(57)【要約】      （修正有）【課題】内部時刻を修正するための時刻情報を受信できず、内部時刻がずれてしまうことを防ぐことができる電子時計を提供する。【解決手段】電子時計１は、内部時刻を計時する計時部５０と、時刻情報を受信する受信部３０と、操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部７０と、時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、自動受信条件に該当すると判定した場合、受信部３０を作動して受信処理を実行する自動受信制御部４１１と、受信部３０で受信した時刻情報に基づいて、内部時刻を修正する時刻修正部４５０と、自動受信制御部４１１の動作を禁止し且つ操作部７０の１回の操作で解除される第１自動受信禁止モード、および、自動受信制御部の動作を禁止し且つ操作部により第１自動受信禁止モードを解除する操作とは異なる特定の操作で解除される第２自動受信禁止モードの設定を選択的に行う受信設定部４２０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部時刻を計時する計時部と、
時刻情報を受信する受信部と、
操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部と、
前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、
前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部の１回の操作で解除される第１自動受信禁止モード、および、前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部により前記第１自動受信禁止モードを解除する操作とは異なる特定の操作で解除される第２自動受信禁止モードの設定を選択的に行う受信設定部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記操作ボタンを複数備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記複数の操作ボタンのうち、いずれの前記操作ボタンが押下された場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記りゅうずを備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記りゅうずが回転された場合および前記りゅうずが引き出された場合のいずれの場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記操作ボタンおよび前記りゅうずを備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記操作ボタンが押下された場合および前記りゅうずが引き出された場合のいずれの場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記操作ボタンおよび前記りゅうずを備え、
前記特定の操作は、前記りゅうずが引き出される操作と前記操作ボタンが押下される操作とを含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記受信設定部は、前記操作部により第１設定操作が実行された場合に、前記第１自動受信禁止モードを設定し、前記操作部により第２設定操作が実行された場合に、前記第２自動受信禁止モードを設定し、
前記第１設定操作は、前記第２設定操作よりも、前記操作部の操作回数が多い
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記りゅうずおよび前記操作ボタンを備え、
前記受信設定部は、前記操作ボタンのみの操作に基づいて前記第１自動受信禁止モードを設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子時計において、
時刻を表示する複数の指針と、
前記複数の指針を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、
前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針のうち１つの指針の駆動が停止するように前記駆動部を制御し、
前記第２自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針が前記時刻を表示するように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
内部時刻を計時する計時部と、
時刻情報を受信する受信部と、
操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部と、
時刻を表示する複数の指針と、
前記複数の指針を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する表示制御部と、
前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、
前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記自動受信制御部の動作を禁止する第１自動受信禁止モードおよび第２自動受信禁止モードの設定および解除を選択的に行う受信設定部と、を備え、
前記表示制御部は、
前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針のうち１つの指針の駆動が停止するように前記駆動部を制御し、
前記第２自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針が前記時刻を表示するように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電子時計において、
前記表示制御部は、前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記駆動部を制御して、前記１つの指針を予め決められた位置に停止させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記自動受信条件は、前記電子時計に入射する光の照度が所定の閾値を超えたことを含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電子時計において、
定時受信時刻を記憶する定時受信時刻記憶部を備え、
前記自動受信条件は、前記内部時刻が前記定時受信時刻に合致したことを含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子時計において、
前記操作部により手動受信を開始する操作が実行された場合、前記受信部を作動して手動受信処理を実行する手動受信制御部を備え、
前記定時受信時刻記憶部は、前記手動受信制御部による手動受信処理が成功した場合、手動受信処理が成功した際の内部時刻を前記定時受信時刻として記憶し、
前記受信設定部は、前記第１自動受信禁止モードを設定した際に、前記定時受信時刻記憶部に記憶された前記定時受信時刻を消去する
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号等を受信して時刻情報を取得し、取得した時刻情報で内部時刻を更新する電子時計において、自動受信条件に該当すると自動的に衛星信号を受信する自動受信機能を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電子時計は、ＧＰＳ受信機の使用が制限されている航空機の離発着時において、ユーザーが自動受信機能を無効に設定できるようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような電子時計は、工場から販売店やユーザー等に輸送する際に、航空機によって運搬されることがある。そのため、このような電子時計は、航空機の離発着時に自動受信処理が実行されないように、自動受信機能が無効に設定された状態で出荷されることがある。この場合には、ユーザーの手に届いた際に、自動受信機能が無効に設定されている。
