(57)【要約】      （修正有）【課題】キャッシュレス決済に際して、購入商品の配送に係る煩雑さをも解消する。【解決手段】販売支援システム１０は、顧客の氏名、住所、決済情報を顧客ＩＤに関連付けて格納しておく顧客情報ＤＢ２３と、店舗の名称、住所を店舗ＩＤに関連付けて格納しておく店舗情報ＤＢ２４と、支援サーバ１２の制御部２０と、配送伝票７４を印刷するプリンタ３２を備える。支援サーバ１２の制御部２０は、顧客端末１３から店舗内の二次元コード７７の読取り情報が送信された場合に、店舗情報ＤＢ２４を参照して店舗を特定する処理と、購入情報入力画面を顧客端末１３に送信する処理と、顧客端末１３から購入金額が送信された場合に、顧客の決済情報及び金額を決済サーバ１５に送信し、決済を依頼する処理と、決済完了画面を顧客端末１３に送信する処理と、配送伝票印刷用情報を配送業者のＰＣ端末７５に送信する処理を実行する。【選択図】図１
2020126502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも各顧客の氏名、住所、決済情報を顧客IDに関連付けて格納しておく顧客情報記憶手段と、
少なくとも各店舗の名称、住所を店舗IDに関連付けて格納しておく店舗情報記憶手段と、
特定の顧客端末から店舗を特定する二次元コードの読取り情報が送信された場合に、上記店舗情報記憶手段を参照し、店舗を特定する手段と、
少なくとも購入金額の入力を促す購入情報入力画面を顧客端末に送信する手段と、
当該顧客端末から購入金額が送信された場合に、上記顧客情報記憶手段を参照し、顧客の決済情報を取得する手段と、
当該決済情報及び購入金額を所定の決済サーバに送信して購入金額の決済を依頼すると共に、決済サーバから決済完了通知が返された際には決済完了画面を顧客端末に送信する手段と、
上記顧客情報記憶手段に格納された住所及び氏名、または所定の画面を通じて入力された住所及び氏名を配送先に設定した配送伝票印刷用情報を生成し、所定のコンピュータに送信する手段と、
上記配送伝票印刷用情報に基づいて配送伝票を印刷するプリンタと、
を備えたことを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項２】
少なくとも各顧客の氏名、住所、決済情報を顧客IDに関連付けて格納しておく顧客情報記憶手段と、
少なくとも各店舗の名称、住所を店舗IDに関連付けて格納しておく店舗情報記憶手段と、
特定の店舗端末から商品の購入金額を含む販売情報が送信された場合に、当該販売情報を特定する二次元コードを表示する画面を店舗端末に送信する手段と、
特定の顧客端末から上記二次元コードの読取り情報が送信された場合に、上記顧客情報記憶手段を参照し、当該顧客の決済情報を取得する手段と、
当該決済情報及び購入金額を所定の決済サーバに送信して購入金額の決済を依頼すると共に、決済サーバから決済完了通知が返された際には決済完了画面を顧客端末に送信する手段と、
上記顧客情報記憶手段に格納された住所及び氏名、または所定の画面を通じて入力された住所及び氏名を配送先に設定した配送伝票印刷用情報を生成し、所定のコンピュータに送信する手段と、
上記配送伝票印刷用情報に基づいて配送伝票を印刷するプリンタと、
を備えたことを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項３】
特定の国や地域間における配送の所要時間を定義した配送所要時間記憶手段を備え、
上記顧客端末あるいは店舗端末から配送指定日が送信された場合に、上記配送所要時間記憶手段を参照し、当該配送指定日における配送の可否を判定する手段と、
配送不可の場合にはその旨を告知する画面を返信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売支援システム。
【請求項４】
特定の国や地域に対する配送の制限情報を定義した配送制限情報記憶手段を備え、
上記顧客端末あるいは店舗端末から特定の配送条件が送信された場合に、上記配送制限情報記憶手段を参照し、当該配送条件を満たした配送の可否を判定する手段と、
配送不可の場合にはその旨を告知する画面を返信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の商品販売支援システム。
【請求項５】
特定の国や地域間における配送の料金体系を定義した配送料金記憶手段を備え、
上記店舗の所在地及び配送先の住所を上記料金体系に当てはめて、送料を算出する手段と、
