(57)【要約】【課題】大型化を抑制可能な火災感知器を提供する。【解決手段】被取付部Ｐに取付けられる火災感知器２００，３００において、火災を感知する感知手段（基板３０）と、無線により位置検出用の情報を発信し、第一ユニット５１と第二ユニット５２との２つのユニットからなる情報発信モジュール５０と、感知手段を保持する本体ケース１０，７０と、を備え、中心部に感知手段が配置され、前記中心部の外周部に情報発信モジュール５０の収容部１３１が配置されている。【選択図】図１２
2020126700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取付けられる火災感知器において、
火災を感知する感知手段と、
無線により位置検出用の情報を発信し、第一ユニットと第二ユニットとの２つのユニットからなる情報発信モジュールと、
前記感知手段を保持する本体ケースと、
を備え、
中心部に前記感知手段が配置され、前記中心部の外周部に前記情報発信モジュールの収容部が配置されていることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記収容部は、前記第一ユニットを予め定められた位置で着脱自在に保持する第一支持部と、前記第二ユニットを予め定められた位置で着脱自在に保持する第二支持部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
【請求項３】
前記本体ケースにおける前記被取付部とは反対側に装着され、当該本体ケースとの間に前記収容部を形成する化粧カバーを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の火災感知器。
【請求項４】
前記本体ケースは、前記被取付部側に前記収容部を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器に関し、特に情報発信モジュールを内蔵した火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の天井等に設置される火災感知器は、一般に、火災に関する検知を行う検知部が感知器カバーに覆われた構造を有する（例えば特許文献１、２を参照）。感知器カバーには開口窓が設けられ、検知部には開口窓を介して外部の気体が導入される。
一方、近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信する情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置位置とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５６５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５６２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報発信モジュールを利用した位置検出システムでは、例えば電池交換のために情報発信モジュールの取外しおよび取付けを個別に行ったり、システム更新の際などに情報発信モジュールの交換を行えるようにしたいという要求がある。
本発明者らは、情報発信モジュールを火災感知器に内蔵させることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置できることを検討した。
その結果、何ら工夫なく、火災感知器に情報発信モジュールを内蔵させると、情報発信モジュールの取外しおよび取付けを容易に行うことができなくなるという課題が生じることが明らかとなった。
【０００５】
そこで、本発明者らは、情報発信モジュールを火災感知器に着脱可能とする構造を採用することを考えた。しかしながら、このような構造を採用する場合でも、何ら工夫がないと、次のような課題が生じる。例えば感知器カバーを外して情報発信モジュールを着脱する構造を採用した場合、着脱の作業が火災感知器の構成要素に悪影響を及ぼす場合があり、これにより火災感知機能の信頼性が低下する。また、火災感知器は、例えば暗室に煙を導入してこれを検出するなど、繊細な検知を行う検知部を有する。このため、感知器カバーを外した際に、検知部の各構成要素間に位置ズレが生じたり、検知部に小さな虫や塵などが侵入したりすると、火災感知機能が低下する場合がある。
【０００６】
一方、火災を感知する感知手段（検知部等）の機能に影響が生じないように、感知手段（検知部等）から十分に離れた独立した箇所に情報発信モジュールを収容する構造を採用した場合、火災感知器が非常に大型化したり、火災感知器の見栄えが悪くなるといった課題が生じる。
また、情報発信モジュールの組み込み方によっては、信号の電波強度が大きく減衰したり、所望の信号の指向性が得られないなどの課題も生じる。
【０００７】
本発明は、大型化を抑制可能な火災感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の火災感知器は、
被取付部に取付けられる火災感知器において、
火災を感知する感知手段と、
無線により位置検出用の情報を発信し、第一ユニットと第二ユニットとの２つのユニットからなる情報発信モジュールと、
前記感知手段を保持する本体ケースと、
を備え、
中心部に前記感知手段が配置され、前記中心部の外周部に前記情報発信モジュールの収容部が配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の火災感知器によれば、情報発信モジュールは、感知手段が配置された部分（中心部）の外周部に収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を実現できる。
【００１０】
さらに、前記収容部は、前記第一ユニットを予め定められた位置で着脱自在に保持する第一支持部と、前記第二ユニットを予め定められた位置で着脱自在に保持する第二支持部と、を備えるとよい。
この構成によれば、情報発信モジュールの収容部は、当該情報発信モジュールを予め定められた位置で着脱自在に保持することができる。
【００１１】
さらに、前記本体ケースにおける前記被取付部とは反対側に装着され、当該本体ケースとの間に前記収容部を形成する化粧カバーを備えるとよい。
