(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体から剥がした際に糊残り等が発生し難く、被着体への吸着力がより一層高められているとともに、静電吸着界面における密着力が高められ、これにより、ハンドリング性が高められた静電吸着積層シートの提供。【解決手段】静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４と、支持体層２２５と、ラベル層２１４と支持体層２２５との間に設けられたグリップ層２７１とを備え、グリップ層２７１を介してラベル層２１４と支持体層２２５とが静電吸着している。【選択図】図１４
2020073317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル層と、支持体層と、前記ラベル層と前記支持体層との間に設けられたグリップ層とを備え、
前記グリップ層が、プロピレン系エラストマー、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体および低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、
前記グリップ層を介して前記ラベル層と前記支持体層とが静電吸着している
ことを特徴とする静電吸着積層シート。
【請求項２】
前記グリップ層と前記支持体層との間に設けられる第二のグリップ層をさらに備え、
前記グリップ層と前記第二のグリップ層とが静電吸着している
請求項１に記載の静電吸着積層シート。
【請求項３】
前記ラベル層の前記支持体層が配する面とは反対側の面上に配する第二の支持体層と、前記ラベル層と前記第二の支持体層との間に設けられたグリップ層とをさらに備え、
前記ラベル層と前記第二の支持体層との間に設けられた前記グリップ層を介して前記ラベル層と前記第二の支持体層とが静電吸着している
請求項１に記載の静電吸着積層シート。
【請求項４】
前記ラベル層の外側に感圧粘着剤層をさらに備える
請求項１又は２に記載の静電吸着積層シート。
【請求項５】
前記ラベル層側又は前記感圧粘着剤層側の最外層に、さらに保護層を備える
請求項４に記載の静電吸着積層シート。
【請求項６】
前記ラベル層が、熱可塑性樹脂を含有する層である
請求項１〜５の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
【請求項７】
前記グリップ層が、以下の（１）及び／又は（２）の条件を満たす、
（１）前記グリップ層が、プロピレン系樹脂を含み、前記グリップ層表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定した９２０±０．５ｃｍ-1、９７４±０．５ｃｍ-1、及び９９８±０．５ｃｍ-1の範囲における吸光度の最大値をそれぞれＡ920、Ａ974、Ａ998とする
と、下記の（式１）で求められる前記グリップ層のアイソタクチック結晶化度が２０〜６５％である。
アイソタクチック結晶化度（％）
＝１０９×（Ａ998−Ａ920）／（Ａ974−Ａ920）−３１．４      （式１）
（２）前記グリップ層が、エチレン系樹脂を含み、前記グリップ層表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定した７３１±１ｃｍ-1、及び７２０±１ｃｍ-1の範囲における吸光度の最大値をそれぞれＡ731、Ａ720とすると、下記の（式２）で求められる前記グリップ層のポリエチレン結晶化度が、２０〜８５％である。
ポリエチレン結晶化度（％）
＝１００×（Ａ731／Ａ720）      （式２）
但し、前記グリップ層が（１）及び（２）の条件を満たす場合において、Ａ720／Ａ974が１．０未満のときは、（１）の条件を適用し、Ａ720／Ａ974が１．０以上のときは、（２）の条件を適用する請求項１〜６の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
【請求項８】
前記グリップ層の少なくとも一方の表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００３に従い測定される算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．１〜１．０μｍである
請求項１〜７の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
【請求項９】
前記グリップ層の少なくとも一方の表面のＪＩＳ  Ｃ２１５１：２００６に従い測定される表面抵抗率が、１×１０13〜９×１０17Ωである
請求項１〜８の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
【請求項１０】
前記ラベル層、
前記支持体層、
前記ラベル層及び前記グリップ層、又は
前記支持体層及び前記グリップ層のＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０の曲げ反発性Ａ法に従い測定される剛軟度（ガーレ法）が、０．０５〜１０ｍＮである、
請求項１〜９の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
【請求項１１】
ラベル層と、前記ラベル層に接するグリップ層とを備え、
前記グリップ層が、プロピレン系エラストマー、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体および低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、
静電吸着性を有する
ことを特徴とする表示物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な自己粘着性静電吸着層を有する静電吸着積層シート及び表示物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被着体にシール、ラベル、ポスター、広告等のシートを貼り付けるためには、接着剤、粘着テープ、両面テープ等が利用されてきた。これらのシートを接着剤、粘着テープ、両面テープ等を使用して被着体に貼り付けた場合には、シートを剥がした際に被着体側にも糊が残ってしまったり、被着体表面の塗装が剥れたりすることがあった。
【０００３】
そこで、静電気を利用した静電吸着力による被着体への吸着を可能とした静電吸着積層シートが提案されている（特許文献１〜５参照）。静電吸着積層シートは、接着剤、粘着テープ、両面テープ等を利用して貼り付けを行う場合と比べて、被着体から剥がした際に被着体側の糊残りや被着体表面の塗装の剥がれが生じ難いという利点を有する。また、静電吸着積層シートは、貼り付けの際にシートと被着体との間に空気溜りが発生し難く、一旦シートを被着体に貼り付けた後でも貼り付け位置の調整が可能であるため、綺麗に貼り付けを行うことができる。
【０００４】
例えば、特許文献１，２には、少なくとも片面に記録層を備えた樹脂フィルム層を含むラベル層と、支持体層とを、帯電処理を施した後に静電吸着させて積層した静電吸着積層シートが記載されている。特許文献１，２の静電吸着積層シートは、支持体層から剥がしたラベル層の樹脂フィルム層を、静電吸着力を介して被着体に貼り付けることができる。
【０００５】
また、特許文献３には、片面に粘着層を設けた樹脂フィルム層を含む吸着シートが、支持体層と静電吸着している静電吸着積層シートが記載されている。また、特許文献４には、帯電処理を施した熱可塑性樹脂フィルムの片面に保護層を静電吸着により積層した静電吸着積層体の２体を、熱可塑性樹脂フィルム同士が接する様に、接着剤を介して積層して得た静電吸着積層シートが記載されている。この特許文献３，４の静電吸着積層シートは、一方の面に印刷物を貼り付けて、他方の面の支持体層又は保護層を剥がして、この剥がした面の静電吸着力を介して被着体に貼り付けを行うマウントフィルムとして利用することができる。
【０００６】
また、特許文献５には、記録層、樹脂フィルム層、剥離層、支持体層の順に積層された積層フィルムにおいて、剥離層から剥離した樹脂フィルム層が、被着体に静電吸着可能な静電吸着フィルムとなることが記載されている。また、特許文献５では、樹脂フィルム層と剥離層との剥離強度が所定の強度以上であることで、二次加工の工程で樹脂フィルム層と剥離層との剥離が発生し難いようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９３５号
【特許文献２】特開２０１２−１４５９３６号
【特許文献３】特開２０１４−０２４３２６号
【特許文献４】特開２０１５−０７１２９７号
【特許文献５】特開２０１０−０２３５０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜５の静電吸着積層シートは、被着体への静電吸着力が必ずしも十分ではなく、より強固に貼り付けが可能となるよう吸着力の向上が求められていた。
一方、静電吸着積層シートの製造後、静電吸着させる前に、予め、静電吸着積層シートに表面処理、裁断、切断等の二次加工、又は記録層への印刷を行うことがある。このとき、例えば印刷機で印刷を施す際に、印刷機上でのロール搬送や版胴との接触等により静電吸着積層シートに応力が印加され、ラベル層と支持体層との静電吸着界面にズレやタワミ、空隙が生じてしまうことがある。このようにズレやタワミが生じてしまうと、印刷精度（位置精度）が低下し得る。また、ズレやタワミによって、帯電処理により注入した電荷が散逸して、吸着力も低下し得る。さらに、運搬又は保存を行うために静電吸着積層シートをロール状に巻き取る場合にも、静電吸着積層シートに応力が印加されるため、同様の問題が生じ得る。このようなハンドリング性の観点から、静電吸着界面における高い密着力が要求されている。
【０００９】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものである。その目的は、被着体から剥がした際に糊残り等が発生し難く、被着体への吸着力がより一層高められているとともに、静電吸着界面における密着力が高められ、これにより、ハンドリング性が高められた静電吸着積層シートを提供することにある。
【００１０】
なお、ここでいう目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ラベル層と支持体層との静電吸着界面に新規なグリップ層（自己粘着性静電吸着層）を設けることで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
［１］ラベル層と、支持体層と、前記ラベル層と前記支持体層との間に設けられたグリップ層とを備え、前記グリップ層が、プロピレン系エラストマー、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体および低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、前記グリップ層を介して前記ラベル層と前記支持体層とが静電吸着していることを特徴とする静電吸着積層シート。
［２］前記グリップ層と前記支持体層との間に設けられる第二のグリップ層をさらに備え、前記グリップ層と前記第二のグリップ層とが静電吸着している［１］に記載の静電吸着積層シート。
［３］前記ラベル層の前記支持体層が配する面とは反対側の面上に配する第二の支持体層と、前記ラベル層と前記第二の支持体層との間に設けられたグリップ層とをさらに備え、
前記ラベル層と前記第二の支持体層との間に設けられた前記グリップ層を介して前記ラベル層と前記第二の支持体層とが静電吸着している［１］に記載の静電吸着積層シート。
［４］前記ラベル層の外側に感圧粘着剤層をさらに備える［１］又は［２］に記載の静電吸着積層シート。
［５］前記ラベル層側又は前記感圧粘着剤層側の最外層に、さらに保護層を備える［４］に記載の静電吸着積層シート。
［６］前記ラベル層が、熱可塑性樹脂を含有する層である［１］〜［５］の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
［７］前記グリップ層が、以下の（１）及び／又は（２）の条件を満たす、
（１）前記グリップ層が、プロピレン系樹脂を含み、前記グリップ層表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定した９２０±０．５ｃｍ-1、９７４±０．５ｃｍ-1、及び９９８±０．５ｃｍ-1の範囲における吸光度の最大値をそれぞれＡ920、Ａ974、Ａ998とする
と、下記の（式１）で求められる前記グリップ層のアイソタクチック結晶化度が２０〜６５％である。
アイソタクチック結晶化度（％）
＝１０９×（Ａ998−Ａ920）／（Ａ974−Ａ920）−３１．４      （式１）
（２）前記グリップ層が、エチレン系樹脂を含み、前記グリップ層表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定した７３１±１ｃｍ-1、及び７２０±１ｃｍ-1の範囲における吸光度の最大値をそれぞれＡ731、Ａ720とすると、下記の（式２）で求められる前記グリップ層のポリエチレン結晶化度が、２０〜８５％である。
ポリエチレン結晶化度（％）
＝１００×（Ａ731／Ａ720）      （式２）
但し、前記グリップ層が（１）及び（２）の条件を満たす場合において、Ａ720／Ａ974が１．０未満のときは、（１）の条件を適用し、Ａ720／Ａ974が１．０以上のときは、（２）の条件を適用する。
［８］前記グリップ層の少なくとも一方の表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００３に従い測定される算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．１〜１．０μｍである［１］〜［７］の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
［９］前記グリップ層の少なくとも一方の表面のＪＩＳ  Ｃ２１５１：２００６に従い測定される表面抵抗率が、１×１０13〜９×１０17Ωである［１］〜［８］の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
［１０］前記ラベル層、前記支持体層、前記ラベル層及び前記グリップ層、又は前記支持体層及び前記グリップ層のＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０の曲げ反発性Ａ法に従い測定される剛軟度（ガーレ法）が、０．０５〜１０ｍＮである、［１］〜［９］の何れか一項に記載の静電吸着積層シート。
［１１］ラベル層と、前記ラベル層に接するグリップ層とを備え、前記グリップ層が、プロピレン系エラストマー、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体および低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、静電吸着性を有することを特徴とする表示物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被着体から剥がした際に糊残りが発生し難く、被着体への吸着力がより一層高められているとともに、ラベル層と支持体層との静電吸着界面における密着力が高められることでハンドリング性が高められた静電吸着積層シートを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施例の静電吸着積層シート（ｉ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】第一実施例の変形例１の静電吸着積層シート（ｉｉ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】第一実施例の変形例２の静電吸着積層シート（ｉｉｉ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】第一実施例の変形例３の静電吸着積層シート（ｉｖ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】第一実施例の変形例４の静電吸着積層シート（ｖ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】第一実施例の変形例５の静電吸着積層シート（ｖｉ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】第二実施例の静電吸着積層シート（ｖｉｉ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】第二実施例の変形例の静電吸着積層シート（ｖｉｉｉ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図９】第三実施例の静電吸着積層シート（ｉｖ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】第三実施例の変形例の静電吸着積層シート（ｘ）の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】実施例に使用した内部電荷量測定装置の模式図である。
【図１２】実施例に使用した吸着力測定装置を模式的に示す斜視図である。
【図１３】実施例に使用した静電吸着積層シートの製造装置の模式図である。
【図１４】実施形態に係る静電吸着積層シートの層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１５】実施形態に係る静電吸着積層シートの層構成の他の例を模式的に示す断面図である。
【図１６】実施形態に係る静電吸着積層シートの層構成のさらに他の例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されるものではない。また、以降においては特に断らない限り、上下左右等の位置関係は、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。なお、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その下限値「１」及び上限値「１００」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。
【００１６】
［１．静電吸着積層シート］
＜層構成＞
本実施形態に係る静電吸着積層シートの層構成について、図１４〜１６を参照して説明する。図１４に示すように、静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４と、支持体層２２５と、ラベル層２１４と支持体層２２５との間に設けられたグリップ層２７１とを備えている。すなわち、静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４、グリップ層２７１、支持体層２２５を少なくともこの順に備えている。そして、グリップ層２７１を介して、ラベル層２１４と支持体層２２５とが静電吸着している。このとき、通常、グリップ層２７１と、ラベル層２１４及び支持体層２２５の少なくとも一方とが静電吸着している。好ましくは、グリップ層２７１とラベル層２１４、又はグリップ層２７１と支持体層２２５のいずれか一方が静電吸着している。
【００１７】
静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４のグリップ層２７１が配する面とは反対側の面に配する記録層２１３を有することが好ましい。また、静電吸着積層シート２０１は、支持体層２２５のグリップ層２７１が配する面とは反対側の面に配する記録層２２７を有することが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４、グリップ層２７１、及び支持体層２２５を備える積層体において、ラベル層２１４の外側の面に記録層２１３を有することが好ましい。また、静電吸着積層シート２０１は、支持体層２２５の外側の面に記録層２２７を有することが好ましい。
【００１８】
静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４とグリップ層２７１とを少なくとも有するラベル部２１１と、支持体層２２５を少なくとも有する支持体部２２１とが、グリップ層２７１と支持体層２２５との間の静電吸着界面２３１において静電吸着されていることが好ましい。または、静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４を少なくとも有するラベル部２１２と、グリップ層２７１と支持体層２２５とを少なくとも有する支持体部２２２とが、ラベル層２１４とグリップ層２７１との間の静電吸着界面２３２において静電吸着されていることが好ましい。このように、静電吸着積層シート２０１は、グリップ層２７１を介してラベル部２１１，２１２と支持体層２２１，２２２とが静電吸着している。なお、ラベル部２１１，２１２は、記録層２１３をさらに有していてもよい。また、支持体部２２１，２１２は、記録層２２７をさらに有していてもよい。
【００１９】
例えば、静電吸着積層シート２０１は、記録層２１３とラベル層２１４とグリップ層２７１とが一体に形成されたラベル部２１１と、支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部２２１とが、グリップ層２７１と支持体層２２５とを対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。この場合、静電吸着界面２３１において、ラベル部２１１と支持体部２２１とを引き剥がすことで、グリップ層２７１及び支持体層２２５を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部２１１及び支持体部２２１を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。また例えば、静電吸着積層シート２０１は、記録層２１３とラベル層２１４とが一体に形成されたラベル部２１２と、グリップ層２７１と支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部２２２とが、ラベル層２１４とグリップ層２７１とを対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。この場合、静電吸着界面２３２において、ラベル部２１２と支持体部２２２とを引き剥がすことで、ラベル層２１４及びグリップ層２７１を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部２１２及び支持体部２２２を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。
【００２０】
なお、本明細書において、一体に形成されたとは、二以上の層を有する積層体において、各層がグリップ層による静電吸着力又は自己粘着力以外によって密着している状態をいう。このような一体に形成された積層体は、例えば、一の層と他の層とを、接着剤を使用したドライラミネート方式、ウェットラミネート方式、及び溶融ラミネート方式等によるラミネート加工によって得ることができる。または、複数の層を共押出成形することによって得ることができる。または、一の層を、他の層に直接塗工することで塗工層として設けることにより得ることができる。
【００２１】
静電吸着積層シート２０１は、ラベル部２１１，２１２の支持体部２２１，２２２が配する面とは反対側の面上に、保護層２８１をさらに備えることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０１は、ラベル層２１４側の最外層に、保護層２８１をさらに備えることが好ましい。すなわち、静電吸着積層シート２０１は、保護層２８１、ラベル層２１４、グリップ層２７１、支持体層２２５をこの順に備えていてもよい。なお、ラベル部２１１、２１２が記録層２１３を有する場合には、保護層２８１は記録層２１３の外側に設けられる。また、静電吸着積層シート２０１は、支持体部２２１，２２２のラベル部２１１，２１２が配する面とは反対側の面上に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０１は、支持体層２２５側の最外層に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。なお、支持体部２２１、２２２が記録層２２７を有する場合には、保護層は記録層２２７の外側に設けられる。
【００２２】
静電吸着積層シート２０１は、グリップ層２７１と支持体層２２５との間に設けられる、図示しない第二のグリップ層をさらに備えていてもよい。この場合、静電吸着積層シート２０１は、記録層２１３とラベル層２１４とグリップ層２７１とが一体に形成されたラベル部と、第二のグリップ層と支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部とが、グリップ層２７１と第二のグリップ層とを対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。このとき、グリップ層２７１及び第二のグリップ層を介して、ラベル層２１４と支持体層２２５とが静電吸着している。グリップ層２７１と第二のグリップ層との間の面において、ラベル部と支持体部とを引き剥がすことで、グリップ層２７１及び第二のグリップ層を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部及び支持体部を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。
【００２３】
図１５に示すように、静電吸着積層シート２０２は、ラベル層２１４と、グリップ層２７１と、支持体層２２５とをこの順に備える静電吸着積層シート２０１において、ラベル層２１４の支持体層２２５が配する面とは反対側の面上に配する第二の支持体層２２８と、ラベル層２１４と第二の支持体層２２８との間に設けられたグリップ層２７２とをさらに備えることが好ましい。すなわち、静電吸着積層シート２０２は、支持体層２２８、グリップ層２７２、ラベル層２１４、グリップ層２７１、支持体層２２５を少なくともこの順に備えることが好ましい。そして、グリップ層２７１を介して、ラベル層２１４と支持体層２２５とが静電吸着している。また、グリップ層２７２を介して、ラベル層２１４と支持体層２２８とが静電吸着している。このとき、通常、グリップ層２７１と、ラベル層２１４及び支持体層２２５の少なくとも一方とが静電吸着している。好ましくは、グリップ層２７１とラベル層２１４、又はグリップ層２７１と支持体層２２５のいずれか一方が静電吸着している。または、通常、グリップ層２７２と、ラベル層２１４及び支持体層２２８の少なくとも一方とが静電吸着している。好ましくは、グリップ層２７２とラベル層２１４、又はグリップ層２７２と支持体層２２８のいずれか一方が静電吸着している。より好ましくは、グリップ層２７１と支持体層２２５とが静電吸着すると共に、グリップ層２７２と支持体層２２８とが静電吸着している。また、静電吸着積層シート２０２は、支持体層２２５の外側の面に記録層２２７を有することが好ましい。また、静電吸着積層シート２０２は、支持体層２２８の外側の面に記録層２２９をさらに有することが好ましい。
