(57)【要約】【課題】特定時間帯に基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を高い精度で推計することを課題とする。【解決手段】移動局１０Ａ，１０Ｂ，・・・が基地局２０への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得する情報取得部１０１と、前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計する移動局数推計部１０２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得する情報取得部と、
前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計する移動局数推計部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記移動局数推計部は、前記特定時間帯に占める各移動局の接続時間の割合を用いて、該特定時間帯の前記セルに在圏する移動局の数を推計することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムにおいて、
前記移動局数推計部は、前記移動局の通信事業者のシェア率を取得し、該シェア率を用いて前記移動局の数の推定結果を補正することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記移動局数推計部は、前記移動局のユーザ属性情報ごとに、前記特定時間帯の前記セルに在圏する移動局の数を推計することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記接続開始時刻は、前記移動局の電源ＯＮ時、前記セルを形成する基地局から切断されたアイドル状態にある前記移動局が該基地局に再接続するリセレクション時、他の基地局から前記セルを形成する基地局へのハンドオーバー時、前記移動局が圏外状態から圏内状態へ遷移した時のうちの少なくとも１つの時に、前記移動局から送信される制御信号を前記基地局が受信した時刻であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記接続終了時刻は、前記移動局の電源ＯＦＦ時、前記セルを形成する基地局に接続している前記移動局がアイドル状態に遷移する時、前記セルを形成する基地局から他の基地局へのハンドオーバー時、前記移動局が圏内状態から圏外状態へ遷移した時のうちの少なくとも１つの時に、前記移動局から送信される制御信号を前記基地局が受信した時刻であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記移動局数推計部の推計結果に基づいて、前記特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する人口推計部を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムにおいて、
前記人口推計部は、前記セルの面積に対する前記セルと前記人口推計単位エリアとの重複部分の面積の割合、及び、該人口推計単位エリアの人口分布特徴情報の少なくとも一方を用いて、前記特定時間帯における該人口推計単位エリアの人口の推計結果を補正することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得することと、
前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計すること、
とを含むことを特徴とする移動局数推計方法。
【請求項１０】
移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得することと、
前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計すること、
その推計結果に基づいて、前記特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計すること、
とを含むことを特徴とする人口推計方法。
【請求項１１】
情報処理システムのコンピュータ又はプロセッサを機能させるプログラムであって、
移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得する情報取得部、及び、前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯の前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計する移動局数推計部として、前記コンピュータ又は前記プロセッサを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記移動局数推計部の推計結果に基づいて、前記特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する人口推計部として、前記コンピュータ又は前記プロセッサを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と基地局との通信のログ情報に基づいて情報処理を行う情報処理システム、移動局数推計方法、人口推計方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定時間帯のセルに在圏する移動局の数を推計するシステムとして、特許文献１に開示された端末数推計装置が知られている。この端末数推計装置では、観測対象のセクタ（基地局が形成するセル）で所定の観測期間（特定時間帯）内に定期的に発信された各端末（移動局）の位置登録信号を観測し、これに基づいて当該観測期間内における各端末の位置情報（セクタ番号）とその取得時刻とを含む位置データ（在圏ログ情報）を得る。その後、各端末の位置データそれぞれについて、当該位置データ（第一位置データ）の直前に取得された当該端末の第二位置データの取得時刻ｔ２と、当該第一位置データの直後に取得された当該端末の第三位置データの取得時刻ｔ３との差分値を、当該第一位置データの特徴量として算出する。そして、当該セクタについての観測期間内における全端末の全位置データの特徴量の総和を、観測期間長の２倍によって除して得られた数値を、当該観測期間の当該セクタに在圏する端末数として推計する。なお、前記差分値が１時間を超えるような第二位置データや第三位置データについてはその差分値として１時間を用いるというエラー処理も行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４７０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定時間帯のセルに在圏する移動局の数は、例えば、特定時間帯に当該セルに滞在しているすべての移動局の滞在時間の総和を当該特定時間帯の時間長で除算することにより推計される。従来の推計方法では、各移動局から定期的に発信される位置登録信号の観測結果を用いているため、各移動局が当該セルに対して在圏し始めた時刻や在圏し終えた時刻の情報を正確に得ることができない。そのため、各移動局が当該セルに滞在する滞在時間の推定精度が低く、特定時間帯のセルに在圏する移動局の数の推計精度も低い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得する情報取得部と、前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計する移動局数推計部と、を備える。