この構成によれば、化粧カバーを着脱することで、容易に情報発信モジュールの取外しおよび取付けを行うことができる。このとき、感知手段は本体ケースに保持されており、感知手段への影響が生じ難い。また、情報発信モジュールは、化粧カバーと本体ケースとの間に収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を実現できる。
【００１２】
あるいは、前記本体ケースは、前記被取付部側に前記収容部を形成するとよい。
この構成によれば、本体ケースを着脱することで、容易に情報発信モジュールの取外しおよび取付けを行うことができる。このとき、感知手段は本体ケースに保持されており、感知手段への影響が生じ難いので、火災感知機能の信頼性が低下することはない。また、情報発信モジュールは、本体ケースのうちの被取付部側に収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報発信モジュールを組み込んだ火災感知器において、大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る火災感知器を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の火災感知器を示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態の火災感知器において蓋体を外した状態を示す縦断面図である。
【図４】蓋体の着脱構造の一例を説明する図である。
【図５】第２実施形態に係る火災感知器の一例を示す分解斜視図である。
【図６】本体ケースを示す図である。
【図７】基板を示す図である。
【図８】蓋を示す図である。
【図９】本体ケースに基板をセットした状態の上面図である。
【図１０】本体ケースに基板と蓋とをセットした状態の上面図である。
【図１１】図１０の矢印Ａ−Ａ線断面図である。
【図１２】（ａ）は化粧カバーに情報発信モジュールをセットした状態の一例を示す上面図であり、（ｂ）は第２実施形態に係る火災感知器の一例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は情報発信モジュールの着脱構造の一例を説明する図であり、（ｂ）は化粧カバーの着脱構造の一例を説明する図である。
【図１４】第３実施形態に係る火災感知器の一例を示す分解斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係る火災感知器の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態のうちの第１実施形態に係る火災感知器を示す分解斜視図である。図２は、第１実施形態の火災感知器を示す縦断面図である。
第１実施形態の火災感知器１００は、感知器ベース１１０と、回路基板１１２と、暗箱基台１１４と、防虫網１１６と、暗箱１１８と、感知器カバー１２０と、例えばビーコンのような情報発信モジュール１２２と、蓋体１２４とを備えている。
暗箱基台１１４と暗箱１１８と回路基板１１２上の素子および回路が、本発明に係る検知部、すなわち火災を感知する感知手段としての検知部の一例に相当する。
また、感知器カバー１２０が、感知手段を保持する本体ケースに相当する。
また、蓋体１２４が、本体ケースに着脱可能であり、当該本体ケース側に情報発信モジュール１２２の収容部を形成するカバー部材に相当する。
【００１６】
感知器ベース１１０は、火災感知器１００の基部であり、建物の天井などに取り付けられる。火災感知器１００の電源線と火災報知の信号線は、感知器ベース１１０を介して天井裏へ引き出される。
回路基板１１２は、火災検知用の回路および火災報知用の送信回路を搭載している。具体的には、回路基板１１２には、火災検知用の発光素子、受光素子、火災報知の信号を出力する信号処理回路、並びに、動作状態を表示するための発光素子などが実装される。回路基板１１２は、例えば感知器ベース１１０に止着される。
【００１７】
暗箱基台１１４は、暗箱１１８の上方を覆う部材である。暗箱基台１１４には、外光の入射を遮って煙を検知室に進入させるためのラビリンス構造部の構成要素１１４ａが設けられていてもよい。また、暗箱基台１１４は、貫通孔を介して火災検知用の発光素子および受光素子を回路基板１１２から検知室へ通す貫通孔などが設けられていてもよい。暗箱基台１１４は、例えば回路基板１１２に係止されて固定される。
【００１８】
暗箱１１８は、底面部１１８ａを有し、煙を検出するための検知室を底面部１１８ａと暗箱基台１１４との間に形成する。暗箱１１８には、外光の入射を遮って煙を検知室に導くラビリンス構造部１１８ｂが設けられている。ラビリンス構造部１１８ｂの中央部分が検知室となっている。検知室には、暗箱１１８の横方からラビリンス構造部１１８ｂを介して検知室外の気体を導入することができる。暗箱１１８は、暗箱基台１１４に対して予め定められた配置で、上部が暗箱基台１１４に当接した状態で、暗箱基台１１４に組み合わされる。暗箱１１８は、感知器カバー１２０に保持されて固定される。加えて、暗箱１１８は暗箱基台１１４と係合されて固定される構造を有してもよい。
【００１９】
暗箱１１８の底面部１１８ａには、情報発信モジュール１２２の電池部１２２ａが遊嵌可能な凹部１１８ｃが設けられている。
防虫網１１６は、暗箱１１８の横方を覆って小さな虫または塵が検知室へ進入するのを抑止する。防虫網１１６は、例えば暗箱１１８に固定される。
【００２０】
感知器カバー１２０は、回路基板１１２と暗箱１１８との周囲を囲って、これらを保護する。感知器カバー１２０は、感知器ベース１１０に係合されて固定される。感知器カバー１２０には、中央下方に円形状の開口部１２０ａが設けられている。また、感知器カバー１２０は、暗箱１１８の横方に位置する部位に開口窓１２０ｂを有する。感知器カバー１２０は、暗箱１１８の底面部１１８ａを開口部１２０ａに露出させた状態で、暗箱１１８の一部を係止して暗箱１１８を保持する。
【００２１】
感知器カバー１２０には、リング状の導光散乱部材１２１が設けられている。導光散乱部材１２１は、開口部１２０ａの周りを囲うように配置される。導光散乱部材１２１は、例えば、透明樹脂から構成され、回路基板１１２の近傍まで延設された導光部を有し、回路基板１１２の発光素子から入射した光を導き、途中で散乱してリング状の略全周の部分から外部に光を放出する。導光散乱部材１２１は、蓋体１２４に支持されるように構成しても良いし、感知器カバー１２０に係止されて固定されるように構成してもよい。
【００２２】
