(57)【要約】【課題】構成を大型化することなく、二次電池による動作時間を長くすることができる電子機器、電子機器処理方法および電子機器処理プログラムを提供すること。【解決手段】電子機器１００は、二次電池１２２を電源として緊急通報動作を行っており、二次電池１２２の温度を検出する温度センサー１２４と、温度センサー１２４によって検出された温度が所定値よりも低温状態のときに緊急通報動作を間欠的に実施する間欠緊急通報処理部１３４と、温度センサー１２４によって検出された温度が所定値よりも高いときに緊急通報動作を連続的に実施する連続緊急通報処理部１３２とを備えている。【選択図】図１
2020043730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を電源として所定の処理を行う電子機器であって、
前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも低いか／高いかを判定する低温判定手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値よりも低いときに、前記所定の処理を間欠的に実施する間欠処理手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値よりも高いときに、前記所定の処理を連続的に実施する連続処理手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記二次電池の端子電圧を検出する電圧検出手段をさらに備え、
前記間欠処理手段は、前記所定の処理を実施している動作時間をＴ１、実施を停止している非動作時間をＴ２としたときに、前記電圧検出手段によって検出された端子電圧が所定のしきい値より低くなったときに、前記非動作時間Ｔ２をそれまでよりも長い時間Ｔ３に変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記間欠処理手段は、前記電圧検出手段によって検出された端子電圧が、前記所定のしきい値よりも再度低くなったときに、前記非動作時間Ｔ２をＴ３よりも長い時間Ｔ４に変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
外部電源からの電力供給が停止したときに前記二次電池による電力供給が開始されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外部電源からの電力供給が停止したことを検出したときに前記二次電池による電力供給を開始する電源制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外部電源は、搭載された車両のバッテリであることを特徴とする請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記間欠処理手段および前記連続処理手段によって実行される前記所定の処理は、搭載された車両の異常発生時に行う緊急通報動作であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
車両のエアバッグの作動を検知するエアバッグ検知手段をさらに備え、
前記緊急通報動作は、前記エアバッグ検知手段によってエアバッグの作動が検知されたときに行われることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
二次電池を電源とする電子機器処理方法であって、
温度検出手段によって検出された前記二次電池の温度が所定値よりも低いか／高いかを低温判定手段によって判定する低温判定ステップと、
前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値よりも低いときに、前記所定の処理を間欠的に間欠処理手段によって実施する間欠処理ステップと、
前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値よりも高いときに、前記所定の処理を連続的に連続処理手段によって実施する連続処理ステップと、
を有することを特徴とする電子機器処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記温度検出手段によって検出された二次電池の温度が所定値よりも低いか／高いかを判定する低温判定手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値よりも低いときに、前記二次電池を電源とする電子機器において前記所定の処理を間欠的に実施する間欠処理手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値よりも高いときに、前記電子機器において前記所定の処理を連続的に実施する連続処理手段と、