当該送料を記載した画面を上記顧客端末または店舗端末に送信することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の商品販売支援システム。
【請求項６】
店舗の住所を特定する情報を配送業者のコンピュータに送信し、該当店舗への集荷をリクエストする手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の商品販売支援システム。
【請求項７】
上記顧客情報記憶手段には、各顧客の使用言語が予め定義されており、
各種画面を送信するに際し、該当の使用言語で表示させた画面を送信することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の商品販売支援システム。
【請求項８】
上記顧客情報記憶手段には、各顧客の使用通貨が予め定義されており、
金額が記載された各種画面を顧客端末または店舗端末に送信するに際し、各金額を該当の通貨に変換させた画面を送信することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は商品販売支援システムに係り、特に、顧客が購入した商品の代金決済と配送を一括して処理することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の現金決済に代わり、いわゆるキャッシュレス決済が日本国内でも普及し始めており、海外からの観光客も日本円を持ち歩くことなく、簡単にお土産品等を購入することができるようになってきている。
一口にキャッシュレス決済と言っても、現状において様々な方式が入り乱れているが、店舗側の提示するQRコード（登録商標）を顧客のスマートフォンで読み取って決済完了とする方式（いわゆる「スマホ決済」）が、今後急速に普及するものとして有望視されている。
【０００３】
【非特許文献１】話題のスマホ決済サービス１０選を徹底比較｜編集部が消費者の目線でレビュー  インターネットURL：https://bitdays.jp/cashless/mobilepay/16114/  検索日：２０１９年１月２１日
【０００４】
確かに、スマホ決済の場合には、クレジットカードのように決済専用のカード媒体を顧客側が持ち歩く必要がないのは勿論、店舗側も専用のカード読取り装置を準備する必要がないため導入コストの低減が可能であり、顧客及び店舗の加入を促すことが容易となる。
また、このように簡便な決済手段が広く普及することにより、顧客の購買意欲が刺激され、経済が活性化することも期待できる。
【０００５】
ただし、従来のスマホ決済の場合、その利便性は文字通り代金決済の簡素化に止まるものであり、さらなる改善の余地が残されている。
例えば、店舗で商品を購入した顧客は、当然ながらこれを自宅等に持ち帰ることになるが、商品の数が多い場合や重量が嵩む場合、あるいは自分以外の人に贈る場合には、宅配に付することとなる。
【０００６】
このような場合、顧客は店舗スタッフが差し出す配送伝票に、その場で配送先住所等を筆記する手間を強いられることとなり、たいへん面倒であった。
また顧客が外国人の場合には、言葉の壁や為替レートの問題も立ちはだかるため、店舗側及び顧客側の負担は相当なものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この商品配送に係る煩わしさが解消されれば、顧客の購買意欲をより一層刺激でき、売上の拡大に繋がることは確実である。
この発明は、このような現状に鑑みて案出されたものであり、キャッシュレス決済に際して、購入商品の配送に係る煩雑さをも解消することができる技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した商品販売支援システムは、少なくとも各顧客の氏名、住所、決済情報を顧客IDに関連付けて格納しておく顧客情報記憶手段と、少なくとも各店舗の名称、住所を店舗IDに関連付けて格納しておく店舗情報記憶手段と、特定の顧客端末から店舗を特定する二次元コードの読取り情報が送信された場合に、上記店舗情報記憶手段を参照し、店舗を特定する手段と、少なくとも購入金額の入力を促す購入情報入力画面を顧客端末に送信する手段と、当該顧客端末から購入金額が送信された場合に、上記顧客情報記憶手段を参照し、顧客の決済情報を取得する手段と、当該決済情報及び購入金額を所定の決済サーバに送信して購入金額の決済を依頼すると共に、決済サーバから決済完了通知が返された際には決済完了画面を顧客端末に送信する手段と、上