(57)【要約】【課題】顧客情報の管理を容易にすること。【解決手段】本発明の情報処理装置は、事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部と、事業者情報を記憶部に記憶して登録する登録部と、を備える。そして、上記登録部は、事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する第１のデータベースと第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部と、
前記事業者情報を前記記憶部に記憶して登録する登録部と、を備え、
前記登録部は、前記事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して前記記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記登録部は、前記第１のデータベースに、前記事業者情報の属性毎に事業者に固有の情報を登録し、前記第２のデータベースに、前記事業者情報の属性毎に事業者に複数存在しうる情報を登録する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記登録部は、
前記第１のデータベースに、事業者の事業者名、本社所在地、代表電話番号、ドメインのうち、少なくとも１つの属性の情報を登録し、
前記第２のデータベースに、事業者の拠点所在地、電話番号のうち、少なくとも１つの属性の情報を登録する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記登録部は、
前記第１のデータベースに、事業者が使用するロゴマーク、事業者が使用する名刺のデザインのうち、少なくとも１つの属性の情報を登録する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
個人情報に含まれる情報に基づいて前記第１のデータベース又は前記第２のデータベースのいずれかを調査対象とし、前記個人情報に含まれる情報が前記事業者情報に含まれるか否かを調査することで、前記個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定する特定部を備えた、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記特定部は、前記個人情報に含まれる事業者に固有の情報を調査する際には前記第１のデータベースを調査対象とし、前記個人情報に含まれるその他の情報を調べる際には前記第２のデータベースを調査対象とする、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記登録部は、法人番号とは異なる情報を前記識別情報として、当該識別情報を介して前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースを関連付けて管理する、
情報処理装置。
【請求項８】
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理装置に、
前記事業者情報を前記記憶部に記憶して登録する登録部を実現させるプログラムであって、
前記登録部は、前記事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して前記記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する、
プログラム。
【請求項９】
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理方法であって、
前記事業者情報を前記記憶部に記憶して登録する際に、前記事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して前記記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報を管理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業による営業活動として、企業の従業員等のオペレータが電話や電子メールなどの連絡先情報を用いて、顧客に連絡をとり営業することが行われている。このような営業では、予め顧客情報を集めた顧客リストが必要となり、かかる顧客リストや営業履歴を管理するシステムが用いられる。例えば、顧客リストや営業履歴を管理するシステムとして、特許文献１に開示の電話営業支援システムがある。かかるシステムでは、顧客情報として、会社名、住所、電話番号、などを管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年では、企業が複数の拠点を持ったり、複数の電話番号を持つことが多々あり、かかる情報の管理が困難となる場合が生じる。例えば、顧客情報に拠点や電話番号を１つしか登録できない場合や、逆に本来は１つが望ましい情報が複数登録されるなどの不都合が生じる。また、このことに伴い、顧客情報を整理または追加する際に、同一企業に属する顧客の対応付けを行ういわゆる名寄せが困難となる。
【０００５】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、顧客情報の管理が困難となる、ことを解決することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態である情報処理装置は、