このような場合に、ユーザーは、自動受信機能を有効にしないまま電子時計の使用を開始してしまい、時刻情報を受信できず、内部時刻が更新されないといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子時計は、内部時刻を計時する計時部と、時刻情報を受信する受信部と、操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部と、前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部の１回の操作で解除される第１自動受信禁止モード、および、前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部により前記第１自動受信禁止モードを解除する操作とは異なる特定の操作で解除される第２自動受信禁止モードの設定を選択的に行う受信設定部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の電子時計において、前記操作部は、前記操作ボタンを複数備え、前記第１自動受信禁止モードは、前記複数の操作ボタンのうち、いずれの前記操作ボタンが押下された場合も解除されることが望ましい。
【０００７】
本発明の電子時計において、前記操作部は、前記りゅうずを備え、前記第１自動受信禁止モードは、前記りゅうずが回転された場合および前記りゅうずが引き出された場合のいずれの場合も解除されることが望ましい。
【０００８】
本発明の電子時計において、前記操作部は、前記操作ボタンおよび前記りゅうずを備え、前記第１自動受信禁止モードは、前記操作ボタンが押下された場合および前記りゅうずが引き出された場合のいずれの場合も解除されることが望ましい。
【０００９】
本発明の電子時計において、前記操作部は、前記操作ボタンおよび前記りゅうずを備え、前記特定の操作は、前記りゅうずが引き出される操作と前記操作ボタンが押下される操作とを含むことが望ましい。
【００１０】
本発明の電子時計において、前記受信設定部は、前記操作部により第１設定操作が実行された場合に、前記第１自動受信禁止モードを設定し、前記操作部により第２設定操作が実行された場合に、前記第２自動受信禁止モードを設定し、前記第１設定操作は、前記第２設定操作よりも、前記操作部の操作回数が多いことが望ましい。
【００１１】
本発明の電子時計において、前記操作部は、前記りゅうずおよび前記操作ボタンを備え、前記受信設定部は、前記操作ボタンのみの操作に基づいて前記第１自動受信禁止モードを設定することが望ましい。
【００１２】
本発明の電子時計において、時刻を表示する複数の指針と、前記複数の指針を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針のうち１つの指針の駆動が停止するように前記駆動部を制御し、前記第２自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針が前記時刻を表示するように前記駆動部を制御することが望ましい。
【００１３】
本発明の電子時計は、内部時刻を計時する計時部と、時刻情報を受信する受信部と、操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部と、時刻を表示する複数の指針と、前記複数の指針を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する表示制御部と、前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記自動受信制御部の動作を禁止する第１自動受信禁止モードおよび第２自動受信禁止モードの設定および解除を選択的に行う受信設定部と、を備え、前記表示制御部は、前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針のうち１つの指針の駆動が停止するように前記駆動部を制御し、前記第２自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針が前記時刻を表示するように前記駆動部を制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記表示制御部は、前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記駆動部を制御して、前記１つの指針を予め決められた位置に停止させることが望ましい。
【００１５】
本発明の電子時計において、前記自動受信条件は、前記電子時計に入射する光の照度が所定の閾値を超えたことを含むことが望ましい。
【００１６】
本発明の電子時計において、定時受信時刻を記憶する定時受信時刻記憶部を備え、前記自動受信条件は、前記内部時刻が前記定時受信時刻に合致したことを含むことが望ましい。
【００１７】
本発明の電子時計において、前記操作部により手動受信を開始する操作が実行された場合、前記受信部を作動して手動受信処理を実行する手動受信制御部を備え、前記定時受信時刻記憶部は、前記手動受信制御部による手動受信処理が成功した場合、手動受信処理が成功した際の内部時刻を前記定時受信時刻として記憶し、前記受信設定部は、前記第１自動受信禁止モードを設定した際に、前記定時受信時刻記憶部に記憶された前記定時受信時刻を消去することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る電子時計を示す概略図である。
【図２】第１実施形態における電子時計の平面図である。
【図３】第１実施形態における電子時計の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における記憶装置のデータ構造図である。
【図５】第１実施形態における出荷モードの設定・解除の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における機内モードの設定・解除の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における受信制御方法を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における出荷モードの設定・解除の制御方法を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態における出荷モードの設定・解除の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態に係る電子時計１について、図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態の電子時計１を示す概略図であり、図２は、電子時計１の正面図であり、図３は電子時計１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１００のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して時刻情報を取得する。また、電子時計１は、少なくとも３つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して位置情報を算出するように構成されている。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１００が周回している。
【００２０】
［電子時計］
図２に示すように、電子時計１は、文字板１１、外装ケース２を備える。外装ケース２は、ステンレス鋼やチタン等の金属で構成され、略円筒状に形成されている。外装ケース２の表面側の開口には、ベゼル１４を介して開口を覆う表面ガラス３１が取り付けられている。ベゼル１４には、ステンレス鋼、チタン合金、アルミ、真鍮などの金属材料が利用され、タイムゾーンを選択するための都市情報が設けられている。
また、電子時計１は、文字板１１の平面中心より、２時方向の位置にＡボタン７１が設けられ、４時方向の位置にＢボタン７２が設けられ、３時方向の位置にりゅうず６が設けられている。これらのＡボタン７１、Ｂボタン７２、りゅうず６が操作されることにより、操作に応じた操作信号が出力される。
【００２１】
文字板１１は、ポリカーボネートなどの非導電性部材にて円板状に形成されている。文字板１１の平面中心には、文字板１１を貫通して設けられる指針軸４が配置され、この指針軸４には秒針３Ｂ、分針３Ｃ、時針３Ｄが取り付けられている。すなわち、指針３Ｂ〜３Ｄは、本発明の時刻を表示する指針の一例である。なお、文字板１１および指針３Ｂ〜３Ｄは第１時刻表示部１１０を構成する。また、文字板１１の外周部には、ダイヤルリング３２が取り付けられている。