記顧客情報記憶手段に格納された住所及び氏名、または所定の画面を通じて入力された住所及び氏名を配送先に設定した配送伝票印刷用情報を生成し、所定のコンピュータに送信する手段と、上記配送伝票印刷用情報に基づいて配送伝票を印刷するプリンタを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した商品販売支援システムは、少なくとも各顧客の氏名、住所、決済情報を顧客IDに関連付けて格納しておく顧客情報記憶手段と、少なくとも各店舗の名称、住所を店舗IDに関連付けて格納しておく店舗情報記憶手段と、特定の店舗端末から商品の購入金額を含む販売情報が送信された場合に、当該販売情報を特定する二次元コードを表示する画面を店舗端末に送信する手段と、特定の顧客端末から上記二次元コードの読取り情報が送信された場合に、上記顧客情報記憶手段を参照し、当該顧客の決済情報を取得する手段と、当該決済情報及び購入金額を所定の決済サーバに送信して購入金額の決済を依頼すると共に、決済サーバから決済完了通知が返された際には決済完了画面を顧客端末に送信する手段と、上記顧客情報記憶手段に格納された住所及び氏名、または所定の画面を通じて入力された住所及び氏名を配送先に設定した配送伝票印刷用情報を生成し、所定のコンピュータに送信する手段と、上記配送伝票印刷用情報に基づいて配送伝票を印刷するプリンタを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した商品販売支援システムは、請求項１または２を前提としつつ、さらに、特定の国や地域間における配送の所要時間を定義した配送所要時間記憶手段を備え、上記顧客端末あるいは店舗端末から配送指定日が送信された場合に、上記配送所要時間記憶手段を参照し、当該配送指定日における配送の可否を判定する手段と、配送不可の場合にはその旨を告知する画面を返信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した商品販売支援システムは、請求項１〜３を前提としつつ、さらに、特定の国や地域に対する配送の制限情報を定義した配送制限情報記憶手段を備え、上記顧客端末あるいは店舗端末から特定の配送条件が送信された場合に、上記配送制限情報記憶手段を参照し、当該配送条件を満たした配送の可否を判定する手段と、配送不可の場合にはその旨を告知する画面を返信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した商品販売支援システムは、請求項１〜４を前提としつつ、さらに、特定の国や地域間における配送の料金体系を定義した配送料金記憶手段を備え、上記店舗の所在地及び配送先の住所を上記料金体系に当てはめて、送料を算出する手段と、当該送料を記載した画面を上記顧客端末または店舗端末に送信することを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載した商品販売支援システムは、請求項１〜５を前提としつつ、さらに、店舗の住所を特定する情報を配送業者のコンピュータに送信し、該当店舗への集荷をリクエストする手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載した商品販売支援システムは、請求項１〜６を前提としつつ、さらに、上記顧客情報記憶手段には、各顧客の使用言語が予め定義されており、各種画面を送信するに際し、該当の使用言語で表示させた画面を送信することを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載した商品販売支援システムは、請求項１〜７を前提としつつ、さらに、上記顧客情報記憶手段には、各顧客の使用通貨が予め定義されており、金額が記載された各種画面を顧客端末または店舗端末に送信するに際し、各金額を該当の通貨に変換させた画面を送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る商品販売支援システムによれば、商品購入時に二次元コードを介したキャッシュレス決済が完了するのみならず、配送伝票が自動的に印刷されるため、顧客に高い利便性を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、この発明に係る商品販売支援システム10のシステム構成例を示すブロック図であり、支援サーバ12と、顧客の所持する顧客端末13と、店舗スタッフの所持する店舗端末14と、決済サーバ15と、配送サーバ16を備えている。
