(57)【要約】【課題】自社の人材の状況を他企業と比較可能な表示形態で出力する出力プログラム等の提供【解決手段】出力プログラムは、複数の指標を含む比較対象データの種別、及び前記比較対象データを特定する対象ＩＤ、並びに前記指標を含む典型データを特定する典型特定データを取得し、前記種別及び前記対象ＩＤで特定される比較対象データ、並びに前記典型特定データで特定される典型データを取得し、前記比較対象データ及び前記典型データを、同時に表示する表示情報を出力する処理をコンピュータに行わせる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指標を含む比較対象データの種別、及び前記比較対象データを特定する対象ＩＤ、並びに前記指標を含む典型データを特定する典型特定データを取得し、
前記種別及び前記対象ＩＤで特定される前記比較対象データ、並びに前記典型特定データで特定される前記典型データを取得し、
前記比較対象データ及び前記典型データを、同時に表示する表示情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする出力プログラム。
【請求項２】
前記比較対象データの前記種別は、個人、職種及び組織を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の出力プログラム。
【請求項３】
前記表示情報は、前記比較対象データ、及び前記典型データを前記指標毎に表示するグラフを含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の出力プログラム。
【請求項４】
前記指標毎に、前記比較対象データと前記典型データとの差分値を算出し、
算出した差分値が０以上の前記指標と、算出した差分値が負の前記指標とを識別可能に表示するよう前記表示情報を構成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の出力プログラム。
【請求項５】
前記指標毎の前記差分値からスコアを算出し、
算出したスコアを前記表示情報に含める
ことを特徴とする請求項４に記載の出力プログラム。
【請求項６】
前記差分値が閾値以下の前記指標を強調表示するよう前記表示情報を構成する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の出力プログラム。
【請求項７】
前記指標毎の前記差分値に基づくコメントを前記表示情報に含める
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の出力プログラム。
【請求項８】
ウォッチ対象とする前記対象ＩＤを取得し、
取得した前記対象ＩＤを記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の出力プログラム。
【請求項９】
複数の指標を含む比較対象データの種別、及び前記比較対象データを特定する対象ＩＤ、並びに前記指標を含む典型データを特定する典型特定データを取得する設定取得部と、
前記種別及び前記対象ＩＤで特定される前記比較対象データ、並びに前記典型特定データで特定される前記典型データを取得する指標取得部と、
前記比較対象データ及び前記典型データを、同時に表示する表示情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
複数の指標を含む比較対象データの種別、及び前記比較対象データを特定する対象ＩＤ、並びに前記指標を含む典型データを特定する典型特定データを取得し、
前記種別及び前記対象ＩＤで特定される前記比較対象データ、並びに前記典型特定データで特定される前記典型データを取得し、
前記比較対象データ及び前記典型データを、同時に表示する表示情報を出力する
処理を行うことを特徴とする出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材の状況を出力する出力プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の企業が人材に関する情報を相互に検索し活用できる情報システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、他企業の情報を十分に活用することは、行われていない。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、自社の人材の状況を他企業と比較可能な表示形態で出力する出力プログラム等の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る出力プログラムは、複数の指標を含む比較対象データの種別、及び前記比較対象データを特定する対象ＩＤ、並びに前記指標を含む典型データを特定する典型特定データを取得し、前記種別及び前記対象ＩＤで特定される比較対象データ、並びに前記典型特定データで特定される典型データを取得し、前記比較対象データ及び前記典型データを、同時に表示する表示情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、自社の人材の状況を他企業と比較可能な表示形態で出力するので、自社の人材施策の立案に役立たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】業界人材分析システムの機器構成例を示す説明図である。