【００２２】
また、文字板１１は、３つの小窓を有する。図２に示すように、文字板１１の平面中心に対して、３時方向に円形の第１小窓７７０と指針７７１が設けられ、９時方向に円形の第２小窓７８０と指針７８１が設けられ、６時方向に円形の第３小窓７９０と指針７９１、７９２が設けられている。
また、文字板１１の平面中心に対して、４時と５時との間の方向に矩形の日窓５１が設けられている。文字板１１の裏面側には日車５５が配置され、日車５５は日窓５１から視認可能となっている。
【００２３】
本実施形態では、第１小窓７７０の指針７７１は曜日を指示する曜日針であり、第２小窓７８０の指針７８１は各種情報を指示するモード針である。第３小窓７９０の指針７９１、７９２は、ホームタイムやローカルタイムを指示する小時計用の時針および分針である。
【００２４】
モード針である指針７８１で指示される第２小窓７８０には、パワーインジケーター７８２と、夏時間の設定モードと、飛行機マーク７８３と、ＧＰＳ衛星信号の受信モードとの各モードの設定を指示する目盛が表示されている。
パワーインジケーター７８２は、後述する二次電池２４の電池残量を示すものであり、第２小窓７８０の９時位置から７時位置に渡って帯状に表示され、９時位置がＦ（Full）、７時位置がＥ（Empty）を意味する。
夏時間の設定モードを表示する記号として、６時位置に「Ａ」、略５時位置に「Ｓ」、略４時位置に「Ｄ」が表示されている。
「Ａ」は、夏時間を自動設定するAUTOモードを意味する。AUTOモードは、衛星信号から位置情報を取得した際に、自動的に夏時間に変更するモードである。
「Ｓ」は、スタンダードモードを意味し、手動設定によって、常にスタンダードタイムを表示するモードを意味する。「Ｄ」は、DSTモードを意味し、手動設定によって、常にサマータイムを表示するモードを意味する。
飛行機マーク７８３は機内モードを示すものであり、第２小窓７８０の１０時位置に表示される。また、受信モードの測時モードを示す「１」は略１１時位置に表示され、測位モードを示す「４＋」は略１２時位置に表示されている。うるう秒情報を取得する受信モードを示す「Ｌ」は略１時位置に表示されている。
【００２５】
また、第３小窓７９０の内周側には、内周を６０分割にする目盛が表記されている。この目盛を用いて、指針７９１は通常時にホームタイムの「時」を表示し、指針７９２は「分」を表示する。なお、第３小窓７９０および指針７９１、７９２は第２時刻表示部１２０を構成する。
【００２６】
［電子時計の概略構成］
図３に示すように、電子時計１は、表示装置１０、ソーラーパネル２２、アンテナ体２３、二次電池２４、受信装置３０、制御装置４０、計時装置５０、記憶装置６０、入力装置７０、充電回路８０、駆動機構２１０を備えている。これらの各装置は、データバスを介してデータを送受信する。
入力装置７０は、図２に示すりゅうず６、Ａボタン７１、Ｂボタン７２を備えて構成される。すなわち、入力装置７０は、本発明の操作部の一例であり、Ａボタン７１およびＢボタン７２は本発明の操作ボタンの一例である。本実施形態では、操作部である入力装置７０は操作ボタンを複数備える。
充電回路８０は、ソーラーパネル２２で発生した電力を二次電池２４に供給し、二次電池２４を充電する。
駆動機構２１０は、指針３Ｂ〜３Ｄ、７７１、７８１、７９１、７９２および日車５５を駆動する図示略のステップモーター、輪列、駆動回路等を備えて構成される。駆動機構２１０は、これらのステップモーターや輪列などを介して指針３Ｂ〜３Ｄ、７７１、７８１、７９１、７９２および日車５５を駆動する。なお、駆動機構２１０は、本発明の駆動部の一例である。
表示装置１０は、第１時刻表示部１１０および第２時刻表示部１２０を備える。
【００２７】
［受信装置］
受信装置３０は、制御装置４０によって駆動されると、アンテナ体２３を通じてＧＰＳ衛星１００から送信される時刻情報を受信する。すなわち、受信装置３０は本発明の受信部の一例である。そして、受信装置３０は、時刻情報の受信に成功した場合には、その時刻情報を制御装置４０へ送信する。一方、時刻情報の受信に失敗した場合には、受信装置３０は、その旨の情報を制御装置４０へ送信する。なお、受信装置３０の構成は、公知のＧＰＳ受信回路の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００２８】
［計時装置］
計時装置５０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて内部時刻を計時する。なお、計時装置５０は、本発明の計時部の一例である。
【００２９】
［記憶装置］
図４は、記憶装置６０の構成を示すブロック図である。
記憶装置６０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）で構成され、図４に示すように、時刻データ記憶部６００と、タイムゾーンデータ記憶部６６０と、定時受信時刻記憶部６７０とを備えている。
時刻データ記憶部６００には、受信時刻データ６１０と、閏秒更新データ６２０と、内部時刻データ６３０と、時計表示用時刻データ６４０と、タイムゾーンデータ６５０とが記憶される。
【００３０】
受信時刻データ６１０には、受信装置３０で受信した時刻情報が記憶される。この受信時刻データ６１０は、通常は計時装置５０によって１秒毎に更新され、時刻情報を受信した際には、受信した時刻情報が記憶される。
【００３１】
閏秒更新データ６２０には、少なくとも現在の閏秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、閏秒に関するデータとして、「現在の閏秒」、「閏秒の更新週」、「閏秒の更新日」、「更新後の閏秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在の閏秒」のデータを、閏秒更新データ６２０に記憶している。
【００３２】
内部時刻データ６３０には、内部時刻が記憶される。この内部時刻は、受信時刻データ６１０に記憶された時刻情報と、閏秒更新データ６２０に記憶している「現在の閏秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ６３０には、協定世界時が記憶されることになる。受信時刻データ６１０が前記計時装置５０で更新される際に、この内部時刻も更新される。
【００３３】
時計表示用時刻データ６４０には、前述した内部時刻データ６３０の内部時刻に、タイムゾーンデータ６５０のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。
ここで、本実施形態では、時計表示用時刻データ６４０は、第１時刻データ６４１と、第２時刻データ６４２とを備え、タイムゾーンデータ６５０は、第１タイムゾーンデータ６５１と、第２タイムゾーンデータ６５２とを備える。
【００３４】
第１時刻データ６４１には、内部時刻データ６３０の内部時刻に、第１タイムゾーンデータ６５１のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。第１タイムゾーンデータ６５１は、ユーザーが手動で選択した場合や測位モードで受信した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。
第２時刻データ６４２には、内部時刻データ６３０の内部時刻に、第２タイムゾーンデータ６５２のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。第２タイムゾーンデータ６５２は、ユーザーが手動で選択した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。
【００３５】
タイムゾーンデータ記憶部６６０は、緯度および経度から成る位置情報と時差情報であるタイムゾーンとを関連付けて記憶している。このため、測位モードで位置情報を取得した場合、制御装置４０は、その位置情報に基づいてタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
【００３６】
なお、タイムゾーンデータ記憶部６６０には、さらに、都市名とタイムゾーンデータとを関連付けて記憶されている。したがって、りゅうず６等の入力装置７０の操作によって、ユーザーが現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御装置４０は、タイムゾーンデータ記憶部６６０に対してユーザーが設定した都市名を検索する。そして、制御装置４０は、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得して、第１タイムゾーンデータ６５１、または、第２タイムゾーンデータ６５２に設定する。