前記情報処理システムにおいて、前記移動局数推計部は、前記特定時間帯に占める各移動局の接続時間の割合を用いて、該特定時間帯の前記セルに在圏する移動局の数を推計してもよい。
また、前記情報処理システムにおいて、前記移動局数推計部は、前記移動局の通信事業者のシェア率を取得し、該シェア率を用いて前記移動局の数の推定結果を補正してもよい。
また、前記情報処理システムにおいて、前記移動局数推計部は、前記移動局のユーザ属性情報ごとに、前記特定時間帯の前記セルに在圏する移動局の数を推計してもよい。
また、前記情報処理システムにおいて、前記接続開始時刻は、前記移動局の電源ＯＮ時、前記セルを形成する基地局から切断されたアイドル状態にある前記移動局が該基地局に再接続するリセレクション時、他の基地局から前記セルを形成する基地局へのハンドオーバー時、前記移動局が圏外状態から圏内状態へ遷移した時のうちの少なくとも１つの時に、前記移動局から送信される制御信号を前記基地局が受信した時刻であってもよい。
また、前記情報処理システムにおいて、前記接続終了時刻は、前記移動局の電源ＯＦＦ時、前記セルを形成する基地局に接続している前記移動局がアイドル状態に遷移する時、前記セルを形成する基地局から他の基地局へのハンドオーバー時、前記移動局が圏内状態から圏外状態へ遷移した時のうちの少なくとも１つの時に、前記移動局から送信される制御信号を前記基地局が受信した時刻であってもよい。
また、前記情報処理システムにおいて、前記移動局数推計部の推計結果に基づいて、前記特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する人口推計部を有してもよい。
また、前記情報処理システムにおいて、前記人口推計部は、前記セルの面積に対する前記セルと前記人口推計単位エリアとの重複部分の面積の割合、及び、該人口推計単位エリアの人口分布特徴情報の少なくとも一方を用いて、前記特定時間帯における該人口推計単位エリアの人口の推計結果を補正してもよい。
【０００６】
また、本発明の他の態様に係る移動局数推計方法は、移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得することと、前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯の前記セルに在圏する移動局の数を推計すること、とを含む。
【０００７】
また、本発明の更に他の態様に係る人口推計方法は、移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得することと、前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に前記基地局が形成するセルに在圏する移動局の数を推計すること、その推計結果に基づいて、前記特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計すること、とを含む。
【０００８】
また、本発明の更に他の態様に係るプログラムは、情報処理システムのコンピュータ又はプロセッサを機能させるプログラムであって、移動局が基地局への接続を開始した接続開始時刻と該移動局が該基地局への接続を終了した接続終了時刻とを含む該移動局と該基地局との通信の制御ログ情報を取得する情報取得部、及び、前記接続開始時刻と前記接続終了時刻とを含む前記制御ログ情報に基づいて、特定時間帯の前記セルに在圏する移動局の数を推計する移動局数推計部として、前記コンピュータ又は前記プロセッサを機能させる。
前記プログラムにおいて、前記移動局数推計部の推計結果に基づいて、前記特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する人口推計部として、前記コンピュータ又は前記プロセッサを機能させてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動局の基地局への接続開始時刻及び接続終了時刻を含む通信の制御ログ情報から、移動局が当該基地局のセルに対して在圏し始めた時刻と在圏し終えた時刻を得ることができるので、特定時間帯のセルに在圏する移動局の数を高い精度で推計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る情報処理システムを含む通信システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】基地局のアンテナ情報を説明するための説明図。
【図３】実施形態における移動局数推計処理及び人口推計処理を含む一連の情報処理の一例を示すフローチャート。
【図４】９時から１０時までの時間窓について、あるセルに在圏する移動局数の確率的な個数を説明するための説明図。
【図５】表３のデータを加工して他の事業者を含む移動局全体の移動局数推計値又は他の事業者を含むユーザ全体について人口推計値を推計する拡大推計を説明するための説明図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、各メッシュの地理的性質を考慮した修正面積按分により、セルＳの人口推計値を各メッシュに分配する例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係る情報処理システムの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理システムを含む通信システムの概略構成の一例を示す説明図である。
本実施形態の通信システムは、複数の移動局（端末装置、ユーザ装置（ＵＥ）、通信端末などとも呼ばれる。）１０Ａ，１０Ｂ，・・・（以下、便宜上、２つの移動局１０Ａ，１０Ｂのみについて言及する。）と、これらの移動局１０Ａ，１０Ｂと無線通信する１又は２以上の基地局２０と、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）及びＰＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  Ｇａｔｅｗａｙ）からなるＳ／ＰＧＷ３０と、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）４０と、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）５０と、基地局情報蓄積サーバ６０と、顧客情報サーバ７０と、情報処理システムを構成する情報処理装置としての情報処理サーバ（以下「サーバ」という。）１００とを有する。
