(57)【要約】【課題】正面ケース板の取り外し作業性を向上させる。【解決手段】ケース本体と、ケース本体に着脱可能に取り付けられる正面ケース板（分割部８´）と、からなり、前記正面ケース板の上端部位の裏面には、先端側に大径部８８１を備えた軸状部材８８が突設されており、前記ケース本体は周縁見付部（側方周縁部８１０、側方周縁部８１１、上側周縁部８１２）を備えており、前記周縁見付部の上端部位（上側周縁部８１２）には、大径部８８１より僅かに大きい孔８１９が形成されており、前記正面ケース板は、大径部８８１を備えた軸状部材８８を前記ケース本体の孔８１９に挿通させた状態で、周縁部の複数ヵ所において前記ケース本体の周縁見付部に螺子８９で固定されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、ケース本体に着脱可能に取り付けられる正面ケース板と、からなり、
前記正面ケース板の上端部位の裏面には、先端側に大径部を備えた軸状部材が突設されており、
前記ケース本体は周縁見付部を備えており、前記周縁見付部の上端部位には、前記大径部より僅かに大きい孔が形成されており、
前記正面ケース板は、前記大径部を備えた軸状部材を前記ケース本体の孔に挿通させた状態で、周縁部の複数ヵ所において前記ケース本体の周縁見付部に螺子で固定されている、
シャッターケース。
【請求項２】
前記軸状部材の基端には基端側大径部が設けてあり、前記正面ケース板が前記ケース本体に取り付けられた状態において、前記基端側大径部が前記ケース本体の孔に嵌まっている、
請求項１に記載のシャッターケース。
【請求項３】
前記正面ケース板を前記ケース本体に固定する螺子を取り外した状態において、
前記軸状部材の軸部が前記孔に位置することで前記正面ケース板が前記ケース本体から吊持された状態となり、
前記先端側の大径部が前記孔の周縁に係止することで、前記正面ケース板の落下が防止される、
請求項１、２いずれか１項に記載のシャッターケース。
【請求項４】
前記正面ケース板の周縁部の複数ヵ所には螺子用の複数の孔が形成されており、
前記ケース本体の周縁見付部の複数ヵ所には螺子用の複数の孔が形成されており、
前記正面ケース板の軸状部材が前記ケース本体の孔に挿通された状態において、前記正面ケース板に形成された複数の孔と前記ケース本体に形成した複数の孔がそれぞれ一致するようになっている、
請求項１〜３いずれか１項に記載のシャッターケース。
【請求項５】
前記正面ケース板は、シャッターケースの前面部と下面部を構成している、請求項１〜４いずれか１項に記載のシャッターケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物躯体の壁に取り付けられる露出型のシャッターケースは、通常、後面ケース板（上面と後面を備え、後面が壁に固定される）に対して、正面ケース板をビスを用いて取り外し可能に固定することで構成されている。
【０００３】
シャッターケース内には、シャッターの種類に応じて、開閉機、巻取体と開閉機との間の伝動要素、自動閉鎖装置等が収容されるが、シャッターケース内の構成要素のメンテナンス等が必要となった場合には、正面ケース板を取り外す必要がある。この時、従来は、正面ケース板を押さえながらビスを外すことによって当該正面ケース板の取り外し作業を行っており、作業性が悪いものとなっていた。
【０００４】
特許文献１に開示されたシャッターケースにおいても、正面ケース板（第３のカバー板３１e）は、ビス（止着具４１、４２）によって後面ケース板に固定されている。
【特許文献１】特開2013-108238
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、取り外し可能な正面ケース板を備えたシャッターケースにおいて、正面ケース板の取り外し作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく本発明が採用した技術手段は、
ケース本体と、ケース本体に着脱可能に取り付けられる正面ケース板と、からなり、
