(57)【要約】【課題】遮断時の応答性を向上させることができる回路遮断器を提供することを課題とする。【解決手段】ケース２と、電源側、負荷側の端子Ｔ１，Ｔ２に繋がる電路と、該電路を開閉する接点部３と、電路に流れる電流で電磁石となる吸引体４と、接点部３の閉状態を保持し且つ吸引体４に対向配置される保持状態と、吸引体４側に回動して接触することで前記閉状態の保持を解除して接点部３を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとる可動体５とを備え、可動体５は、回動起点となる軸部５１を有し、該軸部５１には、一つながりに形成される複数の隣接面と、該複数の隣接面のうちの隣り合う二つの隣接面により軸部５１の軸線方向で延びる少なくとも一つの稜線部５１１ｄとが含まれ、ケース２は稜線部５１１ｄに非接触状態で前記隣接面を受ける軸受部２４を有する。【選択図】図２
2020155331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
電源側の端子と負荷側の端子とに繋がる電路と、
該電路を開閉する接点部と、
前記電路に流れる電流により電磁石となる吸引体と、
前記接点部の閉状態を保持し且つ前記吸引体に対向配置される保持状態と、前記吸引体側に回動して該吸引体に接近することにより、前記接点部の閉状態に対する保持を解除することで前記接点部を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとるように構成される可動体と、を備え、
前記可動体は、前記回動起点となる軸部を有し、
該軸部には、一つながりに形成される複数の隣接面と、該複数の隣接面のうちの隣り合う二つの隣接面によって前記軸部の軸線方向で延びるように形成される少なくとも一つの稜線部と、が含まれ、
前記ケースは、前記稜線部に対して非接触となる状態で前記複数の隣接面のうちの少なくとも一つを受ける軸受部を有する、
回路遮断器。
【請求項２】
前記軸部は、平板状であり、且つ外周側面には打ち抜き加工の加工痕跡がついた粗面領域と該粗面領域よりも平滑な平滑面領域とが前記軸部自身の板厚方向で並ぶように形成され、
前記軸受部は、前記粗面領域に対して非接触の状態で前記平滑面領域を受けるように構成される、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記可動体は、前記保持状態から前記解除状態への切替動作時の回動方向における前方側に配置される前面と、該回動方向における後方側に配置される後面と、を有し、
前記ケースは、前記保持状態の前記可動体の前記後面を受ける後面用受部を有するように構成される、
請求項１又は２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記可動体を直接的又は間接的に前記回動方向の前記後方側に向けて付勢する付勢手段を備える、
請求項３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記軸受部は、前記隣接面を受ける受面であって、該隣接面側に凸状に湾曲する受面を有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源側と負荷側とを接続する回路に過電流が流れた際に回路を遮断して負荷側の機器等を保護するための回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の回路遮断器として、図９に図示されているように、カバーと、電源側端子と負荷側端子とに繋がる電路と、該電路を開閉する接点部９０と、前記電路に流れる電流により電磁石となるヨーク９１と、カバー内に回転可能に設けられたトリップバー（可動体）９２と、トリップバー９２に掛止することで接点部９０の閉状態を維持するためのラッチ９３とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
接点部９０は、カバー内に固定された固定接点９０ａと、固定接点９０ａに接離する可動接点９０ｂとを有する。
【０００４】
トリップバー９２は、細長い板状のトリップバー本体９２ａと、該トリップバー本体９２ａから延出し且つカバー内で回転可能に支持される軸部９２ｂとを有する。
【０００５】
トリップバー本体９２ａは、軸部９２ｂを起点とする回転に伴って長手方向における一端部９２ｃがヨーク９１に接離するように構成されている。また、トリップバー本体９２は、前記一端部９２ｃがヨーク９１に接近すると、前記他端部９２ｄに対するラッチ９３の掛止が解除されるように構成されている。
【０００６】
