(57)【要約】【課題】膝部と下腿部との変位差が大きくなることにより下肢が損傷する虞を抑制することができる乗員保護装置を提供する。【解決手段】車両の前席のシートに着座する乗員の下肢を保護する乗員保護装置は、シートの座部の座面より下方において座部の前端の位置を超えて前方に向かって展開する脹脛部エアバッグと、脹脛部エアバッグより前方に配置され、座面より下方において後方に向かって展開する脛部エアバッグと、を備え、脹脛部エアバッグの膨張圧は、脛部エアバッグの膨張圧よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前席のシートに着座する乗員の下肢を保護する乗員保護装置であって、
前記シートの座部の座面より下方において前記座部の前端の位置を超えて前方に向かって展開する脹脛部エアバッグと、
前記脹脛部エアバッグより前方に配置され、前記座面より下方において後方に向かって展開する脛部エアバッグと、
を備え、
前記脹脛部エアバッグの膨張圧は、前記脛部エアバッグの膨張圧よりも大きい乗員保護装置。
【請求項２】
前記脹脛部エアバッグは展開したときに前記乗員の脹脛部を押圧し、
前記脛部エアバッグは展開したときに前記乗員の脛部を押圧する請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記脹脛部エアバッグが前記脹脛部を押圧する脹脛部押圧領域と、前記脛部エアバッグが前記脛部を押圧する脛部押圧領域とは、前記車両の上下方向において少なくとも一部が互いに重なる請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記脹脛部エアバッグの展開及び前記脛部エアバッグの展開を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記脹脛部エアバッグが前記乗員の脹脛部を押圧するタイミングと前記脛部エアバッグが前記乗員の脛部を押圧するタイミングとを揃えるように、前記脹脛部エアバッグの展開タイミング及び前記脛部エアバッグの展開タイミングを調整する、請求項１から３の何れか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記脹脛部エアバッグは、前記脹脛部エアバッグの前記車両の車幅方向両端から前方に向かって突出する前方突出部を備える請求項１から４の何れか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記脛部エアバッグは、前記脛部エアバッグの前記車両の車幅方向両端から後方に向かって突出する後方突出部を備える請求項１から５の何れか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記脛部エアバッグは展開したときに前記脛部から前記乗員の膝部までを押圧する請求項２に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の衝突時に乗員の下肢を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、シートの座部内に設けられ、車両の前突時に上方に向かって展開するエアバッグを備える乗員保護装置が開示されている。この乗員保護装置では、展開したエアバッグが乗員の下肢を上方に持ち上げて後方に移動させることで、乗員の下肢を保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の乗員保護装置では、脹脛部の後方にはエアバッグが展開されて、脹脛部を保護することは可能であるものの、膝部や脛部の前方にはエアバッグが展開されておらず、車体前方が大きく変形するような前突時には、膝部や脛部を保護することができない。
【０００５】
ニーエアバッグを設けることにより、膝部や脛部を保護することは可能であるが、例えば、脛部とインストルメントパネルとの間の隙間の長さが十分に確保されないという理由により、ニーエアバッグが脛部の前方には展開されるが膝部の前方には展開されないことがある。このような場合、膝部は前方に向かって移動するが、脛部はニーエアバッグによって後方に向かうように押圧されているので、膝部と脛部（下腿部）との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、膝部と脛部（下腿部）との変位差が大きくなることにより下肢が損傷する虞を抑制することができる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る乗員保護装置は、車両の前席のシートに着座する乗員の下肢を保護する乗員保護装置であって、前記シートの座部の座面より下方において前記座部の前端の位置を超えて前方に向かって展開する脹脛部エアバッグと、前記脹脛部エアバッグより前方に配置され、前記座面より下方において後方に向かって展開する脛部エアバッグと、を備え、前記脹脛部エアバッグの膨張圧は、前記脛部エアバッグの膨張圧よりも大きい。