前記正面ケース板の上端部位の裏面には、先端側に大径部を備えた軸状部材が突設されており、
前記ケース本体は周縁見付部を備えており、前記周縁見付部の上端部位には、前記大径部より僅かに大きい孔が形成されており、
前記正面ケース板は、前記大径部を備えた軸状部材を前記ケース本体の孔に挿通させた状態で、周縁部の複数ヵ所において前記ケース本体の周縁見付部に螺子で固定されている、
シャッターケース、である。
【０００７】
後述する実施形態では、前記正面ケース板は、シャッターケースの分割部であるが、本発明に係る正面ケース板は、シャッターケースの幅方向全幅に延びる正面ケース板でも、幅方向の一部に延びる正面ケース板であってもよい。
後述する実施形態では、１本の軸状部材が、前記正面ケース板の上端部位の幅方向の中央部位の裏面から突設されているが、複数本の軸状部材を設けてもよく、この場合、前記ケース本体の周縁見付部には、複数本の軸状部材に対応して複数の孔が形成される。
また、１本の軸状部材を設ける場合であっても、必ずしも前記正面ケース板の上端部位の幅方向の中央部位に設けなくてもよく、例えば、正面ケース板の形状等によって重心位置が中央部位から左右方向いずれかに偏移している場合には、重心位置に合わせて軸状部材を設けてもよい。
【０００８】
１つの態様では、前記軸状部材の基端には基端側大径部が設けてあり、前記正面ケース板が前記ケース本体に取り付けられた状態において、前記基端側大径部が前記ケース本体の孔に嵌まっている。
１つの態様では、前記軸状部材の前記軸部は雄ねじであり、前記先端側の大径部、前記基端側大径部はナットであるが、前記軸状部材は前記正面ケース板を前記ケース本体に固定するための螺子としては機能しない。
【０００９】
１つの態様では、前記正面ケース板を前記ケース本体に固定する螺子を取り外した状態において、
前記軸状部材の軸部が前記孔に位置することで前記正面ケース板が前記ケース本体から吊持された状態となり、
前記先端側の大径部が前記孔の周縁に係止することで、前記正面ケース板の落下を防止する。
【００１０】
１つの態様では、前記正面ケース板の周縁部の複数ヵ所には螺子用の複数の孔が形成されており、
前記ケース本体の周縁見付部の複数ヵ所には螺子用の複数の孔が形成されており、
前記正面ケース板の軸状部材が前記ケース本体の孔に挿通された状態において、前記正面ケース板に形成された複数の孔と前記ケース本体に形成した複数の孔がそれぞれ一致するようになっている。
すなわち、正面ケース側の軸状部材（特に、基端側大径部）と、ケース本体側の孔とで螺子孔の位置決め手段が構成されている。
【００１１】
１つの態様では、前記正面ケース板は、シャッターケースの前面部と下面部を構成している。
前記正面ケース板の下面部に螺子用の孔が形成されている場合には、前記ケース本体の下面にも螺子用の孔が形成されており、前記正面ケース板の軸状部材が前記ケース本体の孔に挿通された状態において、これらの孔が一致するようになっている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、正面ケース板をケース本体に固定する螺子を取り外した状態において、前記正面ケース板は軸状部材を介して前記ケース本体から吊持されるので当該正面ケース板の落下が防止され、したがって、メンテナンス時等において正面ケース板を取り外す際に、正面ケース板を押さえながら螺子を外す必要がなく、作業性が向上する。
【００１３】
本発明では、正面ケース板の軸状部材がケース本体の孔に挿通された状態において、正面ケース板側の螺子孔（挿通孔）とケース本体側の螺子孔（下孔）を一致させることができるので、螺子を用いてケース本体に正面ケース板を固定する際の作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るシャッター装置の正面図である。
【図２】本実施形態に係るシャッター装置の側面図である。
【図３】本実施形態に係るシャッター装置の一部省略横断面図である。
