項１に記載の警備システム。
【請求項６】
前記複数の警備モードは、さらに前記警備対象の全域を監視エリアとして前記監視を行う全体監視モードを含み、
前記対象の警備モードは、さらに前記全体監視モードを含み、
前記所定の条件は、さらに前記全体監視モードが開始されてから終了されるまでの第２の継続時間が減少する傾向であることを示し、
前記判定手段は、前記第１の継続時間及び前記第２の継続時間の傾向が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定する
請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記所定の宛先は、前記操作者に関連する第１の宛先と、前記第１の宛先とは異なる第２の宛先とを含み、
前記送信手段は、前記健康状態の変化が判定されると前記第１の宛先に前記判定結果に応じた第１のメッセージを送信し、前記第１のメッセージを送信した時点から所定期間、前記警備モードを切り替える前記操作が行われない場合には、前記第２の宛先に前記判定結果に応じた第２のメッセージを送信する
請求項１から６のいずれか１項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者の見守り機能を備えた警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅等の警備対象への侵入者を検出して監視センタに通報する警備システムが知られている。例えば特許文献１には、少なくとも警備対象の外周エリアを含む一部又は全部のエリアを監視状態とする警戒モードと、警備対象の外周エリアを監視状態とし利用者の入館を待機する待機モードとを有し、監視状態のエリアのセンサが検知すると報知音を発する警備装置が記載されている。
【０００３】
例えば、警備会社が提供する上記の警備システムを一人暮らしの高齢の親の身を按じてその子供らが契約させている場合がある。また、これら警備システムには防犯用センサが設置されているが、その出力結果を利用して遠方からの見守りができるものもある。例えば、人感センサの出力が一定期間ないと警備センタや子供らに通知を行うシステムが実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
見守り側である子供らの中には、見守りの対象者である親などが高齢で健康に不安がある場合、健康状態に変化があった場合も知りたいというニーズがある。しかし、対象者の健康状態の変化を検出するには防犯用センサに加えて多数の専用センサを設置し、センサの出力情報を対象者に応じた分析を行う必要があり、その分コスト高となる。また、見守りの対象者の中には、そのようなセンサを設置することに抵抗がある人もいる。
【０００６】
本発明は、多数の専用センサを設けなくても、警備システムの操作情報を利用して見守り対象者の健康状態の変化を離れて暮らす子供ら等の所定の宛先の人が認識できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、警備対象の監視を行う複数の警備モードを有する警備システムにおいて、操作者の操作に応じて前記複数の警備モードを切り替えて設定する設定手段と、前記複数の警備モードに含まれる対象の警備モードが開始されてから終了されるまでの継続時間が所定の条件を満たすか否かによって、前記操作者の健康状態の変化を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段とを備える警備システムを提供する。
【０００８】
前記所定の条件は、前記継続時間が所定以上であることを示してもよい。
【０００９】
前記複数の警備モードは、前記警備対象の一部を監視エリアとして前記監視を行う部分監視モードを含み、前記対象の警備モードは、前記部分監視モードであり、前記判定手段は、前記継続時間が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定してもよい。
【００１０】
前記複数の警備モードは、前記警備対象の一部を監視エリアとして前記監視を行う部分監視モードを含み、前記対象の警備モードは、前記部分監視モードであり、前記警備対象において前記監視エリア以外の非監視エリアの温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記所定の条件は、前記継続時間が前記所定以上であり、且つ前記継続時間において検出された前記温度が継続して所定温度以上であることを示し、前記判定手段は、前記継続時間及び前記温度が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定してもよい。
【００１１】
前記警備システムは、前記操作の履歴を記憶する記憶手段をさらに備え、前記複数の警備モードは、前記警備対象の一部を監視エリアとして前記監視を行う部分監視モードを含み、前記対象の警備モードは、前記部分監視モードを含み、前記所定の条件は、前記部分監視モードが開始されてから終了されるまでの第１の継続時間が増加する傾向であることを示し、前記判定手段は、前記第１の継続時間の傾向が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定してもよい。
【００１２】
前記複数の警備モードは、さらに前記警備対象の全域を監視エリアとして前記監視を行う全体監視モードを含み、前記対象の警備モードは、さらに前記全体監視モードを含み、前記所定の条件は、さらに前記全体監視モードが開始されてから終了されるまでの第２の継続時間が減少する傾向であることを示し、前記判定手段は、前記第１の継続時間及び前記第２の継続時間の傾向が前記所定の条件を満たす場合には、前記健康状態の変化を判定してもよい。
【００１３】