【００１２】
サーバ１００は、移動通信網１に設けられ、例えば単一又は複数のコンピュータ装置又はプロセッサで構成され、所定のプログラムが実行されることにより移動局数推計装置及び人口推計装置の少なくとも一方の装置して機能する。サーバ１００は、移動通信網１のコアネットワークに設けてもよいし、コアネットワークの外部に設けてもよい。また、サーバ１００は、移動通信網１の外部に設けてもよい。
【００１３】
なお、本実施形態の情報処理システムは、サーバ１００のほか、ＳＧＷ、基地局情報蓄積サーバ６０などの他の装置の全体又はその一部を含んでもよく、それらのサーバ及び装置はネットワークを介して通信可能に構成してもよい。
【００１４】
本実施形態の移動局１０Ａ，１０Ｂは、移動通信用の移動通信部１１が組み込まれた携帯電話機、スマートフォン等のユーザ装置（ＵＥ）である。移動通信部１１は、例えば通信モジュールとして構成される。移動局１０Ａ，１０Ｂは、移動通信部１１により、所定の無線通信方式で基地局２０と無線通信を行い、移動通信網１側に接続することができ、移動通信網１との間で制御信号の送受信を行う通信や、移動通信網１を介してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信などを行うことができる。また、本実施形態の移動局１０Ａ，１０Ｂは、自身の現在位置情報として、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星等のＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から電波を受信して情報を取得するためのＧＮＳＳ通信部１２も組み込まれている。
【００１５】
基地局２０は、無線アクセス網（ＲＡＮ）を構成し、例えば、ｅＮｏｄｅＢ、ｇＮｏｄｅＢ等と呼ばれたり、自局が形成するセルのサイズによりマクロセル基地局やスモールセル基地局などと呼ばれたりする。基地局２０は、例えば、無線信号の送受信をする無線部（ＲＲＨ）と、デジタルベースバンド信号処理を行うベースバンド部（ＢＢＵ）を備える。ＲＲＨは、例えば、ＢＢＵから受信したデジタルベースバンド信号をＲＦ信号に変換し、所定の信号レベルに電力増幅して移動局１０Ａ，１０Ｂに送信する。また、ＲＲＨは、移動局１０Ａ，１０Ｂの移動通信部１１から受信したＲＦ信号をデジタルベースバンド信号に変換し、ＢＢＵへ送信する。
【００１６】
移動通信網１に含まれるコアネットワークは、例えばＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄにおいてＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）とも呼ばれ、所定の通信インターフェースを介して基地局２０が接続される。コアネットワークは、Ｓ／ＰＧＷ３０、ＭＭＥ４０、ＨＳＳ５０等の各種ノードも有している。コアネットワークは、ＳＣＥＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）や、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等の他のノードを有していてもよい。
【００１７】
Ｓ／ＰＧＷ３０は、基地局２０との間では、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずに移動通信網を通じてデータ通信を行い、ＩＰ通信網側との間では、ＩＰを用いてデータ通信を行う。Ｓ／ＰＧＷ３０は、移動局１０Ａ，１０ＢとＩＰ通信網側の装置との間において、ＩＰを用いたデータ通信を行う際のパケット転送を行うノードとして機能する。詳しくは、移動局１０Ａ，１０Ｂの移動通信部１１にＩＰアドレスを割り当ててパケットデータ転送の処理を行う。例えば、Ｐ−ＧＷの機能として、移動局１０Ａ，１０ＢへのＩＰアドレスの払出し、パケット網への接続に関するユーザ認証、課金用の通信利用データ（例えばＣＤＲ：Ｃａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）の作成、ＤＨＣＰサーバ機能等を有する。また、Ｓ−ＧＷの機能として、基地局２０等を有するＲＡＮのアンカーポイントとなり、Ｐ−ＧＷの間でユーザパケットデータの中継処理を行う。
【００１８】
ＭＭＥ４０は、基地局２０を収容して無線通信ネットワーク制御、モビリティ制御、ハンドオーバー制御、ユーザ認証制御等を行うノードである。ＭＭＥ４０は、ＨＳＳ５０の登録情報（位置登録情報など）に基づいて、移動局１０Ａ，１０Ｂから基地局２０を介して送信されてきたデータを他の移動局やサーバ１００へ転送したり、他の移動局やサーバ１００から送られてきた移動局１０Ａ，１０Ｂ宛のデータや送信要求などの制御信号を基地局２０に転送したりする。
【００１９】
顧客情報サーバ７０は、移動通信システムを用いた通信サービスを利用するユーザ（加入者）の情報のデータベースであり、例えば、各移動局１０Ａ，１０Ｂのユーザ契約情報やユーザ認証情報を管理し、それらの情報を位置登録契機でＭＭＥ４０へ通知する。ユーザ契約情報には、例えば、ユーザＩＤ、性別、年齢層（年代）、契約住所などのユーザ属性情報が含まれる。
【００２０】
また、基地局情報蓄積サーバ６０は、本実施形態の通信システムを構成する複数の基地局それぞれについて、基地局メタ情報（例えば、ＡＧＰＳ（アシスト型ＧＰＳ）サーバに登録されている基地局位置情報）、基地局の制御データに含まれるセル識別情報としてのＥ−ＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  ＩＤ）の情報、基地局が備える１又は２以上のアンテナの識別情報、電波範囲（すなわち、基地局２０が形成するセル）などのセル情報としてのアンテナ情報などを格納する機能を有する。Ｅ−ＣＧＩは、例えば、基地局（ｅＮＢ）を一意的に識別可能な識別情報（例えば、ｅＮＢ  ＩＤ）、基地局（ｅＮＢ）の種別情報、基地局（ｅＮＢ）が形成するセルを識別するセル識別子（セルＩＤ）を含む。
【００２１】
基地局２０は、図２に示すように、１又は２以上のアンテナ２０ａを備え、アンテナ数に応じた数のセルＳを形成する。アンテナ情報は、アンテナ（セル）を識別するアンテナＩＤと、アンテナの向き（方位）、高度ｈ、予め測定された電波の放射角θ及び電波出力強度の情報（例えば、電界強度分布のシミュレーション情報）と、アンテナに対応するセルを識別するセル識別情報（セルＩＤ）とを含む。アンテナの向き（方位）、高度ｈ、電波の放射角θ及び電波出力強度の情報を用いたコンピュータシミュレーションにより、当該アンテナの電波到達範囲（セルＳの領域）を特定するセル位置情報を得ることができる。セル位置情報は、例えば、当該セルＳの領域の中心位置を示す緯度情報及び経度情報と、当該中心位置からセルＳの外縁までの距離を示す水平誤差情報とを含む。