感知器カバー１２０には、導光散乱部材１２１の上面と内周側面とにそれぞれ隣接する第１壁部１２０ｍと第２壁部１２０ｎ等が設けられている。第１壁部１２０ｍは、リング状の導光散乱部材１２１の上方に面して導光散乱部材１２１から上方に散乱する光を反射する。第２壁部１２０ｎは、リング状の導光散乱部材１２１の内周面に面して導光散乱部材１２１から内周方向に散乱する光を反射する。第１壁部１２０ｍは、リング状の導光散乱部材１２１に対応してリング状に連なった構成としてもよいし、周方向の一部が欠けた構成としてもよい。第２壁部１２０ｎも同様に、リング状の導光散乱部材１２１に対応してリング状に連なった構成としてもよいし、周方向の一部が欠けた構成としてもよい。
【００２３】
情報発信モジュール１２２は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１２２は、電源部としての電池部１２２ａと、回路基板１２２ｂと、送信回路部１２２ｃと、アンテナ部１２２ｄとを有している。電池部１２２ａは、回路基板１２２ｂの一方の面上に固定される。送信回路部１２２ｃは、回路基板１２２ｂにおける電池部１２２ａと反対側の面上に固定されている。送信回路部１２２ｃは、回路基板１２２ｂから凸状に膨出している。アンテナ部１２２ｄは、例えばプリント配線により形成され、回路基板１２２ｂの送信回路部１２２ｃと同じ側の面に設けられている。
【００２４】
図３は、第１実施形態の火災感知器において蓋体を外した状態を示す縦断面図である。
蓋体１２４は、感知器カバー１２０に着脱可能にされて、感知器カバー１２０に取り付けられたときに感知器カバー１２０の開口部１２０ａを塞ぐものである。蓋体１２４は、暗箱１１８の底面部１１８ａと間隔を開けて感知器カバー１２０に取り付けられる。このときの底面部１１８ａと蓋体１２４との間の空間が情報発信モジュール１２２の収容部（モジュール収容部）１３１（図２を参照）となる。
【００２５】
蓋体１２４の上部には、情報発信モジュール１２２の一部と係合する係合部としての凹部１２４ａが設けられている。凹部１２４ａは、例えば情報発信モジュール１２２の送信回路部１２２ｃが嵌入される形状を有している。これにより、情報発信モジュール１２２を蓋体１２４に保持させる際、情報発信モジュール１２２の上下の向きが規定される。
【００２６】
なお、情報発信モジュール１２２の向きを規定するための係合部は、凹部１２４ａに限られない。例えば情報発信モジュール１２２の下部に凹形状部を設け、蓋体１２４の上部に凸形状部を設け、これらが互いに係合して向きが規定されるように構成してもよい。
また、情報発信モジュール１２２は、例えば蓋体１２４上にネジ等により止着されるようにしてもよい。
【００２７】
図４は、蓋体の着脱構造の一例を説明する図である。図４（ａ）はその第１例、図４（ｂ）はその第２例である。
続いて、蓋体１２４を感知器カバー１２０に着脱可能とする構造について説明する。図１および図３に示すように、蓋体１２４には複数の係止片１２４ｂが設けられ、各係止片１２４ｂの先端部には外方を向いた係止爪１２４ｃが設けられる。一方、感知器カバー１２０の開口部１２０ａの内周部１２０ａ１には、複数の係止片１２４ｂに対応する各位置に、係止爪１２４ｃを通過させる縦溝１２０ｄと、係止爪１２４ｃを係止させる横溝１２０ｅとが設けられる。縦溝１２０ｄおよび横溝１２０ｅは、本発明に係る係止部の一例に相当する。縦溝１２０ｄおよび横溝１２０ｅは、導光散乱部材１２１の内周面に面するように設けられた第２壁部１２０ｎの内周側に設けられている。
【００２８】
このような構造により、蓋体１２４の係止片１２４ｂが感知器カバー１２０の開口部１２０ａの内側に入り込むように蓋体１２４がセットされ、蓋体１２４が回される。すると、図４（ａ）に示すように、係止爪１２４ｃの先端が横溝１２０ｅに沿って移動し、これにより蓋体１２４が抜け落ちないように感知器カバー１２０に蓋体１２４を係止させることができる。また、この逆方向に回すことで、蓋体１２４を感知器カバー１２０から外すことができる。
【００２９】
なお、図４（ａ）の例においては、蓋体１２４が自然に外れないように縦溝１２０ｄおよび横溝１２０ｅにラッチ機構などが設けられてもよい。また、図４（ｂ）のように、横溝を形成する替りに、係止片１２４ｂを長くして、係止爪１２４ｃの先端が内周部１２０ａ１の縁部１２０ｆに沿ってスライドして係止される形態としてもよい。その他、蓋体１２４を感知器カバー１２０に着脱可能とする係止部の構造は、図４（ａ）、図４（ｂ）の構造に制限されず、様々な構造を採用可能である。
【００３０】
次に、情報発信モジュール１２２の収容構造について説明する。
情報発信モジュール１２２は、蓋体１２４と暗箱１１８の底面部１１８ａとの間の収容部（モジュール収容部）１３１（図２を参照）に収容される。収容された状態で、情報発信モジュール１２２は、底面部１１８ａの凹部１１８ｃと蓋体１２４の凹部１２４ａとに遊嵌されて、向きが規定され、且つ、安定的に保持される。
また、情報発信モジュール１２２が保持された状態で、蓋体１２４を感知器カバー１２０から外すことで、暗箱１１８、暗箱基台１１４、および防虫網１１６を固定したまま、情報発信モジュール１２２を組み外すことが可能である。
【００３１】
以上のように、第１実施形態の火災感知器１００によれば、火災を感知する感知手段（暗箱基台１１４、暗箱１１８、回路基板１１２上の素子および回路等）と、無線により位置検出用の情報を発信する情報発信モジュール１２２と、感知手段を保持する本体ケース（感知器カバー１２０）と、本体ケースに着脱可能であり、当該本体ケース側に情報発信モジュール１２２の収容部（モジュール収容部）１３１を形成するカバー部材（蓋体１２４）と、を備えている。
したがって、情報発信モジュール１２２の取外しおよび取付けを、火災感知器１００の火災検知機能の信頼性を低下させずに容易に行うことができる。また、情報発信モジュール１２２は、感知器カバー１２０の中央下方の開口部１２０ａにおいて、暗箱１１８の底面部１１８ａと蓋体１２４とに挟まれて収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を維持することができる。
【００３２】
すなわち、第１実施形態の火災感知器１００は、
火災を感知する感知手段と、
無線により位置検出用の情報を発信する情報発信モジュールと、
前記感知手段を保持する本体ケースと、
前記本体ケースに着脱可能であり、当該本体ケース側に前記情報発信モジュールの収容部を形成するカバー部材と、