【０００８】
脹脛部の後方に展開するエアバッグとニーエアバッグとを設けたとしても、膝部が前方に向かって移動するとともに、脛部が後方に向かって移動し、膝部と下腿部との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。これに対し、上記（１）の構成によれば、脹脛部エアバッグと脛部エアバッグとで下腿部を車両の前後方向両側から挟み込むことができ、脹脛部エアバッグの膨張圧は脛部エアバッグの膨張圧よりも大きいので、脹脛部エアバッグと脛部エアバッグとの間に挟み込まれている下腿部は、膨張圧の差に応じるようにして前方に向かって移動する。このように、下腿部が膝部とともに前方に向かって移動するので、膝部と下腿部との変位差が抑制され、下肢が損傷する虞を抑制することができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、前記脹脛部エアバッグは展開したときに前記乗員の脹脛部を押圧し、前記脛部エアバッグは展開したときに前記乗員の脛部を押圧する。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、脹脛部エアバッグが脹脛部を押圧するとともに、脛部エアバッグが脛部を押圧するので、下腿部を車両の前後方向両側から挟み込む。そして、上記（１）で述べたように、脹脛部エアバッグと脛部エアバッグとの間に挟み込まれている下腿部は、膨張圧の差に応じるようにして前方に向かって移動する。このように、下腿部が膝部とともに前方に向かって移動するので、膝部と下腿部との変位差が抑制され、下肢が損傷する虞を抑制することができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の構成において、前記脹脛部エアバッグが前記脹脛部を押圧する脹脛部押圧領域と、前記脛部エアバッグが前記脛部を押圧する脛部押圧領域とは、前記車両の上下方向において少なくとも一部が互いに重なる。
【００１２】
脹脛部エアバッグは脹脛部押圧領域を前後方向前側に向かって押圧するのに対して、脛部エアバッグは脛部押圧領域を前後方向後側に向かって押圧する。脹脛部押圧領域と脛部押圧領域とが車両の上下方向において重なっていない場合、脹脛部押圧領域を含む下腿部の一部は前後方向後側から押圧されるとともに、脛部押圧領域を含む下腿部の一部は前後方向前側から押圧されることにより、膝部と下腿部との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。上記（３）の構成によれば、脹脛部押圧領域と脛部押圧領域とは、車両の上下方向において少なくとも一部が互いに重なり、下腿部の少なくとも一部が前後方向両側から押圧されるので、膝部と下腿部との変位差が抑制され、又は変位差が生じず、下肢の損傷をより確実に抑制することができる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか１つに記載の構成において、前記脹脛部エアバッグの展開及び前記脛部エアバッグの展開を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記脹脛部エアバッグが前記乗員の脹脛部を押圧するタイミングと前記脛部エアバッグが前記乗員の脛部を押圧するタイミングとを揃えるように、前記脹脛部エアバッグの展開タイミング及び前記脛部エアバッグの展開タイミングを調整する。
【００１４】
脹脛部エアバッグ又は脛部エアバッグの何れか一方が、他方に先行して脹脛部又は脛部を押圧すると、下腿部が膝部を中心として回転してしまい、膝部と下腿部との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。上記（４）の構成によれば、脹脛部エアバッグが脹脛部を押圧するタイミングと脛部エアバッグが脛部を押圧するタイミングとが揃うので、下腿部が膝部を中心として回転することを防ぎ、膝部と下腿部との変位差が抑制され、下肢の損傷を抑制することができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）の何れか１つに記載の構成において、前記脹脛部エアバッグは、前記脹脛部エアバッグの前記車両の車幅方向両端から前方に向かって突出する前方突出部を備える。