(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロックチェーンプラットフォームの仕様の制約を受けることなく、柔軟な情報管理を行う情報管理システムを提供する。【解決手段】情報管理システム１において、情報利用装置３００は保有する公開鍵をブロックチェーン４００に追加する。情報保有装置２００はブロックチェーン上から公開鍵を取得して対象情報を暗号化し、暗号化済情報を情報管理装置１００に送信する。情報管理装置は受信した暗号化済情報を格納し、格納先アドレスを情報保有装置に送信する。情報保有装置は受信した暗号化済情報の格納先アドレスをブロックチェーン上に追加する。情報利用装置はブロックチェーン上から暗号化済情報の格納先アドレスを取得し、格納アドレスにアクセスする。情報管理装置は情報利用装置からのアクセスに対して格納先アドレスの暗号化済情報を情報利用装置に送信する。情報利用装置は受信した暗号化済情報を保有する秘密鍵を用いて復号する。【選択図】図１
2020155801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納している情報保有者の対象情報を情報利用者に送信する情報管理装置と、当該対象情報を有して当該情報管理装置に提供する情報保有装置と、前記情報管理装置から前記対象情報を取り出す情報利用装置とからなる情報管理システムであって、
前記情報利用装置が保有する暗号化用公開鍵をブロックチェーンに追加し、
前記情報保有装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化用公開鍵を取得して前記対象情報を暗号化し、暗号化済情報を前記情報管理装置に送信し、
当該情報管理装置が受信した暗号化済情報を格納し、暗号化済情報の格納先アドレスを前記情報保有装置に送信し、
当該情報保有装置が受信した暗号化済情報の格納先アドレスを前記ブロックチェーンに追加し、
前記情報利用装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化済情報の格納先アドレスを取得し、当該格納アドレスにアクセスし、
前記情報管理装置が前記情報利用装置からのアクセスに対して前記格納先アドレスの暗号化済情報を当該情報利用装置に送信し、
前記情報利用装置が受信した暗号化済情報を保有する暗号化用秘密鍵を用いて復号する情報管理システム。
【請求項２】
格納している情報保有者の対象情報を情報利用者に送信する情報管理装置と、当該対象情報を有して当該情報管理装置に提供する情報保有装置と、前記情報管理装置から前記対象情報を取り出す情報利用装置とからなる情報管理システムであって、
前記情報利用装置が保有する暗号化用公開鍵及び認証用公開鍵をブロックチェーンに追加し、
前記情報保有装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化用公開鍵及び認証用公開鍵を取得して前記対象情報を暗号化し、暗号化済情報及び認証用公開鍵を前記情報管理装置に送信し、
当該情報管理装置が受信した暗号化済情報及び認証用公開鍵を格納し、暗号化済情報の格納先アドレスを前記情報保有装置に送信し、
当該情報保有装置が受信した暗号化済情報の格納先アドレスを前記ブロックチェーンに追加し、
前記情報利用装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化済情報の格納先アドレスを取得し、当該格納アドレスにアクセスし、
前記情報管理装置が前記情報利用装置からのアクセスに対して前記認証用公開鍵を用いた認証を行い、認証に成功した場合に前記格納先アドレスの暗号化済情報を当該情報利用装置に送信し、
前記情報利用装置が受信した暗号化済情報を保有する暗号化用秘密鍵を用いて復号する情報管理システム。
【請求項３】
前記情報保有装置が前記暗号化済情報の格納先アドレスを前記ブロックチェーンに追加する際に、暗号化前情報又は当該暗号化済情報のチェックサムを生成して前記暗号化済情報の格納先アドレスと共に前記ブロックチェーンに追加する
前記請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
格納している情報保有者の対象情報を情報利用者に送信する情報管理装置と、当該対象情報を有して当該情報管理装置に提供する情報保有装置と、前記情報管理装置から前記対象情報を取り出す情報利用装置とを用いる情報管理方法であって、
前記情報利用装置が保有する暗号化用公開鍵をブロックチェーンに追加し、
前記情報保有装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化用公開鍵を取得して前記対象情報を暗号化し、暗号化済情報を情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置が受信した暗号化済情報を格納し、暗号化済情報の格納先アドレスを情報保有装置に送信し、