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部と、
前記事業者情報を前記記憶部に記憶して登録する登録部と、を備え、
前記登録部は、前記事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して前記記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する、
という構成をとる。
【０００７】
また、上記情報処理装置では、
前記登録部は、前記第１のデータベースに、前記事業者情報の属性毎に事業者に固有の情報を登録し、前記第２のデータベースに、前記事業者情報の属性毎に事業者に複数存在しうる情報を登録する、
という構成をとる。
【０００８】
また、上記情報処理装置では、
前記登録部は、
前記第１のデータベースに、事業者の事業者名、本社所在地、代表電話番号、ドメインのうち、少なくとも１つの属性の情報を登録し、
前記第２のデータベースに、事業者の拠点所在地、電話番号のうち、少なくとも１つの属性の情報を登録する、
という構成をとる。
【０００９】
また、上記情報処理装置では、
前記登録部は、
前記第１のデータベースに、事業者が使用するロゴマーク、事業者が使用する名刺のデザインのうち、少なくとも１つの属性の情報を登録する、
という構成をとる。
【００１０】
また、上記情報処理装置では、
個人情報に含まれる情報に基づいて前記第１のデータベース又は前記第２のデータベースのいずれかを調査対象とし、前記個人情報に含まれる情報が前記事業者情報に含まれるか否かを調査することで、前記個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定する特定部を備えた、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記情報処理装置では、
前記特定部は、前記個人情報に含まれる事業者に固有の情報を調査する際には前記第１のデータベースを調査対象とし、前記個人情報に含まれるその他の情報を調べる際には前記第２のデータベースを調査対象とする、
という構成をとる。
【００１２】
また、上記情報処理装置では、
前記登録部は、法人番号とは異なる情報を前記識別情報として、当該識別情報を介して前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースを関連付けて管理する、
という構成をとる。
【００１３】
また、本発明の一形態であるプログラムは、
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理装置に、
前記事業者情報を前記記憶部に記憶して登録する登録部を実現させるプログラムであって、
前記登録部は、前記事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して前記記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する、
という構成をとる。
【００１４】
また、本発明の一形態である情報処理方法は、
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理方法であって、
前記事業者情報を前記記憶部に記憶して登録する際に、前記事業者情報を、属性毎に１つの情報のみが登録される第１のデータベースと、属性毎に複数の情報が登録されることが許容される第２のデータベースと、に分割して前記記憶部に登録すると共に、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けて管理する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成されることにより、顧客情報の管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１における情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態２における情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図４】図３に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】図３に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】図３に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図２を参照して説明する。図１は、情報処理システムの構成を説明するための図である。図２は、情報処理装置に記憶される情報を説明するための図である。
【００１８】
図１は、本発明における情報処理システムの全体構成を示している。情報処理システムは、情報処理装置１を備えており、ネットワークＮを介して所定のウェブサーバと接続されている。また、情報処理装置１には、図示しないが、スキャナやキーボードなどの情報入力装置も備えている。そして、情報処理装置１は、企業が営業活動に使用する顧客情報を記憶し、企業の営業活動を管理するアプリケーションを提供するものである。
【００１９】
以下、主に情報処理装置１の構成と動作について説明する。情報処理装置１は、演算装置及び記憶装置を備えた情報処理装置である。そして、図１に示すように、情報処理装置１は、演算装置にプログラムが実行されることで構築された、入力部１１と登録部１２とを備えている。また、情報処理装置１は、記憶装置である演算部１４に形成された、第１のデータベース１５と第２のデータベース１６とを備えている。