を備えることを特徴とする。
【００３３】
第１実施形態の火災感知器１００によれば、カバー部材を着脱することで、容易に情報発信モジュールの取外しおよび取付けを行うことができる。このとき、感知手段は本体ケースに保持されており、感知手段への影響が生じ難いので、火災感知機能の信頼性が低下することはない。また、情報発信モジュールは、カバー部材のうちの本体ケース側に収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を実現できる。
【００３４】
また、第１実施形態の火災感知器１００は、
検知室および前記検知室の下方を覆う底面部を有し、横方から前記検知室へ気体を導入して火災に関する検知を行う前記感知手段としての検知部と、
中央下方に開口部を有し、前記開口部に前記検知部の前記底面部を露出させた状態で前記検知部を保持する前記本体ケースとしての感知器カバーと、
前記感知器カバーに着脱可能であり、前記開口部を覆って前記検知部の前記底面部との間に前記収容部を形成する前記カバー部材としての蓋体と、
を備え、
前記蓋体の着脱により、前記検知部が前記感知器カバーに保持された状態のまま、前記情報発信モジュールを前記収容部に出し入れ可能であるとよい。
【００３５】
この構成によれば、蓋体を着脱することで、容易に情報発信モジュールの取外しおよび取付けを行うことができる。このとき、検知部は感知器カバーに保持されており、検知部への影響が生じ難い。また、情報発信モジュールは、感知器カバーの中央下方の開口部において蓋体と検知部との間に挟まれて収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を実現できる。
【００３６】
さらに、前記検知部の前記底面部と前記蓋体との前記収容部に面する部位には凹部が設けられているとよい。
この構成によれば、凹部により情報発信モジュールを安定的に保持することができる。
【００３７】
さらに、前記情報発信モジュールは、回路基板と、アンテナ部と、電源部とを有し、
前記蓋体および前記底面部のうち少なくとも何れか一方には、前記情報発信モジュールの一部と係合して前記電源部が前記アンテナ部より上方に位置するように前記情報発信モジュールの向きを規定する係合部が設けられているとよい。
この構成によれば、情報発信モジュールを取り付ける際に、情報発信モジュールの向きを規定することができる。これにより、情報発信モジュールから建物内の火災感知器が設置された空間へ安定的に電波を発信することが可能となる。
【００３８】
さらに、第１実施形態の火災感知器１００は、
前記検知部の動作状態を表示する発光素子と、
前記発光素子の光を導いて外部に放出するリング状の導光散乱部材とをさらに有し、
前記感知器カバーは、前記導光散乱部材から散乱した光を反射する壁部を有し、
前記壁部の前記開口部側に前記蓋体が着脱可能に係止される係止部が設けられているとよい。
この構成によれば、リング状の導光散乱部材により、情報発信モジュールとの干渉を回避して、検知部の動作状態を表示することができる。また、導光散乱部材の散乱光が火災感知器の内方へ散乱するのを低減する壁部を利用して、蓋体を着脱可能に係合することができる。
【００３９】
さらに、前記検知部は、
前記検知室および前記底面部を有し横方から煙を導入可能な暗箱と、
前記暗箱と組み合わされて前記検知室の上方を覆う暗箱基台と、
前記暗箱の横方を覆う防虫網と、
を有し、
前記暗箱が前記感知器カバーに保持されて前記暗箱基台と前記防虫網とが固定されたまま、前記蓋体が前記感知器カバーから着脱可能である構成とするとよい。
この構成によれば、情報発信モジュールの組み外しおよび組み付けの際に、暗箱基台と暗箱との位置ズレが生じたり、暗箱内に小さな虫や塵が侵入したりすることが生じ難くい。よって、情報発信モジュールの着脱を火災感知器の信頼性を低下させずに容易に行うことができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
本発明の火災感知器は、第２実施形態の火災感知器２００のように、着脱可能で別体に設けられた感知器ベースを介することなく、建物の天井等の取付個所（被取付部Ｐ）に一体的な構成のまま取付けられる火災感知器であってもよい。以下、第１実施形態と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図５は、本発明の実施の形態のうちの第２実施形態に係る火災感知器２００の一例を示す分解斜視図である。図６は、火災感知器２００の本体ケース１０を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）は斜視図である。図７は、火災感知器２００の回路用の基板３０を示すもので、（ａ）はその下面図、（ｂ）は上面図である。図８は、火災感知器２００の蓋４０を示すもので、（ａ）はその上面図、（ｂ）は下面図である。
【００４１】
第２実施形態の火災感知器２００は、回線に接続された取付ベース（感知器ベース）を介することなく、天井等の取付個所（被取付部Ｐ）に直接に且つ一体的な構成のまま取付けられるタイプの感知器であり、図５に示すように、本体ケース１０、熱の感知等を行う感知回路（感知手段）を搭載した基板３０、蓋４０、および、本体ケース１０の下側に取り付けられるプロテクタ（図示省略）等から構成される感知器本体１を備えている。さらに、例えばビーコンのような情報発信モジュール５０と、本体ケース１０の下側に取付けられる化粧カバー６０とを備えている。化粧カバー６０が、本体ケース１０に着脱可能であり、当該本体ケース１０側に情報発信モジュール５０の収容部を形成するカバー部材に相当する。
本体ケース１０は、基板３０を収容する中央の基板収容部１５と、この基板収容部１５の周囲に張り出した感知器固定用のフレーム部１２とから構成される。
【００４２】
基板収容部１５は上面が開口となっており、その内部には、基板３０に装着されたサーミスタを外部に露出させる貫通孔１６、レンズ孔１７、脚片（脚部）１８…、基板３０に接続されたリード線３１…を外部に出すための溝部２４…、および、蓋４０の係止爪４１を掛け止める掛止片（掛止部）２５が、それぞれ設けられている。
また、基板収容部１５の開口部の内側には、蓋４０が載って位置決めされる段部２９と、蓋４０の係止片４２，４２が挿入されて係止される２個の係止部２８，２８が形成されている。
【００４３】
