(57)【要約】【課題】入射される波長が異なる光についてポート毎且つ波長毎に出力比の制御が可能である光通信システム、ポート毎且つ波長毎に出力比を制御するための不等分岐光スプリッタの分岐比率決定方法、及び当該光通信システムでの伝送距離決定方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る不等分岐光スプリッタの分岐比率決定方法は、ＰＯＮシステムにおいて、不等分岐光スプリッタのポートＢ〜ポートＭ配下に接続されるそれぞれのポートの中で最遠ＯＮＵから出力された光がＯＬＴ受信機の最小受信感度で到着するように、不等分岐光スプリッタを構成する各ファイバ型光スプリッタの分岐比率を溶融延伸距離で調節する。【選択図】図４
2020155910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ（ｍは２以上の整数）個の第１ポートとｍ個の第２ポートとの間をｍ−１個の２入力２出力のファイバ型光スプリッタを組み合わせて接続した不等分岐光スプリッタと、
前記不等分岐光スプリッタの１番目と２番目の前記第１ポートに対して波長の異なる光信号を入出力する、又は１番目と２番目の前記第１ポートの一方に対して波長多重の光信号を入出力する光回線終端装置と、
前記不等分岐光スプリッタの前記第２ポートのそれぞれに対して単独波長の光信号を入出力する又は波長多重の光信号を入出力する光終端装置と、
を備える光通信システムであって、
前記不等分岐光スプリッタは、
１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力に１番目と２番目の前記第１ポートを接続し、２出力のうち一方に１番目の前記第２ポートを接続し、
ｋ（ｋは２以上ｍ−２以下の整数）段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｋ＋１番目の前記第１ポートを、他方にｋ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力のうち一方にｋ番目の前記第２ポートを接続し、
ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｍ番目の前記第１ポートを、他方にｍ−２段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力にｍ−１番目とｍ番目の前記第２ポートを接続しており、
前記ファイバ型光スプリッタのそれぞれは、
１番目以外の前記第２ポート毎に存在する、前記光回線終端装置から最も遠い最遠距離にある前記光終端装置からの光信号がいずれの波長も最低受光感度以上で前記光回線終端装置に到達できるように、前記最遠距離及び波長で定まる分岐比率を実現する溶融延伸距離を持つことを特徴とする光通信システム。
ただし、ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが３以上の場合に存在し、ｋ段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが４以上の場合に存在する。
【請求項２】
前記不等分岐光スプリッタの前記第２ポートと前記光終端装置との間に少なくとも１つ以上の等分岐光スプリッタが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記不等分岐光スプリッタの前記第１ポートと前記光回線終端装置との間に少なくとも１つ以上の等分岐光スプリッタが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項４】
ｍ（ｍは２以上の整数）個の第１ポートとｍ個の第２ポートとの間をｍ−１個の２入力２出力のファイバ型光スプリッタを組み合わせて接続した不等分岐光スプリッタと、
前記不等分岐光スプリッタの１番目と２番目の前記第１ポートに対して波長の異なる光信号を入出力する、又は１番目と２番目の前記第１ポートの一方に対して波長多重の光信号を入出力する光回線終端装置と、
前記不等分岐光スプリッタの前記第２ポートのそれぞれに対して単独波長の光信号を入出力する又は波長多重の光信号を入出力する光終端装置と、
を備え、
前記不等分岐光スプリッタは、
１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力に１番目と２番目の前記第１ポートを接続し、２出力のうち一方に１番目の前記第２ポートを接続し、
ｋ（ｋは２以上ｍ−２以下の整数）段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｋ＋１番目の前記第１ポートを、他方にｋ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力のうち一方にｋ番目の前記第２ポートを接続し、
ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｍ番目の前記第１ポートを、他方にｍ−２段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力にｍ−１番目とｍ番目の前記第２ポートを接続している
光通信システムにおいて、前記不等分岐光スプリッタの分岐比率を決定する分岐比率決定方法であって、
１番目以外の前記第２ポート毎に、前記光回線終端装置から最も遠い前記光終端装置と前記光回線終端装置との最遠距離を検出し、
前記最遠距離を、前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率、前記最遠距離及び波長の関数に代入してそれぞれの前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率を波長毎に算出し、
それぞれの前記ファイバ型光スプリッタにおいて、算出した波長毎の分岐比率を同時に実現できる溶融延伸距離を見出す
ことを特徴とする分岐比率決定方法。
ただし、ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが３以上の場合に存在し、ｋ段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが４以上の場合に存在する。
【請求項５】
