(57)【要約】【課題】調達資金について、キャッシュフローを算出し、財務管理業務を支援するための調達資金管理システム、調達資金管理方法及び調達資金管理プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、契約情報を記録した契約マスタ記憶部２２と、ユーザ端末１０に接続された制御部２１とを備える。そして、制御部２１が、調達残高に対して、契約情報の返済周期情報に基づいて、元本の返済予定毎に返済額を差し引いた元本残高を算出し、元本残高に基づいたキャッシュフローを作成する。【選択図】図１
2020155013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約情報を記録した契約マスタ記憶部と、
ユーザ端末に接続された制御部とを備えた調達資金管理システムであって、
前記制御部が、
調達残高に対して、前記契約情報の返済周期情報に基づいて、元本の返済予定日毎に返済額を差し引いた元本残高を算出し、前記元本残高に基づいたキャッシュフローを作成することを特徴とする調達資金管理システム。
【請求項２】
前記制御部が、
前記返済予定日毎に、前記契約情報の利払方法に基づいて、返済予定日に応じた利息期間を算出し、
前記利息期間に基づいて、利息を算出するための付利残高を算出し、
前記元本残高及び前記付利残高に基づいて、利払いを含めたキャッシュフローを作成することを特徴とする請求項１に記載の調達資金管理システム。
【請求項３】
前記制御部が、前記契約情報の取引日休日扱情報に基づいて、カレンダ上の休日を考慮して、前記返済予定日を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の調達資金管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、
前記元本残高に対して、前記契約情報の利払周期情報に基づいて、利息の利払予定日を特定し、
前記契約情報の取引日休日扱情報に基づいて、カレンダ上の休日を考慮して、前記利払予定日を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項５】
前記制御部が、
前記契約情報に予約レートが設定されている外貨の調達資金について、直物レートを用いて調達資金額を算出し、前記予約レートを用いて予約差額を算出し、キャッシュフローとして登録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項６】
前記制御部が、
前記外貨の調達資金について、直物レートと予約レートにより生じる差額を算出し、
資金調達後、最初の月次締切処理において、前払費用又は前受収益を計上し、
月次締切処理時に前払費用又は前受収益である予約差額を、最終返済までの月数に対する締切対象月の按分額からなる予約差損益に振り替える仕訳を作成する請求項５に記載の調達資金管理システム。
【請求項７】
前記制御部が、
前記契約情報に予約レートが設定されていない外貨の調達資金について、直物レートを用いて調達資金額を算出し、
期末処理時に期末レートを取得し、前記期末レートを用いて換算差額を算出して、キャッシュフローファイルに登録し、
返済予定日には、前記期末レートを用いて算出した返済前元本残高に対して、返済時レート及び約定額を用いて算出した返済額に基づいて返済後元本残高及び為替差額を算出し、前記キャッシュフローファイルに登録することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項８】
前記制御部が、
コミットメントライン手数料のフィー算出方式を特定し、
前記フィー算出方式において、ファシリティフィー方式が設定されている場合には、設定枠及び利用期間を用いて、手数料を算出し、
前記フィー算出方式において、コミットメントフィー方式が設定されている場合には、未使用枠毎に未使用期間を特定し、前記未使用枠及び未使用期間を用いて、手数料を算出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項９】
前記制御部が、
前記契約情報に基づいて、キャッシュフローが生じる返済日又は利払日からなる取引日を識別できる形式で表示したカレンダを出力し、
前記カレンダにおいて取引日が選択された場合、前記選択された取引日にキャッシュフローが生じる契約情報の一覧を出力することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項１０】
前記制御部が、
レート情報から、前記契約情報に基づいて特定されるキャッシュフローが生じる各取引日における割引率を算出し、
前記割引率に基づいて前記各取引日における金利を算出し、前記金利を用いて時価評価額を算出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項１１】
前記契約情報において、固定金利が指定されている場合、前記制御部が、前記取引日毎の割引率と、予め定められた前記取引日毎のキャッシュフロー金額とに基づいて、前記時価評価額を算出することを特徴とする請求項１０に記載の調達資金管理システム。
【請求項１２】
前記契約情報において、変動金利が指定されている場合、前記制御部が、前記割引率を用いて、前記取引日毎のフォワードレートを算出し、
前記フォワードレートを用いて、前記取引日毎のキャッシュフロー金額を算出し、
前記キャッシュフロー金額と前記割引率に基づいて、前記時価評価額を算出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の調達資金管理システム。
【請求項１３】
前記制御部が、返済時点の前払費用又は前受収益である予約差額の残高に、今回返済額を返済前の調達残高で除算した割合を乗算して、分割返済分の元本に対する予約差損益を計上することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の調達資金管理システム。
【請求項１４】
契約情報を記録した契約マスタ記憶部と、
ユーザ端末に接続された制御部とを備えた調達資金管理システムを用いて調達資金管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
調達残高に対して、前記契約情報の返済周期情報に基づいて、元本の返済予定日毎に返済額を差し引いた元本残高を算出し、前記元本残高に基づいたキャッシュフローを作成することを特徴とする調達資金管理方法。
【請求項１５】
契約情報を記録した契約マスタ記憶部と、
ユーザ端末に接続された制御部とを備えた調達資金管理システムを用いて調達資金管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
調達残高に対して、前記契約情報の返済周期情報に基づいて、元本の返済予定日毎に返済額を差し引いた元本残高を算出し、前記元本残高に基づいたキャッシュフローを作成する手段として機能させることを特徴とする調達資金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調達した資金について、キャッシュフローを算出するための調達資金管理システム、調達資金管理方法及び調達資金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が設備投資や資金操りのために、金融機関等からの借入等により資金を調達することがある。この場合、契約に基づいて利払や返済を行なう。このような借入金を管理するためのシステムが検討されている（例えば、特許文献１、２）。特許文献１に記載された技術においては、事業経営で発生する収入と支出の情報を、逐次データベースに蓄積し、現在から将来にわたる資金繰りの状況を提供する経営支援装置が開示されている。また、特許文献２に記載された技術においては、会計処理においてキャッシュベースの損益を管理する会計処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６９３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、資金調達の契約に基づいてキャッシュフローを計算する場合、利払や返済等の計算や期日管理等に手間がかかり、的確な財務管理業務に負担がかかることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する調達資金管理システムは、契約情報を記録した契約マスタ記憶部と、ユーザ端末に接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、調達残高に対して、前記契約情報の返済周期情報に基づいて、元本の返済予定日毎に返済額を差し引いた元本残高を算出し、前記元本残高に基づいたキャッシュフローを作成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、調達資金について、キャッシュフローを算出し、財務管理業務を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態で管理する契約の説明図。
【図３】本実施形態の契約マスタ記憶部の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態のスケジュール表示処理の説明図であって、（ａ）は処理手順、（ｂ）は契約スケジュール画面の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の外貨借入対応処理〔為替予約付き〕の説明図であって、（ａ）は予約差損が生じる場合、（ｂ）は予約差益が生じる場合の説明図。
【図１０】本実施形態の外貨借入対応処理〔為替予約付き〕のキャッシュフロー及び仕訳の説明図。
【図１１】本実施形態の外貨借入対応処理〔為替予約なし〕の外貨借入時処理の説明図。
【図１２】本実施形態の外貨借入対応処理〔為替予約なし〕の説明図であって、（ａ）は期末時処理、（ｂ）は返済時処理の説明図。
【図１３】本実施形態の外貨借入対応処理〔為替予約なし〕の説明図であって、（ａ）は予約差損が生じる場合、（ｂ）は予約差益が生じる場合の説明図。
【図１４】本実施形態の外貨借入対応処理〔為替予約なし〕のキャッシュフロー及び仕訳の説明図。
【図１５】本実施形態のコミットメントライン手数料計算処理の説明図であって、（ａ）は処理手順、（ｂ）は未使用枠残高の説明図。