【図２】業界人材分析システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】社員ＤＢの例を示す説明図である。
【図４】会社ＤＢの例を示す説明図である。
【図５】典型値ＤＢの例を示す説明図である。
【図６】リスクＤＢの例を示す説明図である。
【図７】コメントＤＢの例を示す説明図である。
【図８】ウォッチリストＤＢの例を示す説明図である。
【図９】分析メイン処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１０】分析処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１１】条件設定及び結果表示画面の例を示す説明図である。
【図１２】分析処理の手順の他例を示すフローチャートである。
【図１３】条件設定及び結果表示画面の他例を示す説明図である。
【図１４】条件設定及び結果表示画面の他例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は業界人材分析システムの機器構成例を示す説明図である。業界人材分析システム１００は分析サーバ（出力装置）１及び複数の会社端末２を含む。分析サーバ１及び各会社端末２は、インターネット又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮを介して情報の送受信を行う。分析サーバ１は、サーバコンピュータ、ブレードサーバ等で構成する。分析サーバ１は複数台設けられてもよいし、１台のサーバ装置内に設けられた複数の仮想マシンによって実現されてもよい。また、分析サーバ１が備える機能をクラウドサービスにより提供してもよい。会社端末２は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ等で構成する。
【００１０】
図２は、業界人材分析システム１００の構成例を示すブロック図である。分析サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（設定取得部、指標取得部、出力部）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、通信部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶してある制御プログラム（出力プログラム）１Ｐを適宜実行することにより、種々の情報処理を行う。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１２】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）を記憶する。大容量記憶部１４は社員ＤＢ１４１、会社ＤＢ１４２、典型値ＤＢ１４３、リスクＤＢ１４４、コメントＤＢ１４５及びウォッチリストＤＢ１４６を記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。社員ＤＢ１４１からウォッチリストＤＢ１４６の全部又は一部を、分析サーバ１以外に記憶してもよい。例えばデータベースサーバやクラウドストレージに記憶してもよい。
【００１３】
通信部１５は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースである。通信部１５はネットワークＮを介して外部装置との間で情報の送受信を行う。読み取り部１６は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａに記憶された情報を読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａから読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ＣＰＵ１１が通信部１５介して制御プログラム１ＰをネットワークＮ経由で外部装置からダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。更に、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み出してもよい。
【００１４】
会社端末２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、入力部２５、大容量記憶部２６、及び通信部２７を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に記憶された制御プログラム２Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１６】