請求項４の分岐比率決定方法で算出した、前記１段目の前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率を用いて、１番目の前記第２ポートに接続された、前記光回線終端装置から最も遠い前記光終端装置と前記光回線終端装置との最遠距離を波長毎に算出し、最も短い前記最遠距離を１番目の前記第２ポートの伝送距離とすることを特徴とする伝送距離決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）によるサービス多重を行う光信号伝送システム、当該システムが備える不等分岐光スプリッタの分岐比率決定方法、及び伝送距離決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの爆発的な普及に伴い、高速通信サービスを提供するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｈｏｍｅ）の加入者数が増加している。現行ＦＴＴＨサービスでは、通信速度１Ｇｂｉｔ／ｓの１Ｇ−ＥＰＯＮ（ｇｉｇａｂｉｔ−ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）が利用されているが、今後、更なるインターネット普及による加入者数増大や、第５世代移動通信システムのバックホール回線、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）への適用、４Ｋ／８Ｋ高精細映像の配信サービスなどへの対応に向け、更なる広帯域化が求められている。現在、これらの要求に対して、既に標準化が完了した１０Ｇ−ＥＰＯＮや、４０Ｇｂｉｔ／ｓ級ＰＯＮ（ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃ  Ｇ．９８９シリーズ）、更には１００Ｇｂｉｔ／ｓ級の次世代ＰＯＮシステム（ＩＥＥＥ８０２．３  ｃａ）に関する検討がＩＥＥＥやＩＴＵ等の標準化団体で活発に議論されている。
【０００３】
一般的にＦＴＴＨサービスでは、面的に展開されている加入者を効率よく、かつ経済的に収容するために、多重化技術として時分割多重技術（ＴＤＭ：  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、および網トポロジーとしてダブルスター型をベースとするＴＤＭ−ＰＯＮシステムが導入されている。また、ユーザが複数のサービスを同時に享受するため、波長分割多重技術（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を活用し、データ通信やその他のサービスを異なる波長帯の光を用いて提供することでサービス多重を実現している。
【０００４】
ＰＯＮシステムにおいては、伝送距離の長延化によるエリア拡大を実現し、装置数を削減することによるユーザあたりの装置コスト削減や、局統合による電力削減が望まれており、ユーザの分布に偏りがあるエリアへの長距離化手法として、非特許文献１に示されるような不等分岐／分配光スプリッタを活用したＰＯＮシステムの新しい方式が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】河北、他、「不等分岐／分配光スプリッタを適用した分岐比率決定法による光アクセスネットワークの長延化」、２０１８年電子情報通信学会ソサイエティ大会、講演番号Ｂ−８−２３  ２０１８．９
【非特許文献２】Ｋａｔｓｕｍｉ  Ｍｏｒｉｓｈｉｔａ  ａｎｄ  Ｎｏｂｕｙｕｋｉ  Ｏｈｔａ，”Ｆｕｓｅｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒｓ  Ｍａｄｅ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｈａｎｇｅ，”  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＬＩＧＨＴＷＡＶＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，  ２００８，  ＶＯＬ．  ２６，  ＮＯ．  １３，  Ｐａｇｅ（ｓ）：  １９１５−１９２０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１では、データ通信サービスのみ（１波長のみ）の提供で、伝送距離の長延化や収容ユーザの拡大を可能とする不等分岐／分配光スプリッタ（以下、「不等分岐／分配光スプリッタ」を「不等分岐光スプリッタ」と記載する。）を備える光通信システムを開示するが、ＷＤＭによるサービス多重の提供でも、伝送距離の長延化や収容ユーザの拡大が求められる。
【０００７】
ＷＤＭによるサービス多重を実現する一例として、光スプリッタのデータ通信サービスの入力ポートとは別のポートから、波長の異なる信号を入力／合波する方法が挙げられる。一般的に光スプリッタの分岐比は式（１）、（２）に示すように波長に依存して変化することが知られている。以下に光スプリッタの分岐比の波長依存性について説明する。
【０００８】
図１は、光スプリッタのうち、溶融延伸型の２分岐光スプリッタ（ファイバ型光スプリッタ）を説明する図である。図の符号１００、１０１は信号の入力ポート、１０２、１０３は信号の出力ポートである。ポート１００からＰｉｎ＿１（ｍＷ）の光が入力された場合、ポート１０２、１０３の出力強度Ｐｏｕｔ＿１（ｍＷ）、Ｐｏｕｔ＿２（ｍＷ）は以下の式で表される。
【数１】
2020155910.tif 000003
【数２】
2020155910.tif 000004
Ｌｚ：溶融延伸距離（μｍ）、λ：スプリッタ入力波長、ｄ：融着延伸時のコア径、ｎ０：ファイバコア屈折率、ｎｓ：クラッド屈折率である。
【０００９】
上式に示すようにファイバ型光スプリッタの出力特性は、波長（λ）に依存する。そのため、一様に分布したユーザに対してあまねくサービスを提供するために、入力する波長に依存せず一定の分岐比率となる、例えば非特許文献２に記載される光スプリッタを備えることが考えられている。
【００１０】
しかし、非特許文献１に示すようなユーザの収容分布に偏りがあるアクセスネットワークに、非特許文献２の波長無依存の光スプリッタを適用した場合、ＷＤＭによるサービス多重の提供が困難となる場合がある。
【００１１】
サービス多重の提供が困難になる原因として、
（ｉ）サービス毎の光バジェットの差、
（ｉｉ）光スプリッタの光学特性
の２つが挙げられる。
【００１２】
原因（ｉ）は、データ通信サービスと他のサービスの光バジェットが異なることによって、あるユーザが２つのサービスを受信したいときに、一方のサービスは受信可能だが、もう一方は受信不可能となる場合がある。この原因は光バジェットが小さいサービスの伝送距離に合わせユーザを配置することで解消可能である。
【００１３】
原因（ｉｉ）について、図１を用いて説明する。