前記情報保有装置が受信した暗号化済情報の格納先アドレスを前記ブロックチェーンに追加し、
前記情報利用装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化済情報の格納先アドレスを取得し、当該格納アドレスにアクセスし、
前記情報管理装置が前記情報利用装置からのアクセスに対して前記格納先アドレスの暗号化済情報を当該情報利用装置に送信し、
前記情報利用装置が受信した暗号化済情報を保有する暗号化用秘密鍵を用いて復号する情報管理方法。
【請求項５】
格納している情報保有者の対象情報を情報利用者に送信する情報管理装置と、当該対象情報を有して当該情報管理装置に提供する情報保有装置と、前記情報管理装置から前記対象情報を取り出す情報利用装置とを用いる情報管理方法であって、
前記情報利用装置が保有する暗号化用公開鍵及び認証用公開鍵をブロックチェーンに追加し、
前記情報保有装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化用公開鍵及び認証用公開鍵を取得して前記対象情報を暗号化し、暗号化済情報及び認証用公開鍵を前記情報管理装置に送信し、
当該情報管理装置が受信した暗号化済情報及び認証用公開鍵を格納し、暗号化済情報の格納先アドレスを前記情報保有装置に送信し、
当該情報保有装置が受信した暗号化済情報の格納先アドレスをブロックチェーンに追加し、
前記情報利用装置が当該ブロックチェーンから前記暗号化済情報の格納先アドレスを取得し、当該格納アドレスにアクセスし、
前記情報管理装置が前記情報利用装置からのアクセスに対して前記認証用公開鍵を用いた認証を行い、認証に成功した場合に前記格納先アドレスの暗号化済情報を当該情報利用装置に送信し、
前記情報利用装置が受信した暗号化済情報を保有する暗号化用秘密鍵を用いて復号する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を暗号化して格納し、暗号済情報を復号化して情報を提供する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、分散型台帳技術であるブロックチェーンが盛んに研究開発がなされている。ブロックチェーンはブロックと呼ばれる順序性のあるレコードを連続的に追加するリストとして保有する。各ブロックはタイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれる。一旦、リストにブロックが取り込まれると遡及的に変更することは実質的にできなくなり、言い換えれば、改竄が実質上できないシステムであり、仮想通貨で用いられている。
【０００３】
また、ブロックチェーンの一種であるイーサリアムはアプリケーションを作成するためのブロックチェーンプラットフォームであり、イーサリアム上で複数のアプリケーションを作成することができる。イーサリアムはブロックチェーン上で仮想通貨が扱えるだけでなく、仮想通貨や保有する情報に対して処理を行うアプリケーションをイーサリアムのプラットフォーム上で作成することができるものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“イーサリアム”、 ［online］、［平成30年12月5日検索］、インターネット＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
イーサリアムの特徴として、ブロックチェーンと同様に、一旦ブロックをリストに追加してブロックチェーンに記録すると、削除することができないという性質があり、また、イーサリアムのブロックに格納可能なデータ量は制限があり、つまり、イーサリアムで記録できるデータ量には制約がある。このデータ量に関する制約については、大容量データを格納できるブロックチェーンというものも存在し、大容量データを格納する必要があるアプリケーションはそのような大容量ブロックチェーンを用いれば、その制約に縛られることはない。しかしながら、一旦ブロックチェーンに追加した対象データは、ブロックチェーンの基本的性質上対象データを削除することができない。また、ブロックチェーンプラットフォーム上で大容量を扱うと、処理に時間を要するのに加え、ブロックチェーンプラットフォームで扱う総データ量が大きくなり、ブロックチェーンを保存するコンピュータも相応のデータ容量が必要となり、プラットフォームを構成するコンピュータに高性能が求められ、プラットフォームの運用が高コストとなってしまう。