表示部２４は液晶表示パネル等を含む。表示部２４は分析サーバ１が出力した人材に関する情報を表示する。入力部２５はキーボードやマウスである。表示部２４及び入力部２５を一体化し、タッチパネルディスプレイとして構成してもよい。なお、会社端末２は外部の表示装置に表示を行ってもよい。
【００１７】
大容量記憶部２６は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部２６は各種データを記憶する。
【００１８】
通信部２７はネットワークＮを介して、分析サーバ１と通信を行う。また、ＣＰＵ２１が通信部２７を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶部２６に記憶してもよい。
【００１９】
業界人材分析システム１００で用いられるＤＢについて説明する。図３は社員ＤＢの例を示す説明図である。社員ＤＢ１４１は業界人材分析システム１００を利用する企業の社員情報を記憶する。社員ＤＢ１４１は社員ＩＤ列、会社ＩＤ列、氏名列、年齢列、部署列、職種列、エリア列、給与列、納得度列、働きやすさ列、成長列及びモチベーション列を含む。社員ＩＤ列は各社員を一意に特定可能な社員ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列は社員が所属する会社の会社ＩＤを記憶する。氏名列は社員の氏名を記憶する。年齢列は社員の年齢を記憶する。部署列は社員が所属する部署を特定する情報、部署名や部署ＩＤを記憶する。職種列は社員の職種を記憶する。職種は例えば、フロントエンドエンジニア、サブエンジニア、デザイナー、営業などである。エリア列は社員が勤務するエリアを記憶する。エリアは首都圏、中部、関西、四国、九州、北海道などである。給与列は社員の給与を記憶する。記憶する値は１円単位ではなく、１０万年単位でもよい。納得度列は社員の仕事に対する納得の度合いを記憶する。例えば、最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員の納得度は高いことを示す。働きやすさ列は社員が感じている働きやすさを記憶する。例えば、最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員は働きやすい会社、職場であると、より強く感じていることを示す。成長列は社員が仕事を通じて自分の成長を感じている度合いを記憶する。例えば、最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員は仕事を通じて自分成長をより強く感じていることを示す。モチベーション列は社員の仕事に対する意欲を記憶する。例えば、最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員は仕事に対して意欲を高く感じていることを示す。納得度列、働きやすさ列、成長列及びモチベーション列の値は、仕事に関するアンケートに対する各社員の回答や、上司よる普段の観察結果、昇給面接等の定期的に行う面談の会話内容等から算出され、記憶される。納得度、働きやすさ、成長及びモチベーションは指標の例である。なお、社員ＤＢ１４１は複数の会社が共用する単一のデータベースではなく、会社毎に論理的に異なるデータベースとしてもよい。
【００２０】
図４は会社ＤＢの例を示す説明図である。会社ＤＢ１４２は会社に関する情報を記憶する。会社ＤＢ１４２は会社ＩＤ列、名称列、業界列及び社員規模列を含む。会社ＩＤ列は各会社を一意に特定可能な会社ＩＤを記憶する。名称列は会社の名称を記憶する。業界列は会社が属する業界を記憶する。社員規模列は会社の社員規模を記憶する。社員規模は例えば、１００人規模、２５０人規模、５００人規模、１０００人規模、３０００人規模等である。
【００２１】
図５は典型値ＤＢの例を示す説明図である。典型値ＤＢ１４３は人材の状況を評価する際、基準とする指標の典型値を、所定条件を満たす社員グループ毎に記憶する。典型値ＤＢ１４３は年齢列、職種列、エリア列、業界列、規模列、値種別列、給与列、納得度列、働きやすさ列、成長列及びモチベーション列を含む。年齢列は社員グループの年代を記憶する。例えば２０代は、年齢が２０歳から２９歳までの社員グループを示す。職種列は社員グループの職種を記憶する。エリア列は社員グループの勤務地エリアを記憶する。業界列は社員グループの勤務会社の業界を記憶する。規模列は社員グループの勤務会社の社員規模を記憶する。値種別列は指標値の種別を記憶する。例えば種別は上限、平均、下限等である。上限は指標の上限値を示す。平均は指標の平均値を示す。下限は指標の下限値を示す。給与列は社員グループの給与に関する典型値を記憶する。納得度列は社員グループの納得度の典型値を記憶する。働きやすさ列は社員グループの働きやすさの典型値を記憶する。成長列は社員グループの成長に関する典型値を記憶する。モチベーション列は社員グループのモチベーションの典型値を記憶する。