ファイバ型光スプリッタの分岐比率が分岐箇所１０４においてポート１００から入射した光がポート１０２にＸ％、ポート１０３に１００−Ｘ％の割合で出力する場合（このような場合を分岐比率Ｘ：１００−Ｘと定義する）、ポート１０１から入射した光に対しては出力比が反転し、ポート１０２に１００−Ｘ％、ポート１０３にＸ％で出力する。この光スプリッタの特性により、ポート１００、１０１のそれぞれから同じ強度で異なる波長の光を入射した場合、ポート１０２からはそれぞれ異なる光強度で出力される。つまり、ポート１００にλ１の光、ポート１０１にλ２の光を入射すると、波長無依存であるため、ポート１０２にＸ％のλ１と１００−Ｘ％のλ２の波長多重光が出力し、ポート１０３に１００−Ｘ％のλ１とＸ％のλ２の波長多重光が出力する。ポート１０３についても同様の事象が起こる。このため、波長毎に分岐比率を違えることができず、サービス多重の提供が困難となる。また、同じポートから異なる波長の光を入射しても同様である。
【００１４】
非特許文献１の不等分岐光スプリッタを非特許文献２の光スプリッタで構成した場合も波長無依存の光スプリッタの組み合わせなので上記の事象が発生する。このため、非特許文献１の不等分岐光スプリッタを波長無依存の光スプリッタで構成した光通信システムは、波長多重の光についてポート毎且つ波長毎に出力比の制御ができず、ＷＤＭによるサービス多重の提供が困難という課題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために、入射される波長が異なる光についてポート毎且つ波長毎に出力比の制御が可能である光通信システム、ポート毎且つ波長毎に出力比を制御するための不等分岐光スプリッタの分岐比率決定方法、及び当該光通信システムでの伝送距離決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る光通信システムは、ファイバ型光スプリッタの溶融延伸の距離を制御することでその分岐比率を波長毎に独立に設定できることを利用し、入射される波長が異なる光をポート毎且つ波長毎に出力比を制御することとした。
【００１７】
具体的には、本発明に係る光通信システムは、
ｍ（ｍは２以上の整数）個の第１ポートとｍ個の第２ポートとの間をｍ−１個の２入力２出力のファイバ型光スプリッタを組み合わせて接続した不等分岐光スプリッタと、
前記不等分岐光スプリッタの１番目と２番目の前記第１ポートに対して波長の異なる光信号を入出力する、又は１番目と２番目の前記第１ポートの一方に対して波長多重の光信号を入出力する光回線終端装置と、
前記不等分岐光スプリッタの前記第２ポートのそれぞれに対して単独波長の光信号を入出力する又は波長多重の光信号を入出力する光終端装置と、
を備える光通信システムであって、
前記不等分岐光スプリッタは、
１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力に１番目と２番目の前記第１ポートを接続し、２出力のうち一方に１番目の前記第２ポートを接続し、
ｋ（ｋは２以上ｍ−２以下の整数）段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｋ＋１番目の前記第１ポートを、他方にｋ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力のうち一方にｋ番目の前記第２ポートを接続し、
ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｍ番目の前記第１ポートを、他方にｍ−２段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力にｍ−１番目とｍ番目の前記第２ポートを接続しており、
前記ファイバ型光スプリッタのそれぞれは、
１番目以外の前記第２ポート毎に存在する、前記光回線終端装置から最も遠い最遠距離にある前記光終端装置からの光信号がいずれの波長も最低受光感度以上で前記光回線終端装置に到達できるように、前記最遠距離及び波長で定まる分岐比を実現する溶融延伸距離を持つことを特徴とする。
ただし、ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが３以上の場合に存在し、ｋ段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが４以上の場合に存在する。
【００１８】
また、本発明に係る光通信システムは、前記不等分岐光スプリッタの前記第２ポートと前記光終端装置との間に少なくとも１つ以上の等分岐光スプリッタが配置されていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明に係る光通信システムは、前記不等分岐光スプリッタの前記第１ポートと前記光回線終端装置との間に少なくとも１つ以上の等分岐光スプリッタが配置されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、本発明に係る不等分岐光スプリッタの分岐比率決定方法は、
１番目以外の前記第２ポート毎に、前記光回線終端装置から最も遠い前記光終端装置と前記光回線終端装置との最遠距離を検出し、
前記最遠距離を、前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率、前記最遠距離及び波長の関数に代入してそれぞれの前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率を波長毎に算出し、
それぞれの前記ファイバ型光スプリッタにおいて、算出した波長毎の分岐比率を同時に実現できる溶融延伸距離を見出す
ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る光通信システムの伝送距離決定方法は、前記分岐比率決定方法で算出した、前記１段目の前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率を用いて、１番目の前記第２ポートに接続された、前記光回線終端装置から最も遠い前記光終端装置と前記光回線終端装置との最遠距離を波長毎に算出し、最も短い前記最遠距離を１番目の前記第２ポートの伝送距離とすることを特徴とする。
【００２２】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、入射される波長が異なる光についてポート毎且つ波長毎に出力比の制御が可能である光通信システム、ポート毎且つ波長毎に出力比を制御するための不等分岐光スプリッタの分岐比率決定方法、及び当該光通信システムでの伝送距離決定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ファイバ型光スプリッタを説明する図である。
【図２】ファイバ型光スプリッタの溶融延伸距離に対する出力変動を説明する図である。