顧客端末13、店舗端末14、決済サーバ15及び配送サーバ16の数に限定はなく、実際にはそれぞれ複数存在している。
【００１８】
支援サーバ12は、このシステム10の中核をなすコンピュータであり、制御部20と、配送情報ＤＢ21と、為替情報ＤＢ22と、顧客情報ＤＢ23と、店舗情報ＤＢ24と、取引情報ＤＢ25と、言語別画面情報記憶部26を備えている。
制御部20は、支援サーバ12の記憶装置に格納されたOS及び専用のアプリケーションプログラムに従い、CPUが所定の処理を実行することにより、実現される。
また、配送情報ＤＢ21、為替情報ＤＢ22、顧客情報ＤＢ23、店舗情報ＤＢ24、取引情報ＤＢ25、言語別画面情報記憶部26は、上記の記憶装置内に設けられている。
【００１９】
制御部20は、インターネット等の通信ネットワーク28を介して、決済サーバ15及び配送サーバ16と接続されている。
決済サーバ15は、クレジット会社や銀行等によって管理されているコンピュータであり、顧客の電子決済を処理する機能を備えている。
配送サーバ16は、配送業者（運送会社）等によって管理されているコンピュータである。
【００２０】
また制御部20は、通信ネットワーク28を介して顧客端末13及び店舗端末14と接続されている。
顧客端末13及び店舗端末14は、例えば、無線通信機能、デジタルカメラ、タッチパネル等を備えたスマートフォンやタブレットPC等のコンピュータよりなる。
【００２１】
顧客端末13には、顧客用のアプリケーションプログラム（以下「顧客用アプリ30」）がセットアップされている。
また店舗端末14には、店舗用のアプリケーションプログラム（以下「店舗用アプリ31」）がセットアップされている。
顧客用アプリ30及び店舗用アプリ31は、タッチパネルを介して入力されたデータを支援サーバ12の制御部20に送信したり、制御部20から送信された画面をタッチパネルに表示したりする機能を備えている。
店舗端末14は、店舗内に設置された伝票印刷用のプリンタ32と、無線LAN経由で接続されている。
【００２２】
配送情報ＤＢ21には、特定の配送業者における日本国内の複数の地域間の配送料金及び配送所要時間と、日本国内の複数の地域と海外の複数の都市や地域間の配送料金及び配送所要時間が格納されている。また、国や地域によって配送条件に制約がある場合（例えば「冷蔵運送は未対応」等）、この配送情報ＤＢ21に配送制約情報として格納される。
為替情報ＤＢ22には、各国通貨間の最新の為替情報（換算レート）が格納されている。
【００２３】
顧客情報ＤＢ23には、図２に示すように、「顧客ID」、「氏名」、「読み仮名」、「氏名の英語表記」、「メールアドレス」、「性別」、「生年月日」、「パスワード」、「携帯電話番号」、「国籍」、「使用言語」、「使用通貨」、「郵便番号」、「住所（国名含む）」、「住所の英語表記」、「クレジットカード番号」、「有効期限」、「カード名義」、「セキュリティコード」等のデータ項目を備えた顧客情報が、顧客会員毎に格納されている。
この顧客情報は、顧客端末13等を介して会員登録する際に、顧客によって入力される。
【００２４】
店舗情報ＤＢ24には、図３に示すように、「店舗ID」、「名称」、「名称読み仮名」、「名称の英語表記」、「メールアドレス」、「ＨＰのＵＲＬ」、「創業年月日」、「代表者氏名」、「代表者読み仮名」、「代表者の英語表記」、「店舗カテゴリ」、「パスワード」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「郵便番号」、「住所（国名含む）」、「住所の英語表記」、「金融機関・支店名」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人」等のデータ項目を備えた店舗情報が、店舗会員毎に格納されている。
この店舗情報は、店舗端末14等を介して会員登録する際に、店舗の代表者またはスタッフによって入力される。
【００２５】
言語別画面情報記憶部26には、顧客端末13及び店舗端末14に配信される各種画面のテンプレートが、所定の主要言語別（例えば、日本語／英語／中国語／韓国語／ドイツ語／フランス語／スペイン語等）に多数格納されている。
【００２６】
つぎに図４のフローチャートに従い、このシステム10における処理手順を説明する。
まず初めに、顧客が特定の店舗において商品を購入し、決済方法としてこのシステム10によるサービスを選択した場合、店舗スタッフは店舗端末14の店舗用アプリ31を介して購入商品及び数量等の販売情報を入力し、店舗IDと共に支援サーバ12に送信する（Ｓ10）。
