(57)【要約】【課題】昇温時においても、降温時においても、良好な温度調節機能を有する繊維を得ることを提供する。【解決手段】成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維であって、成分１は融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲であり、成分２は結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲であることを特徴とする合成繊維である。中でも、成分１の融解熱量ΔＨｍが１０〜１５０Ｊ／ｇ、成分２の結晶化熱量ΔＨｃが１０〜１５０Ｊ／ｇであり、５０℃以下に観測される合成繊維の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇ、５０℃以下に観測される結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇである合成繊維が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維であって、成分１は融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲であり、成分２は結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲であることを特徴とする合成繊維。
【請求項２】
成分１の融解熱量ΔＨｍが１０〜１５０Ｊ／ｇ、成分２の結晶化熱量ΔＨｃが１０〜１５０Ｊ／ｇであり、５０℃以下に観測される合成繊維の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇ、５０℃以下に観測される合成繊維の結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇである請求項１記載の合成繊維。
【請求項３】
示差走査熱量分析した際に得られる成分１の融解ピークおよび成分２の結晶化ピークの半値幅が１０℃以下であることを特徴とする請求項１または２記載の合成繊維。
【請求項４】
成分１は、側鎖炭素鎖がＣ１８、Ｃ２０、Ｃ２２の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであり、成分２は、側鎖炭素鎖がＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の合成繊維。
【請求項５】
成分１、成分２および熱可塑性樹脂の質量比率が、５：５：９０〜２０：２０：６０である請求項１〜４いずれか１項に記載の合成繊維。
【請求項６】
融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲である成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維と、結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲である成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維とを合糸せしめたことを特徴とする複合糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度調節機能を有する合成繊維（温度調節繊維）に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度調節繊維とは、昇温もしくは降温の温度変化がある際に急激な温度変化を緩和する機能を付与した合成繊維である。
このような温度調節繊維として、常温付近に融点を有する物質をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを基材に付着させるものや、前記物質そのものまたはマイクロカプセルを繊維中に混入するものが従来から提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−５５６９９号公報
【特許文献２】特開平１−８５３７４号公報
【特許文献３】特表２００４−５１００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のものは、衣服内温度（肌−衣服間の温度）３１〜３２℃よりも高い融点の物質（平常時、固体で存在）、もしくは低い融点の物質（平常時、液体で存在）のいずれか一方を繊維に複合している。前者の場合、３１〜３２℃以上に外気が変化した場合、固体から液体に相変化する際にみられる吸熱効果は現れるが、３１〜３２℃以下に外気が変化した場合、液体から固体に相変化する際にみられる発熱効果は現れない。後者の場合、３１〜３２℃以上に外気が変化した場合、固体から液体に相変化する際にみられる吸熱効果は現れないが、３１〜３２℃以下に外気が変化した場合、液体から固体に相変化する際にみられる発熱効果が現れる。上記のように、どちらか一方の効果しか有さず、温度調節機能が十分発揮されないのが現状である。
従って、本発明は、吸熱効果と発熱効果の両機能を持った良好な温度調節機能を有する繊維を得ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者達は、衣服内温度３１〜３２℃よりも低い融点を持つ物質と高い融点を持つ物質の２種を繊維に複合し、特定の性質を有する２種類の温度調節材料を繊維中に含有させることにより、全ての季節において昇温時も降温時も温度調節機能を発揮でき、快適な衣料素材を提供できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維であって、成分１は融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲であり、成分２は結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲であることを特徴とする合成繊維を要旨とする。
上記合成繊維において、成分１の融解熱量ΔＨｍが１０〜１５０Ｊ／ｇ、成分２の結晶化熱量ΔＨｃが１０〜１５０Ｊ／ｇであり、５０℃以下に観測される合成繊維の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇ、５０℃以下に観測される合成繊維の結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇである合成繊維であることが好ましい。
また、上記合成繊維において、示差走査熱量分析した際に得られる成分１の融解ピークおよび成分２の結晶化ピークの半値幅が１０℃以下であることが好ましい。
さらに、上記合成繊維おいて、成分１は、側鎖炭素鎖がＣ１８、Ｃ２０、Ｃ２２の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであり、成分２は、側鎖炭素鎖がＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであることが好ましく、特に、成分１、成分２および熱可塑性樹脂の質量比率が、５：５：９０〜２０：２０：６０であることが好ましい。