して機能させるための電子機器処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載されて緊急通報等を行う電子機器、電子機器処理方法および電子機器処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、インターネットへの常時接続機能を搭載したコネクテッドカーと称される車両が実用化されており、通信処理を行うためにＴＣＵ（テレマティクス・コントロール・ユニット）が用いられる。このＴＣＵは、ＧＰＳ受信機を内蔵し、車両の位置情報や車両情報などをクラウドサーバーに送信することで、事故発生時の緊急通報や車両トラブル発生時のサポートなどに対応している。
【０００３】
ところで、車載バッテリからＴＣＵへ動作電力を供給する電源供給線が事故発生時に切断したり接続箇所が外れたりする場合がある。このような事態が生じたときでも救急通報等の動作を継続するために、ＴＣＵには内蔵二次電池が備わっている。内蔵二次電池としては、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などが知られているが、ＴＣＵの場合にはニッケル水素電池が用いられる場合が多い。
【０００４】
一般に、これらの二次電池は、低温時に内部インピーダンスが大きくなる特性を有しており、例えば−３０°Ｃなどの低温時に、電源供給線の異常発生時に車載バッテリから内蔵二次電池に動作電源が切り替わってから緊急通報等の動作を開始しても、急激に出力電圧が低下して、緊急通報等の動作を継続することができなかった。
【０００５】
低温時における二次電池による電子機器の駆動時間の短縮を防止するための従来技術としては、低温状態を検出したときに、ヒータに通電して二次電池の温度を上げて二次電池の放電特性を改善する手法が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８５８１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１、２に開示された手法では、ヒータに通電して二次電池の温度を上げているが、このヒータの電源として同じ二次電池を用いる場合には、大きな容量の二次電池を用いる必要があるとともに、ヒータを備える必要があり、構成が大型化するという問題があった。特に、電源供給線の接続が維持されている場合や極端な低温時以外では、このような不都合が生じないため、低温時対策のみを考慮して二次電池の容量を大きくしたり、ヒータを備えることは無駄が多く、低コスト化の観点からは望ましくはない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、構成を大型化することなく、二次電池による動作時間を長くすることができる電子機器、電子機器処理方法および電子機器処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の電子機器は、二次電池を電源として所定の処理を行う電子機器であって、二次電池の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも低いか／高いかを判定する低温判定手段と、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも低いときに、所定の処理を間欠的に実施する間欠処理手段と、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも高いときに、所定の処理を連続的に実施する連続処理手段とを備えている。
【００１０】
本発明の電子機器処理方法は、二次電池を電源とする電子機器処理方法であって、温度検出手段によって検出された二次電池の温度が所定値よりも低いか／高いかを低温判定手段によって判定する低温判定ステップと、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも低いときに、所定の処理を間欠的に間欠処理手段によって実施する間欠処理ステップと、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも高いときに、所定の処理を連続的に連続処理手段によって実施する連続処理ステップとを有している。
【００１１】
本発明の電子機器処理プログラムは、コンピュータを、温度検出手段によって検出された二次電池の温度が所定値よりも低いか／高いかを判定する低温判定手段と、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも低いときに、二次電池を電源とする電子機器において所定の処理を間欠的に実施する間欠処理手段と、温度検出手段によって検出された温度が所定値よりも高いときに、電子機器において所定の処理を連続的に実施する連続処理手段として機能させる。