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ブロックチェーンを用いて情報を管理するシステムにおいて、ブロックチェーンプラットフォームの仕様の制約を受けることなく、柔軟な情報管理を行う情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報管理システムは、格納している情報保有者の対象情報を情報利用者に送信する情報管理装置と、対象情報を有して当該情報管理装置に提供する情報保有装置と、前記情報管理装置から対象情報を取り出す情報利用装置とからなり、情報利用装置が保有する暗号化用公開鍵をブロックチェーンに追加し、情報保有装置がブロックチェーンから暗号化用公開鍵を取得して対象情報を暗号化し、暗号化済情報を情報管理装置に送信し、情報管理装置が受信した暗号化済情報を格納し、格納先アドレスを情報保有装置に送信し、情報保有装置が受信した暗号化済情報の格納先アドレスをブロックチェーンに追加し、情報利用装置がブロックチェーンから暗号化済情報の格納先アドレスを取得し、当該格納アドレスにアクセスし、情報管理装置が前記情報利用装置からのアクセスに対して前記格納先アドレスの暗号化済情報を当該情報利用装置に送信し、情報利用装置が受信した暗号化済情報を保有する暗号化用秘密鍵を用いて復号するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブロックチェーンを介して情報保有装置が情報利用装置の暗号化用鍵で暗号化した暗号化済情報を情報格納装置に格納し、ブロックチェーンを介して情報管理装置から情報利用装置が暗号化済情報を取り出し、情報利用装置の暗号化鍵を用いて復号化するので、対象情報の格納先は情報管理装置でブロックチェーンのデータ容量の制約は受けることなく、情報管理装置内では対象情報は暗号化されており、セキュアで安全な情報のやり取りを情報保有装置と情報利用装置との間で行うことができると共に、ブロックチェーンに本動作に関する証跡を残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に係る情報管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態に係る情報管理システムのシステム構成要素のブロック構成図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態に係る情報管理システムの動作説明図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態に係る情報管理システムの動作説明図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態に係る情報管理システムの動作説明図である。
【図６】本発明に係る第１の実施形態に係る情報管理システムの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
【００１１】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
図１は本実施形態に係る情報管理システム１の構成図である。情報管理システム１は、格納している情報保有者の対象情報を情報利用者に送信する情報管理装置１００、対象情報を有して情報管理装置１００に提供する情報保有装置２００、情報管理装置１００から対象情報を取り出す情報利用装置３００及びブロックチェーン４００を備える。
【００１３】
情報管理装置１００は、認証用公開鍵を保有する鍵保有手段１０１、情報保有装置２００から受信した対象情報を格納する情報格納手段１０２及び情報保有装置２００及び情報利用装置３００からの認証を行う認証手段１０３からなる。
【００１４】
情報保有装置２００は、ブロックチェーン４００にアクセスしてメタデータを参照するBC情報取得手段２０１、ブロックチェーン４００にアクセスしてメタデータを設定するBC情報設定手段２０２、対象情報を記憶している情報記憶手段２０３、対象情報を暗号化する暗号化手段２０４、対象情報のチェックサムを計算するチェックサム生成手段２０５及び情報管理装置１００へ認証要求を行う認証手段２０６からなる。
【００１５】
チェックサム生成手段２０５が用いるチェックサム計算（チェックサムは誤り検出符号の一種）は多種なものがあり、CRCチェックサム、MD5チェックサム等があり、いずれのチェックサム計算を用いてもよい。
【００１６】
情報利用装置３００は、暗号用鍵と認証用鍵を生成する鍵生成手段３０１、鍵生成手段３０１が生成した鍵を保有する鍵保有手段３０２、ブロックチャーン４００にアクセスしてメタデータを設定するBC情報設定手段３０３、ブロックチェーン４００にアクセスしてメタデータを参照するBC情報取得手段３０４、情報管理装置１００へ認証要求を行う認証手段３０５、情報管理装置１００から対象情報を引き出す情報取得手段３０６、暗号化された対象情報を復号化する復号化手段３０７及び復号化された対象情報のチェックサムを計算して予め計算されたチェックサムと比較するチェックサム確認手段３０８からなる。当然、チェックサム確認手段３０８のチェックサム計算方法はチェックサム生成手段２０５のチェックサム計算方法と同一である。
【００１７】