【図４】本実施形態に係るシャッター装置の上方部位を示す縦断面図である。
【図５】（Ａ）はシャッターケースの内部を示す正面図、（Ｂ）はシャッターケースの内部を示す底面図である。
【図６】（Ａ）はガイドレールとワイヤ収容部の上面図、（Ｂ）はワイヤ収容部を当該ワイヤ収容部の見込面側から見た側面図、（Ｃ）は図６（Ｂ）においてワイヤ収容部の見込面の切り欠き部を墨入れして示す図である。
【図７】（Ａ）は手動閉鎖装置のワイヤの配置態様を示すシャッター装置の部分正面図、（Ｂ）は手動閉鎖装置のワイヤの配置態様を示すシャッター装置の部分側面図である。
【図８】ケース本体と分割部の前面部の接続部及びガイドレールとワイヤ収容部の接続部を示す部分正面図、及び、接続されたガイドレールとワイヤ収容部の上面図である。
【図９】図８におけるα―α線縦断面図である。
【図１０】（Ａ）本実施形態に係るシャッターケースの分解斜視図である。（Ｂ）は本実施形態に係る分割部のケース本体への取付を示す部分斜視図である。
【図１１】分割部を取り除いた状態のケース本体の斜視図を示す。
【図１２】分割部を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は図（Ａ）の部分拡大図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）は底面図である。
【図１３】本実施形態に係るシャッターケースの延出部位の縦断面図である。
【図１４】（Ａ）は吊持状態にある分割部が第１の方向に回動した状態を示し、（Ｂ）は同分割部が第２の方向に回動した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本実施形態に係るシャッター装置の正面図、図２は同シャッター装置の側面図、図３は同シャッター装置の一部省略横断面図である。本実施形態に係るシャッター装置は、エレベータの出入口Ｅ１の前方の三方枠（側枠Ｅ２、Ｅ３、上枠Ｅ４からなる）が設けられた躯体Ｃに設置され、通常時にはシャッター開放姿勢にあり、火災発生時にエレベータの出入口Ｅ１の前方空間を閉鎖するようになっている。
【００１６】
シャッター装置は、シート状のシャッターカーテン１と、シャッターカーテン１の幅方向両端部をそれぞれ受け入れて案内する左右のガイドレール２、３と、シャッターカーテン１が巻き取られる巻取体４と、巻取体４に回転力を伝達可能に連結されている開閉機５と、火災時等の非常時に全開姿勢にあるシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６を備えている。自動閉鎖装置６は、火災検知信号の入力に応答して作動して、全開姿勢にあるシャッターカーテン１を自重降下させて火災発生時にエレベータの出入口Ｅ１の前方空間を閉鎖する。全開姿勢にあるシャッターカーテン１は手動閉鎖装置７からの手動操作によっても自重降下可能となっている。手動閉鎖装置７は、操作部７０と、操作部７０と自動閉鎖装置６とを連結するワイヤＷとを備えており、操作部７０の操作によってワイヤＷを介して自動閉鎖装置６を作動させてシャッターカーテン１を自重降下させる。シャッター装置は、巻取体４及び巻取体４に巻き取られたシャッターカーテン１、開閉機５、自動閉鎖装置６を収納するシャッターケース８を備えている。
【００１７】
シャッターカーテン１は、耐火性のシートからなり、より具体的な態様では、防火性能と防煙性能を備えた耐熱ガラスクロス製スクリーンから形成されている。シャッターカーテン１の幅方向両端部には、抜け止め部材１０が設けてあり、下端には座板１１が設けてある。シャッターカーテン１の全開姿勢時では、開閉機５に内蔵されたブレーキによって巻取体４の回転を規制することでシャッターカーテン１は自重降下規制状態にあり、自動閉鎖装置６の作動によって開閉機５のブレーキが解除されると、シャッターカーテン１は座板１１の重みで降下して全閉姿勢となる。シャッターカーテン１の自重降下時また全閉後に、シャッターカーテン１内外に差圧が生じてシャッターカーテン１が膨らもうとした時には抜け止め部材１０によってシャッターカーテン１の幅方向端部の抜けが防止される。
