(57)【要約】【課題】センサーが落下した後であっても落下したと判定することが可能なセンサーシステムを提供すること。【解決手段】構造物に設けられ、加速度を検出するセンサーと、重力加速度の方向と前記センサーの検出軸の方向との関係を表す設置情報を記憶する記憶部と、前記センサーが検出した前記検出軸の方向の加速度の代表値と、前記設置情報に基づいて特定される前記検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、前記センサーが落下したか否かの判定を行う落下判定部と、を含む、センサーシステム。【選択図】図３
2020126036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けられ、加速度を検出するセンサーと、
重力加速度の方向と前記センサーの検出軸の方向との関係を表す設置情報を記憶する記憶部と、
前記センサーが検出した前記検出軸の方向の加速度の代表値と、前記設置情報に基づいて特定される前記検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、前記センサーが落下したか否かの判定を行う落下判定部と、を含む、センサーシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記落下判定部は、
前記検出軸の方向について、前記センサーが検出した加速度の代表値と前記重力加速度値との差分の絶対値が判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定する、センサーシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記センサーは、互いに異なる方向の複数の前記検出軸を有し、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか１つ以上について、前記差分の絶対値が判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定する、センサーシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記センサーは、互いに異なる方向の複数の前記検出軸を有し、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか２つ以上について、前記センサーが検出した加速度の代表値と前記重力加速度値との差分の絶対値が第１判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定する、センサーシステム。
【請求項５】
請求項１において、
前記センサーは、互いに異なる方向の複数の前記検出軸を有し、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか２つ以上について、前記センサーが検出した加速度の代表値の絶対値と前記重力加速度値の絶対値との差分が第１判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定する、センサーシステム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか１つ以上について、前記差分の絶対値が第２判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定する、センサーシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記代表値は、平均値または中央値である、センサーシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記記憶部は、前記落下判定部による判定結果を記憶し、
前記落下判定部は、
前記記憶部に記憶されている前記判定結果が、前記センサーが落下したことを示す場合は、前記判定を行わない、センサーシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記センサーが検出した加速度値に基づいて演算を行う演算部を含み、
前記落下判定部は、
前記センサーが落下したと判定した場合、前記センサーが検出した加速度値を前記演算部に出力しない、センサーシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記落下判定部による判定結果を前記センサーシステムの外部に出力する出力部を含む、センサーシステム。
【請求項１１】
構造物に設けられた、加速度を検出するセンサーの出力信号を取得するデータ取得工程と、
前記センサーの出力信号に基づいて、前記センサーが検出した検出軸の方向の加速度の代表値を計算する代表値計算工程と、
前記検出軸の方向の加速度の代表値と、記憶部に記憶されている重力加速度の方向と前記センサーの前記検出軸の方向との関係を表す設置情報に基づいて特定される前記検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、前記センサーが落下したか否かの判定を行う落下判定工程と、を含む、センサーの落下判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサーシステム及びセンサーの落下判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに直交する３つの軸に沿う方向の加速度を検出し、基準とする１つの軸に沿う方向の検出値に対する他の２つの軸に沿う方向の加速度値の差分である判定値を求め、当該判定値が所定値範囲である状態が所定時間以上持続した場合に落下中の状態であると判定する落下検知装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１０７８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の落下検知装置は、落下中に加速度が０Ｇになることを利用して落下中の状態を検知するものであり、落下中の状態を検知できなければ、落下した後に落下したと判定することができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るセンサーシステムの一態様は、
構造物に設けられ、加速度を検出するセンサーと、
重力加速度の方向と前記センサーの検出軸の方向との関係を表す設置情報を記憶する記憶部と、
前記センサーが検出した前記検出軸の方向の加速度の代表値と、前記設置情報に基づいて特定される前記検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、前記センサーが落下したか否かの判定を行う落下判定部と、を含む。
【０００６】
前記センサーシステムの一態様において、
前記落下判定部は、
前記検出軸の方向について、前記センサーが検出した加速度の代表値と前記重力加速度値との差分の絶対値が判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定してもよい。
【０００７】
前記センサーシステムの一態様において、
前記センサーは、互いに異なる方向の複数の前記検出軸を有し、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか１つ以上について、前記差分の絶対値が判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定してもよい。
【０００８】
前記センサーシステムの一態様において、