【図１６】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、調達資金管理システム、調達資金管理方法及び調達資金管理プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図１６に従って説明する。本実施形態では、企業において調達した資金（例えば、借入金等）を管理する場合を想定する。
【０００９】
図１に示すように、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、会計システム３０が、ネットワークを介して接続されている。
ユーザ端末１０は、この企業の担当者や管理者が利用するコンピュータ端末である。ユーザ端末１０は、表示部（ディスプレイ等）や入力部（キーボードやポインティングデバイス等）を備える。
【００１０】
会計システム３０は、この企業の会計管理を行なうコンピュータシステムである。この会計システム３０は、管理サーバ２０から、仕訳情報に基づいて生成された連携ファイルを取得するとともに、財務会計、管理会計のための会計管理処理を実行する。
【００１１】
管理サーバ２０は、調達した資金を管理するコンピュータシステムである。管理サーバ２０は、制御部２１、契約マスタ記憶部２２、取引情報記憶部２３、市場金利情報記憶部２４、銘柄情報記憶部２５、格付情報記憶部２６を備えている。
【００１２】
図２を用いて、管理サーバ２０において管理する契約を説明する。
本実施形態における契約では、資金調達のための「調達」に関する契約及びリスクヘッジのための「デリバティブ」に関する契約を用いる場合を想定する。
【００１３】
「調達」においては、「借入金」、「コミットメントライン」、「社債」、「電子コマーシャルペーパー（電子ＣＰ）」がある。
「借入金」の契約は、金銭消費貸借契約証書（証書借入）に基づいて、元本を借り入れて利息を支払い、元本の返済を行なう証書借入である。なお、手形借入、特別当座貸越のような証書借入とは異なる契約形態の管理に適用することも可能である。この「借入金」（証書借入）の契約には、「相対方式」の借入金契約と「シンジケート方式（シンジケートローン）」による借入金契約が含まれる。「相対方式」においては、一つの金融機関から借り入れる。一方、「シンジケート方式」においては複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの契約に基づいて借り入れる。この「シンジケート方式」においては、シンジケート団に参加した金融機関（参加行）における拠出のシェア情報が設定される。
この「借入金」には、円貨及び外貨を用いることが可能である。更に、外貨による借入の場合には、取引に用いる為替レートは予め定める為替予約を行なう場合と行なわない場合とがある。
【００１４】
「コミットメントライン」は、金融機関からの資金調達であり、借入の極度額を設定しておく。そして、この極度額内で、都度、契約を行なうことなく、個別融資を行なう。このコミットメントラインにも、一つの金融機関から借り入れる相対方式と、複数の金融機関から調達するシンジケート方式とがある。そして、「極度額設定契約」においては、金融機関において、借り手に対して借入金の極度額（設定枠）を設定し、この設定に基づいて借り手は手数料（フィー）を支払う。このフィーには、極度額未使用枠分にかかる手数料（コミットメントフィー）と、極度額の設定枠分にかかる手数料（ファシリティフィー）とを設定することができる。
【００１５】
「社債」の契約は、投資家が拠出した元本により、企業により発行された社債に関する契約である。社債の利息は、社債管理会社を介して投資家に提供される。この社債の元本は、償還時に社債管理会社を介して投資家に償還される。
【００１６】
「電子ＣＰ」の契約は、投資家が拠出した元本により、企業により発行されたコマーシャルペーパーに関する契約である。この場合、利払に相当する金額を、額面より割り引いた金額で発行する。この電子ＣＰの元本（額面）は、償還時に、資金決済会社を介して投資家に償還する。
【００１７】
「デリバティブ」には、「金利スワップ」と「通貨スワップ」とを用いることができる。「金利スワップ」では、金利変動リスクを回避するために、借入金契約の変動金利について、スワップ先から変動金利で利息を受け取り、固定金利で利息を支払う。なお、固定金利で利息を受け取り、変動金利で利息を支払う金利スワップを用いることも可能である。
また、「通貨スワップ」では、為替変動リスクを回避するために、外貨による元本借入の借入金契約において、スワップ先から円貨で元本を借り入れる。この場合、スワップ先に対して円貨の利息を支払うとともに外貨による利息を取得し、借入金契約においては、外貨により利息を支払う。元本返済においても、スワップ先に対して円貨で元本返済を行なうとともに外貨による元本金額を取得し、借入金契約においては、外貨により元本返済を行なう。なお、スワップ先に対して外貨で利息を支払うとともに、円貨で利息を受け取る通貨スワップを用いることも可能である。
【００１８】
図１に示す制御部２１は、ユーザ端末１０からの指示に基づいて、上述した調達やデリバティブについての契約に基づく取引管理を支援するための各種処理を行なう。制御部２１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（登録管理段階、借入管理段階、融資枠管理段階、時価評価段階、仕訳作成段階等の各処理）を行なう。このための借入金管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、登録管理部２１１、借入管理部２１２、融資枠管理部２１３、時価評価部２１４、仕訳作成部２１５等として機能する。
【００１９】
登録管理部２１１は、ユーザ端末１０から取得した契約情報を契約マスタ記憶部２２に記録する処理を実行する。
借入管理部２１２は、この企業における借入金を管理する処理を実行する。
融資枠管理部２１３は、この企業におけるコミットメントラインを管理する処理を実行する。この融資枠管理部２１３は、コミットライン手数料を算出するための単位手数料率に関するデータを保持している。
【００２０】
時価評価部２１４は、この企業における借入、社債、電子ＣＰ等の資金調達、金利スワップ、通貨スワップ等の時価評価処理を実行する。
仕訳作成部２１５は、キャッシュフローに基づいて仕訳作成処理を実行する。そして、仕訳作成部２１５は、作成した仕訳情報に基づいて、会計システム３０と連携するための連携ファイルを作成する。
【００２１】
図３に示すように、契約マスタ記憶部２２には、契約管理レコード２２０、コミットメントライン管理レコード２２１、スワップ管理レコード２２２が記録される。
契約管理レコード２２０は、ユーザ端末１０から契約情報を取得した場合に記録される。この契約管理レコードには、基本情報、元本情報、返済情報、利払情報、金利情報等が記録される。
【００２２】
基本情報には、契約コード、契約区分、借入形態、期間区分、約定通貨、取引先、仕訳コード、基準カレンダ、取引日休日扱、取引日月越扱、入出金口座に関する情報が含まれる。
契約コードデータ領域には、各契約を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２３】
契約区分データ領域には、証書借入、コミットメントライン、社債等を特定するための識別子に関するデータが記録される。
借入形態データ領域には、証書借入、手形借入、特別当座貸越等、企業が設定した借入の分類を特定するための識別子に関するデータが任意に記録される。
【００２４】
期間区分データ領域には、この借入期間の区分（短期、長期）を特定するための識別子が記録される。
約定通貨データ領域には、この契約における借入金の通貨を特定するための識別子が記録される。このデータ領域には、外貨借入においては、為替予約の有無を特定するための識別子が記録される。
【００２５】
取引先データ領域には、この契約の取引先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
仕訳コードデータ領域には、この契約における取引の仕訳を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
基準カレンダデータ領域には、取引可能な年月日を特定するための識別子が記録される。本実施形態では、「日本」、「外国」、「休日なし」の何れかを特定するための識別子が記録される。
【００２７】
取引日休日扱データ領域には、自動生成されたキャッシュフローの取引日が休日の場合の取扱方法に関するデータが記録される。
取引日月越扱データ領域には、取引日が月を越えた場合の扱いに関するデータが記録される。
入出金口座データ領域には、この契約に基づく取引の入出金に用いる企業（自社）の口座を特定するための情報が記録される。
【００２８】
元本情報には、契約日、開始日、終了日、借入期間、返済方法、借入総額に関する情報が含まれる。
契約日データ領域には、契約が締結された年月日に関するデータが記録される。
開始日、終了日の各データ領域には、契約期間の始期及び終期の年月日に関するデータが記録される。
【００２９】
借入期間データ領域には、開始日（借入日）〜終了日の借入期間に関するデータが記録される。
返済方法データ領域には、借入の返済方法を特定するための識別子が記録される。本実施形態では、期日一括、約定弁済、元利均等の何れかを特定するための識別子が記録される。
借入総額データ領域には、借り入れた元本金額に関するデータが記録される。
なお、外貨借入の場合には、元本情報には、更に直物レート及び予約レートに関する情報が含まれる。
直物レートデータ領域には、外国為替市場で為替取引されている現在のレートに関するデータが記録される。
予約レートデータ領域には、契約により定められた利払・返済時のレートに関するデータが記録される。
【００３０】
返済情報には、返済周期、初回返済日、毎回返済額、最終返済額に関する情報が含まれる。
返済周期データ領域には、元本返済の周期に関するデータが記録される。この周期により、返済日を算出することができる。
初回返済日データ領域には、最初に元本返済を行なう年月日に関するデータが記録される。
約定弁済の場合の毎回返済額、最終返済額データ領域には、それぞれ、約定弁済の毎回返済額、最終返済額に関するデータが記録される。
【００３１】
利払情報には、利払方法、両端片端、利息端数処理、年間日数、初回日割区分、最終回日割区分、利払周期、初回利払日に関する情報が含まれる。
利払方法データ領域には、利払方法（前払、後払）を特定するための識別子が記録される。
【００３２】