【００２７】
図５は、店舗端末14のタッチパネルに表示された販売情報確認画面35を例示するものであり、配送条件確認欄36、梱包サイズ確認欄37、配送指定日・時間帯確認欄38、購入商品確認欄39等が表示されている。
【００２８】
ここで、配送条件（冷凍／冷蔵／常温）や梱包サイズ（６０／８０／１００）を修正する場合、店舗スタッフは対応の変更ボタン40, 41をタッチし、表示されるプルダウンメニューから他の選択肢を指定する。
また、顧客の要望を受けて配送指定日・時間帯を修正する場合、店舗スタッフは変更ボタン42をタッチし、表示されるカレンダー画面から他の配送指定日・時間帯を選択し直す。
購入商品を修正する場合も、店舗スタッフは変更ボタン43をタッチし、表示される商品選択画面を通じて、購入商品の追加／削除、数量の変更を行う。当該店舗で販売される商品については、予め店舗用アプリ31内に商品名、商品コード、単価等が登録されている。
【００２９】
つぎに店舗スタッフは、販売情報確認画面35を顧客に提示し、最終的な確認を得た上で、送信ボタン44をタッチし、販売情報を支援サーバ12に送信する。
【００３０】
なお、顧客が日本語以外の言語での表示を希望した場合、店舗スタッフは言語変更ボタン45をタッチし、表示される言語選択メニューから中国語や英語等を選択する。
この結果、販売情報確認画面35に表示される文字が、日本語表記から指定された言語での表記に入れ替わる。
【００３１】
店舗端末14から販売情報を受け取った支援サーバ12の制御部20は、販売情報を店舗ID及び日時に関連付けてメモリに格納した後、コード提示画面を店舗端末14に送信する（Ｓ12）。
この結果、図６に示すように、店舗端末14のタッチパネルには、コード提示画面48が表示される（Ｓ14）。
このコード提示画面48には、上記販売情報を特定するユニークなＱＲコード（登録商標）等のマトリクス型二次元コード49が表示されている。ただし、マトリクス型二次元コード49の代わりに他の二次元コード（バーコード等）を用いることもできる。
【００３２】
店舗スタッフは、このマトリクス型二次元コード49を顧客に提示する。
これに対し顧客は、顧客端末13上に顧客用アプリ30を起動させ、その二次元コードを読取り機能を用いてデジタルカメラからマトリクス型二次元コード49を読取り、顧客IDと共に支援サーバ12に送信する（Ｓ16）。
【００３３】
これを受けた支援サーバ12の制御部20は、配送可否判定処理（Ｓ18）及び送料算出処理（Ｓ20）を実行する。
すなわち、制御部20は配送可否判定処理に際し、図７に示すように、販売情報から取得した配送条件50及び配送指定日・時間帯51と、店舗情報ＤＢ24から取得した配送元住所（店舗の住所）52と、顧客情報ＤＢ23から取得した配送先住所（顧客の住所）53と、配送情報ＤＢ21から取得した配送所要時間54及び配送制約情報55を参照し、「配送可」あるいは「配送不可」の判定結果を導出する。
【００３４】
以下に、「配送不可」の判定結果が導出されるケースを例示する。
■配送先の国や地域が「冷蔵」等の配送条件を満たす状況にない場合。
■配送先の国や地域に配送指定日・時間帯までに配送が困難な場合。
■配送先の国や地域の法律によって、該当商品の配送が禁止されている場合。
【００３５】
「配送不可」の判定結果が導出された場合、支援サーバ12の制御部20は、配送不可の判定結果と理由が記載された画面を顧客端末13と店舗端末14に送信する。
ここで顧客は、当該商品の購入自体を諦めるか、配送を諦めて自分で持ち帰るか、あるいは配送指定日・時間帯を変更する等によって対応する。
【００３６】
これに対し、「配送可」の判定結果が導出された場合、支援サーバ12の制御部20は、図８に示すように、販売情報から取得した梱包サイズ56、配送条件50、配送指定日・時間帯51と、店舗情報ＤＢ24から取得した配送元住所（店舗の住所）52と、顧客情報ＤＢ23から取得した配送先住所（顧客の住所）53と、配送情報ＤＢ21から取得した配送料金体系（料金表）57と、為替情報ＤＢ22から取得した為替情報58を参照し、顧客の「使用通貨」に対応した通貨による具体的な送料を算出する。
【００３７】
つぎに支援サーバ12の制御部20は、購入情報確認画面を生成し、顧客端末13に送信する（Ｓ22）。
この結果、図９に示すように、顧客端末13のタッチパネルには、購入情報確認画面60が表示される（Ｓ23）。