前記センサーは、互いに異なる方向の複数の前記検出軸を有し、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか２つ以上について、前記センサーが検出した加速度の代表値と前記重力加速度値との差分の絶対値が第１判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定してもよい。
【０００９】
前記センサーシステムの一態様において、
前記センサーは、互いに異なる方向の複数の前記検出軸を有し、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか２つ以上について、前記センサーが検出した加速度の代表値の絶対値と前記重力加速度値の絶対値との差分が第１判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定してもよい。
【００１０】
前記センサーシステムの一態様において、
前記落下判定部は、
前記複数の前記検出軸の方向のうちのいずれか１つ以上について、前記差分の絶対値が第２判定値よりも大きい場合に、前記センサーが落下したと判定してもよい。
【００１１】
前記センサーシステムの一態様において、
前記代表値は、平均値または中央値でもよい。
【００１２】
前記センサーシステムの一態様において、
前記記憶部は、前記落下判定部による判定結果を記憶し、
前記落下判定部は、
前記記憶部に記憶されている前記判定結果が、前記センサーが落下したことを示す場合は、前記判定を行わなくてもよい。
【００１３】
前記センサーシステムの一態様は、
前記センサーが検出した加速度値に基づいて演算を行う演算部を含み、
前記落下判定部は、
前記センサーが落下したと判定した場合、前記センサーが検出した加速度値を前記演算部に出力しなくてもよい。
【００１４】
前記センサーシステムの一態様は、
前記落下判定部による判定結果を前記センサーシステムの外部に出力する出力部を含んでもよい。
【００１５】
本発明に係るセンサーの落下判定方法の一態様は、
構造物に設けられた、加速度を検出するセンサーの出力信号を取得するデータ取得工程と、
前記センサーの出力信号に基づいて、前記センサーが検出した検出軸の方向の加速度の代表値を計算する代表値計算工程と、
前記検出軸の方向の加速度の代表値と、記憶部に記憶されている重力加速度の方向と前記センサーの前記検出軸の方向との関係を表す設置情報に基づいて特定される前記検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、前記センサーが落下したか否かの判定を行う落下判定工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の構造物監視システムの構成を示す図。
【図２】複数のセンサーがビルに取り付けられている状態の一例を示す図。
【図３】第１実施形態における計測装置の構成例を示す図。
【図４】センサーが構造物に取り付けられた状態の一例を示す図。
【図５】センサーが構造物に取り付けられた状態の他の一例を示す図。
【図６】図４においてセンサーが落下した後の状態を示す図。
【図７】図５においてセンサーが落下した後の状態を示す図。
【図８】第１実施形態において処理部が計測プログラムを実行することにより行う処理の手順の一例を示すフローチャート図。
【図９】第１実施形態における落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図。
【図１０】第２実施形態の構造物監視システムの構成を示す図。
【図１１】第２実施形態におけるセンサーシステムの構成例を示す図。
【図１２】第２実施形態における計測装置の構成例を示す図。
【図１３】第２実施形態において処理部が計測プログラムを実行することにより行う処理の手順の一例を示すフローチャート図。
【図１４】第２実施形態における落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図。
【図１５】変形例における落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１８】
本発明に係るセンサーシステムは各種のシステムに用いることができる。以下では、本発明に係るセンサーシステムを用いた構造物監視システムを例に挙げて説明する。
【００１９】
１．第１実施形態
１−１．構造物監視システムの構成
図１は、第１実施形態の構造物監視システムの構成を示す図である。図１に示すように、構造物監視システム１００は、センサーシステム１と、管理システム４０とを含む。センサーシステム１は、ｎ個のセンサー１０と、計測装置２０とを含む。ここで、ｎは１以上の整数である。
【００２０】
ｎ個のセンサー１０の各々は、構造物に設けられ、互いに異なる方向の複数の検出軸を有し、複数の検出軸の方向の加速度を検出する加速度センサーであり、例えば、水晶加速度センサーであってもよいし、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）加速度センサーであってもよい。本実施形態では、ｎ個のセンサー１０の各々は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３つの検出軸を有し、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を検出する。
【００２１】
ｎ個のセンサー１０が設けられる構造物は、静止した構造物、すなわち、地表に対して移動しない構造物であればよい。図２は、ｎ個のセンサー１０が構造物であるビル２に取り付けられている状態の一例を示す図である。図２の例では、ビル２は、床１Ｆ〜５Ｆと、屋根ＲＦと、鉄骨柱４と、を有する５階建てのビルであり、５個のセンサー１０がビル２に取り付けられている。具体的には、４つのセンサー１０が、それぞれ、床１Ｆと床２Ｆとの間、床３Ｆと床４Ｆとの間、床５Ｆと屋根ＲＦとの間、屋根ＲＦの４箇所において鉄骨柱４に取り付けられている。また、１つのセンサー１０が、床１Ｆに取り付けられている。このように、図２の例では、５個のセンサー１０が、ビル２の互いに高さの異なる位置に設けられている。ただし、センサー１０の配置や数は、特に限定されず、構造物の大きさや形状等によって、適宜変更することができる。
【００２２】
図１に戻り、ｎ個のセンサー１０の各々と計測装置２０とは不図示の通信バス、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）で接続されており、計測装置２０は、通信バスを介してｎ個のセンサー１０と通信する。なお、ＣＡＮはエラーやノイズに強い信頼性の高い通信形態である点で本実施形態に適している。ただし、ｎ個のセンサー１０の各々と計測装置２０との通信は他の通信バス仕様やＬＡＮ（Local Area Network）で接続されてもよく、ＣＡＮに限定されない。なお、各センサー１０と計測装置２０との通信は、有線通信
でもよいし、無線通信でもよい。また、計測装置２０は、通信ネットワーク３０を介して管理システム４０と通信する。通信ネットワーク３０は、インターネット等の公衆回線であってもよい。
【００２３】
ｎ個のセンサー１０の各々は、構造物の振動によって発生する加速度を計測し、計測した加速度データを計測装置２０に送信する。計測装置２０は、ｎ個のセンサー１０の各々から加速度データを受信し、当該加速度データに基づいて構造物の状態に関する情報を生成し、管理システム４０に送信する。構造物の状態に関する情報は、例えば、構造物の変位や疲労度等の情報を含んでもよい。
【００２４】
計測装置２０は、構造物の内部に設置され、あるいは、構造物の外部であって構造物に近い場所に設置される。また、管理システム４０は、構造物から離れた遠隔地に設置されている。監視者は、管理システム４０を介して遠隔地からでも構造物の状態を監視することができる。ただし、計測装置２０及び管理システム４０の設置場所は、特に限定されない。
【００２５】
１−２．計測装置の構成
