(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ装置の設置環境に由来する情報の解析に必要な情報を記録可能な回路基板を提供する。【解決手段】回路基板１０のプリント基板１０ａには、コンピュータ装置の筺体の振動を計測するセンサデバイス１２と、センサデバイス１２の計測情報Ｄを記録する情報記録装置１４と、センサデバイス１２の計測情報を監視する制御手段１５とを備えている。このプリント基板１０ａの四隅には固定ねじの軸部が挿通される孔部１１が形成され、センサデバイス１２はプリント基板１０ａのいずれかの孔部１１の近傍に実装されている。【選択図】図１
2020043184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置の筺体に固定ねじを用いて取り付けられる基板本体と、
前記筺体の振動を計測するセンサと、
前記センサの計測情報を記録する情報記録装置と、を備え、
前記基板本体の四隅には、前記固定ねじの軸部が挿通される孔部が形成されている一方、
前記センサを、前記基板本体のいずれかの前記ねじ孔の近傍に実装したことを特徴とするコンピュータ装置の回路基板。
【請求項２】
前記センサは、加速度センサにより構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置の回路基板。
【請求項３】
前記センサは、前記筺体の振動音を計測する音センサにより構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置の回路基板。
【請求項４】
前記センサの計測情報と事前に設定された閾値とを比較し、該比較の結果に基づき障害の発生を認定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータ装置の回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業用コントローラなどのコンピュータ装置に搭載される回路基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に基づき特許文献１を説明する。ここではコンピュータ装置１は、装置内基板２と、複数のハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤとする。）３と、ＨＤＤ３群および内部を冷却するための冷却ファン５，６と、を備えている。
【０００３】
この基板２には、基板２の振動を検出する第１の加速度センタ７と、バックボードパネル４に実装された第２の加速度センサ８と、を備えている。この第２の加速度センサ８によってＨＤＤ３３は、所定の周期で振動が検出されている。
【０００４】
この両加速度センサ７，８は、冷却ファン５，６を制御するマネージメントコントローラ９に接続されている。このコントローラ９は、両加速度センサ７，８の共振ポイントの閾値が記録されている。
【０００５】
そして、前記コントローラ９は、ＨＤＤ３の駆動に伴って発生する振動数が前記閾値に近づいた場合に冷却ファン５，６の回転数を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４８６５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、ＨＤＤ３の振動が前記閾値に近づいた場合に冷却ファンの回転数を制御することでＨＤＤ３のアクセス速度の遅延を生じさせることなく、共振現象の発生の抑制を図っている。
【０００８】
ところが、産業用コントローラなどのコンピュータ装置は、内蔵のＨＤＤ３などの駆動装置の振動だけでなく、外部装置の発生する振動など設置環境に由来する振動に共振し、故障などの障害が発生する場合が少なくない。
【０００９】
そうするとＨＤＤ３との共振を抑制するだけでは不十分であり、障害の発生時には原因究明や再発防止・製品改良の観点からコンピュータ装置の設置環境に由来する振動などの情報解析が重要となる。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされ、コンピュータ装置の設置環境に由来する情報の解析に必要な情報を記録可能な回路基板の提供を解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、コンピュータ装置の筺体に固定ねじを用いて取り付けられる基板本体と、
前記筺体の振動を計測するセンサと、
前記センサの計測情報を記録する情報記録装置と、を備え、
前記基板本体の四隅には、前記固定ねじの軸部が挿通される孔部が形成されている一方、
前記センサを、前記基板本体のいずれかの前記ねじ孔の近傍に実装したことを特徴としている。
【００１２】
（２）前記センサは、加速度センサで構成してもよく、あるいは前記筺体の振動音を計測する音センサにより構成してもよい。
【００１３】
（３）前記センサの計測情報と事前に設定された閾値とを比較し、該比較の結果に基づき障害の発生を認定することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンピュータ装置の設置環境に由来する振動が検出され、検出された振動の情報が記録される。これによりコンピュータ装置の設置環境に由来する情報の解析が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るコンピュータ装置の回路基板を示す平面図。