【００２２】
図６はリスクＤＢの例を示す説明図である。リスクＤＢ１４４は退職リスクに表示情報を記憶する。リスクＤＢ１４４はスコア列及びリスク表示列を含む。スコア列はリスクスコの値範囲を記憶する。リスクスコアについては後述する。リスク表示列はリスクスコアに対する評価を記憶する。
【００２３】
図７はコメントＤＢの例を示す説明図である。コメントＤＢ１４５は分析結果に対するコメントの雛形を記憶する。コメントＤＢ１４５は表示順列、条件列及び単文列を含む。表示順列はコメントを構成する際、各文の表示順を記憶する。コメント生成する際、第１文、第２文、第３文、…の順で文が結合され、コメントとなる。条件列は各文を選択する条件を記憶する。単文列はコメントを構成する一文毎の雛形を記憶する。図７の例において、波括弧は変数を示す。波括弧で括られた部分は分析の結果により、具体的な値（文字列）に置き換わる。{マイナス指標｝は指標値がマイナスとなった指標名に置き換えることを示す。{マイナス指標（除く、給与）｝はは指標値がマイナスとなった指標名に置き換えるが、給与がマイナスであっても置き換える指標名には含めないことを示す。{下位２指標｝は指標を値でソートした場合に、下位２つの指標名に置き換えることを示す。
【００２４】
図８はウォッチリストＤＢの例を示す説明図である。ウォッチリストＤＢ１４６は経時的変化を参照したい対象など、後に参照したい評価対象（ウォッチ対象）を記憶する。ここでは、後に参照したい社員を記憶する。ウォッチリストＤＢ１４６は会社ＩＤ列、社員ＩＤ列及び日時列を含む。会社ＩＤ列は会社ＩＤを記憶する。社員ＩＤ列は後に参照したい社員の社員ＩＤを記憶する。日時列はウォッチリストに登録した日時を記憶する。
【００２５】
続いて、業界人材分析システム１００が行う処理について説明する。図９は分析メイン処理の手順例を示すフローチャートである。会社の人事担当者は会社端末２より、分析サーバ１にログインする。ログイン後、表示部２４にはメニュー画面が表示される。人事担当者は入力部２５を用い、メニュー画面で分析処理を選択する。なお、メニュー画面で選択できる分析処理以外のメニューはウォッチデータの参照、ウォッチリストの編集、データのメンテナンス等である。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して分析要求を分析サーバへ送信する（ステップＳ１）。分析サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して分析要求を受信する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して会社端末２へ設定画面を送信する（ステップＳ３）。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して設定画面を受信し、表示部２４に表示する（ステップＳ４）。人事担当者は入力部２５を用い、設定画面で対象指定データ、比較条件を設定する。対象指定データは比較対象を指定するデータである。対象指定データは種別と比較対象のＩＤを含む。例えば種別は個人比較、職種比較又は組織比較である。個人比較は指定した社員を比較対象とすることができる。職種比較は指定した職種の社員グループを比較対象とすることができる。組織比較は指定した組織に属する社員グループを比較対象とすることができる。比較対象のＩＤ（対象ＩＤ）は、個人比較では社員ＩＤ、職種比較であれば職種名や職種ＩＤ、組織比較であれば組織名や組織ＩＤである。比較条件は比較に用いる指標値の選択条件（典型特定データ）である。例えば比較条件は年代、職種、エリア、業界、社員規模、値種別（上限、平均、下限）である。ＣＰＵ２１は対象指定データ、比較条件を取得する（ステップＳ５）。ＣＰＵ２１は通信部２７を介して、対象指定データ、比較条件を分析サーバ１へ送信する（ステップＳ６）。分析サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して対象指定データ、比較条件を受信する（ステップＳ７）。
【００２６】
ＣＰＵ１１は種別が個人比較であるか否かを判定する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は種別が個人比較であると判定した場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、比較対象の社員データを社員ＤＢ１４１から読み出す（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１は種別が個人比較でないと判定した場合（ステップＳ８でＮＯ）、比較対象の社員グループに属する社員の社員データを社員ＤＢ１４１から読み出す（ステップＳ１０）。例えば、職種比較であって、比較対象がフロントエンドエンジニアの場合は、職種がフロントエンドエンジニアである社員全員の社員データを読み出す。ＣＰＵ１１は統計処理を行う（ステップＳ１１）。統計処理では、読み出した社員データに含まれる指標毎に、平均値、中央値、上限値又は下限値などを求める。統計処理で求める値は予め設定しておいてもよいし、設定画面で設定してもよい。設定されていない場合は平均値とする。比較対象となる社員の指標値、又は比較対象となる社員グループの指標の統計値（平均値等）を比較指標値（比較対象データ）という。