図３は、計測装置２０の構成例を示す図である。図３に示すように、計測装置２０は、処理部２１、記憶部２２及び通信部２３を含む。
【００２６】
記憶部２２には、設置情報２２１が記憶されている。設置情報２２１は、各センサー１０が構造物に取り付けられた状態において、重力加速度の方向と各センサー１０の各検出軸の方向との関係を表す情報である。例えば、センサー１０が、Ｙ軸方向が鉛直上向きになるように構造物に取り付けられた状態では、Ｙ軸方向の重力加速度値は−１Ｇであり、Ｘ軸方向の重力加速度値及びＺ軸方向の重力加速度値は０Ｇである。したがって、設置情報２２１には、当該センサー１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の重力加速度値がそれぞれ０Ｇ，−１Ｇ，０Ｇであることを示す情報が含まれてもよい。
【００２７】
また、記憶部２２には、計測プログラム２２２、演算プログラム２２３、通信プログラム２２４及び管理プログラム２２５が記憶されている。
【００２８】
記憶部２２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーやレジスター等の揮発性メモリーを含んでもよい。また、記憶部２２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリーなどの半導体メモリーやハードディスク装置等の磁気記憶装置や光学ディスク装置等の光学式記憶装置等の不揮発性メモリーを含んでもよい。
【００２９】
通信部２３は、計測装置２０が管理システム４０と通信を行うためのインターフェース部である。本実施形態では、処理部２１は、演算部２１３による演算によって得られた各種の情報を、通信部２３を介して管理システム４０に送信する。また、管理システム４０は、各種のプログラムの最新版を、通信部２３を介して記憶部２２に送信する。
【００３０】
処理部２１は、データ取得部２１１、落下判定部２１２、演算部２１３、通信制御部２１４及び管理部２１５を含む。
【００３１】
本実施形態では、処理部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサーであり、情報記憶装置である記憶部２２に記憶されている各種のプログラムを実行することにより、上記の各部として機能する。具体的には、処理部２１は、計測プログラム２２２を実行することによりデータ取得部２１１及び落下判定部２１２として機能する。また
、処理部２１は、演算プログラム２２３を実行することにより演算部２１３として機能する。また、処理部２１は、通信プログラム２２４を実行することにより通信制御部２１４として機能する。また、処理部２１は、管理プログラム２２５を実行することにより管理部２１５として機能する。
【００３２】
データ取得部２１１は、ｎ個のセンサー１０の出力信号である加速度データを取得する。
【００３３】
落下判定部２１２は、各センサー１０が検出した各検出軸の方向の加速度の代表値と、設置情報２２１に基づいて特定される各センサー１０の各検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、各センサー１０が落下したか否かの判定を行う。本実施形態では、落下判定部２１２は、所定周期でｎ個のセンサー１０の各々が落下したか否かの判定を行い、判定結果を落下判定結果情報２２６として記憶部２２に記憶する。落下判定部２１２の処理の詳細については後述する。
【００３４】
演算部２１３は、各センサー１０が検出した加速度値に基づいて演算を行う。演算部２１３は、例えば、構造物の変位や疲労度等を算出するための演算を行う。
【００３５】
通信制御部２１４は、通信部２３による管理システム４０との通信動作を制御する。
【００３６】
管理部２１５は、データ取得部２１１、落下判定部２１２、演算部２１３及び通信制御部２１４がそれぞれ正常に動作しているか監視する。そして、管理部２１５は、データ取得部２１１、落下判定部２１２、演算部２１３及び通信制御部２１４のいずれかの動作が異常になった場合、対応するプログラムを終了し、当該プログラムを再起動する。また、管理部２１５は、計測プログラム２２２、演算プログラム２２３及び通信プログラム２２４のそれぞれの最新版が記憶部２２に記憶されているか否かを監視する。そして、管理部２１５は、記憶部２２にいずれかのプログラムの最新版が記憶されている場合、対応するプログラムを終了し、当該プログラムを最新版に更新した後、再起動する。
【００３７】
１−３．センサーの落下判定方法
図４は、センサー１０が構造物に取り付けられた状態の一例を示す図である。また、図５は、センサー１０が構造物に取り付けられた状態の他の一例を示す図である。
【００３８】
図４及び図５において、ケーブル５ａ，５ｂ，５ｃ及びＴ字コネクター６は通信バスの一部を構成する。ケーブル５ａ，５ｂ，５ｃは、それぞれ一端がＴ字コネクター６と接続さえている。ケーブル５ｃの他端は、センサー１０のコネクター１０ｂと接続されている。また、図示を省略しているが、ケーブル５ａ，５ｂの各他端は、それぞれ、他のＴ字コネクターと接続されている。不図示の当該Ｔ字コネクターは、不図示の他のセンサー１０のコネクター１０ｂあるいは計測装置２０のコネクターと接続されている。センサー１０のセンサー本体１０ａは、ねじなどによってマグネット冶具７に固定されており、マグネット冶具７が、磁力によって構造物の金属部に取り付けられている。
【００３９】
図４の例では、ケーブル５ａ，５ｂがほぼ垂直になるように、Ｔ字コネクター６が構造物に取り付けられており、センサー１０のＸ軸方向が重力加速度方向と逆向きになるように、マグネット冶具７が構造物に取り付けられている。そのため、Ｘ軸方向の重力加速度値は−１Ｇであり、Ｙ軸方向の重力加速度値及びＺ軸方向の重力加速度値は０Ｇである。したがって、設置情報２２１には、例えば、当該センサー１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の重力加速度値がそれぞれ−１Ｇ，０Ｇ，０Ｇであることを示す情報が含まれている。
【００４０】
図４の例において、何らかの原因でマグネット冶具７が構造物から脱落した場合、センサー１０は落下して図６のような状態となり、設置時に対して９０°向きが変わる。すなわち、図４の例においてセンサー１０が落下した場合には、センサー１０のＹ軸方向が重力加速度方向と同じ向きになる。そのため、Ｘ軸方向の重力加速度値は０Ｇとなり、Ｙ軸方向の重力加速度値は１Ｇとなり、Ｚ軸方向の重力加速度値は０Ｇのままである。したがって、図４の状態からセンサー１０が落下した場合、Ｘ軸方向の重力加速度値の差分は１Ｇであり、Ｙ軸方向の重力加速度値の差分は１Ｇであり、Ｚ軸方向の重力加速度値の差分は０Ｇである。また、センサー１０のＸ軸方向が重力加速度方向と同じ向きになるように、マグネット冶具７が構造物に取り付けられている状態からセンサー１０が落下すると、Ｘ軸方向の重力加速度値の差分は−１Ｇであり、Ｙ軸方向の重力加速度値の差分は１Ｇであり、Ｚ軸方向の重力加速度値の差分は０Ｇである。センサー１０をマグネット冶具７に固定する向きやマグネット冶具７を構造物に取り付ける向きによっては、Ｘ軸方向の重力加速度値の差分、Ｙ軸方向の重力加速度値の差分、Ｚ軸方向の重力加速度値の差分は、いずれも１Ｇや−１Ｇとなり得る。すなわち、センサー１０が落下して設置時に対して９０°向きが変わった場合、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうちのいずれか２軸の方向について、センサー１０の落下後の重力加速度値とセンサー１０の設置時の重力加速度値との差分の絶対値が１Ｇとなり、他の１軸の方向については当該差分が０Ｇとなる。
【００４１】