前記所定の宛先は、前記操作者に関連する第１の宛先と、前記第１の宛先とは異なる第２の宛先とを含み、前記送信手段は、前記健康状態の変化が判定されると前記第１の宛先に前記判定結果に応じた第１のメッセージを送信し、前記第１のメッセージを送信した時点から所定期間、前記警備モードを切り替える前記操作が行われない場合には、前記第２の宛先に前記判定結果に応じた第２のメッセージを送信してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多数の専用センサを設けなくても、警備システムの操作情報を利用して見守り対象者の健康状態の変化を離れて暮らす子供ら等の所定の宛先の人が認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る警備システム１の構成の一例を示した図である。
【図２】コントローラ１０の構成の一例を示したブロック図である。
【図３】センタ装置２０の構成の一例を示したブロック図である。
【図４】操作履歴２００５の一例を示す図である。
【図５】住人Ｊの状態の変化を判定し通知する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図６】操作履歴２００５が示す警備モードの切り替え履歴の一例を示す図である。
【図７】操作履歴２００５が示す警備モードの切り替え履歴の別の例を示す図である。
【図８】住人Ｊの状態の変化を判定し通知する処理の流れの別の例を示したフローチャートである。
【図９】操作履歴２００５の集計結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
図１は、本実施形態に係る警備システム１の構成の一例を示した図である。警備システム１は、監視対象である住居３への侵入者の検知（侵入監視）と、住居３の住人Ｊ（見守り対象者）の健康状態の変化の判定を行うシステムである。
【００１７】
通信網２は、インターネットや固定電話網、音声通信やデータ通信などの通信サービスを提供する移動体通信網などを含む。通信網２には、住居３内に設置されたコントローラ１０と、監視センタ４に設置されたセンタ装置２０が接続される。
【００１８】
コントローラ１０は、住居３への侵入者を検出してセンタ装置２０へ異常を通報する装置であり、住居３内に設置され、通信網２に接続されている。なお、コントローラ１０は、住居３内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）を介して通信網２に接続されてもよい。コントローラ１０は、住居３を警備するため、警備モードとして複数のモードを有し、これらの警備モードのうち住人Ｊの操作により設定された警備モードで動作する。また、コントローラ１０は、設定されたモードを示すモード情報を、通信網２を介してセンタ装置２０へ送信する。警備モードについては後述する。また、コントローラ１０は、住居３の屋外及び屋外に設置された複数のセンサが接続されており、センサが出力する信号により住居３への侵入者を検知すると異常が発生したと判定する。コントローラ１０は、異常が発生したと判定すると、通信網２を介して侵入異常の発生を知らせる異常信号をセンタ装置２０へ送信する。コントローラ１０が送信する異常信号は、コントローラ１０を識別する識別番号が含まれる。なお、コントローラ１０の通信網２への接続は、有線による接続に限定されるものではなく、無線により接続されてもよい。
【００１９】
監視センタ４は、住居３の防犯サービスを提供する事業者により運営される施設である。監視センタ４には、センタ装置２０が設置される。センタ装置２０は、通信網２を介してコントローラ１０と通信を行い、コントローラ１０から送信される異常信号の受信を行う。センタ装置２０は、異常信号を受信すると、防犯サービスの対象である住居３や住人Ｊの情報を表示し、住人Ｊへの確認や住居３へ駆けつける対処員への対処を管制員に促す。また、センタ装置２０は、警備モードを示す情報に基づいて、住人Ｊの状態の変化を判定し、判定結果に応じたメッセージを予め登録されている所定の宛先、例えば、住人Ｊの子供、親族（以下、見守者という）又は住人Ｊ本人の電子メールアドレスへ送信する。このメッセージの通知方法は、電子メールに限られず、例えば、スマートフォン等の携帯端末上で動作するアプリケーションを介してメッセージ通知してもよい。また、コントローラ１０にメッセージを送信してコントローラ１０のスピーカから直接メッセージを再生させるようにしてもよい。
【００２０】
（コントローラ１０の構成）
図２は、コントローラ１０の構成の一例を示したブロック図である。記憶部１０２は、不揮発性メモリーを有しており、設定されている警備モード、警備モード設定操作に必要な認証コード等、各種情報を記憶する。表示部１０３は、液晶ディスプレイやＬＥＤを有し、設定されている警備モード、屋外センサ１１及び屋内センサ１２の状態、屋外センサ１１及び屋内センサ１２の設置場所などを表示する。操作部１０４は、コントローラ１０を操作するためのボタン、警備モードを設定するためのボタンや住人Ｊが所持するＩＣカード等の認証媒体から認証コードを読み取るリード手段を有する。操作部１０４の少なくとも一部は、表示部１０３と共通のタッチパネルディスプレイで構成してもよい。通信部１０５は、通信網２を介したセンタ装置２０との通信を行う通信インターフェースである。鳴動部１０６は、スピーカを有しており、例えば、異常の発生を知らせる音や住人Ｊの状態に変化があった時に、メッセージを放音する。設定ユニット１３は、外出時や帰宅時など、警備モードの設定をコントローラ１０から離れた場所で行うための操作部１０４に相当する機能を有する機器であり、例えば住居３の玄関に設置される。
【００２１】
インターフェース１０７は、住居３への侵入者を検知する複数の屋外センサ１１及び複数の屋内センサ１２が接続されるインターフェースである。インターフェース１０７と屋外センサ１１との接続及びインターフェース１０７と屋内センサ１２との接続は、有線に限定されるものではなく、無線で接続してもよい。