【００２４】
静電吸着積層シート２０２は、静電吸着積層シート２０１と同様に、ラベル部２１１と支持体部２２１とが、グリップ層２７１と支持体層２２５との間の静電吸着界面２３１において静電吸着されていることが好ましい。または、静電吸着積層シート２０２は、ラベル部２１２と支持体部２２２とが、ラベル層２１４とグリップ層２７１との間の静電吸着界面２３２において静電吸着されていることが好ましい。さらに、静電吸着積層シート２０２は、グリップ層２７２とラベル層２１４とグリップ層２７１とを少なくとも有するラベル部２４１と、支持体部２２１とが、グリップ層２７１と支持体層２２５との間の静電吸着界面２３１において静電吸着されていることが好ましい。または、ラベル部２４１と、支持体層２２８を少なくとも有する支持体部２２３とが、グリップ層２７２と支持体層２２８との間の静電吸着界面２３３において静電吸着されていることが好ましい。またさらに、静電吸着積層シート２０２は、ラベル層２１４を少なくとも有するラベル部２４２と、支持体部２２２とが、ラベル層２１４とグリップ層２７１との間の静電吸着界面２３２において静電吸着されていることが好ましい。また、ラベル部２４２と、支持体層２２８とグリップ層２７２とを少なくとも有する支持体部２２４とが、ラベル層２１４とグリップ層２７２との間の静電吸着界面２３４において静電吸着されていることが好ましい。なお、支持体部２２３，２１４は、記録層２２９をさらに有していてもよい。また、ラベル部２４１，２４２は、ラベル層２１４の少なくとも一方の面に、図示しない記録層をさらに有していてもよい。
【００２５】
例えば、静電吸着積層シート２０２は、記録層２２９と支持体層２２８とが一体に形成された支持体部２２３と、グリップ層２７２とラベル層２１４とグリップ層２７１とが一体に形成されたラベル部２４１と、支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部２２１とが、支持体層２２８とグリップ層２７２、及びグリップ層２７１と支持体層２２５を対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。この場合、静電吸着界面２３１において、ラベル部２４１と支持体部２２１とを引き剥がすとともに、静電吸着界面２３３において、ラベル部２４１と支持体部２２３とを引き剥がすことで、グリップ層２７１及び支持体層２２５、並びに支持体層２２８及びグリップ層２７２を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部２４１、及び支持体部２２１，２２３を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。さらには、ラベル部２４１のグリップ層２７１又はグリップ層２７２のいずれか一方に図示しない図示しない印刷シート層を接合することで、グリップ層２７１又はグリップ層２７２の他方を介して、ラベル部２４１と印刷シート層とを備える積層体を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。
【００２６】
また例えば、静電吸着積層シート２０２は、記録層２２９と支持体層２２８とグリップ層２７２が一体に形成された支持体部２２４と、ラベル層２１４を有するラベル部２４２と、グリップ層２７１と支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部２２２とが、グリップ層２７２とラベル層２１４、及びラベル層２１４とグリップ層２７１とを対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。この場合、静電吸着界面２３２において、ラベル部２４２と支持体部２２２とを引き剥がすとともに、静電吸着界面２３４において、ラベル部２４２と支持体部２２４とを引き剥がすことで、ラベル層２１４及びグリップ層２７１、並びにグリップ層２７２及びラベル層２１４を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部２４２、及び支持体部２２２，２２４を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。さらには、ラベル部２４２の一方の面に図示しない印刷シート層を接合させることで、ラベル部２４２の他方の面を介して、ラベル部２４２と印刷シート層とを備える積層体を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。
【００２７】
静電吸着積層シート２０２は、支持体部２２１，２２２のラベル部２４１，２４２が配する面とは反対側の面上に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０２は、支持体層２２５側の最外層に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。なお、支持体部２２１、２２２が記録層２２７を有する場合には、保護層は記録層２２７の外側に設けられる。また、静電吸着積層シート２０２は、支持体部２２３，２２４のラベル部２４１，２４２が配する面とは反対側の面上に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０２は、支持体層２２８側の最外層に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。なお、支持体部２２３、２２４が記録層２２９を有する場合には、保護層は記録層２２９の外側に設けられる。
【００２８】
図１６に示すように、静電吸着積層シート２０３は、ラベル層２１４と、グリップ層２７１と、支持体層２２５とをこの順に備える静電吸着積層シート２０１において、ラベル層２１４の支持体層２２５が配する面とは反対側の面上に配する感圧粘着剤層２９１をさらに備えることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０３は、ラベル層２１４の外側に感圧粘着剤層２９１をさらに備えることが好ましい。すなわち、静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１、ラベル層２１４、グリップ層２７１、支持体層２２５を少なくともこの順に備えることが好ましい。そして、グリップ層２７１を介して、ラベル層２１４と支持体層２２５とが静電吸着している。このとき、通常、グリップ層２７１とラベル層２１４、又はグリップ層２７１と支持体層２２５のいずれか一方が静電吸着している。好ましくは、グリップ層２７１とラベル層２１４、又はグリップ層２７１と支持体層２２５のいずれか一方が静電吸着している。なお、ラベル層２１４の外側の面に記録層２１３を有する場合には、感圧粘着剤層２９１は記録層２１３の外側に設けられる。
【００２９】
静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１とラベル層２１４とグリップ層２７１とを少なくとも有するラベル部２５１と、支持体部２２１とが、グリップ層２７１と支持体層２２５との間の静電吸着界面２３１において静電吸着されていることが好ましい。または、静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１とラベル層２１４とを少なくとも有するラベル部２５２と、支持体部２２２とが、ラベル層２１４とグリップ層２７１との間の静電吸着界面２３２において静電吸着されていることが好ましい。また、ラベル部２５１，２５２は、記録層２１３をさらに有していてもよい。
【００３０】
例えば、静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１と記録層２１３とラベル層２１４とグリップ層２７１とが一体に形成されたラベル部２５１と、支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部２２１とが、グリップ層２７１と支持体層２２５とを対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。この場合、静電吸着界面２３１において、ラベル部２５１と支持体部２２１とを引き剥がすことで、グリップ層２７１及び支持体層２２５を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部２５１及び支持体部２２１を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。また例えば、静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１と記録層２１３とラベル層２１４とが一体に形成されたラベル部２５２と、グリップ層２７１と支持体層２２５と記録層２２７とが一体に形成された支持体部２２２とが、ラベル層２１４とグリップ層２７１とを対向させて、静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。この場合、静電吸着界面２３２において、ラベル部２５２と支持体部２２２とを引き剥がすことで、ラベル層２１４及びグリップ層２７１を露出させる。そして、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部２５２及び支持体部２２２を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。さらには、ラベル部２５１，２５２の感圧粘着剤層２９１側の面に図示しない印刷シート層を接合することで、ラベル部２５１，２５２の他方の面を介して、ラベル部２５１，２５２と印刷シート層とを備える積層体を表示物として被着体に貼り付ける事ができる。
【００３１】
静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１のラベル層２１４及び支持体層２２５が配する面とは反対側の面上に、さらに保護層２８２を備えていることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０３は、感圧粘着剤層２９１側の最外層に、保護層２８２をさらに備えることが好ましい。すなわち、静電吸着積層シート２０３は、保護層２８２、感圧粘着剤層２９１、ラベル層２１４、グリップ層２７１、支持体層２２５をこの順に備えていてもよい。また、静電吸着積層シート２０３は、支持体層２２５のラベル層２１４が配する面とは反対側の面上に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。言い換えれば、静電吸着積層シート２０３は、支持体層２２５側の最外層に、図示しない保護層をさらに備えることが好ましい。なお、支持体部２２１、２２２が記録層２２７を有する場合には、保護層は記録層２２７の外側に設けられる。
【００３２】
上述の通り静電吸着積層シート２０１〜２０３は、一部の層を剥がすことで、その一部の層又は残余の層を、被着体に貼り付けることのできる表示物として用いることができる。すなわち、本実施形態の表示物は、静電吸着性を有するラベル層２１４を備えるものであり、ラベル層２１４に接し、自己粘着性を有するグリップ層２７１又はグリップ層２７２をさらに備えることが好ましい。または、本実施形態の表示物は、静電吸着性を有する支持体層２２５，２２８を備えるものであり、支持体層２２５，２２８に接し、自己粘着性を有するグリップ層２７１又はグリップ層２７２をさらに備えることが好ましい。ここで、静電吸着性とは、静電気を利用した静電吸着力によって被着体に吸着する性質をいう。また、自己粘着性とは、他の粘着剤を用いること無しに、熱可塑性樹脂を含有する樹脂フィルム層が示す粘着力によって被着体に貼着することができる性質をいう。
以下、各層についてより詳細に説明する。
【００３３】
＜グリップ層＞
グリップ層は、静電吸着界面に保持された静電電荷による静電吸着力、及び自己粘着力（タック力）によって、ラベル層又は支持体層に密着するものであり、使用時には、同静電吸着力及び自己粘着力によって、被着体へ吸着するものである。すなわち、グリップ層は、自己粘着性の静電吸着層である。また、グリップ層は、静電吸着積層シートの状態で、ラベル層と支持体層との滑り止めをする層である。グリップ層のラベル層及び支持体、並びに被着体へのグリップ性は、後述する密着力及び吸着力によって表すことができる。グリップ層は、後述する密着力を満足することが好ましく、後述する密着力と吸着量の両方を満足することがより好ましい。グリップ層は、ラベル層と支持体層との何れか一方の層と一体に形成されているとともに、他方の層と静電吸着力及び自己粘着力によって密着することが好ましい。または、二層のグリップ層が対向して、グリップ層同士が静電吸着力及び自己粘着力によって密着してもよい。グリップ層は、オレフィン系樹脂を含有する樹脂フィルム層であることが好ましく、中でも、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂を含有することがより好ましい。
【００３４】
（密着力）
グリップ層は、密着力が、好ましくは５０ｇ／ｃｍ2以上、より好ましくは６０ｇ／ｃ
ｍ2以上、さらに好ましくは７０ｇ／ｃｍ2以上、特に好ましくは１００ｇ／ｃｍ2以上で
ある。密着力の上限は特に限定されないが、通常２０００ｇ／ｃｍ2以下である。グリッ
プ層の密着力が上記下限以上であると、ラベル部と支持体部との密着性が向上し、ラベル部と支持体部との間においてズレやタワミによる浮きや剥がれの発生を防止して、静電吸着積層シートのハンドリング性が向上する傾向にある。本明細書におけるグリップ層の密着力は、実施例のところで説明するラベル部の密着力の測定方法によって評価した値をいう。
【００３５】
（吸着力）
グリップ層は、吸着力が、好ましくは１０ｋｇ／ｍ2以上より好ましくは１５ｋｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは２０ｋｇ／ｍ2以上、特に好ましくは３０ｋｇ／ｍ2以上である。吸着量の上限は特に限定されないが、通常５００ｋｇ／ｍ2以下である。グリップ層の吸
着力が上記下限以上であると、表示物と被着体間の面方向のずり抵抗力が増加し、より強固に被着体への貼り付けが可能となる。本明細書におけるグリップ層の吸着力の具体的な測定方法は、実施例のところで説明する。本明細書におけるグリップ層の吸着力は、実施例のところで説明するラベル部の吸着力の測定方法によって評価した値をいう。
【００３６】
（樹脂成分）
グリップ層に用いられるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体；プロピレン成分とエチレン成分及び／若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィン成分との共重合体（プロピレン系熱可塑性エラストマーや、所謂リアクターメイドの共重合体であるプロピレン系熱可塑性エラストマー（Ｒ−ＴＰＯ）を含む。）等が挙げられる。ここで、炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、２−メチルブテン−１、３−メチルブテン−１、ヘキセン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチルブテン−１、ヘプテン−１、メチルヘキセン−１、ジメチルペンテン−１、トリメチルブテン−１、エチルペンテン−１、オクテン−１、メチルペンテン−１、ジメチルヘキセン−１、トリメチルペンテン−１、エチルヘキセン−１、メチルエチルペンテン−１、ジエチルブテン−１、プロピルペンテン−１、デセン−１、メチルノネン−１、ジメチルオクテン−１、トリメチルヘプテン−１、エチルオクテン−１、メチルエチルヘプテン−１、ジエチルヘキセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコサン−１等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、共重合体は、モノマー成分が２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
また、グリップ層は、上記プロピレン系樹脂以外の樹脂成分（以降、「他の樹脂成分」とも称する。）を含有していてもよい。他の樹脂成分としては、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等）等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体、これらの水添ポリマー等のスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリフェニレンスルフィド等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
ここでグリップ層は、グリップ層表面のＡＴＲ（Attenuated Total Reflection：減衰
全反射）赤外分光スペクトル法により求めた結晶化度が、２０〜７５％であることが好ましい。グリップ層の結晶化度が上記範囲であるためには、グリップ層が、示差走査熱量測定法において１２０〜１８０℃に吸熱ピークを有するプロピレン系樹脂と、０〜２００℃に吸熱ピークを有しない樹脂とを含んでいることが好ましい。これら各成分の使用態様としては、各成分のブレンド体であっても、又は、各成分を含む共重合体であってもよく、またこれらの任意の組み合せであってもよい。このような観点から、グリップ層は、プロピレン成分と、エチレン成分及び／若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィン成分、又はスチレン成分とを含むことが好ましい。
【００３９】
プロピレン系樹脂の場合、示差走査熱量測定法による１２０〜１８０℃における吸熱ピークは、ポリマー中の結晶部分の融解に由来するピークである。したがって、示差走査熱量測定法において１２０〜１８０℃に吸熱ピークを有するプロピレン系樹脂を含むことは、グリップ層の結晶化度を上げる作用がある。また、０〜２００℃に吸熱ピークを有しない樹脂は、グリップ層の結晶化度を下げる作用があり、グリップ層による自己粘着力が向上し、ガラスに対する静摩擦係数が向上したり、被着体に対する密着力が向上したりする効果を奏する。なお、本明細書において、樹脂の吸熱ピーク温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠して測定する、吸熱ピークトップ温度を意味する。
【００４０】
１２０〜１８０℃に吸熱ピークを有するプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、又は、主成分としてのプロピレンと、エチレン及び／若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィンとプロピレンとが共重合した共重合体（上記プロピレン系熱可塑性エラストマーを含む。以降、これらを総称して「特定共重合体」とも称する。）を好ましく用いることができる。ここで、主成分とは、特定共重合体のうち９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満含まれる成分を意味する。特定共重合体は、プロピレン成分を主成分として含むことによって、１２０℃以上の吸熱ピークが出現するようになる。特定共重合体は、プロピレンとエチレンとを含む２元共重合体、プロピレンとα−オレフィンとを含む２元共重合体、プロピレンとエチレンとα−オレフィンとを含む３元共重合体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００４１】
特定共重合体の具体的な例としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘプテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ノネン共重合体、プロピレン・エチレン・１−デセン共重合体等を挙げることができるが、これらに特に限定されない。これらの重合体は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの共重合ポリマーは、共重合体の質量基準でプロピレン単位の含有量を、その下限が、好ましくは９０質量％、より好ましくは９５質量％、さらに好ましくは９８質量％、同上限が、好ましくは９９．９質量％、より好ましくは９９．５質量％、さらに好ましくは９９．０質量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体等の使用が好ましい。より具体的には、プロピレン単位の含有量を、好ましくは９０〜９９．９質量％、より好ましくは９５〜９９．５質量％、さらに好ましくは９８〜９９．０質量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体等の使用が好ましい。プロピレン単位の含有量が上記範囲の下限以上であることにより、静電吸着積層シートの柔軟性が過剰になることを防ぎ、ブロッキングの発生を抑えることができる。
【００４２】
一方、０〜２００℃に吸熱ピークを有しない樹脂としては、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体であってプロピレン系樹脂を主成分として含まないもの、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、又は水添スチレンブタジエンを好適に用いることができる。プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体の場合は、共重合体のうちプロピレン成分が７０ｍｏｌ％未満であることによって自己粘着力を向上させることができる。また、水添スチレン系樹脂としては、例えば、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＣ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）が好ましい。水添スチレン系樹脂のスチレン含有量は、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。水添スチレン系樹脂のスチレン含有量が上記の範囲内であることにより、グリップ層が柔軟性に優れ、自己粘着力が向上する傾向にある。
【００４３】
１２０〜１８０℃に吸熱ピークを有するプロピレン系樹脂と０〜２００℃に吸熱ピークを有しない樹脂とを含んでいるプロピレン系樹脂として、市販の製品を使用することができる。具体的には、三井化学（株）社製のタフマーＰＮ−２０６０や、三井化学（株）社製のゼラスＭＣ７１７Ｒ４が例示できる。ゼラスＭＣ７１７Ｒ４の製造法は、１段目に結晶性のポリプロピレンを重合し、２段目でエチレンを重合した連続的な重合法によって製造されたプロピレン系エラストマーであって、２段目に重合したエチレン成分の吸熱ピークは有さずに、１段目に重合したポリプロピレンの吸熱ピークのみ観察されると推定される。また、上記の水添スチレン系樹脂として、市販の製品を使用することができる。具体的には、ＪＳＲ（株）社製のダイナロン１３２０Ｐを挙げることができる。
【００４４】
また、１２０〜１８０℃に吸熱ピークを有するプロピレン系樹脂と０〜２００℃に吸熱ピークを有しない樹脂との混合物として、〔ａ〕プロピレン系樹脂とエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体であってプロピレン系樹脂を主成分として含まない３元共重合体との混合物、〔ｂ〕プロピレン系樹脂とポリエチレンの混合物、または〔ｃ〕プロピレン系樹脂と水添スチレン系樹脂との混合物を好適に使用できる。これらのプロピレン系樹脂を含む混合物の組成割合は、上記〔ａ〕の場合には、好ましくは、プロピレン系樹脂１０〜５０質量％に対して、前記３元共重合体５０〜９０質量％、より好ましくは、プロピレン系樹脂２０〜４０質量％に対して、前記３元共重合体６０〜８０質量％である。また、上記〔ｂ〕の場合には、好ましくは、プロピレン系樹脂５０〜９０質量％に対して、ポリエチレン１０〜５０質量％、より好ましくは、プロピレン系樹脂６０〜８０質量％に対して、ポリエチレン２０〜４０質量％である。また、上記〔ｃ〕の場合には、好ましくは、プロピレン系樹脂２０〜５０質量％に対して、水添スチレン系樹脂５０〜８０質量％、より好ましくは、プロピレン系樹脂３０〜４０質量％に対して、水添スチレン系樹脂６０〜７０質量％である。プロピレン系樹脂を含む混合物の組成割合が上記範囲内にあることにより、グリップ層の静摩擦係数及び被着体に対する吸着力が向上し、且つブロッキングの発生を抑えることができる。
【００４５】
グリップ層を構成するプロピレン系樹脂の樹脂組成物の製造方法としては特に限定されず、上記の特性を満足すれば、いかなる製造方法を用いてもよい。例えば、ポリプロピレンと共重合体とを多段重合により連続的に重合することによって、製造することが例示できる。具体的には、複数の重合器を使用し、１段目でポリプロピレンを重合し、引き続き２段目でポリプロピレンの存在下にエチレンやα−オレフィンを重合する方法を挙げることができる。また、個々に重合して得られたポリプロピレンとエチレン−α−オレフィン共重合体とを溶融混練等によって混合することによって製造してもよい。具体的には、ポリプロピレンとチタン担持触媒等のチーグラーナッタ触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体とを溶融混練する方法を挙げることができる。
【００４６】
または、グリップ層に用いられる樹脂成分として、エチレン系樹脂を主成分として用いてもよく、エチレン系樹脂を単独で用いてもよい。ここで、主成分とは、グリップ層の総量に対して、グリップ層中に５０質量％以上含まれる成分を意味する。エチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、低密度ポリエチレンが好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、グリップ層に用いられるエチレン系樹脂は、融点が、その下限が、好ましくは６０℃、より好ましくは７０℃、さらに好ましくは８０℃であり、同上限が、好ましくは１２０℃、より好ましくは１１５℃、さらに好ましくは１１０℃である。エチレン系樹脂の融点が上記範囲内にあると、グリップ層の自己粘着性が発揮されやすい傾向にある。
