(57)【要約】【課題】ハウジングの開口部に挿入されたプレート部材と電気的に接続されるコイル部材の回転抑制を図ることができる電気接続コネクタを提供する。【解決手段】電気接続コネクタ１０は、電気絶縁性のハウジング２０と、ハウジング２０にコイル巻軸Ａ１とコイル穴軸Ａ２とが互いに傾斜した状態で傾動方向Ｄに弾性変形可能に収容されたコイル部材３０と、コイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制するための回転規制部４０と、を備え、回転規制部４０は、プレート部材１１による圧縮によって傾動方向Ｄに弾性変形する前の変形前状態のコイル部材３０に係合する第１係合部４１と、プレート部材１１による圧縮によって傾動方向Ｄに弾性変形した変形状態のコイル部材３０に係合する第２係合部４２と、の両方を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のプレート部材（１１）に電気的に接続される電気接続コネクタ（１０，１１０）であって、
上記プレート部材を挿入出方向（Ｘ）に挿入出可能な開口部（２１）を有する電気絶縁性のハウジング（２０）と、
上記ハウジングにコイル巻軸（Ａ１）とコイル穴軸（Ａ２）とが互いに傾斜した状態で傾動方向（Ｄ）に弾性変形可能に収容され、上記プレート部材と外周面（３０ａ）において接触する電気接点部材としてのコイル部材（３０）と、
上記プレート部材が上記ハウジングの上記開口部に挿入されるときの上記コイル部材の上記コイル巻軸まわりの回転を規制するための回転規制部（４０）と、
を備え、
上記回転規制部は、上記プレート部材による圧縮によって上記傾動方向に弾性変形する前の変形前状態（Ｃ１）の上記コイル部材に係合する第１係合部（４１）と、上記プレート部材による圧縮によって上記傾動方向に弾性変形した変形状態（Ｃ２）の上記コイル部材に係合する第２係合部（４２）と、の少なくとも一方を有する、電気接続コネクタ（１０，１１０）。
【請求項２】
上記回転規制部は、上記第１係合部と上記第２係合部との両方を有する、請求項１に記載の電気接続コネクタ。
【請求項３】
上記第１係合部及び上記第２係合部はいずれも、上記ハウジングのうち上記コイル部材のための収容空間（２２）に臨む内壁面（２０ａ，２０ｂ）によって構成されており、
上記第１係合部を構成する第１内壁面（２０ａ）は、上記変形前状態の上記コイル部材の端部（３１）の被係合面（３３）に係合することによりこのコイル部材の回転を規制し、上記第２係合部を構成する第２内壁面（２０ｂ）は、上記変形状態の上記コイル部材の上記外周面に係合することによりこのコイル部材の回転を規制する、請求項２に記載の電気接続コネクタ。
【請求項４】
上記ハウジングは、上記コイル部材が上記変形前状態にあるとき、上記第１内壁面において上記コイル部材の上記被係合面と係合し且つ上記第２内壁面における上記コイル部材の上記外周面との係合を解除する一方で、上記コイル部材が上記変形状態にあるとき、上記第１内壁面における上記コイル部材の上記被係合面との係合を解除し且つ上記第２内壁面おいて上記コイル部材の上記外周面と係合するように構成されている、請求項３に記載の電気接続コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、高電流を伝導するための高電流用挿入接続コネクタ（以下、単に「コネクタ」という。）が開示されている。このコネクタは、導電性のプレート部材を挿入出可能な開口部を有する電気絶縁性のハウジングと、このハウジングにプレート部材と接触可能に収容された電気接点部材としてのコイル部材と、を備えている。
【０００３】
コイル部材は、コイル巻軸とコイル穴軸とが互いに傾斜した状態でハウジングに収容されている。このコイル部材は、コイル巻軸方向から視たときにコイル巻線が楕円形をなすように構成されている。このようなコイル部材は、開口部に挿入されたプレート部材によって圧縮されたときに、塑性変形することなく傾動方向に弾性変形することによって高い復元力を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８２７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のコネクタでは、プレート部材が開口部に挿入されるとき、このプレート部材の表面とコイル部材の外周面との間の接触抵抗によって、コイル部材がコイル巻軸まわりに回転するという問題がある。このとき、コイル部材が回転すると、コイル部材がプレート部材から荷重を受けて圧縮されたときの圧縮挙動が変化するため好ましくない。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ハウジングの開口部に挿入されたプレート部材と電気的に接続されるコイル部材の回転抑制を図ることができる電気接続コネクタを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