【００３７】
定時受信時刻記憶部６７０には、後述する定時受信処理を実行する定時受信時刻が記憶される。この定時受信時刻は、例えば、前回手動受信が成功した際の内部時刻である。
【００３８】
［制御装置］
図３に戻って、制御装置４０は、電子時計１を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成されている。制御装置４０は、受信制御部４１０と、受信設定部４２０と、タイムゾーン設定部４３０と、タイムゾーン修正部４４０と、時刻修正部４５０と、表示制御部４６０とを備える。
【００３９】
［受信制御部］
受信制御部４１０は、自動受信制御部４１１と、手動受信制御部４１２とを有する。
自動受信制御部４１１は、後述する第１受信設定部４２１および第２受信設定部４２２によって動作が禁止されていない場合、すなわち、自動受信機能が無効に設定されていない場合、衛星信号の自動受信条件に該当するか否かを判定する。そして、自動受信条件に該当すると、自動受信制御部４１１は、受信装置３０を作動して測時モードでの自動受信処理を行う。
【００４０】
自動受信処理は、定時自動受信処理と、光自動受信処理の２種類がある。
定時自動受信処理は、内部時刻データ６３０に記憶される内部時刻が、定時受信時刻記憶部６７０に記憶された定時受信時刻に合致した場合に実行される。
また、光自動受信処理は、ソーラーパネル２２の発電電圧または発電電流が設定された閾値を超え、屋外においてソーラーパネル２２に日光が照射していると判断できる場合に実行される。なお、光自動受信処理は、ソーラーパネル２２の発電電圧または発電電流が設定された閾値を超えた場合に実行されることに限られない。例えば、フォトダイオードやフォトトランジスター等の光センサーを設け、当該光センサーの検出値が設定された閾値を超えた場合に、光自動受信処理が実行されるように構成されていてもよい。すなわち、電子時計１に入射する光の照度が所定の閾値を超えた場合、光自動受信処理は実行される。
なお、定時自動受信処理または光自動受信処理のどちらかが１日に１回のみ実行されるように、自動受信処理の実行回数を制限してもよい。また、定時自動受信処理および光自動受信処理のそれぞれが、１日に１回まで実行されるように制限してもよい。
自動受信処理が行われると、受信装置３０は、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００を捕捉し、そのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
【００４１】
手動受信制御部４１２は、入力装置７０に対する入力操作に基づいて、受信装置３０を作動して測時モードまたは測位モードでの手動受信処理を行う。
具体的には、手動受信制御部４１２は、手動受信を開始する操作として、Ａボタン７１が３秒以上押された場合、受信装置３０を作動して測時モードでの手動受信処理を行う。測時モードでの手動受信処理が行われると、受信装置３０は、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００を捕捉し、そのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
また、手動受信制御部４１２は、手動受信を開始する操作として、Ｂボタン７２が３秒以上押された場合、受信装置３０を作動して測位モードでの手動受信処理を行う。測位モードでの手動受信処理が行われると、受信装置３０は、少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星１００を捕捉し、各ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得する。また、受信装置３０は、衛星信号を受信した際に時刻情報も同時に取得できる。
このように、本実施形態では、測時モードと測位モードとがあり、このいずれでも時刻情報を取得することができる。
【００４２】
［受信設定部］
受信設定部４２０は、第１受信設定部４２１と第２受信設定部４２２とを備える。
第１受信設定部４２１は、自動受信制御部４１１の動作を禁止する、すなわち、自動受信機能を無効にする出荷モードの設定および解除を行う。
具体的には、第１受信設定部４２１は、入力装置７０により第１設定操作が実行された場合、出荷モードの設定を行う。第１設定操作としては、入力装置７０のＡボタン７１が３秒未満押される操作が２回実行された後、さらに、Ａボタン７１が６秒以上押される操作などが例示される。本実施形態では、第１受信設定部４２１は、入力装置７０としてのＡボタン７１が前述のように３回操作された場合に出荷モードの設定を行う。
また、第１受信設定部４２１は、出荷モードが設定されている状態において、入力装置７０により第１解除操作が実行された場合、出荷モードを解除する。第１解除操作としては、りゅうず６、Ａボタン７１、Ｂボタン７２のいずれかが１回操作された場合などが例示される。なお、出荷モードは本発明の第１自動受信禁止モードの一例である。
【００４３】
ここで、出荷モードとは、主に電子時計１が工場から出荷される際に設定されるモードである。電子時計１は、工場等から出荷される際に、航空機により運搬されることもあるため、自動受信機能を無効にするために出荷モードに設定される。そのため、工場等において、主に作業員によって設定される。
なお、出荷モードは、新品の状態の電子時計１が工場等から出荷される場合に設定されることに限られるわけではなく、例えば、工場等で修理された電子時計１が出荷される場合に設定されてもよい。
【００４４】
第２受信設定部４２２は、自動受信制御部４１１の動作を禁止する、すなわち、自動受信機能を無効にする機内モードの設定および解除を行う。
具体的には、第２受信設定部４２２は、入力装置７０により第２設定操作が実行された場合、機内モードの設定を行う。第２設定操作としては、入力装置７０のりゅうず６が１段引かれ、その状態でＢボタン７２が３秒以上６秒未満押される操作などが例示される。本実施形態では、第２受信設定部４２２は、りゅうず６とＢボタン７２とが１回ずつ、すなわち、入力装置７０が前述のように２回操作された場合に機内モードの設定を行う。
また、第２受信設定部４２２は、機内モードが設定されている状態において、入力装置７０により第２解除操作が実行された場合、機内モードを解除する。第２解除操作としては、りゅうず６が１段引かれ、その状態でＢボタン７２が３秒以上６秒未満押される操作などが例示される。すなわち、第２受信設定部４２２は、入力装置７０により、第１解除操作とは異なる操作が実行された場合に、機内モードを解除する。なお、機内モードは本発明の第２自動受信禁止モードの一例であり、機内モードを解除するための第２解除操作は、本発明の特定の操作の一例である。
なお、第２受信設定部４２２により機内モードが設定されると、前述したように、指針７８１は機内モードを示す飛行機マーク７８３を指示する。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、機内モードを設定する第２設定操作と、機内モードを解除する第２解除操作とを同じ操作にしている。これにより、ユーザーは、同じ操作で機内モードを設定・解除できるので、機内モードを設定・解除するための操作を容易に覚えることができる。
なお、第２設定操作と第２解除操作とは、同じ操作とすることに限られるわけではなく、異なる操作としてもよい。例えば、第２設定操作が、りゅうず６が１段引かれ、その状態でＢボタン７２が３秒以上６秒未満押される操作である場合、第２解除操作は、りゅうず６が１段引かれ、その状態でＡボタン７１が３秒以上６秒未満押される操作であってもよい。この場合、例えば、ユーザーが飛行機に搭乗する際に、誤って機内モードを解除してしまうことを防止することできる。具体的には、ユーザーが、既に機内モードに設定されていることに気がつかずに、機内モードに設定するための操作を行ったとしても、機内モードに設定する操作と解除する操作とが異なっているので、機内モードが解除されてしまうことがない。
【００４６】
このように、本実施形態では、出荷モードを設定するための第１設定操作は、入力装置７０が３回操作されるのに対して、機内モードを設定するための第２設定操作は、入力装置７０が２回しか操作されない。そのため、第１設定操作は第２設定操作よりも入力装置７０の操作回数が多い。