【図３】本発明に係る光通信システムが備える不等分岐光スプリッタを説明する図である。
【図４】本発明に係る光通信システムを説明する図である。
【図５】本発明に係る光通信システムを説明する図である。
【図６】本発明に係る光通信システムを説明する図である。
【図７】本発明に係る光通信システムを説明する図である。
【図８】本発明に係る光通信システムが備える不等分岐光スプリッタを説明する図である。
【図９】本発明に係る光通信システムを説明する図である。
【図１０】本発明に係る光通信システムを説明する図である。
【図１１】本発明に係る分岐比率決定方法及び伝送距離決定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２６】
（発明の特徴）
図２は、図１のファイバ型光スプリッタのポートに入力する光の波長をλ１＝１４９０ｎｍ、λ２＝１５６０ｎｍとした場合、溶融延伸距離Ｌｚに対する出力変動を上述した式（１）（２）に基づいてグラフに示したものである。図２のように、異なるポートから異なる波長を入力した場合、溶融延伸距離Ｌｚに対する分岐比率の波形は波長毎に周期が異なる。つまり、溶融延伸距離Ｌｚを制御することで、波長毎に所望の分岐比率を設定することができる。本発明は、このファイバ型光スプリッタの特性を利用したものである。なお、図２では、ファイバ型光スプリッタの入力ポートそれぞれに異なる波長の光を入射したものだが、１つの入力ポートに波長多重の光を入射しても同様である。
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１について、図３及び図４を用いて説明する。非特許文献１の不等分岐光スプリッタは、入力１ポート及び出力４ポートを備える構成だが、複数サービスを不等分岐光スプリッタを利用して合波するため、図３の符号３０１のような入力４ポート及び出力４ポートを備える不等分岐光スプリッタとする。図中の符号３０２−１〜３０２−３は分岐点（溶融延伸箇所）、３０３−１〜３０３−６はそれぞれの分岐点からの出力ファイバを示す。なお、ポート３と４は閉塞されていてもよい。
【００２８】
符号３０２−１〜３０２−３の３箇所の分岐点におけるポート１から入力する波長λ１の光に対する分岐比率をそれぞれ
（３０２−１）  Ｘ：１００−Ｘ、
（３０２−２）  Ｙ：１００−Ｙ、
（３０２−３）  Ｚ：１００−Ｚ
とする。これはすなわち、入力光強度が
分岐点３０２−１では、３０３−１へＸ％、３０３−２へ１００−Ｘ％、
分岐点３０２−２では、３０３−３へＹ％、３０３−４へ１００−Ｙ％、
分岐点３０２−３では、３０３−５へＺ％、３０３−６へ１００−Ｚ％
の割合で分波することを示している。
【００２９】
一方でポート２から入力した波長λ２の光に対する分岐比率は３つの分岐点それぞれに対し、
（３０２−１）  Ｘ’：１００−Ｘ’、
（３０２−２）  Ｙ’：１００−Ｙ’、
（３０２−３）  Ｚ’：１００−Ｚ’
とする。これはすなわち、入力光強度が
分岐点３０２−１では、３０３−１へ１００−Ｘ’％、３０３−２へＸ’％、
分岐点３０２−２では、３０３−３へＹ’％、３０３−４へ１００−Ｙ’％、
分岐点３０２−３では、３０３−５へＺ’％、３０３−６へ１００−Ｚ’％
の割合で分波することを示している。波長λ２の光に対する分岐比率Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’は上述のように溶融延伸距離Ｌｚを調整することで波長λ１の光に対する分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚとは異なる値に設定することができる。
【００３０】
光通信システムでは、波長λ１で提供されるサービス１及び波長λ２で提供されるサービス２に対して、ポートＢ配下に接続される最遠の光終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）、ポートＣ配下に接続される最遠ＯＮＵ、及びポートＤ配下に接続される最遠ＯＮＵから出力された各々の光が、光回線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）側の受信器に最小受信感度で到着することが求められる。そこで、ファイバ型光スプリッタ（３０２−１〜３）の分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＸ’、Ｙ’、Ｚ’が所望の値となるようにそれぞれの溶融延伸距離Ｌｚを定めることで、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵと通信を確立させ、且つポートＡの長距離化を実現する。
【００３１】
ここで、光通信システムにおいてＷＤＭによるサービス多重が実現され、ポートＡの長距離化を行うための不等分岐光スプリッタが有するファイバ型光スプリッタの分岐比率及びその溶融延伸距離の決定方法について述べる。
当該分岐比率決定方法は、
ｍ（ｍは２以上の整数）個の第１ポートとｍ個の第２ポートとの間をｍ−１個の２入力２出力のファイバ型光スプリッタを組み合わせて接続した不等分岐光スプリッタと、
前記不等分岐光スプリッタの１番目と２番目の前記第１ポートに対して波長の異なる光信号を入出力する、又は１番目と２番目の前記第１ポートの一方に対して波長多重の光信号を入出力する光回線終端装置と、
前記不等分岐光スプリッタの前記第２ポートのそれぞれに対して単独波長の光信号を入出力する又は波長多重の光信号を入出力する光終端装置と、
を備える光通信システムにおいて、
前記不等分岐光スプリッタが、
１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力に１番目と２番目の前記第１ポートを接続し、２出力のうち一方に１番目の前記第２ポートを接続し、
ｋ（ｋは２以上ｍ−２以下の整数）段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｋ＋１番目の前記第１ポートを、他方にｋ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力のうち一方にｋ番目の前記第２ポートを接続し、
ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタが２入力のうち一方にｍ番目の前記第１ポートを、他方にｍ−２段目の前記ファイバ型光スプリッタの２出力の一方を接続し、２出力にｍ−１番目とｍ番目の前記第２ポートを接続している場合の
分岐比率を決定する分岐比率決定方法であって、
１番目以外の前記第２ポート毎に、前記光回線終端装置から最も遠い前記光終端装置と前記光回線終端装置との最遠距離を検出し、