鍵生成手段３０１は暗号用公開鍵及び暗号用秘密鍵、並びに、認証用公開鍵及び認証用秘密鍵を生成する。暗号用鍵は、公開鍵を用いて情報を暗号化して秘密鍵を用いて暗号済情報を復号する公開鍵暗号方式を用いて生成されており、各種の公開鍵暗号方式が存在するが、いずれの方式であっても適用することができる。認証用鍵は、公開鍵認証方式（認証を行う装置が認証用データを生成して公開鍵を用いて暗号化し、暗号化された認証用データを認証要求を行う装置で暗号化された認証用データを秘密鍵で復号し、認証を行う装置で適切に復号できているかを確認する方式）を用いて生成されており、各種の公開鍵認証方式が存在するが、いずれの方式であっても適用することができる。暗号用公開鍵は情報保有装置２００が対象情報を暗号化するために用いる。暗号用秘密鍵は情報利用装置３００が暗号化された対象情報を復号するために用いる。認証用公開鍵は情報保有装置２００が情報管理装置１００に認証要求する際に用いる。認証用秘密鍵は情報利用装置３００が情報管理装置１００に認証要求する際に用いる。
【００１８】
ブロックチェーン４００は、情報保有装置２００からの要求を受けてブロックチェーンプラットフォームに対して処理を行う情報保有装置用BCスマートコントラクト処理手段４０１及び情報利用装置３００からの要求を受けてブロックチェーンプラットフォームに対して処理を行う情報利用装置用BCスマートコントラクト処理手段４０２からなる。ブロックチェーン方式によって具体的な実装方法は異なるものの、殆どのブロックチェーン方式で情報の設定と参照が可能となっている。例えば、Ethereumでは動作させたいソフトウェア（変数と関数（変数を設定する関数、変数を参照する関数））のソースコードを記述してアカウントを指定してデプロイ（DEPLOY）すること、ブロックチェーンに追加されてコントラクトIDが生成され、このコントラクトIDを指定することで関数の実行が可能となる。デプロイしたソースコードの内容（Contract ABI (Contract Application Binary Interface)）はデプロイしたユーザは理解しているものの、他の第三者は知らないため、利用対象者にはBC操作情報（コントラクトID及びContract ABI）を通知する（情報利用者がBC操作情報を情報保有者に通知する）。これにより、デプロイしたユーザ（例えば、情報利用者）が変数を設定する関数を用いて変数に値を設定し（BC情報設定手段２０２の動作）、その後、他のユーザ（例えば、情報保有者）が設定された変数の値を変数を参照する関数を用いて参照する（BC情報取得手段３０４の動作）ことが可能となる。
【００１９】
次に、本実施形態に係る情報管理システムの動作について図３ないし図６の動作説明図を用いて説明する。情報利用装置３００の鍵生成手段３０１は事前に認証用公開鍵、認証用秘密鍵、暗号化用公開鍵及び暗号化用秘密鍵を生成し、鍵保有手段３０２は認証用公開鍵、認証用秘密鍵、暗号化用公開鍵及び暗号化用秘密鍵を保持する。BC情報設定手段３０３は生成された認証用公開鍵及び暗号化用公開鍵をブロックチェーン４００に送信する（ステップ５（図３））。ブロックチェーン４００の情報保有装置用BCスマートコントラクト処理手段４０１は情報利用装置３００から送信された認証用公開鍵及び暗号化用公開鍵を受信し、ブロックチェーンに認証用公開鍵及び暗号化用公開鍵を格納する。なお、ここでの動作説明において、個人情報としているが、個人の情報に限らず、より広い概念である機密情報であってもよい。
【００２０】
情報保有装置２００のBC情報取得手段２０１は、ブロックチェーン４００から認証用公開鍵及び暗号化用公開鍵を取得する（ステップ１０（図４））。暗号化手段２０４は情報記憶手段２０３に記憶されている個人情報を暗号化用公開鍵を用いて暗号化する。認証手段２０６は認証用公開鍵及び前記暗号化済個人情報を情報管理装置１００に送信する（ステップ１５（図４））。ここで、認証用公開鍵を情報管理装置１００に送信しているのは、情報利用装置３００に対して認証を行う際に用いるためである。情報管理装置１００の認証手段１０３は認証用公開鍵を取得し、情報格納手段１０２が暗号化済個人情報を格納し、暗号化済個人情報を格納した格納先アドレスを情報保有装置２００に送信する（ステップ２０（図４））。
【００２１】
情報保有装置２００は情報管理装置１００から送信された暗号化済個人情報の格納先アドレスを受信し、チェックサム生成手段２０５が個人情報に基づきチェックサム計算を行ってチェックサムを生成し、BC情報設定手段２０２が暗号化済個人情報の格納アドレス及び生成したチェックサムをブロックチェーン４００に送信する（ステップ２５（図５））。
【００２２】
情報利用装置３００のBC情報取得手段３０４は、ブロックチェーン４００から暗号化済個人情報の格納アドレス及びチェックサムを取得する（ステップ３０（図６））。情報取得手段３０６は暗号化個人情報の格納アドレスに対してアクセスし、鍵保有手段３０２の認証用秘密鍵を情報管理装置１００に認証要求を行う（ステップ３５（図６））。情報管理装置１００は情報利用装置３００からの認証要求を受けて認証を実行し、認証成功した場合には情報格納手段１０２が格納する対象の暗号化済個人情報を情報利用装置３００に送信する（ステップ４０（図６））。複合化手段３０７は暗号化用秘密鍵を用いて受信した暗号化済個人情報を復号し、チェックサム確認手段３０８が復号した個人情報をチェックサム計算し、前記取得したチェックサムと比較する。