なお、入力装置７０の操作回数について、例えば、Ａボタン７１またはＢボタン７２を押下する操作が１回実行された場合、あるいは、りゅうず６を引く操作が１回実行された場合に、入力装置７０が１回操作されたと数える。また、りゅうず６が２段引かれた場合は、入力装置７０が１回操作された、または、２回操作されたと数えてもよい。さらに、りゅうず６の回転検出が可能されている場合は、例えば、りゅうず６の回転が検出される毎に入力装置７０が１回操作されたと数えてもよい。なお、りゅうず６の回転検出は、例えば、りゅうず６が１２０°回転する毎に検出するように構成されていてもよい。
また、本実施形態では、第１受信設定部４２１は、Ａボタン７１のみの操作に基づいて出荷モードの設定を行うのに対し、第２受信設定部４２２は、りゅうず６およびＢボタン７２の操作に基づいて機内モードを設定する。
【００４７】
なお、本実施形態では、出荷モードと機内モードとは選択的に設定され、２つのモードが同時に設定されることはない。すなわち、出荷モードが設定されている状態で、機内モードに設定しようとすると、必然的に入力装置７０が操作されるため、第１解除操作が行われて、出荷モードが解除される。そのため、出荷モードが設定されたまま、機内モードが設定されることはない。また、機内モードが設定されている状態で、出荷モードに設定しようとして、第１設定操作が実行されても、受信設定部４２０は出荷モードを設定しないように構成されている。すなわち、受信設定部４２０は、機内モードが解除された状態で、第１設定操作が実行されない限り、出荷モードを設定しないように構成されている。ただし、これに限らず、例えば、受信設定部４２０は、機内モードが設定されている状態で、第１設定操作が実行された場合、機内モードを解除し、かつ、出荷モードを設定するように構成されていてもよい。
【００４８】
［タイムゾーン設定部］
タイムゾーン設定部４３０は、手動受信制御部４１２にて位置情報の取得に成功した場合、取得した位置情報に基づいてタイムゾーンデータを設定する。具体的には、タイムゾーンデータ記憶部６６０から位置情報に対応するタイムゾーンデータを選択して取得し、第１タイムゾーンデータ６５１に記憶する。
例えば、日本標準時は、協定世界時に対して９時間進めた時刻である。そのため、手動受信制御部４１２で取得した位置情報が日本である場合には、タイムゾーン設定部４３０は、タイムゾーンデータ記憶部６６０から日本標準時の時差情報を読み出して第１タイムゾーンデータ６５１に記憶する。
また、タイムゾーン設定部４３０は、ユーザーにより時差情報または都市情報のいずれかが選択された場合、選択された時差情報または都市情報に対応するタイムゾーンデータを、第１タイムゾーンデータ６５１または第２タイムゾーンデータ６５２に記憶させる。
【００４９】
［タイムゾーン修正部］
タイムゾーン修正部４４０は、タイムゾーン設定部４３０がタイムゾーン情報を設定すると、時計表示用時刻データ６４０を、タイムゾーンデータを用いて修正する。具体的には、タイムゾーン修正部４４０は、第１時刻データ６４１を、第１タイムゾーンデータ６５１を用いて修正する。また、第２時刻データ６４２を、第２タイムゾーンデータ６５２を用いて修正する。このため、第１時刻データ６４１および第２時刻データ６４２は、協定世界時である内部時刻データ６３０に各タイムゾーンデータを加算した時刻となる。
また、タイムゾーン修正部４４０は、ユーザーが任意のタイムゾーンを選択した場合、選択されたタイムゾーンのタイムゾーンデータを用いて、時計表示用時刻データ６４０を修正する。
【００５０】
［時刻修正部］
時刻修正部４５０は、自動受信制御部４１１や手動受信制御部４１２の受信処理で時刻情報の取得に成功した場合に、取得した時刻情報で受信時刻データ６１０を修正する。これにより、内部時刻データ６３０、第１時刻データ６４１、第２時刻データ６４２が修正される。すなわち、時刻修正部４５０は、受信装置３０で受信した時刻情報に基づいて内部時刻を修正する。
【００５１】
［表示制御部］
表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、第１時刻データ６４１の時刻情報を指針３Ｂ〜３Ｄに表示させ、第２時刻データ６４２の時刻情報を指針７９１、７９２に表示させる。
また、表示制御部４６０は、第１受信設定部４２１により出荷モードが設定された場合、駆動機構２１０を制御して、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２を予め決められた位置に停止させる。すなわち、表示制御部４６０は、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２を予め決められた位置に移動させ、その位置で指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させる。本実施形態では、表示制御部４６０は、例えば、１０時８分４２秒を指示する位置に指針３Ｂ〜３Ｄを停止させ、１０時８分を指示する位置に指針７９１、７９２を停止させる。
なお、表示制御部４６０は、出荷モードが設定された場合に、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の全てを停止させることに限られず、これらの複数の指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２のうち少なくとも１つの指針の駆動を停止させてもよい。また、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させる位置は、上記の位置に限られず、例えば、出荷モードが設定された時刻を指示する位置であってもよい。すなわち、表示制御部４６０は、出荷モードが設定された時点で、そのまま指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させてもよい。
さらに、表示制御部４６０は、出荷モードが設定された場合に、駆動機構２１０を制御して、指針７７１、７８１、日車５５を停止させてもよい。例えば、表示制御部４６０は、出荷モードが設定された時点の位置に指針７７１および日車５５を停止させてもよい。また、表示制御部４６０は、飛行機マーク７８３を指示する位置に指針７８１を移動させ、その位置で指針７８１を停止させるようにしてもよい。
【００５２】
［出荷モードの設定・解除の制御方法］
次に、電子時計１の出荷モードの設定・解除の制御方法について、図５のフローチャートに基づいて説明する。
図５に示すように、受信設定部４２０の第１受信設定部４２１は、ステップＳ１１として、入力装置７０により第１設定操作が実行されたか否かを判定する。具体的には、第１受信設定部４２１は、入力装置７０のＡボタン７１が３秒未満押される操作が２回実行された後、さらに、Ａボタン７１が６秒以上押されたか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ１１でＮｏと判定された場合、第１受信設定部４２１は、入力装置７０により第１設定操作が実行されるまでステップＳ１１の判定処理を繰り返す。
ステップＳ１１でＹｅｓと判定された場合、第１受信設定部４２１は、ステップＳ１２として、自動受信制御部４１１の動作を禁止する出荷モードの設定を行う。
【００５４】
ステップＳ１２で第１受信設定部４２１により出荷モードが設定されると、表示制御部４６０は、ステップＳ１３として、駆動機構２１０を制御して、１０時８分４２秒を指示する位置に指針３Ｂ〜３Ｄを移動させ、その位置で指針３Ｂ〜３Ｄの駆動を停止させる。さらに、表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、１０時８分を指示する位置に指針７９１、７９２を移動させ、その位置で指針７９１、７９２の駆動を停止させる。すなわち、本実施形態では、出荷モードに設定されていることを、時刻を表示する指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させることで表示する。なお、この際、計時装置５０は内部時刻の計時を継続する。
そして、第１受信設定部４２１は、ステップＳ１４として、定時受信時刻記憶部６７０に記憶された定時受信時刻を消去する。
【００５５】