この購入情報確認画面60には、決済手段確認欄61、決済金額・明細確認欄62、配送先確認欄63、受取人確認欄64、配送指定日・時間帯確認欄65等が設けられている。
受取人確認欄64には顧客情報ＤＢ23に格納された顧客の氏名が、配送先確認欄63には顧客情報ＤＢ23に格納された顧客の住所及び携帯電話番号が、デフォルトで表示されている。
【００３８】
この購入情報確認画面60において、全ての表示内容に納得した顧客が確認ボタン66をタッチすると、顧客端末13から支援サーバ12に対して確認通知が送信される（Ｓ24）。
これを受けた支援サーバ12の制御部20は、決済処理を実行する（Ｓ26）。
具体的には、制御部20が所定の決済サーバ15に顧客の決済情報及び決済金額を送信して決済を依頼すると共に、決済サーバ15から決済完了の通知が返された場合には、制御部20から顧客端末13及び店舗端末14に対して決済完了画面（図示省略）が送信され（Ｓ28）、各端末のタッチパネル上に表示される（Ｓ30、Ｓ32）。
【００３９】
また制御部20は、今回の購入に係る取引情報（顧客ID、店舗ID、決済金額及び明細、取引日時、配送先、受取人等）を、取引情報ＤＢ25に登録する（Ｓ33）。
なお、上記において決済された金額は、クレジットカード会社や銀行からこのシステム10の運用会社の銀行口座に一旦送金され、後日、各店舗の振込先口座にまとめて送金される（詳細は後述）。
【００４０】
これに対し、例えば「送料が高すぎる」など、購入情報確認画面60の記載内容に納得がいかない場合、顧客はキャンセルボタン67をタッチすることにより、今回の購入自体を取りやることができる。
【００４１】
あるいは、顧客は購入情報確認画面60に表示された内容の一部を変更した上で、購入を継続することもできる。
例えば、配送先住所を登録住所以外に変更したい場合、顧客は配送先変更ボタン68をタッチし、表示される住所入力画面に他の住所や電話番号を入力する。
また、受取人を変更したい場合、顧客は受取人変更ボタン69をタッチし、表示される受取人入力画面に他の者の氏名を入力する。
また、配送指定日・時間帯を変更する場合、顧客は変更ボタン70をタッチし、表示されるカレンダー画面から他の配送指定日・時間帯を選択し直す。
【００４２】
配送先住所や受取人を変更する際に、各入力画面に以前利用した配送先や受取人の履歴情報を表示させ、これらのリスト中から簡便に選択させることもできる。
配送先住所や受取人の履歴情報は、制御部20によって取引情報ＤＢ25から抽出される。
【００４３】
顧客情報ＤＢ23に登録されたクレジットカード以外の決済手段を利用したい場合、顧客は決済手段変更ボタン71をタッチし、表示される決済手段入力画面を通じて、他の決済手段を選択すると共に、必要な決済情報を入力する。
また、顧客が通貨変更ボタン72をタッチし、表示される通貨選択画面において日本円以外の通貨を選択すると、当該通貨に換算された決済金額及び明細金額が表示される。
さらに、日本語以外の言語での表示を希望する場合、顧客は言語変更ボタン73をタッチし、表示される言語選択メニューから中国語や英語等を選択する。この結果、購入情報確認画面60に表示される文字が、日本語表記から指定された言語での表記に入れ替わる。
【００４４】
なお、購入情報確認画面60上で顧客が配送先の住所や配送指定日・時間帯を変更した場合には、再度、制御部20を通じて配送可否判定処理（Ｓ18）及び送料算出処理（Ｓ20）が実行され、更新済みの購入情報確認画面60が顧客端末13に送信される（Ｓ22）。
これに対し顧客は、再度、記載内容のチェックを行い、間違いなければ確認ボタン66をタッチする。この結果、顧客端末13から支援サーバ12に対して、確認通知が送信される（Ｓ24）。
【００４５】
上記の決済が完了した後、支援サーバ12の制御部20は、配送伝票印刷画面を生成し、店舗端末14に送信する（Ｓ34）。この配送伝票印刷画面には、受取人の氏名や、配送先の住所・電話番号等の情報が含まれている。
ここで店舗スタッフが表示された同画面中の印刷ボタンをタッチすると、受取人の氏名、配送先の住所・電話番号等を含む配送伝票の印刷指令が店舗端末14からプリンタ32に出力され（Ｓ36）、必要事項が印字された配送伝票74がプリントアウトされる。
あとは、店舗スタッフが商品を梱包し、配送伝票74を貼付した上で配送業者の配送スタッフに荷物を手渡すことにより、商品の発送が完了する。
【００４６】
支援サーバ12の制御部20は、配送サーバ16に対し店舗の名称と住所等を伴った集荷リクエストを送信することもできる。