【００１８】
図１に示すように、ガイドレール２は、躯体Ｃ（側枠Ｅ２の側方の前壁）に高さ方向に亘って設けてある。図３に示すように、ガイドレール２は、高さ方向に延びる長尺部材であり、正面の第１見付面２０と、背面の第２見付面２１と、外側の見込面２２と、内側の見込面２３と、を備え、内側の見込面２３には、高さ方向に延びる細幅のガイド溝２４が形成されており、ガイド溝２４からシャッターカーテン１の幅方向の一端がガイドレール２の内部空間に受け入れられている。ガイドレール２の第２見付面２１には、断面視コ字形状の固定部材２５が設けてあり、躯体Ｃの前壁には、断面視コ字形状の被固定部材２６が設けてあり、ガイドレール２は、固定部材２５の立ち上がり片を螺子によって被固定部材２６の立ち上がり片に固定することで、躯体Ｃに取り付けられている。
【００１９】
図１に示すように、ガイドレール３は、躯体Ｃ（側枠Ｅ３の側方の前壁）に高さ方向に亘って設けてある。図３に示すように、ガイドレール３は、高さ方向に延びる長尺部材であり、正面の第１見付面３０と、背面の第２見付面３１と、外側の見込面３２と、内側の見込面３３と、を備え、内側の見込面３３には、高さ方向に延びる細幅のガイド溝３４が形成されており、ガイド溝３４からシャッターカーテン１の幅方向の一端がガイドレール３の内部空間に受け入れられている。ガイドレール３の第２見付面３１には、断面視Ｌ形状の固定部材３５が設けてあり、躯体Ｃの前壁には、断面視コ字形状の被固定部材３６が設けてあり、ガイドレール３は、固定部材３５の立ち上がり片を螺子によって被固定部材３６の幅方向の一側の立ち上がり片に固定することで、躯体Ｃに取り付けられている。
【００２０】
ガイドレール３の外側に隣接してワイヤ収容部９が高さ方向に亘って設けてある。本実施形態では、ワイヤ収容部９は、ガイドレール３に隣接して設けられ、高さ方向に亘って延びる枠体９´によって形成される。枠体９´は、ガイドレール３の見付面３０と面一で見付面３０に隣接して高さ方向に延びる見付面９０と、ガイドレール３の外側の見込面３２に離間対向して高さ方向に延びる見込面９１と、を備えている。枠体９´は、ガイドレール３の外側の見込面３２に隣接して高さ方向に延びる内側見込面９２（見込寸法は見込み面９１よりも小さい）を備えており、ガイドレール３と枠体９´は、外側の見込面３２と内側見込面９２を連結することで一体化されている。枠体の見込面９１の基端側はＬ形状の連結片９１０が一体形成されており、被固定部材３６の幅方向の他側の立ち上がり片に固定することで、躯体Ｃに取り付けられている。一体化されたガイドレール３と枠体９´は、被固定部材３６を介して躯体Ｃの前壁に取り付けられている。
【００２１】
本実施形態では、ワイヤ収容部９は、枠体９´とガイドレール３の外側の見込面３２から形成されており、枠体９´の見付面９０及び見込面９１、ガイドレール３の外側の見込面３２とで囲まれた高さ方向に延びる空間にワイヤＷを収容するようになっている。ガイドレール３の内部空間とワイヤ収納空間はガイドレールの外側の見込面３２によって仕切られているため、ワイヤＷがシャッターカーテン１の幅方向端部と干渉することがない。本実施形態では、枠体９´の下端は床面ＦＬに達しており、上端はガイドレール３と共にシャッターケース８内まで延びている。
【００２２】
図２、図４に示すように、シャッターケース８は、躯体Ｃ（上枠Ｅ４の上方の前壁）に取り付けられている。図４、図５に示すように、シャッターケース８は、上面８０、前面８１、下面８２、側面８３、８４、後面８５を備えており、上面８０は後側の水平面８００前側の傾斜面８０１とからなる。シャッターケース８は、巻取体４、巻取体４に巻き取られたシャッターカーテン１、開閉機５、自動閉鎖装置６を収納している。
【００２３】