次に、第１受信設定部４２１は、ステップＳ１５として、入力装置７０により第１解除操作が実行されたか否かを判定する。具体的には、第１受信設定部４２１は、入力装置７０のりゅうず６、Ａボタン７１、Ｂボタン７２のいずれかが操作されたか否かを判定する。すなわち、りゅうず６が引き出されたり、Ａボタン７１やＢボタン７２が押下されたりといういずれかの操作が実行されたか否かを判定する。なお、０段位置におけるりゅうず６の回転を検出可能とされている場合は、りゅうず６の回転操作が実行されたか否かを判定してもよい。
ステップＳ１５でＮｏと判定された場合、第１受信設定部４２１は、入力装置７０により第１解除操作が実行されるまでステップＳ１５の判定処理を繰り返す。
ステップＳ１５でＹｅｓと判定された場合、第１受信設定部４２１は、ステップＳ１６として、出荷モードの解除を行う。
【００５６】
ステップＳ１６で第１受信設定部４２１により出荷モードが解除されると、表示制御部４６０は、ステップＳ１７として、駆動機構２１０を制御して、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を開始する。すなわち、表示制御部４６０は、第１時刻データ６４１の時刻情報を指針３Ｂ〜３Ｄに表示させ、第２時刻データ６４２の時刻情報を指針７９１、７９２に表示させる通常運針を開始する。
そして、第１受信設定部４２１は、出荷モードの設定・解除処理を終了する。
【００５７】
［機内モードの設定・解除の制御方法］
次に、電子時計１の機内モードの設定・解除の制御方法について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
図６に示すように、受信設定部４２０の第２受信設定部４２２は、ステップＳ２１として、入力装置７０により第２設定操作が実行されたか否かを判定する。具体的には、第２受信設定部４２２は、入力装置７０のりゅうず６が１段引かれ、その状態でＢボタン７２が３秒以上６秒未満押されたか否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ２１でＮｏと判定された場合、第２受信設定部４２２は、入力装置７０により第２設定操作が実行されるまでステップＳ２１の判定処理を繰り返す。
ステップＳ２１でＹｅｓと判定された場合、第２受信設定部４２２は、ステップＳ２２として、自動受信制御部４１１の動作を禁止する機内モードの設定を行う。
【００５９】
ステップＳ２２で第２受信設定部４２２により機内モードが設定されると、表示制御部４６０は、ステップＳ２３として、駆動機構２１０を制御して、指針７８１に機内モードを示す飛行機マーク７８３を指示させる。
なお、機内モードが設定されている場合、表示制御部４６０は、ステップＳ２３において、駆動機構２１０を制御して、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２による時刻の表示を継続させる。すなわち、機内モードの設定・解除処理において、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２は通常運針を継続する。
【００６０】
次に、第２受信設定部４２２は、ステップＳ２４として、入力装置７０が第２解除操作されたか否かを判定する。具体的には、第２受信設定部４２２は、入力装置７０のりゅうず６が１段引かれ、その状態でＢボタン７２が３秒以上押されたか否かを判定する。
ステップＳ２４でＮｏと判定された場合、第２受信設定部４２２は、入力装置７０が第２解除操作されるまでステップＳ２４の判定処理を繰り返す。
ステップＳ２４でＹｅｓと判定された場合、第２受信設定部４２２は、ステップＳ２５として、機内モードの解除を行う。
【００６１】
ステップＳ２５で第２受信設定部４２２により機内モードが解除されると、表示制御部４６０は、ステップＳ２６として、駆動機構２１０を制御して、指針７８１に電池残量を示すパワーインジケーター７８２を指示させる。
そして、第２受信設定部４２２は、機内モードの設定・解除処理を終了する。
【００６２】
［受信制御方法］
次に、電子時計１の受信制御方法について、図７のフローチャートに基づいて説明する。
図７に示すように、受信制御部４１０は、計時装置５０で計時している内部時刻が午前０時０分０秒になると受信制御処理を開始する。
【００６３】
受信制御部４１０は、ステップＳ１０１として、受信設定部４２０によって動作が禁止されているか否かを判定する。すなわち、受信制御部４１０は、出荷モードおよび機内モードのいずれかが設定され、自動受信が禁止状態となっているか否かを判定する。
ステップＳ１０１でＹｅｓと判定された場合、出荷モードおよび機内モードが解除されるまで、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００６４】
一方、ステップＳ１０１でＮｏと判定された場合、ステップＳ１０２として、内部時刻が２３時５９分５９秒になったか否かを判定する。
ステップＳ１０２でＹｅｓと判定された場合は、受信制御処理を終了する。ただし、受信制御処理は、毎日午前０時に開始されるため、Ｓ１０２でＹｅｓと判定された場合は、１秒後に再度Ｓ１０１から開始されることになる。
ステップＳ１０２でＮｏと判定され、受信制御処理を開始してから１日が経過していない場合、受信制御部４１０は、ステップＳ１０３として、入力装置７０により手動受信を開始する操作が行われたか否かを判定する。
【００６５】
［手動受信処理］
ステップＳ１０３でＹｅｓと判定されると、受信制御部４１０の手動受信制御部４１２は、ステップＳ１０４として、受信装置３０を作動して手動受信処理を実施する。
そして、手動受信制御部４１２は、ステップＳ１０５として、手動受信処理で受信に成功したか否かを判定する。
ステップＳ１０５でＹｅｓと判定された場合、すなわち、受信に成功した場合は、手動受信制御部４１２は、ステップＳ１０６として、手動受信に成功した際の内部時刻で定時受信時刻記憶部６７０に記憶される定時受信時刻を更新する。そして、時刻修正部４５０は、ステップＳ１０７として、取得した時刻情報で受信時刻データ６１０を修正する。これにより、内部時刻データ６３０、第１時刻データ６４１、第２時刻データ６４２が修正される。その後、受信制御部４１０は、受信制御処理を終了する。
一方、ステップＳ１０５でＮｏと判定された場合、受信制御部４１０はそのまま受信制御処理を終了する。
【００６６】
［光自動受信処理］
ステップＳ１０３に戻って、この判定処理でＮｏと判定された場合、受信制御部４１０の自動受信制御部４１１は、ステップＳ１０８として、ソーラーパネル２２の発電電圧または発電電流が設定された閾値を超えたか否か、つまり、電子時計１に入射する光の照度が所定の閾値を超えたか否かを判定する。
ステップＳ１０８でＹｅｓと判定された場合、自動受信制御部４１１は、ステップＳ１０９として、受信装置３０を作動して測時モードでの光自動受信処理を実行する。
【００６７】
次に、自動受信制御部４１１は、ステップＳ１１０として、光自動受信処理で受信に成功したか否かを判定する。
ステップＳ１１０でＹｅｓと判定された場合、すなわち、受信に成功した場合、時刻修正部４５０は、ステップＳ１１１として、取得した時刻情報で受信時刻データ６１０を修正する。これにより、内部時刻データ６３０、第１時刻データ６４１、第２時刻データ６４２が修正される。その後、受信制御部４１０は、受信制御処理を終了する。
一方、ステップＳ１１０でＮｏと判定された場合、受信制御部４１０はそのまま受信制御処理を終了する。
したがって、光自動受信処理は１日に１回しか実行されない。
【００６８】
［時刻自動受信処理］
ステップＳ１０８に戻って、この判定処理でＮｏと判定された場合、受信制御部４１０は、ステップＳ１１２として、定時受信時刻記憶部６７０に定時受信時刻が記憶されているか否かを判定する。
ここで、システムリセット後や、出荷モードが設定・解除された後は、手動受信処理により受信成功時刻が記録されるまで、定時受信時刻記憶部６７０に定時受信時刻が記録されない。そのため、ステップＳ１１２でＮｏと判定される。この場合、ステップＳ１０２に戻る。すなわち、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０８、Ｓ１１２の処理が繰り返される。
【００６９】
一方、ステップＳ１１２でＹｅｓと判定された場合、すなわち、定時受信時刻記憶部６７０に定時受信時刻が記憶されている場合、自動受信制御部４１１は、ステップＳ１１３として、計時装置５０で計時している内部時刻が定時受信時刻であるか否かを判定する。
ステップＳ１１３でＮｏと判定された場合、ステップＳ１０２に戻る。すなわち、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１３の処理が繰り返される。