【００２２】
なお、図１では、図示の都合上、移動局１０Ａ，１０Ｂを２台のみ示しているが、移動局１０Ａ，１０Ｂは３台以上であってもよい。同様に、図１では、図示の都合上、基地局２０を１つのみ示しているが、基地局２０は２つ以上であってもよい。
【００２３】
本実施形態のサーバ１００は、基地局２０と移動局１０Ａ，１０Ｂとの間の通信の制御ログ情報を取得する情報取得部１０１と、情報取得部１０１が取得した制御ログ情報を蓄積する情報記憶部１０２と、情報記憶部１０２に記録された制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に基地局２０が形成するセルに在圏する移動局１０Ａ，１０Ｂの数を推計する移動局数推計部１０３と、移動局数推計部１０３の推計結果に基づいて、特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する人口推計部１０４とを備えている。
【００２４】
情報取得部１０１は、ＭＭＥ４０とＳ／ＰＧＷ３０との間のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）から、基地局２０と各移動局１０Ａ，１０Ｂとの通信の制御信号の内容を含む制御ログ情報を取得して収集する。制御ログ情報は、各移動局１０Ａ，１０Ｂが基地局２０への接続を開始した接続開始時刻と、各移動局１０Ａ，１０Ｂが基地局２０への接続を終了した接続終了時刻とを含む。収集した基地局２０と各移動局１０Ａ，１０Ｂとの間の制御ログ情報は、情報記憶部１０２に蓄積される。
【００２５】
制御ログ情報には、各移動局１０Ａ，１０Ｂの接続開始時刻及び接続終了時刻のほか、各移動局１０Ａ，１０Ｂの端末識別情報（端末ＩＤ）、各移動局１０Ａ，１０Ｂが接続する基地局２０のセルを識別可能なセル識別情報（例えば、前述のＥ−ＣＧＩ）、各移動局１０Ａ，１０Ｂが在圏する又は在圏予定のトラッキングエリアを識別可能なＴＡＩ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などが含まれる。ＴＡＩは、例えば、事業者の国コードであるＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）、事業者のネットワークコードであるＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＮＷ．  Ｃｏｄｅ）、ＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）から構成される情報である。
【００２６】
各移動局１０Ａ，１０Ｂが基地局２０への接続を開始するタイミングは、例えば、当該基地局２０のセル内で各移動局１０Ａ，１０Ｂの電源が投入された時（電源ＯＮ時）、基地局２０から切断されたアイドル状態にある各移動局１０Ａ，１０Ｂが当該基地局２０へ再接続した時（リセレクション時）、各移動局１０Ａ，１０Ｂが通信状態で他の基地局から当該基地局２０へハンドオーバーした時（ハンドオーバー時）、当該基地局２０のセル内で各移動局１０Ａ，１０Ｂの状態が圏外状態から圏内状態へ遷移した時（圏内遷移時）である。本実施形態では、これらのうちの少なくとも１つのタイミングを示す時刻を、基地局２０への接続開始時刻として収集し、蓄積する。
【００２７】
このような接続開始時刻は、例えば、上記所定のタイミングにＭＭＥ４０からＳ／ＰＧＷ３０へ所定のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）を介して送信される制御信号に含まれるタイムスタンプ（時刻情報）から得ることができる。
【００２８】
例えば、移動局１０Ａの電源ＯＮ時には、移動局１０Ａが基地局２０から送信される報知情報に基づいて基地局２０との無線通信を確立すると、ＭＭＥ４０により、ＨＳＳ５０の登録情報を用いたユーザ認証制御が実行され、ユーザ認証がなされると、ＨＳＳ５０の登録情報へ移動局１０Ａの位置登録がなされる。その後、移動局１０ＡはＭＭＥ４０に対してサービス開始要求を送信すると、ＭＭＥ４０はＳ／ＰＧＷ３０に対して通信路設定要求（制御信号）を所定のインターフェースにより送信する。Ｓ／ＰＧＷ３０は、この通信路設定要求を受けたら、移動局１０ＡへのＩＰアドレスの払出し等の通信開始処理を行い、移動局１０Ａのデータ通信やＶｏＩＰ通信など、通信チャネルによるユーザデータ通信が開始される。
【００２９】
本実施形態において、Ｓ／ＰＧＷ３０は、移動局１０Ａの電源ＯＮ時に移動局１０Ａの通信路設定要求（制御信号）を受けたとき、その制御信号の内容をサーバ１００へ送信する。具体的には、通信路設定要求（制御信号）に含まれる、当該移動局１０Ａの識別情報である端末ＩＤと、当該移動局１０Ａが接続した基地局２０のセル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）とタイムスタンプ（時刻情報）とを送信する。サーバ１００の情報取得部１０１は、ＭＭＥ４０とＳ／ＰＧＷ３０との間のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）から受信した制御信号の内容を取得し、情報記憶部１０２に記憶させる。制御信号の内容に含まれるタイムスタンプの時刻は、当該端末ＩＤに対応する移動局１０Ａが当該セル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）に対応する基地局２０への接続を開始した接続開始時刻として、記録される。
【００３０】
また、移動局１０Ａのハンドオーバー時には、移動局１０Ａが他の基地局（ハンドオーバー元基地局）との通信中に移動局１０Ａが周辺基地局との通信品質測定結果（ＭＲ：Measurement Report）をハンドオーバー元基地局へ送り、ハンドオーバー元基地局が基地局２０へハンドオーバーすることを決定したら、ハンドオーバー元基地局から基地局２０へハンドオーバー要求が送信される。基地局２０がハンドオーバー要求を許可すると、ハンドオーバー元基地局から移動局１０Ａにハンドオーバー指示が送信され、移動局１０Ａと基地局２０（ハンドオーバー先基地局）との間で無線通信が確立される。その後、基地局２０がＭＭＥ４０に対してパス切替要求を送信すると、ＭＭＥ４０はＳ／ＰＧＷ３０に対してハンドオーバー先の基地局２０の通知（制御信号）を所定のインファーフェースにより送信する。Ｓ／ＰＧＷ３０は、この通知を受けたら、移動局１０Ａとのユーザデータ通信のパスをハンドオーバー先の基地局２０へ切り替える処理を行い、ユーザデータ通信が継続される。
【００３１】