【００１２】
二次電池の内部抵抗が増大する低温時に所定の処理を間欠的に実施することにより、定期的に二次電池の端子電圧を回復させることができるため、二次電池の容量増加やヒータを追加するなどの構成の大型化を伴うことなく、所定の処理の合計の動作時間としての二次電池による動作時間を長くすることが可能となる。
【００１３】
また、上述した二次電池の端子電圧を検出する電圧検出手段をさらに備え、間欠処理手段は、所定の処理を実施している動作時間をＴ１、実施を停止している非動作時間をＴ２としたときに、電圧検出手段によって検出された端子電圧が所定のしきい値より低くなったときに、非動作時間Ｔ２をそれまでよりも長い時間Ｔ３に変更することが望ましい。これにより、二次電池の残存容量が低下して端子電圧が低下した場合であっても電圧を回復させることが可能となり、二次電池による動作時間をさらに長くすることができる。
【００１４】
また、上述した間欠処理手段は、電圧検出手段によって検出された端子電圧が、再度所定のしきい値よりも低くなったときに、非動作時間Ｔ２をＴ３よりも長い時間Ｔ４に変更することが望ましい。端子電圧の低下の程度に応じて間欠動作における非動作時間を次第に長くすることにより、再度二次電池の端子電圧が低下した場合であっても回復させることが可能となる。
【００１５】
また、外部電源からの電力供給が停止したときに二次電池による電力供給が開始されることが望ましい。また、上述した外部電源からの電力供給が停止したことを検出したときに二次電池による電力供給を開始する電源制御手段をさらに備えることが望ましい。外部電源から供給される電力によって動作する電子機器の場合、一般に、予備電源としての二次電池の容量は小さくなる傾向にあり、低温時の端子電圧の低下も顕著となるが、このような場合であっても、所定の処理を間欠的に実施することにより合計の動作時間をある程度確保することが可能となる。
【００１６】
また、上述した外部電源は、搭載された車両のバッテリであることが望ましい。これにより、通常時はバッテリからの電力供給によって連側的な処理を実施し、バッテリ外れが生じた異常時に間欠的な処理に移行することが可能となる。
【００１７】
また、上述した間欠処理手段および連続処理手段によって実行される所定の処理は、搭載された車両の異常発生時に行う緊急通報動作であることが望ましい。また、車両のエアバッグの作動を検知するエアバッグ検知手段をさらに備え、緊急通報動作は、エアバッグ検知手段によってエアバッグの作動が検知されたときに行われることが望ましい。これにより、低温時において車両に異常が生じた場合（特に、事故発生時）であっても、可能な限り緊急通報動作を途中で中止することなく終了させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の電子機器を示す図である。
【図２】事故発生時に緊急通報を行う動作手順を示す流れ図である。
【図３】低温時に間欠的な緊急通報動作を行った場合の端子電圧の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した一実施形態の電子機器について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、一実施形態の電子機器を示す図である。図１に示す電子機器１００は、例えば車両に搭載されるＴＣＵであり、利用者（車両の運転者等）が何らかのトラブルに遭遇した際にコールセンター（図示せず）と無線接続し、車両の位置情報やオペレータとの通話によりトラブルに対処する機能を有する。
【００２１】
この電子機器１００は、エアバッグ検知部１１０、ＧＰＳ受信機１１２、通信処理部１１４、音声処理部１１６、インタフェース部１１８、電源制御部１２０、二次電池１２２、温度センサー１２４、電圧センサー１２６、アプリケーション処理部（ＡＰ処理部）１３０を備えている。
【００２２】
エアバッグ検知部１１０は、事故発生時に車両のエアバッグ（図示せず）が作動したことを検知する。ＧＰＳ受信機１１２は、電子機器１００が搭載された車両の位置を検出する。
【００２３】
通信処理部１１４は、ＮＡＤ（Network Access Device）であって、例えば救急通報等の送信先となるコールセンターとの間で各情報の送受信処理を行う。
【００２４】
音声処理部１１６は、音声に関する処理を行うためのものであり、例えば音声データをアナログの音声信号に復号化してスピーカ１４０から出力したり、マイクロホン１４２で集音した利用者の音声を符号化してデジタルの音声データに変換する。
【００２５】
インタフェース部１１８は、利用者が操作する操作部１５０や表示部１５２が接続され、これらとの間で信号の入出力を行う。
【００２６】