前記最遠距離を、前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率、前記最遠距離及び波長の関数に代入してそれぞれの前記ファイバ型光スプリッタの分岐比率を波長毎に算出し、
それぞれの前記ファイバ型光スプリッタにおいて、算出した波長毎の分岐比率を同時に実現できる溶融延伸距離を見出す
ことを特徴とする。
ただし、ｍ−１段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが３以上の場合に存在し、ｋ段目の前記ファイバ型光スプリッタはｍが４以上の場合に存在する。
【００３２】
本実施形態では、ｍ＝４の場合について説明する。
図４は、初段に４分岐の不等分岐光スプリッタを適用したパッシブダブルスター型のネットワークモデルを説明する図である。図中の符号、４０１はサービス１を提供するＯＬＴ（波長λ１）、４０２はサービス２を提供するＯＬＴ（波長λ２）、３０１は図３の不等分岐光スプリッタ、４０３−１〜４０３−４は主加入者光ファイバ回線、４０４−１〜４０４−４は二段目８分岐光スプリッタ、４０６は８本の分岐加入者光ファイバ回線、４０５−１〜４０５−４はそれぞれポートＡ〜Ｄ配下で通信事業者の局舎（ＯＬＴ４０１、４０２）から最も遠くに設置されたＯＮＵをそれぞれ示す。
【００３３】
また、ＯＬＴ４０１及び４０２の受信機（Ｒｘ）から各ポートに接続される最遠のＯＮＵ（符号４０５−１〜４０５−４）までの距離を、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４（ｋｍ）、サービス１を提供するＯＬＴ、サービス２を提供するＯＬＴ（符号４０１、４０２）の最小受信感度をそれぞれＰｒｅｃ［ｄＢｍ］、Ｐ’ｒｅｃ［ｄＢｍ］、サービス１のＯＮＵ、サービス２のＯＮＵからの出力強度をそれぞれＰｏｎｕ［ｄＢｍ］、Ｐ’ｏｎｕ［ｄＢｍ］、波長λ１、波長λ２に対するファイバの伝送損失をそれぞれα［ｄＢｍ／ｋｍ］、β［ｄＢｍ／ｋｍ］、８分岐光スプリッタ（符号４０４−１〜４０４−４）のサービス１（λ１）、サービス２（λ２）に対する分岐損失をそれぞれＡ［ｄＢ］、Ａ’［ｄＢ］、ファイバ接続損失等を含むその他の損失をＢ［ｄＢ］とする。
【００３４】
ポートＢ配下の最遠のＯＮＵまでの距離Ｌ２［ｋｍ］、ポートＣ配下の最遠のＯＮＵまでの距離Ｌ３［ｋｍ］、ポートＤ配下の最遠のＯＮＵまでの距離Ｌ４［ｋｍ］にもとづいて、ポートＢ配下の最遠のＯＮＵ、ポートＣ配下の最遠のＯＮＵ、ポートＤ配下の最遠のＯＮＵから出力された光がＯＬＴ４０１、４０２の受信機においてそれぞれ、Ｐｒｅｃ＋ΔＰ［ｄＢｍ］、Ｐ’ｒｅｃ＋ΔＰ［ｄＢｍ］となるようにＸ、Ｙ、Ｚ、及びＸ’、Ｙ’、Ｚ’を設定することで、ポートＡの伝送距離の長延化を図る。
【００３５】
ここで、ΔＰはＯＮＵ内部に設置されるＬＤの経年劣化による光出力低下やＬＤドライバの電流不安定性による光出力変動、光スプリッタやファイバ接続箇所での戻り光（屈折率変化に伴うフレネル反射）によるＬＤの光出力変動を考慮して、最小受信感度（Ｐｒｅｃ  またはＰ’ｒｅｃ）＋ΔＰのマージンを設定している。例えば、ΔＰは最小受信感度の５％から１０％の値である。
【００３６】
上記で説明した条件下で、サービス２について、ポートＢ配下の最遠ＯＮＵ、ポートＣ配下の最遠ＯＮＵ、及びポートＤ配下の最遠ＯＮＵから出力された光がＯＬＴへ到着した際の光強度については、それぞれ以下の式が成り立つ。式（３）〜（５）の右辺は何れもサービス２を提供するＯＬＴ（符号４０２）の最小受信感度（Ｐ’ｒｅｃ＋ΔＰ）である。
【数３】
2020155910.tif 000005
【数４】
2020155910.tif 000006
【数５】
2020155910.tif 000007
【００３７】
式（３）、（４）、（５）から、Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’について解くと、
【数６】
2020155910.tif 000008
【数７】
2020155910.tif 000009
【数８】
2020155910.tif 000010
【数９】
2020155910.tif 000011
ここで、Ｐ’ｏｎｕやＰ’ｒｅｃは、例えばＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ＴＨ−２０１２より標準化で定められた値を持ち、ΔＰ（ＯＬＴ側の受信器の最小受信感度からのマージン）、Ａ’（８分岐光スプリッタ分岐損失）、Ｂ（コネクタ接続損、スプリッタの過剰損等）は何れも定数であることから、式（９）は定数であることが分かる。つまり、ポートＢ〜Ｄ配下に接続される各々の最遠ＯＮＵまでの距離（Ｌ２〜Ｌ４）が把握できれば不等分岐光スプリッタ３０１が有する各ファイバ型光スプリッタ３０２の分岐比率（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）が決定する。
【００３８】
一方で、ポートＡ配下の最遠のＯＮＵから出力された光がＯＬＴへ到着した際の光強度については、以下の式が成り立つ。
【数１０】
2020155910.tif 000012
式（６）を式（１０）に代入し、Ｌ１について解くと、次式のようになる。
【数１１】
2020155910.tif 000013
【００３９】
式（１１）右辺のファイバの伝送損失β［ｄＢ／ｋｍ］は、利用する波長によって異なる値を持つが、例えば、１．３μｍ帯では０．５ｄＢ／ｋｍ、１．５μｍ帯では０．２５ｄＢ／ｋｍで定数ある。また、伝送距離Ｌ２〜Ｌ４については、ＰＯＮのレンジング機能により、ＯＬＴ内部の時計からＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を測定することで、Ｌ２〜Ｌ４を測定することが可能である。従って、式（１０）は分岐比率Ｘ’の関数であったが、ポートＢ〜Ｄ配下に接続される各々の最遠ＯＮＵまでの距離（Ｌ２〜Ｌ４）へ変換され、何れの項も定数となり距離を算出することが可能である。つまり、ポートＢ〜Ｄ配下に接続される各々の最遠ＯＮＵまでの距離（Ｌ２〜Ｌ４）が把握できればポートＡの最遠距離Ｌ１（ポートＡの伝送距離）が決定する。
【００４０】
上記説明では、λ２のサービスについて不等分岐光スプリッタが有する各ファイバ型光スプリッタの分岐比率（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）と最遠距離Ｌ１を説明したが、λ１のサービスについても同様に不等分岐光スプリッタが有する各ファイバ型光スプリッタの分岐比率（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と最遠距離Ｌ１を算出できる。