両端片端データ領域には、初回又は終了回における利息の計算方法を特定するための識別子が記録される。本実施形態では、「片端後落」、「片端前落」、「両端」の何れかを特定するための識別子が記録される。この識別子として「片端後落」フラグが設定されている場合には、終了日は利息期間に含めず、利息を発生させない。「片端前落」フラグが設定されている場合には、開始日は利息期間に含めず、利息を発生させない。「両端」フラグが設定されている場合には、開始日及び終了日は利息期間に含めて、何れにおいても利息を発生させる。
【００３３】
利息端数処理データ領域には、計算した利息に端数が生じた場合の対応（切り上げ、切り捨て、四捨五入）を特定するための識別子が記録される。
年間日数データ領域には、利息計算において日割に用いる１年間の日数（ここでは、３６０日又は３６５日）を特定するための識別子が記録される。更に、利息計算の方法（日割（３６５日）、日割（３６０日）、月割（３６５日）、月割（３６０日）等）に関する情報も記録される。
【００３４】
初回日割区分データ領域には、月割の場合、初回返済において日割りの要否を特定するための識別子が記録される。
最終回日割区分データ領域には、月割の場合、最終回返済において日割りの要否を特定するための識別子が記録される。
【００３５】
利払周期データ領域には、利息の支払又は受取の周期に関するデータが記録される。
初回利払日データ領域には、初回の利払日（年月日）に関するデータが記録される。
【００３６】
金利情報には、基準金利、スプレッド、適用金利、金利上限下限対応に関する情報が含まれる。
基準金利データ領域には、基準となる金利を特定するための識別子に関するデータが記録される。この基準金利により、変動金利又は固定金利を特定することができる。
スプレッドデータ領域には、基準金利に対して適用金利を算出するためのスプレッドに関するデータが記録される。
【００３７】
適用金利データ領域には、基準金利にスプレッドを加算して算出された適用金利に関するデータが記録される。
金利上限下限対応データ領域には、金利の上限や下限に関するデータが記録される。例えば、マイナス金利時に用いることが可能である。具体的には、金利マイナス金利時に用いる適用金利としては、例えば、「金利＜０」の場合には「金利＝０」や、「金利＋スプレッド＜０」の場合には「金利＋スプレッド＝０」を設定する。
【００３８】
コミットメントライン管理レコード２２１には、契約コード、取引先、契約日、開始日、終了日、フィー算出方式、設定枠、個別融資に関するデータが記録される。
契約コードデータ領域には、コミットメントライン契約を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
取引先データ領域には、この契約の取引先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
契約日データ領域には、この契約が締結された年月日に関するデータが記録される。
開始日、終了日の各データ領域には、コミットメントラインの設定の始期及び終期の年月日に関するデータが記録される。
【００４０】
フィー算出方式には、コミットメントラインの手数料を算出する方法を特定するための識別子が記録される。本実施形態では、ファシリティフィー方式とコミットメントフィー方式の何れかを特定するための識別子が記録される。
設定枠データ領域には、コミットメントラインの極度額に関するデータが記録される。
個別融資データ領域には、極度額内において、個別に借り入れた個別融資に関するデータ（借入日及び借入額等）が記録される。
【００４１】
スワップ管理レコード２２２には、契約コード、取引先、通貨、契約日、開始日、終了日、スワップ方式、原負債、適用条件に関するデータが記録される。
【００４２】
契約コードデータ領域には、スワップ契約を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引先データ領域には、この契約の取引先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
通貨データ領域には、スワップに用いられる通貨を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４３】
契約日データ領域には、この契約が締結された年月日に関するデータが記録される。
開始日、終了日の各データ領域には、契約期間の始期及び終期の年月日に関するデータが記録される。
【００４４】
スワップ方式データ領域には、スワップの方式（通貨スワップ、金利スワップ）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
原負債データ領域には、スワップを行なう借入金を特定するための契約コードに関するデータが記録される。
適用条件データ領域には、スワップを適用するための条件（元本、返済、利払、金利等に関する情報）に関するデータが記録される。
【００４５】
取引情報記憶部２３には、キャッシュフローファイルが記録される。このキャッシュフローファイルは、キャッシュフローを計算した場合に記録される。このキャッシュフローファイルには、契約コード、取引先、基準金利に対して、各取引情報が記録される。この各取引情報は、取引状態、取引区分、取引日、借入額、返済額、元本残高、利払額、利率、付利残高、残高期間（始期）、残高期間（終期）、転送状態に関するデータを含む。
【００４６】
契約コードデータ領域には、このキャッシュフローを生成する契約を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引先データ領域には、この契約の取引先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４７】
基準金利データ領域には、この契約で定められた基準となる金利を特定するための識別子が記録される。
取引状態データ領域には、取引の状態を特定するための識別子が記録される。例えば、取引の状態としては、契約の仮登録、契約の確定、キャッシュフローの確定、仕訳の完了等を特定するための識別子が記録される。
【００４８】
取引区分データ領域には、キャッシュフローの内容を識別するための取引区分（借入、返済、利払等）を特定するための識別子が記録される。
取引日データ領域には、この取引が生じる年月日に関するデータが記録される。取引日としては、例えば、借入日、返済日、利払日等がある。
借入額データ領域には、取引区分「借入」における借入額に関するデータが記録される。
【００４９】
返済額データ領域には、取引区分「返済」における返済額に関するデータが記録される。
元本残高データ領域には、借入の残高に関するデータが記録される。
利払額データ領域には、取引区分「利払」における利払額に関するデータが記録される。
【００５０】
利率データ領域には、利払額を算出するために用いた利率に関するデータが記録される。
付利残高データ領域には、利払額を算出するために用いた付利残高に関するデータが記録される。この付利残高は、契約管理レコード２２０の両端片端により異なる値になる。「片端前落」が設定されている場合には、借入日は「付利残高＝０」を設定し、返済日の付利残高として前日の付利残高を設定する。「片端後落」が設定されている場合には、借入日は「付利残高＝借入額」を設定し、最終返済日は「付利残高＝０」を設定する。「両端」が設定されている場合には、借入日は「付利残高＝借入額」を設定し、最終返済日の付利残高として前日の付利残高を設定する。
【００５１】
残高期間（始期）、残高期間（終期）の各データ領域には、それぞれ、この付利残高を適用する利息計算期間の開始年月日、終了年月日に関するデータが記録される。
転送状態データ領域には、会計システム３０への仕訳情報の転送状態（未転送、転送済）を特定するための識別子が記録される。このデータ領域には、初期値の識別子として未転送フラグが記録される。そして、仕訳作成部２１５により、会計システム３０に転送するための連携ファイルが生成された場合に、転送済フラグが記録される。
【００５２】
市場金利情報記憶部２４には、市場金利ファイルが記録される。この市場金利ファイルは、市場金利が登録された場合に記録される。この市場金利ファイルには、企業の信用度や対象期間（貸出期間）、利払周期等に応じて契約で定められた市場金利（レート）に関するデータが記録される。本実施形態では、LIBOR（London Interbank Offered Rate）、TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）等の市場金利や、短期プライムレート、長期プライムレートのような規制金利等を用いることができる。
【００５３】
銘柄情報記憶部２５には、銘柄ファイルが記録される。この銘柄ファイルは、ユーザ端末１０を用いて登録された場合に記録される。この銘柄ファイルには、既発行債券の銘柄名称に対して、償還期日、利回り情報（複利利回りの平均値）が記録される。
【００５４】
格付情報記憶部２６には、格付ファイルが記録される。この格付ファイルは、ユーザ端末１０を用いて登録された場合に記録される。この格付ファイルには、既発行債券の格付に対して、償還期日、利回り情報が記録される。
【００５５】
上記のように構成されたシステムを用いて、借入金を管理する場合の処理手順について説明する。
（管理サーバの概略）
図４を用いて、処理の概略を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、契約登録処理を実行する（ステップＳＴ１０）。具体的には、制御部２１の登録管理部２１１は、ユーザ端末１０のディスプレイに契約登録画面を出力する。登録管理部２１１は、契約登録画面に入力された契約情報を取得し、契約管理レコード２２０を生成し、契約マスタ記憶部２２に記録する。なお、コミットメントライン契約、スワップ契約に関しては、それぞれコミットメントライン管理レコード２２１、スワップ管理レコード２２２を生成し、契約マスタ記憶部２２に記録する。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、キャッシュフロー作成処理を実行する（ステップＳＴ２０）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約マスタ記憶部２２に記録された契約管理レコード２２０を用いて、借入金についてのキャッシュフローを生成する。このキャッシュフローには、借入、返済、利払に関する情報が含まれる。そして、借入管理部２１２は、生成したキャッシュフローを記録したキャッシュフローファイルを取引情報記憶部２３に記録する。詳細は、図５の契約登録時処理において説明する。
【００５７】