したがって、落下判定部２１２は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のそれぞれに対して、センサー１０から出力される加速度データから計算される重力加速度値と、センサー１０の設置時の重力加速度値との差分の絶対値を計算し、いずれか２つ以上の軸方向の重力加速度値の差分の絶対値が第１判定値よりも大きければ、センサー１０が落下したと判定することができる。
【００４２】
ここで、構造物が周期的に振動するため、センサー１０は重力加速度とともに構造物の振動に基づく加速度も検出する。そのため、センサー１０が検出するＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度値は、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の重力加速度値と一致しない。そこで、落下判定部２１２は、構造物の周期的な振動に基づく加速度値を低減させるために、センサー１０が検出したＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度値の代表値をそれぞれ計算する。そして、落下判定部２１２は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のうちのいずれか２つ以上について、センサー１０が検出した加速度の代表値と、設置情報２２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値が第１判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定する。第１判定値は、例えば、１Ｇの半分の５００ｍＧに設定される。
【００４３】
なお、センサー１０が検出した加速度の代表値の計算時間を長くすれば、構造物の周期的な振動に基づく加速度値がより低減されるため、第２判定値をより小さくすることが可能となり、落下判定部２１２は、センサー１０が落下して設置時に対して３０°、４５°あるいは６０°向きが変わったような場合でもセンサー１０の落下を判定することができる。ただし、加速度の代表値の計算時間が長すぎると、計算負荷が大きくなるとともにセンサー１０の温度変化の影響により当該代表値の計算精度が低下する可能性があるため、センサー１０の落下形態などを考慮して、加速度の代表値の計算時間を適切に設定することが望ましい。
【００４４】
一方、図５の例では、ケーブル５ａ，５ｂがほぼ水平になるように、Ｔ字コネクター６が構造物に取り付けられており、センサー１０のＹ軸方向が重力加速度方向と逆向きになるように、マグネット冶具７が構造物に取り付けられている。そのため、Ｙ軸方向の重力加速度値は−１Ｇであり、Ｘ軸方向の重力加速度値及びＺ軸方向の重力加速度値は０Ｇである。したがって、設置情報２２１には、例えば、当該センサー１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の重力加速度値がそれぞれ０Ｇ，−１Ｇ，０Ｇであることを示す情報が含ま
れている。
【００４５】
図５の例において、何らかの原因でマグネット冶具７が構造物から脱落した場合、センサー１０は落下して図７のような状態となり、設置時に対して１８０°向きが変わる。すなわち、図５の例においてセンサー１０が落下した場合には、センサー１０のＹ軸方向が重力加速度方向と同じ向きになる。そのため、Ｙ軸方向の重力加速度値は１Ｇとなり、Ｘ軸方向の重力加速度値及びＺ軸方向の重力加速度値は０Ｇのままである。したがって、図５の状態からセンサー１０が落下した場合、Ｙ軸方向の重力加速度値の差分は２Ｇであり、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向の重力加速度値の差分は０Ｇである。また、センサー１０のＹ軸方向が重力加速度方向と同じ向きになるように、マグネット冶具７が構造物に取り付けられている状態からセンサー１０が落下すると、Ｙ軸方向の重力加速度値の差分は−２Ｇであり、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向の重力加速度値の差分は０Ｇである。センサー１０をマグネット冶具７に固定する向きやマグネット冶具７を構造物に取り付ける向きによっては、Ｘ軸方向の重力加速度値の差分、Ｙ軸方向の重力加速度値の差分、Ｚ軸方向の重力加速度値の差分は、いずれも２Ｇや−２Ｇとなり得る。すなわち、センサー１０が落下して設置時に対して１８０°向きが変わった場合、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のうちのいずれか１軸の方向について、センサー１０の落下後の重力加速度値とセンサー１０の設置時の重力加速度値との差分の絶対値が２Ｇとなり、他の２軸の方向については当該差分が０Ｇとなる。したがって、センサー１０が落下して設置時に対して１８０°向きが変わった場合には、いずれか２つ以上の軸方向の重力加速度値の差分の絶対値が第１判定値よりも大きいという条件ではセンサー１０が落下したと判定することができない。
【００４６】
そこで、落下判定部２１２は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のそれぞれに対して、センサー１０から出力される加速度データから計算される重力加速度値と、センサー１０の設置時の重力加速度値との差分の絶対値を計算し、いずれか１つ以上の軸方向の重力加速度値の差分の絶対値が第２判定値よりも大きい場合も、センサー１０が落下したと判定する。
【００４７】
すなわち、落下判定部２１２は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のうちのいずれか１つ以上について、センサー１０が検出した加速度の代表値と、設置情報２２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値が第２判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定する。第２判定値は、第１判定値より大きい値、例えば、２Ｇの半分の１Ｇに設定される。
【００４８】
１−４．計測プログラムによる処理
図８は、処理部２１が計測プログラム２２２を実行することにより行う処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【００４９】
図８に示すように、処理部２１は、計測可能な状態になると（ステップＳ１のＹ）、まず、データ取得部２１１として機能し、各センサー１０から加速度データを取得する（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、処理部２１は、落下判定部２１２として機能し、記憶部２２に記憶されている落下判定結果情報２２６を参照し（ステップＳ３）、落下していない各センサー１０の加速度データを演算部２１３に出力する（ステップＳ４）。したがって、演算部２１３は、落下判定部２１２から出力される加速度データ、すなわち、落下していない各センサー１０が検出した加速度値に基づいて演算を行う。逆に言えば、落下判定部２１２は、センサー１０が落下したと判定した場合、当該センサー１０が検出した加速度値を演算部２１３に出力しないので、演算部２１３は、落下したセンサー１０が検出した加速度値を演算に使用しない。したがって、演算部２１３が、落下したセンサー１０が検出した加速度値に基
づいて誤った演算を行うおそれが低減される。
【００５１】
次に、処理部２１は、計測可能な状態になってから、あるいは、ステップＳ７の落下判定を前回行ってから、所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ６）、所定時間が経過した場合には（ステップＳ６のＹ）、落下判定部２１２として機能して各センサー１０の落下判定を行う（ステップＳ７）。また、処理部２１は、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ６のＮ）、ステップＳ７の落下判定を行わない。