図６に示すように、基板収容部１５の底面には、浸入してきた水を排出する水抜き用の貫通孔１９…、２０…、２１…が設けられている。これらのうち貫通孔２０…は溝部２４…の下側に設けられている。
脚片１８…は、基板３０の３つの角部に対応した位置に設けられ、平らな部分で基板３０を支持すると共に、傾斜した部分が基板３０の溝部３３…に入って基板３０を位置決めする。
【００４４】
レンズ孔１７は、基板３０上の表示灯の光を外部に導くレンズ１３を通す孔で、その内径はレンズ１３がゆるみなく嵌合する径に形成されている。レンズ孔１７の周囲には、レンズ１３のツバ部１３ａが収まる凹部１７ａと、レンズ１３を囲む壁部１７ｂが設けられている。レンズ１３はこのレンズ孔１７に嵌合して固定される。また、レンズ１３をレンズ孔１７に嵌合させると、レンズ１３の上部が基板３０の下面と同じ高さになり、レンズ１３が基板３０を下から支持する脚部を兼ねるように構成されている。レンズ１３が基板３０を支持した場合、基板３０上の発光素子はレンズ１３上部の凹部１３ｂ内に避けられる。
【００４５】
掛止片２５は、フック形状の係止爪４１に対応して係止爪４１を動かさないと該係止爪４１が外れない形状に構成されている。また、掛止片２５の下側には係止爪４１を外すための開口孔２６が設けられ、例えばドライバーなど先の尖ったものを開口孔２６から差し込んで係止爪４１に力を加えることで、係止爪４１と掛止片２５との係止が外れるようになっている。
フレーム部１２は、その上面が基板収容部１５の上面（蓋４０の上面）と同一平面に位置するように形成されている。フレーム部１２には、直接に天井等の取付個所（被取付部Ｐ）に取付けられるように、複数のネジ挿通孔１２ａ，１２ａ，１２ｂ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｃが設けられている。
【００４６】
図７に示すように、基板３０には、火災を感知するための集積回路（図示略）や、火災を感知したときに発光する表示灯用の発光素子３５が配設されると共に、受信機から伸びた感知器回線や火災感知器２００のテストを行う試験線などに火災感知器２００を接続するためのコネクタ付きリード線３１…が電極３８…に接続される。これらリード線３１…は基板３０の下面側から延出するように接続する。また、基板３０中央の電極孔３９には熱検知素子（サーミスタなど）が接続される。
また、基板３０には、基板収容部１５の脚片１８…の傾斜部が挿入される位置決め用の溝部３３…が、３つの角部にそれぞれ設けられている。位置決め用の溝部３３…が左右対称でないことから、基板３０の表裏を間違えてセットしてしまうと云った不具合が回避される。
【００４７】
蓋４０は、基板収容部１５の開口部の内側に嵌合してこの開口部を塞ぐものであり、図８に示すように、開口部の溝部２４…に対応する個所に、これら溝部２４…に噛み合う凸部４６…が設けられている。また、これら凸部４６…の先端側にもリード線３１…を通すための溝部４５…が設けられており、基板収容部１５の溝部２４と蓋４０の溝部４５…でリード線３１を挟んで隙間なくリード線３１…が外部に延出するようになっている。
また、蓋４０の外周部には、上面から一段下がった位置に径方向に張り出した２個の係止片４２，４２が設けられている。また、蓋４０の下面には、基板収容部１５の掛止片２５に掛け止めされる係止爪４１と、基板３０を上から押える押え部４３…が設けられている。
【００４８】
情報発信モジュール５０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。図５に示すように、情報発信モジュール５０は、電池部１２２ａを備えた第一ユニット５１と、回路基板１２２ｂや送信回路部１２２ｃやアンテナ部１２２ｄなどを有する情報発信端末を備えた第二ユニット５２と、の２つのユニットからなる。
第一ユニット５１と第二ユニット５２とは、リード線５３によって接続されており、当該リード線５３を介して、電池部１２２ａに着脱自在に装着されている電池（一次電池であっても二次電池であってもよい）の電力を、情報発信端末に供給できるようになっている。
【００４９】
化粧カバー６０は、本体ケース１０の基板収容部１５に対応して設けられた中央の凹状部６１と、この凹状部６１の周囲に張り出した鍔部６２、すなわち本体ケース１０のフレーム部１２に対応して設けられた鍔部６２とから構成される、略ハット状の部材である。化粧カバー６０は、感知器本体１の下側（被取付部Ｐとは反対側）に取付けられる。このときの鍔部６２とフレーム部１２との間の空間が、情報発信モジュール５０の収容部（モジュール収容部）１３１（図１２（ｂ）を参照）となる。
【００５０】
次に、上記のような構成の感知器本体１の組付け構造について説明する。
図９には、本体ケース１０に基板３０をセットした状態の上面図を、図１０には、本体ケース１０に基板３０と蓋４０とをセットした状態の上面図を示す。なお、図９と図１０においてリード線３１…の図示を省略している。
本体ケース１０と基板３０との組み付けは、基板３０の三隅の溝部３３を脚片１８と合わせて基板収容部１５内に収容させるだけであり、ネジ止着等の固定を行う必要がない。基板３０の下面側から延出するリード線３１…は基板３０の外側を迂回して溝部２４を通って外部に出させる。この状態で、リード線３１…を溝にはめ込むことにより、本体ケース１０を裏返しにしても基板３０が抜けない程度に仮止めされる。
【００５１】
本体ケース１０と蓋４０との組み付けは、先ず、蓋４０の係止片４２，４２を本体ケース１０の係止部２８，２８に差し入れた後、蓋４０を本体ケース１０の開口部（基板収容部１５）に押し込んで係止爪４１を本体ケース１０の掛止片２５に係止させることで完了する。この状態において、蓋４０は基板収容部１５の段部２９に載ると同時に、その係止片４２，４２が基板収容部１５の係止部２８，２８に、係止爪４１が基板収容部１５の掛止片２５に、それぞれ係止されて固定される。
【００５２】
図１１は、図１０の矢印Ａ−Ａ線断面図である。
図１１に示すように、蓋４０が組み付けられると、蓋４０の押え部４３…と本体ケース１０の脚片１８又はレンズ１３の上部とで、基板３０が押えられて固定されるようになっている。また、本体ケース１０の溝部２４と蓋４０の溝部４５とにより、リード線３１が隙間なく挟まれて固定されるようになっている。