【００２２】
屋外センサ１１及び屋内センサ１２は、住居３への侵入者を検知するセンサである。屋外センサ１１は、住居３の屋外に設置され、屋内センサ１２は、住居３の屋内に設置される。屋外センサ１１及び屋内センサ１２は、侵入者が侵入する虞がある場所に設置される。侵入者が侵入する虞がある場所とは、例えば住居３の屋外である庭や門扉、住居３内における玄関扉や窓などの開口部、住居３内における通路等の動線部分や居室などである。玄関扉、窓、門扉などに設置されるセンサは、扉や窓などの開閉体の開放を検知するセンサであり、例えば、磁界の変化を検知して扉の開放を検知するセンサである。通路や居室に設置されるセンサは、所定の方向から入力される物理量に基づき人の存在を検知するセンサであり、例えば、熱線の変動により人の存在を検知するセンサ、超音波の反射波の変化により人の存在を検知するセンサ、入力画像から人の存在を検知するセンサ、投光部からの入射光が遮られることにより人の存在を検知するセンサなどである。各センサは、開閉体の開放、又は人の存在を検知すると、検知信号を出力する。なお、屋外センサ１１は用いず、屋内センサ１２のみで侵入監視を行う構成としてもよい。
【００２３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有する。制御部１０１は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。プログラムを実行した制御部１０１においては、設定手段１００１と、情報送信手段１００２が実現する。プログラムを実行した制御部１０１は、接続されている各部の制御や各種処理を実行する。
【００２４】
設定手段１００１は、住人Ｊの操作に応じて複数の警備モードを切り替えて設定する。本実施形態においては、複数の警備モードには、解除モード、在宅監視モード、部分セットモード、及び外出モードが含まれる。これらの警備モードは、互いに監視エリアが異なる。少なくとも外出モードから解除モードへの切り替えには操作者の認証を必要とし、設定手段１００１は、切替操作に伴い認証媒体から読み取った認証コードを記憶部１０２の登録情報と照合し、照合一致した場合に解除モードに設定する。設定手段１００１が警備モードを設定すると、設定した警備モードを示すモード情報が情報送信手段１００２に供給される。
【００２５】
解除モードは、住居３に住人Ｊがいるときに設定されるモードであり、例えば、侵入者を監視する必要がないときに設定される。住人Ｊが警備モードを解除モードに設定した場合、侵入者に関する通報は行われない。具体的には、住人Ｊが警備モードを解除モードに設定した場合、住居３への侵入者の監視を行わず、屋外センサ１１又は屋内センサ１２が検知信号を出力しても侵入者に関する異常信号は送信されない。
【００２６】
在宅監視モードは、住居３に住人Ｊがいるときに設定されるモードであり、例えば、住人Ｊが就寝するときに設定される。在宅監視モードでは、少なくとも住居３の外周エリアが監視エリアとされるが、住居３内において住人Ｊの活動エリアについては監視エリアから除外される。また、在宅監視モードでは、外周エリアに加えて、住居３内において住人Ｊの活動エリアを除いた内部エリアが監視エリアとされてもよい。すなわち、在宅監視モードは、警備対象の一部を監視エリアとして侵入監視を行う。具体的には、住人Ｊが警備モードを在宅監視モードに設定した場合、外部から住居３への侵入を検出するために玄関扉、窓、門扉、住居３の屋外などの一部の監視エリア（外周エリア）を監視し、外周エリアに設置された屋外センサ１１や住居３内において住人Ｊの活動エリア以外の内部エリアに設置された屋内センサ１２が検知信号を出力した場合、侵入者に関する異常信号がセンタ装置２０へ送信される。在宅監視モードにおいては、住居３内における通路等の動線部分や居室などの内部エリアに設置された屋内センサ１２による侵入監視は行わず、検知信号は無視され、内部エリアに設置された屋内センサ１２が検知信号を出力した場合には、侵入者に関する異常信号は送信されない。
【００２７】
在宅監視モードが設定されている状態にあっては、住人Ｊが、窓を開けたり、外出しようとして玄関扉を開けると、屋内センサ１２が検知してコントローラ１０の鳴動部１０６が鳴動する。そして一定時間以内にキャンセル操作をしないと監視センタ４へ異常信号が送信される。従って、在宅監視モードが設定されている状態では、住人Ｊは異常信号を送信せずに外出することができないことになり、在宅監視モードが設定されている状態では、住人Ｊが必ず住居内にいることになる。
【００２８】
部分セットモードは、在宅監視モードと同様に、住居３に住人Ｊがいるときに設定されるモードであり、例えば、住人Ｊが就寝するときに設定される。ただし、部分セットモードでは、在宅監視モードにおける監視エリアの一部が監視エリアとされる。すなわち、部分セットモードも、在宅監視モードと同様に、警備対象の一部を監視エリアとして侵入監視を行う。例えば予め監視エリアを複数の区域に区分し、部分セットモードでは、住人Ｊが操作部１０４を介して指定した区域を監視の対象として、該当する屋外センサ１１及び屋内センサ１２が検知信号を出力した場合に異常信号を送信してもよい。より具体的には、例えば二階建ての住居３において住人Ｊが二階で就寝する場合に、部分セットモードに設定して一階を監視の対象として指定すると、一階の外周エリアに設置された屋外センサ１１や住居３内において住人Ｊの活動エリア以外の内部エリアに設置された屋内センサ１２が検知信号を出力した場合、侵入者に関する異常信号がセンタ装置２０へ送信される。一方、二階の外周エリアに設置された屋外センサ１１や住居３内における通路等の動線部分や居室などの内部エリアに設置された屋内センサ１２による侵入監視は行わず、検知信号は無視され、これらの二階の外周エリアや内部エリアに設置された屋内センサ１２が検知信号を出力した場合には、侵入者に関する異常信号は送信されない。そのため、例えば住人Ｊが二階の窓を開けても、侵入者に関する異常信号は送信されない。