【００２０】
上記入力部１１は、企業の営業活動の営業先となる事業者に関する情報を含む事業者情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１１は、ネットワークＮのウェブサーバ２から事業者情報を収集する。一例として、入力部１１は、ネットワークＮに接続された国税庁が提供する法人番号データベースを記憶しているウェブサーバ２から事業者情報を取得したり、事業者が開設するウェブサイトを公開しているウェブサーバ２から事業者情報を取得する。また、入力部１１は、事業者に属する人物の名刺に記載されている情報をスキャナで読み取ったり、名刺を撮影した画像から読み取った事業者情報を取得してもよく、オペレータによってキーボードから入力された事業者情報を取得してもよい。
【００２１】
上記登録部１２は、入力部１１で入力を受け付けた事業者情報を記憶部１４に記憶して登録する。このとき、登録部１２は、同一の事業者の事業者情報を、第１のデータベース１５と第２のデータベース１６とに分割しつつ、相互に関連付けて登録する。
【００２２】
ここで、登録部１２による事業者情報の登録の一例を、図２を参照して説明する。まず、事業者のウェブサイトから事業者情報を取得して登録する場合を説明する。例えば、ウェブサイトからは、事業者情報として、会社名、本社所在地、複数の拠点所在地、代表電話番号、拠点毎の電話番号及びＦＡＸ番号、ウェブサイトのドメイン、企業ロゴデータ、名刺デザイン、業種、従業員数、などの属性情報を取得したとする。上記事業者情報に対して、まず、会社名を正規化処理する。正規化処理とは、例えば、法人名に利用されている文字を全角にし、記号を排除し、法人格を排除する、といった処理である。また、登録部１２は、法人番号データベースから、法人番号、会社名、本社所在地の情報を取得し、この会社名に対しても正規化処理を行う。そして、ウェブサイトからの事業者情報に含まれる正規化された会社名と、法人番号データベースからの正規化された会社名と、が一致する情報を記憶部１４に登録する。
【００２３】
このとき、登録部１２は、事業者情報として、属性毎に事業者に固有の情報を第１のデータベース１５に登録し、属性毎に事業者に複数存在しうる情報を第２のデータベース１６に登録する。上述した例では、図２に示すように、第１のデータベース１５に、会社名、本社所在地、代表電話番号、ドメイン、法人番号、企業ロゴ、名刺デザイン、を登録し、第２のデータベース１６に、拠点所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、を登録する。そして、登録部１２は、同一の事業者の第１のデータベース１５及び第２のデータベース１６に、当該事業者の法人番号とは異なる新たな識別情報（ＩＤ）を付与し、当該ＩＤで相互に関連付けて管理する。なお、登録部１２は、事業者情報の重複登録を避けるために、登録する法人番号が記憶部１４内に存在していないことを確認してから登録を行う。
【００２４】
このようにすることで、事業者の事業者情報として、図２の点線で示すようにＩＤを介して関連付けられた第１のデータベース１５と第２のデータベース１６とによる内容の情報が登録されることとなる。そして、第１のデータベース１５には、事業者情報として、属性毎に１つしか存在しない固有の情報が登録されることとなり、そのような情報が必要なときに容易に利用することができる。また、第２のデータベース１６には、事業者情報として、属性毎に複数の情報が登録されることが許容されるため、そのような情報が必要なときに容易に利用することができる。その結果、事業者情報の管理が容易となる。
【００２５】
また、登録部１２は、第１のデータベース１５と第２のデータベース１６とを関連付ける識別情報として、法人番号を用いないことで、社名変更、合併、廃止等による現在存在しない企業情報の保持も実現できる。
【００２６】
なお、上述したように登録部１２にて登録される事業者情報は、ウェブサイトなどから取得した情報であることに限定されない。既に記憶部１４に記憶されている情報を管理のために上述したように事業者情報として登録してもよく、また、名刺などの紙媒体から読み取った情報やオペレータによって入力された情報を事業者情報として登録してもよい。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図３乃至図６を参照して説明する。図３は、情報処理システムの構成を説明するための図である。図４乃至図６は、情報処理装置に記憶される情報を説明するための図である。
【００２８】
本実施形態における情報処理装置１は、上述した実施形態１の構成に加えて、図３に示すように、演算装置にプログラムが組み込まれることで構築された生成部１３と、記憶部１３に形成された辞書データベース１７及び個人情報リスト１８と、を備えている。そして、本実施形態では、実施形態１で説明したように登録した事業者情報を用いて、インターネット上から取得した個人情報から顧客情報を生成するものである。以下、主に実施形態１とは異なる構成について詳述する。
【００２９】
まず、本実施形態における入力部１１は、ネットワーク上でブログやＳＮＳ（social networking service）などの情報発信ツールを開設しているウェブサーバ２から、ある個人の個人情報を取得して個人情報リスト１８に一時的に記憶する。個人情報は、例えば、図４の個人情報リスト内の左側に示すように、会社名、氏名、部署、役職、メールアドレス、会社電話、キャリアサマリ、職歴、学歴、などを含む。但し、かかる情報では、情報が正しいか不明であり、営業に利用する顧客情報として利用できるか不明であるため、以下に説明するように、実施形態１で登録した事業者情報を用いて、個人情報から顧客情報を生成する。