また本発明は、融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲である成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維と、結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲である成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維とを合糸せしめたことを特徴とする複合糸でもある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、屋内から屋外、屋外から屋内への移動時や夏場・冬場の環境の違いがもたらす温度変化に対して、温度調節材料が敏感に相変化することができるため、肌−衣服間の急激な温度変化を抑制できる、優れた温度調節機能を有する繊維を提供することができる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例および比較例から得られた繊維の昇温時（３１℃から５０℃）の温度調節機能評価を示す図である。
【図２】本発明の実施例および比較例から得られた繊維の降温時（３１℃から３℃）の温度調節機能評価を示す図である。
【図３】温度調節機能の評価方法を説明する図である。
【図４】本発明の実施例および比較例から得られた繊維の温度調節機能評価を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維である。
本発明の成分１、成分２は、融点、凝固点は、衣服内温度の前後に設定する。通常、衣服内温度は３１〜３２℃であり、この温度を境にして昇温時は、固体から溶融体への相転移がもたらす融解熱による吸熱効果、降温時は、溶融体から固体への相転移がもたらす凝固熱による発熱効果を発揮し、昇温時も降温時も、良好な温度調節機能を発揮する構成とする。
以下、成分１および成分２について、詳細に説明する。
【０００９】
まず、成分１について説明する。成分１は融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲である。中でも、融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が４５℃以下の範囲にあることが好ましい。
肌と衣服との間の温度は、通常３１〜３２℃程度となる。このとき、成分１は、固体で存在し、外気温が上昇したときに、固体から溶融体への相転移が生じ、吸熱効果により、衣服内部の急激な温度上昇を抑制できる。
【００１０】
成分１としては、アクリル酸またはメタクリル酸、それらの誘導体エステルと、ワックスとの重合体、側鎖結晶性ポリマー等が好適に挙げられる。
より具体的には、例えば、アクリル酸としては、ポリエイコシルアクリレート、ポリノナデシルアクリレート、ポリヘプタデシルアクリレート、ポリパルミチルアクリレート、ポリペンタデシルアクリレート、ポリステアリルアクリレート、ポリラウリルアクリレート、ポリミリスチルアクリレート等、またはこれらのアクリル酸の誘導体が挙げられる。
メタクリル酸としては、ポリドコシルメタクリレート、ポリヘンエイコシルメタクリレート、ポリミリスチルメタクリレート、ポリペンタデシルメタクリレート、ポリパルミチルメタクリレート、ポリヘプタデシルメタクリレート、ポリノナデシルメタクリレート、ポリエイコシルメタクリレート、ポリヘステアリルメタクリレート、ポリ（パルミチル／ステアリル）メタクリレート等、またはこれらのメタクリル酸のエステルが挙げられる。
側鎖結晶性ポリマーとしては、α−オレフィン系ポリマー（結晶性ポリα−オレフィン）、アルキルアクリレート系ポリマー、アルキルメタクリレート系ポリマー、アルキルエチレンオキシド系ポリマー、ポリシロキサン系ポリマーおよびアクリルアミド系ポリマー等の側鎖結晶性ポリマーが挙げられる。
これらの中でも、特に好ましくは、結晶性ポリα−オレフィンである。結晶性ポリα−オレフィンはホモポリマーでも、エチレン、プロピレン等のオレフィンとの共重合体でもよい。また側鎖の炭素鎖は、Ｃ１８、Ｃ２０、Ｃ２２のいずれかであることが好ましい。
【００１１】
成分１の融解熱量ΔＨｍは、１０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましく、より好ましくは、６０〜１５０Ｊ／ｇである。この範囲であると、良好な吸熱効果が得られやすい。
【００１２】
示差走査熱量分析した際に得られる成分１の融解ピークの半値幅は、１０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、５℃以下である。この範囲であると、昇温時のＤＳＣチャートの成分１の融解ピークがシャープであり、ピンポイントでの吸熱効果が優れることとなり、特に、昇温時の温度調節機能が優れたものとなる。
【００１３】
次に、成分２について説明する。成分２は結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲である。
肌と衣服との間の温度は、通常３１〜３２℃程度となる。このとき成分２は、液体で存在し、外気温が降下した場合、溶融体から固体への相転移が生じ、発熱効果により、衣服内部の急激な温度降下を抑制できる。これら成分１と成分２を含有させることにより、昇温時も降温時も、温度調節機能を有することができる。
【００１４】
成分２としては、上記記載の成分１と同種物質が好適に挙げられる。
すなわち、アクリル酸またはメタクリル酸、それらの誘導体エステルと、ワックスとの重合体、側鎖結晶性ポリマー等が好適に挙げられる。
より具体的には、例えば、アクリル酸としては、ポリエイコシルアクリレート、ポリノナデシルアクリレート、ポリヘプタデシルアクリレート、ポリパルミチルアクリレート、ポリペンタデシルアクリレート、ポリステアリルアクリレート、ポリラウリルアクリレート、ポリミリスチルアクリレート等、またはこれらのアクリル酸の誘導体が挙げられる。
メタクリル酸としては、ポリドコシルメタクリレート、ポリヘンエイコシルメタクリレート、ポリミリスチルメタクリレート、ポリペンタデシルメタクリレート、ポリパルミチルメタクリレート、ポリヘプタデシルメタクリレート、ポリノナデシルメタクリレート、ポリエイコシルメタクリレート、ポリヘステアリルメタクリレート、ポリ（パルミチル／ステアリル）メタクリレート等、またはこれらのメタクリル酸のエステルが挙げられる。
側鎖結晶性ポリマーとしては、α−オレフィン系ポリマー（結晶性ポリα−オレフィン）、アルキルアクリレート系ポリマー、アルキルメタクリレート系ポリマー、アルキルエチレンオキシド系ポリマー、ポリシロキサン系ポリマーおよびアクリルアミド系ポリマー等の側鎖結晶性ポリマーが挙げられる。