上記（５）の構成によれば、前方突出部が両方の下腿部の車幅方向両側から両方の下腿部を覆うようにして展開できるので、両方の下腿部が車幅方向に移動することを抑制し、下腿部を脹脛部エアバッグと脛部エアバッグとの間に確実に挟み込むことができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）の何れか１つに記載の構成において、前記脛部エアバッグは、前記脛部エアバッグの前記車両の車幅方向両端から後方に向かって突出する後方突出部を備える。上記（６）の構成によれば、後方突出部が両方の下腿部の車幅方向両側から両方の下腿部を覆うようにして展開できるので、両方の下腿部が車幅方向に移動することを抑制し、乗員をシートに拘束することができる。
【００１７】
（７）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の構成において、前記脛部エアバッグは展開したときに前記脛部から前記乗員の膝部までを押圧する。上記（７）の構成によれば、脛部エアバッグは脛部から膝部までを押圧し、膝部が前方に向かって移動することを抑制するので、膝部と下腿部との変位差が抑制され、下肢の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、脹脛部エアバッグの膨張圧を脛部エアバッグの膨張圧より大きくすることで、脹脛部エアバッグと脛部エアバッグとの間に挟み込まれている下腿部は、膨張圧の差に応じるようにして前方に向かって移動するので、膝部と下腿部との変位差が抑制され、下肢が損傷する虞を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る乗員保護装置の構成を示す概略構成図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る脹脛部エアバッグを収容する第１収容部の構成を示す概略構成図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る脛部エアバッグを収容する第２収容部の構成を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る脹脛部エアバッグの展開及び脛部エアバッグの展開について説明するための説明図である。
【図４】図３に示す下腿部を拡大した図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る乗員保護装置の構成を示す概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る制御部と電気的に接続される構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る脹脛部エアバッグが展開した状態及び脛部エアバッグが展開した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２１】
本発明の幾つかの実施形態に係る乗員保護装置は、普通自動車などの車両の前席のシートに着座する乗員の下肢を保護するものである。本開示の第１〜第３実施形態では、乗員保護装置が運転席に設けられている場合を例にして説明している。しかし、本発明はこれに限定されず、車両の前席であれば、運転席以外の座席に乗員保護装置が設けられてもよい。また、本開示では、図面への記載も含み、車両の前後方向を「前後方向」と記載し、車両の鉛直方向を「鉛直方向」と記載し、車両の車幅方向を「車幅方向」と記載している。また、直立姿勢をとる乗員を視た際に、下肢のうち膝部より上方を大腿部と記載し、膝部より下方且つ、足首部より上方を下腿部と記載している。また、下腿部の前面を脛部と記載し、下腿部の後面を脹脛部と記載している。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、運転席１には、シート２と、インストルメントパネル４と、が設けられている。シート２は、座部２Ａと、背部２Ｂと、ヘッドレスト２Ｃと、を備えており、座部２Ａは運転員１００（乗員）の大腿部１０１等を、背部２Ｂは運転員１００の胴体部１０２等を、ヘッドレスト２Ｃは運転員１００の頭部１０３等を支持する。座部２Ａ、背部２Ｂ、及びヘッドレスト２Ｃのそれぞれは、例えば、発泡ウレタン等の合成樹脂材料から構成されており、車両の衝突時に運転員１００にかかる負荷を和らげることができる。インストルメントパネル４は、シート２の前方（前後方向前側）に配置されている。インストルメントパネル４には、運転員１００によって操作されることで車両の車輪に舵角を与えることができるステアリングホイール６が取り付けられている。