この場合、配送サーバ16は、店舗所在エリアを担当する支店のPC端末75に集荷指令を送信し、配送スタッフを該当店舗へ向かわせる。
この際、配送伝票74の印刷を配送業者側のプリンタ76で行い、配送スタッフに持参させることもできる。
【００４７】
支援サーバ12の制御部20は、定期的に取引情報ＤＢ25に格納された店舗毎の取引情報を集計し、決済金額の合計から所定の手数料を差し引いた金額を、オンラインバンキングシステムを介して店舗情報ＤＢ24に登録された銀行口座に送金する処理を実行する。
【００４８】
この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば店舗端末14を省略した、より簡素なシステム構成とすることもできる。
以下、図１０のフローチャートに従い、支援サーバ12と顧客端末13によってこのシステム10を運用する場合の処理手順を説明する。
まず、買い物を済ませた顧客は、顧客端末13に顧客用アプリ30を起動させ、店舗内のレジ横等に展示されたマトリクス型二次元コード77をデジタルカメラで読み取った後、支援サーバ12に送信する（Ｓ50）。
【００４９】
これを受けた支援サーバ12の制御部20は、マトリクス型二次元コード77に含まれた店舗IDをキーに店舗情報ＤＢ24を検索し、当該店舗を特定する（Ｓ52）。
つぎに制御部20は、購入情報入力画面を生成し、顧客端末13に送信する（Ｓ54）。
【００５０】
この結果、図１１に示すように、顧客端末13のタッチパネルには、購入情報入力画面80が表示される（Ｓ56）。
この購入情報入力画面80には、金額入力欄81、配送条件指定欄82、梱包サイズ指定欄83、配送指定日・時間帯指定欄84、配送先指定欄85、受取人指定欄86が設けられている。
【００５１】
ここで顧客は、店舗スタッフに告げられた金額を、顧客端末13のソフトウェアキーボード等を介して金額入力欄81に入力する。この際、日本円以外で決済する場合には、通貨選択ボタン87をタッチし、表示される通貨選択画面において他の通貨を選択する。
また顧客は、配送条件選択ボタン88及び梱包サイズ選択ボタン89をタッチし、表示される画面を通じて店舗スタッフに告げられた配送条件及び梱包サイズを指定する。
さらに顧客は、配送指定日・時間帯選択ボタン90をタッチし、表示されるカレンダー画面から配送指定日・時間帯を選択する。
【００５２】
配送先指定欄85及び受取人指定欄86には、顧客の登録住所、携帯電話番号及び氏名がデフォルトで表示されているため、変更が必要な場合には配送先変更ボタン91や受取人変更ボタン92をタッチし、配送先住所や電話番号、受取人の記載を変更する。
【００５３】
購入情報の入力を終えた顧客が送信ボタン93をタッチすると、顧客端末13から支援サーバ12に対して購入情報が送信される（Ｓ58）。
これを受けた支援サーバ12の制御部20は、上記と同様の配送可否判定処理（Ｓ60）を実行すると共に、配送可能な場合には上記と同様の送料算出処理（Ｓ62）を実行した後、購入情報確認画面を顧客端末13に送信する（Ｓ64）。
【００５４】
この結果、顧客端末13のタッチパネルには購入情報確認画面が表示される（Ｓ66）。
図示は省略したが、この購入情報確認画面には決済金額（購入金額＋消費税＋送料）等が記載されており（図９参照）、その内容に納得した顧客が確認ボタンをタッチすると、顧客端末13から支援サーバ12に対して確認通知が送信される（Ｓ68）。
【００５５】
これを受けた支援サーバ12の制御部20は、上記と同様の決済処理を実行する（Ｓ70）。
そして、決済サーバ15から「決済完了」の応答があった場合、制御部20から顧客端末13に対して決済完了画面（図示省略）が送信され（Ｓ72）、顧客端末13のタッチパネル上に表示される（Ｓ74）。
この決済完了画面には、購入金額＋消費税＋送料に関する決済が完了した旨が明記されており、これを顧客が店舗スタッフに提示することにより、今回の取引が完了する。
【００５６】
制御部20は、今回の購入に係る取引情報（顧客ID、店舗ID、決済金額、取引日時、配送先、受取人等）を、取引情報ＤＢ25に登録する（Ｓ76）。
また制御部20は、配送サーバ16に集荷のリクエストを送信する（Ｓ78）。
この集荷のリクエストには、店舗情報の他、顧客情報、受取人情報が含まれている。
【００５７】
配送サーバ16は、店舗の所在エリアを担当する支店のPC端末75に上記の各情報を送信し、配送スタッフを荷物の集荷に向かわせる。
この際、配送スタッフは、支店のプリンタ76を通じてプリントアウトされた必要事項印字済みの配送伝票74を店舗に持参し、店舗スタッフから受け取った荷物に貼り付ける。