これらの中でも、特に好ましくは、結晶性ポリα−オレフィンである。結晶性ポリα−オレフィンはホモポリマーでも、エチレン、プロピレン等のオレフィンとの共重合体でもよい。また側鎖の炭素鎖は、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６のいずれかであることが好ましい。
【００１５】
成分２としては、結晶化熱量ΔＨｃが１０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましく、より好ましくは４０〜１５０Ｊ／ｇである。この範囲であると、良好な発熱効果が得られやすい。
【００１６】
示差走査熱量分析した際に得られる成分２の結晶化ピークの半値幅は、１０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、５℃以下である。この範囲であると、降温時のＤＳＣチャートの成分２の結晶化ピークがシャープであり、ピンポイントでの発熱効果が優れることとなり、特に、降温時の温度調節機能が優れたものとなる。
【００１７】
本発明の合成繊維において、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。
具体的には、例えば、ポリアミド６（以下、ＰＡ６と呼ぶことがある）、ポリアミド６６、ポリアミド１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、またはこれらを主成分とする重合体等が挙げられる。
上記成分１、成分２と相溶性に優れる点では、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂が好ましい。このようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等が挙げられる。
【００１８】
本発明の合成繊維は、芯部に、成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂、鞘部に、繊維形成性可能な熱可塑性樹脂を配した、芯鞘型複合繊維であることが好ましい。
この場合、芯部および鞘部の熱可塑性樹脂は、上記のような種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。
特に、好ましい熱可塑性樹脂の組合せは、芯部にポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、鞘部にポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンから選択される熱可塑性樹脂を用いることである。
【００１９】
本発明において、上記のような芯鞘型複合繊維とする場合、温度調節機能や取扱い性の点から、芯部が繊維表面に露出しない形状とすることが好ましい。
この場合、成分１、成分２および熱可塑性樹脂を溶融混練して得られるアロイ樹脂組成物を芯部の成分とし、鞘部の成分として、上記から選択される熱可塑性樹脂とした複合繊維であることが好ましい。
【００２０】
芯鞘型複合繊維とする場合、温度調節機能および繊維形成の点から、芯鞘比率（体積比）は２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、より好ましくは、３０：７０〜７０：３０である。
尚、芯鞘型複合繊維とする場合、単芯の芯鞘型としても多芯の多芯型（海島型）としてもよい。
【００２１】
また、本発明において、成分１および成分２を熱可塑性樹脂に含有させる方法としては、熱可塑性樹脂に成分１および成分２を溶融混練して、混合して複合する方法が好ましい。
複合方法については、例えば、以下が考えられる。
（１）成分１および成分２、熱可塑性樹脂の３種類を混練する（樹脂組成物化）
（２）成分１と熱可塑性樹脂を混練して得られる樹脂組成物および成分２と熱可塑性樹脂を混練して得られる樹脂組成物の２種類を繊維化する際にブレンドする
（３）芯部の成分に（２）で得られた２種類のアロイを多島状に配して繊維化する
【００２２】
成分１：成分２：熱可塑性樹脂の割合（質量比）は、温度調節機能・衣料素材としての快適さの点からは、５：５：９０〜２０：２０：６０であることが好ましく、１０：１０：８０〜１５：１５：７０であることがさらに好ましい。
芯鞘型複合繊維の場合、芯部に、成分１：成分２：熱可塑性樹脂を含有する際は、芯部が上記の割合となることが好ましい。
【００２３】
本発明の合成繊維は、成分１および成分２を含む熱可塑性樹脂からなる単独繊維や複合繊維であってもよいし、上述した成分１および成分２を芯部に含む芯鞘型複合繊維であってもよい。
【００２４】
本発明の合成繊維は、温度調節機能の点から、５０℃以下に観測される合成繊維の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましく、５０℃以下に観測される合成繊維の結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、上記成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維と、上記成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維とを合糸せしめた複合糸でもある。本発明の複合糸に用いるそれぞれの合成繊維は、単独繊維であっても、複合繊維であってもよい。特に好ましい態様として、芯部に成分１を含む芯鞘型複合繊維と、芯部に成分２を含む芯鞘型複合繊維を合糸したものが挙げられる。
合糸の形態としては、（１）それぞれの合成繊維を引き揃える（２）それぞれの合成繊維をエア交絡等により混繊する（３）それぞれの合成繊維を合撚する等が好適に挙げられる。
【００２６】
本発明の複合糸は、温度調節機能の点から、５０℃以下に観測される複合糸の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましく、５０℃以下に観測される複合糸の結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましい。
【００２７】
次に、本発明の合成繊維を製造する方法について例示する。
芯部を形成する熱可塑性樹脂に成分１および成分２を、二軸混練機にて複合化させる。鞘部の熱可塑性樹脂を準備する。上記の２種の樹脂を各々、樹脂の融点以上、望ましくは融点より２０℃以上の温度の押出機を用いて溶融する。溶融した樹脂を芯鞘形成する口金を通し、口金表面の孔より、所定の断面形状に樹脂を押出し、繊維化する。押出された繊維を冷風にて冷却して、油剤を付与し、巻き取る。巻き取った繊維に、熱を加えて延伸し、熱セットして、本発明の合成繊維を得る。尚、巻き取り速度は特に限定されないが、７００ｍ／ｍｉｎ〜２０００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例および具体例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００２９】
＜混練＞