導電性のプレート部材（１１）に電気的に接続される電気接続コネクタ（１０，１１０）であって、
上記プレート部材を挿入出方向（Ｘ）に挿入出可能な開口部（２１）を有する電気絶縁性のハウジング（２０）と、
上記ハウジングにコイル巻軸（Ａ１）とコイル穴軸（Ａ２）とが互いに傾斜した状態で傾動方向（Ｄ）に弾性変形可能に収容され、上記プレート部材と外周面（３０ａ）において接触する電気接点部材としてのコイル部材（３０）と、
上記プレート部材が上記ハウジングの上記開口部に挿入されるときの上記コイル部材の上記コイル巻軸まわりの回転を規制するための回転規制部（４０）と、
を備え、
上記回転規制部は、上記プレート部材による圧縮によって上記傾動方向に弾性変形する前の変形前状態（Ｃ１）の上記コイル部材に係合する第１係合部（４１）と、上記プレート部材による圧縮によって上記傾動方向に弾性変形した変形状態（Ｃ２）の上記コイル部材に係合する第２係合部（４２）と、の少なくとも一方を有する、電気接続コネクタ（１０，１１０）、
にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記の電気接続コネクタにおいて、導電性のプレート部材は、電気絶縁性のハウジングの開口部に挿入されたときに電気接点部材としてのコイル部材の外周面に接触することによってこのコイル部材に電気的に接続される。
【０００９】
ここで、コイル部材は、コイル巻軸とコイル穴軸とが互いに傾斜した状態でハウジングに収容されている。このため、コイル部材は、その外周面にプレート部材が接触すると、このプレート部材によって圧縮されて傾動方向に弾性変形する。このとき、コイル部材は、塑性変形することなく弾性変形することで高い復元力を得ることができる。
【００１０】
回転規制部は、プレート部材がハウジングの上記開口部に挿入されるときのコイル部材のコイル巻軸まわりの回転を規制するためのものである。この回転規制部は、第１係合部と第２係合部との少なくとも一方を有する。
【００１１】
第１係合部は、プレート部材による圧縮によって傾動方向に弾性変形する前の変形前状態のコイル部材に係合する。この第１係合部によれば、プレート部材による圧縮初期のコイル部材のコイル巻軸まわりの回転を規制できる。
【００１２】
第２係合部は、プレート部材による圧縮によって傾動方向に弾性変形した変形状態のコイル部材に係合する。この第２係合部によれば、プレート部材による圧縮時のコイル部材のコイル巻軸まわりの回転を規制できる。
【００１３】
以上のごとく、上記態様によれば、ハウジングの開口部に挿入されたプレート部材と電気的に接続されるコイル部材の回転抑制を図ることができる電気接続コネクタを提供できる。
【００１４】
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の電気接続コネクタの全体構造を示す斜視図。
【図２】図１の電気接続コネクタの分解斜視図。
【図３】図２中のコイル部材の側面図。
【図４】図３のコイル部材をＢ方向から視た図。
【図５】図１のV-V線矢視断面図。
【図６】図１の電気接続コネクタの第１係合部がコイル部材の端部と係合した状態を示す側面図。
【図７】コイル部材のうち第１係合部によって規制される端部の形状を示す図。
【図８】図１のVIII-VIII線矢視断面図。
【図９】図５においてハウジングの開口部にプレート部材としてのバスバが挿入されたときの様子を示す断面図。
【図１０】図６において第１係合部とコイル部材の端部との係合が解除された状態を示す側面図。
【図１１】図８においてハウジングの開口部にプレート部材としてのバスバが挿入されたときの様子を示す断面図。
【図１２】実施形態２の電気接続コネクタについて図５に対応した断面図。
【図１３】実施形態２の電気接続コネクタについて図８に対応した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、電気接続コネクタに係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