かかる回路遮断器９では、電路に短絡電流のような過大電流が流れると、ヨーク９１には強い磁力が発生するため、この磁力によってトリップバー本体９２ａの前記一端部９２ｃがヨーク９１に引き寄せられる。これに伴い、トリップバー９２の前記他端部９２ｄへのラッチ９３の掛止状態が解除され、電路が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の回路遮断器９では、トリップバー９２の軸部９２ｂが角軸であり、この軸部９２ｂがケース内面に形成された丸穴に挿し込まれているため、トリップバー本体９２ａが回転する際においては、軸部９２ｂの角と丸穴の内周面とが摺接する。そのため、前記回路遮断器９では、トリップバー９２の動きが阻害され、電路を遮断するタイミングが遅れることがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、遮断時の応答性を向上させることができる回路遮断器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の回路遮断器は、
ケースと、
電源側の端子と負荷側の端子とに繋がる電路と、
該電路を開閉する接点部と、
前記電路に流れる電流により電磁石となる吸引体と、
前記接点部の閉状態を保持し且つ前記吸引体に対向配置される保持状態と、前記吸引体側に回動して該吸引体に接近することにより、前記接点部の閉状態に対する保持を解除することで前記接点部を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとるように構成される可動体と、を備え、
前記可動体は、前記回動起点となる軸部を有し、
該軸部には、一つながりに形成される複数の隣接面と、該複数の隣接面のうちの隣り合う二つの隣接面によって前記軸部の軸線方向で延びるように形成される少なくとも一つの稜線部と、が含まれ、
前記ケースは、前記稜線部に対して非接触となる状態で前記複数の隣接面のうちの少なくとも一つを受ける軸受部を有する。
【００１１】
上記構成の回路遮断器によれば、軸部の隣接面を受けている軸受部が、軸部の稜線部に対しては非接触であるため、可動体の切替動作時においては、稜線部が軸受部に干渉せずに軸部が回転する。従って、前記回路遮断器では、軸部の回動に対する抵抗力が減少することによって可動体の保持状態から解除状態に切り替わる際の動作速度が速くなり、電路に過大電流（すなわち、吸引体に可動体を引き寄せる強さの磁力を生じさせる電流）が流れた際に電路が素早く遮断される。
【００１２】
また、本発明の回路遮断器において、
前記軸部は、平板状であり、且つ外周側面には打ち抜き加工の加工痕跡がついた粗面領域と該粗面領域よりも平滑な平滑面領域とが前記軸部自身の板厚方向で並ぶように形成され、
前記軸受部は、前記粗面領域に対して非接触の状態で前記平滑面領域を受けるように構成されていてもよい。
【００１３】
上記構成の回路遮断器によれば、軸受部が粗面領域に非接触の状態で平滑面領域を支持するように構成されるため、軸部の回動時における粗面領域と軸受部との接触を防止できる。従って、前記回路遮断器は、軸受部の摩耗を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の回路遮断器において、
前記可動体は、前記保持状態から前記解除状態への切替動作時の回動方向における前方側に配置される前面と、該回動方向における後方側に配置される後面と、を有し、
前記ケースは、前記保持状態の前記可動体の前記後面を受ける後面用受部を有するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成の回路遮断器によれば、可動体が保持状態に切り替えられている状態においては、可動体の後面が後面用受部によって受け止められるため、保持状態時における前記回動方向での配置位置が定まり易くなる。
【００１６】
また、本発明の回路遮断器は、
前記可動体を直接的又は間接的に前記回動方向の前記後方側に向けて付勢する付勢手段を備えていてもよい。
【００１７】
上記構成の回路遮断器によれば、付勢手段の付勢力によって可動体の後面が後面用受部に押し付けられた状態が維持されるため、保持状態に切り替えられている可動体が不用意に動いてしまうことを防止できる。
【００１８】
また、本発明の回路遮断器において、
前記軸受部は、前記隣接面を受ける受面であって、該隣接面側に凸状に湾曲する受面を有するようにしてもよい。
【００１９】