また、リード線３１は、基板３０の下面から溝部２４に沿って基板３０の外側を迂回して外部に延出しているため、リード線３１をつたわって水が浸入した場合でも水が基板３０上に載らないようになっている。また、溝部２４の下に水抜き用の貫通孔２０が開けられているので、リード線３１をつたわってきた水は貫通孔２０から外部に排出される。
【００５３】
図１２（ａ）は、化粧カバー６０に情報発信モジュール５０をセットした状態の一例を示す上面図である。図１２（ｂ）は、第２実施形態に係る火災感知器２００の一例を示す断面図である。
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、化粧カバー６０の凹状部６１の底面には、感知器本体１の下部を露出させる開口部６１ａが設けられている。すなわち、凹状部６１は、内部が空洞で底面および上面のない円錐台状（あるいは、円筒状等であってもよい）をなしている。なお、前述したプロテクタ（図示省略）は、凹状部６１の開口部６１ａの下端部（被取付部Ｐとは反対側の端部）に搭載される。
化粧カバー６０の鍔部６２の上面側には、情報発信モジュール５０の第一ユニット５１を予め定められた位置で着脱自在に保持する一対の第一支持片６３と、情報発信モジュール５０の第二ユニット５２を予め定められた位置で着脱自在に保持する一対の第二支持片６４とが設けられている。
【００５４】
図１３（ａ）は、情報発信モジュール５０の着脱構造の一例を説明する図である。
図１３（ａ）に示すように、一対の第一支持片６３は、互いに離れる方向に弾性変形可能である。また、第一支持片６３の先端部には、互いに相手側を向いた爪部６３ａが設けられており、当該爪部６３ａと鍔部６２の上面とで第一ユニット５１を挟持固定するようになっている。
第一ユニット５１の取付けは、まず、一対の第一支持片６３間を架け渡すように、第一支持片６３の上方から爪部６３ａ上に第一ユニット５１を載置した後、第一ユニット５１を押下げることで完了する。第一ユニット５１を押下げることで、一対の第一支持片６３が互いに離れる方向に弾性変形するため、第一ユニット５１が爪部６３ａの下側へと移動し、これにより第一ユニット５１が抜け落ちないように化粧カバー６０に第一ユニット５１を係止させることができる。また、第一ユニット５１を引上げることで、第一ユニット５１を化粧カバー６０から取外すことができる。
【００５５】
同様に、一対の第二支持片６４は、互いに離れる方向に弾性変形可能である。また、第二支持片６４の先端部には、互いに相手側を向いた爪部６４ａが設けられており、当該爪部６４ａと鍔部６２の上面とで第二ユニット５２を挟持固定するようになっている。
第二ユニット５２の取付けは、まず、一対の第二支持片６４間を架け渡すように、第二支持片６４の上方から爪部６４ａ上に第二ユニット５２を載置した後、第二ユニット５２を押下げることで完了する。第二ユニット５２を押下げることで、一対の第二支持片６４が互いに離れる方向に弾性変形するため、第二ユニット５２が爪部６４ａの下側へと移動し、これにより第二ユニット５２が抜け落ちないように化粧カバー６０に第二ユニット５２を係止させることができる。また、第二ユニット５２を引上げることで、第二ユニット５２を化粧カバー６０から取外すことができる。
【００５６】
なお、情報発信モジュール５０の着脱構造は、一対の第一支持片６３および一対の第二支持片６４からなるものに限定されず、適宜変更可能である。例えば、当該着脱構造を、ネジと、ユニット５１，５２の隅部に設けられたネジ孔と、化粧カバー６０に設けられたネジ受部とからなるものとし、ユニット５１，５２を化粧カバー６０にネジ止めすることも可能である。
【００５７】
図１３（ｂ）は、化粧カバー６０の着脱構造の一例を説明する図である。
図５および図１３（ｂ）に示すように、本体ケース１０のフレーム部１２の外周端には、下方に突出する複数（本実施形態では４つ）の係止片１１が設けられている。各係止片１１は、先端部に内方を向いた係止爪１１ａを有している。一方、化粧カバー６０の鍔部６２の外周面には、複数の係止片１１に対応する各位置に、溝部６５が設けられている。各溝部６５は、係止爪１１ａを通過させる縦溝６５ａと、係止爪１１ａを係止させる横溝６５ｂとを有している。
【００５８】
化粧カバー６０と感知器本体１の組み付けは、まず、本体ケース１０の係止片１１が化粧カバー６０の縦溝６５ａに入り込むように、化粧カバー６０をセットした後、化粧カバー６０を回すことで完了する。化粧カバー６０を回すことで、係止爪１１ａの先端が横溝６５ｂに沿って移動し、これにより化粧カバー６０が抜け落ちないように感知器本体１に化粧カバー６０を係止させることができる。また、この逆方向に回すことで、化粧カバー６０を感知器本体１から外すことができる。
なお、化粧カバー６０が自然に外れないように縦溝６５ａおよび／または横溝６５ｂにラッチ機構などが設けられてもよい。
また、化粧カバー６０の着脱構造は、係止片１１と溝部６５とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００５９】
次に、情報発信モジュール５０の収容構造について説明する。
情報発信モジュール５０は、化粧カバー６０と本体ケース１０との間の収容部（モジュール収容部）１３１（図１２（ｂ）を参照）に収容される。収容された状態で、情報発信モジュール５０は、支持片６３，６４の爪部６３ａ，６４ａと鍔部６２とに挟持されて、向きが規定され、且つ、安定的に保持される。
また、情報発信モジュール５０が保持された状態で、化粧カバー６０を感知器本体１から外すことで、感知器本体１が被取付部Ｐに取付けられた状態のまま、情報発信モジュール５０を組み外すことが可能である。
【００６０】
以上のように、第２実施形態の火災感知器２００によれば、火災感知器２００が感知器ベースを必要とせず直接に取付個所（被取付部Ｐ）に取付けられるため、火災感知器２００の設置による突出量を小さくできる。その上で、基板収容部１５およびフレーム部１２の上面がほぼ同一平面状に設けられているので、火災感知器２００を取付ける際に取付個所（被取付部Ｐ）に設ける穴を従来に比べて小さくすることが出来る。すなわち、従来のように収容部の上部を挿入する穴が不要となり、火災感知器２００から延出したリード線３１…を通す穴だけ設ければよい。
【００６１】
また、基板収容部１５の開口を塞ぐ蓋４０が、開口の内側に嵌合されて開口を塞ぐ構成なので、フレーム部１２と基板収容部１５の上面をほぼ同一平面状にする構成を、単純な構造で容易に実現できる。更に、蓋４０に係止片４２，４２と係止爪４１とを設ける一方、基板収容部１５の開口に、蓋４０の係止片４２，４２を収容して係止する係止部２８，２８と、蓋４０の係止爪４１が掛け止めされる掛止片２５とを設けることで、蓋４０が開口の内側に嵌合されて係止される構成を単純な構造で実現できる。