本実施形態において、Ｓ／ＰＧＷ３０は、ＭＭＥ４０から所定のインターフェース（例えばＳ１１インタフェース）を介してハンドオーバー先の基地局２０の通知（制御信号）を受ける。その通知（制御信号）は、当該移動局１０Ａの識別情報である端末ＩＤと、ハンドオーバー先の基地局２０のセル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）とタイムスタンプとを含む。サーバ１００の情報取得部１０１は、ＭＭＥ４０とＳ／ＰＧＷ３０との間のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）から受信した制御信号の内容を取得し、情報記憶部１０２に記憶させる。制御信号の内容に含まれるタイムスタンプの時刻は、当該端末ＩＤに対応する移動局１０Ａが当該セル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）に対応する基地局２０への接続を開始した接続開始時刻として、記録される。
【００３２】
また、リセレクション時や圏内遷移時においても、ＭＭＥ４０とＳ／ＰＧＷ３０との間のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）から取得した制御信号に基づき、移動局１０Ａの端末ＩＤと基地局２０のセル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）とタイムスタンプとが、そのタイムスタンプの時刻が基地局２０への接続開始時刻として記録される。
【００３３】
また、各移動局１０Ａ，１０Ｂが基地局２０への接続を終了するタイミングは、例えば、当該基地局２０のセル内で各移動局１０Ａ，１０Ｂの電源がＯＦＦされた時（電源ＯＦＦ時）、当該基地局２０に接続している各移動局１０Ａ，１０Ｂがアイドル状態に遷移する時、各移動局１０Ａ，１０Ｂが通信状態で当該基地局２０から他の基地局へハンドオーバーした時（ハンドオーバー時）、当該基地局２０のセル内で各移動局１０Ａ，１０Ｂの状態が圏内状態から圏外状態へ遷移した時（圏外遷移時）である。本実施形態では、これらのうちの少なくとも１つのタイミングを示す時刻を、基地局２０への接続終了時刻として収集し、蓄積する。
【００３４】
このような接続終了時刻は、接続開始時刻の場合と同様、例えば、ＭＭＥ４０からＳ／ＰＧＷ３０へ所定のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）を介して送信される制御信号に含まれるタイムスタンプから得ることができる。
【００３５】
例えば、移動局１０Ａのハンドオーバー時には、移動局１０Ａがハンドオーバー元の基地局２０との通信中に移動局１０Ａが周辺基地局との通信品質測定結果を基地局２０へ送り、基地局２０が他の基地局（ハンドオーバー先基地局）へハンドオーバーすることを決定したら、基地局２０からハンドオーバー先基地局へハンドオーバー要求が送信される。ハンドオーバー先基地局がハンドオーバー要求を許可すると、ハンドオーバー元の基地局２０から移動局１０Ａにハンドオーバー指示が送信され、移動局１０Ａとハンドオーバー先基地局との間で無線通信が確立される。その後、ハンドオーバー先基地局がＭＭＥ４０に対してパス切替要求を送信すると、ＭＭＥ４０はＳ／ＰＧＷ３０に対して、ハンドオーバー元の基地局２０からハンドオーバー先基地局への切り替え通知（制御信号）を所定のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）により送信する。Ｓ／ＰＧＷ３０は、この通知を受けたら、移動局１０Ａとのユーザデータ通信のパスをハンドオーバー先基地局へ切り替える処理を行い、ユーザデータ通信が継続される。
【００３６】
本実施形態において、Ｓ／ＰＧＷ３０は、ＭＭＥ４０から所定のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）を介して、ハンドオーバー元の基地局２０からハンドオーバー先基地局への切り替え通知（制御信号）を受ける。その切り替え通知（制御信号）は、当該移動局１０Ａの識別情報である端末ＩＤと、ハンドオーバー元の基地局２０のセル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）とタイムスタンプとを含む。サーバ１００の情報取得部１０１は、ＭＭＥ４０とＳ／ＰＧＷ３０との間のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）から受信した制御信号の内容を取得し、情報記憶部１０２に記憶させる。制御信号の内容に含まれるタイムスタンプの時刻は、当該端末ＩＤに対応する移動局１０Ａが当該セル識別情報（Ｅ−ＣＧＩ）に対応する基地局２０からハンドオーバー先基地局へ接続が切り替わった時刻として記録される。
【００３７】
また、電源ＯＦＦ時、アイドル状態への遷移時や圏外遷移時においても、ＭＭＥ４０とＳ／ＰＧＷ３０との間のインターフェース（例えばＳ１１インターフェース）から取得した制御信号に基づき、接続終了時刻が記録される。
【００３８】
なお、本実施形態では、ＭＭＥ４０からＳ／ＰＧＷ３０へ送信される制御信号に基づき、接続開始時刻や接続終了時刻を記録しているが、接続開始時刻及び接続終了時刻の少なくとも一方は、他のノード間で送受信される制御信号に基づいて記録してもよい。
【００３９】
また、このような接続開始時刻や接続終了時刻を含む制御ログ情報は、サーバ１００で収集され、情報記憶部１０２に記録されるが、サーバ１００とは別の装置で収集されてもよい。例えば、基地局２０において収集して記録しておき、これを所定のタイミングでサーバ１００へ送信して、サーバ１００の情報記憶部１０２に記録するようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態のサーバ１００の情報記憶部１０２には、制御ログ情報として、アンテナＩＤ、端末ＩＤ、接続開始時刻、接続終了時刻のデータが蓄積されていく。本実施形態のサーバ１００では、移動局数推計部１０３において、情報記憶部１０２に記録された制御ログ情報に基づいて、特定時間帯に占める各移動局１０Ａ，１０Ｂの接続時間の割合を用いて、特定時間帯に基地局２０が形成するセルに在圏する移動局１０Ａ，１０Ｂの数を推計する。その後、人口推計部１０４において、移動局数推計部１０３の推計結果に基づいて特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する。
【００４１】
人口推計部１０４で人口推計を行うにあたっては、上述した情報（端末ＩＤ、接続開始時刻、接続終了時刻）だけでは足りないので、本実施形態では、移動局数推計や人口推計に必要な他の情報もサーバ１００の情報取得部１０１によって取得し、これを情報記憶部１０２に追加する処理を行う。これにより、情報記憶部１０２には、表１に示すようなデータが蓄積されていく。
【００４２】
【表１】
2020155799.tif 000003
【００４３】
具体的には、サーバ１００の情報取得部１０１は、所定のタイミングで、基地局情報蓄積サーバ６０から、制御ログ情報の各レコードのセル識別情報に対応するセル位置情報を取得する。取得するセル位置情報には、例えば、アンテナＩＤと、これに対応するアンテナが形成するセルＳの領域の中心位置を示す緯度情報及び経度情報と、当該中心位置からセルＳの外縁までの距離を示す水平誤差情報とが含まれる。