【００５２】
そして、処理部２１は、管理部２１５によって計測プログラム２２２の終了及び再起動が行われるまで（ステップＳ８のＮ）、ステップＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返す。また、管理部２１５によって計測プログラム２２２の終了及び再起動が行われると（ステップＳ８のＹ）、処理部２１は、計測可能な状態になった後（ステップＳ１のＹ）、ステップＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返す。
【００５３】
図９は、図８のステップＳ７の落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図である。処理部２１は、落下判定部２１２として機能し、図９のステップＳ１０１〜Ｓ１１３の処理を行う。
【００５４】
まず、落下判定部２１２は、変数ｉを１に設定し（ステップＳ１０１）、記憶部２２に記憶されている落下判定結果情報２２６を参照する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
次に、落下判定部２１２は、落下判定結果情報２２６が、第ｉのセンサー１０が落下していないことを示す場合は（ステップＳ１０３のＮ）、第ｉのセンサー１０の検出軸毎に加速度データの代表値を計算する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
次に、落下判定部２１２は、記憶部２２に記憶されている設置情報２２１を参照する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
次に、落下判定部２１２は、第ｉのセンサー１０の各検出軸に対して、ステップＳ１０４で計算した加速度データの代表値と、設置情報２２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値を計算する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
そして、落下判定部２１２は、ステップＳ１０６で計算した差分が第１判定値よりも大きい検出軸が２つ以上ない場合（ステップＳ１０７のＮ）、かつ、ステップＳ１０６で計算した差分が第２判定値よりも大きい検出軸が１つ以上ない場合（ステップＳ１０８のＮ）、第ｉのセンサー１０は落下していないと判定する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
また、落下判定部２１２は、ステップＳ１０６で計算した差分が第１判定値よりも大きい検出軸が２つ以上ある場合（ステップＳ１０７のＹ）、又は、ステップＳ１０６で計算した差分が第２判定値よりも大きい検出軸が１つ以上ある場合（ステップＳ１０８のＹ）、第ｉのセンサー１０は落下したと判定する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
次に、落下判定部２１２は、ステップＳ１０９の判定結果又はステップＳ１１０の判定結果を用いて落下判定結果情報２２６を更新する（ステップＳ１１１）。
【００６１】
また、落下判定部２１２は、落下判定結果情報２２６が、第ｉのセンサー１０が落下したことを示す場合は（ステップＳ１０３のＹ）、ステップＳ１０４〜Ｓ１１１の処理、すなわち、第ｉのセンサー１０の落下判定を行わない。
【００６２】
そして、落下判定部２１２は、変数ｉがセンサー１０の総数ｎよりも小さい場合は（ス
テップＳ１１２のＹ）、変数ｉを１だけ増やして（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０２以降の処理を繰り返し、変数ｉがｎと等しくなると（ステップＳ１１２のＮ）、落下判定処理を終了する。
【００６３】
なお、図８及び図９では、所定時間が経過する毎に、各センサー１０から取得した所定時間分の加速度データの代表値及びその絶対値を計算して落下判定を行っているが、各センサー１０から加速度データを取得する毎に、加速度データの所定時間の移動平均値及びその絶対値または、移動中央値及びその絶対値を計算して落下判定を行ってもよい。
【００６４】
なお、図８のステップＳ２は、データ取得工程の一例である。また、図９のステップＳ１０４は、代表値計算工程の一例である。また、図９のステップＳ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０は、落下判定工程の一例である。
【００６５】
１−５．作用効果
以上に説明したように、本実施形態では、落下判定部２１２が、構造物に設けられたセンサー１０が検出した３軸方向のそれぞれの加速度の代表値と、記憶部２２に記憶されている設置情報２２１に基づいて特定される３軸方向のそれぞれの重力加速度値とに基づいて、センサー１０が落下したか否かの判定を行う。すなわち、落下判定部２１２は、センサー１０が落下する前の設置情報２２１に基づく重力加速度の向きと、センサー１０が落下した後にセンサー１０の検出値に基づく重力加速度の向きとの差に基づいて、センサー１０が落下したと判定する。したがって、本実施形態のセンサーシステム１Ａ又は本実施形態のセンサーの落下判定方法によれば、センサー１０が落下している途中の状態を検出する必要がなく、センサー１０が落下した後であっても落下したと判定することができる。そのため、例えば、計測プログラム２２２が終了してから再起動するまでの間にセンサー１０が落下した場合でも、計測プログラム２２２の再起動後、落下判定部２１２はセンサー１０が落下したと判定することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、落下判定部２１２は、３軸方向のうちのいずれか２つ以上について、センサー１０が検出した加速度の代表値と重力加速度値との差分の絶対値が第１判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定する。したがって、本実施形態のセンサーシステム１Ａ又は本実施形態のセンサーの落下判定方法によれば、例えば、センサー１０が落下し、センサー１０の向きが落下前に対して９０°を含むある程度の範囲で変わった場合に、センサー１０が落下したと判定することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、落下判定部２１２は、３軸方向のうちのいずれか１つ以上について、センサー１０が検出した加速度の代表値と重力加速度値との差分の絶対値が第１判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定する。したがって、本実施形態のセンサーシステム１Ａ又は本実施形態のセンサーの落下判定方法によれば、例えば、センサー１０が落下し、センサー１０の向きが落下前に対して１８０°を含むある程度の範囲で変わった場合に、センサー１０が落下したと判定することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、落下判定部２１２は、落下判定の結果を記憶部２２に記憶させ、記憶部２２に記憶されている判定結果が、センサー１０が落下したことを示す場合は、その後の落下判定を行わない。そのため、例えば、計測プログラム２２２が再起動した場合において、落下判定部２１２は、再起動よりも前にセンサー１０が落下したと判定していた場合には、落下判定を行う必要がない。したがって、本実施形態のセンサーシステム１Ａ又は本実施形態のセンサーの落下判定方法によれば、判定結果が決まっている落下判定を行うことによるセンサーシステム１の無駄な消費電力を削減することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、落下判定部２１２は、センサー１０が落下したと判定した場合