【００４７】
（アイソタクチック結晶化度）
グリップ層は、グリップ層表面のＡＴＲ赤外分光スペクトル法により求めたアイソタクチック結晶化度が、その下限が、好ましくは２０％、より好ましくは３５％、さらに好ましくは４０％であり、同上限が、好ましくは７５％、より好ましくは６５％、さらに好ましくは６２％、特に好ましくは６０％である。より具体的には、アイソタクチック結晶化度が、好ましくは２０〜７５％、より好ましくは２０〜６５％、さらに好ましくは３５〜６２％、特に好ましくは４０〜６０％である。アイソタクチック結晶化度の値が上記範囲の下限以上であることにより、静電吸着積層シートの製造において成形加工性が向上し、また、静電吸着積層シートを巻き取りした際又は複数枚重ねた際に生じるブロッキングを抑制することができる。また、アイソタクチック結晶化度の値が上記範囲の上限以下であることにより、グリップ層による自己粘着力が向上し、またガラスに対する静摩擦係数が向上して、被着体に対する十分な吸着力を発揮することができる。ここで、グリップ層表面のアイソタクチック結晶化度とは、アイソタクチックを含むポリプロピレン系樹脂から構成されるグリップ層表面に占めるアイソタクチックの結晶領域の割合を意味する。アイソタクチック結晶化度の具体的な測定方法は、実施例のところで説明する。
【００４８】
グリップ層のアイソタクチック結晶化度が上記範囲であるためには、グリップ層がアイソタクチック結晶性を発現するホモプロピレンと非晶質性の樹脂とを混合することによってアイソタクチック結晶性を低下させてもよく、プロピレンと共重合可能な他のモノマーを共重合体成分として含むことによってアイソタクチック結晶性を低下させてもよい。
【００４９】
プロピレンと共重合可能な他のモノマーを共重合体成分として含むことによってアイソタクチック結晶性を低下させる場合、グリップ層中にはプロピレン成分を５質量％以上含むことが好ましく、１０質量％含むことがより好ましく、一方で、グリップ層に含まれるプロピレン成分は、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。より具体的には、グリップ層に含まれるプロピレン成分は、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００５０】
ホモプロピレンと非晶質性の樹脂とを混合することによってアイソタクチック結晶性を低下させる場合、プロピレン系樹脂とプロピレン−エチレン−炭素数４〜２０のα−オレフィン３元共重合体との混合物、プロピレン系樹脂とポリエチレンとの混合物、又はプロピレン系樹脂と水添スチレン系樹脂との混合物を好適に使用できる。この場合の両者の組成割合は、プロピレン系樹脂５０〜１０質量％に対して前記３元共重合体５０〜９０質量％、好ましくはプロピレン系樹脂４０〜２０質量％に対して前記３元共重合体６０〜８０質量％、プロピレン系樹脂５０〜９０質量％に対してポリエチレン５０〜１０質量％、好ましくはプロピレン系樹脂４０〜２０質量％に対してポリエチレン６０〜８０質量％、プロピレン系樹脂２０〜５０質量％に対して水添スチレン系樹脂５０〜８０質量％、好ましくはプロピレン系樹脂４０〜３０質量％に対して水添スチレン系樹脂６０〜７０質量％である。組成割合が上記範囲内にあることにより、静止摩擦係数が向上し、被貼付物に対する密着力が向上すると共に、ブロッキング防止の観点から好適である。
【００５１】
（ポリエチレン結晶化度）
グリップ層がエチレン系樹脂を含む場合、グリップ層が十分な粘着強度を有するために、グリップ層は、ＡＴＲ赤外分光スペクトル法より求めたポリエチレン結晶化度が特定の範囲であることが好ましい。すなわち、ポリエチレン結晶化度の値が高いと巻き取りブロッキング抑制の点で好ましく、また、低いと密着力の点で好ましい。具体的には、ポリエチレン結晶化度は、その下限が、好ましくは２０％、より好ましくは３０％、さらに好ましくは４０％、であり、同上限が、好ましくは８５％、より好ましくは７５％、さらに好ましくは７０％である。より具体的には、ポリエチレン結晶化度は、２０〜８５％が好ましく、３０〜７５％がより好ましく、４０〜７０％がさらに好ましい。
【００５２】
グリップ層が以下の（１）の条件を満たすことが、密着性及びブロッキング防止の点で好ましい。
（１）グリップ層が、プロピレン系樹脂を含み、且つグリップ層の表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定して得られるアイソタクチック結晶化度が２０〜７５％である。
また、グリップ層が以下の（２）の条件を満たすことが、密着性及びブロッキング防止の点で好ましい。
（２）グリップ層が、エチレン系樹脂を含み、且つグリップ層の表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定して得られるポリエチレン結晶化度が２０〜８５％である。
【００５３】
なお、グリップ層表面をＡＴＲ赤外分光スペクトル法により測定した７２０±１ｃｍ-1、及び９７４±０．５ｃｍ-1の範囲における吸光度の最大値をそれぞれＡ720、Ａ974とすると、上記（１）及び上記（２）の条件を満たす場合において、Ａ720／Ａ974が１．０未満のときは、上記（１）の条件を適用して、グリップ層が上記（１）の条件を満たすことが好ましい。また、上記（１）及び上記（２）の条件を満たす場合において、Ａ720／Ａ974が１．０以上のときは、（２）の条件を適用して、グリップ層が上記（２）の条件を満たすことが好ましい。
【００５４】
（算術平均粗さ（Ｒａ））
グリップ層は、粘着性の観点から、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１：１９９４に準拠して測定される算術平均粗さ（Ｒａ）が、その下限が、好ましくは０．１μｍ、より好ましくは０．２μｍ、さらに好ましくは０．３μｍであり、同上限が、好ましくは１．０μｍ、より好ましくは０．７μｍ、さらに好ましくは０．６μｍである。より具体的には、算術平均粗さ（Ｒａ）は、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．２〜０．７μｍ、さらに好ましくは０．３〜０．６μｍである。グリップ層の算術平均粗さが上記範囲の下限以上であることにより、グリップ層の自己粘着力が過度に増加することを防いで、剥離後の汚染を抑えることができる。また、グリップ層の算術平均粗さが上記範囲の上限以下であることにより、自己粘着層の被着体と接する面のより高い平滑性が得られ、被着体に対して密着することで静電吸着力及び自己粘着力が十分に発揮される。グリップ層の表面粗さを所望の値にするためには、素材自体が上記範囲のものを選定するか、或いはエンボス加工やシボ加工により、表面に上記範囲の起伏を加えることが好ましい。
【００５５】
（表面抵抗率）
グリップ層は、静電吸着能力を具備させるために、帯電処理を施し易く、且つ帯電処理による電荷を内部に保持し易い構造であることが好ましい。帯電処理の施し易さ及び電荷の保持性能は、表面抵抗率で示すことができる。なお、本明細書において表面抵抗率とは、表面抵抗率が１×１０7Ω以上の場合は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、温度２３℃
、相対湿度５０％の条件下で、２重リング法の電極を用いて測定した値を意味する。表面抵抗率が１×１０7Ω未満の場合は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠し、温度２３℃、相対
湿度５０％の条件下で、４端針により測定した値を意味する。
【００５６】
グリップ層は、表面抵抗率が、その下限が、好ましくは１×１０13Ω、より好ましくは５×１０13Ω、さらに好ましくは１×１０14Ωであり、同上限が、好ましくは９×１０17Ω、より好ましくは９×１０16Ω、さらに好ましくは９×１０15Ωである。より具体的には、表面抵抗率は、好ましくは１×１０13〜９×１０17Ω、より好ましくは５×１０13〜９×１０16Ω、さらに好ましくは１×１０14〜９×１０15Ωである。グリップ層の表面抵抗率が上記範囲の下限値以上であることにより、帯電処理を施す際に与えた電荷が表面を伝って逃げることが抑えられて、ラベル部又は支持体部への電荷注入の効率が上昇し、帯電処理の効果により静電吸着性能が向上する。また、ラベル部又は支持体部に一旦与えた電荷が、グリップ層の表面を伝って外部（大気中等）に逃げ難く、グリップ層が長期間電荷を保持できることで、グリップ層の静電吸着力を維持し易くなる傾向がある。グリップ層の表面抵抗率が上記範囲の上限値を上回るものであっても性能上は問題がないが、上記範囲の上限値以下であることが製造コストの面からは好ましい。このような表面抵抗率を有するグリップ層は、これを構成する樹脂の選定、及びグリップ層への表面処理の有無等により達成できる。
【００５７】
（摩擦係数）
ラベル部又は支持体部のグリップ層の面、すなわち、ラベル部又は支持体部が有するグリップ層において、対向する支持体層又はラベル層と接する側の面とガラス板との静摩擦係数は、その下限が、好ましくは０．５、より好ましくは０．６、さらに好ましくは０．７であり、同上限が、好ましくは１．７、より好ましくは１．３、さらに好ましくは１．１である。より具体的には、ガラス板との静摩擦係数は、好ましくは０．５〜１．７、より好ましくは０．６〜１．３、さらに好ましくは０．７〜１．１である。また、ラベル部又は支持体部のグリップ層の面とガラス板との動摩擦係数は、その下限が、好ましくは０．４、より好ましくは０．５、さらに好ましくは０．６であり、同上限が、好ましくは１．１、より好ましくは１．０、さらに好ましくは０．９である。より具体的には、ガラス板との動摩擦係数は、０．４〜１．１、より好ましくは０．５〜１．０、さらに好ましくは０．６〜０．９である。摩擦係数は、グリップ層の算術平均粗さにも影響を受け、この算術平均粗さが大きくなると摩擦係数が低下し、ガラス板に対する吸着力が低下する傾向がある。静摩擦係数及び動摩擦係数は、上記の範囲内であれば、ガラス板に対する良好な吸着力を示す傾向にある。なお、本明細書において、静摩擦係数及び動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９に準拠して測定した値を意味する。
【００５８】
なお、上記のグリップ層の算術平均粗さ（Ｒａ）、表面抵抗率、及び摩擦係数（以降、これらをあわせて「グリップ層の表面パラメータ」ともいう。）について、グリップ層の少なくとも一方の主面が、上記のグリップ層の表面パラメータのいずれかを満足することが好ましい。中でも、ラベル部及び支持体部において外側に露出して、被着体と接する側の面が上記のグリップ層の表面パラメータのいずれかを満足することが好ましい。より具体的には、静電吸着積層シートから支持体部を剥がすことで得られるラベル層とグリップ層とを備えるラベル部において、グリップ層のラベル層が設けられる面とは他方の面が、上記のグリップ層の表面パラメータを満足することが好ましい。この場合、静電吸着積層シートの状態で、支持体部と静電吸着力及び自己粘着力によって密着する面が、上記のグリップ層の表面パラメータのいずれかを満足することが好ましい。また、静電吸着積層シートからラベル層を剥がすことで得られるグリップ層と支持体層とを備える支持体部において、グリップ層の支持体層と接していない側の面が、上記のグリップ層の表面パラメータのいずれかを満足することが好ましい。この場合、静電吸着積層シートの状態で、ラベル部と静電吸着力及び自己粘着力によって密着する面が、上記のグリップ層の表面パラメータのいずれかを満足することが好ましい。
【００５９】
（厚み）
グリップ層の厚みは、その下限が、好ましくは０．５μｍ、より好ましくは１μｍ、さらに好ましくは２μｍであり、同上限が、好ましくは２０μｍ、より好ましくは１２μｍ、さらに好ましくは１０μｍである。より具体的には、グリップ層の厚みは、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは１〜１２μｍ、さらに好ましくは２〜１０μｍである。グリップ層の厚みが上記範囲の下限値を上回ることにより、被着体に対する吸着力が向上する傾向にある。また、グリップ層の厚みが上記範囲の上限値を下回ることにより、静電吸着積層シートのカールを抑えることができる。
【００６０】
また、グリップ層は、後述するラベル層を構成する樹脂フィルム層よりも薄いことが好ましい。樹脂フィルム層の厚みに対するグリップ層の厚みの比率は、その下限が、好ましくは０．０１、より好ましくは０．０２、さらに好ましくは０．０３であり、同上限が、好ましくは０．４９、より好ましくは０．３であり、さらに好ましくは０．２である。より具体的には、樹脂フィルム層の厚みに対するグリップ層の厚みの比率は、好ましくは０．０１〜０．４９であり、より好ましくは０．０２〜０．３であり、さらに好ましくは０．０３〜０．２である。厚み比率が同範囲内であることにより、静電吸着積層シートのカールを抑えることができる。
【００６１】
（グリップ層の成形）
グリップ層の成形方法は、特に限定されない。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層又は多層のＴダイやＩダイを使用して溶融したポリオレフィン樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形等の各種公知の成形方法により、グリップ層を成形することができる。さらに、得られたグリップ層に対して、延伸を行ってもよく、放電表面処理を施してもよい。また、グリップ層は、上述の成形方法によりフィルム状のグリップ層を予め形成して、これをラベル層又は支持体層を構成する樹脂フィルム層にラミネートすることで形成することができる。ラミネート加工は、種々の接着剤を使用したドライラミネート方式、ウェットラミネート方式、及び溶融ラミネート方式等の手法により行うことができる。または、グリップ層と樹脂フィルム層のうち少なくとも一方をあらかじめフィルム成形し、これに他方の層を構成する加熱溶融させた熱可塑性樹脂組成物を押し出して積層する押出ラミネート成形によって形成してもよい。また、グリップ層と樹脂フィルム層の溶融樹脂を同ダイ内で積層して、シート状に押し出す共押出成形によって形成してもよい。または、グリップ層は、上記の成分を含む塗工層として、樹脂フィルム層に直接塗工により設けることで形成することができる。
【００６２】
＜ラベル部＞
ラベル部は、静電吸着積層シートより支持体部を剥がすことで表示物として使用できる層又は積層体である。ラベル部は、種々の被着体に貼り付け表示することが可能であり、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができるという特徴を有する。また、ラベル部は可撓性を有することが好ましい。ラベル部の可撓性は、後述する剛軟度により表すことができる。
【００６３】
ラベル部は、記録可能な層であることが好ましい。記録可能な層とは、印刷、又は筆記によって、情報を形成することができる層であることをいう。ラベル部に形成される情報としては、光学的に検出可能な情報、電気的に検出可能な情報、磁気的に検出可能な情報が挙げられる。中でも、光学的に検出可能な情報が好ましく、視覚により認識可能な情報がより好ましい。視覚により認識可能な情報とは、例えば、文字、記号、図形、絵図、模様、画像、色彩、又はこれらを組み合わせたものが挙げられる。
【００６４】
ラベル部は、少なくともラベル層を有する。ラベル層は、後述する熱可塑性樹脂を含有する樹脂フィルム層を含むことが好ましい。また、ラベル層は記録可能な層であることが好ましい。ラベル部は、後述する記録可能な層である記録層をさらに有することが好ましい。また、ラベル部は、後述するグリップ層をさらに有することが好ましい。ラベル部の有するラベル層が記録可能な層であることによって、ラベル部が記録可能な層となっていることが好ましい。または、ラベル部が記録層を有することによって、記録可能な層となっていてもよい。ラベル部が記録層を有する場合、記録層によってラベル部が記録可能な層となるため、ラベル層は記録可能な層であってもよく、記録可能な層でなくともよい。ラベル層は、紙、合成紙、織布、不織布等の樹脂フィルム層以外の層を含んでいてもよい。そして、この樹脂フィルム層以外の層が、記録可能な層であってもよい。
【００６５】
ラベル部は、グリップ層又は記録層と一体に形成されることが好ましい。このため、以下に説明するラベル部の剛軟度、厚み、及び内部電荷量は、少なくともラベル層が満足することが好ましく、ラベル層及びグリップ層を有する積層体が満足することがより好ましく、ラベル部、グリップ層、及び記録層を有する積層体が満足することがさらに好ましい。
【００６６】
（剛軟度）
ラベル部は、ポスター等の掲示物の使用にも適しており、その用途の場合は貼付時の扱いやすさの観点からある程度の剛性を有していることが好ましい。ラベル部の剛軟度は、その下限が、好ましくは０．０５ｍＮ、より好ましくは０．１ｍＮ、さらに好ましくは０．３ｍＮであり、同上限が１０ｍＮ、より好ましくは７ｍＮ、さらに好ましくは４ｍＮである。より具体的には、ラベル部の剛軟度は、好ましくは０．０５〜１０ｍＮであり、より好ましくは０．１〜７ｍＮ、さらに好ましくは０．３〜４ｍＮである。剛軟度が０．０５ｍＮ以上であれば、ラベル部自体に腰があり、取り扱いが容易となり、被貼付体に貼り付ける作業を手際よく行うことができ、また、貼るときにしわが入りにくい。一方、剛軟度が１０ｍＮ以下であれば、貼付前に小さなカールが発生しても、被貼付体から剥がれにくく、きれいに貼り付けることができる。なお、本明細書において剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０による曲げ反発Ａ法（ガーレ法）に基づくものである。剛軟度は、樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方に対する剛軟度が上記範囲を満たすことが好ましく、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方が上記範囲を満たすことがより好ましい。
【００６７】
（厚み）
ラベル部の厚みは、その下限が、好ましくは２０μｍ、より好ましくは２５μｍ、さらに好ましくは３０μｍ、特に好ましくは４０μｍであり、同上限が、好ましくは５００μｍ、より好ましくは４００μｍ、さらに好ましくは２００μｍ、特に好ましくは１５０μｍである。より具体的には、ラベル部の厚みは、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ、特に好ましくは４０〜１５０μｍである。ラベル部の厚みが上記範囲の下限値以上であることにより、ラベル部を被着体に貼り付ける際にシワが入り難くなり、上手く貼着できて外観が優れたものとなる。また、ラベル部の厚みが上記範囲の上限値以下であることにより、ラベル部の自重が抑えられて、静電吸着力により自重を支えて被着体からの落下を防止することができる。
【００６８】
（内部電荷量）
ラベル部の内部電荷量は、その下限が、好ましくは１００μＣ／ｍ2、より好ましくは
２００μＣ／ｍ2、さらに好ましくは３００μＣ／ｍ2であり、同上限が、好ましくは８００μＣ／ｍ2、より好ましくは７００μＣ／ｍ2、さらに好ましくは６００μＣ／ｍ2であ
る。より具体的には、ラベル部の内部電荷量は、好ましくは１００〜８００μＣ／ｍ2、
より好ましくは２００〜７００μＣ／ｍ2、さらに好ましくは３００〜６００μＣ／ｍ2である。ラベル部の内部電荷量が、上記範囲内であることにより、ラベル部に蓄えられた電荷により静電吸着力が向上して、良好な吸着力及び密着力が得られる傾向にある。本明細書における内部電荷量の具体的な測定方法は、実施例のところで説明する。なお、支持体部がグリップ層を有し、支持体部を表示物として貼り付けを行う場合には、支持体の内部電荷量が、上記範囲を満足することが好ましい。
【００６９】
＜樹脂フィルム層＞
（熱可塑性樹脂）
樹脂フィルム層は、通常、熱可塑性樹脂を含有する層である。樹脂フィルム層は、熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましい。絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することにより、内部に蓄積した電荷を保持しやすいため好ましい。樹脂フィルム層に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００７０】
ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜２０のオレフィン類の単独重合体、及び、これらオレフィン類２種類以上からなる共重合体が挙げられる。
【００７１】
官能基含有ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、前記オレフィン類と共重合可能な官能基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。かかる官能基含有モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；酢酸ビニル、ビニルアルコール、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸エステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類が挙げられるが、これらに特に限定されない。これら官能基含有モノマーは、必要に応じ１種類もしくは２種類以上を適宜選択し共重合したものを用いることができる。
【００７２】
また、これらポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂は、必要に応じてグラフト変性物を使用することも可能である。
グラフト変性には公知の手法が用いることができる。具体的な例としては、不飽和カルボン酸又はその誘導体によるグラフト変性が挙げられる。この不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げることができる。また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等も使用可能である。不飽和カルボン酸の具体的な例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸−Ｎ−モノエチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、マレイン酸−Ｎ−モノブチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸−Ｎ−モノエチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、フマル酸−Ｎ−モノブチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等が挙げられる。グラフト変性物は、グラフトモノマーをポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂に対して、通常０．００５〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％グラフト変性したものを使用しうる。
【００７３】
樹脂フィルム層に用いられる熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
さらに、これらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、加工性、耐薬品性、コストの面などから好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であり、アイソタクチックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレンや、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、２元系でも３元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５質量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００７４】
樹脂フィルム層における熱可塑性樹脂の配合量は、樹脂フィルム層の総量に対して、その下限が、好ましくは５０質量％、より好ましくは６０質量％であり、同上限は、好ましくは１００質量％である。より具体的には、熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％である。熱可塑性樹脂の配合量が上記範囲の下限以上であることにより、樹脂フィルム層を成形しやすく、得られる樹脂フィルム層中の熱可塑性樹脂に電荷を保持しやすい傾向にある。
【００７５】
（無機粉末及び有機フィラー）
樹脂フィルム層は、無機微細粉末及び有機フィラーの少なくとも一方を含むものであってもよい。無機微細粉末や有機フィラーの添加及び後述の延伸工程により、樹脂フィルム層内部に空孔を形成して、ラベル層の軽量化が可能となり、内部に電荷を保持しやすくなる。さらには、無機微細粉末又は有機フィラーを含むことにより、樹脂フィルム層の誘電率を調整することができる。
【００７６】
無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバー等が挙げられる。中でも、白色化、不透明化、及び樹脂性形成性の観点から、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンが好ましく、炭酸カルシウム、酸化チタンがより好ましい。
【００７７】
無機微細粉末を添加する場合、無機微細粉末の平均粒子径は、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、その下限が、好ましくは０．０１μｍ、より好ましくは０．１μｍであり、同上限が、好ましくは１０μｍ、より好ましくは５μｍである。より具体的には、無機微細粉末の平均粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。無機微細粉末の平均粒子径が上記範囲内であることにより、成膜加工時の流動特性が良好になるとともに、フィルムの破断を抑えることができる。なお、本明細書において平均粒子径とは、レーザー回折法による粒度分布測定装置を用いて測定される体積基準のメジアン径（Ｄ50）を意味する。