【００２９】
外出モードは、住人Ｊが外出して住居３が無人であるときに設定されるモードである。制御部１０１は、内部エリア及び外周エリアからなる全監視エリアを監視し、いずれかの屋外センサ１１や屋内センサ１２が検知信号を出力した場合、侵入者に関する異常信号をセンタ装置２０へ送信する。すなわち、外出モードは、警備対象の全域を監視エリアとして侵入監視を行う。なお、外出モードに設定された場合、住人Ｊの退館経路を監視するセンサについては、外出モードに設定してから予め定められた時間が経過した後に侵入者の検知を開始し、外出する住人Ｊを侵入者として誤検知しないようにすることが好ましい。
【００３０】
また仮に住人Ｊが、住居内にいる状態で、モード変更操作を行い、外出モードが設定されると、住居内部に設置された屋内センサ１２により人の存在が検知され異常信号が監視センタ４へ送信されるため、住人Ｊが住居内にいる状態で監視センタ４に異常信号を送信するとなく外出モードを設定することはできないことになる。
【００３１】
情報送信手段１００２は、切り替え後の警備モードを示すモード情報をセンタ装置２０へ送信する。情報送信手段１００２が送信するモード情報には、コントローラ１０を識別する識別番号が含まれる。
【００３２】
（センタ装置２０の構成）
図３は、センタ装置２０の構成の一例を示したブロック図である。通信部２０５は、通信網２を介した通信を行う通信インターフェースである。通信部２０５は、コントローラ１０から送信される異常信号、モード情報を受信する。
【００３３】
記憶部２０２は、ハードディスク装置を有しており、オペレーションシステムのプログラムやアプリケーションプログラムを記憶している。また、記憶部２０２は、通信部２０５が受信したモード情報に基づいて、住人Ｊによる複数の警備モードを切り替える操作の履歴を監視対象の住居３毎に記憶する。また、記憶部２０２は、防犯サービスを受ける住人Ｊに関する情報として、過去の異常信号の履歴、住居３の住所、コントローラ１０の識別番号、住人Ｊの氏名、電話番号、及び電子メールアドレス、住人Ｊの見守者である子供等の電子メールアドレス及び電話番号などメッセージの通知先の情報を紐づけて記憶する。
【００３４】
制御部２０１は、ＣＰＵ及びＲＡＭを有する。制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されているプログラムを実行する。プログラムを実行した制御部２０１は、接続されている各部の制御や各種処理を実行する。また、プログラムを実行した制御部２０１においては、取得手段２００１、集計手段２００２、判定手段２００３、及び送信手段２００４が実現する。
【００３５】
取得手段２００１は、通信部２０５が受信する異常信号及びモード情報を取得する。取得手段２００１は、取得したモード情報とモード情報の取得日時とに基づいて、住人Ｊの警備モードを切り替える操作の履歴である操作履歴２００５を作成し、記憶部２０２に記憶させる。
【００３６】
図４は、操作履歴２００５の一例を示す図である。操作履歴２００５には、警備モード毎に、警備モードの開始日時と、警備モードの終了日時と、警備モードが開始されてから終了するまでの継続時間である設定時間とが対応付けられている。開始日時は、他の警備モードから対象の警備モードに切り替える操作が行われた時刻を示す。開始日時には、例えば対象の警備モードを示すモード情報の取得日時が用いられてもよい。終了日時は、対象の警備モードから他の警備モードに切り替える操作が行われた時刻を示す。終了日時には、例えば対象の警備モードから切り替えられた他の警備モードを示すモード情報の取得日時が用いられてもよい。なお、以下の説明では、他の警備モードから対象の警備モードに切り替える操作を対象の警備モードに設定する操作、対象の警備モードから他の警備モードに切り替える操作を対象の警備モードを解除する操作という場合がある。また、「対象の警備モード」とは、住人Ｊにより設定された警備モードをいう。
【００３７】
集計手段２００２は、記憶部２０２に記憶された操作履歴２００５を集計する。この集計は、例えば各警備モードの設定時間が所定の条件を満たすか否かを認識できるような方法で行われる。例えばこの集計では、対象の警備モードの設定時間が計数され又は平均設定時間が算出されてもよい。操作履歴２００５の集計結果は、判定手段２００３に供給される。
【００３８】
判定手段２００３は、対象の警備モードの設定時間が所定の条件を満たすか否かによって、住人Ｊの状態の変化を判定する。この所定の条件には、例えば設定時間が所定時間以上であることを示す条件又は操作履歴２００５から得られる設定時間の傾向が所定時間に近づく傾向であることを示す条件が含まれる。ここでいう「住人Ｊの状態」には、例えば病気や怪我に関する住人Ｊの健康状態と、住人Ｊの生活状態とが含まれる。健康状態には、身体の健康状態と心の健康状態とが含まれる。身体の健康状態の変化とは、特定の病気の発症、肉体的な衰えの顕在化、怪我のような身体状態の変化を含み、又は心の健康状態の変化とは、うつ状態、認知症の発症、及びその兆候として憂鬱な状態でいる、気分が落ち込んでいる、不安や恐怖を感じる、無気力でいるなどの状態が頻繁に起こる、又は継続するなどの心の状態の変化が含まれる。例えば住人Ｊの状態の変化には、引き籠りに関する状態の変化又は外出中の事故に関する状態の変化が含まれる。また、４つの警備モードのうち対象の警備モードと設定時間が満たす条件との組み合わせに応じて異なる種類の状態の変化が判定されてもよい。判定手段２００３の判定結果は、送信手段２００４に供給される。
【００３９】