上記構成の回路遮断器によれば、軸部側に向かって凸状に湾曲する受面によって隣接面を受けているため、隣接面と軸受部との接触面積を小さくすることができる。従って、前記回路遮断器は、軸部の回動時の動きが軸受部に妨げられないようにすることで、可動体の切替動作時の動きの円滑さを高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の回路遮断器は、可動体の動作速度を速くすることによって、遮断時の応答性を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回路遮断器の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る回路遮断器の分解図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る回路遮断器の吸引体の説明図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る回路遮断器の可動体の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る回路遮断器の内部の拡大図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における断面の拡大図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、可動体が保持状態に切り替えられている状態の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、可動体が解除状態に切り替えられている状態の説明図である。
【図９】図９は、従来の回路遮断器の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る回路遮断器について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２３】
本実施形態に係る回路遮断器１は、図２に示すように、ケース２と、電源側の端子Ｔ１と負荷側の端子Ｔ２とに繋がる電路と、該電路を開閉する接点部３と、電路に流れる電流により電磁石となる吸引体４と、接点部３の閉状態を保持し且つ吸引体４に対向配置される保持状態と、吸引体４側に回動して該吸引体４に接触することにより、接点部３の閉状態に対する保持を解除することで接点部３を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとるように構成される可動体５と、可動体５を直接的又は間接的に回動方向の後方側に向けて付勢する付勢手段６と、前記接点部３を開閉する開閉機構７と、高温になると可動体５を吸引体４側に向けて移動させるように変形するバイメタル８と、を備えている。
【００２４】
ケース２は、図１に示すように、使用時において分電盤（より具体的には、分電盤への取り付け面）に対向配置される背面２０と、該背面２０とは反対側の正面２１と、横幅方向で並ぶ一対の横側面２２と、縦幅方向で並ぶ一対の縦側面２３とを有する。なお、本実施形態では、背面２０と正面２１とが並ぶ方向を高さ方向と称して以下の説明を行う。なお、ケース２の縦側面２３は、分電盤に設置された状態において、別のケース２の縦側面２３と対向配置される部分である。
【００２５】
図２に示すように、接点部３は、ケース２内での配置位置が固定されている固定側接点部３０と、該固定側接点部３０に対して接離可能な状態で対向配置される可動側接点部３１とを有する。
【００２６】
可動側接点部３１と固定側接点部３０とは前記高さ方向において対向配置されている。そのため、可動側接点部３１は、前記高さ方向において固定側接点部３０に接離するように構成されている。また、本実施形態では、可動側接点部３１が固定側接点部３０よりもケース２の正面２１側に配置されている。
【００２７】
吸引体４は、電路に流れる電流の大きさに応じた磁力を発生させるように構成されている。本実施形態に係る吸引体４は、図３に示すように、互いに対向する一対の側壁部４０と、該一対の側壁部４０に連続する中間壁部４１とを有する。
【００２８】
一対の側壁部４０には、該一対の側壁部４０が対向する方向において貫通する軸孔４００が形成されている。
【００２９】
また、吸引体４は、一対の側壁部４０が前記横幅方向で並ぶようにしてケース２内に配置されており、且つ各側壁部４０の軸孔４００には、ケース２の側面横側面２２の内側から延出する支軸２２０が挿通されている。これにより、吸引体４は、ケース２内において、前記横幅方向に延びる支軸２２０を中心として回転可能となっている。
【００３０】
なお、支軸２２０の先端側は、少なくとも前記縦幅方向における横幅が軸孔４００の孔径よりも小さくなっている。そのため、吸引体４は、軸孔４００を画定する縁部と支軸２２０との間に形成されるスペースの範囲内で前記縦幅方向にスライド移動可能である。
【００３１】
さらに、側壁部４０は、可動体５に対向配置される吸引側対向面４０１を有する。吸引側対向面４０１は、前記高さ方向に対して交差する方向に傾斜している。より具体的に説明すると、吸引側対向面４０１は、一端部側が他端部側よりも可動体５に近付くようにして傾斜している。なお、本実施形態では、吸引体４自体が前記高さ方向に対して傾いた姿勢でケース２内に配置されている。