図５に示すように、巻取体４は、シャッターカーテン１が巻き取られる巻取ドラム４０と、巻取ドラム４０の一端側の固定軸４１、巻取ドラム４０の他端側の回転軸４２、回転軸４２に回転を伝達する駆動軸４３、駆動軸４３の先端に設けたスプロケット４４を備えており、固定軸４１が側板４５に支持されており、回転軸４２と駆動軸４３は側板４６に回転自在に支持されている。巻取ドラム４０は巻取ホイールやコイルスプリング（これらは図示せず）を備えているが、このような巻取体４は当業者に既知なので詳細な説明は省略する。また、巻取体４の構成や動作については、特許文献１の記載を参照することができる。側板４５、４６は、下端が内まぐさ材４７に支持されており、側板４５、４６の上端、後端がシャッターケース８の上面８０、後面８５の内面に固定されている。
【００２４】
開閉機５は、開閉機取付台５０に持ち出し状に支持されている。開閉機取付台５０は、板状の面部の下端が内まぐさ材４７に支持されており、面部の上端、後端がシャッターケース８の上面８０、後面８５の内面に固定されている。開閉機５は、ケーシング５１と、ケーシング５１から突出した出力軸５２を備えており、出力軸５２は、開閉機取付台５０の面部から突出している。ケーシング５１は周面を備えており、ケーシング５１には出力軸５２を回転させるモータと、出力軸５２の回転を規制するブレーキが内蔵されている。
【００２５】
開閉機５の出力軸５２の先端にはスプロケット５３が設けてある。スプロケット５３には、出力軸５２の一方向の回転のみが伝達されるクラッチが内蔵されている。スプロケット４４とスプロケット５３はローラチェーンカップリング（図示せず）によって回転が伝動可能に連結されている。すなわち、巻取体４の駆動軸４３と開閉機５の出力軸５２が伝動連結部（スプロケット４４、スプロケット５３、ローラチェーンカップリング）を介して直線的に連結されている。
【００２６】
図５、図７等に示すように、開閉機５の下方に隣接して自動閉鎖装置６が設けてある。自動閉鎖装置６が作動すると開閉機５のブレーキを解放する姿勢となって全開姿勢にあるシャッターカーテン１を自重降下させて火災発生時にエレベータの出入口Ｅ１の前方空間を閉鎖して、防火区画ないし防煙区画を形成する。自動閉鎖装置６は、火災発生時に煙感知器（図示せず）から火災検知信号が入力されると、ブレーキ解放姿勢となって、開閉機５のブレーキを解放し、シャッターカーテン１を自重降下させる。
【００２７】
全開姿勢にあるシャッターカーテン１は手動閉鎖装置７からの手動操作によっても自重降下可能となっている。手動閉鎖装置７は、操作部７０と、操作部７０と自動閉鎖装置６とを連結するワイヤＷとを備えており、操作部７０は、自動閉鎖装置６を作動させる押圧部７１を備え、押圧部７１の押圧操作によってワイヤＷの移動規制を解除して自動閉鎖装置６を作動させてシャッターカーテン１を自重降下させる。操作部７０はレバー７２を備え、レバー７２の回動操作によって、ワイヤＷを引っ張ることで自動閉鎖装置６を復帰させる。このような、自動閉鎖装置６及び手動閉鎖装置７の基本的な構成や動作は当業者に既知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
本実施形態に係る手動閉鎖装置７の特徴は、押圧部７１、レバー７２を含む操作部７０がワイヤ収容部９の見付面９０に設けられており、ワイヤＷがワイヤ収容部９内を延びている点にある（図７参照）。本実施形態では、ワイヤ収容部９を形成する枠体９´の下端は床面ＦＬに達しており、上端はガイドレール３と共にシャッターケース８内まで延びている。図６（Ｂ）に示すように、ワイヤ収容部９の見込面９１の上端縁９１１は、ガイドレール３の上端縁３２０と一致しているが、見込面９１の上端部位は方形状に切り欠かれており（図６（Ｃ）参照）、切り欠き縁は、縦縁９１２と下縁９１３とからなる。ワイヤ収容部９の内部空間を通って上方に延びるワイヤＷは、下縁９１３の上側を通って延びている。なお、ガイドレール３の外側の見込面３２の上端には側面視Ｌ形状の部材３２１が連結されている。
【００２９】