また、担当者は、ユーザ端末１０を用いて、生成されたキャッシュフローの修正処理を行なう（ステップＳＴ２１）。ここでは、ユーザ端末１０にキャッシュフローを出力する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、必要に応じて修正されたキャッシュフローにより、取引情報記憶部２３を更新する。
【００５８】
また、担当者は、ユーザ端末１０を用いて、生成されたキャッシュフローにおける換算替えを行なう（ステップＳＴ２２）。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、外貨借入金について、為替レートを考慮した換算替えを行なう。また、必要に応じて、返済期限到来時に返済せずに契約を書き改めて新たな借入を行なう書換が入力された場合、管理サーバ２０の制御部２１は、書換に基づいて、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルを更新する。また、返済期限到来時に借入を改めて借り換える借換が入力された場合、管理サーバ２０の制御部２１は、借換に基づいて、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルを更新する。また、契約で予定された返済日よりも早く返済する繰上償還や、一部を契約で予定された返済日よりも早く返済する一部償還が入力された場合、管理サーバ２０の制御部２１は、繰上償還、一部償還に基づいて、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルを更新する。
【００５９】
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、金利が変更された場合、金利更新処理を実行する（ステップＳＴ２３）。ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、新たな金利に基づいて、取引情報記憶部２３に記録された将来のキャッシュフローを更新する。
【００６０】
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、契約の確定、キャッシュフロー確定後に、月次締切処理を実行する（ステップＳＴ２４）。
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、帳票出力処理を実行する（ステップＳＴ３０）。ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、取引情報記憶部２３に記録されたキャッシュフローファイルを用いて、管理会計に必要な各種帳票を出力する。例えば、借入金明細表、返済予定額推移表等を出力する。
【００６１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、時価評価処理を実行する（ステップＳＴ４０）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、取引情報記憶部２３に記録されたキャッシュフローに基づいて時価評価を行なう。具体的には、時価評価の割引率計算とフォワードレート計算に使用するレート情報とを用いて、ディスカウントファクタを算出し、契約情報と紐付ける。そして、各契約の時価評価処理を実行して時価情報を出力し、この時価情報の出力結果を確認する。詳細は後述する。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、仕訳作成処理を実行する（ステップＳＴ５０）。具体的には、制御部２１の仕訳作成部２１５は、取引情報記憶部２３に記録されたキャッシュフローに基づいて、入出金の仕訳情報を作成する。ここでは、借入・返済・利払に伴う仕訳を作成する。更に、未払費用等の経過勘定の計上・振替に関する仕訳、長期借入金に関する月末時点の一年以内返済予定残高を流動負債項目に振り替える仕訳等を作成することも可能である。
【００６３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、会計用データ出力処理を実行する（ステップＳＴ５１）。具体的には、制御部２１の仕訳作成部２１５は、作成された仕訳情報を、会計システム３０と連携するための連携ファイルを作成する。この場合、仕訳作成部２１５は、キャッシュフローファイル転送済フラグを記録する。
【００６４】
（契約登録時処理）
図５を用いて、契約登録時処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、契約登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の登録管理部２１１は、契約情報の登録画面をユーザ端末１０のディスプレイに出力する。そして、登録管理部２１１は、登録画面に入力された各種情報を取得する。次に、登録管理部２１１は、取得した各種情報を記録した契約管理レコード２２０を生成し、契約マスタ記憶部２２に記録する。更に、登録管理部２１１は、ユーザ端末１０から、コミットメントライン、スワップに関する契約情報を取得し、コミットメントライン管理レコード２２１、スワップ管理レコード２２２を生成し、契約マスタ記憶部２２に記録する。
【００６５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引予定日の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０に記録された契約期間（開始日〜終了日）について、返済情報の返済周期、初回返済日、利払情報の利払周期、初回利払日を用いて、元本返済及び利払の取引予定日（年月日）を算出する。ここで、取引予定日が月を越えた場合には、契約管理レコード２２０の基本情報の取引日月越扱に基づいて、取引予定日を調整する。
【００６６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダの特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０に記録された基本情報の基準カレンダ（日本、外国、休日なし）に基づいて、取引日の算出に用いるカレンダを特定する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引予定日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、取引予定日は休日かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、特定したカレンダにおいて取引予定日が休日又は平日（取引可能日）の何れかを判定する。
【００６８】
取引予定日は休日と判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、休日扱いに基づいて取引日の変更処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の基本情報に記録された取引日休日扱いに基づいて、必要に応じて取引予定日を調整する。そして、調整した取引予定日を取引日（返済日又は利払日）として用いる。
【００６９】
一方、取引予定日は休日でないと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、休日扱いに基づいて支払日の変更処理（ステップＳ１−５）をスキップする。この場合には、カレンダにおいて特定した取引予定日を取引日（返済日又は利払日）として用いる。
以上の処理を、すべての取引予定日について繰り返す。
【００７０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、返済日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、返済額の算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、先行の返済日から今回の返済日までの期間を残高期間として特定する。そして、借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の元本情報の借入総額、返済方法に基づいて、この返済日の返済額を算出する。約定弁済の場合には、契約管理レコード２２０の返済情報の毎回返済額、最終返済額を用いる。そして、借入管理部２１２は、キャッシュフローファイルを生成し、取引情報記憶部２３に記録する。このキャッシュフローファイルには、取引区分「返済」、取引日（返済日）に関連付けて、返済額データ領域に返済額を記録する。
【００７１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、元本残高の算出処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、先行の元本残高から、今回の返済額を差し引いて元本残高を算出する。なお、初回返済日については、先行の元本残高として、開始日の借入額を用いる。
【００７２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、付利残高の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の利払情報の両端片端データ領域に記録された利息の計算方法に基づいて、残高期間の付利残高を算出する。「片端後落」が設定されている場合には、開始日の付利残高として借入額を設定し、返済日の付利残高として返済後の残高を設定するとともに、終了日の付利残高として「０」を設定する。「片端前落」が設定されている場合には、開始日の付利残高として「０」を設定するとともに、返済日及び終了日の付利残高として返済前の前日の残高を設定する。「両端」が設定されている場合には、開始日の付利残高として借入額を設定し、返済日及び終了日の付利残高として返済前の前日の残高を設定する。
以上の処理を、すべての返済日について繰り返す。
【００７３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、金利の特定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、利息計算に用いる金利を、契約管理レコード２２０の金利情報の適用金利を用いて特定する。なお、上限金利や下限金利が指定されている場合には、借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の金利情報の上限下限金利対応情報に基づいて、適用金利を算出する。