【００３２】
可動体５は、図４に示すように、吸引体４に対向配置する可動本体部５０と、回動起点となる軸部５１であって、可動本体部５０につながる軸部５１と、を有する。
【００３３】
可動本体部５０は、吸引側対向面４０１に対向配置される可動側対向面５００を有する。
【００３４】
可動体５が前記保持状態である場合、吸引側対向面４０１は、前記高さ方向に沿って真っすぐに延びた姿勢になる。一方、吸引側対向面４０１は、上述のように前記高さ方向に対して交差する方向に傾斜しているため、可動体５が前記保持状態である場合は、吸引側対向面４０１が可動側対向面５００に対して傾いた姿勢となっている。
【００３５】
これに伴い、吸引側対向面４０１と可動側対向面５００との間の隙間は、吸引側対向面４０１の一端側よりも吸引側対向面４０１の他端側の方が広くなっている。
【００３６】
可動本体部５０には、図２に示すように、バイメタル８によって押し操作される押操作部５２が設けられている。押操作部５２は、バイメタル８よりも、可動体５の保持状態から解除状態への切替動作時の回動方向における前方側に配置されており、バイメタル８と対向している。そのため、バイメタル８が吸引体４側に撓むと、これに伴い、押操作部５２が吸引体４側に押されるようになっている。
【００３７】
軸部５１は、図４に示すように、軸線方向における中央部に位置し且つ可動本体部５０につながる接続部５１０と、軸部５１自身の軸線方向における両端側に位置する一対の軸本体部５１１とを有する。各軸本体部５１１は、接続部５１０から前記横幅方向外側に向かって延出するように形成されており、先端側になるにつれて吸引体４側（可動体５の回動方向前方側）に向かうようにして傾斜している。そのため、軸本体部５１１が接続部５１０から延出する方向は、接続部５１０の軸線方向に対して傾斜している。
【００３８】
軸本体部５１１は、縦断面が多角形状（本実施形態では矩形状）であり、図６、図７に示すように、吸引体４側に向けて配置される前面５１１ａと、該前面５１１ａとは反対側の後面５１１ｂと、前面５１１ａと後面５１１ｂとに連続する一対の周縁面５１１ｃと、を有する。
【００３９】
軸本体部５１１の前面５１１ａ、後面５１１ｂ、及び一対の周縁面５１１ｃは、一つながりに形成された隣接面である。また、本実施形態では、図７に示すように、前面５１１ａと各周縁面５１１ｃ、後面５１１ｂと各周縁面５１１ｃは、直交又は略直交しており、前面５１１ａと各周縁面５１１ｃとの境目、及び後面５１１ｂと各周縁面５１１ｃとの境目が稜線部５１１ｄとして構成されている。
【００４０】
また、本実施形態の軸本体部５１１は、打ち抜き加工により形成されており、各周縁面５１１ｃには打ち抜き加工の加工痕跡がついた粗面領域５１１ｅと、該粗面領域５１１ｅよりも平滑な平滑面領域５１１ｆとが前記軸部５１自身の板厚方向で並んでいる。そして、平滑面領域５１１ｆは、粗面領域５１１ｅよりも吸引体４に近い位置に配置されている。
【００４１】
ここで、ケース２は、稜線部５１１ｄに対して非接触となる状態で隣接面を受ける軸受部２４と、保持状態の可動体５の後面５１１ｂを受ける後面用受部２５とを有する。
【００４２】
軸受部２４は、ケース２における横側面２２の内面から前記横幅方向内側に延出している。また、本実施形態に係る軸受部２４は、環状に形成されており、前記横幅方向における内側から軸本体部５１１が挿し込まれている。なお、軸受部２４は、軸本体部５１１の数に対応してケース２内に２つ形成されている。
【００４３】
また、軸受部２４は、隣接面である一方の周縁面５１１ｃ（ケース２の背面２０側に位置する周縁面５１１ｃ）を受けている。本実施形態に係る軸受部２４は、前記一方の周縁面５１１ｃを受ける受面２４０と、稜線部５１１ｄから離れる方向に向かって湾曲する（外方に向かって膨らむように湾曲する）逃部２４１と、を有しており、この受面２４０で周縁面５１１ｃを受けている。
【００４４】
受面２４０と前記一方の周縁面５１１ｃとは、常時接触するように構成されている。また、可動体５が回動する際、軸本体部５１１は受面２４０に沿って転がるようにして吸引体４側若しくは吸引体４とは反対側に移動するように構成されている。
【００４５】
受面２４０は、可動体５の回動（切替動作）時における稜線部５１１ｄの可動領域外に形成されている。また、受面２４０は、前記一方の周縁面５１１ｃ側に向かって凸状に湾曲している。さらに、受面２４０は、周縁面５１１ｃの平滑面領域５１１ｆを受けるように構成されている。
【００４６】
受面２４０の頂部は、前記横幅方向に沿って延びている。一方、軸本体部５１１は、図６（図５の断面線ＶＩ−ＶＩに対応する位置における回路遮断器１の断面図）に示すように、先端側になるにつれて吸引体４側に向かうようにして傾斜しているため、可動体５が保持状態である場合においては、軸本体部５１１の基端部が受面２４０の頂部の後方に配置され、軸本体部５１１の先端部が受面２４０の頂部と対応する位置（頂部の上方）に配置されている。すなわち、軸本体部５１１は、受面２４０の頂部の後方から該頂部と対応する位置に向かって延出している。