本実施形態では、開閉機５及び自動閉鎖装置６は、一方のガイドレール３の上方の外側に位置している。すなわち、シャッターケース８の幅方向一側部位は、開口幅を越えて外側に延びる延出部位であり、延出部位の収納空間に開閉機５及び自動閉鎖装置６が収納されている。ワイヤ収容部９の内部空間を通って上方に延びるワイヤＷは、見込面９１の上方部位の下縁９１３の上側を通ってシャッターケース８の延出部位の収納空間に延びている。収納空間には、開閉機５及び開閉機５の下方に近接して自動閉鎖装置６が設けてあり、自動閉鎖装置６にはワイヤＷが連結されている。
【００３０】
本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、シャッターケース８の延出部位の収納空間は、開閉機５の取付台５０によってワイヤ収容部９の上方に位置する第１空間Ｓ１と開閉機５及び自動閉鎖装置６が位置する第２空間Ｓ２とに分けられている。開閉機５の取付台５０には、奥側かつ下方に位置して開口５００が形成されており、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２は取付台５０に形成された開口５００によって連通しており、ワイヤＷは、開口５００を通って第１空間Ｓ１から第２空間Ｓ２に延びている。ワイヤ収容部９の内部空間を通って上方に延びるワイヤＷは、下縁９１３の上側を通って取付台５０の開口５００を緩やかな角度で挿通して傾斜状に延びており、ワイヤＷの曲げ半径を可及的に大きくしている。
【００３１】
図７に示すように、開閉機５の取付台５０の開口５００を通って第２空間Ｓ２に延びるワイヤＷは、第２空間Ｓ２において開閉機５のケーシング５１の周面に沿って螺旋状に大きく周回して、自動閉鎖装置６に接続されている。より具体的には、第２空間Ｓ２に延びるワイヤＷは、開閉機５の後側から上側を通り、前側を通って下方に延び、前側から自動閉鎖装置６に接続されている。さらに具体的には、ワイヤＷは、開閉機５のケーシング５１の後側とシャッターケース８の後面８５との間の空間を通って延び、ケーシング５１の上側とシャッターケース８の上面８０との間の空間を通って前方に延び、ケーシング５１の前側とシャッターケース８の前面（分割部８´の前面部８６）の間の空間を通ってシャッターケース８の下方に延びており、開閉機５の下側に連結した自動閉鎖装置６に前面から接続される。本実施形態では、手動閉鎖装置７をガイドレール３に隣接して設けたワイヤ収容部９に内蔵することで、ワイヤ収容部９内をワイヤＷが延びるようにしたので、ワイヤを通す配管を壁内に設ける必要がなく、また、配管を壁面に沿って露出させて設ける必要がない。
【００３２】
本実施形態では、シャッターケース８の幅方向一側部位は、開口幅を越えて外側に延びる延出部位であり（図１参照）、巻取体４と開閉機５の伝動連結部、開閉機５、自動閉鎖装置６、手動閉鎖装置７のワイヤＷは、開口部上方の外側（ガイドレール３の上方の外側）に位置して前記延出部位内に収容されており、前記延出部位の少なくとも前面８６を含む部位が分割部８´として取り外し可能に構成されている（図１０、図１１参照）。すなわち、シャッターケース８は、ケース本体と、ケース本体に対して着脱可能な分割部８´と、から構成され、本実施形態では、分割部８´は、前記延出部位の前面部８６及び下面部８７から側面視Ｌ形状に形成されている。
【００３３】
ケース本体の上面８０は、シャッターケース８の全幅に亘って延びているが、ケース本体の前面８１´は延出部位まで延びておらず、ケース本体の前面８１´と分割部８´の前面部８６からシャッターケースの前面８１が形成されている。シャッターケース８の下面８２は延出部位までは延びておらず、ケース本体の延出部位の下面は分割部８´の下面部８７から形成される。すなわち、シャッターケース８の上面８０、前面８１、下面８２、側面８３、８４、後面８５において、上面８０、下面８２、側面８３、８４、後面８５はケース本体から形成されているが、前面８１はケース本体の前面８１´と分割部８´の前面部８６から形成されている。シャッターケース８の延出部位の上面８０、側面８４、後面８５はケース本体から形成されており、延出部位の前面、下面は、分割部８´の前面部８６、下面部８７から形成されている。
【００３４】