【００２３】
ブロックチェーンで情報の受け渡しを行った場合、ブロックチェーンの仕様上のデータ容量の制約を受けるものの、上記の本実施形態によれば、使用するブロックチェーンの仕様上は大容量の情報を送信することができなくとも、ブロックチェーンには情報利用装置３００からの認証用公開鍵及び暗号化用公開鍵、並びに、情報保有装置２００からの公開用URL及びチェックサムを有していれば、情報管理装置１００に暗号化済みの対象情報を格納するので、情報管理装置１００及びブロックチェーン４００を介して情報保有装置２００と情報利用装置３００が大容量の対象情報のやり取りをセキュア且つ証跡を残しつつ処理させることができる。
【００２４】
なお、本実施形態に係る情報管理システムにおいては、以下の動作を追加動作として加えた構成とすることもできる。また、下記の動作に関し、それぞれの動作について、ブロックチェーン４００に動作履歴として記憶してもよい。
・情報利用装置３００が情報管理装置１００から対象情報を取得した場合には、情報管理装置１００又は情報利用装置３００がその旨を情報保有装置２００に情報利用装置３００を特定する情報（情報利用者名、情報利用者ID、情報利用装置名等）と伴に送信する。
・情報利用装置３００が情報管理装置１００での認証に所定回数失敗した場合には情報保有装置２００にその旨を情報利用装置３００を特定する情報（情報利用者名、情報利用者ID、情報利用装置名等）と伴に送信する。
・情報利用装置３００が情報管理装置１００から対象情報を取得した場合又は取得して所定期間経過した場合には、情報管理装置１００が対象情報を削除する。
・情報保有装置２００が情報管理装置１００に対象の公開用URLに対して削除要請した場合には対象情報を削除する。
・情報管理装置１００が対象情報を格納してから所定期間が経過した場合には、対象情報を削除。
【００２５】
また、本実施形態に係る情報管理システムは、例えば、何らかのシステムサービスを受けるための口座開設時の個人情報取得業務（例えば、口座開設を依頼するエンドユーザに対して企業側が個人情報である免許証の写真ファイルを企業側システムにアップロードさせて取得する業務）に用いることができる。現在の個人情報確認業務では、企業側システムがWeb上でエンドユーザに対してアップロード要求を行って、エンドユーザが端末上で個人情報となるファイルを指定してアップロード操作を行うことで、アップロードが完了する。現在の個人情報確認業務でも、企業側システムとエンドユーザ側端末との間はセキュアの通信手段が導入されており、通信路で第三者が不正に取得できる可能性は高くはないものの、エンドユーザが企業に対して対象情報を提供したという証跡、履歴は残っておらず、エンドユーザがその証跡、履歴を確認する術がない。しかしながら、本情報管理システムをこの個人情報確認業務に適用させた場合には、ブロックチェーン４００を用いているため、エンドユーザが求めればそのような証跡、履歴を確認することができる。このように個人情報確認業務に適用させた構成では、エンドユーザの端末が情報保有装置２００となり、企業側システムが情報利用装置３００となり、情報管理装置１００は企業側システムとして構築することもできるが、公正な第三者機関で情報管理装置１００を構築することが望ましい。なぜならば、企業側でブロックチェーン４００のデータ内容を改ざんすることはブロックチェーンの性質上できないが、情報管理装置１００のデータ内容を改ざんすることは可能であることから、対象企業と利害関係性がない若しくは低い第三者機関で構築されることが望ましい。
【００２６】
また、本実施形態に係る情報管理システムは、情報保有装置２００でチェックサムを生成してブロックチェーン４００で記憶し、情報利用装置３００でブロックチャーン４００のチェックサムと確認しているが、この構成は付加的な構成であり、これらの構成を除いた構成であっても、当然に本願発明の構成となる。
【００２７】
また、本実施形態に係る情報管理システムは、情報利用装置３００で生成した認証用公開鍵、認証用秘密鍵、暗号用公開鍵、暗号用秘密鍵は１回使用した場合には再利用しないとすることもできるが、逆に、情報保有者を問わず再利用することもできる。例えば、情報保有者Aに対して情報利用者Bが認証用公開鍵α、認証用秘密鍵β、暗号用公開鍵γ及び暗号用秘密鍵δを生成し、本実施形態の情報管理システムの動作を１回行った後に、新たな情報保有者Cに対して情報利用者Bが新たな認証用公開鍵、認証用秘密鍵、暗号用公開鍵及び暗号用秘密鍵を生成することなく、既存の認証用公開鍵α、認証用秘密鍵β、暗号用公開鍵γ及び暗号用秘密鍵δを用いることもでき、情報利用者B以外は認証用秘密鍵β及び暗号用秘密鍵δを保有しないためセキュリティ上も問題なく、また、情報管理装置で情報保有者Aの個人情報と情報保有者Cの個人情報が格納されて同じ認証用公開鍵α、暗号用公開鍵γを用いているため一見すると混同が生じることが推測されるものの、情報管理装置１００では別々の記憶領域に別々のタイミングで格納され、生成される格納先アドレスが相違するため混同が生じることはない。