【００３０】
上記生成部１３（特定部）は、取得した個人情報と、予め記憶している事業者情報と、を用いて、顧客情報を生成する。具体的に、生成部１２は、まず、個人情報に加工対象となる属性の情報が含まれている場合には、かかる属性毎に設定された加工方法で、その情報を加工する。例えば、個人情報に「会社名」が含まれている場合には、会社名に利用されている文字を全角にし、記号を排除し、法人格を排除する、といった加工（正規化）を行う。また、個人情報に「メールアドレス」が含まれている場合には、「＠」以下を「ドメイン」として加工する。このようにして加工した個人情報の一例を、図４の個人情報リスト１７内の右側に示す。なお、加工処理の対象は、上述した属性の情報に限定されない。
【００３１】
続いて、生成部１２は、個人情報に含まれる属性の情報が、記憶部１４に記憶されている事業者情報と一致するか調べる。このとき、生成部１２は、個人情報の属性のうち、事業者にとって固有となる属性の情報が存在する場合には、かかる情報を用いる。例えば、図４に示すように、個人情報内の加工された「正規化会社名」や「ドメイン」、「会社電話」などを用いて、かかる情報に一致する情報が事業者情報内に存在するか調べる。特に、生成部１２は、事業者にとって固有な情報を含む第１のデータベース１５のみを調査対象として、「正規化会社名」や「ドメイン」、「会社電話」に一致する情報があるか調べる。なお、事業者情報内の会社名は、上述した個人情報と同様に正規化されていることとする。
【００３２】
そして、生成部１２は、図４の点線に示すように、個人情報の「正規化会社名」、「ドメイン」、「会社電話」のいずれかが、事業者情報と一致するか否かを調べる。いずれかが一致した場合には、生成部１２は、個人情報の個人が、一致した事業者情報の事業者に属していると特定し、個人情報と事業者情報とを統合した顧客情報を生成する。例えば、図６に示すように、加工した個人情報Ｄ１と一致した第１のデータベース１５内の事業者情報Ｄ２とをそのまま結合して、顧客情報として生成し、個人情報リスト１８内に記憶する。なお、顧客情報には、同一事業者の第２のデータベース１６内の事業者情報を含めてもよい。ここで、「正規化会社名」だけでは同一企業が存在する可能性もあるため、生成部１２は、「正規化会社名」と「会社電話」との２つが一致するか否かを調べる、というように、複数の情報が一致するか否かを調べてもよい。
【００３３】
また、生成部１２は、個人情報内に、事業者内における「部署」と、事業者内における「役職」の属性の情報がある場合には、辞書データベース１７に記憶されている情報を参照して、「部署カテゴリ」と「役職カテゴリ」とを特定し、顧客情報に追加する。具体的に、まず辞書データベース１７には、図５に示すように、部署と部署カテゴリとの対応関係を表す部署カテゴリ情報１７ａと、役職と役職カテゴリとの対応関係を表す役職カテゴリ情報１７ｂと、が記憶されている。かかる情報を参照して、生成部１２は、個人情報内の部署と役職にそれぞれ対応する部署カテゴリＤ１１と役職カテゴリ１２の情報を、図６に示すように顧客情報に追加する。
【００３４】
以上のように本発明では、インターネット上から取得した個人情報に、予め登録された信頼性の高い事業者情報を追加することで、営業に使用することができる顧客情報を生成することができる。例えば、個人情報に事業者の代表電話番号が含まれていない場合であっても、顧客情報に代表電話番号を含めることができ、適切な電話営業を行うことができる。このとき、特に、事業者に固有の情報を含む第１のデータベース１５のみを調査対象とすることで、より効率よく迅速に顧客情報を生成することができる。なお、個人情報に含まれる情報が事業者に固有の情報ではないと判断できる場合、例えば、拠点所在地であると判断できる場合には、第２のデータベース１６のみを調査対象として、一致する情報を調べてもよい。また、顧客情報に事業者の業種を含めることができたり、個人の部署や役職をカテゴライズすることができ、顧客情報のデータ整理も適切に行うことができる。
【００３５】
また、第１のデータベース１５と第２のデータベース１６とを関連付ける識別情報として、法人番号を用いない固有の識別情報を用いることで、各データベース１５，１６内の情報から事業者特定に至らない場合であっても登録することができる。これにより、事業者が特定できていない場合であっても、後に各データベース１５，１６を拡充することができ、また、後に事業者を特定することができたり、同一事業者と判明した事業者情報を統合して重複を排除するなどすることができる。
【００３６】
ここで、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００３７】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  情報処理装置
２  ウェブサーバ
１１  入力部
１２  登録部
１３  生成部
１４記憶部
１５  第１のデータベース
１６  第２のデータベース
１７  辞書データベース
１８  個人情報リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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