図１２に示すように、分割部８´の前面部８６は、正面視横長方形状の垂直板部であり、垂直状の第１側縁８６０、垂直状の第２側縁８６１、水平状の上縁８６２を備えており、下端から下面部８７が後方に向かって一体的に水平に延びている。
【００３５】
分割部８´の下面部８７は、底面視略横長方形状の水平板部であり、第１側縁８７０、第２側縁８７１、後縁８７２を備え、前端から前面部８６が一体的に垂直に立ち上がり形成されている。下面部８７の第１側縁８７０は後縁８７２側に位置して切り欠かれており、ワイヤ収納部９の上端を受け入れるようになっている。
【００３６】
前面部８６において、第１側縁８６０、第２側縁８６１、上縁８６２の近傍領域からなる三方の周縁部には、複数の孔８６３〜８６８が形成されている（図１０（Ｂ）、図１２（Ｃ））。より具体的には、一方の側方周縁部には高さ方向に間隔を設けて孔８６３、８６４が形成されている。他方の側方周縁部には高さ方向に間隔を設けて孔８６５、８６６が形成されており、上側周縁部には幅方向に間隔を設けて孔８６７、８６８が形成されている。
【００３７】
下面部８７において、第１側縁８７０の近傍領域からなる周縁部には孔８７３が形成されており、第２側縁８７１の近傍領域からなる周縁部には孔８７４が形成されている（図１２（Ｄ））。さらに、下面部８７には、後縁８７２の近傍領域からなる周縁部に位置して螺子孔８７６、８７７が形成されており、下面部８７の後端部位は側面視Ｌ形状の取付部材８７５に螺子８７８を用いて固定される（図１３参照）。
【００３８】
前面部８６の幅方向中央の上端部位には、裏面から後方に水平に突出するように軸状部材８８が突設されている。軸状部材８８は、軸部８８０と、軸部８８０の先端側の大径部８８１と、軸部８８０の基端の大径部８８２からなる。本実施形態では、軸状部材８８は、雄ねじからなる軸部８８０と、軸部８８０の雄ねじに螺合させた２つのナット（大径部８８１、８８２）からなる。基端の大径部８８２を構成するナットは軸状部材８８の前面部８６に対する固定手段としても機能する。軸状部材８８の頭部８８３は、分割部８´をケース本体に取り付けるための螺子８９と識別可能な形状を有している。こうすることで、分割部８´を取り外す際に、誤って軸状部材８８を取り外そうとすることを防止している。本実施形態では、軸状部材８８の頭部８８３は六角穴であり、螺子８９の頭部は十字穴である。
【００３９】
ケース本体の延出部位の前面には、一方の側方周縁部８１０、他方の側方周縁部８１１、上側周縁部８１２からなる三方の周縁見付部が形成されている。側方周縁部８１０には高さ方向に間隔を設けて螺子孔８１３、８１４が形成され、側方周縁部８１１には高さ方向に間隔を設けて螺子孔８１５、８１６が形成され、上側周縁部８１２には、幅方向に間隔を設けて螺子孔８１７、８１８が形成されている。
【００４０】
ケース本体の延出部位の下面には、一方の側方周縁部８２０、他方の側方周縁部８２１が形成されている。側方周縁部８２０（図９参照）、側方周縁部８２１（図１１参照）にはそれぞれ螺子孔（図示せず）が形成されている。
【００４１】
側方周縁部８１０、側方周縁部８２０は、ケース本体の前面８１´の側端縁８１０´及び下面８２の端部に設けた側面視Ｌ形状の帯状部材から形成されている（図９参照）。側方周縁部８１１、側方周縁部８２１は、それぞれ、ケース本体の側面８４の周縁を折り曲げてなる折り曲げ片から形成されている（図１１参照）。上側周縁部８１２は、上面８０の傾斜面８０１の延出部位から垂下する垂下片からなる（図１１等参照）。
【００４２】
上側周縁部８１２は、幅方向の中央に位置して孔８１９が形成されている。孔８１９の径は、軸状部材８８の先端側の大径部８８１の外径、及び、軸部８８０の基端の大径部８８２の外径よりも僅かに大きい寸法を有している。分割部８´は、軸状部材８８をケース本体の延出部位の上側周縁部８１２に形成された孔８１９に差し込んで、基端の大径部８８２を孔８１９に嵌めた状態で、周縁部の複数ヵ所においてケース本体の周縁見付部（側方周縁部８１０、側方周縁部８１１、上側周縁部８１２）、側方周縁下面部（側方周縁部８２０、側方周縁部８２１）に螺子８９で固定される。