、センサー１０が検出した加速度値を演算部２１３に出力しない。したがって、本実施形態のセンサーシステム１Ａ又は本実施形態のセンサーの落下判定方法によれば、演算部２１３が、落下したセンサー１０が検出した加速度値に基づいて誤った演算を行うおそれが低減される。
【００７０】
２．第２実施形態
以下、第２実施形態について、第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、主に、第１実施形態と異なる内容について説明し、第１実施形態と重複する説明は省略又は簡略する。
【００７１】
２−１．構造物監視システムの構成
図１０は、第２実施形態の構造物監視システムの構成を示す図である。図１０に示すように、構造物監視システム１００Ａは、ｎ個のセンサーシステム１Ａと、計測装置２０Ａと、管理システム４０とを含む。ここで、ｎは１以上の整数である。
【００７２】
ｎ個のセンサーシステム１Ａの各々と計測装置２０Ａとは不図示の通信バスで接続されており、計測装置２０Ａは、通信バスを介してｎ個のセンサーシステム１Ａと通信する。また、計測装置２０Ａは、通信ネットワーク３０を介して管理システム４０と通信する。
【００７３】
ｎ個のセンサーシステム１Ａの各々は、構造物に設けられ、構造物の振動によって発生する加速度を計測し、計測した加速度データを計測装置２０Ａに送信する。例えば、ｎ個のセンサーシステム１Ａは、図２に示したのと同様、構造物であるビル２に取り付けられる。
【００７４】
計測装置２０Ａは、ｎ個のセンサーシステム１Ａの各々から加速度データを受信し、当該加速度データに基づいて構造物の状態に関する情報を生成し、管理システム４０に送信する。
【００７５】
２−２．センサーシステムの構成
図１１は、センサーシステム１Ａの構成例を示す図である。図１１に示すように、センサーシステム１Ａは、センサー１０、処理部５１、記憶部５２及び通信部５３を含む。
【００７６】
センサー１０は、互いに異なる方向の複数の検出軸を有し、複数の検出軸の方向の加速度を検出する加速度センサーである。
【００７７】
記憶部５２には、設置情報５２１が記憶されている。設置情報５２１は、センサー１０が構造物に取り付けられた状態において、重力加速度の方向とセンサー１０の各検出軸の方向との関係を表す情報である。また、記憶部５２には、計測プログラム５２２、通信プログラム５２４及び管理プログラム５２５が記憶されている。
【００７８】
通信部５３は、センサーシステム１Ａが計測装置２０Ａと通信を行うためのインターフェース部である。本実施形態では、処理部５１は、データ取得部５１１がセンサー１０から取得した加速度データや落下判定部５１２による判定結果の情報を、通信部５３を介して計測装置２０Ａに送信する。また、計測装置２０Ａは、計測プログラム５２２及び通信プログラム５２４の最新版を、通信部５３を介して記憶部５２に送信する。
【００７９】
処理部５１は、データ取得部５１１、落下判定部５１２、通信制御部５１４及び管理部５１５を含む。本実施形態では、処理部５１は、プロセッサーであり、情報記憶装置である記憶部５２に記憶されている各種のプログラムを実行することにより、上記の各部として機能する。具体的には、処理部５１は、計測プログラム５２２を実行することにより、
データ取得部５１１及び落下判定部５１２として機能する。また、処理部５１は、通信プログラム５２４を実行することにより通信制御部５１４として機能する。また、処理部５１は、管理プログラム５２５を実行することにより管理部５１５として機能する。
【００８０】
データ取得部５１１は、センサー１０の出力信号である加速度データを取得する。データ取得部５１１は、取得した加速度データを、通信部５３を介して計測装置２０Ａに送信する。
【００８１】
落下判定部５１２は、センサー１０が検出した各検出軸の方向の加速度の代表値と、設置情報５２１に基づいて特定されるセンサー１０の各検出軸の方向の重力加速度値とに基づいて、センサー１０が落下したか否かの判定を行う。そして、落下判定部５１２は、所定周期でセンサー１０が落下したか否かの判定を行い、判定結果を落下判定結果情報５２６として記憶部５２に記憶する。落下判定部５１２は、判定結果を、通信部５３を介して計測装置２０Ａに送信する。すなわち、通信部５３は、落下判定部５１２による判定結果をセンサーシステム１Ａの外部に出力する出力部として機能する。
【００８２】
通信制御部５１４は、通信部５３による計測装置２０Ａとの通信動作を制御する。
【００８３】
管理部５１５は、データ取得部５１１、落下判定部５１２及び通信制御部５１４がそれぞれ正常に動作しているか監視する。そして、管理部５１５は、データ取得部５１１、落下判定部５１２及び通信制御部５１４のいずれかの動作が異常になった場合、対応するプログラムを終了し、当該プログラムを再起動する。また、管理部５１５は、計測プログラム５２２及び通信プログラム５２４のそれぞれの最新版が記憶部５２に記憶されているか否かを監視する。そして、管理部５１５は、記憶部５２にいずれかのプログラムの最新版が記憶されている場合、対応するプログラムを終了し、当該プログラムを最新版に更新した後、再起動する。
【００８４】
２−３．計測装置の構成
図１２は、計測装置２０Ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、計測装置２０Ａは、処理部６１、記憶部６２及び通信部６３を含む。
【００８５】
記憶部６２には、演算プログラム６２３、通信プログラム６２４及び管理プログラム６２５が記憶されている。
【００８６】
通信部６３は、計測装置２０Ａが管理システム４０と通信を行うためのインターフェース部である。本実施形態では、処理部６１は、演算部６１３による演算によって得られた各種の情報を、通信部６３を介して管理システム４０に送信する。また、管理システム４０は、各種のプログラムの最新版を、通信部６３を介して記憶部６２に送信する。
【００８７】
処理部６１は、データ取得部６１１、演算部６１３、通信制御部６１４及び管理部６１５を含む。
【００８８】
本実施形態では、処理部６１は、プロセッサーであり、情報記憶装置である記憶部６２に記憶されている各種のプログラムを実行することにより、上記の各部として機能する。具体的には、処理部６１は、演算プログラム６２３を実行することによりデータ取得部６１１及び演算部６１３として機能する。また、処理部６１は、通信プログラム６２４を実行することにより通信制御部６１４として機能する。また、処理部６１は、管理プログラム６２５を実行することにより管理部６１５として機能する。
【００８９】
データ取得部６１１は、ｎ個のセンサーシステム１Ａの出力信号である加速度データ及
びセンサー１０の落下判定の判定結果を取得する。そして、データ取得部６１１は、センサー１０が落下していないと判定したセンサーシステム１Ａからの加速度データを演算部６１３に出力する。逆に言えば、データ取得部６１１は、センサー１０が落下したと判定したセンサーシステム１Ａからの加速度データを演算部６１３に出力しない。
【００９０】
演算部６１３は、データ取得部６１１が出力する加速度データに基づいて演算を行う。演算部６１３は、例えば、構造物の変位や疲労度等を算出するための演算を行う。
【００９１】
通信制御部６１４は、通信部６３による管理システム４０との通信動作を制御する。
【００９２】