送信手段２００４は、判定手段２００３の判定結果に応じたメッセージを所定の宛先に送信する。例えばメッセージは、住人Ｊの状態の変化を伝える内容を有していてもよいし、住人Ｊの状態の変化に対する対処を提案する内容を有していてもよい。また、このメッセージは、判定手段２００３が判定した状態の変化の種類によって異なる内容を有していてもよい。所定の宛先には、例えば住人Ｊに関連する第１の宛先と、住人Ｊの見守者に関連する第２の宛先とが含まれる。第１の宛先と第２の宛先とは、互いに相違する。第１の宛先には、例えば住人Ｊの電子メールアドレス又はコントローラ１０の通信アドレスが用いられてもよい。第２の宛先には、例えば住人Ｊの見守者の電子メールアドレスが用いられてもよい。メッセージは、電子メールを用いて送信されてもよいし、ＳＮＳ（social networking service）のメッセージ機能を利用して送信されてもよいし、プッシュ通知機能を利用して送信されてもよい。
【００４０】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態において、住人Ｊの状態の変化を判定するときの動作例を説明する。住人Ｊが設定ユニット１３又は操作部１０４を用いて警備モードを切り替える操作を行うと、コントローラ１０は、この操作に応じて設定手段１００１により警備モードを切り替える。また、コントローラ１０は、切り替え後の警備モードを示すモード情報を情報送信手段１００２からセンタ装置２０へ送信する。センタ装置２０は、コントローラ１０から送信されたモード情報を取得手段２００１にて受信し、受信したモード情報が示す警備モードとモード情報の受信日時とに基づいて操作履歴２００５を作成し、記憶部２０２に記憶させる。
【００４１】
（動作例１）
図５は、住人Ｊの状態の変化を判定し通知する処理の流れの一例を示したフローチャートである。図５の処理は、例えば、一時間に一回や一日に一回等、所定の時間間隔で実行される。まず、集計手段２００２は、記憶部２０２に記憶された操作履歴２００５に基づいて、住人Ｊにより設定された対象の警備モードの設定時間を計数する（ステップＳ１１）。続いて判定手段２００３は、ステップＳ１１において計数された設定時間が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここでは、所定の条件は、対象の警備モードの設定時間が２日以上であることを示すものとする。対象の警備モードの設定時間が所定の条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、この処理は終了する。一方、対象の警備モードの設定時間が所定の条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、判定手段２００３は、住人Ｊの状態が変化したと判定する（ステップＳ１３）。送信手段２００４は、ステップＳ１３において判定された状態の変化に応じたメッセージを第２の宛先へ送信する（ステップＳ１４）。ここでは、メッセージの第２の宛先として、住人Ｊの見守者の電子メールアドレスが登録されているものとする。この場合、操作履歴２００５に係るモード情報に含まれる識別番号を特定し、特定したコントローラ１０の識別番号に紐づけられている住人Ｊの見守者の電子メールアドレスを記憶部２０２から読み出すことにより、メッセージの第２の宛先が取得される。そして、この第２の宛先へメッセージが送信される。なお、このメッセージは、予め生成されていてもよいし、都度生成されてもよい。
【００４２】
図６は、操作履歴２００５が示す警備モードの切り替え履歴の一例を示す図である。図６に示す例では、対象の日の２１時に警備モードが解除モードから在宅監視モードに切り替えられた後、警備モードの切り替えが行われていない。この場合、在宅監視モードが対象の警備モードとなる。そのため、上述したステップＳ１１では、在宅監視モードの設定時間Ｔ１が計数される。在宅監視モードの設定時間Ｔ１が２日以上である場合、上述したステップＳ１２では、在宅監視モードの設定時間Ｔ１が所定の条件を満たすと判定される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。このように、在宅監視モードの設定時間Ｔ１が所定時間以上である場合には、住人Ｊが外出しないで住居３に引き籠るようになった可能性があると考えられる。したがって、続く上述したステップＳ１３では、住人Ｊが住居３に引き籠るような状態になった可能性があると判定される。そして上述したステップＳ１４では、「しばらく外出していませんよ。たまには、外出してみてはいかがでしょうか？」等のように、外出を提案するような内容のメッセージが住人Ｊの見守者の電子メールアドレスに送信されてもよい。
【００４３】
図７は、操作履歴２００５が示す警備モードの切り替え履歴の別の例を示す図である。図７に示す例では、対象の日の９時に警備モードが解除モードから外出モードに切り替えられた後、警備モードの切り替えが行われていない。この場合、外出モードが対象の警備モードとなる。そのため、上述したステップＳ１１では、外出モードの設定時間Ｔ２が計数される。外出モードの設定時間Ｔ２が２日以上である場合、上述したステップＳ１２では、外出モードの設定時間Ｔ２が所定の条件を満たすと判定される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。このように、外出監視モードの設定時間Ｔ２が所定時間以上である場合には、住人Ｊが外出中に事故や急病で病院に入院するなどして住居３に戻れなくなった可能性があると考えられる。したがって、続く上述したステップＳ１３では、住人Ｊが外出中に事故等にあって住居３に戻れない状態になった可能性があると判定される。そして上述したステップＳ１４では、「住人Ｊがしばらく帰宅していないようです。携帯電話に連絡をしてはいかがですか？」というように、住人Ｊに連絡をすることを提案するような内容のメッセージが住人Ｊの見守者の電子メールアドレスに送信されてもよい。