【００７８】
無機微細粉末の樹脂フィルム層への含有量は、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、樹脂フィルム層の製造時における延伸の安定性の観点からは、樹脂フィルム層の総量に対して、その下限が、好ましくは０．０１質量％、より好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは１質量％であり、同上限が、好ましくは５０質量％、より好ましくは３０質量％、さらに好ましくは２０質量％である。より具体的には、無機微細粉末の含有量は、好ましくは０．０１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜３０質量％、さらに好ましくは１〜２０質量％である。
【００７９】
有機フィラーを添加する場合は、樹脂フィルム層の主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。中でも、樹脂フィルム層の主成分である熱可塑性樹脂より、高い融点又はガラス転移点を示す樹脂を選択することがより好ましい。例えば、樹脂フィルム層の主成分である熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂（融点が８０〜１７０℃）の場合は、有機フィラーの融点は１８０〜３００℃であることが好ましく、有機フィラーのガラス転移点は１８０〜２８０℃であることが好ましい。このような融点又はガラス転移点を示す有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６等が挙げられ、樹脂フィルム層の主成分である熱可塑性樹脂とは相溶しない樹脂を選択することがより好ましい。
【００８０】
有機フィラーの樹脂フィルム層への含有量は、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、有機フィラーの機能を発現して、印刷後の外観を良好にする観点から、樹脂フィルム層の総量に対して、その下限が、好ましくは０．０１質量％、より好ましくは０．１質量％であり、同上限が、好ましくは２０質量％、より好ましくは１０質量％である。より具体的には、有機フィラーの含有量は、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００８１】
樹脂フィルム層には、必要に応じて熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。熱安定剤を添加する場合は、通常、樹脂フィルム層の総量に対して、０．００１〜１質量％の範囲内で添加する。熱安定剤としては、例えば、立体障害フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の安定剤を使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常、樹脂フィルム層の総量に対して、０．００１〜１質量％の範囲内で使用する。光安定剤としては、例えば、立体障害アミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光安定剤、ベンゾフェノン系光安定剤等を使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。分散剤や滑剤を添加する場合は、樹脂フィルム層の総量に対して、通常０．０１〜４質量％の範囲で使用する。分散剤としては、例えば、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。
【００８２】
（厚み）
樹脂フィルム層の厚みは、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に制限されないが、その下限が、好ましくは１０μｍ、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは５０μｍであり、同上限が、好ましくは５００μｍ、より好ましくは４００μｍ、さらに好ましくは３００μｍである。より具体的には、樹脂フィルム層の厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３０〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜３００μｍである。樹脂フィルム層が上記範囲の下限値以上であることにより、充分な機械的強度が得られるとともに、ラベル部を被着体に貼り付ける際にシワが入り難く、上手く貼着できて外観が優れたものとなる。また、樹脂フィルム層の厚みが上記範囲の上限値以下であることにより、カールが抑えられ、また巻き回しが容易にできるとともに、ラベル部の自重が抑えられて、静電吸着力及び自己粘着力により自重を支えて被着体からの落下を防止することができる。
【００８３】
（樹脂フィルム層の成形）
樹脂フィルム層の成形方法は、特に限定されない。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層又は多層のＴダイやＩダイを使用して溶融したポリオレフィン樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形等の各種公知の成形方法により、樹脂フィルム層を成形することができる。さらに、得られた樹脂フィルム層に対して、延伸を行ってもよく、放電表面処理を施してもよい。
【００８４】
（多層化）
樹脂フィルム層は、単層構造であってもよく、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよい。また、この多層構造の延伸軸数が、１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であってもよい。樹脂フィルム層の多層化により耐電圧性能の向上や、２次加工適性の向上等の様々な機能の付加が可能となる。
【００８５】
樹脂フィルム層を多層構造にする場合は公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、種々の接着剤を使用したドライラミネート方式、ウェットラミネート方式、及び溶融ラミネート方式や、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式（共押出方式）や、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式や、種々のコーターを使用した塗工方法等が挙げられる。また、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００８６】
（延伸）
樹脂フィルム層は、少なくとも１軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層の延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
【００８７】
延伸の温度は、樹脂フィルム層に主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶部の融点以下の温度範囲で、その熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲で行うことができる。具体的には、樹脂フィルム層の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６６℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）の場合は７０〜１３５℃であり融点より１〜７０℃低い温度である。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００８８】
延伸方法としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、縦延伸と横延伸を組み合わせた逐次２軸延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時２軸延伸などを挙げることができる。また、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時２軸延伸を挙げることができる。
【００８９】
延伸倍率は特に限定されず、樹脂フィルム層に用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用しこれを一方向に延伸する場合は、通常約１．２倍以上、好ましくは２倍以上であり、通常１２倍以下、好ましくは１０倍以下である。より具体的には、一方向に延伸する場合の延伸倍率は、通常約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍である。２軸延伸の場合には、面積倍率で、通常１．５倍以上、好ましくは４倍以上であり、通常６０倍以下、好ましくは５０倍以下である。より具体的には、２軸延伸の場合の延伸倍率は、通常１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用し、これを一方向に延伸する場合は、通常１．２倍以上、好ましくは２倍以上であり、通常１０倍以下、好ましくは５倍以下である。より具体的には、通常１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用し、２軸延伸の場合には、面積倍率で、通常１．５倍以上、好ましくは４倍以上であり、通常２０倍以下、好ましくは１２倍以下である。より具体的には、１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００９０】
このようにして得られる樹脂フィルム層は、微細な空孔をフィルム内部に多数有するものであり、次式（１）で算出された空孔率が、その下限が、好ましくは５％、より好ましくは１０％であり、同上限が、好ましくは６０％、より好ましくは４５％である。より具体的には、空孔率が、５〜６０％であることが好ましく、１０〜４５％であることがより好ましい。空孔が存在しない樹脂フィルムと比較すると、空孔の存在により樹脂フィルム内の界面数が増加し、内部に電荷を保持しやすくなる。このようにして、内部に電荷を蓄積できる性能が向上することから、高湿な環境下でも吸着性能の低下が少ないものとなる。
【数１】
2020073317.tif 000003
【００９１】
（表面抵抗率）
樹脂フィルム層の表面抵抗率は、その下限が、好ましくは１×１０13Ω、より好ましくは５×１０13Ω、さらに好ましくは１×１０14であり、同上限が、好ましくは９×１０17Ω、より好ましくは９×１０16Ω、さらに好ましくは９×１０15Ωである。より具体的には、表面抵抗率は、好ましくは１×１０13〜９×１０17Ω、より好ましくは５×１０13〜９×１０16Ω、さらに好ましくは１×１０14〜９×１０15Ωの範囲である。表面抵抗率が上記範囲の下限値以上であることにより、帯電処理の際に電荷が表面を伝い逃げることが抑えられて、ラベル部又は支持体部への電荷注入の効率が上昇し、帯電処理の効果により静電吸着性能が向上する。また、ラベル部と支持体部とがグリップ層を介して接触した際に、ラベル部又は支持体部の電荷が樹脂フィルム層を伝って外部に逃げ難く、ラベル部又は支持体部が長期間電荷を保持できることで、静電吸着積層シートの静電吸着力を維持し易くなる傾向がある。また、表面抵抗率が上記範囲の上限値を上回るものであっても性能上は問題がないが、上記範囲の上限値以下であることが製造コストの面からは好ましい。樹脂フィルム層の表面抵抗率を所望の範囲とすることは、熱可塑性樹脂として絶縁性に優れるポリオレフィン系樹脂を使用することや、これに配合する無機微細粉末の種類や量を調整することで達成できる。
【００９２】
なお、樹脂フィルム層の表面抵抗率は、樹脂フィルム層の少なくとも一方の主面が、上記範囲を満足することが好ましい。中でも、ラベル層に含まれる樹脂フィルム層において、ラベル部と支持体部とが密着する状態で、樹脂フィルム層の支持体層側の面が上記の表面抵抗率を満足することが好ましい。すなわち、ラベル層の支持体層側の面が上記の表面抵抗率を満足することが好ましい。また、支持体層に含まれる樹脂フィルム層において、ラベル部と支持体部とが密着する状態で、樹脂フィルム層のラベル層側の面が上記の表面抵抗率を満足することが好ましい。すなわち、支持体層のラベル層側の面が上記の表面抵抗率を満足することが好ましい。
【００９３】
＜記録層＞
記録層は、帯電防止機能を有し、ラベル部に帯電防止性能を付与することによって印刷工程でのトラブルを発生し難くしてハンドリング性を改善させる層である。また、記録層は、記録可能な層である。中でも、記録層は、印刷インキとの密着性を向上させて、ラベル部の記録適性を向上させる、印刷可能層であることが好ましい。結果として静電吸着積層シートは、多様な印刷方式に対応することができる。記録層の作用を十分に発揮する観点からは、記録層は、ラベル層又は支持体層の外側に設けられることが好ましい。また、記録層は、静電吸着積層シートのラベル部側又は支持体部側の外層に設けられる事が好ましく、最外層に設けられることがさらに好ましい。静電吸着積層シートがラベル層又は支持体層上に記録層を備えることによって、ラベル層又は支持体層が記録可能で無い場合であっても、静電吸着積層シートに記録可能となる。記録層は、帯電防止ポリマー、高分子バインダー等を含有する溶液を、後述する成形方法により薄膜状に成形したものであることが好ましい。
【００９４】
記録層が帯電防止性能を有することにより、静電吸着積層シートが内部に電荷を有している場合であっても、記録層面は静電吸着力が低いものとなる。さらには、ラベル部と支持体部との剥離前の状態では、静電吸着積層シートが静電吸着性能を発揮しないものとなる。したがって、静電吸着積層シートは印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難いものとなる。
【００９５】
（記録層の組成）
記録層は、帯電防止剤を含むことが好ましい。また、記録層は、高分子バインダーと、顔料粒子とを含むことが好ましい。帯電防止剤の含有量は、その下限が、通常０．１質量％、好ましくは０．５質量％、より好ましくは１質量％であり、同上限が、通常１００質量％、より好ましくは７０質量％、さらに好ましくは５０質量％である。また、高分子バインダーの含有量は、その下限が、通常０質量％、好ましくは０．５質量％、より好ましくは５０質量％であり、同上限が、通常９９．９質量％、好ましくは９９．５質量％、より好ましくは９９質量％である。また、顔料粒子の含有量は、その下限が、通常０質量％であり、同上限が、通常７０質量％、好ましくは６９．５質量％、より好ましくは４９質量％である。より具体的には、記録層は、帯電防止剤０．１〜１００質量％と、高分子バインダー０〜９９．９質量％と、顔料粒子０〜７０質量％とを含むことが好ましい。また、記録層は、帯電防止剤０．５〜７０質量％と、高分子バインダー３０〜９９．５質量％と、顔料粒子０〜６９．５質量％とを含むことがより好ましい。また、記録層は、帯電防止剤１〜５０質量％と、高分子バインダー５０〜９９質量％と顔料粒子０〜４９質量％を含むことがさらに好ましい。
【００９６】
（帯電防止ポリマー）
該帯電防止剤は、記録層に帯電防止性能を付与するために添加するものであり、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン、ソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸塩等に代表される低分子量有機化合物系の帯電防止剤；ＩＴＯ（インジウムドープド酸化錫）、ＡＴＯ（アンチモンドープド酸化錫）、グラファイトウィスカ等に代表される導電性無機充填剤；ポリチオフェン、ポリピーロイル、ポリアニリン等の分子鎖内のパイ電子により導電性を発揮するいわゆる電子導電性ポリマー；ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン等の非イオン性ポリマー系の帯電防止剤；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体；アルキレンオキシド基及び／又は水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマーに代表される帯電防止機能を有するポリマー等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらはいずれか１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
これら帯電防止剤はそれぞれ特性がある。例えば、低分子量有機化合物系の帯電防止剤は、環境湿度に帯電防止性能が大きく影響されやすい。一方、帯電防止機能を有するポリマーは、インキの密着性、転移性への影響も小さく、着色も殆ど無いことから本実施形態で使用する帯電防止剤として好ましいものである。
【００９８】
これらの中でも、アルキレンオキシド基及び／又は水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマーや、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体は帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さいころから、本実施形態で使用する帯電防止剤としてより好ましいものである。
【００９９】
（第四級アンモニウム塩型共重合体）
帯電防止剤として用い得る帯電防止機能を有するポリマーの一例として、第四級アンモニウム塩型共重合体よりなるマルチカチオン型水溶性ポリマーが挙げられる。該共重合体は、下記一般式（化１）で表される第四級アンモニウム塩型単量体構造単位（ａ）、下記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位（ｃ）を含有し、これら構造単位を共重合してなる第四級アンモニウム塩型共重合体である。各構造単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の質量割合は、（ａ）は、その下限が、通常３０質量％、好ましくは３５質量％、より好ましくは４０質量％であり、同上限が、通常７０質量％、好ましくは６５質量％、より好ましくは４０質量％である。また、（ｂ）は、その下限が、通常３０質量％、好ましくは３５質量％、より好ましくは４０質量％であり、同上限が、通常７０質量％、好ましくは６５質量％、より好ましくは６０質量％である。また、（ｃ）は、その下限が、通常０質量％であり、同上限が、通常４０質量％、好ましくは２０質量％、より好ましくは１０質量％である。より具体的には、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の構造単位の質量割合は、通常３０〜７０質量％：３０〜７０質量％：０〜４０質量％、好ましくは３５〜６５質量％：３５〜６５質量％：０〜２０質量％、より好ましくは４０〜６０質量％：４０〜６０質量％：０〜１０質量％である。次に、構造単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）について説明する。
【０１００】
（ａ）第四級アンモニウム塩型単量体単位
構造単位（ａ）を形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式（化１）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステル乃至アミドである。該単位は構造内の２以上のカチオンにより該共重合体の帯電防止機能に寄与する成分である。該共重合体中の同成分が３０質量％以上であることにより、十分な帯電防止効果を与えることができる。また、７０質量％以下であることにより過度に水溶性となることを抑え、高湿度条件下でのべたつきを防ぐことができる。
【０１０１】
【化１】
2020073317.tif 000004
上記式中、Ａはオキソ基（−Ｏ−）又は第２級アミン基（−ＮＨ−）、Ｒ1は水素原子
又はメチル基、Ｒ2は炭素数が２〜４のアルキレン基又は下記一般式（化２）で表される
２−ヒドロキシプロピレン基であり、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5及びＲ6は炭素数が１〜３のアルキル基、Ｒ7は炭素数が１〜１０のアルキル基又は炭素数が７〜１０のアラルキル基、Ｘは塩
素原子、臭素原子、又は沃素原子、ｍは１〜３の整数を表わす。Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5及びＲ6は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０２】
【化２】
2020073317.tif 000005
【０１０３】
前記一般式（化１）で表される構造単位（ａ）を形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式（化３）で表されるジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミン含有単量体を、下記一般式（化５）で表される３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド等の変性剤で、重合前に若しくは重合後に変性することによって得ることができる。
【０１０４】
【化３】
2020073317.tif 000006
【０１０５】
上記式中、Ａはオキソ基（−Ｏ−）又は第２級アミン基（−ＮＨ−）、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数が２〜４のアルキレン基又は下記一般式（化４）で表される
２−ヒドロキシプロピレン基であり、Ｒ3，Ｒ4は炭素数が１〜３のアルキル基を表わす。Ｒ3とＲ4は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０６】
【化４】
2020073317.tif 000007
【０１０７】
【化５】
2020073317.tif 000008
【０１０８】
上記式（化５）中、Ｒ5及びＲ6は炭素数が１〜３のアルキル基、Ｒ7は炭素数が１〜１
０のアルキル基又は炭素数が７〜１０のアラルキル基、Ｘは塩素原子、臭素原子、又は沃素原子、ｍは１〜３の整数を表わす。Ｒ5とＲ6は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０９】
（ｂ）疎水性単量体単位
構造単位（ｂ）を形成する疎水性単量体は、下記一般式（化６）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は、該共重合体に親油性を付与するものであり、耐水性や印刷インキ転移性に寄与する成分である。印刷適性と帯電防止性の両立から、疎水性単量体との共重合が必要となる。ポリマー中の同成分が３０質量％以上であることにより、上記の効果が発揮される。また、７０質量％以下であることにより帯電防止効果が向上する。
【０１１０】
【化６】
2020073317.tif 000009
【０１１１】
上記式中、Ｒ8は水素原子又はメチル基、Ｒ9は炭素数が１〜３０のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、又は炭素数が５〜２２のシクロアルキル基を表わす。
上記一般式（化６）で表される構造単位を形成する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【０１１２】
（ｃ）共重合可能な他の単量体単位
また、必要に応じて共重合に使用される、上記単量体（ａ）成分及び単量体（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体単位としては、下記一般式（化７）〜（化１１）で表されるスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等の疎水性単量体や、ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド等の親水性単量体を挙げることができる。これらの単量体は第四級アンモニウム塩型共重合体中に構造単位（ｃ）として好適に組み込むことができる。該単位は該共重合体の共重合を容易とし、また塗工液調整時の溶媒への溶解性を調整するものである。
【０１１３】
【化７】
2020073317.tif 000010
【０１１４】
【化８】
2020073317.tif 000011
【０１１５】
【化９】
2020073317.tif 000012
【０１１６】
【化１０】
2020073317.tif 000013
【０１１７】
【化１１】
2020073317.tif 000014
【０１１８】
（共重合）
第四級アンモニウム塩型共重合体は、上記一般式（化１）で表される第四級アンモニウム塩型単量体構造単位（ａ）と、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）と、これらと共重合可能な上記一般式（化７）〜（化１１）等の単量体構造単位（ｃ）とを共重合させることにより製造することができる。
【０１１９】
この第四級アンモニウム塩型共重合体の製造方法は、特に制限されず、公知の重合手法を単独乃至組み合わせて適宜用いることができ、例えば、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができる。
【０１２０】
これらの中で好ましい重合方法は溶液重合法であり、該重合は、各単量体を溶媒に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加して、窒素気流下において加熱攪拌することにより実施される。溶媒は水、乃至はメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、セロソロブ等のアルコール類が好ましく、またこれらの溶媒を混合して使用してもよい。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ化合物が好適に用いられる。重合時の単量体固形分濃度は、通常１０〜６０質量％であり、重合開始剤の濃度は、単量体に対し通常０．１〜１０質量％である。第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。
【０１２１】