電源制御部１２０は、外部電源としての車載のバッテリ２００から電力供給が停止したときに、電子機器１００に内蔵された予備電源としての二次電池１２２による電力供給を開始する制御を行う。本実施形態の電子機器１００は、バッテリ２００からの電力供給によって動作しているが、バッテリ２００からの電力供給線（バッテリケーブル）の断線やバッテリ２００の端子外れ、あるいはバッテリ２００の破損などが生じてバッテリ２００による電力供給が不能になる場合があり、このような場合を想定して二次電池１２２が設けられている。なお、このような断線や端子外れ、破損などは、車両の事故発生等（追突事故など）に生じる場合が考えられるが、通常の走行時に起こることもある。また、二次電池１２２としては、例えばニッケル水素電池（Ｎｉ−ＭＨ）が用いられるが、リチウムイオン電池等の他のタイプの二次電池を用いるようにしてもよい。
【００２７】
温度センサー１２４は、二次電池１２２の温度を検出する。電圧センサー１２６は、二次電池１２２の端子電圧を検出する。
【００２８】
アプリケーション処理部１３０は、電子機器１００の全体を制御するためのものであり、ＲＯＭやＲＡＭなどに格納された所定のアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。このアプリケーション処理部１３０には、２種類の緊急通報処理部としての連続緊急通報処理部１３２、間欠緊急通報処理部１３４と、事故発生の有無を判定する事故判定部１３６、低温判定部１３８とが含まれている。連続緊急通報処理部１３２は、温度センサー１２４によって検出された二次電池１２２の温度が所定値（例えば−２０°Ｃ）よりも高いときに、所定の緊急通報動作を「連続的」に実施する。また、間欠緊急通報処理部１３４は、温度センサー１２４によって検出された二次電池１２２の温度が所定値（例えば−２０°Ｃ）よりも低い低温状態のときに、所定の緊急通報動作を「間欠的」に実施する。なお、緊急通報動作を行う際の「連続的」とは「所定の緊急通報動作を開始から終了まで連続して行う」という意味である。また、緊急通報動作を行う際の「間欠的」とは「所定の緊急通報動作を複数に分割し、合間に動作を休止する待機時間を設けながら、各分割緊急通報動作を順番に行う」という意味である。事故判定部１３６は、エアバッグの作動状態に応じて事故発生の有無を判定する。低温判定部１３８は、温度センサー１２４によって検出された二次電池１２２の温度が所定値よりも低いか／高いか（低いか否か）を判定する。
【００２９】
上述した温度センサー１２４が温度検出手段に、低温判定部１３８が低温判定手段に、間欠緊急通報処理部１３４が間欠処理手段に、連続緊急通報処理部１３２が連続処理手段に、電圧センサー１２６が電圧検出手段に、電源制御部１２０が電源制御手段に、エアバッグ検知部１１０がエアバッグ検知手段にそれぞれ対応する。
【００３０】
本実施形態の電子機器１００はこのような構成を有しており、次に、低温時にバッテリ２００からの電力供給が停止して二次電池１２２による電力供給に切り替える動作について説明する。
【００３１】
図２は、事故発生時に緊急通報を行う動作手順を示す流れ図である。事故判定部１３６は、エアバッグが作動したか否かを判定する（ステップ１００）。エアバッグが作動していない場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。また、電子機器１００が搭載された車両の事故発生に伴ってエアバッグが作動すると、ステップ１００の判定において肯定判断が行われる。
【００３２】
次に、電源制御部１２０は、バッテリ外れ（バッテリ２００から供給されている動作電力の停止）が生じているか否かを判定する（ステップ１０２）。バッテリ外れが生じていない場合には否定判断が行われる。この場合には、連続緊急通報処理部１３２は、ＧＰＳ装置１１２によって検出された自車位置や事故発生に関する詳細情報などが含まれる連続的な緊急通報動作を行う（ステップ１０４）。
【００３３】
また、バッテリ外れが生じている場合には、ステップ１０２の判定において肯定判断が行われる。次に、低温判定部１３８は、二次電池１２２の温度が所定値（例えば、−２０°Ｃ）以下の低温か否かを判定する（ステップ１０６）。温度が所定値よりも高く、低温でない場合には、否定判断が行われる。この場合には、ステップ１０４に移行し、連続緊急通報処理部１３２による連続的な緊急通報動作が行われる。
【００３４】
また、温度が所定値よりも低く、二次電池１２２の温度が低温の場合には、ステップ１０６の判定において肯定判断が行われる。この場合には、間欠緊急通報処理部１３４は、ＧＰＳ装置１１２によって検出された自車位置や事故発生に関する詳細情報などが含まれる間欠的な緊急通報動作を行う（ステップ１０８）。例えば、複数回に分割した緊急通報動作における１回あたりの動作時間をＴ１、非動作時間（緊急通報動作が休止している時間）をＴ２としたときに、Ｔ１＝１０秒、Ｔ２＝６０秒として、間欠的な緊急通報動作（間欠Ａ）が行われる。