【００４７】
逃部２４１は、可動体５の切替動作時における稜線部５１１ｄの可動領域をかわすようにして形成されている。これにより、本実施形態に係る軸受部２４は、稜線部５１１ｄに対しては非接触となるように構成されている。なお、本実施形態の軸本体部５１１には４つの稜線部５１１ｄが含まれているため、各稜線部５１１ｄの数に対応して軸受部２４には４つの逃部２４１が形成されている。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る軸受部２４は、軸本体部５１１の前面（吸引体４側に向けて配置される面）の前方にスペースが形成されるように構成されており、このスペースが可動体５のスライドの動き代となる。
【００４９】
また、上述のように、軸受部２４は、軸本体部５１１の平坦な底面を受面２４０で受けており、可動体５が前方にスライドした状態においては、可動体５の回動方向前方側（吸引体４側に回動する方向側）にスペースが形成されるように構成されている。そのため、このスペースが可動体５の回動の動き代となる。なお、可動体５の回動の動き代は、可動体５がスライドする前から形成されるようにしてもよいし、可動体５がスライドすることで形成されるようにしてもよい。
【００５０】
後面用受部２５は、保持状態に切り替えられている可動体５の接続部５１０の後面５１１ｂを受けるように構成されているが、例えば、軸本体部５１１の後面５１１ｂや、可動本体部５０の後面５１１ｂを受けるように構成されていてもよい。なお、接続部５１０の後面５１１ｂ、可動本体部５０の後面５１１ｂとは、軸本体部５１１の後面５１１ｂと同様、吸引体４側とは反対側に向けて配置されている面のことである。
【００５１】
図２に示すように、付勢手段６（以下、接触用付勢手段６と称する）は、ケース２内に位置決めされた状態で固定されており、吸引体４を可動体５側に向けて付勢するように構成されている。すなわち、可動体５は、吸引体４を介して接触用付勢手段６の付勢力を受けている。
【００５２】
また、可動体５は、接触用付勢手段６の付勢力を常に受けている。そして、可動体５が保持状態である場合においては、該付勢力を受けたまま後面５１１ｂが後面用受部２５に当接している。
【００５３】
さらに、可動体５が解除状態に切り替わった場合（吸引体４側に移動して後面５１１ｂが後面用受部２５から離れた場合）は、前記付勢力によって後面５１１ｂが後面用受部２５に当接する位置まで押し戻される。
【００５４】
このように、接触用付勢手段６は、吸引体４と可動体５の接触状態を維持するだけでなく、電路を遮断するまでの間は前記縦幅方向での可動体５の配置位置を決定し、電路を遮断した後においては可動体５の位置を初期位置に復帰させる機能を担っている。
【００５５】
また、接触用付勢手段６は前記高さ方向において、吸引体４の回動起点（支軸２２０の位置）から可動体５の回動起点側（軸部５１側）にずれた位置（本実施形態では、吸引体４の回動起点と可動体５の回動起点の間）で吸引体４（より具体的には吸引体４の中間壁部４１）に接触するように配置されており、吸引体４を可動体５に向けて付勢している。
【００５６】
これに伴い、可動体５は、吸引体４を介して接触用付勢手段６の付勢力を受けているが、可動本体部５０の後面５１１ｂが後面用受部２５によって受け止められているため、縦幅方向における配置位置が定まるように構成されている。
【００５７】
開閉機構７は、ケース２外部から手動操作可能な手動操作部７０と、可動側接点部３１と固定側接点部３０とが対向する対向方向で移動可能であり且つ該移動に伴って可動側接点部３１を固定側接点部３０側に押込操作する押込操作部７１と、手動操作部７０に対する操作に連動して押込操作部７１を前記対向方向で移動させる移動操作部７２と、押込操作部７１を、可動側接点部３１が固定側接点部３０から離間する方向と同方向に向けて付勢する付勢手段（以下、押戻用付勢手段）７３と、を備えている。
【００５８】
手動操作部７０は、ケース２内に回転可能に設けられている回転部７００と、該回転部７００を回転周方向における一方側に向けて付勢する操作用付勢手段７０１と、該回転部７００からケース２外に延出する操作レバー７０２と、を有する。
【００５９】
本実施形態に係る手動操作部７０は、操作レバー７０２を操作することによって、回転部７００を回転周方向における他方側に向けて回転させると、押込操作部７１が可動側接点部３１を固定側接点部３０側に押込操作し、これにより、接点部３を閉じるように構成されている。
【００６０】