【００６２】
また、基板３０が基板収容部１５内の脚片１８とレンズ１３に下側から支持される一方、蓋４０の押え部４３…に上側から押えられて固定される構成なので、火災感知器２００の組み立て作業を容易にできる。また、レンズ１３が基板を支持する脚部を兼ねているので、基板３０をより安定して支持できると共に、構成のコンパクト化を図ることが出来る。
【００６３】
また、リード線３１…が基板３０の下側から基板３０の縁部の外方を迂回して上方に延出する構成なので、リード線３１…をつたわって入りこむ水が基板３０上に載るのを防止できる。また、感知器本体１内部に水が入り込んだ場合でも、水抜き用の貫通孔１９…，２０…，２１…から水を排出することができ、水が感知器本体１内に溜まってしまうと云った不都合を回避できる。
【００６４】
また、リード線３１…が基板３０の縁部の外方を迂回することで、リード線３１…がバネのように作用して、この作用により基板３０を仮止めすることが出来る。それにより、火災感知器の組み立て作業や分解作業が容易になる。
また、リード線３１…が基板収容部１５の開口と蓋４０との両方に設けられた溝部２４…，４５…に挟まれて外部に通されるので、リード線３１…の周りに隙間を作ることなく組み付け容易にリード線３１…を通すことが出来る。
【００６５】
さらに、第２実施形態の火災感知器２００によれば、火災を感知する感知手段（基板３０上の感知回路等）と、無線により位置検出用の情報を発信する情報発信モジュール５０と、感知手段を保持する本体ケース１０と、本体ケース１０に着脱可能であり、当該本体ケース１０側に情報発信モジュール５０の収容部（モジュール収容部）１３１を形成するカバー部材（化粧カバー６０）と、を備えている。
したがって、本体ケース１０からカバー部材（化粧カバー６０）を着脱するだけで情報発信モジュール５０の取外しおよび取付けができるため、容易に情報発信モジュール５０の取外しおよび取付けを行うことができる。このとき、感知手段は本体ケース１０に保持されており、感知手段への影響が生じ難いので、火災感知器２００の火災検知機能の信頼性が低下することはない。また、情報発信モジュール５０は、カバー部材（化粧カバー６０）と本体ケース１０との間に収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を維持することができる。
【００６６】
また、被取付部Ｐから感知器本体１を外すと、火災感知器２００による火災監視が中断されてしまうが、本実施形態の火災感知器２００においては、被取付部Ｐから感知器本体１を外さなくても、化粧カバー６０を感知器本体１に着脱できる。
したがって、火災感知器２００による火災監視を継続しながら、感知器本体１に化粧カバー６０を取付ける作業や、感知器本体１に取付けられている化粧カバー６０を交換する作業などを行うことができる。
【００６７】
また、火災感知器２００による火災監視を継続しながら、感知器本体１に取付けられている化粧カバー６０を取外して再度取付ける作業を行うことができるが、化粧カバー６０を取外すことで、情報発信モジュール５０の電池部１２２ａに装着されている電池を交換したり、情報発信モジュール５０の情報発信端末を交換したりすることができる。よって、火災感知器２００による火災監視を継続しながら、情報発信モジュール５０の構成要素を交換する作業も行うことができる。
このように、本実施形態においては、化粧カバー６０や情報発信モジュール５０自体の交換、並びに、情報発信モジュール５０の構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、第一ユニット５１や第二ユニット５２に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、回路基板１２２ｂを交換することにより実現可能）などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
なお、化粧カバー６０の形状は、略ハット状に限定されず、適宜変更可能である。
【００６８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の火災感知器３００は、化粧カバー６０を備えていない点と、情報発信モジュール５０が本体ケースと被取付部Ｐとの間に収容される点とが、第２実施形態の火災感知器２００と異なる。以下、第２実施形態と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図１４は、本発明の実施の形態のうちの第３実施形態に係る火災感知器３００の一例を示す分解斜視図である。図１５は、第３実施形態に係る火災感知器３００の一例を示す断面図である。
【００６９】
図１４および図１５に示すように、火災感知器３００の本体ケース７０は、基板３０を収容する中央の基板収容部１５と、この基板収容部１５の周囲に張り出した感知器固定用のフレーム部７２とから構成される。
フレーム部７２は、その上面が基板収容部１５の上面（蓋４０の上面）と同一平面に位置するように形成されたフレーム本体７２ａ（第２実施形態のフレーム部１２に相当）と、フレーム本体７２ａの外周端全域に亘って設けられた上方に突出する突出縁部７２ｂとから構成される。フレーム部７２には、直接に天井等の取付個所（被取付部Ｐ）に取付けられるように、一対のネジ挿通孔１２ｄが設けられている。なお、図１５においては、ネジ挿通孔１２ｄおよびネジの図示を省略している。
火災感知器３００を被取付部Ｐに取付けたときの本体ケース７０（具体的には、フレーム本体７２ａ）と被取付部Ｐとの間の空間が、情報発信モジュール５０の収容部（モジュール収容部）１３１となる。
【００７０】
フレーム部７２のフレーム本体７２ａの上面側には、情報発信モジュール５０の第一ユニット５１を予め定められた位置で着脱自在に保持する一対の第一支持片６３と、情報発信モジュール５０の第二ユニット５２を予め定められた位置で着脱自在に保持する一対の第二支持片６４とが設けられている。すなわち、情報発信モジュール５０の着脱構造は、第２実施形態と同じである。
なお、前述したように、情報発信モジュール５０の着脱構造は、一対の第一支持片６３および一対の第二支持片６４からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００７１】