【００３５】
また、間欠緊急通報処理部１３４は、このような間欠的な緊急通報動作と並行して、電圧センサー１２６による検出結果に基づいて、二次電池１２２の端子電圧が２．２Ｖ以下になったか否かを判定する（ステップ１１０）。本実施形態では、放電前の端子電圧が３．６Ｖであり、放電動作に伴って端子電圧が徐々に低下して１．８Ｖに達すると、アプリケーション処理部１３０等が強制的にリセットされるものとする。二次電池１２２の端子電圧が２．２Ｖよりも高い場合には、ステップ１１０の判定において否定判断が行われる。この場合には、ステップ１０８に戻って、間欠的な緊急通報動作が継続される。
【００３６】
また、二次電池１２２の端子電圧が２．２Ｖ以下まで低下すると、ステップ１１０の判定において肯定判断が行われる。この場合には、間欠緊急通報処理部１３４は、間欠的な緊急通報動作を中断して待機状態に移行する（ステップ１１２）。緊急通報動作は、通信処理部１１４から信号を送受信することによって行われるため、比較的大きな電力を消費し、この動作を継続すると特に低温時には二次電池１２２の端子電圧が低下するが、消費電力が大きいこの動作を中断して待機状態に移行すると、二次電池１２２の端子電圧が徐々に回復する。
【００３７】
次に、間欠緊急通報処理部１３４は、二次電池１２２の端子電圧が３．６Ｖまで回復したか否かを判定する（ステップ１１４）。回復していない場合には否定判断が行われ、ステップ１１２の待機状態が継続される。また、待機状態が長くなって二次電池１２２の端子電圧が３．６Ｖまで回復すると、ステップ１１４の判定において肯定判断が行われる。その後、間欠緊急通報処理部１３４は、ステップ１０８で行った間欠的な緊急通報動作（Ｔ１＝１０秒、Ｔ２＝６０秒として、間欠的な緊急通報動作（間欠Ａ））を再開する（ステップ１１６）。
【００３８】
また、間欠緊急通報処理部１３４は、このような間欠的な緊急通報動作と並行して、二次電池１２２の端子電圧が前回（ステップ１１０）よりも低い２．０Ｖ以下になったか否かを判定する（ステップ１１８）。二次電池１２２の端子電圧が２．０Ｖよりも高い場合には否定判断が行われる。この場合には、ステップ１１６に戻って、間欠的な緊急通報動作が継続される。
【００３９】
また、二次電池１２２の端子電圧が２．０Ｖ以下になると、ステップ１１８の判定において肯定判断が行われる。この場合には、間欠緊急通報動作処理部１３４は、非動作時間Ｔ２を長くした間欠的な緊急通報動作を行う（ステップ１２０）。例えば、複数回に分割した緊急通報動作における１回あたりの動作時間Ｔ１（１０秒）を維持したまま、非動作時間Ｔ２（６０秒）をそれまでよりも長くしたＴ３（例えば１２０秒）として、間欠的な緊急通報動作（間欠Ｂ）が行われる。このようにして、非動作時間Ｔ２からより長いＴ３に変更することで、二次電池１２２の端子電圧が回復しやすくなるため、端子電圧を２．０Ｖまで低下しにくくすることができる。
【００４０】
その後、間欠緊急通報処理部１３４は、このような間欠的な緊急通報動作と並行して、二次電池１２２の端子電圧が再度２．０Ｖ以下になったか否かを判定する（ステップ１２２）。二次電池１２２の端子電圧が２．０Ｖよりも高い場合には否定判断が行われる。この場合には、ステップ１２０に戻って、間欠的な緊急通報動作（間欠Ｂ）が継続される。
【００４１】
また、二次電池１２２の端子電圧が再度２．０Ｖ以下になると、ステップ１２２の判定において肯定判断が行われる。この場合には、間欠緊急通報動作処理部１３４は、非動作時間Ｔ３をさらに長くした間欠的な緊急通報動作を行う（ステップ１２４）。例えば、複数回に分割した緊急通報動作における１回あたりの動作時間Ｔ１（１０秒）を維持したまま、非動作時間Ｔ３（１２０秒）をさらに長くしたＴ４（例えば１８０秒）として、間欠的な緊急通報動作（間欠Ｃ）が行われる。このようにして、非動作時間Ｔ３からさらに長いＴ４に変更することで、残存容量が低下した二次電池１２２の端子電圧が回復しやすくすることができる。
【００４２】
その後、間欠緊急通報処理部１３４は、このような間欠的な緊急通報動作と並行して、二次電池１２２の端子電圧が再度２．０Ｖ以下になったか否かを判定する（ステップ１２６）。二次電池１２２の端子電圧が２．０Ｖよりも高い場合には否定判断が行われる。この場合には、ステップ１２４に戻って、間欠的な緊急通報動作（間欠Ｃ）が継続される。
【００４３】
また、二次電池１２２の端子電圧が再度（３回目）２．０Ｖ以下になると、ステップ１２６の判定において肯定判断が行われる。この場合には、間欠緊急通報動作処理部１３４は、間欠的な緊急通報動作を停止してスタンバイ状態に移行する（ステップ１２８）。その後、間欠緊急通報処理部１３４は、このスタンバイ状態において二次電池１２２の端子電圧が３．６Ｖまで回復したか否かを判定する（ステップ１３０）。回復しない場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。また、二次電池１２２の端子電圧が３．６Ｖまで回復すると、ステップ１３０の判定において肯定判断が行われる。この場合には、ステップ１０６に移行し、低温判定以降の動作が繰り返される。