第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１千〜１００万の範囲内であることが一般的であるが、１千〜５０万の範囲が好ましい。
【０１２２】
（アルカリ金属塩含有ポリマー）
帯電防止機能を有するポリマーの別の一例として、アルカリ金属塩含有ポリマーが挙げられる。該アルカリ金属塩含有ポリマーは、下記一般式（化１２）で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位（ｃ）を含有し、これら構造単位を共重合してなるアルカリ金属塩含有ポリマーである。各構造単位（ｄ）、（ｂ）及び（ｃ）の質量割合は、（ｄ）は、その下限が、通常１質量％、好ましくは２０質量％、より好ましくは３０質量％であり、同上限が、通常９９質量％、好ましくは７０質量％、より好ましくは６０質量％である。また、（ｂ）は、その下限が、通常０質量％、好ましくは３０質量％、より好ましくは４０質量％であり、同上限が、通常９９質量％、好ましくは８０質量％、より好ましくは７０質量％である。また、（ｃ）は、その下限が、通常０質量％であり、同上限が、通常４０質量％、好ましくは２０質量％、より好ましくは１０質量％である。より具体的には、（ｄ）：（ｂ）：（ｃ）の構造単位の質量割合は、通常１〜９９質量％：０〜９９質量％：０〜４０質量％、好ましくは２０〜７０質量％：３０〜８０質量％：０〜２０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％：４０〜７０質量％：０〜１０質量％である。次に、構造単位（ｄ）について説明する。なお、疎水性単量体構造単位（ｂ）及び共重合可能な単量体単位（ｃ）は、上述した第四級アンモニウム塩型共重合体の項で説明したものを用いることができる。
【０１２３】
（ｄ）ポリアルキレンオキシド化合物単量体単位
構造単位（ｄ）を形成するポリアルキレンオキシド化合物単量体は、下記一般式（化１２）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は構造内のアニオン及びアルカリ金属イオンにより記録層の帯電防止機能に寄与する成分である。記録層中の同成分が１質量％以上であることにより、十分な帯電防止効果を与えることができる。また、９９質量％以下であることにより過度に水溶性となることを抑え、高湿度条件下でのべたつきを防ぐことができる。
【０１２４】
【化１２】
2020073317.tif 000015
【０１２５】
上記式中、Ｒ10は水素原子又はメチル基、Ｒ11は水素原子、塩素原子、又はメチル基、Ａは下記の＜１群＞から選択される１種の連結基か、下記の＜１群＞から選択される１種以上の連結基と下記の＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基か、又は単結合を表し、Ｍはアルカリ金属イオン、ｎは１〜１００の整数を表す。
＜１群＞置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、
置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基
＜２群＞−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−
【０１２６】
＜１群＞の炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が挙げられ、これらは直鎖状であっても分枝状であってもよいが好ましいのは直鎖状である。置換基としては、ヒドロキシル基、アリール基等が挙げられる。炭素数６〜２０のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基等が挙げられる。置換基としては、ヒドロキシル基、アルキル基等が挙げられる。アルキル基が置換したアリーレン基としては、トリレン基、キシリレン基等が挙げられる。
また、＜２群＞から選択される連結基としては、ウレタン基やエステル基を好ましく選択することができる。
【０１２７】
＜１群＞から選択される１種以上の連結基と＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基としては、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基や、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）−（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基等が挙げられる。後者の場合は、２種類の（１群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよく、また、２種類の（２群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１２８】
上記一般式（化１２）において、ｎが２以上であるとき、ｎ個のＲ11は同一であっても異なっていてもよいが、好ましいのは同一である場合である。ｎは、その下限が、通常１、好ましくは２、より好ましくは３であり、同上限が、通常１００、好ましくは５０、より好ましくは５０の整数を表す。より具体的には、ｎは１〜１００の整数を表すが、２〜５０が好ましく、３〜５０がより好ましい。例えば、Ｒ11が水素原子の場合、ｎは、その下限が、通常１０、好ましくは１５、より好ましくは２０であり、同上限が、通常３５、好ましくは３０、より好ましくは２５の範囲内から選択してもよい。より具体的には、ｎを１０〜３５、さらには１５〜３０、さらには２０〜２５の範囲内から選択してもよい。また、Ｒ11がメチル基の場合、ｎは、その下限が、通常１、好ましくは３、より好ましくは５であり、同上限が、通常２０、好ましくは１６、より好ましくは１４の範囲内から選択してもよい。より具体的には、ｎを１〜２０、さらには３〜１６、さらには５〜１４の範囲内から選択してもよい。
【０１２９】
上記一般式（化１２）において、Ｍはアルカリ金属であり、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等を挙げることができ、イオン半径の小さいＬｉを用いることが導電性の観点で好ましい。
ポリアルキレンオキシド化合物単量体の例としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）クロロエチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレンオキシド（メタ）アクリレートが挙げられるが、これらに特に限定されない。
【０１３０】
また、これらの具体例において、さらに上記一般式（化１２）のＡに相当する箇所に単結合以外の連結基を有するアルキレンオキシドモノマーも挙げられる。例えば、Ａにウレタン結合を有する化合物として、特開平０９−１１３７０４号公報に記載される化合物を使用することができる。
【０１３１】
Ｍに相当するアルカリ金属を導入する方法は、特に制限されないが、通常はアルキレンオキシドモノマーにアルカリ金属塩を反応させて水酸基末端をイオン化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を持たせることができる。好適に用い得るアルカリ金属塩の例としては、リチウム、ナトリウム、又はカリウムの過塩素酸塩、又はこれらの塩化物、臭化物、ヨウ化物、チオシアン化物等の無機塩が挙げられる。これら無機塩を上記ポリアルキレンオキシド化合物単量体に添加してアルコキシド化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を得ることができる。また、特開平０９−１１３７０４公報には、式１のＡにウレタン結合を持ったアルコキシド化合物が提案されている。
【０１３２】
アルカリ金属イオンとしては、上述の通り、リチウム、ナトリウム、カリウムを用いることが出来、中でもイオン半径の小さいリチウムが最適である。記録層には、アルカリ金属イオン濃度として、その下限が、好ましくは０．０１質量％であり、同上限が、好ましくは１．００質量％、より好ましくは０．７０質量％、さらに好ましく０．５０質量％となる様に帯電防止機能を有するポリマーを添加することが望ましい。より具体的には、アルカリ金属イオン濃度は、好ましくは０．０１〜１．００質量％、より好ましくは０．０１〜０．７０質量％、さらに好ましく０．０１〜０．５０質量％となる様に帯電防止機能を有するポリマーを添加することが望ましい。アルカリ金属イオン濃度が０．０１質量％以上であることにより、十分な帯電防止効果を得ることができる。また、１．００質量％以下であることにより、帯電防止効果を得るとともに、金属イオンの増加に伴う印刷インキとの密着性の低下を抑制することができる。
【０１３３】
（共重合）
アルカリ金属塩含有ポリマーは、上記一般式（化１２）で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）と、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）と、これらと共重合可能な上記一般式（化７）〜（化１１）等の単量体構造単位（ｃ）とを共重合させることにより製造することができる。
【０１３４】
このアルカリ金属塩含有ポリマーの製造方法は、特に制限されず、公知の重合手法を単独乃至組み合わせて適宜用いることができ、前出の第四級アンモニウム塩型共重合体と同様に、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができる。
【０１３５】
これらの中でより好ましい重合方法は溶液重合法である。具体的には、窒素気流下において、原料として用いるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）、疎水性単量体構造単位（ｂ）、共重合可能な単量体構造単位（ｃ）等のモノマーを不活性有機溶媒、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタノール、２−プロパノール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノエチルエーテル等、に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加した後に、通常６５〜１５０℃に加熱しながら攪拌することにより実施される。重合時間は通常１〜２４時間に設定する。重合時の単量体固形分濃度は通常１０〜６０質量％であり、重合開始剤の濃度は単量体に対し通常０．１〜１０質量％である。アルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。
【０１３６】
共重合に用いる重合開始剤は、脂溶性であることが好ましく、好適な重合開始剤として有機過酸化物、アゾニトリル等が挙げられる。有機過酸化物には、アルキルパーオキシド（ジアルキルパーオキシド）、アリールパーオキシド（ジアリールパーオキシド）、アシルパーオキシド（ジアシルパーオキシド）、アロイルパーオキシド（ジアロイルパーオキシド）、ケトンパーオキシド、パーオキシカーボネート（パーオキシジカーボネート）、パーオキシカーボレート、パーオキシカルボキシレート、ヒドロパーオキシド、パーオキシケタール、パーオキシエステル等が含まれる。アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ターシャリーブチルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等が挙げられる。
【０１３７】
アルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１万〜１００万の範囲内であることが好ましい。分子量が１万以上であれば、形成した塗工層から同ポリマーが染み出し難くなるため、十分な耐水性が得られやすい傾向がある。分子量が１００万以下であれば、バインダー成分と混和しやすいため塗工欠陥が生じにくくなり均一な帯電防止効果が得られやすい傾向がある。
【０１３８】
（高分子バインダー）
記録層は、必要に応じて高分子バインダーを含んでいてもよい。この高分子バインダーは、記録層を設ける樹脂フィルム層、或いは別のフィルムとの密着性を有し、かつ印刷インキとの密着性を向上させる目的から、適宜使用する。
【０１３９】
高分子バインダーの具体例としては、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、及びオキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体等の（メタ）アクリル酸エステル系重合体；ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリ（エチレンイミン−尿素）のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、及びポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体；ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えて、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【０１４０】
これらの高分子バインダーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの高分子バインダーは有機溶剤又は水に希釈又は分散した様態で用いることができる。これらの中でも、ポリエーテルウレタン、ポリエステルポリウレタン、アクリルウレタン等のウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレンイミン系重合体が、前述のイオン性ポリマー系の帯電防止機能を有するポリマーとの相性（相溶性）がよく、混溶して塗料とした際に安定しており、塗工しやすく好ましい。
【０１４１】
（顔料粒子）
記録層は、必要に応じて顔料粒子を含んでいてもよい。顔料粒子は、その吸油性による印刷インキの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上、等の性能付与を考慮し適宜選択して使用できる。
【０１４２】
顔料粒子として、有機、無機の微細粉末が使用され、具体的な例としては、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪藻土、アクリル粒子、スチレン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等を使用することができる。顔料粒子の粒子径は、好ましくは２０μｍ以下あり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。また、顔料粒子の粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上である。顔料分子の粒子径が上記の上限値以下であることにより、形成した記録層からの顔料粒子の脱落、及びこれに伴う粉吹き減少を抑制することができる。また、顔料分子の粒子径が上記の下限値以上であることにより、記録層表面に起伏を形成し、静電吸着積層シートを重ねて保管した際のブロッキングを防止する傾向にある。顔料粒子の記録層中への含有量は、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、その下限が、好ましくは０質量％であり、同上限が、好ましくは７０質量％、より好ましくは６０質量％、さらに好ましくは４５質量％である。より具体的には、顔料粒子の記録層中への含有量は、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは０〜６０質量％、さらに好ましくは０〜４５質量％である。顔料粒子の含有量が上記範囲以下であることにより、バインダー樹脂量が十分となることで、記録層の凝集力を向上させて、樹脂フィルム層への接着力を改善することとともに、印刷インキの剥離を抑えることができる。
【０１４３】
（記録層の成形）
記録層は上記成分を含む塗工溶液を調製し、樹脂フィルム層等の上に塗工し、これを乾燥、固化させて塗工層として設けることが可能である。塗工には、従来公知の手法や装置を利用することができる。
【０１４４】
記録層はラミネートにより樹脂フィルム層に設けることも可能である。この場合は、あらかじめ記録層を設けた別のフィルムを作成し、樹脂フィルム層にこれをラミネート加工すればよい。ラミネート加工は、通常のドライラミネート、又は溶融ラミネート等の手法により行うことができる。
【０１４５】
樹脂フィルム層への記録層の設置は、後述の帯電処理を実施する前に行うことが好ましい。記録層の持つ帯電防止性能により、帯電処理後であってもラベル部の記録層面側の静電吸着力を抑止することが可能となる。
【０１４６】
（表面抵抗率）
記録層によって、ラベル部の片面に帯電防止性能が付与される。記録層表面の表面抵抗率は、その下限が、好ましくは１×１０-1Ω、より好ましくは１×１０6Ω、さらに好ま
しくは１×１０8Ωであり、同上限が、好ましくは９×１０12Ω、より好ましくは９×１
０11Ω、さらに好ましくは９×１０10Ωである。より具体的には、記録層表面の表面抵抗率は、好ましくは１×１０-1〜９×１０12Ω、より好ましくは１×１０6〜９×１０11Ω
、さらに好ましくは１×１０8〜９×１０10Ωである。記録層の表面抵抗率が上記範囲の
上限値以下であることにより、記録層の側に十分な帯電防止性能が付与されて、ラベル部、支持体部や静電吸着積層シートが持つ静電吸着力を充分に抑止することができ、ラベル部と支持体部との貼合加工の際にロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルを抑えることができ、また静電吸着積層シートの印刷工程でのロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルを抑えることができる。また、表面抵抗率が上記範囲の下限を下回るものであっても性能上は問題がないが、上記範囲の下限値以上であることが製造コストの面からは好ましく、ラベル部及び支持体部の静電吸着力を保持できる点からも好ましい。
【０１４７】
（厚み）
記録層の膜厚は、その下限が、好ましくは０．０１μｍ、より好ましくは０．０５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ、特に好ましくは０．３μｍであり、同上限が、好ましくは５０μｍ、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ、特に好ましくは８μｍである。より具体的には、記録層の膜厚は、好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍ、特に好ましくは０．３〜８μｍである。記録層の厚みが上記範囲の下限値以上であることにより、記録層の均一性を維持することができ、印刷インキの密着性を維持することができるとともに、帯電防止性能を安定して発揮させることができる。また、記録層の厚みが上記範囲の上限値以下であることにより、ラベル部の自重が抑えられて、静電吸着力及び自己粘着力により自重を支えて被着体から剥がれ落ちることを防止することができる。
【０１４８】
＜支持体部＞
支持体部は、ラベル層に積層した状態で、ラベル層を支持する層又は積層体である。ラベル部の使用時には、感圧粘着ラベルの剥離紙の如く支持体部を剥離して、ラベル部よりなる表示物として用いることができる。このとき、自身の静電吸着力により支持体部を表示物として用いてもよい。また、支持体部は可撓性を有することが好ましい。支持体部の可撓性は、後述する剛軟度により表すことができる。支持体部は、通常、前述の樹脂フィルム層を有する。支持体部は、さらに前述の記録層を有することが好ましい。
【０１４９】
支持体部は、ラベル部又は支持体部を印刷物の表示等に使用するまでの間、ラベル部及び支持体部の内部に蓄えられた電荷が外部に流出するのを堰き止めるものであり、且つラベル部及び支持体部の内部の静電吸着力が外部に発現することなく静電吸着積層シートを取扱い易くする。すなわち、支持体部は、ラベル部及び支持体部の静電吸着力及び自己粘着力を保護しながら、静電吸着積層シートの印刷を容易とするために設けられる層である。また、支持体部は、ラベル部と同様に、静電吸着積層シートよりラベル部を剥がすことで表示物としても使用できる。
【０１５０】
支持体部は、ラベル部側に後述する帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積したラベル部と、支持体部とをグリップ層を介して接触させて静電吸着により積層して静電吸着積層シートとすることができる。または、支持体部側に帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積した支持体部とした後に、ラベル部とグリップ層を介して接触させて静電吸着により積層して静電吸着積層シートとすることもできる。
【０１５１】
支持体部は、その片面に帯電防止性能を持つことにより、静電吸着積層シートがその両面に帯電防止性能を持つようにするものであることが好ましい。その結果、積層体である静電吸着積層シートは外部に静電吸着力を発現せずに、静電吸着積層シートの運送、保管、印刷などの取扱時に周囲への貼り付きや、静電吸着積層シート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好なものとなる。
【０１５２】
支持体部は、ラベル部との静電吸着や、帯電防止性能の付与を考慮して紙、合成紙、樹脂フィルム、織布、不織布などの公知の素材からなるものが、適宜選択される。
支持体部は、単層構成でもよく、２層以上からなる多層構成でもよい。支持体部は、その片面がラベル部とグリップ層を介して接触させて静電吸着可能であり、またその反対面が帯電防止性能を持つように構成することから、多層構造を有することが好ましい。
【０１５３】
支持体部を多層構造とする場合、組成の異なる紙、組成の異なる樹脂フィルム同士や、紙、合成紙、樹脂フィルムなど異なる２種類以上の素材を貼りあわせたものであってもよいが、グリップ層と接する面は、ラベル部からの電荷の移動を少なくする観点から絶縁性が優れている樹脂層から構成されることが好ましく、熱可塑性樹脂を含有する樹脂フィルム層を有することがより好ましい。樹脂フィルム層としては、前述の樹脂フィルム層と同様のものを使用することができ、前述の樹脂フィルム層で例示したポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。これらの中でも加工性に優れる熱可塑性樹脂を使用する観点から、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。さらに、ポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、加工性、耐薬品性、コストの面などからさらに好ましい。
【０１５４】
支持体部には印刷により文字や画像を設けることが可能である。係る印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、感熱記録印刷、熱転写印刷、電子写真印刷などの従来公知の手法で印刷を施すことができる。ラベル部と接する側の面と反対の面に印刷を施すことが好ましい。
【０１５５】
支持体層は、グリップ層又は記録層と一体に形成されることが好ましい。このため、以下に説明する支持体部の剛軟度、比誘電率、表面抵抗率、及び厚みは、少なくとも支持体層が満足することが好ましく、支持体層及びグリップ層を有する積層体が満足することがより好ましく、支持体層、グリップ層、及び記録層を有する積層体が満足することがさらに好ましい。
【０１５６】
（剛軟度）
支持体部は、ラベル部と同様に、ある程度の剛性を有していることが好ましい。支持体部の剛軟度は、その下限が、好ましくは０．０５ｍＮ、より好ましくは０．１ｍＮ、さらに好ましくは０．３ｍＮであり、同上限が、好ましくは１０ｍＮ、より好ましくは７ｍＮ、さらに好ましくは４ｍＮである。より具体的には、支持体部の剛軟度は、好ましくは０．０５〜１０ｍＮ、より好ましくは０．１〜７ｍＮ、さらに好ましくは０．３〜４ｍＮである。剛軟度が０．０５ｍＮ以上であれば、支持体部自体に腰があり、取り扱いが容易となり、被貼付体に貼り付ける作業を手際よく行うことができ、また、貼るときにしわが入りにくい。一方、剛軟度が１０ｍＮ以下であれば、貼付前に小さなカールが発生しても、被貼付体から剥がれにくく、きれいに貼り付けることができる。
【０１５７】
（比誘電率）
支持体部は、ラベル部のラベル層及びグリップ層の電荷が外部に逃げないように封じ込める役割を担っている。この電荷を封じ込める能力は、支持体部の比誘電率（支持体部の誘電率εと真空の誘電率ε０の比（ε／ε０））で示すことができる。支持体部の比誘電率は、その下限が、好ましくは１．１、より好ましくは１．２、さらに好ましくは１．５であり、同上限が、好ましくは５．０、より好ましくは４．０、さらに好ましくは３．０である。より具体的には、支持体部の比誘電率は、好ましくは１．１〜５．０、より好ましくは１．２〜４．０、さらに好ましくは１．５〜３．０である。支持体部の比誘電率が上記範囲の上限値以下であることにより、グリップ層及びラベル層が電荷を長期間保持でき、ラベル部の静電吸着力を維持し易くなる傾向がある。また、支持体部の比誘電率が上記範囲の下限を下回るものは、性能上は問題ないが、空気（真空）の比誘電率よりも低くなるため、このような素材は現在の技術上、入手が困難である。このような比誘電率は、支持体部が上述の樹脂から構成されることや、内部に空隙を形成する加工等により、所望の範囲を達成することができる。
【０１５８】
比誘電率の測定は、測定周波数範囲に適した測定法が選定される。測定周波数が１０Ｈｚ以下の場合には超低周波ブリッジを用い、１０Ｈｚ〜３ＭＨｚの場合には変成器ブリッジを用い、１ＭＨｚを越える場合には、並列Ｔ型ブリッジ、高周波シェリングブリッジ、Ｑメーター、共振法、定在波法、空洞共振法を用いることが好ましい。また、測定周波数の交流信号に対して、回路部品に対する電圧・電流ベクトルを測定し、この値から静電容量を算出するＬＣＲメーター等でも測定できる。
【０１５９】
支持体部に含まれる樹脂フィルム層の比誘電率を測定する測定装置としては、平行に配設した平板状印可電極と平板状ガード電極との間に試料を一定圧力で挟み込み、５Ｖ程度の電圧が印加でき、測定周波数が任意に選定できる測定装置が好ましい。このような測定機によれば、周波数を変更することにより、試料の周波数依存性が把握でき、適性使用範囲の指標にできる。試料は、できるだけ厚みが均一で表面が平滑なものが好ましい。表面状態が悪いと、試料と電極との間に空隙（空気層）が形成され、測定値に大きな誤差を与える。この場合、試料と電極との電気的接触を完全にするために、銀ペースト等の銀導電性塗料を塗工するか真空蒸着することが好ましい。測定装置の具体例としては、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」、横河電機社の「ＬＣＲメーター４２７４Ａ」、日置電機社の「ＨＩＯＫＩ  ３５２２ＬＣＲハイテスター」などが挙げられる。