【００４１】
次いで、図２のような溶融延伸距離Ｌｚと分岐比率との関係を示す波形を用いて、ファイバ型光スプリッタ毎に計算したλ１とλ２の分岐比率を満たす溶融延伸距離Ｌｚを見つける。具体的には、ファイバ型光スプリッタ３０２−１であれば、上述のように算出したλ１の分岐比率Ｘとλ２の分岐比率Ｘ’となる溶融延伸距離Ｌｚを見つけ、ファイバ型光スプリッタ３０２−１の溶融延伸距離をＬｚに設定する。
【００４２】
最後に、λ１における最遠距離Ｌ１とλ２における最遠距離Ｌ１とを比較し、距離が短い方の最遠距離Ｌ１を本光通信システムにおけるサービス多重時のポートＡの伝送距離とする。
【００４３】
図１１は、本発明の分岐比率決定方法と伝送距離決定方法を説明するフローチャートである。本方法は、ＯＬＴ内部の時計からＲＴＴを測定することで、Ｌ２〜Ｌ４を測定する（ステップＳ０１）。そして１つの波長については非特許文献１の分岐比率の式に、他の波長については各ファイバ型光スプリッタの分岐比率の式（式（６）〜式（８））に最遠ＯＮＵまでの距離（Ｌ２〜Ｌ４）を代入してそれぞれの分岐比率を計算する（ステップＳ０２、Ｓ０３）。そして、図２のような溶融延伸距離Ｌｚと分岐比率との関係を示す波形を用いて、ファイバ型光スプリッタ毎にλ１とλ２の分岐比率を満たす溶融延伸距離Ｌｚを見つける（ステップＳ０４）。
一方、各波長について、ポートＡの最遠距離の式（１１）に最遠距離（Ｌ２〜Ｌ４）を代入して最遠距離Ｌ１を計算する（ステップＳ０５、Ｓ０６）。そして、波長λ１についての最遠距離Ｌ１と波長λ２についての最遠距離Ｌ１とを比較し、短い方をポートＡの伝送距離とする（ステップＳ０７）。
【００４４】
このように本発明は、パッシブダブルスター型のＰＯＮシステムにおいて、ポートＢ配下に接続される最遠ＯＮＵ、ポートＣ配下に接続される最遠ＯＮＵ、及びポートＤ配下に接続される最遠ＯＮＵから出力された各々の光が各々のＯＬＴの受信器の最小受信感度で到着するよう初段の光スプリッタの分岐構成、もしくは分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＸ’、Ｙ’、Ｚ’を調整することで、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵで複数サービスの通信を確立させると共にポートＡに接続される最遠ユーザの到達伝送距離の拡大、あるいは接続可能なユーザ数の増加を可能とすることができる。
【００４５】
なお、本実施例では、説明の便宜上、ファイバ型光スプリッタによる実施例の説明をしたが、材料や構成に依らず導波路型光スプリッタやハーフミラーやビームスプリッタ等で構成される光学素子を用いた空間型光スプリッタでも同様の効果が得られる。
【００４６】
（実施形態２）
図５は、本実施形態の光通信システムを説明する図である。本実施形態と実施形態１との相違点は、本実施形態がポートＢ、ポートＣ及びポートＤ配下の最遠ＯＮＵの距離Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４をいずれも同距離Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４とした点である。このような事象は、例えばＯＮＵ側に設置するＬＤにＦＰ（Ｆａｂｒｙ−Ｐｅｒｏｔ）−ＬＤなどのスペクトル線幅の広いＬＤを用いた場合に起こりうる。ＦＰ−ＬＤはスペクトル幅が広く複数波長で発振するため、波長による伝送速度の違いから長距離を伝送すると、波長分散の影響より受信感度の劣化を引き起こす。よって、通信を確立するためには、ＯＮＵまでの距離は波長分散の影響を受けない最大の伝送距離Ｌ［ｋｍ］以下にする必要がある。
【００４７】
式（１２）で表すようにポートＢ配下の最遠ＯＮＵ、ポートＣ配下の最遠ＯＮＵ、及びポートＤ配下の最遠ＯＮＵの距離をＬ［ｋｍ］とする。
【数１２】
2020155910.tif 000014
式（７）、式（８）に式（１２）を代入すると、分岐比率Ｙ’、Ｚ’は、次のように一意に定まる。
【数１３】
2020155910.tif 000015
【数１４】
2020155910.tif 000016
【００４８】
さらに式（６）より、
【数１５】
2020155910.tif 000017
と記述でき、またポートＡ配下の最遠のＯＮＵまでの距離Ｌ１は、式（１１）より、次式のように表すことができる。
【数１７】
2020155910.tif 000018
【００４９】
このように本発明は、パッシブダブルスター型のＰＯＮシステムにおいて、ポートＢ、ポートＣ、及びポートＤ配下に接続される最遠ＯＮＵの各々の距離が最大Ｌ［ｋｍ］以下という制限された条件のもとでも実施形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、最遠距離Ｌから分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＸ’、Ｙ’、Ｚ’を計算し、溶融延伸距離Ｌｚを調整することで、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵで複数サービスの通信を確立させると共にポートＡに接続される最遠ユーザの到達伝送距離の拡大、あるいは接続可能なユーザ数の増加を可能とすることができる。  
【００５０】
（実施形態３）
図６は、本実施形態の光通信システムを説明する図である。本実施形態と実施形態１との相違点は、本実施形態がポートＢ配下の最遠ＯＮＵの距離Ｌ２は任意とし、ポートＣ及びポートＤ配下の最遠ＯＮＵの距離Ｌ３、Ｌ４を同距離Ｌ３＝Ｌ４とした点である。このような状態は実施形態２と同様に例えば、ポートＣ、ＤのＯＮＵのＬＤにＦＰ−ＬＤを用いた場合に起こり得る。
【００５１】
式（１８）で表すようにポートＣ配下の最遠ＯＮＵ、ポートＤ配下の最遠ＯＮＵの距離をＬ［ｋｍ］とする。
【数１８】
2020155910.tif 000019
式（８）に式（１８）を代入すると、分岐比率Ｚ’は、次のように一意に定まる。
【数１９】
2020155910.tif 000020
【００５２】
同様に式（６）、（７）より、
【数２０】
2020155910.tif 000021
【数２１】
2020155910.tif 000022
となり、さらにポートＡ配下の最遠ＯＮＵまでの距離Ｌ１は、式（１１）より、次式のように表すことができる。
【数２２】
2020155910.tif 000023
【００５３】