押込操作部７１は、可動側接点部３１が固定側接点部３０に接近する方向と同方向での移動に伴って、可動側接点部３１を固定側接点部３０に向けて押し込むように構成されており、本実施形態では、可動側接点部３１をケース２の正面２１側から固定側接点部３０側に向けて押し込むように構成されている。
【００６１】
移動操作部７２は、押込操作部７１に対してケース２の正面２１側で当接する押圧部材７２０と、押圧部材７２０と回転部７００とを連結するリンク部７２１と、を有する。
【００６２】
押圧部材７２０は、細長い板状に形成されており、長手方向における中央部がリンク部７２１によって回転部７００（より具体的には、回転部７００における回転中心から外れた位置）に連結されている。
【００６３】
また、押圧部材７２０は、長手方向におけるリンク部７２１の連結位置よりも一端側が押込操作部７１に当接し、且つ長手方向におけるリンク部７２１の連結位置よりも他端側が可動本体部５０に掛止可能となっている。
【００６４】
なお、本実施形態では、可動本体部５０に押圧部材７２０の前記他端側を掛止するための掛止部５０１が設けられている。可動本体部５０には、吸引側対向面４０１に対して直交する方向において貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔を画定する縁部によって掛止部５０１が構成されている。
【００６５】
また、押圧部材７２０の前記一端部は、手動操作部７０の回転部７００と押込操作部７１との間に配置されており、可動側接点部３１が固定側接点部３０から離間している状態においては、押込操作部７１によって回転部７００に押し付けられるように構成されている。このとき、押圧部材７２０の前記他端部は、掛止部５０１上に配置される。
【００６６】
本実施形態の押圧部材７２０は、回転部７００を前記回転周方向における他方側に回転させると、押圧部材７２０が回転部７００から離れる方向に移動するように構成されている。そして、押圧部材７２０は、回転部７００から離れる方向に移動すると、該押圧部材７２０の前記一端側によって押込操作部７１を押し込み（可動側接点部３１が固定側接点部３０に接近する方向と同方向に押し込み）、該押圧部材７２０の前記他端側が掛止部５０１に掛止されるように構成されている。これにより、可動側接点部３１と固定側接点部３０とが接触した状態が維持されるようになっている。
【００６７】
なお、掛止部５０１に対する押圧部材７２０の前記他端側の掛止状態が解除されると、押込操作部７１が押戻用付勢手段７３の付勢力によって押し戻されて、可動側接点部３１と固定側接点部３０との接触状態が解除されるようになっている。
【００６８】
バイメタル８は、電路に流れる過電流により加熱され、該加熱に伴って撓むように形成されている。バイメタル８は、帯板状であり、一方の板面側の熱膨張率が他方の板面側の熱膨張率よりも高くなっている。
【００６９】
また、バイメタル８は、長手方向における一端側が可動体５の押操作部５２に対向配置されており、加熱に伴って撓む際に押操作部５２を押すように構成されている。そして、バイメタル８によって押操作部５２が押されると、可動体５は吸引体４側に回動する。
【００７０】
本実施形態に係る回路遮断器１の構成は、以上の通りである。本実施形態に係る回路遮断器１によれば、電路（接点部３０，３１）が開いており、且つ押圧部材７２０の前記他端部が可動本体部５０の掛止部５０１に掛止されていない状態において、可動体５の後面５１１ｂが後面用受部２５に当接している（図７参照）。
【００７１】
また、電路（接点部３０，３１）を閉じて押圧部材７２０を可動本体部５０に掛止する際、すなわち、可動体５で接点部３０，３１の閉状態を保持する際においても、可動体５の後面５１１ｂは後面用受部２５に当接したままである。
【００７２】
さらに、前記回路遮断器１の可動体５は、可動体５で接点部３０，３１の閉状態を保持している状態においては、掛止部５０１に押圧部材７２０が掛止されるため、該押圧部材７２０から押圧力（本実施形態では、ケース２の正面２１側から背面２０側に向かう方向に働く押圧力）を受けるが、軸本体部５１１が軸受部２４によって受け止められているため、前記高さ方向での可動体５の配置位置がずれにくくなっている。
【００７３】
そして、電路に過大電流（すなわち、吸引体４に可動体５を引き寄せる強さの磁力を生じさせる電流）が流れると、吸引体４が磁力を発生させ、この磁力によって可動体５が吸引体４側に動く。なお、可動体５のスライドと回動とは同時に起こってもよい。
【００７４】
本実施形態の回路遮断器１では、軸部５１の隣接面（前記一方の周縁面５１１ｃ）を受けている軸受部２４が、軸部５１の稜線部５１１ｄに対しては非接触となっているため、可動体５の切替動作時においては、稜線部５１１ｄが軸受部２４に干渉せずに軸部５１が回動する（図８参照）。本実施系形態の軸部５１には４つの稜線部５１１ｄが形成されているが、この４つの稜線部５１１ｄは何れも軸受部２４に対して非接触であるため、軸部５１の回転を阻害する抵抗力を減少させることができ、これにより、可動体５の動作速度が速くなる。なお、軸受部２４の稜線部５１１ｄは、可動体５のスライド時においても受面２４０には非接触である。