【００４４】
（動作例２）
図８は、住人Ｊの状態の変化を判定し通知する処理の流れの別の例を示したフローチャートである。図８の処理は、例えば、一時間に一回や一日に一回等、所定の時間間隔で実行される。まず、集計手段２００２は、記憶部２０２に記憶された操作履歴２００５から、処理を実行する日から所定の時間前までの対象期間の部分を抽出し、抽出した部分を集計する（ステップＳ２１）。例えば集計手段２００２は、対象期間における対象の警備モードの平均設定時間を算出する。操作履歴２００５の集計結果は、記憶部２０２に記憶される。また、記憶部２０２には、対象期間より前の期間の集計結果も記憶されている。続いて判定手段２００３は、ステップＳ２１の集計結果から得られる対象の警備モードの設定時間の傾向が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここでは、所定の条件は、在宅監視モードの設定時間が増加する傾向であり、且つ外出モードの設定時間が減少する傾向であることを示すものとする。これらの警備モードの設定時間の傾向が所定の条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、この処理は終了する。一方、これらの警備モードの設定時間の傾向が所定の条件を満たすと判定された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、判定手段２００３は、住人Ｊの状態が変化したと判定する（ステップＳ２３）。送信手段２００４は、ステップＳ２３において判定された状態の変化に応じた第１のメッセージを第１の宛先へ送信する（ステップＳ２４）。ここでは、第１の宛先として、コントローラ１０の通信アドレスが登録されているものとする。この場合、操作履歴２００５に係るモード情報に含まれる識別番号を特定し、特定したコントローラ１０の識別番号に紐づけられているコントローラ１０の通信アドレスを記憶部２０２から読み出すことにより、第１の宛先が取得される。そして、この第１の宛先へ第１のメッセージが送信される。なお、このメッセージは、予め生成されていてもよいし、都度生成されてもよい。
【００４５】
続いて、送信手段２００４は、ステップＳ２４においてメッセージを送信した時点から所定期間が経過するまでの間に、警備モードを切り替える操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここでは、所定期間は６時間であるものとする。所定期間が経過するまでの間に、警備モードを切り替える操作が行われた場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、この処理は終了する。一方、ステップＳ２４においてメッセージを送信した時点から所定期間が経過するまでの間に、警備モードを切り替える操作が行われなかった場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、送信手段２００４は、ステップＳ２３において判定された状態の変化に応じた第２のメッセージを第２の宛先へ送信する（ステップＳ２６）。ここでは、メッセージの第２の宛先として、住人Ｊの見守者の電子メールアドレスが登録されているものとする。この場合、操作履歴２００５に係るモード情報に含まれる識別番号を特定し、特定したコントローラ１０の識別番号に紐づけられている住人Ｊの見守者の電子メールアドレスを記憶部２０２から読み出すことにより、メッセージの第２の宛先が取得される。そして、この第２の宛先へメッセージが送信される。なお、このメッセージは、予め生成されていてもよいし、都度生成されてもよい。また、このメッセージは、上述したステップＳ２４において送信されたメッセージと同じメッセージであってもよいし、異なるメッセージであってもよい。
【００４６】
図９は、操作履歴２００５の集計結果の一例を示す図である。ここでは、操作履歴２００５の集計結果として、在宅監視モードと外出モードとのそれぞれの平均設定時間が用いられている。この場合、在宅監視モードと外出モードとが対象の警備モードとなる。また、対象期間は９月１日から９月３０日の一か月であり、参照期間は対象期間の一か月前である８月１日から８月３１日の一か月である。図９に示す例では、参照期間における在宅監視モードの平均設定時間は８時間であるのに対し、対象期間における在宅監視モードの平均設定時間は１２時間に増加している。また、参照期間における外出モードの平均設定時間は６時間であるのに対し、対象期間における外出モードの平均設定時間は２時間に減少している。このように、在宅監視モードの設定時間が増加する傾向にあり、且つ外出モードの設定時間が減少する傾向にある場合、上述したステップＳ２２では、在宅監視モード及び外出モードの設定時間の傾向が所定の条件を満たすと判定される（ステップＳ２２：ＹＥＳ）。このように、在宅監視モードの設定時間が長くなる傾向にあり、且つ外出モードの設定時間が短くなる傾向にある場合には、住人Ｊが外出することが面倒になり、次第に住居３に引き籠りがちになっていく兆候と考えられる。したがって、続く上述したステップＳ２３では、住人Ｊが住居３に引き籠りがちな状態になる危険度が高いと判定される。そして上述したステップＳ２４では、「最近、外出時間が減っていますよ。もっと外出してみてはいかがでしょうか？」というように、外出を提案するような内容のメッセージがコントローラ１０の通信アドレスに送信されてもよい。これにより、例えばコントローラ１０の表示部１０３にこのメッセージが表示され、又はコントローラ１０のスピーカからこのメッセージが音声で再生される。