【００７４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、初回利払日の支払額の計算処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の利払情報の初回日割区分に基づいて、支払額を算出する。そして、借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルに、取引区分「利払」、取引日（利払日）に関連付けて、利払額データ領域に利払額を記録する。
【００７５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、２回目以降の利払日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、利息計算処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、キャッシュフローファイルの付利残高に対して、付利期間（利息計算期間）、金利情報の適用金利を用いて利息額を算出する。次に、借入管理部２１２は、算出した利息額を利払日に関連付けて、取引情報記憶部２３に記録する。そして、借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルに、取引区分「利払」、取引日（利払日）に関連付けて、利払額データ領域に利払額を記録する。
以上の処理を、２回目以降のすべての利払日について繰り返す。
【００７６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、最終回利払日の支払額の計算処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の利払情報の最終回日割区分に基づいて、支払額を算出する。そして、借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルに、取引区分「利払」、取引日（利払日）に関連付けて、利払額データ領域に利払額を記録する。
【００７７】
（スケジュール表示処理）
次に、図６を用いて、スケジュール表示処理を説明する。このスケジュール表示処理は、ユーザ端末１０において、一覧表示指示が入力された場合に出力される。
【００７８】
図６（ａ）に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、表示年月の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から表示対象の年月情報を取得する。そして、借入管理部２１２は、ユーザ端末１０のディスプレイに契約スケジュール画面を出力する。
【００７９】
図６（ｂ）に示すように、この契約スケジュール画面５００には、カレンダ欄５０１、契約リスト欄５０２が表示される。カレンダ欄５０１には、ユーザ端末１０において指定された年月のカレンダが表示される。
【００８０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引日の表示処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルから、表示対象の年月についての取引日を特定する。更に、借入管理部２１２は、キャッシュフローファイルに記録された取引状態（未完了、完了）を特定する。そして、借入管理部２１２は、カレンダ欄５０１において、特定した取引日と、取引がない日付とを区別できる表示色に変更する。この場合、借入管理部２１２は、各日付の取引状態（未完了、完了）に応じて表示色を決定する。例えば、未完了の取引がある場合には赤色（図では斜線網掛）、すべての取引が完了している場合には青色（図では方眼網掛）を用いて表示する。
【００８１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、契約リストの表示処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、カレンダ欄５０１において、所定の取引日が選択された場合、制御部２１の借入管理部２１２は、キャッシュフローファイルから、選択された取引日が記録されたすべての取引情報の契約コードを特定する。次に、借入管理部２１２は、各契約コードについての契約管理レコード２２０を契約マスタ記憶部２２から取得する。そして、借入管理部２１２は、契約リスト欄５０２に契約管理レコード２２０及びキャッシュフローファイルの内容を出力する。
【００８２】
図６（ｂ）に示すように、契約リスト欄５０２に表示された各取引に対して、契約リンクボタン、ＣＦリンクボタンを出力する。更に、各取引について、取引日、取引先、契約コード、契約区分、借入形態、期間区分、取引区分、通貨、取引額、状態（取引状態）、転送（転送状態）の各項目を表示する。ここで、取引日、取引区分、状態（取引状態）、転送（転送状態）は、キャッシュフローファイルに記録されている情報を用いる。
【００８３】
契約リンクボタンが選択された場合、管理サーバ２０の制御部２１は、契約内容画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、選択された取引の契約管理レコード２２０の詳細情報（基本情報、元本情報、返済情報、利払情報、金利情報等）を含めた契約内容画面５１０を、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００８４】
また、ＣＦリンクボタンが選択された場合、管理サーバ２０の制御部２１は、キャッシュフロー画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、選択された取引の契約コードを特定し、この契約コードが記録されたキャッシュフローファイルを取引情報記憶部２３から取得する。そして、借入管理部２１２は、このキャッシュフローファイルに記録された各取引内容を時系列に列挙したキャッシュフロー画面５２０をユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００８５】
（金利更新処理）
次に、図７を用いて、金利更新処理を説明する。この金利更新処理は、ユーザ端末１０において、基準金利と、この金利の適用日を指定して、金利更新指示が入力された場合に出力される。この場合、指定された基準金利を利用しており、かつ指定された適用日に合致する契約を更新対象として特定する。
【００８６】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、金利取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、市場金利情報記憶部２４から市場金利を取得する。そして、借入管理部２１２は、取得した市場金利に、契約管理レコード２２０の金利情報に記録されたスプレッドを加算して適用金利を算出する。なお、市場金利、適用日を予め登録しておく変動金利マスタ記憶部を管理サーバ２０に設け、この変動金利マスタ記憶部から、市場金利、適用日を取得するようにしてもよい。
【００８７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、変更があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約管理レコード２２０の金利情報に記録された適用金利と、新たに算出した適用金利とを比較する。両者が一致しており、適用金利に変更がないと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、金利更新処理を終了する。
【００８８】
一方、契約管理レコード２２０に記録された適用金利と、新たに算出した適用金利とが異なり、適用金利に変更があると判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、未完了の利払日の特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルの取引情報において、取引状態データ領域に「キャッシュフローの確定」が記録されていない取引日（未完了の利払日）を特定する。
【００８９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、未完了の利払日毎に、利息計算処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、キャッシュフローファイルの取引情報の付利残高に対して、新たに算出した適用金利を用いて取引額（利払額）を計算する。そして、借入管理部２１２は、算出した取引額により、キャッシュフローファイルの取引情報の利払額を更新する。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１２と同様に、最終回利払日の支払額の計算処理を実行する（ステップＳ３−５）。
【００９０】
（外貨借入対応処理〔為替予約付き〕）
次に、図８を用いて、外貨借入対応処理〔為替予約付き〕を説明する。ここでは、外貨借入時に、返済時の為替レート（予約レート）を取り決めておき、契約期間の取引情報を生成する。
【００９１】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、直物レート及び予約レートの特定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約登録時に、ユーザ端末１０から契約登録画面に入力され、契約マスタ記憶部２２の契約管理レコード２２０に記録された直物レート及び予約レートを取得する。
【００９２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、直物レートによる借入額の登録処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から借入額（外貨）を取得する。そして、借入管理部２１２は、この借入額（外貨）に対して直物レートを乗算することにより、円換算の借入額及び元本残高（直物レート）を算出する。そして、借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルに、取引区分「借入」、取引日（借入日）に関連付けて、借入額データ領域に借入額を記録する。