【００２３】
上述した運転席１には、第１実施形態に係る乗員保護装置３Ａが設けられている。乗員保護装置３Ａは、脹脛部エアバッグ５と、脛部エアバッグ７と、脹脛部エアバッグ５を収容する第１収容部８と、脛部エアバッグ７を収容する第２収容部９と、を備える。脹脛部エアバッグ５及び脛部エアバッグ７は、例えば、ナイロン樹脂のような樹脂材料を織布して形成された基布を縫合することで袋状に形成されたものである。第１収容部８及び第２収容部９は金属材料などから構成されており、第１収容部８は座部２Ａに内蔵され、第２収容部９はインストルメントパネル４の下部に内蔵されている。つまり、脛部エアバッグ７は脹脛部エアバッグ５より前方に配置されている。図１には、脹脛部エアバッグ５が運転員１００の脹脛部１０５の後方に展開するとともに、脛部エアバッグ７が運転員１００の脛部１０７の前方に展開している状態が示されている。
【００２４】
図２Ａに示すように、脹脛部エアバッグ５は、通常時には第１収容部８内に折りたたまれた状態で収容される。この第１収容部８は下方（鉛直方向下側）が車室に開口する第１開口部１３と、この第１開口部１３を塞ぐ第１蓋部１５と、を備える。第１蓋部１５は、所定値以上の脹脛部エアバッグ５の膨張圧が作用することにより解放されて、第１開口部１３が車室に開口する。この第１開口部１３は、車両のフロアパネル（不図示）に面するようにして、座部２Ａの下面１７に形成されている（図１参照）。
【００２５】
また、第１収容部８は脹脛部エアバッグ５とともに第１インフレータ１４を収容している。第１インフレータ１４は、車両が衝突するときに、又は車両の衝突が予測されるときに膨張用ガスを発生させて、脹脛部エアバッグ５に膨張用ガスを供給するように構成されており、例えばシリンダー形状を有するガス発生装置である。第１インフレータ１４はワイヤーハーネス（不図示）を介してＥＣＵ（不図示）と電気的に接続されている。ＥＣＵは、衝突センサ（不図示）からの信号により車両の衝突を判定した際、又は車両の衝突を予測した際に、第１インフレータ１４に対して作動電流を流す。第１インフレータ１４は作動電流が流れると膨張用ガスを発生させ、脹脛部エアバッグ５に膨張用ガスを供給する。
【００２６】
図２Ｂに示すように、脛部エアバッグ７は、通常時には第２収容部９内に折りたたまれた状態で収容される。この第２収容部９は、下方が車室に開口する第２開口部１９と、この第２開口部１９を塞ぐ第２蓋部２１と、を備える。第２蓋部２１は、所定値以上の脛部エアバッグ７の膨張圧が作用することにより解放されて、第２開口部１９が車室に開口する。この第２開口部１９は、運転員１００の脛部１０７に面するように、インストルメントパネル４の表面に形成されている（図１参照）。
【００２７】
また、第２収容部９は脛部エアバッグ７とともに第２インフレータ２０を収容している。第２インフレータ２０は、車両が衝突するときに、又は車両の衝突が予測されるときに膨張用ガスを発生させて、脛部エアバッグ７に膨張用ガスを供給するように構成されており、例えばシリンダー形状を有するガス発生装置である。第２インフレータ２０はワイヤーハーネス（不図示）を介してＥＣＵ（不図示）と電気的に接続されている。ＥＣＵは、衝突センサ（不図示）からの信号により車両の衝突を判定した際、又は車両の衝突を予測した際に、第２インフレータ２０に対して作動電流を流す。第２インフレータ２０は作動電流が流れると膨張用ガスを発生させ、脛部エアバッグ７に膨張用ガスを供給する。尚、第２インフレータ２０が発生させる膨張用ガスは、第１インフレータ１４が発生させる膨張用ガスと同成分で構成されてもよいし、異なる成分で構成されてもよい。
【００２８】
第１実施形態に係る乗員保護装置３Ａの作用・効果について説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示して説明したように、乗員保護装置３Ａでは、車両の衝突が検知される際に、又は予知される際に、第１インフレータ１４及び第２インフレータ２０が膨張用ガスを発生させ、第１インフレータ１４は脹脛部エアバッグ５に、第２インフレータ２０は脛部エアバッグ７に膨張用ガスを供給する。そして、脹脛部エアバッグ５は第１インフレータ１４から供給される膨張用ガスによって膨張することで第１開口部１３を塞ぐ第１蓋部１５を開放して、車室に向かって飛び出す。脛部エアバッグ７は第２インフレータ２０から供給される膨張用ガスによって膨張することで第２開口部１９を塞ぐ第２蓋部２１を開放して、車室に向かって飛び出す。