一方、ステップＳ１１３でＹｅｓと判定された場合、すなわち、内部時刻が定時受信時刻に合致した場合、自動受信制御部４１１は、ステップＳ１１４として、受信装置３０を作動して測時モードでの時刻自動受信処理を実行する。その後、光自動受信処理を実行した後と同様に、ステップＳ１１０、Ｓ１１１を実行し、受信制御処理を終了する。
したがって、時刻自動受信処理も１日に１回しか実行されない。
【００７０】
以上のように、受信制御部４１０は、システムリセット後や、出荷モードが設定・解除された後のように、定時受信時刻が設定されていない場合は、１日の間に手動受信処理や光自動受信処理が行われるまで受信制御処理を継続する。受信制御部４１０は、定時受信時刻が設定されている場合は、さらに定時受信時刻になると時刻自動受信処理を実行する。そして、いずれかの受信処理が行われると、翌日になるまで受信制御処理を終了する。
また、手動受信処理に成功した場合、成功した際の内部時刻で定時受信時刻を更新する。なお、手動受信処理に成功した時刻とは、通常は、手動受信処理を開始した時点の内部時刻であるが、手動受信処理が終了した時点の内部時刻でもよいし、手動受信処理の処理中の内部時刻でもよい。
【００７１】
［第１実施形態の作用効果］
このような第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、自動受信制御部４１１の動作を禁止する出荷モードおよび機内モードの設定および解除を選択的に行う受信設定部４２０を備える。そして、受信設定部４２０は、出荷モードが設定されている状態で、りゅうず６、Ａボタン７１、Ｂボタン７２のいずれかが１回操作された場合、出荷モードを解除する。すなわち、出荷モードを解除するための特定の操作を必要としない。そのため、ユーザーが意図していなくても、りゅうず６、Ａボタン７１、Ｂボタン７２のいずれかが操作されれば出荷モードは解除されるので、自動受信機能が無効に設定された状態で電子時計１が使用されることを防止できる。したがって、電子時計１において、内部時刻を修正するための時刻情報を受信できず、内部時刻がずれてしまうことを防ぐことができる。
また、受信設定部４２０は、機内モードが設定されている状態で、入力装置７０のりゅうず６が１段引かれ、その状態でＢボタン７２が３秒以上６秒未満押された場合、機内モードを解除する。すなわち、受信設定部４２０は、特定の操作が実行されないと、機内モードを解除しない。そのため、ユーザーが、飛行機に搭乗する際に機内モードに設定した場合に、誤って機内モードが解除されてしまうことを防止することができる。なお、特定の操作とは、予め設定された入力装置７０による操作である。また、特定の操作は、入力装置７０が複数回操作される操作であることが望ましく、Ａボタン７１、Ｂボタン７２およびりゅうず６のいずれかの組み合わせによる操作であってもよい。
【００７２】
本実施形態では、出荷モードが設定された場合、表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、時刻を表示する指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２を予め設定された位置に移動させ、その位置で指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２を停止させる。これにより、ユーザーは、これらの指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動が停止していることを容易に認識できるので、出荷モードに設定されていることに容易に気が付くことができる。そのため、自動受信機能が無効に設定された状態で電子時計１が使用されることを防止できる。
また、機内モードに設定されていても、表示制御部４６０は、時刻を表示する指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の通常運針を継続させるので、ユーザーは、飛行機に搭乗する際に機内モードに設定していても、時刻を把握することができる。
【００７３】
本実施形態では、出荷モードに設定するための第１設定操作は、機内モードを設定するための第２設定操作よりも入力装置７０の操作回数が多い。つまり、出荷モードは、機内モードに比べて設定されにくいので、ユーザーが誤って出荷モードに設定してしまうことを防止できる。
【００７４】
本実施形態では、第１受信設定部４２１は、Ａボタン７１のみの操作に基づいて出荷モードを設定する。そのため、出荷時において、工場等で出荷モードに設定する際に、作業員はＡボタン７１のみを操作すればよい。したがって、Ｂボタン７２やりゅうず６の操作を組み合わせて出荷モードを設定する場合に比べて、出荷モードに設定するための操作を単純化できるので、作業性を向上できる。
【００７５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
［出荷モードの設定・解除の制御方法］
図８は、第２実施形態における電子時計１の出荷モードの設定・解除の制御方法を示すフローチャートである。
本実施形態では、前記第１実施形態に対して、出荷モードが設定された場合に、表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、秒針３Ｂを２秒運針させる点で異なる。なお、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３４〜Ｓ３６の処理は、第１実施形態におけるＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１４〜Ｓ１６の処理と同様である。
【００７７】
本実施形態では、ステップＳ３２で第１受信設定部４２１により出荷モードが設定されると、表示制御部４６０は、ステップＳ３３として、駆動機構２１０を制御して、秒針３Ｂの２秒運針を開始する。すなわち、本実施形態では、表示制御部４６０は、出荷モードが設定されていることを、秒針３Ｂを２秒運針させることで表示する。
【００７８】
そして、ステップＳ３６で第１受信設定部４２１により出荷モードが解除されると、表示制御部４６０は、ステップＳ３７として、駆動機構２１０を制御して、秒針３Ｂの１秒運針を開始する。すなわち、秒針３Ｂの運針を通常運針に戻す。
【００７９】
［第２実施形態の作用効果］
このような第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、出荷モードが設定されている場合、表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、指針３Ｂを２秒運針させる。これにより、ユーザーは、秒針３Ｂが通常運針とは異なることを容易に認識できるので、出荷モードに設定されていることに容易に気が付くことができる。そのため、自動受信機能が無効に設定された状態で電子時計１が使用されることを防止できる。したがって、電子時計１において、時刻情報を受信できず、内部時刻を更新できない状態で使用されることで、内部時刻がずれてしまうことを防ぐことができる。
さらに、本実施形態では、出荷モードに設定されている場合でも、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２は運針して時刻を表示しているので、ユーザーは時刻を把握することができる。
【００８０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１、第２実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
［出荷モードの設定・解除の制御方法］
図９は、第３実施形態における電子時計１の出荷モードの設定・解除の制御方法を示すフローチャートである。
本実施形態では、前記第１実施形態に対して、出荷モードが設定されている状態において、Ａボタン７１が押された場合にのみ、第１受信設定部４２１が出荷モードを解除する点で異なる。すなわち、本実施形態では、出荷モードが設定されている状態において、りゅうず６およびＢボタン７２が操作されても、第１受信設定部４２１は出荷モードを解除しない。なお、Ｓ４１〜Ｓ４４、Ｓ４６、Ｓ４７の処理は、第１実施形態におけるＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７の処理と同様である。すなわち、本実施形態では、ステップＳ４３において、表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、１０時８分４２秒を指示する位置に指針３Ｂ〜３Ｄを停止させ、１０時８分を指示する位置に指針７９１、７９２を停止させる。