なお、本明細書の図面では、特に断わらない限り、電気接続コネクタに対するバスバの挿入出方向である第１方向を矢印Ｘで示し、電気接続コネクタを構成するコイル部材のコイル巻軸が延在する第２方向を矢印Ｙで示し、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの両方に直交する第３方向を矢印Ｚで示すものとする。
【００１８】
（実施形態１）
図１に示されるように、コネクタ構造１は、電気接続コネクタ１０と、導電性のプレート部材としてのバスバ１１と、によって構成されている。特に図示しないものの、このコネクタ構造１は、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載され、電源と電池パックとを電気的に接続する構造などに典型的に使用される。
【００１９】
電気接続コネクタ（以下、単に「コネクタ」という。）１０は、バスバ１１に電気的に接続されるものであり、電気絶縁性のハウジング２０と、電気接点部材としてのコイル部材３０と、を備えている。このコネクタ１０は、コイル部材３０を利用した「コイルコネクタ」とも称呼される。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、ハウジング２０は、バスバ１１を第１方向Ｘに挿入出可能な開口部２１を有する。このため、バスバ１１を第１方向Ｘにスライドさせることによって、開口部２１に挿入したり挿出したりする挿入出操作が可能になる。このハウジング２０は、１つのコイル部材３０を収容した状態で、導電性のモジュール電極２８と一体に組付けられる。
【００２１】
図２に示されるように、ハウジング２０とモジュール電極２８との組付けには、２つのカラー２６と、２つの固定用のボルト２７と、が使用される。ボルト２７は、頭部２７ａと、頭部２７ａから延出した雄ねじ軸２７ｂと、を有する。カラー２６は、ボルト２７の雄ねじ軸２７ｂを挿入出可能な貫通穴２６ａを有しており、ハウジング２０の第２方向Ｙの両端部のそれぞれに設けられた係合凹部２５に係合する。また、モジュール電極２８の第２方向Ｙの両側には、ボルト２７の雄ねじ軸２７ｂに螺合可能な雌ねじ穴２８ａが設けられている。
【００２２】
このため、ハウジング２０の係合凹部２５にカラー２６を係合させ、且つこのカラー２６の貫通穴２６ａにボルト２７の雄ねじ軸２７ｂを挿入してモジュール電極２８の雌ねじ穴２８ａに螺合させることによって、ハウジング２０とモジュール電極２８とが互いに組付けられる。
【００２３】
ハウジング２０には、バスバ１１がハウジング２０の開口部２１に挿入されるときのコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制するための回転規制部４０が設けられている。詳細については後述するが、この回転規制部４０は、第１係合部４１及び第２係合部４２を有する。
【００２４】
図３に示されるように、コイル部材３０は、棒状あるいは線状の導電材料が一方の端部３１から他方の端部３２までの間で螺旋状に等間隔に巻かれてなるコイルばね部材である。このコイル部材３０は、ハウジング２０にコイル巻軸Ａ１とコイル穴軸Ａ２とが互いに傾斜した状態で傾動方向Ｄに弾性変形可能に収容されている。このため、コイル部材３０を図３中のＢ方向から視たとき、このコイル部材３０は、長軸方向の寸法が長径ｄ１であり短軸方向の寸法が短径ｄ２である楕円形（図４参照）をなしている。
【００２５】
ここで、コイル部材３０のコイル巻軸Ａ１は、コイル部材３０のコイル穴の中心部をこのコイル部材３０の長手方向（第２方向Ｙ）に延びる軸として定義される。これに対して、コイル部材３０のコイル穴軸Ａ２は、コイル巻軸Ａ１に対して傾斜した軸であり、コイル部材３０の１つのコイル巻き線が延在する平面の法線方向に延びる軸として、或いはコイル部材３０の端部３１の開口面の法線方向に延びる軸として定義される。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、プレート部材であるバスバ１１の片面１１ａは平坦面である。このため、コイル部材３０は、バスバ１１の片面１１ａと外周面３０ａにおいて接触して下向きの荷重を受けて圧縮される。バスバ１１によるこのような圧縮によって、コイル部材３０は変形前状態Ｃ１から傾動方向Ｄ（図１及び図３を参照）に弾性変形する。