【０１６０】
（表面抵抗率）
支持体部は、電荷の移動を少なくする観点から絶縁性が優れている樹脂から構成し、支持体部のラベル部と接する側の面の表面抵抗率が、その下限が、好ましくは１×１０13Ω、より好ましくは５×１０13Ω、さらに好ましくは１×１０14Ωであり、同上限が、好ましくは９×１０17Ω、より好ましくは９×１０16Ω、さらに好ましくは９×１０15Ωである。より具体的には、支持体部のラベル層と接する側の面の表面抵抗率は、好ましくは１×１０13〜９×１０17Ω、より好ましくは５×１０13〜９×１０16Ω、さらに好ましくは１×１０14〜９×１０15Ωである。表面抵抗率が上記範囲の下限値以上であることにより、支持体部とラベル部とが接触した際に、ラベル部の電荷が支持体層を伝って外部に逃げ難く、ラベル部が長期間電荷を保持できることで、ラベル部の静電吸着力を維持し易くなる傾向がある。また、表面抵抗率が上記範囲の上限値を上回るものであっても性能上は問題がないが、上記範囲の上限値以下であることが製造コストの面からは好ましい。
【０１６１】
一方、支持体部は、静電吸着積層シートの外層にくる面、すなわちグリップ層と接する側の面と反対の面には帯電防止性能を有することが望ましい。これにより、支持体部とラベル部と組み合わせた静電吸着積層シートの最表面に帯電防止性能を持つようになる。支持体部への帯電防止性能の付与は、ラベル部に用いた記録層と同様のものを設ける方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法、支持体部を構成する樹脂へ帯電防止剤を練り込む方法などが挙げられる。
【０１６２】
帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルム層を設ける様態においては、同フィルム面にコロナ放電表面処理やフレーム表面処理を行わないと帯電防止効果が発現しない場合があり、特に延伸フィルムでは表面処理の処理面と未処理面とでは帯電防止効果が大きく異なる場合がある。この現象を利用して、帯電防止剤を練り込んだ熱可塑性樹脂を延伸したものを支持体部とし、この片面にコロナ放電等の表面処理を行うことで、単層構造ながら片面に帯電防止性能を有する支持体部を形成することも可能である。
【０１６３】
上記方法により、支持体部のラベル部と接する側の面と反対の面、すなわち静電吸着積層シートの最表面の表面抵抗率は、その下限が、好ましくは１×１０-1Ω、より好ましくは１×１０6Ω、さらに好ましくは１×１０8Ωであり、同上限が、好ましくは９×１０12Ω、より好ましくは９×１０11Ω、さらに好ましくは９×１０10Ωである。より具体的には、支持体部のラベル部と接する側の面と反対の面の表面抵抗率は、好ましくは１×１０-1〜９×１０12Ω、より好ましくは１×１０6〜９×１０11Ω、さらに好ましくは１×１
０8〜９×１０10Ωである。表面抵抗率が上記範囲の上限値以下であることにより、充分
な帯電防止性能が付与されて、静電吸着積層シート周囲への貼り付きや、静電吸着積層シート同士のブロッキングが抑えられて、ハンドリング性が向上する。また、表面抵抗率が上記範囲の下限を下回るものであっても性能上は問題がないが、上記範囲の下限値以上であることが製造コストの面からは好ましい。
【０１６４】
（厚み）
支持体部の厚みは、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に制限されないが、その下限が、好ましくは２０μｍ、より好ましくは２５μｍ、さらに好ましくは３０μｍ、特に好ましくは３５μｍであり、同上限が、好ましくは５００μｍ、より好ましくは４００μｍ、さらに好ましくは２００μｍ、特に好ましくは１５０μｍである。より具体的には、支持体部の厚みは、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ、特に好ましくは３５〜１５０μｍである。支持体部の厚みが上記範囲の下限値以上であることにより、支持体部とラベル部とを接着した際に、支持体部の厚みを介して電荷が流出することを防ぎ、静電吸着積層シート内の電荷を封じこめて、ラベル部の静電吸着力を維持することができる。また、支持体部の厚みが上記範囲の上限値以下であることにより、静電吸着積層シートの厚みが抑えられて、印刷工程や断裁工程での作業性を向上させることができる。
【０１６５】
＜保護層＞
保護層は、静電吸着積層シートの外表面に存在することで、内部に存在する層を保護する層である。保護層は、静電吸着積層シートの外表面に存在することで、ラベル部又は支持体部の保護層として機能する。また、保護層は、静電吸着積層シートの外表面に存在することで、感圧粘着剤層の保護層として機能する。中でも、感圧粘着剤層に接して設けられる保護層は、感圧粘着剤層と接した状態で感圧粘着剤層の粘着力を保護するとともに、感圧粘着剤層から剥がして除去されることで感圧粘着剤層の粘着力が発揮されて、感圧粘着剤層を介して被着体に貼付を行うことができるようになる、剥離シートとして機能する。保護層の作用を十分に発揮する観点からは、保護層は、静電吸着積層シートのラベル部側の最外層に設けられることが好ましい。
【０１６６】
保護層は、静電吸着積層シートの内部に存在する層を保護する層であると共に、ホワイトボードマーカー等の筆記具で書いた文字や記号の筆記内容を消去可能な面を有する層であることが好ましい。上記機能を付与する観点から、保護層は、熱可塑性樹脂を含有する樹脂フィルム層を有することが好ましく、フッ素樹脂を含有するフッ素樹脂フィルムを含むフッ素樹脂層を有することがより好ましい。フッ素樹脂層は、予め形成したフッ素樹脂フィルムを、粘着剤又は接着剤を用いて形成される貼着層を介して、ラベル層に積層することで設けることができる。または、フッ素樹脂層は、基材層となる熱可塑性樹脂フィルムの一方の面にフッ素樹脂塗料を塗工してコート層を形成し、この熱可塑性樹脂フィルムの他方の面に粘着剤又は接着剤を用いて形成される貼着層を介して、ラベル層に積層することで設けることができる。または、フッ素樹脂層は、フッ素樹脂塗料をラベル層に直接塗工して、ラベル層上にコート層を形成することで設けることができる。ラベル層の表面にフッ素樹脂フィルム又はフッ素コートを有することにより、静電吸着積層シートは筆記消去性が得られる。
または、保護層は、感圧粘着剤層に接して設けられる場合には、後述する剥離シート層を有することが好ましい。
【０１６７】
保護層に用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、またはポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、透明性、耐汚染性、耐擦過性に優れるフッ素樹脂、ポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【０１６８】
熱可塑性樹脂フィルムにコート層を設けない場合は、熱可塑性樹脂フィルムとして、フッ素樹脂フィルムを用いてフッ素樹脂層を形成することが好ましい。フッ素樹脂フィルムには市販品を用いることも可能であり、具体的には、ネオフロンＥＴＦＥ、ネオフロンＰＦＡ、ネオフロンＦＥＰ、ネオフロンＰＣＴＦＥ（商品名、ダイキン工業社製）、アフレックス、フルオンＥＴＦＥ（商品名、旭硝子社製）、Ｔｅｆｚｅｌ（商品名、デュポン社製）等を挙げることが出来る。
【０１６９】
保護層に用いることができるフッ素樹脂フィルムの坪量は、その下限が、好ましくは０．１ｇ／ｍ2、より好ましくは０．２ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．３ｇ／ｍ2であり、
同上限が、好ましくは５００ｇ／ｍ2、より好ましくは４００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ2である。より具体的には、フッ素樹脂フィルムの坪量は、好ましくは０．
１〜５００ｇ／ｍ2、より好ましくは０．２〜４００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．３〜３００ｇ／ｍ2である。フッ素樹脂フィルムの坪量が上記下限未満であると、厚み変動の
影響で筆記消去性の均一性に劣る場合がある。一方、フッ素樹脂フィルムの坪量が上記上限を超えると、静電吸着積層シートの自重が大きくなり、静電吸着積層シートが被着体から落下しやすくなる。
【０１７０】
フッ素樹脂フィルムは、ラベル層や粘着剤又は接着剤と接する面を公知の手法による表面処理することにより接着面の密着性を向上させることができる。表面処理の具体的な例としては、コロナ放電処理、フレームプラズマ処理、大気圧プラズマ処理などの手法を挙げることができ、処理環境やプラズマの発生源を所望の気体で置換することにより、より高い密着性が得られる。又、塩酸、硝酸、硫酸などの酸により表面を洗浄することにより密着性を改善することも可能である。
【０１７１】
貼着層は、粘着剤又は接着剤などの貼着剤から構成された層である。ここで、粘着剤とは、貼着後もある程度の粘着性を維持するものであり、接着剤とは、貼着後に硬化させることにより粘着性を失うものである。貼着層を構成する粘着剤又は接着剤としては、特に制限はなく、従来ラベルの粘着剤又は接着剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。
【０１７２】
保護層に用いることができる粘着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ビニルエーテル系の粘着剤が挙げられる。アクリル系粘着剤としては、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型等があり、いずれの型のものも使用できる。これらの中でも、安全面、品質面、コスト面からエマルジョン型アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤を使用する場合には粘着付与剤を添加してもよい。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１７３】
保護層に用いることができる接着剤としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ウレタン系、ポリエーテル系の各種接着剤が挙げられる。これらは、溶剤系、無溶剤系、一液系、二液系、紫外線硬化型など各種のものが使用できる。また、接着剤として、スチレン系ブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの各種ホットメルト接着剤なども使用できる。
【０１７４】
これらの粘着剤又は接着剤、例えば、溶剤型、ディスバージョン型、エマルジョン型等の溶液状のものを塗工し、乾燥固化させて、貼着層を形成することができる。かかる塗工には、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等の機器を用いることができる。さらに必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、貼着層を形成することができる。
【０１７５】
コート層としては、筆記消去性の観点からフッ素樹脂を含有するフッ素コート層が望ましい。このとき、フッ素樹脂としては、例えば、フルオロオレフィン、フルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体等の含フッ素エチレン性不飽和単量体の重合体、又は含フッ素エチレン性不飽和単量体と共重合可能なモノマーとの共重合体が挙げられる。
【０１７６】
フルオロオレフィンの具体例としては、例えば、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、フッ化ビニル（ＶＦ）等を挙げることができる。
【０１７７】
フルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、ＣＦ3（
ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝
ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ2Ｃ
Ｈ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2）2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）9（ＣＨ2）9ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）7ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）9ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＯＮ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（
ＣＦ2）5ＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）（ＣＣＬＦ2）（ＣＦ2）7ＣＯＮＨＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2等を挙げることができる。
【０１７８】
含フッ素エチレン性不飽和単量体と共重合可能なモノマーとしては、オレフィン類、カルボン酸ビニルエステル類、アラルキルビニルエーテル類、アルキルビニルエーテル類、シクロアルキルビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸エステル類等があり、その具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタロール（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等を挙げることができる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７９】
フッ素コート層に用いるフッ素樹脂には市販品を用いることも可能であり、具体的には、ルミフロンＬＦ２００、ＬＦ８００、ＬＦ９７１６、ＦＥ４４００、ＬＦ７００Ｆ、ＬＦ７１０Ｆ（商品名、旭硝子社製）、アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０、ＡＧ−Ｅ１００、ＡＧ−Ｅ４００（商品名、旭硝子社製）、ゼッフルＧＫ５７０、ＧＫ５８０、ＧＫ５１０、ＳＥ３１０、ＳＥ８００（商品名、ダイキン工業社製）、フルオネートＫ７０２、Ｋ７０４，Ｋ６００（商品名：ＤＩＣ社製）、セフラルコートＴＢＡ２０１（商品名：セントラル硝子社製）等を挙げることができる。
【０１８０】
フッ素コート層には必要に応じて、架橋剤を添加することも可能である。架橋剤は用いるフッ素樹脂の特性により適宜選択される。例えば、フッ素樹脂が水酸基を有する場合には、架橋剤としてイソシアネート系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物、イソシアネート基含有シラン化合物などを使用することが好ましい。また、フッ素樹脂がカルボキシル基を含有する場合には、アミノ系硬化剤やエポキシ系硬化剤が好ましい。さらに、フッ素樹脂がアミノ基を含有する場合には、架橋剤としてカルボニル基含有硬化剤やエポキシ系硬化剤、酸無水物系硬化剤を使用することが好ましい。
【０１８１】
このような硬化剤についても市販品、例えば、イソシアネート系硬化剤として、コロネートＨＸ（商品名、日本ポリウレタン社製）、バイヒジュールＸＰ７０６３（商品名、バイエル社製）、ベスタゴンＢ１５３０（商品名、エボニックデグサ社製）等を使用することができる。
【０１８２】
フッ素コート層にはフッ素樹脂の他に接着性を高める為のバインダー成分や、滑り性や筆記性を高める為に無機および／または有機フィラーを含有していても良い。係るバインダー成分の具体例としては、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、およびオキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えてオレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、マレイン酸変性オレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体等を挙げることができる。
【０１８３】
無機フィラーとしては炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、シリカ、ゼオライト、タルク、クレー、マイカ、スメクタイト、ガラスビーズ等を挙げることができる。
有機フィラーとしてはアクリル粒子、メラミン粒子、ポリオレフィン粒子、ウレタン粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子等を挙げることができる。
【０１８４】
フッ素コート層にはフッ素樹脂を好ましくは３０〜１００％、より好ましくは５０〜１００％含有していることが好ましい。フッ素樹脂の含有量が３０％未満では、充分な筆記消去性が得られない場合がある。
【０１８５】
フッ素コート層の坪量は、その下限が、好ましくは０．１ｇ／ｍ2、より好ましくは０
．２ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．３ｇ／ｍ2であり、同上限が、好ましくは３０ｇ／ｍ2、より好ましくは２０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ2である。より具体的には
、フッ素コート層の坪量は、好ましくは０．１〜３０ｇ／ｍ2、より好ましくは０．２〜
２０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．３〜１０ｇ／ｍ2である。フッ素コート層の坪量が上記下限未満であると、厚み変動の影響で筆記消去性の均一性に劣る場合がある。一方、フッ素コート層の坪量が上記上限を超えると、フッ素コート層の乾燥や硬化が不均一になったり、フッ素コート層にクラックがはいってしまったりして所期の性能を発揮しない場合がある。
【０１８６】
フッ素コート層は、ラベル層に直接塗工して設けてもよいし、保護層を形成する熱可塑性樹脂フィルムの片面に予め塗工し、フッ素コート層側が外表面になるように粘着剤又は接着剤を介してラベル層にラミネートしてもよい。係る塗工方式としては、これら粘着剤又は接着剤の塗工は、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、スライドホッパー等により行われる。その後必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、フッ素コート層が形成される。
【０１８７】
（厚み）
保護層の厚みは、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に制限されないが、ラベル層に熱可塑性樹脂フィルム又はフッ素樹脂フィルムを積層する場合には、その下限が、好ましくは１０μｍ、より好ましくは２０μｍ、さらに好ましくは３０μｍであり、同上限が、好ましくは５００μｍ、より好ましくは４００μｍ、さらに好ましくは３００μｍである。より具体的には、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３０〜４００μｍ、さらに好ましくは４０〜３００μｍである。また、保護層の厚みは、ラベル層上にコート層を形成する場合には、その下限が、好ましくは０．１μｍ、より好ましくは０．５μｍ、さらに好ましくは１μｍであり、同上限が、好ましくは５０μｍ、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは２０μｍである。より具体的には、記録層の膜厚は、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。保護層の厚みが上記下限未満であると、厚み変動の影響で筆記消去性の均一性に劣る場合がある。一方、フッ素樹脂フィルムの坪量が上記上限を超えると、静電吸着積層シートの自重が大きくなり、静電吸着積層シートが被着体から落下しやすくなる。
【０１８８】
＜剥離シート層＞
剥離シート層としては、剥離紙として一般的なものを使用することができる。例えば、上質紙やクラフト紙をそのまま、又はこれらにカレンダー処理したもの、又はこれらに樹脂塗工したもの、又はこれらにプラスチックフィルムをラミネートしたもの、コート紙、グラシン紙、プラスチックフィルムなどにシリコーン処理又はフッ素処理を施したものが使用できる。
【０１８９】
より具体的には、上質紙やクラフト紙等の天然パルプ紙の片面又は両面にポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂等のプラスチックフィルムをラミネートしたもの、又はこれらにシリコーン処理を施したもの、さらにはポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂等のプラスチックフィルム等にシリコーン処理を施したもの等が使用できる。
【０１９０】
＜感圧粘着剤層＞
感圧粘着剤層は、ラベル部の支持体部と接しない面に粘着剤を層状に設けることで形成される層である。感圧粘着剤層はそのタック力により、一方の面にラベル部を、他方の面に、保護層や、非粘着性の印刷物である図示しない印刷シート層等を接合することができる。粘着剤の種類や厚さ（塗工量）は、表示物が使用される環境、接着の強度等により種々選択が可能である。
【０１９１】
感圧粘着剤層に用いられる粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤や自己粘着性を有する樹脂等が使用できるが、これらに特に限定されない。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものを挙げることができる。ゴム系粘着剤の具体例としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、及びこれらの混合物を挙げることができ、或いはこれらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものを挙げることができる。ウレタン系粘着剤の具体例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオールとイソシアネート化合物との混合物を挙げることができる。シリコーン系粘着剤の具体例としては、末端に水酸基を持つオルガノポリシロキサンに架橋剤を混合した縮合硬化型、或いは末端にビニル基を持つオルガノポリシロキサンに架橋剤を混合した付加硬化型のものを挙げることができる。自己粘着性を有する樹脂の具体的な例としては、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、軟質ポリ塩化ビニルなどを挙げることができる。これらの中でも透明性、コストの観点からアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【０１９２】
これらの粘着剤は通常、高分子量の樹脂成分からなるものであり、有機溶媒溶液やディスパージョンやエマルジョンといった水に分散した形態、又は無溶媒型の形態で使用される。感圧粘着剤層の形成に、溶剤型、ディスバージョン型、エマルジョン型等の溶液状態のものを使用する場合は、ラベル部上に直接又は後述する保護層上に塗工し、乾燥固化して形成することが容易である。かかる塗工には、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等の手法を採用できる。さらに必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、感圧粘着剤層が形成される。
【０１９３】
また、感圧粘着剤層の形成に、無溶媒型のものを使用する場合は、ラベル部上に直接又は保護層上に熱融解した粘着剤をグラビアコーター、ダイコーターなどを使用して塗工するか、押出機を使用して溶融混練した粘着剤をフィルム状に押出し、冷却固化して形成することが容易である。
【０１９４】
ラベル部上への感圧粘着剤層の形成は、保護層上に粘着剤を塗工して感圧粘着剤層を形成したものに、ラベル部を積層する方法が一般的であるが、場合によってはラベル部上に直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。また、ラベル部上への感圧粘着剤層の形成は、ラベル部への帯電処理の前に行ってもよく、帯電処理の後に行ってもよい。
【０１９５】
感圧粘着剤層の坪量（塗工量）は特に限定されないが、固形分量で、その下限が、通常は３ｇ／ｍ2、好ましくは１０ｇ／ｍ2であり、同上限が、通常６０ｇ／ｍ2、好ましくは
４０ｇ／ｍ2である。より具体的には、感圧粘着剤層の坪量は、通常は固形分量で３〜６
０ｇ／ｍ2の範囲であり、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2の範囲である。
【０１９６】
＜帯電処理＞
静電吸着積層シートは、ラベル部の支持体部と接する側の面、及び支持体部のラベル部と接する側の面の少なくとも一方に帯電処理を施し、次いで、支持体部とラベル部とを接触させて静電吸着させて得た、ラベル部／支持体部の積層体を含むものである。帯電処理は、ラベル部や支持体部の内部に電荷を注入することで、これらに静電吸着力を持たせるために実施する。
【０１９７】
帯電処理は、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行うことができる。例えば、ラベル部又は支持体部を成形した後、ラベル部又は支持体部の表面にコロナ放電やパルス状高電圧を加える方法や、ラベル部又は支持体部の両面を誘電体で保持し、両面に直流高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）、ラベル部又は支持体部にγ線や電子線等の電離放射線を照射してエレクトレット化する方法（ラジオエレクトレット化法）などが挙げられる。
【０１９８】