【００７５】
従って、回路遮断器１は、可動体５の動作速度を速くすることによって、遮断時の応答性を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【００７６】
なお、吸引体４から発する磁力を受けた可動体５が吸引体４側に回動する場合（いわゆる、瞬時引き外しの場合）も、バイメタル８の撓みに伴って可動体５が吸引体４側に回動する場合（いわゆる、時延引き外しの場合）も、軸部５１の回動を阻害する抵抗力は減少する。
【００７７】
さらに、軸受部２４は、受面２４０によって平らな隣接面（前記一方の周縁面５１１ｃ）を受けているため、該周縁面５１１ｃと軸受部２４との接触面積を小さくすることができる。これにより、回路遮断器１は、可動体５の動作速度を速めることができるようになっている。
【００７８】
また、軸本体部５１１の外周側面には、打ち抜き加工の加工痕跡がついた粗面領域５１１ｅと該粗面領域５１１ｅよりも平滑な平滑面領域５１１ｆとが前記軸部５１自身の板厚方向で並ぶように形成されているが、軸受部２４（受面２４０）が粗面領域５１１ｅに対して非接触の状態で平滑面領域５１１ｆを受けるように構成されているため、軸部５１の回動時における粗面領域５１１ｅと軸受部２４との接触を防止できる。従って、回路遮断器１は、軸受部２４の摩耗を抑えることができ、また、可動体５の回動に対する抵抗力も抑えることができる。
【００７９】
なお、本発明の回路遮断器は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８０】
上記実施形態において、可動側接点部３１と固定側接点部３０とは前記高さ方向において対向配置されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側接点部３１と固定側接点部３０とは前記縦幅方向において対向配置されていてもよいし、前記高さ方向に対して交差（傾斜）する方向において対向配置されていてもよい。
【００８１】
上記実施形態において、可動側接点部３１が固定側接点部３０よりもケース２の正面２１側に配置されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側接点部３１は、固定側接点部３０よりもケース２の背面２０面側に配置されていてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、吸引体４を前記高さ方向に対して傾斜させた姿勢で配置することによって、吸引側対向面４０１が可動側対向面５００に対して傾斜するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４を前記高さ方向に対して傾けずに配置し、吸引側対向面４０１を前記高さ方向に対して傾斜する傾斜面で構成したり、吸引体４に対して可動体５が傾いた姿勢で配置されていたりしてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、吸引側対向面４０１が可動側対向面５００に対して傾斜するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引側対向面４０１と可動側対向面５００とが平行となるように構成されていてもよい。この場合、可動体５が待機状態、若しくは保持状態であると、吸引側対向面４０１全体が可動側対向面５００から離間する。
【００８４】
上記実施形態において、吸引側対向面４０１は、前記一端部側が可動側対向面５００に接近するようにして傾斜していたが、この構成に限定されない。例えば、吸引側対向面４０１は、前記他端部側が可動側対向面５００に接近するようにして傾斜していてもよい。
【００８５】
上記実施形態において、吸引体４は回転可能であったが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４は回転不能であってもよい。
【００８６】
上記実施形態において、吸引体４の回動起点は、吸引側対向面４０１の前記一端部側に設定されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４の回動起点は、吸引側対向面４０１の前記他端部側、若しくは前記高さ方向における吸引体４の中央部に設定されていてもよい。なお、吸引側対向面４０１を可動側対向面５００に対して傾けて配置している場合、吸引体４の回動起点は、前記一端部及び前記他端部のうち、可動側対向面５００に近い方の端部側に設定されていることが好ましい。