【００２９】
そして、図３に示すように、第１収容部８から飛び出した脹脛部エアバッグ５は、座部２Ａの座面１１の延長線Ｌより下方において座部２Ａの前端２３の位置を超えて前方に向かって展開する。この前方に向かって展開する脹脛部エアバッグ５は脹脛部１０５の後方に展開するとともに脹脛部１０５を第１膨張圧Ｐ１で押圧する。また、第２収容部９から飛び出した脛部エアバッグ７の一部は、延長線Ｌより下方において後方に向かって展開する。この後方に向かって展開する脛部エアバッグ７の一部は脛部１０７の前方に展開するとともに脛部１０７を第２膨張圧Ｐ２で押圧する。図４に示すように、脹脛部エアバッグ５が脹脛部１０５を第１膨張圧Ｐ１で押圧する脹脛部押圧領域Ｒ１は、脛部エアバッグ７が脛部１０７を第２膨張圧Ｐ２で押圧する脛部押圧領域Ｒ２と上下方向において一部が重なっている。この際、第１膨張圧Ｐ１は第２膨張圧Ｐ２より大きく、例えば、第１膨張圧Ｐ１は第２膨張圧Ｐ２の１．１倍程度の大きさである。他の実施形態では、第２膨張圧Ｐ２＜第１膨張圧Ｐ１＜第２膨張圧Ｐ２＋所定の膨張圧（例えば５Ｎ）である。尚、第１膨張圧Ｐ１と第２膨張圧Ｐ２の差圧は常に一定である必要はなく、例えば、時間の経過とともに第１膨張圧Ｐ１と第２膨張圧Ｐ２の差圧を小さくするように構成されていてもよい。
【００３０】
脹脛部１０５の後方に展開するエアバッグとニーエアバッグとを運転席１に設けたとしても、例えば、脛部１０７とインストルメントパネル４との間の隙間の長さが十分に確保されないという理由により、ニーエアバッグが脛部１０７の前方には展開するが膝部１０８の前方には展開されないことがある。このような場合、膝部１０８は前方に向かって移動するが、脛部１０７はニーエアバッグによって後方に向かうように押圧されているので、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。
【００３１】
しかし、第１実施形態によれば、脹脛部エアバッグ５が脹脛部１０５を押圧するとともに、脛部エアバッグ７が脛部１０７を押圧するので、下腿部１０４を前後方向両側から挟み込む。脹脛部エアバッグ５の第１膨張圧Ｐ１は脛部エアバッグ７の第２膨張圧Ｐ２よりも大きいので、脹脛部エアバッグ５と脛部エアバッグ７との間に挟み込まれている下腿部１０４は、第１膨張圧Ｐ１と第２膨張圧Ｐ２の差圧（Ｐ１−Ｐ２）に応じるようにして前方に向かって移動する。このように、脹脛部エアバッグ５と脛部エアバッグ７との間に挟み込まれている下腿部１０４が膝部１０８とともに前方に向かって移動するので、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が抑制され、下肢の損傷を抑制することができる。
【００３２】
また、脹脛部エアバッグ５は脹脛部押圧領域Ｒ１を前方に向かって押圧するのに対して、脛部エアバッグ７は脛部押圧領域Ｒ２を後方に向かって押圧する。不図示ではあるが、例えば、脹脛部押圧領域Ｒ１が脛部押圧領域Ｒ２より下方に位置し、且つ脹脛部押圧領域Ｒ１と脛部押圧領域Ｒ２とが上下方向において重なっていない場合、脹脛部押圧領域Ｒ１を含む下腿部１０４の下部（足首部付近）は後方から押圧されるとともに、脛部押圧領域Ｒ２を含む下腿部１０４の上部（膝部付近）は前方から押圧される。このため、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。
【００３３】
しかし、第１実施形態によれば、脹脛部押圧領域Ｒ１と脛部押圧領域Ｒ２とは上下方向において一部が重なり、下腿部１０４の一部が前後方向両側から押圧されるので、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が抑制され、又は変位差が生じることを防止し、下肢の損傷をより確実に抑制することができる。
【００３４】
尚、第１実施形態では、第１収容部８は座部２Ａに内蔵されているが、脹脛部エアバッグ５が座面１１の延長線Ｌより下方において座部２Ａの前端２３の位置を超えて前方に向かって展開可能であれば、座部２Ａ以外に内蔵されていてもよい。例えば、第１収容部８はフロアパネルに内蔵されてもよい。また、第１実施形態では、第１収容部８の第１開口部１３は下方に開口し、座部２Ａの下面１７に形成されているが、これに限定されない。例えば、第１開口部１３は前方に開口し、座部２Ａの前端２３に形成されていてもよい。また、第1実施形態では、脹脛部押圧領域Ｒ１と脛部押圧領域Ｒ２とは上下方向において一部が重なっていたが、これに限定されない。脹脛部押圧領域Ｒ１と脛部押圧領域Ｒ２とは、上下方向において全部が重なっていてもよいし、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が抑制されるのであれば、上下方向において重なっていなくてもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