ステップＳ２４においてメッセージが送信されてから６時間以内に、他の警備モードに切り替える操作が行われなかった場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、上述したステップＳ２６では、住人Ｊが住居３に引き籠りがちな状態になる危険度が高いという判定結果に応じたメッセージが住人Ｊの見守者の電子メールアドレスに送信される。このメッセージは、例えば「様子を見に行かれてはいかがでしょうか？」というように、住人Ｊの様子を見に行くことを提案する内容を有していてもよい。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、「記憶部２０２」、「住居３」、「住人Ｊ」、「在宅監視モード」又は「部分セットモード」、及び「外出モード」が、それぞれ本発明に係る「記憶手段」、「警備対象」、「操作者」、「部分監視モード」、及び「全体監視モード」として用いられている。また、上述した動作例２では、「在宅監視モードの設定時間」及び「外出モードの設定時間」が、それぞれ本発明に係る「第１の継続時間」及び「第２の継続時間」として用いられている。
【００４８】
以上説明した本実施形態によれば、警備モードの設定時間に基づいて住人Ｊに健康状態の変化があったと判定され、その判定結果に応じたメッセージが所定の宛先に送信されるため、住人Ｊの健康状態の変化を検出する専用センサを多数設けなくても、住人Ｊの健康状態が変化したことを所定の宛先の人が認識することができる。また、警備モードの設定時間から住人Ｊの健康状態を判定するため、監視されているという心理的負担を住人Ｊに感じさせることなく、住人Ｊの状態の変化を見守る人に伝えることができる。さらに、上述した動作例２では、住人Ｊが引き籠りの状態になる前に、その兆候が表れた時点でメッセージが送信されるため、初期の段階で住人Ｊの健康状態の変化を認識し、対処することができる。さらに、対象の警備モードと警備モードの設定時間が満たす条件との組み合わせに応じた種類の状態の変化が判定され、この状態の変化の種類によって異なる内容のメッセージが送信されるため、住人Ｊの健康状態がどのように変化したかを所定の宛先の人が認識することができる。
【００４９】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００５０】
上述した実施形態において、部分セットモードの設定時間に基づいて、熱中症に関する住人Ｊの状態の変化が認識されてもよい。この場合、屋内センサ１２には、温度を検出する温度センサが含まれる。この温度センサは、部分セットモードにおいて監視の対象の単位となる区域毎に設けられる。ここでは、対象の日の２１時に警備モードが解除モードから部分セットモードに切り替えられた後、警備モードの切り替えが行われていない場合を想定する。この場合、部分セットモードが対象の警備モードとなる。また、この部分セットモードにおいては、一階が監視の対象として指定されており、二階は監視の対象として指定されていない。すなわち、一階は監視対象となる監視エリアであり、二階は監視対象とならない非監視エリアである。この場合、判定手段２００３は、部分セットモードの設定時間及びこの設定時間中に検出された非監視エリアの温度が所定の条件を満たすか否かを判定する。この所定の条件は、例えば部分セットモードの設定時間が所定時間以上であり、且つこの設定時間中に検出された非監視エリアの温度が継続して所定温度以上であることを示す。ここでは、設定時間が６時間であり、所定温度が３５度であるものとする。判定手段２００３は、部分セットモードの設定時間及びこの設定時間中に検出された非監視エリアの温度が所定の条件を満たす場合、熱中症に関する状態の変化が判定される。例えば部分セットモードの設定時間が６時間以上であり、部分セットモードが設定されている期間、住居３の二階に設置された温度センサにより検出された温度が継続して３５度以上である場合には、部分セットモードの設定時間及び非監視エリアの温度が所定の条件を満たすと判定される。このように、部分セットモードの設定時間が所定時間以上であり、且つ部分セットモードが設定されている期間における非監視エリアの温度が所定温度以上である場合には、非監視エリアに居る住人Ｊが熱中症にかかっている危険があると考えられる。したがって、熱中症にかかっている危険がある状態であると判定され、例えば「様子を見に行かれてはいかがでしょうか？」というように、住人Ｊの様子を見に行くことを提案する内容のメッセージが所定の宛先に送信されてもよい。このとき、メッセージは、上述した動作例１のように第２の宛先だけに送信されてもよいし、上述した動作例２のように第１の宛先に送信された後、所定期間が経過するまでの間に警備モードを切り替える操作が行われない場合には第２の宛先にも送信されてもよい。なお、この変形例では、「温度センサ」が本発明に係る「温度検出手段」として用いられている。この変形例によれば、所定の宛先の人が住人Ｊが熱中症の可能性がある状態であることを認識することができる。
【００５１】
上述した実施形態において、対象の警備モードは、在宅監視モード又は外出モードに限定されない。例えば対象の警備モードは、解除モードであってもよい。例えば上述した動作例１において、解除モードの設定時間が所定時間以上である場合には、解除モードの設定時間が所定の条件を満たすと判定されてもよい。解除モードが設定されたまま所定時間以上警備モードを切り替える操作が行われていないということは、住人Ｊが物忘れをしやすい状態になったと考えられる。したがって、この場合には、住人Ｊが物忘れをしやすい状態になったと判定され、その状態の変化に応じたメッセージが送信されてもよい。
【００５２】