管理部６１５は、データ取得部６１１、演算部６１３及び通信制御部６１４がそれぞれ正常に動作しているか監視する。そして、管理部６１５は、データ取得部６１１、演算部６１３及び通信制御部６１４のいずれかの動作が異常になった場合、対応するプログラムを終了し、当該プログラムを再起動する。また、管理部６１５は、演算プログラム６２３及び通信プログラム６２４のそれぞれの最新版が記憶部６２に記憶されているか否かを監視する。そして、管理部６１５は、記憶部６２にいずれかのプログラムの最新版が記憶されている場合、対応するプログラムを終了し、当該プログラムを最新版に更新した後、再起動する。また、管理部６１５は、通信部６３を介して、管理システム４０から計測プログラム５２２の最新版を受信すると、当該計測プログラム５２２の最新版を各センサーシステム１Ａに送信する。
【００９３】
２−４．計測プログラムによる処理
図１３は、処理部５１が計測プログラム５２２を実行することにより行う処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【００９４】
図１３に示すように、処理部５１は、計測可能な状態になると（ステップＳ１１のＹ）、まず、データ取得部２１１として機能し、センサー１０から加速度データを取得する（ステップＳ１２）。
【００９５】
次に、処理部５１は、計測可能な状態になってから、あるいは、ステップＳ１４の落下判定を前回行ってから、所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１３）、所定時間が経過した場合には（ステップＳ１３のＹ）、落下判定部５１２として機能してセンサー１０の落下判定を行う（ステップＳ７）。また、処理部５１は、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ１３のＮ）、ステップＳ１４の落下判定を行わない。
【００９６】
そして、処理部５１は、管理部５１５によって計測プログラム５２２の終了及び再起動が行われるまで（ステップＳ１５のＮ）、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を繰り返す。また、管理部５１５によって計測プログラム５２２の終了及び再起動が行われると（ステップＳ１５のＹ）、処理部５１は、計測可能な状態になった後（ステップＳ１１のＹ）、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を繰り返す。
【００９７】
図１４は、図１３のステップＳ１４の落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図である。処理部５１は、落下判定部５１２として機能し、図１４のステップＳ２０１〜Ｓ２１１の処理を行う。
【００９８】
まず、落下判定部５１２は、記憶部５２に記憶されている落下判定結果情報５２６を参照する（ステップＳ２０１）。
【００９９】
次に、落下判定部５１２は、落下判定結果情報５２６が、センサー１０が落下していないことを示す場合は（ステップＳ２０２のＮ）、センサー１０の検出軸毎に加速度データ
の代表値を計算する（ステップＳ２０３）。
【０１００】
次に、落下判定部５１２は、記憶部５２に記憶されている設置情報５２１を参照する（ステップＳ２０４）。
【０１０１】
次に、落下判定部５１２は、センサー１０の各検出軸に対して、ステップＳ２０３で計算した加速度データの代表値と、設置情報５２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値を計算する（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
そして、落下判定部５１２は、ステップＳ２０５で計算した差分が第１判定値よりも大きい検出軸が２つ以上ない場合（ステップＳ２０６のＮ）、かつ、ステップＳ２０５で計算した差分が第２判定値よりも大きい検出軸が１つ以上ない場合（ステップＳ２０７のＮ）、センサー１０は落下していないと判定する（ステップＳ２０８）。
【０１０３】
また、落下判定部５１２は、ステップＳ２０５で計算した差分が第１判定値よりも大きい検出軸が２つ以上ある場合（ステップＳ２０６のＹ）、又は、ステップＳ２０５で計算した差分が第２判定値よりも大きい検出軸が１つ以上ある場合（ステップＳ２０７のＹ）、センサー１０は落下したと判定する（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
次に、落下判定部５１２は、ステップＳ２０８の判定結果又はステップＳ２０９の判定結果を用いて落下判定結果情報５２６を更新する（ステップＳ２１０）。
【０１０５】
そして、落下判定部５１２は、ステップＳ２０８の判定結果又はステップＳ２０９の判定結果を、通信部５３を介して計測装置２０Ａに送信し（ステップＳ２１１）、落下判定処理を終了する。
【０１０６】
また、落下判定部５１２は、落下判定結果情報５２６が、センサー１０が落下したことを示す場合は（ステップＳ２０２のＹ）、ステップＳ２０３〜Ｓ２１１の処理を行わずに、落下判定処理を終了する。
【０１０７】
なお、図１３及び図１４では、所定時間が経過する毎に、センサー１０から取得した所定時間分の加速度データの代表値及びその絶対値を計算して落下判定を行っているが、センサー１０から加速度データを取得する毎に、加速度データの所定時間の移動平均値及びその絶対値または、移動中央値及びその絶対値を計算して落下判定を行ってもよい。
【０１０８】
なお、図１３のステップＳ１２は、データ取得工程の一例である。また、図１４のステップＳ２０３は、代表値計算工程の一例である。また、図１４のステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６，Ｓ２０７，Ｓ２０８，Ｓ２０９は、落下判定工程の一例である。
【０１０９】
２−５．作用効果
以上に説明した第２実施形態のセンサーシステム１Ａ及びセンサーの落下判定方法によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１０】
また、第２実施形態のセンサーシステム１Ａ及びセンサーの落下判定方法によれば、通信部５３が、落下判定部５１２による判定結果をセンサーシステム１Ａの外部に出力する出力部として機能するので、センサーシステム１Ａと接続される装置が、落下したセンサー１０が検出した加速度値に基づいて誤った演算を行うおそれが低減される。
【０１１１】
３．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能であ
る。
【０１１２】
例えば、上記の各実施形態では、センサー１０あるいはセンサーシステム１Ａがビル２に設置される例を挙げたが、センサー１０又はセンサーシステム１Ａが取り付けられる構造物はビルに限定されず、例えば、送電鉄塔、風力発電機、道路の電光掲示板などであってもよい。
【０１１３】
また、例えば、上記の各実施形態では、落下したと判定されたセンサー１０に対しては、その後は落下判定を行わないが、その後も周期的に落下判定を行ってもよい。このようにすれば、作業者が落下したセンサー１０あるいはセンサーシステム１Ａを元の位置に戻した場合に落下判定結果情報２２６あるいは落下判定結果情報５２６を更新し忘れても、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、当該センサー１０が落下していないと判定することができるので、演算部２１３あるいは演算部６１３は当該センサー１０から出力される加速度データを用いて演算を行うことができる。
【０１１４】
また、例えば、上記の各実施形態では、センサー１０は、３つの検出軸を有しているが、検出軸の数は１つ、２つあるいは４つ以上であってもよい。センサー１０の検出軸が１つの場合は、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、当該１つの検出軸の方向について、センサー１０が検出した加速度の代表値と、設置情報２２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値が判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定してもよい。また、センサー１０の検出軸が２つあるいは４つ以上の場合は、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、上記の各実施形態と同様、第１判定値を用いた落下判定と第２判定値を用いた落下判定とを行ってもよい。