【００８７】
上記実施形態の軸受部２４では、受面２４０と逃部２４１とが連続していたが、この構成に限定されない。例えば、受面２４０と逃部２４１とは非連続であってもよい。
【００８８】
上記実施形態の軸受部２４は、逃部２４１を湾曲した形状にすることで稜線部５１１ｄとの接触を防止できるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、軸受部２４に切欠を形成することにより、軸受部２４と稜線部５１１ｄとの接触を防止できるようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、可動体５がスライド及び回動するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動体５は、スライドせずに回動するように構成されていてもよい。
【００９０】
上記実施形態において、掛止部５０１は、可動本体部５０に貫通孔を形成することにより構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、掛止部５０１は、押圧部材７２０の前記他端側を掛止できれば、可動本体部５０に凸部を設けたり、凹部を形成したりすることによって構成されていてもよい。
【００９１】
上記実施形態において、可動側対向面５００は、吸引側対向面４０１に接触するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側対向面５００は、吸引側対向面４０１に対して非接触となるように構成されていてもよい。
【００９２】
上記実施形態において、可動側対向面５００は、可動体５が保持状態に切り替えられている状態で且つ可動体５が吸引体４側にスライドする前から吸引側対向面４０１に接触するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側対向面５００は、保持状態においては、吸引側対向面４０１に対して非接触であり、可動体５の吸引体４側へのスライド時に吸引側対向面４０１に接触するように構成されていてもよい。
【００９３】
上記実施形態において、軸本体部５１１は、４つの稜線部５１１ｄを有するように形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、軸本体部５１１は、４つ未満の稜線部５１１ｄ、若しくは５以上の稜線部５１１ｄを有するように形成されていてもよい。
【００９４】
上記実施形態において、軸本体部５１１は、縦断面が矩形状であり、４つの隣接面を有するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、軸本体部５１１には、少なくとも２つの隣接面が形成されていればよい。
【００９５】
上記実施形態において、軸本体部５１１の底面が平坦面、軸受部２４の受面２４０が湾曲面となっていたが、この構成に限定されない。軸本体部５１１の稜線部５１１ｄが非接触の状態で動くことができれば、軸本体部５１１の底面を湾曲面、軸受部２４の受面２４０を平坦面としてもよい。また、軸受部２４の受面２４０は、例えば、段状、具体的には、吸引体４側が低くなるような段状に形成されていてもよい。
【００９６】
上記実施形態において、軸受部２４で受け止められている周縁面５１１ｃは平坦な面であったが、この構成に限定されない。例えば、軸受部２４で受け止められている周縁面５１１ｃは湾曲していてもよい。但し、周縁面５１１ｃが平坦な面である方が軸本体部５１１の位置（可動体５の回動起点の位置）がずれにくくなる。
【符号の説明】
【００９７】
１…回路遮断器、２…ケース、３…接点部、４…吸引体、５…可動体、６…付勢手段（接触用付勢手段）、７…開閉機構、８…バイメタル、２０…背面、２１…正面、２２…横側面、２２…側面横側面、２３…縦側面、２４…軸受部、２５…後面用受部、３０…固定側接点部、３１…可動側接点部、４０…側壁部、４１…中間壁部、５０…可動本体部、５１…軸部、５２…押操作部、７０…手動操作部、７１…押込操作部、７２…移動操作部、７３…付勢手段（押戻用付勢手段）、２２０…支軸、２４０…湾曲面、４００…軸孔、４０１…吸引側対向面、５００…可動側対向面、５０１…掛止部、５１０…接続部、５１１…軸本体部、５１１ａ…前面、５１１ｂ…後面、５１１ｃ…周縁面、５１１ｄ…稜線部、５１１ｅ…粗面領域、５１１ｆ…平滑面領域、７００…回転部、７０１…操作用付勢手段、７０２…操作レバー、７２０…押圧部材、７２１…リンク部、Ｔ１…電源側の端子、Ｔ２…負荷側の端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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