【００５８】
このシステム10を利用することにより、商品購入時にキャッシュレス決済が完了するのみならず、配送伝票を筆記することなく商品配送の手配まで完了するため、顧客は高い利便性を享受することが可能となる。
【００５９】
上記においては顧客がクレジットカードで決済する例を示したが、デビットカードやプリペイドカード等、他の決済手段を用いることも当然に可能である。
また、上記においては送料を顧客側が負担する例を示したが、送料を店舗側が負担するように運用することも当然に可能である。
【００６０】
顧客は、顧客端末13から支援サーバ12にアクセスし、取引情報ＤＢ25に格納された自己の取引履歴をいつでも参照することができる。
また、特定の取引履歴を選択し、配送状況の確認ボタンをタッチすると、制御部20から配送サーバ16に対して問い合わせがなされ、最新の配送状況が顧客端末13のタッチパネル上に表示される。
【００６１】
店舗の代表者やスタッフも、店舗端末14から支援サーバ12にアクセスし、取引情報ＤＢ25に格納された自己の取引履歴をいつでも参照することができる。
また、顧客の事前同意を得ることを条件に、取引実績のある顧客の氏名やメールアドレス等を支援サーバ12から取得することにより、効果的な販促活動を展開することができ、リピーターの増加に繋げることが可能となる。
【００６２】
顧客及び店舗の双方とも、各取引について事後的に評価ポイント（例えば「＋５〜−５」や「★（一つ星）〜★★★★★（五つ星）」等）を付与することができる。この評価ポイントは、例えば取引情報ＤＢ25に格納される。
また制御部20は、取引ポイントの合計や平均が所定以下の顧客や店舗については、このシステム10を通じた取引を制限するように運用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明に係る商品販売支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】顧客情報ＤＢのデータ項目例を示す図である。
【図３】店舗情報ＤＢのデータ項目例を示す図である。
【図４】このシステムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】店舗端末のタッチパネルに表示された販売情報確認画面を例示する図である。
【図６】店舗端末のタッチパネルに表示されたコード提示画面を例示する図である。
【図７】配送可否判定処理に用いるデータの種類を例示する図である。
【図８】送料算出処理に用いるデータの種類を例示する図である。
【図９】顧客端末のタッチパネルに表示された購入情報確認画面を例示する図である。
【図１０】このシステムにおけるより簡易な処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】顧客端末のタッチパネルに表示された購入情報入力画面を例示する図である。
【符号の説明】
【００６４】
10    商品販売支援システム
12    支援サーバ
13    顧客端末
14    店舗端末
15    決済サーバ
16    配送サーバ
20    制御部
21    配送情報ＤＢ
22    為替情報ＤＢ
23    顧客情報ＤＢ
24    店舗情報ＤＢ
25    取引情報ＤＢ
26    言語別画面情報記憶部
28    通信ネットワーク
30    顧客用アプリ
31    店舗用アプリ
32    店舗のプリンタ
35    販売情報確認画面
48    コード提示画面
49    マトリクス型二次元コード
60    購入情報確認画面
74    配送伝票
75    PC端末
76    配送業者のプリンタ
77    マトリクス型二次元コード
80    購入情報入力画面
【図１】
2020126502.tif 000003
【図２】
2020126502.tif 000004
【図３】
2020126502.tif 000005
【図４】
2020126502.tif 000006
【図５】
2020126502.tif 000007
【図６】
2020126502.tif 000008
【図７】
2020126502.tif 000009
【図８】
2020126502.tif 000010
【図９】
2020126502.tif 000011
【図１０】
2020126502.tif 000012
【図１１】
2020126502.tif 000013