【００２７】
ＣＰＵ１１は比較基準とする典型値（典型データ）を典型値ＤＢ１４３から読み出す（ステップＳ１２）。例えば、１００人規模のＩＴ企業に勤務、勤務地は東京、３０歳代、フロントエンドエンジニアについて、各指標の平均値を読み出す。ＣＰＵ１１は分析を行う（ステップＳ１３）。ＣＰＵ１１は分析結果を含む結果画面を生成し、通信部１５を介して会社端末２へ送信する（ステップＳ１４）。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して結果画面を受信し、表示部２４に表示する（ステップＳ１５）。分析メイン処理は終了する。
【００２８】
図１０は分析処理の手順例を示すフローチャートである。分析処理は図９のステップＳ１３に対応する。分析サーバ１のＣＰＵ１１は指標毎に比較対象値と典型値とを描画したグラフを生成する（ステップＳ２１）。例えばグラフはレーダチャートである。ＣＰＵ１１は指標毎に比較対象値と典型値との差分値を算出する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１は差分値の大小により指標をソートする（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１１は指標を仕分ける（ステップＳ２４）。例えば差分値が正の指標、差分値が負の指標、差分値が０の指標に仕分ける。ＣＰＵ１１は分析処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。
【００２９】
図１１は条件設定及び結果表示画面の例を示す説明図である。条件設定及び結果表示画面ｄ０１は上述の設定画面及び結果表示画面が合わさった例である。条件設定及び結果表示画面ｄ０１は年齢設定メニューｄ０１１、職種設定メニューｄ０１２、エリア設定メニューｄ０１３、業界設定メニューｄ０１４、規模設定メニューｄ０１５、値種別メニューｄ０１６、適用ボタンｄ０１７、比較種別設定メニューｄ０１８、対象選択メニューｄ０１９及び、並びに、対象領域ｄ０２１、典型領域ｄ０２２、グラフ領域ｄ０２３、仕分け領域ｄ０２４及び差分領域ｄ０２５を含む。年齢設定メニューｄ０１１から対象選択メニューｄ０１９が設定画面に含まれる要素である。対象領域ｄ０２１から差分領域ｄ０２５が結果表示画面に含まれる要素である。年齢設定メニューｄ０１１は比較基準となる社員グループの年代を設定する。職種設定メニューｄ０１２は比較基準となる社員グループの職種を設定する。エリア設定メニューｄ０１３は比較基準となる社員グループの勤務地エリアを設定する。業界設定メニューｄ０１４は比較基準となる社員グループの所属会社が属する業界を設定する。規模設定メニューｄ０１５は比較基準となる社員グループの所属会社の社員規模を設定する。値種別メニューｄ０１６は比較基準となる典型値の種別（平均、上限、下限）を設定する。適用ボタンｄ０１７は年齢設定メニューｄ０１１から値種別メニューｄ０１６までの条件を適用するボタンである。比較結果が表示されている場合、適用ボタンｄ０１７を入力部で選択すると、対象領域ｄ０２１から差分領域ｄ０２５が再表示される。
【００３０】
比較種別設定メニューｄ０１８は比較対象の種別を選択するタブである。比較種別設定メニューｄ０１８は個人比較タブｄ０１８１、職種比較タブｄ０１８２及び組織比較タブｄ０１８３を含む。比較対象をある社員にする場合は、個人比較タブｄ０１８１を選択する。比較対象をある職種の社員グループにする場合は、職種比較タブｄ０１８２を選択する。比較対象をある組織の社員グループにする場合は、組織比較タブｄ０１８３を選択する。対象選択メニューｄ０１９は比較対象を選択する。比較種別設定メニューｄ０１８で個人比較タブｄ０１８１が選択している場合、対象選択メニューｄ０１９で比較対象とする社員を選択する。比較種別設定メニューｄ０１８で職種比較タブｄ０１８２が選択している場合、対象選択メニューｄ０１９で比較対象とする職種を選択する。比較種別設定メニューｄ０１８で組織比較タブｄ０１８３が選択している場合、対象選択メニューｄ０１９で比較対象とする組織を選択する。年齢設定メニューｄ０１１、職種設定メニューｄ０１２、エリア設定メニューｄ０１３、業界設定メニューｄ０１４及び対象選択メニューｄ０１９はプルダウンメニューとなっている。各メニューの下三角形を含む部分を入力部２５で指定すると、そのすぐ下や右などに選択可能な項目の一覧が表示され、その中から一つを選ぶことができる。
【００３１】