【００４４】
また、サーバ１００の情報取得部１０１は、所定のタイミングで、顧客情報サーバ７０から、制御ログ情報の各レコードの端末識別情報（端末ＩＤ）に対応するユーザ契約情報（ユーザ属性情報）を取得する。取得するユーザ契約情報には、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、性別、年齢層（年代）、契約住所（契約ユーザの居住地の住所）が含まれる。
【００４５】
これらの追加情報を情報記憶部１０２に追加するにあたっては、ユーザＩＤと端末ＩＤはいずれか１つで足りるため、ここでは、表１に示すように、端末ＩＤを削除し、ユーザＩＤを残す。また、以後の処理負荷を軽減するため、表１に示すように、接続終了時刻の情報を、滞在時間（秒）の情報に換算して用いている。この滞在時間は、同一セル内（同じアンテナＩＤに対応するセル内）に各移動局１０Ａ，２０Ｂが滞在した時間の長さを示し、接続開始時刻から接続終了時刻までの経過時間を示す。したがって、接続開始時刻と接続終了時刻との情報の組み合わせは、接続開始時刻と滞在時間との情報の組み合わせと等価である。
【００４６】
なお、表１のデータには、後述の人口推計の精度を高めるために、法人契約の移動局のデータを含めないで、プライベートで使用する個人契約の移動局のデータのみ含めるようにしてもよい。また、一人のユーザが複数の移動局を使用している場合は、２台目以降の移動局のデータを含めないようにしてもよい。
【００４７】
以下、サーバ１００の情報記憶部１０２に収集、蓄積されたデータ（制御ログ情報）を用いて、移動局数推計部１０３により特定時間帯のセルに在圏する移動局の数を推計する移動局数推計処理と、人口推計部１０４により移動局数推計部１０３の推計結果に基づいて特定時間帯における人口推計単位エリアの人口を推計する人口推計処理とを含む一連の情報処理について説明する。
【００４８】
図３は、移動局数推計処理及び人口推計処理を含む一連の情報処理の一例を示すフローチャートである。
まず、サーバ１００では、上述したように、情報取得部１０１により制御ログ情報を取得し、表１に示すように、情報記憶部１０２に制御ログ情報を収集して蓄積していく（Ｓ１）。このようにして蓄積された制御ログ情報に対し、移動局数推計部１０３は、特定時間帯としての時間窓ごとの各移動局（ユーザＩＤ）の確率的な個数を算出する（Ｓ２）。これにより、表１に示すデータは、表２に示すデータに加工することができる。なお、ここでは、時間窓として、午前０時から１時間ごとの時間窓を設定している。
【００４９】
【表２】
2020155799.tif 000004
【００５０】
例えば、表１に示すデータの１列目（ユーザＩＤ＝００１）の制御ログ情報について見ると、接続開始時刻は午前０時２分５３秒であり、滞在時間は９２６０秒（１５４分２０秒）である。この移動局（ユーザＩＤ＝００１）は、午前０時から午前１時までの時間窓（０：００）では、午前０時２分５３秒から午前１時０分０秒まで滞在しているため、この時間窓（０：００）における当該移動局（ユーザＩＤ＝００１）の確率的な個数は、表２のデータの１列目に示すように、「０．９５」である。また、この移動局（ユーザＩＤ＝００１）は、午前１時から午前２時までの時間窓（１：００）では、午前１時０分０秒から午前２時０分０秒まで滞在しているため、この時間窓（１：００）における当該移動局（ユーザＩＤ＝００１）の確率的な個数は、表２のデータの４列目に示すように、「１．００」である。
【００５１】
以上により、表２のデータに示すように、時間窓ごとの各移動局（ユーザＩＤ）の確率的な個数が算出されることで、それぞれの時間窓について、全移動局の確率的な個数を合算することにより、それぞれの時間窓に基地局２０のセル（アンテナＩＤ）に在圏する移動局１０Ａ，１０Ｂの数を推計することができる。すなわち、本実施形態では、表２のデータに基づき、それぞれの時間窓について全移動局の確率的な個数を合算した値を、それぞれの時間窓に基地局２０のセル（アンテナＩＤ）に在圏する移動局１０Ａ，１０Ｂの数の推計値とする。
【００５２】
図４を用いて説明すると、午前９時から午前１０時までの時間窓（９：００）に４つの移動局１０Ａ〜１０Ｄが基地局２０のセルに在圏していた場合、移動局１０Ａは、その時間窓の全期間（６０分間）にわたって在圏しているので、その時間窓についての当該移動局１０Ａの確率的な個数は１である。また、移動局１０Ｂは、その時間窓の半分の期間（３０分間）だけ在圏しているので、その時間窓についての当該移動局１０Ｂの確率的な個数は０．５である。また、移動局１０Ｃは、その時間窓の１／３の期間（２０分間）だけ在圏しているので、その時間窓についての当該移動局１０Ｃの確率的な個数は０．３３である。また、移動局１０Ｄは、その時間窓の１／４の期間（１５分間）だけ在圏しているので、その時間窓についての当該移動局１０Ｄの確率的な個数は０．２５である。この場合、その時間窓（９：００）について全移動局の確率的な個数を合算した値は、２．０８となり、これが当該時間窓（９：００）に基地局２０のセルに在圏する移動局数の推計値となる。
【００５３】
また、本実施形態において、このようにして算出される時間窓ごとのセル（アンテナＩＤ）に在圏する移動局数の推計値は、時間窓ごとのセル（アンテナＩＤ）の領域内に居るユーザ数（人口）の推計値としても用いることができる。すなわち、各セルの領域を人口推計単位エリアとした場合、時間窓ごとの各セル（人口推計単位エリア）の人口を推計することができる。
【００５４】
ここで、このような移動局数や人口の推計データについては、個人識別性を持つ情報を除去するための非識別化処理を行うのが好ましい場合がある。そこで、本実施形態では、表２に示すデータからユーザＩＤを削除する（Ｓ３）。
【００５５】
なお、図３のフローチャートの例では、上記非識別化処理をステップＳ２の後に行っているが、上記非識別化処理は、Ｓ４の後、Ｓ５の後、又は、Ｓ６の後に行ってもよい。
【００５６】
また、契約住所は実際の住所と合致していない場合を考慮し、より精度よく人口を推計するため、各移動局の過去のデータから推定した住所を用いてもよい（例えば、図３の破線で示した「各移動局の住所推定処理」参照）。住所を推定する方法として、過去１か月に午前２時から４時の間に最も頻繁に滞在した地域を住所としてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、より高精度な移動局数推計や人口推計を行うために、後述する拡大推計処理を行う。そのため、前処理として、表２に示すデータについて、アンテナＩＤ、性別、年代及び契約住所の単位で情報を集約し（Ｓ４）、アンテナＩＤ、性別、年代及び契約住所が共通する移動局について、時間窓ごとの確率的な個数の合算値を算出する。これにより、表２に示すデータは、表３に示すデータに加工することができる。