【００２８】
また、本実施形態に係る情報管理システムは、情報保有装置２００が一の情報を情報利用装置３００に提供することを説明したが、複数の情報をやり取りすることもでき、この場合に、情報毎に認証用公開鍵、認証用秘密鍵、暗号用公開鍵、暗号用秘密鍵を生成することもできるが、同じ情報保有装置２００と情報利用装置３００の間で、同じ認証用公開鍵、認証用秘密鍵、暗号用公開鍵、暗号用秘密鍵を使用して複数の情報をやり取りすることもでき、ステップ１５で１つ目の情報だけでなく、２つ目以降の情報も情報保有装置２００で暗号化用公開鍵を用いて暗号化し、認証用公開鍵及び複数の暗号化済情報を情報管理装置１００に送信し、情報管理装置１００は暗号化済情報を格納した公開用URLを暗号化済情報毎に情報保有装置２００に送信し（なお、複数の暗号化済情報を集約して（フォルダに）格納して一の公開用URL（フォルダのURL）を送信することもできる）、情報保有装置２００は複数の公開用URL（暗号化情報毎の公開用URL）及び複数のチェックサム（情報毎のチェックサム）をブロックチェーン４００に送信し、情報利用装置３００が公開用URL毎に情報管理装置１００にアクセスして認証して暗号化済情報を取得する構成となる。ここで、複数の暗号化済情報については、認証は１回のみで、最初のアクセス以降は認証を省略する構成にすることもでき、例えば、あるサイト内では１回認証を行えばそのサイト内は異なるURLでアクセスしても再度の認証は不要とする周知技術があり、そのような周知技術を用いて実装することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、情報を暗号化して格納し、暗号済情報を復号化して情報を提供する情報管理システムに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
情報管理システム                            １
情報管理装置                                   １００
鍵保有手段                                       １０１
情報格納手段                                   １０２
認証手段                                          １０３
情報保有装置                                   ２００
BC情報取得手段                              ２０１
BC情報設定手段                              ２０２
情報記憶手段                                   ２０３
暗号化手段                                       ２０４
チェックサム生成手段                     ２０５
認証手段                                          ２０６
情報利用装置                                   ３００
鍵生成手段                                       ３０１
鍵保有手段                                       ３０２
BC情報設定手段                              ３０３
BC情報取得手段                              ３０４
認証手段                                          ３０５
情報取得手段                                   ３０６
復号化手段                                       ３０７
チェックサム確認手段                     ３０８
ブロックチェーン                            ４００
情報保有装置用BCスマートコントラクト処理手段     ４０１
情報利用装置用BCスマートコントラクト処理手段     ４０２
【図１】
2020155801.tif 000003
【図２】
2020155801.tif 000004
【図３】
2020155801.tif 000005
【図４】
2020155801.tif 000006
【図５】
2020155801.tif 000007
【図６】
2020155801.tif 000008