【００２７】
なお、バスバ１１として、両面が平坦面であるプレート部材は勿論、必要に応じて、片面１１ａのみが平坦面であるプレート部材を使用することもできる。
【００２８】
図５に示されるように、ハウジング２０は、コイル部材３０のための収容空間２２において互いに近接するように第２方向Ｙに延在する２つの支持軸部２３を備えている。一方の支持軸部２３の先端部２３ａと他方の支持軸部２３の先端部２３ａとの間には、コイル部材３０のコイル穴に２つの支持軸部２３を挿入して組付けるときに使用する空間２３ｂが設けられている。このコイル部材３０は、一端部側から一方の支持軸部２３がコイル穴に挿入され、他端部側から他方の支持軸部２３がコイル穴に挿入されことによって、第２方向Ｙの両側から支持されるようになっている。
なお、必要に応じて、１つの支持軸部２３のみでコイル部材３０を第２方向Ｙの片側から支持するようにしてもよい。
【００２９】
本実施形態では、各支持軸部２３とモジュール電極２８との間に、コイル部材３０のコイル径を僅かに上回る隙間Ｓが形成されるように構成されている。本構成によれば、コイル部材３０のコイル穴に２つの支持軸部２３を挿入されてハウジング２０とモジュール電極２８とが互いに組付けられた状態で、コイル部材３０のうち隙間Ｓに位置する部位が第３方向Ｚについて２つの支持軸部２３とモジュール電極２８とによって挟み込まれ、コイル部材３０が所定位置に位置決めされるようになっている。
【００３０】
図６に示されるように、回転規制部４０の第１係合部４１は、ハウジング２０のうちコイル部材３０のための収容空間２２に臨む第１内壁面２０ａによって構成されている。この第１係合部４１は、バスバ１１による圧縮によって傾動方向Ｄに弾性変形する前の変形前状態Ｃ１のコイル部材３０に係合することによりこのコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制する機能を有する。
【００３１】
第１係合部４１のこのような機能を達成するために、ハウジング２０の第１内壁面２０ａは、コイル部材３０の一方の端部３１の被係合面３３に係合する３つの係合面４１ａ，４１ｂ，４１ｃを有する。コイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転方向の動作は、被係合面３３が３つの係合面４１ａ，４１ｂ，４１ｃに当接することによって邪魔されるようになっている。
【００３２】
図６及び図７に示されるように、コイル部材３０の被係合面３３には、４つの面３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄが含まれている。４つの面３３ａ，３３ｂ，３３ｃはいずれも、図７中の仮想線Ｌ１で示される領域に位置する面である。１つの面３３ａはコイル巻き線の一方の端面であり、残りの３つの面３３ｂ，３３ｃ，３３ｄはいずれも端部３１の側面である。そして、コイル部材３０の被係合面３３に対して、第１係合部４１の３つの係合面４１ａ，４１ｂ，４１ｃによって仮想線Ｌ１に倣った形状が形成されている。
【００３３】
これにより、コイル部材３０の変形前状態Ｃ１において、係合面４１ａは、被係合面３３のうちの面３３ａ或いは面３３ａのうちの角部に係合する。係合面４１ｂは、被係合面３３のうちの面３３ｂに係合する。係合面４１ｃは、被係合面３３のうちの面３３ｃ及び面３３ｄに係合する。
【００３４】
図８に示されるように、ハウジング２０は、コイル部材３０のための収容空間２２を形成するとともに、第１方向Ｘについて互いに対向し且つ互いに平行に延在する２つの対向壁２４を有する。２つの対向壁２４の第１方向Ｘの間隔は、変形前状態Ｃ１のコイル部材３０の長軸方向の寸法（図４中の長径ｄ１）を若干上回るように構成されている。本構成によれば、コイル部材３０を収容空間２２に保持することができ、特にコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１が第１方向Ｘに移動するような位置ズレを防ぐことができる。
【００３５】
回転規制部４０の第２係合部４２は、ハウジング２０のうちコイル部材３０のための収容空間２２に臨む第２内壁面２０ｂによって構成されている。この第２係合部４２は、バスバ１１による圧縮によって傾動方向Ｄに弾性変形した変形状態（後述の変形状態Ｃ２）のコイル部材３０の外周面３０ａに係合することによりこのコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制する機能を有する。