【００５８】
【表３】
2020155799.tif 000005
【００５９】
例えば、表１に示すデータの１列目（ユーザＩＤ＝００１）と４列目（ユーザＩＤ＝００４）と７列目（ユーザＩＤ＝００７）の制御ログ情報について見ると、アンテナＩＤ（＝１１１１）、性別（＝男性）、年代（＝２０代）及び契約住所（＝Ａ市）が共通している。そのため、表３のデータの１列目では、時間窓（０：００）について、これらの３つの移動局（ユーザＩＤ＝００１、００４、００７）の確率的な個数の合算値（＝２．０２）が計上されている。
【００６０】
ここで、本実施形態においては、サーバ１００又は外部装置において、性別、年代及び契約住所の単位で統計された移動局の通信事業者（以下「対象事業者」という。）のシェア率のデータが保持されている。表３に示すデータは、対象事業者に契約しているユーザのみを対象としたデータであるが、対象事業者のシェア率を用いることで、表３に示す対象事業者のみのデータから、他の通信事業者を含む移動局全体あるいはユーザ全体についての拡大推計を取ることができる。
【００６１】
すなわち、表３に示すデータは、アンテナＩＤ、性別、年代及び契約住所の単位で情報が集約されているため、時間窓ごとの各アンテナＩＤについての移動局の確率的個数の合算値を、対応する性別、年代及び契約住所についてのシェア率で除算することにより、他の通信事業者を含む移動局全体の移動局数推計値、あるいは、他の通信事業者を含む移動局のユーザ全体についての人口推計値を得ることができる。よって、表３に示すデータは、表４に示すデータに加工することができる。
【００６２】
【表４】
2020155799.tif 000006
【００６３】
例えば、図５に示すように、性別が男性で、年代が２０代で、契約住所がＡ市であるユーザ属性に対応するシェア率が１８．０２％であったとすると、表３に示すデータの１列目、すなわち、時間窓（０：００）のアンテナＩＤ（＝１１１１）に対応するセルに在圏する対象事業者のみの移動局数推計値（＝２．０２）から、当該時間窓の当該セルに在圏する他の通信事業者を含む移動局全体の拡大推計値（＝１１．２１）を得ることができる。
【００６４】
同様に、例えば、図５に示すように、性別が男性で、年代が３５代で、契約住所がＢ市であるユーザ属性に対応するシェア率が２０．０２％であったとすると、表３に示すデータの１列目、すなわち、時間窓（０：００）のアンテナＩＤ（＝２２２２）に対応するセルに在圏する対象事業者のみの移動局数推計値（＝１．７８）から、当該時間窓の当該セルに在圏する他の通信事業者を含む移動局全体の拡大推計値（＝８．８９）を得ることができる。
【００６５】
以上により、表４のデータに示すように、他の通信事業者の移動局を含む移動局全体について、時間窓ごとの各セル（アンテナＩＤ）に在圏する移動局数の推計値（拡大推計値）を推計することができる。また、本実施形態において、各セルの領域を人口推計単位エリアとした場合、このようにして算出される移動局数の推計値は、他の通信事業者の移動局を含むユーザ全体について、時間窓ごとの各セル（アンテナＩＤ）の領域内に居るユーザ数（人口）の推計値としても用いることができる。
【００６６】
また、移動局を使用する移動通信サービスに加入していない人の存在を考慮して人口をより精度よく推計するために、前述のシェア率による補正後の移動局数の推計値を、移動通信サービスへの加入者率（人口に対する移動通信サービスの加入者の比率）を用いて更に補正してもよい。例えば、各セル（アンテナＩＤ）の領域内に居るユーザ数（人口）の推計値を、その領域又は全国の加入者率で割って補正してもよい。
【００６７】
次に、各セルの領域ではなく、別の区分を人口推計単位エリアとした場合の人口推計を行う処理について説明する。
人口推計では、しばしば、都市計画や防災対策などで用いられる地域の分割の仕方に合わせて、メッシュ単位の人口推計を行うことが求められる。そこで、本実施形態では、一例として、このメッシュを人口推計単位エリアとし、各時間窓のセル単位の人口推計値を、各時間窓のメッシュ単位の人口推計値に変換する処理を実施する（Ｓ６）。
【００６８】
なお、本実施形態のメッシュは、日本全国又は特定の地域を一辺１００ｍの正方形状メッシュに区分したものであるが、メッシュの大きさや形状は適宜変更可能である。例えば、一辺５００ｍ又は１０００ｍの正方形状メッシュを用いてもよい。また、人口推計単位エリアは、このようなメッシュに限らず、人口推計の用途に応じて適宜設定可能であり、例えば、行政区画単位（例えば、都道府県又は市区町村のエリア単位）、各種施設単位などを用いることもできる。
【００６９】
本実施形態では、セル領域単位の人口推計値を、面積按分により、メッシュごとの人口推計値に分配する。ただし、単純な面積按分では、当該セルに占める各メッシュの面積割合に応じて、セル領域単位の人口推計値をメッシュごとの人口推計値に分配することになる。この場合、メッシュごとの基礎的な人口分布の特徴が考慮されず、各メッシュの人口推計値の精度が落ちる。例えば、海、川、湖、池などの水域領域であるメッシュは、地上領域であるメッシュと比較すると、人口分布の割合が大幅に少ないか、実質的にゼロであるという特徴がある。また、地上領域であっても、例えば、山岳地帯や森林などの領域（森林領域）であるメッシュは、市街地などの領域（その他の領域）のメッシュと比較すると、人口分布の割合が大幅に少ないという特徴がある。
【００７０】
そこで、本実施形態では、単純な面積按分ではなく、各メッシュの人口分布の特徴に関する人口分布特徴情報としての地理的性質（水域領域、森林領域、山岳領域、その他の領域）を考慮した面積按分（以下「修正面積按分」という。）を行う。これにより、各メッシュの人口推計値の精度を高めることができる。本実施形態においては、サーバ１００又は外部装置において、メッシュごとに、位置情報と、当該メッシュの地理的性質情報（水域領域、森林領域、その他の領域の区分）に応じた基礎的人口分布割合とを示すデータが保持されている。
【００７１】
なお、本実施形態において、各地理的性質情報に応じた基礎的人口分布割合は、水域領域をゼロとし、森林領域よりもその他の領域の区分の方が大きな割合となるように設定してあるが、適宜設定可能である。例えば、森林領域や山岳領域であっても、特別地域（例えば、富士山の山頂エリア）、観光地、道路を含む領域などについては、例外的に人口分布割合を大きくするように設定することにより、特別地域を考慮してより精度よく人口分布を推計することができるようにしてもよい。
【００７２】
図６（ａ）及び（ｂ）は、人口推計値が９．０（人）であると推計されたセルＳを、修正面積按分により、そのセルＳが重複している複数のメッシュＭ１〜Ｍ８に分配する例を示すものである。
【００７３】
なお、図６（ａ）及び（ｂ）の例では、セル領域がメッシュよりも広い関係となっているが、メッシュがセル領域よりも広い関係であってもよい。また、図示の例では、セル形状が円形の場合について示しているが、対象の基地局について予め測定された電界強度分布のシミュレーション結果に基づいて、その電界強度分布のエリアを、そのエリアが重複している複数のメッシュに分配するようにしてもよい。これにより、人口の推計値のメッシュへの面積按分の精度を高めることができる。