このように本発明は、パッシブダブルスター型のＰＯＮシステムにおいて、ポートＣ配下に接続される最遠ＯＮＵ、及びポートＤ配下に接続される最遠ＯＮＵの各々の距離が、最大Ｌ［ｋｍ］以下という条件のもとでも実施形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、最遠距離ＬとＬ２から分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＸ’、Ｙ’、Ｚ’を計算し、溶融延伸距離Ｌｚを調整することで、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵで複数サービスの通信を確立させると共にポートＡに接続される最遠ユーザの到達伝送距離の拡大、あるいは接続可能なユーザ数の増加を可能とすることができる。
【００５４】
（実施形態４）
図７は、本実施形態の光通信システムを説明する図である。本実施形態と実施形態１との相違点は、本実施形態が２段目の光スプリッタの分岐数をｎ（２以上の整数）へ一般化した点である。この時、２段目の光スプリッタの分岐点における分岐比率はすべて５０％とする。符号７０３−１〜７０３−４は二段目ｎ分岐光スプリッタを示す。ｎ分岐光スプリッタの分岐損失は２分岐光スプリッタの組合せで実現でき、分岐点数は２ｎとなることから分岐損失は３ｌｏｇ２ｎ［ｄＢ］となる。この時、不等分岐スプリッタの分岐比率Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’は式（６）（７）（８）と示され、式（９）の“Ｃ”は式（２３）の“Ｃ’”と表すことができる。なお、不等分岐スプリッタの分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚは、非特許文献１に記載される数式で取得する。
【数２３】
2020155910.tif 000024
また、ポートＡの伝送距離Ｌ１は式（１１）と示される。
【００５５】
このように本発明は、パッシブダブルスター型のＰＯＮシステムにおいて、ポートＢ配下に接続される最遠ＯＮＵ、ポートＣ配下に接続される最遠ＯＮＵ、及びポートＤ配下に接続される最遠ＯＮＵから出力された各々の光が各々のＯＬＴの受信器の最小受信感度で到着するよう初段の光スプリッタの分岐構成、もしくは分岐比率Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＸ’、Ｙ’、Ｚ’を調整することで、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵで複数サービスの通信を確立させると共にポートＡに接続される最遠ユーザの到達伝送距離の拡大、あるいは接続可能なユーザ数の増加を可能とすることができる。
【００５６】
（実施形態５）
本実施形態について図８及び図９を用いて説明する。
図８の８００は、分岐数がｍ（ｍは２以上の整数）である不等分岐光スプリッタを示しており、８０１−１〜８０１−（ｍ−１）は分岐点を示す。不等分岐光スプリッタ８００は、
１段目のファイバ型光スプリッタ８０１−１が２入力に１番目と２番目の第１ポート（ポート１と２）を接続し、２出力のうち一方に１番目の第２ポート（ポートＡ）を接続し、
ｋ（ｋは２以上ｍ−２以下の整数）段目のファイバ型光スプリッタ８０１−ｋが２入力のうち一方にｋ＋１番目の第１ポート（ポートｋ＋１）を、他方にｋ−１段目のファイバ型光スプリッタ８０１−（ｋ−１）の２出力の一方を接続し、２出力のうち一方にｋ番目の第２ポート（ポートＫ）を接続し、
ｍ−１段目のファイバ型光スプリッタ８０１−（ｍ−１）が２入力のうち一方にｍ番目の第１ポート（ポートｍ）を、他方にｍ−２段目のファイバ型光スプリッタ８０１−（ｍ−２）の２出力の一方を接続し、２出力にｍ−１番目とｍ番目の第２ポート（ポートＭ−１とＭ）を接続している。
ただし、ｍ−１段目のファイバ型光スプリッタ８０１−（ｍ−１）はｍが３以上の場合に存在し、ｋ段目のファイバ型光スプリッタ８０１−ｋはｍが４以上の場合に存在する。
【００５７】
分岐点８０１−１〜８０１−（ｍ−１）におけるλ１の分岐比率はそれぞれ、
（８０１−１）  ｘ１：１００−ｘ１、
（８０１−ｋ）  ｘｋ：１００−ｘｋ、
（８０１−（ｍ−１））  ｘｍ−１：１００−ｘｍ−１、
かつ、ｘ１〜 ｘｍ−１＞０である。
また、分岐点８０１−１〜８０１−（ｍ−１）におけるλ２の分岐比率はそれぞれ、
（８０１−１）  ｘ１’：１００−ｘ１’、
（８０１−ｋ）  ｘｋ’：１００−ｘｋ’、
（８０１−（ｍ−１））  ｘｍ−１’：１００−ｘｍ−１’、
かつ、ｘ１’〜 ｘｍ−１’＞０である。
なお、ポート１〜ｍはＯＬＴ側の第１ポート、ポートＡ〜ＭはＯＮＵ側の第２ポートであり、第１ポートと第２ポートは同数（ｍ＝Ｍ）とする。
【００５８】
図９は、本実施形態の光通信システムを説明する図である。本光通信システムは、
ｍ（ｍは２以上の整数）個の第１ポートとｍ個の第２ポートとの間をｍ−１個の２入力２出力のファイバ型光スプリッタを組み合わせて接続した不等分岐光スプリッタ８００と、
不等分岐光スプリッタ８００の１番目と２番目の第１ポート（ポート１、２）に対して波長の異なる光信号を入出力する、又は１番目と２番目の第１ポートの一方（ポート１又は２）に対して波長多重の光信号を入出力する光回線終端装置（４０１、４０２）と、
不等分岐光スプリッタ８００の第２ポート（ポートＡ〜Ｍ）のそれぞれに対して単独波長の光信号を入出力する又は波長多重の光信号を入出力する光終端装置（４０５−１〜ｍ）と、
を備える。
【００５９】
本光通信システムは、不等分岐光スプリッタ８００の第２ポート（ポートＡ〜Ｍ）と光終端装置（４０５−１〜ｍ）との間に少なくとも１つ以上の等分岐光スプリッタ７０３が配置されていることを特徴とする。
当該光通信システムは、不等分岐光スプリッタ８００を初段に設置し、２段目に等分岐／分配ｎ分岐光スプリッタ７０３を設置している。本実施形態と実施形態１との相違点は、本実施形態が初段の不等分岐光スプリッタを不等分岐光スプリッタ８００へ一般化した点である。
【００６０】
ここで、１≦Ｋ≦ｍ（＝Ｍ）の任意の整数Ｋについて、第２ポートＫ配下の最遠のＯＮＵまでの距離をＬｋ［ｋｍ］として、ポート２から入力するＯＬＴ（符号４０２）の最小受信感度で到達する時には、ポートＢ〜Ｍには以下の式が成り立つ。
【００６１】
Ｋ＝２のとき：
【数２４】
2020155910.tif 000025
３≦Ｋ≦Ｍ−１のとき：
【数２５】
2020155910.tif 000026
Ｋ＝Ｍのとき：
【数２６】
2020155910.tif 000027
と表すことができる。
【００６２】
式（２４）〜（２６）は、ｍ−１個の分岐比率ｘ’１〜ｘ’ｍ−１についての（ｍ−１）元連立方程式となり、これらを解くことで式（６）から式（８）と同様に、分岐比率ｘ’１〜ｘ’ｍ−１を最遠距離Ｌ２〜Ｌｍや損失など、既知の定数で表すことができる。つまり、ポートＢ〜Ｍ配下に接続される各々の最遠ＯＮＵまでの距離（Ｌ２〜Ｌｍ）が把握できれば不等分岐光スプリッタ８００が有する各ファイバ型光スプリッタ８０１の分岐比率（ｘ’１〜ｘ’ｍ−１）が決定する。