【００３６】
第２係合部４２のこのような機能を達成するために、ハウジング２０の第２内壁面２０ｂは、バスバ１１によるコイル部材３０の圧縮方向についてこのコイル部材３０の外周面３０ａをバスバ１１の反対側から受ける２つの傾斜面として構成されている。これら２つの傾斜面は、いずれも圧縮方向に対して傾斜し且つ第１方向Ｘについての互いの間隔が圧縮方向に向かうにつれて、即ちモジュール電極２８に近づくにつれて漸減するように構成されている。本構成によれば、コイル部材３０がバスバ１１によって圧縮方向に圧縮されるほどに第２内壁面２０ｂの２つの傾斜面に密着する。このため、このコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転方向の動作が、傾斜面である２つの第２内壁面２０ｂによって邪魔されるようになっている。
【００３７】
ハウジング２０は、コイル部材３０が変形前状態Ｃ１にあるとき、第１内壁面２０ａにおいてコイル部材３０の被係合面３３と係合し（図６参照）、且つ２つの第２内壁面２０ｂにおけるコイル部材３０の外周面３０ａとの係合を解除する（図８参照）ように構成されている。
【００３８】
一方で、ハウジング２０は、コイル部材３０が図９に示されるような変形状態Ｃ２にあるとき、第１内壁面２０ａにおけるコイル部材３０の被係合面３３との係合を解除し（図１０参照）、且つ２つの第２内壁面２０ｂにおいてコイル部材３０の外周面３０ａと密着して係合する（図１１参照）ように構成されている。
【００３９】
図１０に示されるように、コイル部材３０が変形前状態Ｃ１から変形状態Ｃ２まで傾動方向Ｄに弾性変形することによって、バスバ１１によって圧縮される外周面３０ａに沿った仮想直線Ｌ２は図中の下方へと移動する。これにより、コイル部材３０の被係合面３３は、傾動方向Ｄに動くことによってハウジング２０の第１内壁面２０ａとの係合が解除される。
【００４０】
上述のように、本実施形態では、バスバ１１がハウジング２０の開口部２１に挿入される過程において、コイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制する部位がハウジング２０の第１内壁面２０ａから２つの第２内壁面２０ｂへと切り替わる。これに対して、ハウジング２０の開口部２１からバスバ１１を挿出するときには、コイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制する部位がハウジング２０の２つの第２内壁面２０ｂから第１内壁面２０ａへと切り替わる。これにより、コイル部材３０の傾動方向Ｄの弾性変形に追従した回転規制が可能になる。
【００４１】
次に、上述の実施形態１の作用効果について説明する。
【００４２】
上記のコネクタ１０において、導電性のバスバ１１は、電気絶縁性のハウジング２０の開口部２１に挿入されたときに電気接点部材としてのコイル部材３０の外周面３０ａに接触することによってこのコイル部材３０に電気的に接続される。
【００４３】
ここで、コイル部材３０は、コイル巻軸Ａ１とコイル穴軸Ａ２とが互いに傾斜した状態でハウジング２０に収容されている。このため、コイル部材３０は、その外周面３０ａにバスバ１１が接触すると、このバスバ１１によって圧縮されて傾動方向Ｄに弾性変形する。このとき、コイル部材３０は、塑性変形することなく弾性変形することで高い復元力を得ることができる。
【００４４】
回転規制部４０は、バスバ１１がハウジング２０の開口部２１に挿入されるときのコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制するためのものであり、第１係合部４１と第２係合部４２との両方を有する。
【００４５】
第１係合部４１は、ハウジング２０の第１内壁面２０ａによって構成されており、バスバ１１による圧縮によって傾動方向Ｄに弾性変形する前の変形前状態Ｃ１のコイル部材３０に係合する。この第１係合部４１によれば、バスバ１１による圧縮初期のコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制できる。
【００４６】
第２係合部４２は、ハウジング２０の第２内壁面２０ｂによって構成されており、バスバ１１による圧縮によって傾動方向Ｄに弾性変形した変形状態Ｃ２のコイル部材３０に係合する。この第２係合部４２によれば、バスバ１１による圧縮時のコイル部材３０のコイル巻軸Ａ１まわりの回転を規制できる。