対象領域ｄ０２１は選択された比較対象を表示する。典型領域ｄ０２２は比較基準とした社員グループの条件を表示する。グラフ領域ｄ０２３は指標毎に比較対象値と典型値とをグラフ表示する。仕分け領域ｄ０２４は仕分けされた指標のうち、どの仕分けグループの指標を表示するか選択する。差分領域ｄ０２５は比較指標値と典型値との差分値を表示する。仕分け領域ｄ０２４はプラスタブｄ０２４１及びマイナスタブｄ０２４２を含む。プラスタブｄ０２４１を選択すると、差分値がプラスになった指標、すなわち、比較指標値が典型値を下回った指標を、差分値と共に差分領域ｄ０２５に表示する。マイナスタブｄ０２４２を選択すると、差分値がプラスになった指標、すなわち、比較指標値が典型値を上回った指標を、差分値と共に差分領域ｄ０２５に表示する。
【００３２】
本実施の形態においては、比較指標値と典型値とを比較できるので、比較結果を元に、人事に対する施策をどのような観点に重きを置いて検討すべきか判断可能である。
【００３３】
（実施の形態２）
本実施の形態は、比較結果に対するスコアやコメントを表示する形態に関する。図１２は分析処理の手順の他例を示すフローチャートである。図１２において、ステップＳ４１からＳ４３は、図１０のステップＳ２１からＳ２３と同様な処理であるから、説明を省略する。分析サーバ１のＣＰＵ１１は、各指標の差分値からスコアを算出する（ステップＳ４４）。例えばスコアは全指標の差分値の和である。ＣＰＵ１１をスコアに基づくリスクをリスクＤＢ１４４から読み出す（ステップＳ４５）。ＣＰＵ１１は比較結果に基づくコメントを生成する（ステップＳ４６）。ＣＰＵ１１はコメントＤＢ１４５から使用すべき雛形を読み出し、変数部分を適切な指標名に置き換え、コメントを生成する。ＣＰＵ１１は分析処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。
【００３４】
図１３は条件設定及び結果表示画面の他例を示す説明図である。図１３に示す条件設定及び結果表示画面ｄ０１において、図１０と同様な要素は同一の符号を付し、説明を省略する。条件設定及び結果表示画面は、差分一覧領域ｄ０２６、スコア領域ｄ０２７及びコメント領域ｄ０２８を含む。差分一覧領域ｄ０２６は指標毎の差分値を表示する。例えば差分値の降順に表示する。差分値が負の指標については、差分値の色を変えたり、背景を変えたりするなど、識別可能な強調表示とすることが望ましい。なお、強調表示するのは差分値が負のものに限らない。差分値が予め指定した閾値以下の場合に、強調表示としてもよい。スコア領域ｄ０２７はスコア値領域ｄ０２７１及びリスク表示領域ｄ０２７２を含む。スコア値領域ｄ０２７１は差分値から求めたスコアを表示する。リスク表示領域ｄ０２７２はスコアに基づくリスクを表示する。コメント領域ｄ０２８は比較結果に基づくコメントを表示する。
【００３５】
図１４は条件設定及び結果表示画面の他例を示す説明図である。図１４に示す条件設定及び結果表示画面ｄ０１に含まれる要素は、図１３に示す要素と同一で、一部要素の配置、表現方法が異なるだけである。したがって、図１４の各要素には図１３と同一の符号を付し、説明を省略する。図１４においては、ウォッチボタンｄ０１Ａが追加している。ウォッチボタンｄ０１Ａを選択すると、対象選択メニューｄ０１９で選択している比較対象がウォッチリストに登録される。
【００３６】
本実施の形態においては、比較結果に基づき、スコア、コメントが表示されるので、リスクの把握、リスクに対する対策のヒントを得ることが可能となる。
【００３７】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３８】
１００    業界人材分析システム
１        分析サーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    社員ＤＢ
１４２    会社ＤＢ
１４３    典型値ＤＢ
１４４    リスクＤＢ
１４５    コメントＤＢ
１４６    ウォッチリストＤＢ
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        会社端末
Ｎ        ネットワーク
【図１】
2020077208.tif 000003
【図２】
2020077208.tif 000004
【図３】
2020077208.tif 000005
【図４】
2020077208.tif 000006
【図５】
2020077208.tif 000007
【図６】
2020077208.tif 000008
【図７】
2020077208.tif 000009
【図８】
2020077208.tif 000010
【図９】
2020077208.tif 000011
【図１０】
2020077208.tif 000012
【図１１】
2020077208.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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