ラベル部又は支持体部への帯電処理は、コロナ放電や高電圧を加えるエレクトロエレクトレット化法により行うことが好ましい。エレクトロエレクトレット化法の好ましい例としては、直流高圧電源に繋がった印加電極とアース電極の間にラベル部を固定する方法（バッチ式）や、通過させて電圧をかける方法（連続式）が挙げられる。本手法を用いる場合には、主電極（印加電極）に針状のものを等間隔で多数配置したものや、金属ワイヤーを使用し、対電極（アース電極）に平坦な金属板や金属ロールを使用することが望ましい。
【０１９９】
本実施形態において帯電処理は、直流式コロナ放電処理であることが好ましい。本実施形態において使用できる直流式コロナ放電処理とは、針状やワイヤー状の主電極（印加電極）と平板状やロール状の対電極（アース電極）を直流高圧電源に繋げた装置を用いる。直流式コロナ放電処理では、対電極上にラベル部又は支持体部を設置し、主電極と対電極の間に直流高電圧をかけることで発生するコロナ放電により、ラベル部又は支持体部に電荷を注入する。
【０２００】
主電極と対電極の間隔は、好ましくは１〜５０ｍｍ、より好ましくは２〜３０ｍｍ、さらに好ましくは５〜２０ｍｍである。主電極と対電極の間隔が上記の範囲内であることにより、コロナ放電を安定して発生させるとともに、電極間距離を均一に保って、幅方向に均一な帯電処理を行い、均一な帯電処理を施すことができる。
【０２０１】
両極間に印加する電圧は、ラベル部及び支持体部の電気特性、主電極と対電極の形状や材質、主電極と対電極の間隔により決定されるものであるが、具体的には好ましくは１〜１００ｋＶ、より好ましくは３〜７０ｋＶ、さらに好ましくは５〜５０ｋＶ、特に好ましくは１０〜３０ｋＶである。主電極の極性はプラスでもマイナスでもよいが、主電極側をマイナス極性にした方が比較的安定したコロナ放電状態となるため好ましい。
主電極と対電極の材質は、導電性の物質から適宜選択されるが、鉄、ステンレス、銅、真鍮、タングステンなどの金属製又はカーボン製のものが好ましい。
【０２０２】
これらの帯電処理によってラベル部又は支持体部に導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極間に流れた電流量に依存する。該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなることから、印加電圧はラベル部又は支持体部が絶縁破壊しない程度に高くに設定することが好ましい。
【０２０３】
ラベル部への帯電処理は、好ましくは記録層を設けていない樹脂フィルム層側の表面に、上記コロナ放電や高電圧を加える手法により行うことが好ましい。記録層は帯電防止性能を具備するものであり、このような表面への帯電処理は、与えた電荷が記録層を介して周囲に散逸してしまう可能性が高く効果的ではない。なお、記録層の面がアース側（金属板や金属ロール）に接している場合は、樹脂フィルム層側の表面に帯電処理が施されることになるため、特にこのような問題は生じない。
【０２０４】
静電吸着積層シート、ラベル部、又は支持体部は帯電処理後に除電処理を行うことも可能である。除電処理を行うことにより、過剰な帯電を除去して、断裁工程、印刷工程、ラベル等への加工工程でのトラブルを回避することが可能となる。このような除電処理とは電圧印加式除電器（イオナイザ）や自己放電式除電器など公知の手法を用いることができる。これら一般的な除電器は表面の電荷の除去はできるが、ラベル部又は支持体部の内部に蓄積した電荷までは除去できない。したがって除電処理によりラベル部又は支持体部の静電吸着力が大きく影響を受けることはない。
【０２０５】
＜静電吸着積層シート＞
静電吸着積層シートは、帯電処理を施したラベル部と、支持体部とを、グリップ層を介して接触させることによって得られる。この場合、ラベル部の内部に蓄積した電荷により、これに接する支持体部が誘電、すなわち静電分極し、両者は静電吸着力により接着する。または、静電吸着積層シートは、帯電処理を施した支持体部と、ラベル部とを、グリップ層を介して接触させて静電吸着させることによって得られる。この場合、支持体部の内部に蓄積された電荷により、これに接触するラベル部を誘電することで、両者は静電吸着力により接着する。なお、どちらの手法で製造しても、同等の性能の静電吸着積層シートを得ることができる。さらに、ラベル部と支持体部とは、グリップ層の自己粘着力によっても両者が密着する。両者の積層は、例えば、ラベル部又は支持体部のいずれか一方を長尺の巻き取りとし、これを巻き出しながら電極間を通過させて帯電処理を行い、別に他の一方を長尺の巻き取りとしたものを巻き出し、両者を圧着ロールで加圧接着することで行うことができる。
【０２０６】
（作用、効果）
従来のグリップ層を有しない静電吸着積層シートは、ラベル部と支持体部との密着を静電吸着力のみで保持していた。しかしながら静電吸着力のみでは、扱きの激しい加工機上での加工等に対しては十分とはいえず、ラベル部と支持体部との間に、浮きや剥がれが発生することがあった。一方、本実施形態の静電吸着積層シートは、グリップ層を介して、ラベル部と支持体部とが静電吸着している。これにより、静電吸着積層シートは、ラベル部と支持体部との静電吸着力に加えて、グリップ層の自己粘着力によって、ラベル部と支持体部との静電吸着界面における密着力が向上している。このため、静電吸着積層シートは、二次加工、印刷等の処理の際、又は運搬、保存のために丸めた際であっても、ラベル部と支持体部との間においてズレやタワミによる浮きや剥がれの発生を防止して、ハンドリング性が向上している。したがって、例えば、間欠輪転ラベル印刷機等の印刷機を用いて静電吸着積層シートへの印刷を行おうとする場合であっても、印刷絵柄のズレ等の発生を防止し、印刷制度を高めることが可能である。
【０２０７】
また、静電吸着積層シートを構成するラベル部は、支持体部から剥がして、被着体に貼り付けることにより、表示物として使用することができる。このとき、ラベル部がラベル層とグリップ層とを有し、ラベル層がグリップ層と一体に成形されている場合には、静電吸着力及び自己粘着力によってラベル部を被着体に貼着することから、従来の自己粘着力によって貼着する粘着シート、又は静電電吸着力によって貼着する静電吸着積層シートと比べて、被着体への吸着力（保持力）が向上している。これは、表示物と被着体間の静電吸着力のみでは、面のずり方向への抵抗力が殆ど得られなかったのに対して、表示物がグリップ層を有することによって、表示物と被着体間に滑り防止性が付与されて、面方向のずり抵抗力を極めて大きくできることが一因であると推測される。より具体的には、表示物がグリップ層を有する場合、表示物と被着体との間の吸着力は、表示物がグリップ層を有しない場合と比べて、オーダー単位で向上することが判明した。
【０２０８】
また、静電吸着積層シートを構成する支持体部は、ラベル部から剥がして、被着体に貼り付けることにより、表示物として使用することができる。このとき、支持体部が支持体層とグリップ層とを有し、支持体層がグリップ層と一体に成形されている場合には、ラベル部と同様に、静電吸着力及び自己粘着力によって支持体部を被着体に貼着することができる。
【０２０９】
また、従来の静電吸着積層シートは、被着体へ静電吸着させた後に、これを剥がして再度被着体へ静電吸着させる場合には、静電吸着界面付近の電荷が散逸されるため、貼り直しを行うに伴い、被着体への吸着力の低下が生じる。一方、静電吸着積層シートを構成するラベル部は、グリップ層の自己粘着力によって、貼り直し後であっても被着体への吸着力が維持される傾向にある。
【０２１０】
さらには、ラベル部及び支持体部は、使用時には静電吸着力及び自己粘着力による吸着力の持続性も充分で長期に亘り被着体上に表示使用することが可能であり、且つ使用後は被着体の表面状態に変化が無く、容易に被着体から分離することができ、糊残りが発生し難い。
【０２１１】
また、ラベル部又は支持体部に記録層が設けられることで、静電吸着積層シートの最外層に記録層が設けられた場合、静電吸着積層シートにおける記録層が設けられた最表面の表面抵抗率は、上述した記録層の表面抵抗率と同様の範囲となる。これにより、上述した好ましい表面抵抗率となる最表面を有する静電吸着積層シートは、ラベル部又は支持体部が剥離される前の静電吸着積層シートの態様では、グリップ層の高い静電吸着力を保持しながら、両面に帯電防止性能が付与されたものとなっている。よって、静電吸着積層シートは、外部への静電吸着力が抑えられており、静電吸着積層シートの運送、保管、印刷等の取扱時に周囲への張り付きや、静電吸着積層シート同士の張り付きが生じ難く、ハンドリング性が良好となっている。
【０２１２】
（記録物）
本実施形態の記録物は、静電吸着積層シートのラベル部側の最表面及び支持体部側の最表面の少なくとも一方に、印刷を施すことによって、印刷情報又は意匠を設けることで得ることができる。印刷情報又は意匠としては、文字や記号、図形、絵図、模様等を含むものであって、例えば商品名、製造者名、販売者名、原産地、消費期限、賞味期限、ロットナンバー、使用方法に関する説明、使用上の注意点、保存方法、原材料名、内容量、バーコード、二次元コード、商品を識別する意匠、ロゴマーク、コーポレートマーク、サービスマーク、リサイクル識別マーク、応募券、シリアルナンバー、キャラクター、罫線やドット、格子等のパターン、等を挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの印刷情報又は意匠は適宜選択して組合せて用いることができる。
【０２１３】
記録物の用途としては、ＰＯＰカード（ポスター、シール、ラベル、ステッカー、ディスプレイ等）、店舗案内（パンフレット、会社案内、品書き、メニュー等）、下敷き（ランチマット、テーブルマット、文房具用品等）、マニュアル（職務、作業、操作等の各種マニュアル、工程表、時間割等）、チャート類（海図、天気図、図表、罫線表等）、カタログ、地図（海図、路線図、屋外用地図等）、店頭価格表、登山ガイド、名刺、迷子札、料理のレシピ、案内板（売り場案内、方向・行き先案内等）、スケジュール表、ロード・サイン（葬式・住宅展示場所等）、室名札、校内記録表、表示板（立ち入り禁止、林道作業等の）、区画杭、表札、カレンダー（画像入り）、簡易ホワイトボード、マウスパッド、包装資材（包装紙、箱、袋等）、コースター、等を例示することができ、何れも利用可能である。
【０２１４】
（印刷）
静電吸着積層シートは、ラベル部側の最表面及び支持体部側の最表面の少なくとも一方に、上述の通り印刷を施すことが可能である。係る印刷としてはオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式などの従来公知の手法を用いることが可能であるが、デザインやサイズの変更が容易であるオフセット印刷、インクジェット記録方式が好ましい。さらに印刷インキとしては、油性インキ、水性インキ並びにＵＶインキが使用可能であるが、乾燥速度が速いＵＶインキが好ましい。
【０２１５】
（被着体）
上述の記録物より、ラベル部又は支持体部よりなる表示物を吸着させる被着体としては、掲示版、看板、サインボード、ホワイトボード、壁、天井、柱、ドア、パーティション、床、ロッカー、机、棚、窓（ガラス製、樹脂製）、冷蔵庫（金属面、ガラス面、プラスチック面）、各種機器（工作機、印刷機、成形機等）、及び車内（自動車、バス、電車）、船舶内、航空機内の壁面等を例示することができ、何れも利用可能である。特に被着体はその表面の平滑性が高い場合に記録物との密着面積が大きくなり、得られる静電吸着力も高まることから好ましく適用することができる。
【０２１６】
以降、本実施形態に係る静電吸着積層シートについて、図面参照して特に好ましい例を挙げて説明する。
【０２１７】
［２．第一実施形態］
第一実施形態に係る静電吸着積層シート１について説明する。図１に示すように、本実施形態の静電吸着積層シート１は、ラベル部１１と支持体部２１とを備えている。さらに、静電吸着積層シート１は、ラベル部１１及び支持体部２１の少なくとも１層がグリップ層１５を有するものである。そして、このグリップ層１５を介して、ラベル部１１と支持体部２１とが静電吸着している。以下、図面を参照して、静電吸着積層シート１についてより詳細に説明する。
【０２１８】
図１に示す通り、本実施形態の静電吸着積層シート１は、ラベル部１１と支持体部２１とを備えている。ラベル部１１は、記録層１３と、ラベル層１４と、グリップ層１５の少なくとも３層をこの順に有する。また、支持体部２１は、少なくとも支持体層２５を有する。静電吸着積層シート１では、記録層１３とラベル層１４とグリップ層１５とが一体に形成されて、ラベル部１１を構成している。
【０２１９】
この静電吸着積層シート１は、グリップ層１５と支持体層２５とが対面するように、ラベル部１１及び支持体部２１が対向配置される。そして、静電吸着積層シート１は、グリップ層１５と支持体層２５とが静電吸着されることで、静電吸着界面３１を有する積層構造を備えている。使用時には、支持体部２１を剥離シートとして剥がしてグリップ層１５を露出させ、その露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部１１が被着体に貼り付けられる。以下、各層について詳述する。
【０２２０】
＜グリップ層＞
グリップ層１５は、静電吸着界面３１に保持された静電電荷による静電吸着力、及び自己粘着力（タック力）によって、支持体部２１に密着するものであり、使用時には、同静電吸着力及び自己粘着力によって、被着体へ吸着するものである。
【０２２１】
＜ラベル層＞
ラベル層１４は、記録層１３とグリップ層１５との間に介在して、ラベル部１１のコア部分となる層である。ラベル部１１に帯電処理を施した際に、ラベル層１４はグリップ層１５ともに内部に電荷を保持し、その静電吸着力によってラベル部１１を表示物として被着体に貼り付けることを可能にする。ラベル層１４のそれぞれの面に、記録層１３とグリップ層１５が積層されるが、それらの層との接着性改善のためにラベル層１４にコロナ放電処理を行ってもよい。
【０２２２】
＜記録層＞
帯電防止性能の付与と記録適性の向上との作用を十分に発揮する観点から、記録層１３は、ラベル部１１側の最外層に設けられることが好ましい。
【０２２３】
記録層１３が帯電防止性能を有することにより、静電吸着積層シート１が内部に電荷を有している場合であっても、記録層１３の面は静電吸着力が低いものとなる。さらには、ラベル部１１と支持体部２１との剥離前の状態では、静電吸着積層シート１が静電吸着性能を発揮しないものとなる。したがって、静電吸着積層シート１は印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難いものとなる。
【０２２４】
＜ラベル部＞
ラベル部１１は、静電吸着積層シート１より支持体部２１を剥がすことで表示物として使用できる。ラベル部１１は、種々の被着体に貼り付け表示することが可能であり、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができるという特徴を有する。
【０２２５】
＜支持体部＞
支持体部２１は、ラベル部１１の静電吸着力及び自己粘着力、又は自身の静電吸着力により、ラベル部１１のグリップ層１５側の面に積層するものである。ラベル部１１の使用時には、感圧粘着ラベルの剥離紙の如く支持体部２１を剥離してラベル部１１よりなる表示物として用いることができる。このとき、自身の静電吸着力により支持体部２１を表示物として用いてもよい。
【０２２６】
支持体部２１は、ラベル部１１を印刷物の表示等に使用するまでの間、ラベル部１１内部に蓄えられた電荷が外部に流出するのを堰き止めるものであり、且つラベル部１１内部の静電吸着力が外部に発現することなく静電吸着積層シート１を取扱い易くする。すなわち、支持体部２１は、ラベル部１１の静電吸着力及び自己粘着力を保護しながら、静電吸着積層シート１の印刷を容易とするために設けられる層である。
【０２２７】
支持体部２１は、ラベル部１１に帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積したラベル部１１のグリップ層１５と接触させて静電吸着により積層して静電吸着積層シート１とすることができる。また、支持体部２１が、前述するラベル部１１と同様の樹脂フィルムを含む場合には、これに帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積した支持体部２１とした後に、ラベル部１１のグリップ層１５と接触させて静電吸着により積層して静電吸着積層シート１とすることもできる。
【０２２８】
＜静電吸着積層シート＞
静電吸着積層シート１は、グリップ層１５に帯電処理を施したラベル部１１と、支持体部２１とを接触させることによって得られる。この場合、ラベル部１１の内部に蓄積した電荷により、これに接する支持体部２１が誘電、すなわち静電分極し、両者は静電吸着力により接着する。または、静電吸着積層シート１は、帯電処理を施した支持体部２１と、ラベル部１１のグリップ層１５とを接触させて静電吸着させることによって得られる。この場合、支持体部２１の内部に蓄積された電荷により、これに接触するグリップ層１５を誘電することで、両者は静電吸着力により接着する。なお、どちらの手法で製造しても、同等の性能の静電吸着積層シート１を得ることができる。さらに、ラベル部１１と支持体部２１とは、グリップ層１５の自己粘着力によっても両者が密着する。両者の積層は、例えば、ラベル部１１及び支持体部２１のいずれか一方を長尺の巻き取りとし、これを巻き出しながら電極間を通過させて帯電処理を行い、別に他の一方を長尺の巻き取りとしたものを巻き出し、両者を圧着ロールで加圧接着することで行うことができる。
【０２２９】
（作用、効果）
本実施形態の静電吸着積層シート１は、グリップ層１５を有するラベル部１１と、支持体部２１とが静電吸着している。これにより、静電吸着積層シート１は、ラベル部１１と支持体部２１との静電吸着力に加えて、グリップ層１５の自己粘着力によって、ラベル部１１と支持体部２１との静電吸着界面３１における密着力が向上している。このため、静電吸着積層シート１は、二次加工、印刷等の処理の際、又は運搬、保存のために丸めた際であっても、ラベル部１１と支持体部２１との間においてズレやタワミによる浮きや剥がれの発生を防止して、ハンドリング性が向上している。したがって、例えば、間欠輪転ラベル印刷機等の印刷機を用いて静電吸着積層シート１への印刷を行おうとする場合であっても、印刷絵柄のズレ等の発生を防止し、印刷制度を高めることが可能である。
【０２３０】
また、静電吸着積層シート１を構成するラベル部１１は、支持体部２１から剥がして、被着体に貼り付けることにより、表示物として使用することができる。このとき、ラベル部１１の静電吸着力及び自己粘着力によって被着体に貼着することから、従来の自己粘着力によって貼着する粘着シート、又は静電電吸着力によって貼着する静電吸着積層シートと比べて、被着体への吸着力（保持力）が向上している。
【０２３１】
また、従来の静電吸着積層シートは、被着体へ静電吸着させた後に、これを剥がして再度被着体へ静電吸着させる場合には、静電吸着界面付近の電荷が散逸されるため、貼り直しを行うに伴い、被着体への吸着力の低下が生じる。一方、静電吸着積層シート１を構成するラベル部１１は、グリップ層１５の自己粘着力によって、貼り直し後であっても被着体への吸着力が維持される傾向にある。
【０２３２】
さらには、ラベル部１１は、使用時には静電吸着力及び自己粘着力による吸着力の持続性も充分で長期に亘り被着体上に表示使用することが可能であり、且つ使用後は被着体の表面状態に変化が無く、容易に被着体から分離することができ、糊残りが発生し難い。
【０２３３】
また、静電吸着積層シート１は、その上面に記録層１３が設けられており、その下面に支持体部２１が設けられている。このため、静電吸着積層シート１における記録層１３側の最表面の表面抵抗率は、記録層１３の表面抵抗率と同様の範囲となる。また、静電吸着積層シート１における支持体部２１側の最表面の表面抵抗率は、支持体部２１の面の表面抵抗率と同様の範囲となる。これにより、上述した好ましい表面抵抗率となる最表面を有する静電吸着積層シート１は、ラベル部１１が剥離される前の静電吸着積層シート１の態様では、グリップ層１５の高い静電吸着力を保持しながら、両面に帯電防止性能が付与されたものとなっている。よって、静電吸着積層シート１は、外部への静電吸着力が抑えられており、静電吸着積層シート１の運送、保管、印刷等の取扱時に周囲への張り付きや、静電吸着積層シート１同士の張り付きが生じ難く、ハンドリング性が良好となっている。
【０２３４】
［３．第一実施形態の変形例］
＜第一実施形態の変形例１＞
第一実施形態の変形例１の静電吸着積層シート２は、図２に示すように、ラベル部１２と支持体部２２とを備えている。ラベル部１２は、記録層１３と、ラベル層１４との少なくとも２層を有する。また、支持体部２２は、グリップ層２６と、支持体層２５との少なくとも２層を有する。静電吸着積層シート２では、記録層１３とラベル層１４とが一体に形成されて、ラベル部１２を構成している。また、グリップ層２６と支持体層２５とが一体に形成されて、支持体部２２を構成している。
【０２３５】
この静電吸着積層シート２は、ラベル層１４とグリップ層２６とが対面するように、ラベル部１２及び支持体部２２が対向配置される。そして、静電吸着積層シート２は、ラベル層１４とグリップ層２６とが静電吸着されることで、静電吸着界面３２を有する積層構造を備えている。使用時には、支持体部２２を剥離シートとして剥がしてラベル層１４を露出させ、その露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部１２が被着体に貼り付けられる。また、ラベル部１２から剥離した支持体部２２は、露出面となるグリップ層２６を被着体に接触させることにより、被着体に貼り付けることが可能である。
【０２３６】
静電吸着積層シート２は、静電吸着積層シート１と同様に、グリップ層２６の自己粘着力によって、ラベル部１２と支持体部２２との静電吸着界面３２における密着力が向上している。また、支持体部２２の被着体への吸着力が向上している。
【０２３７】
＜第一実施形態の変形例２＞
第一実施形態の変形例２の静電吸着積層シート３は、図３に示すように、ラベル部１１と支持体部２２とを備えている。ラベル部１１は、記録層１３と、ラベル層１４と、グリップ層１５との少なくとも３層をこの順に有する。また、支持体部２２は、グリップ層２６と、支持体層２５との少なくとも２層を有する。静電吸着積層シート３では、記録層１３とラベル層１４とグリップ層１５とが一体に形成されて、ラベル部１１を構成している。また、グリップ層２６と支持体層２５とが一体に形成されて、支持体部２２を構成している。
【０２３８】
この静電吸着積層シート３は、グリップ層１５とグリップ層２６とが対面するように、ラベル部１１及び支持体部２２が対向配置される。そして、静電吸着積層シート３は、グリップ層１５とグリップ層２６とが静電吸着されることで、静電吸着界面３３を有する積層構造を備えている。そして、使用時には、静電吸着積層シート３から支持体部２２を剥がしてグリップ層１５及びグリップ層２６を露出させ、それらの露出面を被着体に接触させることにより、ラベル部１１及び／又は支持体部２２が被着体に貼り付けられる。
【０２３９】
静電吸着積層シート３は、静電吸着積層シート１と同様に、グリップ層１５及びグリップ層２６の自己粘着力によって、ラベル部１１及び支持体部２２それぞれの被着体への吸着力が向上している。さらに、静電吸着積層シート３は、ラベル部１１と支持体部２２とが、互いにグリップ層１５とグリップ層２６を介して密着することにより、ラベル部１１と支持体部２２との静電吸着界面３３における密着力がいっそう向上している。
【０２４０】
＜第一実施形態の変形例３＞
第一実施形態の変形例３の静電吸着積層シート４は、図４に示すように、第一実施形態の静電吸着積層シート１において、支持体部２３が、記録層２７をラベル部１１と静電吸着する面と反対面側にさらに有する。このようにして、支持体部２３は、支持体層２５と、記録層２７との少なくとも２層を有する。記録層１３と同様に、記録層２７は、静電吸着積層シート４の支持体部２３側の最外層に設けられることが好ましい。この静電吸着積層シート４は、静電吸着積層シート１と同様に、グリップ層１５と支持体層２５とが静電吸着されることで、静電吸着界面３４を有する積層構造を備えている。静電吸着積層シート４では、記録層１３とラベル層１４とグリップ層１５とが一体に形成されて、ラベル部１１を構成している。また、支持体層２５と記録層２７とが一体に形成されて、支持体部２３を構成している。
【０２４１】
静電吸着積層シート４は、静電吸着積層シート１で得られる効果に加えて、以下の効果を有する。静電吸着積層シート４は、その両方の面において、ラベル層１４及び支持体層２５の外側に、記録層１３及び記録層２７を有する。これにより、両面の記録適性が向上して印刷等の二次加工が容易となり、また両面に帯電防止性能を付与して同シート同士の貼り付きやブロッキングの防止をさらに効果的に行うことができる。
【０２４２】
＜第一実施形態の変形例４＞
第一実施形態の変形例４の静電吸着積層シート５は、図５に示すように、第一実施形態の変形例１の静電吸着積層シート２において、支持体部２４が、記録層２７をラベル部１２と静電吸着する面と反対面側にさらに有する。このようにして、支持体部２４は、グリップ層２６と、支持体層２５と、記録層２７との少なくとも３層をこの順に有する。記録層１３と同様に、記録層２７は、静電吸着積層シート５の支持体部２４側の最外層に設けられることが好ましい。この静電吸着積層シート５は、静電吸着積層シート２と同様に、ラベル層１４とグリップ層２６とが静電吸着されることで、静電吸着界面３５を有する積層構造を備えている。静電吸着積層シート５では、記録層１３とラベル層１４とが一体に形成されて、ラベル部１２を構成している。また、グリップ層２６と支持体層２５と記録層２７が一体に形成されて、支持体部２４を構成している。
【０２４３】
静電吸着積層シート５は、静電吸着積層シート４と同様に、両面の記録適性が向上して印刷等の二次加工が容易となり、また両面に帯電防止性能を付与して同シート同士の貼り付きやブロッキングの防止をさらに効果的に行うことができる。
【０２４４】
＜第一実施形態の変形例５＞
第一実施形態の変形例５の静電吸着積層シート６は、図６に示すように、第一実施形態の変形例２の静電吸着積層シート３において、支持体部２４が、記録層２７をラベル部１１と静電吸着する面と反対面側にさらに有する。このようにして、支持体部２４は、グリップ層２６と、支持体層２５と、記録層２７との少なくとも３層をこの順に有する。記録層１３と同様に、記録層２７は、静電吸着積層シート６の支持体部２４側の最外層に設けられることが好ましい。この静電吸着積層シート６は、静電吸着積層シート３と同様に、グリップ層１５とグリップ層２６とが静電吸着されることで、静電吸着界面３６を有する積層構造を備えている。静電吸着積層シート６では、記録層１３とラベル層１４とグリップ層１５とが一体に形成されて、ラベル部１１を構成している。また、グリップ層２６と支持体層２５と記録層２７とが一体に形成されて、支持体部２４を構成している。