【００４７】
以上のごとく、実施形態１によれば、ハウジング２０の開口部２１に挿入されたバスバ１１と電気的に接続されるコイル部材３０の回転抑制を図ることができるコネクタ１０を提供できる。
【００４８】
その結果、コイル部材３０がバスバ１１から荷重を受けて圧縮されたときの圧縮挙動が変化するのを防ぐことができる。
【００４９】
上記のコネクタ１０によれば、回転規制部４０が第１係合部４１と第２係合部４２との両方を有するため、コイル部材３０のコイル巻軸Ａまわりの回転規制を、第１係合部４１と第２係合部４２との協働によってバスバ１１による圧縮初期から圧縮後期まで継続して行うことができる。
【００５０】
上記のコネクタ１０によれば、回転規制部４０がハウジング２０の一部である内壁面２０ａ，２０ｂを利用して構成されているため、回転規制部４０のために部品点数が増えるのを防ぐことができ構造を簡素化できる。
【００５１】
なお、上述の実施形態１に特に関連する変更例として、コイル部材３０をハウジング２０の２つの支持軸部２３とモジュール電極２８とによって挟み込んで位置決めする構造と、ハウジング２０の２つの対向壁２４を利用してコイル部材３０を収容空間２２に保持する構造の少なくとも一方が省略されている実施形態を採用することもできる。
【００５２】
以下、上述の実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明を省略する。
【００５３】
（実施形態２）
図１２及び図１３に示されるように、実施形態２のコネクタ１１０は、ハウジング２０の２つの支持軸部２３が省略されている点で、実施形態１のコネクタ１０と相違している。このコネクタ１１０では、２つの支持軸部２３が省略されているが、ハウジング２０の２つの対向壁２４を利用してコイル部材３０を収容空間２２に保持できる。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５４】
実施形態２のコネクタ１１０によれば、２つの支持軸部２３を省略することによってハウジング２０の内部構造を簡素化できる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
本発明は、上述の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変更が考えられる。例えば、上述の実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００５６】
上述の実施形態では、回転規制部４０が第１係合部４１と第２係合部４２との両方を有する場合について例示したが、これに代えて、回転規制部４０が第１係合部４１と第２係合部４２とのいずれか一方を有する構造を採用することもできる。
【００５７】
上述の実施形態では、ハウジング２０の一部を利用して回転規制部４０を構成する場合について例示したが、これに代えて、回転規制部４０に相当する部位をハウジング２０とは別部材によって構成された構造を採用することもできる。
【００５８】
上述の実施形態では、ハウジング２０に収容されるコイル部材３０の数が１つである場合について例示したが、これに代えて、ハウジング２０に複数のコイル部材３０が収容された構造を採用することもできる。
【００５９】
上述の実施形態では、電源と電池パックとを電気的に接続する構造に使用されるコネクタ構造１について例示したが、このコネクタ構造１をプレート部材とコネクタとを電気的に接続する各種のコネクタ構造に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１１０  電気接続コネクタ（コネクタ）
１１  バスバ（プレート部材）
２０  ハウジング
２０ａ  第１内壁面（第１係合部）
２０ｂ  第２内壁面（第２係合部）
２１  開口部
２２  収容空間
３０  コイル部材
３０ａ  外周面
３１  端部
３３  被係合面
４０  回転規制部
４１  第１係合部
４２  第２係合部
Ａ１  コイル巻軸
Ａ２  コイル穴軸
Ｃ１  変形前状態
Ｃ２  変形状態
Ｄ  傾動方向
Ｘ  第１方向（挿入出方向）
【図１】
2020035642.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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