ベース樹脂：ポリプロピレン８０質量％に、温調剤：１種または２種以上の結晶性ポリα−オレフィン（融点４０℃タイプを成分１、融点２９℃タイプを成分２として以下に記載する）２０質量％の組成として、二軸混練機によりポリプロピレン８．０ｋｇ／ｈｒを供給し、２５０℃にて溶融混練し、索状溶融物を水冷してペレタイザーによりペレット化してポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
＜紡糸＞
前記ポリプロピレン系樹脂組成物およびポリアミド６を主たる紡糸原料として溶融押出型複合紡糸機を用いて温度２５０℃で複合紡糸を行った。
紡糸に際しては、ポリプロピレン系樹脂組成物を芯部の成分、ポリアミド６が鞘部の成分となるように別々に溶融してから、芯鞘型紡糸用口金よりあわせて芯鞘の形態にして紡出し、冷却して、油剤を付与しつつ紡速８００ｍ／ｍｉｎにて捲き取った。その後５０℃の熱ローラー上で３．０倍に延伸し、延伸ローラーにて１４０℃で熱セットした後、巻き上げ、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの合成繊維を得た。
＜筒編み布帛の作製＞
得られた合成繊維または複合糸を、筒編機（英光産業株式会社製ＣＲ−Ｂ、径３．５インチ、針数２６０本）にて筒編布帛を作製した。
＜熱量分析：融解ピーク温度、結晶化ピーク温度、融解開始温度、結晶化開始温度＞
示差走査熱量計（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ：パーキンエルマージャパン社製）を用いて測定した。昇温、降温速度は１０℃／ｍｉｎで統一した。温度条件は０℃〜６０℃昇温、６０℃で５分間保持、６０℃〜０℃に降温、０℃で５分間保持しこれを１ｓｔスキャンとし、０℃〜６０℃昇温、６０℃で５分間保持、６０℃〜０℃に降温、０℃で５分間保持したものを２ｎｄスキャンとした。なお、融解ピーク温度、結晶化ピーク温度、融解開始温度、結晶化開始温度および融解熱量、結晶化熱量についてはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して算出した。
＜温度調節機能評価＞
１０ｃｍ角の筒編布帛（試験品）を８０℃に設定された熱風乾燥機内で１．０ｈｒ静置して、成分１および成分２を完全に溶融後、５℃で２４ｈｒ静置し凝固させ成分１および成分２における熱履歴を統一した。熱電対型温度計を筒編布帛に包み、肌−衣服間温度である３１℃にて１．０ｈｒ静置し、温度安定後、５０℃に設定された乾燥機に移動した際の高温下、３℃以下に設定した断熱容器に移動した際の低温下での布帛内部の温度変化を確認した。
対照品としてポリアミド６の単独糸で作製した筒編布帛を用いて、試験品との温度差を求めた。得られたグラフから最大温度差の値および高温下に移動させてから２０分後、低温下に移動させてから１２分後までの温度差グラフから面積（図３の温度差グラフ：斜線部分の面積で比較）を算出し、これを評価の指標とした。
尚、最大温度差は、絶対値が、大きいほど、温度調節機能は優れている。
また温度差面積が大きいほど、温度調節機能は優れている。
尚、温度調節機能（高温下、低温下）は、以下の要領で、を評価した。
○：最大温度差の絶対値が０．５℃以上の場合 
△：最大温度差の絶対値が０．４℃を超えて、０．５℃未満の場合
×：最大温度差の絶対値が０．４℃以下の場合
【００３０】
〔実施例１〕
成分２として融点２９℃タイプの結晶性ポリα−オレフィン、成分１として融点４０℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンを準備し、ポリプロピレンに対し各１０質量％の組成で同時添加し、前記方法にて混練してポリプロピレン系樹脂組成物を得た。次いで、前記紡糸方法にて、この樹脂組成物を芯部に配して芯鞘比率（体積比）が６７：３３の芯鞘型複合繊維を得て、前記方法にて筒編み布帛を作製した。
成分１および成分２の物性は以下の通りである。
2020051023.tif 000002
【００３１】
〔実施例２〕
芯鞘比率（体積比）を５０：５０と変更する以外は実施例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３２】
〔実施例３〕
成分２として、融点２９℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンをポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、芯部に配する以外は実施例１と同様に芯鞘型複合繊維Ａを得た。
次に、成分１として、融点４０℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンをポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、芯部に配する以外は実施例１と同様に芯鞘型複合繊維Ｂを得た。
得られた芯鞘型複合繊維Ａと芯鞘型複合繊維Ｂを、引き揃えて合糸し複合糸を得て、前記方法にて筒編み布帛を作製した。
【００３３】
〔比較例１〕
融点２９℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンのみを、ポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、芯部に配する以外は実施例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３４】
〔比較例２〕
融点４０℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンのみを、ポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、芯部に配する以外は実施例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３５】
〔比較例３〕
ポリプロピレンを芯部に配する以外は実施例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３６】
〔比較例４〕
８４ｄｔｅｘ／２４ｆのポリアミド単独繊維を準備し、前記方法で筒編み布帛を作製した。
【００３７】
実施例および比較例から得られた繊維および複合糸の原料、物性、芯鞘比率、５０℃以下に観測される相転移温度、相転移熱量、温度調節機能について、表１、表２に示す。
【００３８】
【表１】
2020051023.tif 000003
【００３９】
【表２】
2020051023.tif 000004
【００４０】
図１は、温度調節機能評価において、試験品と対照品を、それぞれ、３１℃にて１．０ｈｒ静置後、５０℃に移動した際の時間経過による布帛内部の温度変化を採取し、試験品の温度変化と対照品の温度変化の差を示した図である。最大温度差の絶対値が大きい程、温度調節機能は優れる。また、温度差による面積が大きい程、温度調節機能は優れる。
【００４１】
図２は、温度調節機能評価において、試験品と対照品を、それぞれ、３１℃にて１．０ｈｒ静置後、３℃に移動した際移動した際の、時間経過による布帛内部の温度変化を採取し、試験品の温度変化と対照品の温度変化の差を示した図である。最大温度差の絶対値が大きい程、温度調節機能は優れる。また、温度差による面積が大きい程、温度調節機能は優れる。