なお、前記第１実施形態と同様に、表示制御部４６０は、出荷モードが設定された場合に、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の全てを停止させることに限られず、これらの複数の指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２のうち少なくとも１つの指針の駆動を停止させてもよい。また、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させる位置は、上記の位置に限られず、例えば、出荷モードが設定された時点で、そのまま指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させてもよい。
【００８２】
本実施形態では、第１受信設定部４２１は、ステップＳ４５として、入力装置７０により第３解除操作が実行されたか否かを判定する。具体的には、第１受信設定部４２１は、入力装置７０のＡボタン７１が操作されたか否かを判定する。すなわち、本実施形態では、入力装置７０のうち、特定の操作ボタンであるＡボタン７１が操作されたか否かを判定する。
ステップＳ４５でＮｏと判定された場合、第１受信設定部４２１は、入力装置７０により第３解除操作が実行されるまでステップＳ４５の判定処理を繰り返す。
ステップＳ４５でＹｅｓと判定された場合、第１受信設定部４２１は、ステップＳ４６として、出荷モードの解除を行う。
【００８３】
［第３実施形態の作用効果］
このような第３実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、前述した第１実施形態と同様に、出荷モードが設定された場合、表示制御部４６０は、指針３Ｂ〜３Ｄ、７９１、７９２の駆動を停止させるので、自動受信機能が無効に設定された状態で電子時計１が使用されることを防止できる。したがって、電子時計１において、内部時刻を修正するための時刻情報を受信できず、内部時刻がずれてしまうことを防ぐことができる。
さらに、本実施形態では、特定の操作ボタンであるＡボタン７１が操作された際に、出荷モードが解除される。そのため、前述した第１、第２実施形態のように、りゅうず６、Ａボタン７１、Ｂボタン７２のいずれかが操作されることにより出荷モードが解除される場合に比べて、出荷モードが解除されにくくなる。したがって、工場からの輸送中等において、振動等により誤って出荷モードが解除されてしまうことを防止することができる。
【００８４】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
前記各実施形態では、出荷モードを設定するための第１設定操作は、機内モードを設定するための第２設定操作よりも、入力装置７０の操作回数が多かったが、これに限られない。例えば、第１設定操作と第２設定操作とで、入力装置７０の操作回数を同じにしてもよい。
また、第２設定操作よりも第１設定操作の操作時間を長くしてもよい。例えば、Ａボタン７１が３秒以上６秒未満押される操作を第２設定操作とし、Ａボタン７１が６秒以上押される操作を第１設定操作としてもよい。このようにすることで、機内モードを設定するための第２設定操作よりも、出荷モードを設定するための第１設定操作の方が実行されにくくなるので、ユーザーが誤って出荷モードに設定してしまうことを防止できる。
【００８５】
前記各実施形態では、第１受信設定部４２１は、第１解除操作が実行されたか否かを判定する際に、りゅうず６の引出操作や、Ａボタン７１およびＢボタン７２の押下操作のいずれかの操作が実行されたか否かを判定していたが、これに限られない。例えば、第１受信設定部は、第１解除操作が実行されたか否かを判定する場合、りゅうずの引出操作は判定せず、複数の操作ボタンのいずれかの押下操作が実行された否かを判定してもよい。また、０段位置にけるりゅうずの回転を検出可能とされている場合、第１受信設定部は、りゅうずの引出操作および回転操作のいずれかの操作が実行されたか否かを判定してもよい。
【００８６】
前記各実施形態では、ＧＰＳ衛星１００から時刻情報を含む衛星信号を受信していたが、これに限られない。例えば、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳ等の静止衛星や準天頂衛星等から時刻情報を含む衛星信号を受信してもよい。
また、このような衛星信号に限られず、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、LPWA(Low Power Wide Area)、標準電波等の他の電波を受信してもよい。
【００８７】
前記各実施形態では、文字板１１に、第１小窓７７０、第２小窓７８０、第３小窓７９０の３つの小窓が設けられていたが、これに限られない。これらの３つの小窓のうちのいずれか、または、３つの小窓の全てが設けられていない電子時計も本発明に含まれる。
【００８８】
前記各実施形態では、第１受信設定部４２１は、Ａボタン７１の操作に基づいて出荷モードを設定していたが、これに限られず、例えば、りゅうず６やＢボタン７２の操作に基づいて出荷モードに設定してもよい。さらに、工場等の特定の場所から送信される電波を受信装置３０が受信した場合に、第１受信設定部４２１は、自動受信制御部４１１の動作を禁止する出荷モードを設定するようにしてもよい。このようにすることで、特定の場所から送信される電波を受信できる地域でしか出荷モードが設定されないようにできるので、ユーザーが誤って出荷モードに設定してしまうことを防ぐことができる。さらに、第１受信設定部４２１は、特定の電波を受信すれば出荷モードに設定するので、工場からの出荷時において、出荷モードに設定するための作業員の作業性を向上できる。
【００８９】
前記第２実施形態では、出荷モードに設定されている場合、表示制御部４６０は、駆動機構２１０を制御して、秒針３Ｂを２秒運針させていたが、これに限られない。例えば、表示制御部４６０は、秒針３Ｂを５秒運針させてもよく、通常運針よりも長い間隔で指針を運針させることにより、出荷モードに設定されていることを表示してもよい。また、文字板１１にディスプレイを設け、出荷モードに設定されていることを当該ディスプレイに表示してもよい。
さらに、出荷モードに設定されている際に、表示制御部４６０が、駆動機構２１０を制御して、時刻を表示する複数の指針を通常運針させる場合も本発明に含まれる。この場合も、ユーザーが意図しなくても、りゅうず６や操作ボタン７１、７２のいずれかが操作されれば出荷モードは解除されるので、自動受信機能が無効に設定された状態で電子時計が使用されることを防止できる。
【００９０】
前記第３実施形態では、特定の操作ボタンであるＡボタン７１が操作された際に、出荷モードが解除されていたが、これに限られない。例えば、いずれかの操作ボタンが操作された場合、すなわち、入力装置７０のうち、りゅうず６以外が操作された場合に、出荷モードが解除されるようにしてもよい。また、りゅうず６が操作された場合にのみ、出荷モードが解除されるようにしてもよい。
【００９１】
また、電子時計は、腕時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山などに用いられる携帯型のＧＰＳ受信機など、消費電力の大きなデバイスを有し、携帯して利用される時計機構を有する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１…電子時計、２…外装ケース、３Ｂ…秒針（指針）、３Ｃ…分針（指針）、３Ｄ…時針（指針）、６…りゅうず、３０…受信装置（受信部）、４０…制御装置、５０…計時装置（計時部）、６０…記憶装置、７０…入力装置（操作部）、７１…Ａボタン（操作ボタン）、７２…Ｂボタン（操作ボタン）、２１０…駆動機構（駆動部）、４１０…受信制御部、４１１…自動受信制御部、４１２…手動受信制御部、４２０…受信設定部、４２１…第１受信設定部、４２２…第２受信設定部、４５０…時刻修正部、４６０…表示制御部、６７０…定時受信時刻記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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