【００９３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予約レートによる予約差額の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から取得した借入額（外貨）に対して予約レートを乗算することにより、円換算額の借入額及び元本残高（予約レート）を算出する。そして、借入管理部２１２は、元本残高（直物レート）と元本残高（予約レート）との差額を算出する。
【００９４】
図９（ａ）に示すように、元本残高（予約レート）が元本残高（直物レート）より大きい場合には予約差損になる。一方、図９（ｂ）に示すように、元本残高（直物レート）が元本残高（予約レート）より大きい場合には予約差益になる。
【００９５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予約差額の登録処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、算出した予約差額を、キャッシュフローファイルの借入額データ領域に記録する。
【００９６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、返済日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−６と同様に、返済額の算出処理を実行する（ステップＳ４−５）。そして、制御部２１の借入管理部２１２は、予約レートを用いて、外貨の返済額を換算した円貨額を算出して登録する。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、元本残高の算出処理を実行する（ステップＳ４−６）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−８と同様に、付利残高の算出処理を実行する（ステップＳ４−７）。ここでは、制御部２１の借入管理部２１２は、予約レートを用いて、外貨の元本残高を換算した円貨額を算出する。
以上の処理を、すべての返済日について繰り返す。
【００９７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−９，Ｓ１−１０と同様に、金利の特定（ステップＳ４−８）、初回利払日の支払額の計算処理（ステップＳ４−９）を実行する。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、２回目以降の利払日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１１と同様に、利息計算処理を実行する（ステップＳ４−１０）。そして、制御部２１の借入管理部２１２は、予約レートを用いて、外貨の利息額を換算した円貨額を算出する。
以上の処理を、２回目以降のすべての利払日について繰り返す。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１２と同様に、最終回利払日の支払額の計算処理を実行する（ステップＳ４−１１）。ここでは、制御部２１の借入管理部２１２は、予約レートを用いて、外貨の最終回利払日の支払額を換算した円貨額を算出する。
【００９８】
図９に示すように、外貨借入〔為替予約付き〕は、予約レートと直物レートとの違いにより、予約差損や予約差益が生じる。図９（ａ）においては、予約レートが直物レートよりも高いケースであり、予約差損が生じている。一方、図９（ｂ）においては、予約レートが直物レートよりも低いケースであり、予約差益が生じている。
【００９９】
図１０では、外貨借入〔為替予約付き〕のキャッシュフローＴ１０、仕訳Ｔ１１を示している。ここでは、借入時に直物レート「８０」、予約レート「１００」で「10,000ドル」を、契約期間（２４か月）で借り入れて、６か月毎に分割返済する場合を想定する。この場合、「200,000円」の差損が生じる。
【０１００】
借入後、初回月の月次締切処理の仕訳において、予約差損を前払費用として計上する。
以降の月次処理において、前払費用又は前受収益である予約差額から予約差損益に、月数按分額で振り替える仕訳を作成する。この場合の毎月の振替額は、当初前払費用の残高を最終返済までの月数で除算した値を用いる。
例えば、最終返済までの月数が２４か月の場合、「200,000円÷24＝約8,333円」となる。
【０１０１】
また、元本返済時には、前払費用の残高を当初前払費用の残高から前月までの振替済額を差し引いた金額を用いる。例えば、５か月目の場合には、「200,000円」から「〔200,000÷24〕円×５ヵ月」を差し引いた金額（158,335円）を前払費用の残高として用いる。そして、以下の式により、分割返済分の元本に対する予約差損を計上する。
【０１０２】
〔分割返済分の元本に対する予約差損〕＝〔返済時点の前払費用の残高〕×〔（今回返済額／返済前の借入残高）〕
これにより、予約差損として「39,583円（＝158,333円×（2,500ドル／10,000ドル））」を計上する。
【０１０３】
（外貨借入対応処理〔為替予約なし〕）
次に、図１１、図１２を用いて、外貨借入対応処理〔為替予約なし〕を説明する。為替予約がない場合には、決算期（月次、四半期、半期）毎に、借入金の残高を、決算期末時点の為替レートにより再評価する。そして、直近の期末換算替で設定した残高の円換算額と返済時の為替レートによる円換算額との差額を為替差額として算出して、仕訳に用いる。以下、外貨借入時、期末到来時、返済日到来時に分けて説明する。
【０１０４】
＜外貨借入時処理＞
まず、図１１を用いて、外貨借入時処理を説明する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、直物レートの特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約登録時に、ユーザ端末１０から契約登録画面に入力され、契約マスタ記憶部２２の契約管理レコード２２０に記録された直物レートを取得する。
【０１０５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、直物レートによる借入額の登録処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から借入額（外貨）を取得する。そして、借入管理部２１２は、この借入額（外貨）に対して直物レートを乗算することにより、円換算の借入額及び元本残高（直物レート）を算出する。そして、借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルに、取引区分「借入」、取引日（借入日）に関連付けて、借入額データ領域に借入額を記録する。
【０１０６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、元本残高の登録処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から取得した借入額に基づいて、キャッシュフローファイルの借入額データ領域及び元本残高データ領域に、それぞれ借入額、元本残高を記録する。
【０１０７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、返済日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−６と同様に、返済額の算出処理を実行する（ステップＳ５−４）。そして、制御部２１の借入管理部２１２は、直物レートを用いて、外貨の返済額を換算した円貨額を算出して登録する。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、元本残高の算出処理を実行する（ステップＳ５−５）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−８と同様に、付利残高の算出処理を実行する（ステップＳ５−６）。ここでは、制御部２１の借入管理部２１２は、直物レートを用いて、外貨の元本残高を換算した円貨値を算出する。
以上の処理を、すべての返済日について繰り返す。
【０１０８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−９，Ｓ１−１０と同様に、金利の特定（ステップＳ５−７）、初回利払日の支払額の計算処理（ステップＳ５−８）を実行する。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、２回目以降の利払日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１１と同様に、利息計算処理を実行する（ステップＳ５−９）。そして、制御部２１の借入管理部２１２は、直物レートを用いて、外貨の利息額を換算した円貨額を算出する。
以上の処理を、２回目以降のすべての利払日について繰り返す。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１２と同様に、最終回利払日の支払額の計算処理を実行する（ステップＳ５−１０）。ここでは、制御部２１の借入管理部２１２は、直物レートを用いて、外貨の最終回利払日の支払額を換算した円貨額を算出する。
【０１０９】
＜期末時処理＞
次に、図１２（ａ）を用いて、期末時処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、期末レートによる元本残高の算出処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から現在の為替レート（期末レート）を取得する。そして、借入管理部２１２は、元本残高（外貨）に対して直物レートを乗算することにより、円換算の元本残高（期末レート）を算出する。
【０１１０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、換算差額の登録処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、元本残高（外貨）に対して期末レートを乗算することにより、円換算額の元本残高（予約レート）を算出する。次に、借入管理部２１２は、元本残高（期末レート）と、借入時（２回目以降は直近の期末処理時点）の元本残高（期末レート）との差額を算出する。そして、借入管理部２１２は、算出した差額を、換算差額として、キャッシュフローファイルに記録する。ここで、換算差額が換算差損の場合には、キャッシュフローファイルの借入額データ領域に記録し、換算差額が換算差益の場合には、キャッシュフローファイルの返済額データ領域に換算差額を記録する。