上述した実施形態において、在宅監視モードの設定時間の傾向が長くなる傾向は、参照期間の平均設定時間と対象期間の平均設定時間の比較結果に加えて、平均設定時間の増加量、平均設定時間の増加率、又は対象期間の平均設定時間と所定時間との比較結果を用いて判定されてもよい。例えば平均設定時間が２倍になった場合、平均設定時間の増加率が所定の増加率以上である場合、又は対象期間の設定時間が所定時間以上となった場合には、在宅監視モードの設定時間の傾向が長くなる傾向であると判定されてもよい。同様に、外出モードの設定時間の傾向が短くなる傾向も、参照期間の平均設定時間と対象期間の平均設定時間の比較結果に加えて、平均設定時間の減少量、平均設定時間の減少率、又は対象期間の平均設定時間と所定時間との比較結果を用いて判定されてもよい。
【００５３】
上述した実施形態において、参照期間は、対象期間より１つ前の期間に限定されない。例えば参照期間は、対象期間と同じ季節の過去の期間であってもよい。例えば対象期間が２０１９年月１日１日から２０１９年月１日３１日である場合、参照期間は対象期間の一年前の２０１８年月１日１日から２０１８年月１日３１日であってもよい。これにより、季節によって住人Ｊの生活パターンが変わる場合であっても、住人Ｊの状態の変化を精度よく判定することができる。このように、比較期間は、対象期間より前の期間であればいずれの期間であってもよい。
【００５４】
上述した実施形態において、メッセージの内容は、上述したいずれの状態の変化が判定された場合にも同じであってもよい。例えば上述したいずれの状態の変化が判定された場合にも、「状態が変わっている可能性があります。電話をかけてみてはいかがですか？」というように、住人Ｊの状態が変化している可能性あることを知らせる内容や住人Ｊに連絡をすることを提案するような内容のメッセージが送信されてもよい。
【００５５】
上述した実施形態の動作例１において、動作例２のように第１の宛先に送信された後、所定期間が経過するまでの間に警備モードを切り替える操作が行われない場合には第２の宛先にも送信されてもよい。例えば、在宅監視モードが所定期間継続している状態は、住人Ｊが住居内にいることを示すが、引篭もり（又はその兆候がある）状態である可能性の他に急病で倒れている可能性もある。そのため、第１の宛先として住人Ｊの携帯電話のアドレスにメッセージを送信（又は、コントローラ１０のスピーカからメッセージを直接再生）した後、さらに所定期間が経過すると、第２の宛先として、住人Ｊの見守者又は監視センタ４に、「住人Ｊの様子を確認してみてはいかがでしょう？」等のメッセージが送信されるようにしてもよい。また、上述した動作例２において、上述した動作例１のように第２の宛先だけに送信されてもよい。
【００５６】
上述した実施形態において、第２の宛先は、住人Ｊの見守者に関連する宛先に限定されない。第２の宛先は、監視センタ４に関連する宛先であってもよい。この監視センタ４に関連する宛先には、例えばセンタ装置２０の通信アドレスが用いられる。監視センタ４に関連する宛先にメッセージが送信された場合、監視センタ４から要請を受けた対処員が住居３に駆けつけてもよい。また、上述した動作例１において、メッセージの送信先は必ずしも第２の宛先に限定されない。例えば第２の宛先に代えて、第１の宛先にメッセージが送信されてもよい。
【００５７】
上述した実施形態の動作例２において、所定の条件は、在宅監視モードの設定時間が増加する傾向であり、且つ外出モードの設定時間が減少する傾向であることを示す条件に限定されない。例えば所定の条件は、在宅監視モードの設定時間が増加する傾向であることを示す条件だけでもよい。この場合、在宅監視モードの設定時間が増加する傾向にある場合には、外出モードの設定時間の傾向に拘わらず、住人Ｊの状態が変化したと判定されてもよい。
【００５８】
上述した実施形態において、住人Ｊの状態の変化の判定をセンタ装置２０が行っているが、コントローラ１０に操作履歴２００５を蓄積し、コントローラ１０で住人Ｊの状態の変化の判定を行う構成としてもよい。或いは、コントローラ１０とは別に住居３に設置された端末で住人Ｊの状態の変化の判定を行う構成としてもよい。また、コントローラ１０又はセンタ装置２０から上述のクラウドサーバーにモード情報等を送信し、クラウドサーバーで住人Ｊの状態の変化の判定を行ってもよい。
【００５９】
警備システム１の各機能を実現する主体は、上述した実施形態で説明した例に限定されない。例えばコントローラ１０が取得手段２００１、集計手段２００２、及び判定手段２００３を有していてもよい。他の例においてコントローラ１０が取得手段２００１、集計手段２００２、判定手段２００３、及び送信手段２００４を有していてもよい。この場合、センタ装置２０は必ずしも設けられなくてもよい。
【００６０】
上述した実施形態において警備システム１において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は警備システム１において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。
【００６１】
本発明は、コントローラ１０又はセンタ装置２０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリーなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１：警備システム、２：通信網、３：住居、４：監視センタ、１０：コントローラ、１１：屋外センサ、１２：屋内センサ、１３：設定ユニット、２０：センタ装置、１０１：制御部、１０２：記憶部、１０３：表示部、１０４：操作部、１０５：通信部、１０６：鳴動部、１０７：インターフェース、２０１：制御部、２０２：記憶部、２０５：通信部、１００１：設定手段、１００２：情報送信手段、２００１：取得手段、２００２：集計手段、２００３：判定手段、２００４：送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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