【００４３】
分割部８´の裏面に突設した軸状部材８８の基端の大径部８８２が孔８１９に嵌まった状態において、分割部８´の前面部８６の三方の周縁部をケース本体の三方の周縁見付部（８１０、８１１、８１２）に重ね、下面部８７の側方の周縁部をケース本体の側方周縁部８２０、８２１に重ねた時に、孔８６３〜８６８と螺子孔８１３〜８１８、孔８７３、８７４と側方周縁部８２０、８２１に形成された螺子孔が一致するようになっている。軸状部材８８の基端の大径部８８２を孔８１９に嵌めることで分割部８´はケース本体に対して仮吊持状態となり（正面ケース板を押さえながら螺子を外したり、螺入させる必要が無い）、同時に、ケース本体に対する分割部８´の位置決めが行われ、螺子８９の螺入の作業性及び分割部８´の取付作業性が向上する。
【００４４】
分割部８´をケース本体に取り付けた状態では、後面８５の下端の外面は外まぐさ４８の上端部位に固定され、分割部８´の下面部８７の後端部位は側面視Ｌ形状の取付部材８７５を介して外まぐさ４８の下端部位に固定されている（図１３参照）。なお、ケース本体の後面８５の下端の内面には、幅方向に延びる遮煙材８５０及び遮煙材押え板８５１が固定されているが、遮煙材８５０及び遮煙材押え板８５１は開口部の上方部位に位置して設けられ、シャッターケース８の延出部位までは延びていない。
【００４５】
図１、図８に示すように、正面視において、ガイドレール３の見付面３０と枠体９´の見付面９０の境界から形成された垂直線Ｌ１と、ケース本体の前面８１´と分割部８´の前面部８６の境界（ケース本体の側端縁８１０´と前面部８６の第１側縁８６０の境界）から形成される垂直線Ｌ２は連続して垂直状に延びており、正面から見た時の意匠性を向上している。
【００４６】
本実施形態では、シャッターケース８の延出部位の少なくとも前面を分割部８´として取り外し可能としたことで、分割部８´を取り外すことで、巻取体４と開閉機５の伝動連結部、開閉機５、自動閉鎖装置６、手動閉鎖装置７のワイヤＷの上方の配線、ワイヤ収容部９の上端部位を露出させることができる（図１１）。したがって、分割部８´を取り外すことで、これらの要素のメンテナンス作業や、ワイヤＷの配線を行うことができ、メンテナンス作業性、ワイヤＷの配線作業性が向上する。
【００４７】
軸状部材８８と孔８１９は、分割部８´の落下防止の役割を有している。 分割部８´をケース本体から取り外した時に、上側周縁部８１２の孔８１９に軸状部材８８が係止して、分割部８´が吊持状態となり、分割部８´の落下を防止する。すなわち、軸状部材８８は落下防止要素である。
【００４８】
ケース本体から分割部８´を取り外すと、分割部８´（重心位置をＰで示す）は自重により、下方部位が前方に移動するよう移動するが（図１４（Ａ））、この移動方向は、孔８１９に軸状部材８８の基端の大径部８８２が引っ掛かる方向への移動であり、分割部８´は落下することなく吊持される。
【００４９】
分割部８´がケース本体から取り外された状態で、分割部８´は、下方部位が前方に移動した姿勢から後方に移動し得るが（図１４（Ｂ））、この時、軸状部材８８が孔８１９から外れる方向に移動したとしても、分割部８´は、孔８１９に位置する小径の軸部８８０を視点として吊持された状態となるため、先端の大径部８８１が孔８１９の周縁に係止することで落下が防止される。
【符号の説明】
【００５０】
１  シャッターカーテン
８  シャッターケース
８１０  側方周縁部
８１１  側方周縁部
８１２  上側周縁部
８１３〜８１８  螺子孔（下孔）
８１９  孔
８´  分割部
８６  前面部
８６３〜８６８  螺子孔（挿通孔）
８７  下面部
８８  軸状部材
８８０  軸部
８８１  大径部
８８２  大径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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