【００６３】
またポートＡ配下（つまりＫ＝１のとき）について同様に式を立てると、
Ｋ＝１のとき：
【数２７】
2020155910.tif 000028
となる。
【００６４】
式（２７）をＬ１について解くと、次式のようになる。
【数２８】
2020155910.tif 000029
つまり、ポートＢ〜Ｍ配下に接続される各々の最遠ＯＮＵまでの距離（Ｌ２〜Ｌｍ）が把握できればポートＡの最遠距離Ｌ１（ポートＡの伝送距離）が決定する。
【００６５】
実施形態１の説明と同様に、λ１のサービスについて不等分岐光スプリッタが有する各ファイバ型光スプリッタの分岐比率（ｘ１〜ｘｍ−１）と最遠距離Ｌ１を計算し、λ２のサービスについても分岐比率（ｘ１’〜ｘｍ−１’）と最遠距離Ｌ１を算出し、距離が短い方の最遠距離Ｌ１を本光通信システムにおけるサービス多重時のポートＡの伝送距離とする。
【００６６】
このように本発明は、パッシブダブルスター型のＰＯＮシステムにおいて、初段の不等分岐光スプリッタのポートＢ〜ポートＭ配下に接続されるそれぞれのポートの中で最遠ＯＮＵから出力された光が、ＯＬＴ受信機の最小受信感度で到着するように初段の光スプリッタの分岐構成、もしくは分岐比率ｘ１〜ｘｍ−１及びｘ１’〜ｘｍ−１’を調節することで、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵで複数サービスの通信を確立させると共に、ポートＡに接続される最遠ユーザの到達伝送距離の拡大、あるいは接続可能なユーザ数の増加を可能とすることができる。
【００６７】
ここでは、便宜上ｍ＝Ｍとしたが、第１ポート側は入力サービスの数だけポートが解放されていればよく、ｍについては入力サービス数以上、Ｍ以下の任意の整数と一般化できる。
【００６８】
上記の一般化が適用できる不等分岐光スプリッタの構造は、図８に示すような分岐点から伸びる２本のファイバのうち、一方が第２ポートに接続され、もう一方に次の分岐点へ接続されるファイバが融着され、その構造が任意の数だけ繰り返されるものに限定される。
【００６９】
（実施形態６）
実施形態１〜５では、収容局側に設置される終端装置（ＯＬＴ）と宅内側に設置される宅内装置（ＯＮＵ）間を２つの光スプリッタを介して接続されるパッシブダブルスター型として記述しているが、本発明はこの形態に制限されるものではない。
【００７０】
図１０は、本実施形態の光通信システムを説明する図である。本光通信システムは、ＯＬＴ〜ＯＮＵ間を複数の光スプリッタで接続したパッシブオプティカルネットワークである。図中、１１００は収容局に接続された幹線光ファイバ、１１０１は等分岐光スプリッタ（１：ｌ）、１１０２は等分岐光スプリッタ（１：ｎ）、１１０３は幹線光ファイバに接続されたＯＬＴからｓ（ｓは１以上の整数）番目の不等分岐光スプリッタ（１：ｍ）、１１０４は不等分岐光スプリッタ１１０３のｍ番目の第２ポート配下に接続されたｏ（ｏは１以上の整数）番目の等分岐光スプリッタ（１：ｎ）、をそれぞれ示す。本光通信システムは、不等分岐光スプリッタ１１０３の第１ポートと光回線終端装置４０１との間に少なくとも１つ以上の等分岐光スプリッタ１１０１が配置されていることを特徴とする。
【００７１】
不等分岐光スプリッタ１１０３の分岐比率を求めるためには、実施形態５で説明したように不等分岐光スプリッタ１１０３の１番目の第２ポート（ポートＡ）以外の第２ポート（ポートＢ〜Ｍ）配下に接続される最遠ＯＮＵからの出力光強度がＯＬＴ到達時に最小受信感度になるよう分岐比率を決定すればよい。つまり、図１０の訪路ｍのように、総光スプリッタ数ｓ＋ｏ個のうち、不等分岐光スプリッタ数が“１”、等分岐光スプリッタ数が（ｓ＋ｏ−１）個であれば、網トポロジーの構成に制限されることなく、実施形態１から５で説明した手法で分岐比率を入力サービス毎に決定し、不等分岐光スプリッタ１１０３の１番目の第２ポート（ポートＡ）に接続する幹線光ファイバの伝送距離を決定できる。
【００７２】
［付記］
本発明は、サービス毎に異なる分岐比率を独立に設定することで、不等分岐光スプリッタの目的である偏りのあるユーザ分布に対して伝送距離の長距離化、かつ効率的なユーザ収容を実現しながら、ユーザに対して複数のサービスを提供することができる光信号伝送システム及び光信号伝送方法を実現することを目的とする。
【００７３】
本発明は、上記目的を達成するために、ＰＯＮシステムにおいて、不等分岐光スプリッタのポートＢ〜ポートＭ配下に接続されるそれぞれのポートの中で最遠ＯＮＵから出力された光がＯＬＴ受信機の最小受信感度で到着するように、不等分岐光スプリッタを構成する各ファイバ型光スプリッタの分岐比率を溶融延伸距離で調節する。
【００７４】
本発明は、ＯＬＴ配下の全ＯＮＵで複数サービスの通信を確立させると共に、不等分岐光スプリッタのポートＡに接続される最遠ユーザの到達伝送距離の拡大、あるいは接続可能なユーザ数を増加することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００、１０１：入力ポート
１０２、１０３：出力ポート
１０４：分岐箇所
３０１：不等分岐光スプリッタ
３０２−１〜３０２−３：分岐点（溶融延伸箇所）
３０３−１〜３０３−６：分岐点からの出力ファイバ
４０１、４０２：ＯＬＴ
４０３−１〜４０３−４：主加入者光ファイバ回線
４０４−１〜４０４−４：二段目８分岐光スプリッタ
４０６：８本の分岐加入者光ファイバ回線
４０５−１〜４０５−４：最遠ＯＮＵ
８００：不等分岐光スプリッタ
８０１−１〜８０１−（ｍ−１）：分岐点
７０３−１〜７０３−ｍ：二段目ｎ分岐光スプリッタ
１１００：幹線光ファイバ
１１０１：等分岐光スプリッタ（１：ｌ）
１１０２：等分岐スプリッタ（１：ｎ）
１１０３：不等分岐スプリッタ（１：ｍ）
１１０４：等分岐光スプリッタ（１：ｎ）
【図１】
2020155910.tif 000030
【図２】
2020155910.tif 000031
【図３】
2020155910.tif 000032
【図４】
2020155910.tif 000033
【図５】
2020155910.tif 000034
【図６】
2020155910.tif 000035
【図７】
2020155910.tif 000036
【図８】
2020155910.tif 000037
【図９】
2020155910.tif 000038
【図１０】
2020155910.tif 000039
【図１１】
2020155910.tif 000040