【００４２】
温度調節機能において、温度差面積値を図４に示す。Ｙ軸は、正の絶対値が大きいほど、昇温時の温度調整機能が高く、負の絶対値が大きいほど、降温時の温度調節機能が高いことを示す。
【００４３】
以上のように、実施例１〜３から得られた合成繊維および複合糸は、昇温時、降温時とも優れた温度調節機能を有するものであった。比較例１から得られた合成繊維は、昇温時に十分な温度調節機能を有さず、降温時にのみ機能を有した。一方、比較例２から得られた合成繊維は、比較例１と逆の挙動を示した。また、温度調節材料を含まない比較例３から得られた合成繊維は昇温時、降温時とも温度調節機能を有さない結果を得た。
【図１】
2020051023.tif 000005
【図２】
2020051023.tif 000006
【図３】
2020051023.tif 000007
【図４】
2020051023.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲である成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維と、結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲である成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維とを合糸せしめたことを特徴とする複合糸。
【請求項２】
成分１は、側鎖炭素鎖がＣ１８、Ｃ２０、Ｃ２２の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであり、成分２は、側鎖炭素鎖がＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであることを特徴とする請求項１記載の複合糸。
【請求項３】
成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維が成分１を芯部に含む芯鞘型複合繊維であり、成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維が芯部に成分２を含む芯鞘型複合繊維である請求項１または２記載の複合糸。
【請求項４】
５０℃以下に観測される融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇであり、５０℃以下に観測される結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇである請求項１〜３いずれか１項に記載の複合糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度調節機能を有する合成繊維（温度調節繊維）からなる複合糸に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度調節繊維とは、昇温もしくは降温の温度変化がある際に急激な温度変化を緩和する機能を付与した合成繊維である。
このような温度調節繊維として、常温付近に融点を有する物質をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを基材に付着させるものや、前記物質そのものまたはマイクロカプセルを繊維中に混入するものが従来から提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−５５６９９号公報
【特許文献２】特開平１−８５３７４号公報
【特許文献３】特表２００４−５１００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のものは、衣服内温度（肌−衣服間の温度）３１〜３２℃よりも高い融点の物質（平常時、固体で存在）、もしくは低い融点の物質（平常時、液体で存在）のいずれか一方を繊維に複合している。前者の場合、３１〜３２℃以上に外気が変化した場合、固体から液体に相変化する際にみられる吸熱効果は現れるが、３１〜３２℃以下に外気が変化した場合、液体から固体に相変化する際にみられる発熱効果は現れない。後者の場合、３１〜３２℃以上に外気が変化した場合、固体から液体に相変化する際にみられる吸熱効果は現れないが、３１〜３２℃以下に外気が変化した場合、液体から固体に相変化する際にみられる発熱効果が現れる。上記のように、どちらか一方の効果しか有さず、温度調節機能が十分発揮されないのが現状である。
従って、本発明は、吸熱効果と発熱効果の両機能を持った良好な温度調節機能を有する繊維を得ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者達は、衣服内温度３１〜３２℃よりも低い融点を持つ特定の温度調節材料を含有する繊維と、衣服内温度３１〜３２℃よりも高い融点を有する特定の温度調節材料を含有する繊維とを合糸した複合糸とすることにより、全ての季節において昇温時も降温時も温度調節機能を発揮でき、快適な衣料素材を提供できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲である成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維と、結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲である成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維とを合糸せしめたことを特徴とする複合糸である。
上記複合糸において、成分１は、側鎖炭素鎖がＣ１８、Ｃ２０、Ｃ２２の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであり、成分２は、側鎖炭素鎖がＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６の少なくとも１つ以上からなる結晶性ポリα−オレフィンであることが好ましい。
上記複合糸において、成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維が成分１を芯部に含む芯鞘型複合繊維であり、成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維が芯部に成分２を含む芯鞘型複合繊維であることが好ましく、５０℃以下に観測される融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇであり、５０℃以下に観測される結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、屋内から屋外、屋外から屋内への移動時や夏場・冬場の環境の違いがもたらす温度変化に対して、温度調節材料が敏感に相変化することができるため、肌−衣服間の急激な温度変化を抑制できる、優れた温度調節機能を有する繊維を提供することができる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の参考例、実施例および比較例から得られた繊維の昇温時（３１℃から５０℃）の温度調節機能評価を示す図である。