【図２】特許文献１のコンピュータ装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係るコンピュータ装置の回路基板を説明する。この回路基板は、例えば産業用コントローラなどのコンピュータ装置の筺体内に搭載される。
【００１７】
≪全体構成≫
図１に基づき前記回路基板の全体構成を説明する。この回路基板１０は、略長方形状のプリント基板１０ａと、プリント基板１０ａに表面実装されたセンサデバイス１２と、センサデバイス１２の計測情報を記録する情報記録装置１４と、センサデバイス１２の計測情報Ｄを監視する制御手段（マイクロチップなど）１５と、を備えている。
【００１８】
このセンサデバイス１２は、前記筺体の振動時の加速度を計測する加速度センサ／前記筺体の振動音を計測する音センサ（例えばマイクロホンなど）により構成されている。また、情報記録装置１４には、可逆的手段で着脱可能な小型ＩＣカードによる記憶媒体、例えばマイクロＳＤカード（登録商標）などを用いることができる。
【００１９】
このプリント基板１０ａの四隅には、図示省略の固定ねじの軸部が挿通される孔部１１が形成されている（ただし、図１中の隅（コーナ部）Ｃには一対の孔部１１が形成されている。）。この各孔部１１に前記軸部を挿通した後に前記筺体に締結することで前記回路基板１０が前記筺体に固定される。
【００２０】
このときプリント基板１０ａには、一方側Ｒにセンサデバイス１２と情報記録装置１４とが配置され、他方側ＬにＨＤＤや冷却ファンなどの駆動装置が配置されている。また、前記駆動装置によるノイズ（振動）の誤計測を避ける観点からセンサデバイス１２は、前記駆動装置から離れた位置に配置することが好ましい。
【００２１】
≪センサデバイス１２≫
センサデバイス１２は、プリント基板１０ａのコーナ部Ｃに形成された両孔部１１間に設置されている。このセンサデバイス１２は、前述のように加速度センサであれば前記筺体の加速度を計測する一方、音センサであれば前記筺体の振動音を計測する。
【００２２】
換言すればセンサデバイス１２は、前記筺体の振動を加速度／振動音として計測する振動センサと呼ぶことができ、前記筺体に最も近い箇所に設置することが好ましい。
【００２３】
そこで、センサデバイス１２は、プリント基板１０ａと前記筺体との接合部、即ち孔部１１の近傍（周囲）に設置した。ここではプリント基板１０ａの共振の影響を最小限に抑える最良の形態として、センサデバイス１２を挟むように一対の前記固定ねじが前記筺体と強固に締結されている。なお、他の形態として、１本の前記固定ねじを用いて前記筺体と強固に締結してもよいものとする。
【００２４】
≪制御手段１５≫
センサデバイス１２によれば、プリント基板１０ａの構造に伴う共振を除外した前記筺体の加速度／振動音が、前記コンピュータ装置の設置環境由来の振動として計測（検知）される。
【００２５】
このとき制御手段１５は、センサデバイス１２の計測情報Ｄを監視し、該計測情報Ｄと事前設定の閾値とを比較する。この閾値は、あらかじめコンピュータ装置に障害が発生していない状態で取得された前記筺体の加速度／振動音の上限値などに基づき定めることができる。
【００２６】
前記比較の結果、センサデバイス１２の計測情報Ｄが閾値の加速度／振動音の値を越えている場合、計測情報Ｄの振動音が特定の特徴を持つ波形に該当する場合などには障害の発生を認定し、警報信号の出力／コンピュータ装置の保護指令を出力する。この場合にセンサデバイス１２の計測情報Ｄの計測値は情報記録装置１４に記録されている。
【００２７】
このような回路基板１０を前記筺体内に搭載したコンピュータ装置によれば、センサデバイス１２により設置環境に由来した前記筺体の加速度／振動音が計測される。ところが、外部装置の増加や変更（特に外部装置に接続された警報用スピーカの鳴動）など設置環境が変われば、センサデバイス１２の計測情報Ｄの値が閾値を越える場合などが発生する。
【００２８】
この場合には、前述のように警報信号などが出力されるため、障害の発生を早期に検知でき、外部装置の発生する振動（設置環境に由来する振動）などへの共振を未然に防止し、故障などの障害発生を防止することが可能となる。
【００２９】
この障害発生時の計測情報Ｄは情報記録装置１４に記録されているため、障害発生時の設置環境を容易に特定することができ、設置環境に由来する振動の影響を解析することができる。
【００３０】
これにより障害発生の原因究明のための情報が増加し、障害発生の原因となる設置環境を多数のデータから特定することが可能となり、再発防止や製品改良に活用することができる。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載された範囲内で変形して実施することができる。例えば制御手段１５は、センサデバイス１２と別個に設ける必要はなく、センサデバイス１２に実装してもよい。この場合には、センサデバイス１２により計測情報と閾値とが比較され、警報信号などを出力することができる。
【００３２】
また、加速度センサと音センサの双方をセンサデバイス１２としてプリント基板１０ａに実装してもよい。この場合には前記両センサを孔部１１の近傍に設けるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
１０…回路基板
１０ａ…プリント基板（基板本体）
１１…孔部
１２…センサデバイス（センサ）
１４…情報記録装置
１５…制御手段
【図１】
2020043184.tif 000003
【図２】
2020043184.tif 000004