【００４４】
図３は、−２０°Ｃよりも低い低温時に間欠的な緊急通報動作を行った場合の二次電池１２２の端子電圧の推移を示す図である。図３に示すように、緊急通報動作を行うことにより、二次電池１２２の端子電圧が急激に低下するが、その後の非動作時間を確保することにより、この端子電圧を回復させることができる。
【００４５】
このように、本実施形態の電子機器１００では、二次電池１２２の内部抵抗が増大する低温時（−２０°Ｃ以下）に緊急通報動作を間欠的に実施することにより、定期的に二次電池１２２の端子電圧を回復させることができるため、二次電池１２２の容量増加やヒータを追加するなどの構成の大型化を伴う対策を行うことなく、緊急通報動作の合計の動作時間としての二次電池１２２による動作時間を長くすることが可能となる。
【００４６】
また、二次電池１２２の端子電圧が２．０Ｖまで低下したときに、間欠的な緊急通報動作における非動作時間Ｔ２をそれまでよりも長い時間Ｔ３に変更することにより、二次電池１２２の残存容量が低下して端子電圧が低下した場合であっても端子電圧を回復させることが可能となり、二次電池１２２による動作時間をさらに長くすることができる。
【００４７】
また、二次電池１２２の端子電圧が再度２．０Ｖまで低下したときに、間欠的な緊急通報動作における非動作時間Ｔ３をさらに長い時間Ｔ４に変更することにより、再度二次電池１２２の端子電圧が低下した場合であっても回復させることが可能となる。
【００４８】
また、外部電源としてのバッテリ２００からの電力供給が停止したときに二次電池１２２による電力供給が開始されるようにしており、このために電源制御部１２０が備わっている。バッテリ２００から供給される電力によって動作する電子機器１００の場合、一般に、予備電源としての二次電池１２２の容量は小さくなる傾向にあり、低温時の端子電圧の低下も顕著となるが、このような場合であっても、緊急通報動作を間欠的に実施することにより、合計の動作時間をある程度確保することが可能となる。
【００４９】
また、エアバッグ検知部１１０によってエアバッグの作動が検知されたときに緊急通報動作を行っており、低温時において車両事故が発生した場合であっても、可能な限り緊急通報動作を途中で中止することなく最後まで行うことができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、車両に搭載されたＴＣＵとして動作する電子機器１００について説明したが、通常は外部電源からの電力供給（バッテリからの電源供給に限定されず、家庭用コンセント等から電源供給される場合であってもよい）で動作し、この電力供給が停止したときに二次電池からの電力供給で動作するものであれば、他の電子機器についても本発明を適用することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、緊急通報動作を行う場合について説明したが、間欠処理手段や連続処理手段によって行う所定の処理は緊急通報動作に限定されず、他の処理であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、二次電池１２２の端子電圧の比較対象として３．６Ｖ、２.２Ｖ、２．０Ｖの各電圧値を用いたが、これらは一例であって、二次電池の種類や容量などに応じて適宜変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上述したように、本発明によれば、二次電池の内部抵抗が増大する低温時に所定の処理を間欠的に実施することにより、定期的に二次電池の端子電圧を回復させることができるため、二次電池の容量増加やヒータを追加するなどの構成の大型化を伴うことなく、所定の処理の合計の動作時間としての二次電池による動作時間を長くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  電子機器
１１０  エアバッグ検知部
１１２  ＧＰＳ受信機
１１４  通信処理部
１１６  音声処理部
１１８  インタフェース部
１２０  電源制御部
１２２  二次電池
１２４  温度センサー
１２６  電圧センサー
１３０  アプリケーション処理部（ＡＰ処理部）
１３２  連続緊急通報処理部
１３４  間欠緊急通報処理部
１３６  事故判定部
１３８  低温判定部
２００  バッテリ
【図１】
2020043730.tif 000003
【図２】
2020043730.tif 000004
【図３】
2020043730.tif 000005