【図２】本発明の参考例、実施例および比較例から得られた繊維の降温時（３１℃から３℃）の温度調節機能評価を示す図である。
【図３】温度調節機能の評価方法を説明する図である。
【図４】本発明の参考例、実施例および比較例から得られた繊維の温度調節機能評価を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維である。
本発明の成分１、成分２は、融点、凝固点は、衣服内温度の前後に設定する。通常、衣服内温度は３１〜３２℃であり、この温度を境にして昇温時は、固体から溶融体への相転移がもたらす融解熱による吸熱効果、降温時は、溶融体から固体への相転移がもたらす凝固熱による発熱効果を発揮し、昇温時も降温時も、良好な温度調節機能を発揮する構成とする。
以下、成分１および成分２について、詳細に説明する。
【０００９】
まず、成分１について説明する。成分１は融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が５０℃以下の範囲である。中でも、融解開始温度が３４℃以上、融解ピーク温度が４５℃以下の範囲にあることが好ましい。
肌と衣服との間の温度は、通常３１〜３２℃程度となる。このとき、成分１は、固体で存在し、外気温が上昇したときに、固体から溶融体への相転移が生じ、吸熱効果により、衣服内部の急激な温度上昇を抑制できる。
【００１０】
成分１としては、アクリル酸またはメタクリル酸、それらの誘導体エステルと、ワックスとの重合体、側鎖結晶性ポリマー等が好適に挙げられる。
より具体的には、例えば、アクリル酸としては、ポリエイコシルアクリレート、ポリノナデシルアクリレート、ポリヘプタデシルアクリレート、ポリパルミチルアクリレート、ポリペンタデシルアクリレート、ポリステアリルアクリレート、ポリラウリルアクリレート、ポリミリスチルアクリレート等、またはこれらのアクリル酸の誘導体が挙げられる。
メタクリル酸としては、ポリドコシルメタクリレート、ポリヘンエイコシルメタクリレート、ポリミリスチルメタクリレート、ポリペンタデシルメタクリレート、ポリパルミチルメタクリレート、ポリヘプタデシルメタクリレート、ポリノナデシルメタクリレート、ポリエイコシルメタクリレート、ポリヘステアリルメタクリレート、ポリ（パルミチル／ステアリル）メタクリレート等、またはこれらのメタクリル酸のエステルが挙げられる。
側鎖結晶性ポリマーとしては、α−オレフィン系ポリマー（結晶性ポリα−オレフィン）、アルキルアクリレート系ポリマー、アルキルメタクリレート系ポリマー、アルキルエチレンオキシド系ポリマー、ポリシロキサン系ポリマーおよびアクリルアミド系ポリマー等の側鎖結晶性ポリマーが挙げられる。
これらの中でも、特に好ましくは、結晶性ポリα−オレフィンである。結晶性ポリα−オレフィンはホモポリマーでも、エチレン、プロピレン等のオレフィンとの共重合体でもよい。また側鎖の炭素鎖は、Ｃ１８、Ｃ２０、Ｃ２２のいずれかであることが好ましい。
【００１１】
成分１の融解熱量ΔＨｍは、１０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましく、より好ましくは、６０〜１５０Ｊ／ｇである。この範囲であると、良好な吸熱効果が得られやすい。
【００１２】
示差走査熱量分析した際に得られる成分１の融解ピークの半値幅は、１０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、５℃以下である。この範囲であると、昇温時のＤＳＣチャートの成分１の融解ピークがシャープであり、ピンポイントでの吸熱効果が優れることとなり、特に、昇温時の温度調節機能が優れたものとなる。
【００１３】
次に、成分２について説明する。成分２は結晶化開始温度が３０℃未満、結晶化ピーク温度が５℃以上の範囲である。
肌と衣服との間の温度は、通常３１〜３２℃程度となる。このとき成分２は、液体で存在し、外気温が降下した場合、溶融体から固体への相転移が生じ、発熱効果により、衣服内部の急激な温度降下を抑制できる。これら成分１と成分２を含有させることにより、昇温時も降温時も、温度調節機能を有することができる。
【００１４】
成分２としては、上記記載の成分１と同種物質が好適に挙げられる。
すなわち、アクリル酸またはメタクリル酸、それらの誘導体エステルと、ワックスとの重合体、側鎖結晶性ポリマー等が好適に挙げられる。
より具体的には、例えば、アクリル酸としては、ポリエイコシルアクリレート、ポリノナデシルアクリレート、ポリヘプタデシルアクリレート、ポリパルミチルアクリレート、ポリペンタデシルアクリレート、ポリステアリルアクリレート、ポリラウリルアクリレート、ポリミリスチルアクリレート等、またはこれらのアクリル酸の誘導体が挙げられる。
メタクリル酸としては、ポリドコシルメタクリレート、ポリヘンエイコシルメタクリレート、ポリミリスチルメタクリレート、ポリペンタデシルメタクリレート、ポリパルミチルメタクリレート、ポリヘプタデシルメタクリレート、ポリノナデシルメタクリレート、ポリエイコシルメタクリレート、ポリヘステアリルメタクリレート、ポリ（パルミチル／ステアリル）メタクリレート等、またはこれらのメタクリル酸のエステルが挙げられる。
側鎖結晶性ポリマーとしては、α−オレフィン系ポリマー（結晶性ポリα−オレフィン）、アルキルアクリレート系ポリマー、アルキルメタクリレート系ポリマー、アルキルエチレンオキシド系ポリマー、ポリシロキサン系ポリマーおよびアクリルアミド系ポリマー等の側鎖結晶性ポリマーが挙げられる。
これらの中でも、特に好ましくは、結晶性ポリα−オレフィンである。結晶性ポリα−オレフィンはホモポリマーでも、エチレン、プロピレン等のオレフィンとの共重合体でもよい。また側鎖の炭素鎖は、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６のいずれかであることが好ましい。
【００１５】
成分２としては、結晶化熱量ΔＨｃが１０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましく、より好ましくは４０〜１５０Ｊ／ｇである。この範囲であると、良好な発熱効果が得られやすい。
【００１６】
示差走査熱量分析した際に得られる成分２の結晶化ピークの半値幅は、１０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、５℃以下である。この範囲であると、降温時のＤＳＣチャートの成分２の結晶化ピークがシャープであり、ピンポイントでの発熱効果が優れることとなり、特に、降温時の温度調節機能が優れたものとなる。
【００１７】
本発明の合成繊維において、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。