【０１１１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、返済日毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、期末レートによる元本残高の更新処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、キャッシュフローファイルの元本残高データ領域に、元本残高（期末レート）を記録する。
以上の処理を、すべての返済日について繰り返す。
【０１１２】
＜返済時処理＞
次に、図１２（ｂ）を用いて、返済時処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、返済時レートによる返済額の算出処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、ユーザ端末１０から現在の為替レート（返済時レート）を取得する。借入管理部２１２は、借入残高（外貨）に対して返済時レートを乗算することにより、円換算額の返済額を算出する。そして、借入管理部２１２は、取引情報記憶部２３のキャッシュフローファイルには、取引区分「返済」、取引日（返済日）に関連付けて、返済額データ領域に返済額を記録する。
【０１１３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、為替差額の算出・登録処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の借入管理部２１２は、契約マスタ記憶部２２の契約管理レコード２２０の元本情報で定められた直物レートで円換算した元本残高と、返済時レートで円換算した元本残高との差額により、為替差額を算出する。なお、借入と返済との間に期末がある場合には、「直物レートで円換算した元本残高」に代えて、期末レートで円換算した元本残高を用いる。
ここでも、為替差額が為替差損の場合には、キャッシュフローファイルの借入額データ領域に記録し、為替差額が為替差益の場合には、キャッシュフローファイルの返済額データ領域に、為替差額を記録する。
【０１１４】
図１３は、外貨借入〔為替予約なし〕の元本残高の時間推移を示している。図１３（ａ）は「期末レート＞直物レート」かつ「期末レート＜返済時レート」の場合、図１３（ｂ）は「期末レート＜直物レート」かつ「期末レート＞返済時レート」の場合を示している。返済後の元本残高は、期末レートが適用される。そして、契約マスタ記憶部２２の契約管理レコード２２０の元本情報で定められた返済方法、返済情報で定められた返済周期により、返済時の約定額（外貨による返済額）が算出される。この約定額に期末レートを乗算した返済額（円換算）と、約定額に返済時レートを乗算した返済額（円換算）との差分が為替差額となる。また、返済時において、返済時レートが期末レートよりも高い場合には為替差損となり、返済時レートが期末レートよりも低い場合には為替差益となる。
【０１１５】
図１４は、外貨借入〔為替予約なし〕のキャッシュフローＴ２０、仕訳Ｔ２１を示している。ここでは、返済時「2018/B/30」には為替差損を計上し、返済時「2019/C/31」には為替差益を計上している。また、期末「2019/D/30」には換算差損を計上している。
【０１１６】
（コミットメントライン手数料計算処理）
次に、図１５（ａ）を用いて、コミットメントライン手数料計算処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、フィー算出方式の特定処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１の融資枠管理部２１３は、契約マスタ記憶部２２のコミットメントライン管理レコード２２１において、フィー算出方式を特定する。ここでは、「ファシリティフィー」、「コミットメントフィー」の何れかを特定する。
【０１１７】
フィー算出方式として「ファシリティフィー」が記録されている場合（ステップＳ８−１において「ファシリティフィー」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、設定枠、設定期間の特定処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の融資枠管理部２１３は、コミットメントライン管理レコード２２１において開始日、終了日、設定枠を特定する。そして、融資枠管理部２１３は、開始日、終了日に基づいて、設定期間を算出する。
【０１１８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、設定期間に応じてフィーの算出処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の融資枠管理部２１３は、設定枠及び設定期間の積数に単位手数料率を乗算して、手数料（ファシリティフィー）を算出する。
【０１１９】
一方、フィー算出方式として「コミットメントフィー」が記録されている場合（ステップＳ８−１において「コミットメントフィー」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、未使用期間の特定処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、制御部２１の融資枠管理部２１３は、コミットメントライン管理レコード２２１において開始日、終了日、設定枠を特定する。そして、融資枠管理部２１３は、開始日、終了日に基づいて、設定期間を算出する。次に、融資枠管理部２１３は、契約マスタ記憶部２２から、コミットメントライン管理レコード２２１の契約コードが記録されている個別融資についての契約管理レコード２２０を取得する。そして、融資枠管理部２１３は、コミットメントライン管理レコード２２１に記録されている個別融資の借入日及び契約管理レコード２２０の返済情報の返済周期により算出される返済日を特定する。そして、融資枠管理部２１３は、コミットメントラインの設定期間において、設定枠から、コミットメントライン管理レコード２２１の借入額の総額を差し引いて未使用枠を算出する。ここで、コミットメントラインの設定期間において未使用枠が存在し、この未使用枠が一定になっている未使用期間を特定する。
【０１２０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、未使用期間毎に、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、未使用枠に応じてフィーの算出処理を実行する（ステップＳ８−５）。具体的には、制御部２１の融資枠管理部２１３は、未使用枠の残高及び未使用期間の積数に単位手数料率を乗算して、個別手数料を算出する。
以上の処理を、すべての未使用期間について繰り返す。
【０１２１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、未使用期間のフィーの集計処理を実行する（ステップＳ８−６）。具体的には、制御部２１の融資枠管理部２１３は、未使用期間毎の個別手数料を合計して、手数料（コミットメントフィー）を算出する。
【０１２２】
図１５（ｂ）は、個別融資とコミットメントラインとの関係を示している。「1,000,000」の極度額を設定し、「2018/B/1〜2018/B/31」、「2018/D/1〜2018/D/10」の個別融資（借入）を利用した場合、未使用枠の変化を示している。ここで、「ファシリティフィー」の場合には、「2018/A/1〜2019/E/30」において、設定枠「1,000,000」についてコミットメントライン手数料を算出する。一方、「コミットメントフィー」の場合には、未使用枠残高、未使用期間の積数に応じたコミットメントライン手数料を算出する。
【０１２３】
（時価評価処理）
次に、図１６を用いて、時価評価処理を説明する。時価評価においては、借入時の価値（簿価）に対して、借入時から時間が経過した現在の価値を算出する。なお、通貨スワップについても、時価評価処理の対象としてもよい。
【０１２４】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、スポット日からグリッド日の生成処理を実行する（ステップＳ９−１）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、時価評価を行なう日付（スポット日）から、スポット日間を所定の間隔で補間する日付（グリッド日）を特定する。本実施形態では、スポット日から１年以内は、スポット日の翌日、翌月、３か月毎にグリッド日を作成する。１年以降は半年毎に３０年分のグリッド日を作成する。
【０１２５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取込情報とグリッド日との紐付処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、市場金利情報記憶部２４、銘柄情報記憶部２５、格付情報記憶部２６から、それぞれ市場金利ファイル、銘柄ファイル、格付ファイルを取り込む。そして、時価評価部２１４は、グリッド日に対して、市場金利ファイルの期間に対応した想定取引日、銘柄ファイルの償還期日を紐付ける。これにより、市場金利ファイルの想定取引日、既発行債券の償還期日に対応したグリッド日における市場金利、格付に応じた利回りを特定することができる。
【０１２６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、グリッド日毎にスワップレートの生成処理を実行する（ステップＳ９−３）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、市場金利ファイルの想定取引日、既発行債券の償還期日に対応していないグリッド日について、グリッド日前後直近の想定取引日又は償還期日のレートを用いた補間により、グリッド日のレート（市場金利、利回り）を算出する。更に、時価評価部２１４は、割引を行なう場合を想定し、信用力に基づいて、ユーザ端末１０において設定された金利幅（ベーシスポイント）を、レート（市場金利、利回り）に加算する。
【０１２７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、グリッド日毎に基準割引率の生成処理を実行する（ステップＳ９−４）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、各グリッド日のスワップレートから基準割引率（基準ディスカウントファクタ：ＤＦ）を算出する。この場合、ベーシスポイントを考慮しない基準割引率と、ベーシスポイントを考慮した基準割引率とを算出する。