図５及び図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る乗員保護装置３Ｂについて説明する。乗員保護装置３Ｂは、第１実施形態に係る乗員保護装置３Ａに対して、制御部２７が追加されており、この制御部２７によって脹脛部エアバッグ５が脹脛部１０５を押圧するタイミング、及び脛部エアバッグ７が脛部１０７を押圧するタイミングが調整されている点で異なる。第２実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図５に示すように、乗員保護装置３Ｂは制御装置２５をさらに備える。制御装置２５は、電子制御装置などのコンピュータであり、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ（記憶装置）、及びＩ／Ｏインターフェイスなどを備えている。そして、記憶装置にロードされたプログラムの命令に従ってプロセッサが動作（データの演算など）するようになっている。尚、制御装置２５は、上述したＥＣＵであってもよい。
【００３７】
また、図６に示すように、制御装置２５は、第１インフレータ１４、第２インフレータ２０、及び下腿部センサ２９と電気的に接続されており、互いに電気的な情報のやり取りが可能であるように構成されている。このような制御装置２５は制御部２７を含んでおり、制御部２７は、第１インフレータ１４に対して電気信号を送信して、第１インフレータ１４が膨張用ガスを発生させるタイミングや量などを指示する。同様に、制御部２７は、第２インフレータ２０に対して電気信号を送信して、第２インフレータ２０が膨張用ガスを発生させるタイミングや量などを指示する。つまり、制御部２７は、脹脛部エアバッグ５の展開及び脛部エアバッグ７の展開を制御する。下腿部センサ２９は下腿部１０４の前後方向における位置を検出する装置であって、検出値を制御部２７に送信する。
【００３８】
第２実施形態に係る乗員保護装置３Ｂ（制御部２７）の動作について説明する。脹脛部エアバッグ５が脹脛部１０５を押圧するタイミング、及び脛部エアバッグ７が脛部１０７を押圧するタイミングについて説明する。それ以外は、第１実施形態に係る乗員保護装置３Ａの動作の説明で既に行っているため省略する。
【００３９】
制御部２７は、脹脛部エアバッグ５が脹脛部１０５を押圧するタイミングと脛部エアバッグ７が脛部１０７を押圧するタイミングとを揃えるように、脹脛部エアバッグ５の展開タイミング及び脛部エアバッグ７の展開タイミングを調整する。具体的には、制御部２７は、下腿部センサ２９によって検出された下腿部１０４の前後方向における位置に基づいて、第１開口部１３から脹脛部１０５までの長さ、及び第２開口部１９から脛部１０７までの長さを求める。そして、制御部２７は、第１開口部１３から脹脛部１０５までの長さ、及び第２開口部１９から脛部１０７までの長さを考慮して、第１インフレータ１４が膨張用ガスを発生させるタイミングを第１インフレータ１４に指示するとともに、第２インフレータ２０が膨張用ガスを発生させるタイミングを第２インフレータ２０に指示する。
【００４０】
脹脛部エアバッグ５又は脛部エアバッグ７の何れか一方が、他方に先行して脹脛部１０５又は脛部１０７を押圧すると、下腿部１０４が膝部１０８を中心として回転してしまい、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が大きくなり、下肢が損傷する虞がある。第２実施形態によれば、脹脛部エアバッグ５が脹脛部１０５を押圧するタイミングと脛部エアバッグ７が脛部１０７を押圧するタイミングとが揃うので、下腿部１０４が膝部１０８を中心として回転することを防ぎ、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が抑制され、下肢の損傷を抑制することができる。
【００４１】