具体的には、例えば、ポリアミド６（以下、ＰＡ６と呼ぶことがある）、ポリアミド６６、ポリアミド１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、またはこれらを主成分とする重合体等が挙げられる。
上記成分１、成分２と相溶性に優れる点では、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂が好ましい。このようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等が挙げられる。
【００１８】
本発明の合成繊維は、芯部に、成分１と成分２とを含む熱可塑性樹脂、鞘部に、繊維形成性可能な熱可塑性樹脂を配した、芯鞘型複合繊維であることが好ましい。
この場合、芯部および鞘部の熱可塑性樹脂は、上記のような種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。
特に、好ましい熱可塑性樹脂の組合せは、芯部にポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、鞘部にポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンから選択される熱可塑性樹脂を用いることである。
【００１９】
本発明において、上記のような芯鞘型複合繊維とする場合、温度調節機能や取扱い性の点から、芯部が繊維表面に露出しない形状とすることが好ましい。
この場合、成分１、成分２および熱可塑性樹脂を溶融混練して得られるアロイ樹脂組成物を芯部の成分とし、鞘部の成分として、上記から選択される熱可塑性樹脂とした複合繊維であることが好ましい。
【００２０】
芯鞘型複合繊維とする場合、温度調節機能および繊維形成の点から、芯鞘比率（体積比）は２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、より好ましくは、３０：７０〜７０：３０である。
尚、芯鞘型複合繊維とする場合、単芯の芯鞘型としても多芯の多芯型（海島型）としてもよい。
【００２１】
また、本発明において、成分１および成分２を熱可塑性樹脂に含有させる方法としては、熱可塑性樹脂に成分１および成分２を溶融混練して、混合して複合する方法が好ましい。
複合方法については、例えば、以下が考えられる。
（１）成分１および成分２、熱可塑性樹脂の３種類を混練する（樹脂組成物化）
（２）成分１と熱可塑性樹脂を混練して得られる樹脂組成物および成分２と熱可塑性樹脂を混練して得られる樹脂組成物の２種類を繊維化する際にブレンドする
（３）芯部の成分に（２）で得られた２種類のアロイを多島状に配して繊維化する
【００２２】
成分１：成分２：熱可塑性樹脂の割合（質量比）は、温度調節機能・衣料素材としての快適さの点からは、５：５：９０〜２０：２０：６０であることが好ましく、１０：１０：８０〜１５：１５：７０であることがさらに好ましい。
芯鞘型複合繊維の場合、芯部に、成分１：成分２：熱可塑性樹脂を含有する際は、芯部が上記の割合となることが好ましい。
【００２３】
本発明の合成繊維は、成分１および成分２を含む熱可塑性樹脂からなる単独繊維や複合繊維であってもよいし、上述した成分１および成分２を芯部に含む芯鞘型複合繊維であってもよい。
【００２４】
本発明の合成繊維は、温度調節機能の点から、５０℃以下に観測される合成繊維の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましく、５０℃以下に観測される合成繊維の結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、上記成分１を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維と、上記成分２を含む熱可塑性樹脂からなる合成繊維とを合糸せしめた複合糸でもある。本発明の複合糸に用いるそれぞれの合成繊維は、単独繊維であっても、複合繊維であってもよい。特に好ましい態様として、芯部に成分１を含む芯鞘型複合繊維と、芯部に成分２を含む芯鞘型複合繊維を合糸したものが挙げられる。
合糸の形態としては、（１）それぞれの合成繊維を引き揃える（２）それぞれの合成繊維をエア交絡等により混繊する（３）それぞれの合成繊維を合撚する等が好適に挙げられる。
【００２６】
本発明の複合糸は、温度調節機能の点から、５０℃以下に観測される複合糸の融解熱量ΔＨｍが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましく、５０℃以下に観測される複合糸の結晶化熱量ΔＨｃが１〜５Ｊ／ｇであることが好ましい。
【００２７】
次に、本発明の合成繊維を製造する方法について例示する。
芯部を形成する熱可塑性樹脂に成分１および成分２を、二軸混練機にて複合化させる。鞘部の熱可塑性樹脂を準備する。上記の２種の樹脂を各々、樹脂の融点以上、望ましくは融点より２０℃以上の温度の押出機を用いて溶融する。溶融した樹脂を芯鞘形成する口金を通し、口金表面の孔より、所定の断面形状に樹脂を押出し、繊維化する。押出された繊維を冷風にて冷却して、油剤を付与し、巻き取る。巻き取った繊維に、熱を加えて延伸し、熱セットして、本発明の合成繊維を得る。尚、巻き取り速度は特に限定されないが、７００ｍ／ｍｉｎ〜２０００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【実施例】
【００２８】
以下、参考例、実施例および具体例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００２９】
＜混練＞
ベース樹脂：ポリプロピレン８０質量％に、温調剤：１種または２種以上の結晶性ポリα−オレフィン（融点４０℃タイプを成分１、融点２９℃タイプを成分２として以下に記載する）２０質量％の組成として、二軸混練機によりポリプロピレン８．０ｋｇ／ｈｒを供給し、２５０℃にて溶融混練し、索状溶融物を水冷してペレタイザーによりペレット化してポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
＜紡糸＞
前記ポリプロピレン系樹脂組成物およびポリアミド６を主たる紡糸原料として溶融押出型複合紡糸機を用いて温度２５０℃で複合紡糸を行った。
紡糸に際しては、ポリプロピレン系樹脂組成物を芯部の成分、ポリアミド６が鞘部の成分となるように別々に溶融してから、芯鞘型紡糸用口金よりあわせて芯鞘の形態にして紡出し、冷却して、油剤を付与しつつ紡速８００ｍ／ｍｉｎにて捲き取った。その後５０℃の熱ローラー上で３．０倍に延伸し、延伸ローラーにて１４０℃で熱セットした後、巻き上げ、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの合成繊維を得た。
＜筒編み布帛の作製＞
得られた合成繊維または複合糸を、筒編機（英光産業株式会社製ＣＲ−Ｂ、径３．５インチ、針数２６０本）にて筒編布帛を作製した。
＜熱量分析：融解ピーク温度、結晶化ピーク温度、融解開始温度、結晶化開始温度＞