次に、情報発信モジュール５０の収容構造について説明する。
情報発信モジュール５０は、本体ケース７０と被取付部Ｐとの間の収容部（モジュール収容部）１３１に収容される。収容された状態で、情報発信モジュール５０は、支持片６３，６４の爪部６３ａ，６４ａとフレーム本体７２ａとに挟持されて、向きが規定され、且つ、安定的に保持される。
また、情報発信モジュール５０が保持された状態で、火災感知器３００を被取付部Ｐから外すことで、情報発信モジュール５０を組み外すことが可能である。
【００７２】
以上のように、第３実施形態の火災感知器３００によれば、着脱可能で別体に設けられた感知器ベースを介することなく被取付部Ｐに取付けられる火災感知器において、火災を感知する感知手段（基板３０上の感知回路等）と、無線により位置検出用の情報を発信する情報発信モジュール５０と、感知手段を保持する本体ケース７０と、を備え、本体ケース７０は、被取付部Ｐ側に情報発信モジュール５０の収容部（モジュール収容部）１３１を形成する。
したがって、被取付部Ｐから本体ケース７０を着脱するだけで情報発信モジュール５０の取外しおよび取付けができるため、容易に情報発信モジュール５０の取外しおよび取付けを行うことができる。このとき、感知手段は本体ケース７０に保持されており、感知手段への影響が生じ難いので、火災感知器３００の火災検知機能の信頼性が低下することはない。また、情報発信モジュール５０は、本体ケース７０と被取付部Ｐとの間に収容されるので、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を維持することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られるものではない。
例えば、上記実施の形態では、情報発信モジュール１２２，５０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。
また、第１実施形態では、火災の検知を行う検知部として、暗箱１１８の検知室に流入した煙を光学的に検知する方式の検知部を示したが、様々な方式で火災の検知を行う構成を採用してもよい。
【００７４】
また、第１実施形態では、情報発信モジュールの電源部として電池を使用した例を示した。しかしながら、情報発信モジュールのうち暗箱に接触する面と暗箱のうち情報発信モジュールに接触する面とに、互いに電気的な接続を行う複数の端子を設けて、これらの端子を介して情報発信モジュール１２２に電源を供給するようにしてもよい。この構成では、情報発信モジュールの暗箱に接触する面に設けられた端子が電源部として機能する。この場合、例えば暗箱に電線を挿通する孔を設け、この電線を介して回路基板に供給される電源を暗箱の端子に供給するように構成すればよい。
第２実施形態においても同様に、情報発信モジュール５０の第一ユニット５１のうち化粧カバー６０に接触する面と、化粧カバー６０のうち第一ユニット５１に接触する面とに、互いに電気的な接続を行う複数の端子を設けて、これらの端子を介して情報発信モジュール５０に電源を供給するようにしてもよい。
また、第３実施形態においても同様に、情報発信モジュール５０の第一ユニット５１のうち本体ケース７０に接触する面と、本体ケース７０のうち第一ユニット５１に接触する面とに、互いに電気的な接続を行う複数の端子を設けて、これらの端子を介して情報発信モジュール５０に電源を供給するようにしてもよい。
【００７５】
第２実施形態および第３実施形態では、情報発信モジュール５０を、第一ユニット５１と第二ユニット５２との２つのユニットに分離して構成したが、２つのユニットに分離せずに構成することも可能である。すなわち、第一ユニット５１と第二ユニット５２とを一体的に構成することも可能である。また、情報発信モジュール５０を、３つ以上のユニットに分離して構成することも可能である。
また、第２実施形態および第３実施形態では、火災感知器として電気的に熱を感知する火災感知器２００，３００を示したが、煙を感知するタイプや熱膨張を利用して機械的に熱を感知するタイプの感知器にも適用できる。また、基板を支持する脚部の配置・形状や、リード線３１を通す溝部２４…の配置・形状、水排出用の貫通孔の配置、蓋と収容部との係止構造など、この実施の形態で述べた具体的な構造についても、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
その他、各実施の形態で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０，７０  本体ケース
３０  基板（感知手段）
５０，１２２  情報発信モジュール
６０  化粧カバー（カバー部材）
１００，２００，３００  火災感知器
１１０  感知器ベース
１１２  回路基板（感知手段、検知部）
１１４  暗箱基台（感知手段、検知部）
１１６  防虫網
１１８  暗箱（感知手段、検知部）
１１８ａ  底面部
１１８ｃ  凹部
１２０  感知器カバー（本体ケース）
１２０ａ  開口部
１２０ｂ  開口窓
１２０ｄ  縦溝（係止部）
１２０ｅ  横溝（係止部）
１２０ｍ  第１壁部
１２０ｎ  第２壁部
１２１  導光散乱部材
１２２ａ  電池部
１２２ｂ  回路基板
１２２ｃ  送信回路部
１２２ｄ  アンテナ部
１２４  蓋体（カバー部材）
１２４ａ  凹部（係合部）
１３１  収容部
Ｐ  被取付部
【図１】
2020126700.tif 000003
【図２】
2020126700.tif 000004
【図３】
2020126700.tif 000005
【図４】
2020126700.tif 000006
【図５】
2020126700.tif 000007
【図６】
2020126700.tif 000008
【図７】
2020126700.tif 000009
【図８】
2020126700.tif 000010
【図９】
2020126700.tif 000011
【図１０】
2020126700.tif 000012
【図１１】
2020126700.tif 000013
【図１２】
2020126700.tif 000014
【図１３】
2020126700.tif 000015
【図１４】
2020126700.tif 000016
【図１５】
2020126700.tif 000017