【０１１５】
また、例えば、上記の各実施形態では、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、第１判定値を用いた落下判定と第２判定値を用いた落下判定の両方を行っているが、いずれか一方の落下判定のみを行ってもよい。例えば、センサー１０あるいはセンサーシステム１Ａを必ず図４の例のように設置するものとすると、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は上述した第１判定値を用いた落下判定のみ行えばよいし、センサー１０あるいはセンサーシステム１Ａを必ず図５の例のように設置するものとすると、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は上述した第２判定値を用いた落下判定のみ行えばよい。
【０１１６】
また、例えば、上記の各実施形態では、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、センサー１０が検出した加速度の代表値と、設置情報２２１あるいは設置情報５２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値が第１判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定するが、第１判定値との比較対象がこれに限られない。例えば、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、センサー１０が検出した加速度の代表値の絶対値と、設置情報２２１あるいは設置情報５２１に基づいて特定される重力加速度値の絶対値との差分が第１判定値よりも大きい場合に、センサー１０が落下したと判定してもよい。このようにしても、センサー１０あるいはセンサーシステム１Ａが図４のような状態から落下して図６のような状態になった場合に、落下判定部２１２あるいは落下判定部５１２は、センサー１０が落下したと判定することができる。
【０１１７】
図１５は、この変形例における図８のステップＳ７の落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図である。処理部２１は、落下判定部２１２として機能し、図１５のステップＳ３０１〜Ｓ３１４の処理を行う。
【０１１８】
まず、落下判定部２１２は、変数ｉを１に設定し（ステップＳ３０１）、記憶部２２に記憶されている落下判定結果情報２２６を参照する（ステップＳ３０２）。
【０１１９】
次に、落下判定部２１２は、落下判定結果情報２２６が、第ｉのセンサー１０が落下していないことを示す場合は（ステップＳ３０３のＮ）、第ｉのセンサー１０の検出軸毎に加速度データの代表値を計算する（ステップＳ３０４）。
【０１２０】
次に、落下判定部２１２は、記憶部２２に記憶されている設置情報２２１を参照する（ステップＳ３０５）。
【０１２１】
次に、落下判定部２１２は、第ｉのセンサー１０の各検出軸に対して、ステップＳ１０４で計算した加速度データの代表値の絶対値と、設置情報２２１に基づいて特定される重力加速度値の絶対値との差分を計算する（ステップＳ３０６）。
【０１２２】
そして、落下判定部２１２は、ステップＳ３０６で計算した差分が第１判定値よりも大きい検出軸が２つ以上ない場合（ステップＳ３０７のＮ）、各検出軸に対して、ステップＳ３０４で計算した加速度データの代表値と、設置情報２２１に基づいて特定される重力加速度値との差分の絶対値を計算する（ステップＳ３０８）。
【０１２３】
そして、落下判定部２１２は、ステップＳ３０８で計算した差分が第２判定値よりも大きい検出軸が１つ以上ない場合（ステップＳ３０９のＮ）、第ｉのセンサー１０は落下していないと判定する（ステップＳ３１０）。
【０１２４】
また、落下判定部２１２は、ステップＳ３０６で計算した差分が第１判定値よりも大きい検出軸が２つ以上ある場合（ステップＳ３０７のＹ）、又は、ステップＳ３０８で計算した差分が第２判定値よりも大きい検出軸が１つ以上ある場合（ステップＳ３０９のＹ）、第ｉのセンサー１０は落下したと判定する（ステップＳ３１１）。
【０１２５】
次に、落下判定部２１２は、ステップＳ３１０の判定結果又はステップＳ３１１の判定結果を用いて落下判定結果情報２２６を更新する（ステップＳ３１２）。
【０１２６】
また、落下判定部２１２は、落下判定結果情報２２６が、第ｉのセンサー１０が落下したことを示す場合は（ステップＳ３０３のＹ）、ステップＳ３０４〜Ｓ３１２の処理、すなわち、第ｉのセンサー１０の落下判定を行わない。
【０１２７】
そして、落下判定部２１２は、変数ｉがセンサー１０の総数ｎよりも小さい場合は（ステップＳ３１３のＹ）、変数ｉを１だけ増やして（ステップＳ３１４）、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返し、変数ｉがｎと等しくなると（ステップＳ３１３のＮ）、落下判定処理を終了する。
【０１２８】
なお、この変形例における図１３のステップＳ１４の落下判定処理の手順の一例を示すフローチャート図は、図１５において、ステップＳ３０１，Ｓ３１３，Ｓ３１４を削除し、かつ、「第ｉのセンサー」を「センサー」に置き換えたものと同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１２９】
なお、図１５のステップＳ３０４は、代表値計算工程の一例である。また、図１５のステップＳ３０５，Ｓ３０６，Ｓ３０７，Ｓ３０８，Ｓ３０９，Ｓ３１０，Ｓ３１１は、落下判定工程の一例である。
【０１３０】
上述した実施形態および変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、上述した実施形態および変形例における代表値は、平均値または中央値でもよい。
【０１３１】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成、例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１３２】
１，１Ａ…センサーシステム、２…ビル、４…鉄骨柱、５ａ，５ｂ，５ｃ…ケーブル、６…Ｔ字コネクター、７…マグネット冶具、１０…センサー、１０ａ…センサー本体、１０ｂ…コネクター、２０，２０Ａ…計測装置、２１…処理部、２２…記憶部、２３…通信部、３０…通信ネットワーク、４０…管理システム、５１…処理部、５２…記憶部、５３…通信部、６１…処理部、６２…記憶部、６３…通信部、１００，１００Ａ…構造物監視システム、２１１…データ取得部、２１２…落下判定部、２１３…演算部、２１４…通信制御部、２１５…管理部、２２１…設置情報、２２２…計測プログラム、２２３…演算プログラム、２２４…通信プログラム、２２５…管理プログラム、２２６…落下判定結果情報、５１１…データ取得部、５１２…落下判定部、５１４…通信制御部、５１５…管理部、５２１…設置情報、５２２…計測プログラム、５２４…通信プログラム、５２５…管理プログラム、５２６…落下判定結果情報、６１１…データ取得部、６１３…演算部、６１４…通信制御部、６１５…管理部、６２３…演算プログラム、６２４…通信プログラム、６２５…管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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