示差走査熱量計（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ：パーキンエルマージャパン社製）を用いて測定した。昇温、降温速度は１０℃／ｍｉｎで統一した。温度条件は０℃〜６０℃昇温、６０℃で５分間保持、６０℃〜０℃に降温、０℃で５分間保持しこれを１ｓｔスキャンとし、０℃〜６０℃昇温、６０℃で５分間保持、６０℃〜０℃に降温、０℃で５分間保持したものを２ｎｄスキャンとした。なお、融解ピーク温度、結晶化ピーク温度、融解開始温度、結晶化開始温度および融解熱量、結晶化熱量についてはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して算出した。
＜温度調節機能評価＞
１０ｃｍ角の筒編布帛（試験品）を８０℃に設定された熱風乾燥機内で１．０ｈｒ静置して、成分１および成分２を完全に溶融後、５℃で２４ｈｒ静置し凝固させ成分１および成分２における熱履歴を統一した。熱電対型温度計を筒編布帛に包み、肌−衣服間温度である３１℃にて１．０ｈｒ静置し、温度安定後、５０℃に設定された乾燥機に移動した際の高温下、３℃以下に設定した断熱容器に移動した際の低温下での布帛内部の温度変化を確認した。
対照品としてポリアミド６の単独糸で作製した筒編布帛を用いて、試験品との温度差を求めた。得られたグラフから最大温度差の値および高温下に移動させてから２０分後、低温下に移動させてから１２分後までの温度差グラフから面積（図３の温度差グラフ：斜線部分の面積で比較）を算出し、これを評価の指標とした。
尚、最大温度差は、絶対値が、大きいほど、温度調節機能は優れている。
また温度差面積が大きいほど、温度調節機能は優れている。
尚、温度調節機能（高温下、低温下）は、以下の要領で、を評価した。
○：最大温度差の絶対値が０．５℃以上の場合 
△：最大温度差の絶対値が０．４℃を超えて、０．５℃未満の場合
×：最大温度差の絶対値が０．４℃以下の場合
【００３０】
〔参考例１〕
成分２として融点２９℃タイプの結晶性ポリα−オレフィン、成分１として融点４０℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンを準備し、ポリプロピレンに対し各１０質量％の組成で同時添加し、前記方法にて混練してポリプロピレン系樹脂組成物を得た。次いで、前記紡糸方法にて、この樹脂組成物を芯部に配して芯鞘比率（体積比）が６７：３３の芯鞘型複合繊維を得て、前記方法にて筒編み布帛を作製した。
成分１および成分２の物性は以下の通りである。
2020051023.tif 000009
【００３１】
〔参考例２〕
芯鞘比率（体積比）を５０：５０と変更する以外は参考例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３２】
〔実施例３〕
成分２として、融点２９℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンをポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、芯部に配する以外は参考例１と同様に芯鞘型複合繊維Ａを得た。
次に、成分１として、融点４０℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンをポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、芯部に配する以外は参考例１と同様に芯鞘型複合繊維Ｂを得た。
得られた芯鞘型複合繊維Ａと芯鞘型複合繊維Ｂを、引き揃えて合糸し複合糸を得て、前記方法にて筒編み布帛を作製した。
【００３３】
〔比較例１〕
融点２９℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンのみを、ポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、芯部に配する以外は参考例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３４】
〔比較例２〕
融点４０℃タイプの結晶性ポリα−オレフィンのみを、ポリプロピレンに対し２０質量％の組成で前記方法にて混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、芯部に配する以外は参考例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３５】
〔比較例３〕
ポリプロピレンを芯部に配する以外は参考例１と同様に芯鞘型複合繊維を得て、筒編み布帛を作製した。
【００３６】
〔比較例４〕
８４ｄｔｅｘ／２４ｆのポリアミド単独繊維を準備し、前記方法で筒編み布帛を作製した。
【００３７】
参考例、実施例および比較例から得られた繊維および複合糸の原料、物性、芯鞘比率、５０℃以下に観測される相転移温度、相転移熱量、温度調節機能について、表１、表２に示す。
【００３８】
【表１】
2020051023.tif 000010
【００３９】
【表２】
2020051023.tif 000011
【００４０】
図１は、温度調節機能評価において、試験品と対照品を、それぞれ、３１℃にて１．０ｈｒ静置後、５０℃に移動した際の時間経過による布帛内部の温度変化を採取し、試験品の温度変化と対照品の温度変化の差を示した図である。最大温度差の絶対値が大きい程、温度調節機能は優れる。また、温度差による面積が大きい程、温度調節機能は優れる。
【００４１】
図２は、温度調節機能評価において、試験品と対照品を、それぞれ、３１℃にて１．０ｈｒ静置後、３℃に移動した際移動した際の、時間経過による布帛内部の温度変化を採取し、試験品の温度変化と対照品の温度変化の差を示した図である。最大温度差の絶対値が大きい程、温度調節機能は優れる。また、温度差による面積が大きい程、温度調節機能は優れる。
【００４２】
温度調節機能において、温度差面積値を図４に示す。Ｙ軸は、正の絶対値が大きいほど、昇温時の温度調整機能が高く、負の絶対値が大きいほど、降温時の温度調節機能が高いことを示す。
【００４３】
以上のように、参考例１〜２、実施例３から得られた合成繊維および複合糸は、昇温時、降温時とも優れた温度調節機能を有するものであった。比較例１から得られた合成繊維は、昇温時に十分な温度調節機能を有さず、降温時にのみ機能を有した。一方、比較例２から得られた合成繊維は、比較例１と逆の挙動を示した。また、温度調節材料を含まない比較例３から得られた合成繊維は昇温時、降温時とも温度調節機能を有さない結果を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020051023.tif 000012
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020051023.tif 000013
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020051023.tif 000014