尚、第２実施形態では、制御装置２５は、下腿部センサ２９と電気的に接続されていたが、下腿部センサ２９以外のセンサと電気的に接続されてもよい。また、制御部２７は下腿部センサ２９以外のセンサが検出した検出値に基づいて、脹脛部エアバッグ５の展開及び脛部エアバッグ７の展開を制御してもよい。例えば、制御装置２５は、座面１１の鉛直方向における高さ位置を検出する座面高センサ（不図示）と電気的に接続され、互いに電気的な情報のやり取りが可能であるように構成されてもよい。この場合、制御部２７は、座面１１の高さ位置を考慮して、脹脛部押圧領域Ｒ１と脛部押圧領域Ｒ２とが上下方向においてより重なる範囲が広くなるように、第１インフレータ１４から発生させる膨張用ガスのタイミングや量、及び第２インフレータ２０から発生させる膨張用ガスのタイミングや量を調整してもよい。
【００４２】
（第３実施形態）
図７を参照して、本発明の第３実施形態に係る乗員保護装置３Ｃについて説明する。乗員保護装置３Ｃは、第１実施形態に係る乗員保護装置３Ａに対して、脹脛部エアバッグ５の展開形状及び脛部エアバッグ７の展開形状が異なっている。第３実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
図７に示すように、脹脛部エアバッグ５は、展開した状態で車幅方向両端から前方に向かって突出する前方突出部３１，３１を備える。脹脛部エアバッグ５の展開が完了したときの座部２Ａの車幅方向の長さに対する座部２Ａの右端３２の位置を０％とし、座部２Ａの右端３２から座部２Ａの左端３３に向かうにつれて増加し、座部２Ａの左端３３の位置を１００％として定義した場合に、前方突出部３１，３１は、座部２Ａの車幅方向の長さに対する０％〜２０％、又は８０％〜１００％の範囲内に設けられる。運転員１００がシート２に着座し、不図示のシートベルトによってシート２に拘束されている場合、両方の下腿部１０４，１０４は、座部２Ａの車幅方向の長さに対する２０％〜８０％の範囲に位置することが多い。第３実施形態によれば、前方突出部３１，３１が車幅方向両側から両方の下腿部１０４，１０４を覆うようにして展開できるので、両方の下腿部１０４，１０４が車幅方向に移動することを抑制し、両方の下腿部１０４，１０４を脹脛部エアバッグ５と脛部エアバッグ７との間に確実に挟み込むことができる。
【００４４】
第３実施形態では、脹脛部エアバッグ５が前方突出部３１，３１を備えることで車幅方向両側から両方の下腿部１０４，１０４を覆うようにして展開しているが、車幅方向両側から両方の下腿部１０４，１０４を覆うことが可能であれば、前方突出部３１，３１に代わり、又は前方突出部３１，３１とともに、脛部エアバッグ７は脛部エアバッグ７の車幅方向両端から後方に向かって突出する後方突出部（不図示）を備えていてもよい。この場合、後方突出部は、座部２Ａの車幅方向の長さに対する０％〜２０％、又は８０％〜１００％の範囲内に設けられる。
【００４５】
第１〜第３実施形態で説明した脛部エアバッグ７は展開したときに脛部１０７から膝部１０８までを押圧してもよい。このような構成によれば、脛部エアバッグ７が脛部１０７から膝部１０８までを押圧し、膝部１０８が前方に向かって移動することを抑制するので、膝部１０８と下腿部１０４との変位差が抑制され、下肢の損傷を抑制することができる。また、このような脛部エアバッグ７は、いわゆるニーエアバッグであってもよい。
【００４６】
以上、本発明の第１〜第３実施形態に係る乗員保護装置について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      運転席
２      シート
２Ａ    座部
２Ｂ    背部
２Ｃ    ヘッドレスト
３Ａ    乗員保護装置（第１実施形態）
３Ｂ    乗員保護装置（第２実施形態）
３Ｃ    乗員保護装置（第３実施形態）
４      インストルメントパネル
５      脹脛部エアバッグ
６      ステアリングホイール
７      脛部エアバッグ
８      第１収容部
９      第２収容部
１１    座面
１３    第１開口部
１４    第１インフレータ
１５    第１蓋部
１７    下面
１９    第２開口部
２０    第２インフレータ
２１    第２蓋部
２３    前端
２５    制御装置
２７    制御部
２９    下腿部センサ
３１    前方突出部
３２    右端
３３    左端
１００  運転員
１０４  下腿部
１０５  脹脛部
１０７  脛部
１０８  膝部
Ｌ      延長線
Ｐ１    第１膨張圧
Ｐ２    第２膨張圧
Ｒ１    脹脛部押圧領域
Ｒ２    脛部押圧領域
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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