【０１２８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、キャッシュフロー情報の取得処理を実行する（ステップＳ９−５）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、取引情報記憶部２３からキャッシュフローファイルを取得する。
【０１２９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引日毎の個別割引率の生成処理を実行する（ステップＳ９−６）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、キャッシュフローファイルに含まれる借入、利払、返済の取引日毎に割引率を算出した個別割引率を生成する。ここでは、ユーザ端末１０からの指定に基づいて、市場金利を用いて算出した基準割引率、又は格付情報を用いて算出した基準割引率の何れかを用いて個別割引率を算出する。この場合も、グリッド日と取引日とが一致する場合には、基準割引率をそのまま用いる。一方、取引日に対応するグリッド日が存在しない場合には、直近両側のグリッド日の基準割引率を用いた補間により、取引日の個別割引率を算出する。この場合も、ベーシスポイントを考慮しない個別割引率と、ベーシスポイントを考慮した個別割引率とを算出する。
【０１３０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、変動金利かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ９−７）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、契約マスタ記憶部２２に記録された契約管理レコード２２０の金利情報で定められた基準金利において変動金利又は固定金利を判定する。
【０１３１】
変動金利と判定した場合（ステップＳ９−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、市場金利割引率によるフォワードレートの算出処理を実行する（ステップＳ９−８）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、市場金利の個別割引率を用いて、取引日毎のフォワードレート（ＦＲ）を算出する。この場合も、ベーシスポイントを考慮しないフォワードレートと、ベーシスポイントを考慮したフォワードレートとを算出する。
【０１３２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、変動金利取引におけるキャッシュフロー金額の算出処理を実行する（ステップＳ９−９）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、時価評価を行なう日付（スポット日）から最初の利払日は利払額を用いる。２回目以降の利払日の利払取引については、時価評価部２１４は、フォワードレートを利率として利払額（基準金額）を算出する。なお、返済については、返済額を基準金額としてそのまま用いる。この場合も、ベーシスポイントを考慮しないキャッシュフロー金額と、ベーシスポイントを考慮したキャッシュフロー金額とを算出する。なお、ここでは、利払、返済等の支払を説明したが、時価評価の対象となるキャッシュフローに含まれる受取についても算出する。
【０１３３】
固定金利と判定した場合（ステップＳ９−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、市場金利割引率によるフォワードレートの算出処理（ステップＳ９−８）、変動金利取引におけるキャッシュフロー金額の算出処理（ステップＳ９−９）をスキップする。
【０１３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、時価評価額の算出処理を実行する（ステップＳ９−１０）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、基準金額に対して個別割引率を乗算することにより、時価評価額を算出する。そして、時価評価部２１４は、ベーシスポイントを考慮しない場合と、ベーシスポイントを考慮した場合について、契約コード毎に、算出した各時価評価額を合算する。
【０１３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ファイル出力処理を実行する（ステップＳ９−１１）。具体的には、制御部２１の時価評価部２１４は、時価評価結果シートを出力する。この時価結果評価シートには、契約コード、信用リスク情報、ベーシスポイントを考慮しない場合及びベーシスポイントを考慮した場合についての時価評価額が含まれる。
【０１３６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、取引予定日の特定処理（ステップＳ１−２）、カレンダの特定処理（ステップＳ１−３）を実行する。取引予定日は休日と判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、休日扱いに基づいて取引日の変更処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、契約に基づいて、キャッシュフローが生じる取引日を特定することができる。
【０１３７】
（２）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、返済額の算出処理（ステップＳ１−６）、元本残高の算出処理（ステップＳ１−７）、付利残高の算出処理（ステップＳ１−８）を実行する。これにより、元本残高とは異なる付利残高を用いて、契約に基いて、効率的に利息を計算することができる。
【０１３８】
（３）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、金利の特定処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、スプレッドを考慮した金利を特定することができる。更に、マイナス金利時や金利に上限下限が設定されている場合にも、契約に基づいて適用金利を算出することができる。
【０１３９】
（４）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、スケジュール表示処理を実行する。これにより、カレンダにおいて取引の有無を特定することができる。更に、取引日について、返済や利払等の取引状態を確認し、処理漏れを抑制することができる。また、各取引について契約内容やキャッシュフローを効率的に確認することができる。
【０１４０】
（５）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、金利更新処理を実行する。これにより、金利の変動に応じて、将来のキャッシュフローを効率的に更新することができる。
【０１４１】
（６）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、外貨借入対応処理〔為替予約付き〕を実行する。これにより、借入時の為替レートと為替予約の予約レートとにより予約差額を算出し、為替予約を設定した外貨借入のキャッシュフローを効率的に生成することができる。
【０１４２】
（７）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、外貨借入対応処理〔為替予約なし〕を実行する。これにより、為替レートの変動に伴う換算差額や為替差額を算出し、為替予約が設定されていない外貨借入のキャッシュフローを効率的に生成することができる。
【０１４３】
（８）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、コミットメントライン手数料計算処理を実行する。これにより、効率的にコミットメントライン手数料を算出することができる。
【０１４４】
（９）本実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、時価評価処理を実行する。これにより、資金調達により生じたキャッシュフローについて、効率的に時価評価を行なうことができる。
【０１４５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、契約登録時処理、スケジュール表示処理、外貨借入対応処理、コミットメントライン手数料計算処理、時価評価処理を実行する。すべてを実行する必要はなく、一部の処理や他の処理を組み合わせて行なうようにしてもよい。
【０１４６】
・上記実施形態では、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、会計システム３０を用いる。ハードウェア構成はこれに限定されるものではない。例えば、会計システム３０において、管理サーバ２０の各処理を行なうようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…ユーザ端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…登録管理部、２１２…借入管理部、２１３…融資枠管理部、２１４…時価評価部、２１５…仕訳作成部、２２…契約マスタ記憶部、２３…取引情報記憶部、２４…市場金利情報記憶部、２５…銘柄情報記憶部、２６…格付情報記憶部、３０…会計システム。
【図１】
2020155013.tif 000003
【図２】
2020155013.tif 000004
【図３】
2020155013.tif 000005
【図４】
2020155013.tif 000006
【図５】
2020155013.tif 000007
【図６】
2020155013.tif 000008
【図７】
2020155013.tif 000009
【図８】
2020155013.tif 000010
【図９】
2020155013.tif 000011
【図１０】
2020155013.tif 000012
【図１１】
2020155013.tif 000013
【図１２】
2020155013.tif 000014
【図１３】
2020155013.tif 000015
【図１４】
2020155013.tif 000016
【図１５】
2020155013.tif 000017
【図１６】
2020155013.tif 000018