【００７４】
図６（ａ）及び（ｂ）の例において、サーバ１００の人口推計部１０４は、メッシュＭ１〜Ｍ８ごとの位置情報とそれぞれのメッシュの地理的性質情報に応じた基礎的人口分布割合とを示すデータを取得する。その後、まず、各メッシュＭ１〜Ｍ８の位置情報と当該セルＳの位置情報とから、当該セルＳに占める各メッシュＭ１〜Ｍ８の面積割合を算出する。そして、人口推計部１０４は、メッシュＭ１〜Ｍ８ごとに、当該メッシュの面積割合と当該メッシュに対応する基礎的人口分布割合とを乗じて得られる修正面積按分率（図６（ａ）に示す各数値）を算出する。その後、当該セルＳの人口推計値に対し、それぞれのメッシュＭ１〜Ｍ８の修正面積按分率を乗じ、その算出結果を、それぞれのメッシュＭ１〜Ｍ８の人口推計値（図６（ｂ）に示す各数値）とする。
【００７５】
以上のような修正面積按分を行うことにより、表４に示すデータは、表５に示すデータに加工することができる。その結果、表５に示すデータのように、ユーザ属性ごとに、時間窓ごとの各メッシュ（メッシュコード）の人口推計値を推計することができる。このとき、ユーザ属性に応じた時間窓ごとの各メッシュの人口推計値を合計すれば、ユーザ属性を考慮しない時間窓ごとの各メッシュの人口推計値を得ることができる。
【００７６】
【表５】
2020155799.tif 000007
【００７７】
本実施形態では、メッシュ（人口推計単位エリア）の人口分布特徴情報として、水域領域、森林領域、その他の領域という各メッシュの地理的性質情報を用いているが、人口分布に影響を与える他の地理的性質情報を用いてもよい。例えば、商業施設、高層マンションなどの地理的性質情報を用い、それらの地理的性質に応じた基礎的人口分布割合を適宜設定する。
【００７８】
また、メッシュ（人口推計単位エリア）の人口分布特徴情報としては、地理的性質情報に限らず、他の情報を用いてもよい。例えば、官庁や民間企業が提供する全国人口統計（例えば国勢調査の全国人口）などの情報を用い、その情報に基づいて各メッシュ（人口推計単位エリア）の基礎的人口分布割合を適宜補正するようにしてもよい。例えば、上記人口推計で得られた各メッシュの人口分布を集計し、その集計した全国の人口の推計値を全国人口統計（例えば国勢調査の全国人口）で割った値を補正係数として求め、各メッシュ（人口推計単位エリア）の基礎的人口分布割合を補正係数で割って補正してもよい。これにより、各メッシュの基礎的人口分布割合の精度を高めることができる。
【００７９】
また、例えば、各移動局１０Ａ，１０Ｂから収集されるＧＮＳＳ情報（各移動局１０Ａ，１０Ｂの位置情報）から各メッシュの移動局分布を集計し、集計した各メッシュの移動局分布を人口分布特徴情報として用い、各メッシュ（人口推計単位エリア）の基礎的人口分布割合を補正してもよい。
【００８０】
なお、表５に示すデータにおいて、ユーザ属性に応じた時間窓ごとの各メッシュの人口推計値が少ないレコード（所定の閾値以下のレコード）については、個別の通信や特定の個人を識別する可能性が高まることから、表６に示すように、例えば人口推計値のデータをマスキングするようにしてもよい。
【００８１】
【表６】
2020155799.tif 000008
【００８２】
本実施形態における各種処理工程は、単一の装置内で実施されてもよいが、複数の装置で分散処理されてもよい。したがって、例えば、サーバ１００の情報取得部１０１、情報記憶部１０２、移動局数推計部１０３、人口推計部１０４のうちの少なくとも一部の機能は、サーバ１００と通信可能な他の外部装置によって実現されていてもよい。また、逆に、サーバ１００と通信可能な外部装置の機能（例えば基地局情報蓄積サーバ６０のセル情報格納機能、顧客情報サーバ７０の機能など）を、サーバ１００によって実現してもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、移動通信網１がＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに準拠した第４世代（４Ｇ）の移動通信システムの構成を有する場合について説明したが、移動通信網１は、第３世代（３Ｇ）又は第５世代（５Ｇ）等の次世代の移動通信システムの構成を有する移動通信網であってもよいし、第３世代、第４世代及び第５世代等の次世代の移動通信システムの一部又は全部が混在した移動通信網であってもよい。
【００８４】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに通信システム、サーバ、基地局及び移動局の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００８５】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、ｅＮｏｄｅＢやｇＮｏｄｅ等の各種基地局装置、移動通信部、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において前記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００８６】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、前記構成要素を実現するために用いられる各部は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された前記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置や記憶装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００８７】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００８８】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００８９】
１      ：移動通信網
１０    ：移動局
１１    ：移動通信部
１２    ：ＧＮＳＳ通信部
２０    ：基地局
２０ａ  ：アンテナ
６０    ：基地局情報蓄積サーバ
７０    ：顧客情報サーバ
１００  ：情報処理サーバ
１０１  ：情報取得部
１０２  ：情報記憶部
１０３  ：移動局数推計部
１０４  ：人口推計部
Ｍ      ：メッシュ
Ｓ      ：セル
【図１】
2020155799.tif 000009
【図２】
2020155799.tif 000010
【図３】
2020155799.tif 000011
【図４】
2020155799.tif 000012
【図５】
2020155799.tif 000013
【図６】
2020155799.tif 000014