【０２４５】
静電吸着積層シート６は、静電吸着積層シート４と同様に、両面の記録適性が向上して印刷等の二次加工が容易となり、また両面に帯電防止性能を付与して同シート同士の貼り付きやブロッキングの防止をさらに効果的に行うことができる
【０２４６】
［４．第二実施形態］
第二実施形態に係る静電吸着積層シート７について説明する。以下、第二実施形態の説明においては、第二実施形態を、単に本実施形態とも呼ぶ。本実施形態に係る静電吸着積層シート７は、一部の構成を除いて上述の第一実施形態に係る静電吸着積層シート１と同様に構成されており、静電吸着積層シート１と同様のものについては説明を省略し、同符号を用いて説明する。
【０２４７】
本実施形態の静電吸着積層シート７は、図７に示すように、ラベル部４１と、ラベル部４１の片面上に配する第一支持体部（支持体部２１ａ）と、ラベル部４１のもう一方の面上に配する第二支持体部（支持体部２１ｂ）とを備えている。さらに、静電吸着積層シート７は、ラベル部４１及び支持体部２１ａの少なくとも１層が第一のグリップ層１５ａを有するものである。そして、この第一のグリップ層１５ａを介して、ラベル部４１と支持体部２１ａとが静電吸着している。且つ、静電吸着積層シート７は、ラベル部４１及び支持体部２１ｂの少なくとも１層が第二のグリップ層１５ｂを有するものである。そして、この第二のグリップ層１５ｂを介して、ラベル部４１と支持体部２１ｂとが静電吸着している。以下、図面を参照して、静電吸着積層シート７についてより詳細に説明する。
【０２４８】
図７に示す通り、静電吸着積層シート７は、ラベル部４１と、ラベル部４１の片面上に配する支持体部２１ａと、ラベル部４１のもう一方の面上に配する支持体部２１ｂとをそれぞれ備えている。ラベル部４１は、グリップ層１５ａと、ラベル層１４ａと、記録層１３ａと、接着剤層４３と、記録層１３ｂと、ラベル層１４ｂと、グリップ層１５ｂとの少なくとも７層をこの順に有する。また、支持体部２１ａは、少なくとも支持体層２５ａを有する。また、支持体部２１ｂは、少なくとも支持体層２５ｂを有する。静電吸着積層シート７では、グリップ層１５ａと、ラベル層１４ａと、記録層１３ａと、接着剤層４３と、記録層１３ｂと、ラベル層１４ｂと、グリップ層１５ｂとが一体に形成されて、ラベル部４１を構成している。
【０２４９】
この静電吸着積層シート７は、支持体層２５ａとグリップ層１５ａとが対面するように、支持体部２１ａ及びラベル部４１が対向配置される。そして、静電吸着積層シート７は、支持体層２５ａとグリップ層１５ａとが静電吸着されることで、静電吸着界面３１ａを有する積層構造を備えている。また、静電吸着積層シート７は、グリップ層１５ｂと支持体層２５ｂとが対面するように、ラベル部４１及び支持体部２１ｂが対向配置される。そして、静電吸着積層シート７は、グリップ層１５ｂと支持体層２５ｂとが静電吸着されることで、静電吸着界面３１ｂを有する積層構造を備えている。
【０２５０】
なお、静電吸着積層シート７は、静電吸着積層シート１ａと、接着剤層４３と、静電吸着積層シート１ｂとをこの順に備える積層体ということもできる。静電吸着積層シート１ａは、ラベル部１１ａと支持体部２１ａとを備えている。静電吸着積層シート１ｂ及び静電吸着積層シート１ｂを構成する各層は、静電吸着積層シート１ａと同様に構成されており、ラベル部１１ｂと支持体部２１ｂとを備えている。また、ラベル部１１ａは、記録層１３ａ、ラベル層１４ａ、及びグリップ層１５ａの少なくとも３層をこの順に有しており、ラベル部１１ｂは、記録層１３ｂ、ラベル層１４ｂ、及びグリップ層１５ｂの少なくとも３層をこの順に有している。静電吸着積層シート７は、２体の静電吸着積層シート１ａ及び静電吸着積層シート１ｂを、それぞれの記録層１３ａ，記録層１３ｂの側が面するようにして、接着剤層４３を介して積層された積層構造を有する。
【０２５１】
接着剤層４３はその接着力により、一方の面に静電吸着積層シート１ａの記録層１３ａを、他方の面に静電吸着積層シート１ｂの記録層１３ｂを接着することができる。
【０２５２】
支持体部２１ａ及び支持体部２１ｂは、グリップ層１５ａ又はグリップ層１５ｂの上に後述する印刷シート層を設けるまでの間、グリップ層１５ａ又はグリップ層１５ｂの自己粘着力及び静電吸着力が、外部に発現しないように保護するための剥離シートとして設けられる。そのため、グリップ層１５ａ又はグリップ層１５ｂ上に印刷シート層を設ける際には、支持体部２１ａ又は支持体部２１ｂは、通常の感圧粘着ラベルの剥離紙の如く剥離され、除去される。支持体部２１ｂ及び支持体層２５ｂは、上述した第一実施形態に係る支持体部２１ａ及び支持体層２５ａと同様のものを使用することができる。
【０２５３】
支持体部２１ａ及び支持体部２１ｂのいずれか一方を除去した後に、グリップ層１５ａ又はグリップ層１５ｂを介して印刷シート層をラベル部４１に接合することができる。これにより、印刷シート層、ラベル部４１、支持体部２１ｂをこの順に備える積層体、又は支持体部２１ａ、ラベル部４１、印刷シート層をこの順に備える積層体が得られる。使用時には、この積層体から、支持体部２１ａ又は支持体部２１ｂを剥離シートとして剥がして、ラベル部４１におけるグリップ層１５ａ又はグリップ層１５ｂ側の面を露出させ、その露出面を被着体に静電吸着させることにより、表示物として被着体に貼り付けられる。このように、静電吸着積層シート７は、グリップ層１５ａ又はグリップ層１５ｂに貼着される印刷シート層のマウントフィルムとして用いることができる。
【０２５４】
なお、上記説明の通り、静電吸着積層シート７は、静電吸着積層シート１ａと静電吸着積層シート１ｂとを、接着剤層４３を介して積層したものということができる。このとき、静電吸着積層シート７を上述のマウントフィルムとして用いる場合、マウントフィルムの密着力及び吸着力は、記録層１３ａ及び記録層１３ｂを備えない場合であっても発揮される。そのため、静電吸着積層シート７において、これらの記録層１３ａ及び記録層１３ｂは必要に応じて設けるようにした構成としてもよい。したがって、同静電吸着積層シートの変形例として、ラベル部４１は、グリップ層１５ａと、ラベル層１４ａと、接着剤層４３と、ラベル層１４ｂと、グリップ層１５ｂとの少なくとも５層をこの順に有するものであってもよい。
【０２５５】
また、静電吸着積層シート７を上述のマウントフィルムとして用いる観点からは、静電吸着積層シート）７は少なくともその両面にグリップ層１５ａ，１５ｂを備えるものであればよい。したがって、同静電吸着積層シートの変形例として、ラベル部４１は、グリップ層１５ａと、ラベル層１４ａと、グリップ層１５ｂとの少なくとも３層をこの順に有するものであってもよい。
【０２５６】
また、静電吸着積層シート７は、２体の静電吸着積層シート１ａ，１ｂと、接着剤層４３とを積層したものということができるが、いずれか一方の静電吸着積層シート１ａ，１ｂを、上述の静電吸着積層シート３に代えてもよく、両方を静電吸着積層シート３に代えてもよい。
【０２５７】
また、静電吸着積層シート７は、支持体部２１ａ及び支持体部２１ｂの少なくとも一方が、最外層として図示しない記録層をさらに有するものであってもよい。
以下、各層について詳述する。
【０２５８】
＜接着剤層＞
２体の静電吸着積層シート１ａ，１ｂと接着剤層４３の積層体を得る場合には、静電吸着積層シート１ａ，１ｂ同士を接着するために接着剤を用いる。
接着剤としては、水系接着剤、溶剤系接着剤或いはホットメルト型接着剤等の接着剤を用いることができる。これらの接着剤を少なくとも一方の静電吸着積層シート１ａ又は１ｂの記録層１３ａ又は記録層１３ｂ側の面上に塗工、散布、溶融押出ラミネート等の手法により設けて、もう一方の静電吸着積層シート１ｂ又は１ａの記録層１３ｂ又は記録層１３ａ側の面をウェットラミネート、ドライラミネート或いは溶融押出ラミネートする等の通常の手法により２体の接着を行うことができる。又は熱融着性フィルムを介して静電吸着積層シート１ａ，１ｂ同士の接着を行うこともできる。これらの手法のなかでも、静電吸着積層シート１ａ，１ｂ同士の接着強度が優れ、透明性が優れることから、ドライラミネート法が好ましい。
【０２５９】
ドライラミネートを行う場合の接着剤としては、例えば、エーテル樹脂、エステル樹脂、ウレタン樹脂、ユリア樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等からなる群より選択された樹脂成分を、従来公知の溶剤を用いてその相の中に溶解、分散、乳濁分散、希釈して、流動性を有し塗工を可能とした、溶液型やエマルジョン型の様態の液状の接着剤を挙げることができる。
【０２６０】
エーテル樹脂の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡ等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオール、より具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【０２６１】
エステル樹脂の例としては、多塩基酸と多価アルコールの脱水反応物が挙げられる。多塩基酸としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などが挙げられる。多塩基酸としては、その誘導体であるイソフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステルを用いることもできる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチルペンタン１，３−ジオール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。エステル樹脂は、前述の多塩基酸を単独或いは２種以上使用し、且つ前述の多価アルコールを単独或いは２種以上使用して、これらを脱水重合することで得られる。
【０２６２】
ウレタン樹脂の例としては、前述の多価アルコール、エーテル樹脂、及びエステル樹脂の少なくとも一種を、イソシアネート化合物の縮合反応物が挙げられる。イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネート−１−１−メチルシクロヘキサン、ジイソシアネートシクロブタン、テトラメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−もしくはｐ−フェニレンジイソシアネート、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−キシリレンジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、カーボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等の芳香族イソシアネート；ジフェニルエーテルジイソシアネート等のイソシアネートモノマー類等が挙げられる。さらにウレタン樹脂の分子量を上げると共に、接着力や安定性などの種々の性能を付与するために、多価アルコールで変性したポリイソシアネート化合物を使用することもできる。
【０２６３】
ユリア樹脂の例としては、前述のイソシアネート化合物と、アミン化合物の縮合反応物が挙げられる。アミン化合物としては、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族アミン；イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソプロピリデンビス−４−シクロヘキシルジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等の脂環式アミン；ピペラジン、メチルピペラジン、アミノエチルピペラジン等の複素環式アミン等が挙げられる。
【０２６４】
アクリル樹脂の例としては、有機過酸化物を重合開始剤として、アクリル化合物を重合したものが挙げられる。アクリル化合物としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。アクリル樹脂はこれらを単独或いは２種以上使用し重合することで得られる。
アミド樹脂の例としては、前述の多塩基酸と前述のアミン化合物の縮合反応物が挙げられる。
【０２６５】
エポキシ樹脂の例としては、多価フェノール類とエピハロヒドリン及び低分子量エポキシ化合物の少なくとも一方を反応して得られるポリグリシジルエーテルの単独縮合反応物や、多価フェノール類と前述のエーテル樹脂、エステル樹脂、ウレタン樹脂、ユリア樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂との縮合反応によって得られる縮合反応物が挙げられる。
【０２６６】
多価フェノール類の具体的な例としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン）、ビスフェノールＥ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン）、ビスフェノールＳ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２−フェニルエタン、ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等のビスフェノール類が挙げられる。
【０２６７】
これら接着剤層の塗工は、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、スライドホッパー等により行われる。その後必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、接着剤層が形成される。
【０２６８】
静電吸着積層シート７は、静電吸着積層シート１ａの記録層１３ａ側の面及び静電吸着積層シート１ｂの記録層１３ｂ側の面の少なくとも一方に前述の接着剤を前述の塗工方法で塗工し、乾燥させて接着剤層４３を設け、次いで接着剤層４３と静電吸着積層シート１ａの記録層１３ａ側の面及び静電吸着積層シート１ｂの記録層１３ｂ側の面の他方を積層し、圧着ロール（ニップロール）で加圧接着することで得ることができる。
【０２６９】
接着剤を塗工で設ける場合の接着剤層４３の乾燥後の厚みは、その下限が、好ましくは０．１μｍ、より好ましくは０．２μｍ、さらに好ましくは０．５μｍであり、同上限が、好ましくは１００μｍ、より好ましくは５０μｍ、さらに好ましくは２５μｍである。より具体的には、接着剤層４３の厚みは、好ましくは０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．２〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜２５μｍである。接着剤層４３の厚みが０．１μｍ以上であれば、塗工ムラにより部分的に接着剤が無い箇所が発性することなく、均一で十分な接着力が得られる。一方１００μｍ以下であれば、接着剤層４３による光線透過率の低下が少なくラベル部４１を介して印刷物等を見た場合の視認性が優れたものとなる。
【０２７０】
また、静電吸着積層シート７を、ホットメルト型接着剤を使用し溶融押出ラミネートの手法により得る場合は、静電吸着積層シート１ａの記録層１３ａ側の面及び静電吸着積層シート１ｂの記録層１３ｂ側の面の少なくとも一方の面の上に、後述のホットメルト型接着剤をダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで溶融フィルムと静電吸着積層シート１ａの記録層１３ａ側の面及び静電吸着積層シート１ｂの記録層１３ｂ側の面のうちの他方の面を積層し、圧着ロールで加圧接着することで得られる。
【０２７１】
溶融押出ラミネートを行う場合のホットメルト型接着剤としては、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（例えばサーリン（登録商標））；塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のハロゲン化ポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリブチラール系樹脂；ウレタン系樹脂などが挙げられる。
【０２７２】
＜印刷シート層＞
上述の通り、静電吸着積層シート７は、グリップ層１５ａ，１５ｂの外側の表面上に印刷シート層を設けてもよい。ここで言う印刷シート層とは非粘着性の印刷物である。
【０２７３】
グリップ層１５ａの表面上に印刷シート層を設けた静電吸着積層シート７から支持体部２１ｂを剥離した、印刷シート層とラベル部４１とを含む積層体は、表示物として被着体に貼着可能である。同様に、グリップ２５ｂの表面上に印刷シート層を設けた静電吸着積層シート７から支持体部２１ａを剥離した、印刷シート層とラベル部４１とを含む積層体は、表示物として被着体に貼着可能である。
【０２７４】
印刷シート層は、通常印刷物として入手可能な一般的なものを種々使用することができる。例えば上質紙やクラフト紙等の天然パルプ紙、合成紙、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂等のプラスチックフィルムの片面又は両面に、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、感熱記録印刷、熱転写印刷、電子写真印刷などの従来公知の手法で印刷を施した印刷物を挙げることができる。
【０２７５】
＜作用、効果＞
本実施形態の静電吸着積層シート７は、静電吸着積層シート１と同様に、グリップ層１５ａ及びグリップ層１５ｂの自己粘着力によって、ラベル部４１と支持体部２１ａ及び支持体部２１ｂとの静電吸着界面３１ａ及び静電吸着界面３１ｂにおける密着力が向上している。また、静電吸着積層シート７は、その露出面となるグリップ層１５ａ及びグリップ層１５ｂのいずれか一方の上に印刷シート層を設けて、マウントフィルムとして使用することができる。このとき、ラベル部４１の静電吸着力及び自己粘着力によって印刷シート層及び被着体に貼着するため、印刷シート層と被着体との間に介挿された場合に、従来の自己粘着力又は静電吸着力によって貼着するマウントフィルムと比べて、吸着力が向上している。
【０２７６】
［５．第二実施形態の変形例］
第二実施形態の変形例の静電吸着積層シート８は、図８に示すように、ラベル部４２が、ラベル層１４ａと、記録層１３ａと、接着剤層４３と、記録層１３ｂと、ラベル層１４ｂとの少なくとも５層をこの順に有する。また、支持体部２２ａは、支持体層２５ａと、グリップ層２６ａとの少なくとも２層を有する。また、支持体部２２ｂは、支持体層２５ｂと、グリップ層２６ｂとの少なくとも２層を有する。静電吸着積層シート（ｖｉｉｉ）８では、ラベル層１４ａと、記録層１３ａと、接着剤層４３と、記録層１３ｂと、ラベル層１４ｂとが一体に形成されて、ラベル部４２を構成している。また、支持体層２５ａと、グリップ層２６ａとが一体に形成されて、支持体部２２ａを構成している。また、支持体層２５ｂとグリップ層２６ｂとが一体に形成されて、支持体部２２ｂを構成している。
【０２７７】
この静電吸着積層シート８は、グリップ層２６ａとラベル層１４ａとが対面するように、支持体部２２ａ及びラベル部４２が対向配置される。そして、静電吸着積層シート８は、グリップ層２６ａとラベル層１４ａとが静電吸着されることで、静電吸着界面３２ａを有する積層構造を備えている。また、静電吸着積層シート８は、ラベル層１４ｂとグリップ層２６ｂとが対面するように、ラベル部４２及び支持体部２２ｂが対向配置される。そして、静電吸着積層シート８は、ラベル層１４ｂとグリップ層２６ｂとが静電吸着されることで、静電吸着界面３２ｂを有する積層構造を備えている。
【０２７８】
支持体部２２ａ及び支持体部２２ｂのいずれか一方を除去した後に、ラベル層１４ａ又はラベル層１４ｂを介して印刷シート層をラベル部４２に接合することができる。これにより、印刷シート層、ラベル部４２、支持体部２２ｂをこの順に備える積層体、又は支持体部２２ａ、ラベル部４２、印刷シート層をこの順に備える積層体が得られる。使用時には、この積層体から、支持体部２２ａ又は支持体部２２ｂを剥離シートとして剥がして、ラベル部４２におけるラベル層１４ａ又はラベル層１４ｂ側の面を露出させ、その露出面を被着体に静電吸着させることにより、表示物として被着体に貼り付けられる。このように、静電吸着積層シート８は、ラベル層１４ａ又はラベル層１４ｂに貼着される印刷シート層のマウントフィルムとして用いることができる。
【０２７９】
静電吸着積層シート８は、静電吸着積層シート７と同様に、グリップ層２６ａ及びグリップ層２６ｂの自己粘着力によって、ラベル部４２と支持体部２２ａ及び支持体部２２ｂとの静電吸着界面３２ａ及び静電吸着界面３２ｂにおける密着力が向上している。
【０２８０】
なお、静電吸着積層シート８は、静電吸着積層シート７と同様に、記録層１３ａおよび記録層１３ｂは必要に応じて設けるようにした構成としてもよい。したがって、同静電吸着積層シートの変形例として、ラベル部４２は、ラベル層１４ａと、接着剤層４３と、ラベル層１４ｂとの３層をこの順に有するものであってもよい。
【０２８１】
また、静電吸着積層シート８は、上述のマウントフィルムとして用いる観点からは、支持体部２２ａ及び支持体部２２ｂと静電吸着できるものであればよい。したがって、同静電吸着積層シートの変形例として、ラベル部４２は、ラベル層１４ａを有する単層のものであってもよい。
【０２８２】
また、静電吸着積層シート８は、２体の静電吸着積層シート２ａ，２ｂと、接着剤層４３とを積層したものということができる。この場合、静電吸着積層シート２ａは、ラベル部１２ａと支持体部２２ａとを備え、静電吸着積層シート２ｂは、ラベル部１２ｂと支持体部２２ｂとを備える。ラベル部１２ａは、記録層１３ａ及びラベル層１４ａをこの順に有しており、ラベル部１２ｂは、記録層１３ｂ及びラベル層１４ｂをこの順に有している。また、いずれか一方の静電吸着積層シート２ａ，２ｂを、上述の静電吸着積層シート３に代えてもよく、両方を静電吸着積層シート３に代えてもよい。
【０２８３】
［６．第三実施形態］
第三実施形態に係る静電吸着積層シート９について説明する。以下、第三実施形態の説明においては、第三実施形態を、単に本実施形態とも呼ぶ。本実施形態に係る静電吸着積層シート９は、一部の構成を除いて上述の第一実施形態に係る静電吸着積層シート１又は第二実施形態に係る静電吸着積層シート７と同様に構成されており、静電吸着積層シート１，７と同様のものについては説明を省略し、同符号を用いて説明する。
【０２８４】
本実施形態の静電吸着積層シート９は、ラベル部５１と、ラベル部５１の片面上に配する支持体部２１と、ラベル部５１のもう一方の面上に配する感圧粘着剤層５３とを備えている。さらに、静電吸着積層シート９は、ラベル部５１及び支持体部２１の少なくとも一方がグリップ層を有するものである。そして、このグリップ層を介して、ラベル部５１と支持体部２１とが静電吸着している。以下、図面を参照して、静電吸着積層シート９についてより詳細に説明する。
【０２８５】
図９に示す通り、静電吸着積層シート９は、ラベル部５１と、ラベル部５１の片面上に配する支持体部２１と、ラベル部５１のもう一方の面上に配する保護層６１とを備えている。ラベル部５１は、感圧粘着剤層５３と、記録層１３と、ラベル層１４と、グリップ層１５との少なくとも４層をこの順に有する。また、支持体部２１は、支持体層２５を有する。また、保護層６１は、剥離シート層６２を有する。なお、保護層６１は、剥離シート層６２に代えて図示しない支持体層を有していてもよいが、コストの観点からは剥離シート層６２を有することが好ましい。静電吸着積層シート９では、感圧粘着剤層５３と、記録層１３と、ラベル層１４と、グリップ層１５とが一体に形成されて、ラベル部５１を構成している。
【０２８６】
この静電吸着積層シート９は、グリップ層１５と支持体層２５とが対面するように、ラベル部５１及び支持体部２１が対向配置される。そして、静電吸着積層シート９は、グリップ層１５と支持体層２５とが静電吸着されることで、静電吸着界面３１を有する積層構造を備えている。また、静電吸着積層シート９は、剥離シート層６２と感圧粘着剤層５３とが対面するように、保護層６１とラベル部５１とが対向配置される。そして、静電吸着積層シート９は、保護層６１とラベル部５１とが、感圧粘着剤層５３のタック力で貼り合された積層構造を備えている。
【０２８７】
なお、静電吸着積層シート９は、ラベル部１１と支持体部２１とを備える静電吸着積層シート１において、記録層１３の上にさらに感圧粘着剤層５３を備えているということもできる。このとき、静電吸着積層シート９は、感圧粘着剤層５３の上に、さらに保護層６１を備えている。すなわち、静電吸着積層シート９は、保護層６１、感圧粘着剤層５３、ラベル部１１、支持体部２１を少なくともこの順に備えている。
【０２８８】
感圧粘着剤層５３はそのタック力により、一方の面にラベル部５１を、他方の面に、保護層６１や、非粘着性の印刷物である図示しない印刷シート層等を接合することができる。感圧粘着剤層５３は、ラベル部５１の支持体部２１と接しない面に粘着剤を層状に設けることで形成される。
【０２８９】
保護層６１は、感圧粘着剤層５３の上に上述した印刷シート層を設けるまでの間、感圧粘着剤層５３の自己粘着力が外部に発現しないよう保護するための剥離シートとして設けられる。そのため、感圧粘着剤層５３上に印刷シート層を設ける際には通常の感圧粘着ラベルの剥離紙の如く剥離され、除去される。
【０２９０】
保護層６１を除去した後に、感圧粘着剤層５３を介して印刷シート層をラベル部５１に接合することができる。これにより、印刷シート層、ラベル部５１、支持体部２１をこの順に備える積層体が得られる。使用時には、この積層体から、支持体部２１を剥離シートとして剥がして、ラベル部５１におけるグリップ層１５側の面を露出させ、その露出面を被着体に静電吸着させることにより、表示物として被着体に貼り付けられる。このように、静電吸着積層シート９は、感圧粘着剤層５３に接合される印刷シート層のマウントフィルムとして用いることができる。
【０２９１】
なお、上記説明の通り、静電吸着積層シート９は、静電吸着積層シート１の記録層１３の上にさらに感圧粘着剤層５３を備えているということもできる。このとき、静電吸着積層シート９を上述のマウントフィルムとして用いる場合、マウントフィルムの密着力及び吸着力は、記録層１３を備えない場合であっても発揮される。そのため、静電吸着積層シート９において、記録層１３は必要に応じて設けるようにした構成としてもよい。したがって、同静電吸着積層シートの変形例として、ラベル部５１は、感圧粘着剤層５３と、ラベル層１４と、グリップ層１５との少なくとも３層をこの順に有するものであってもよい。
【０２９２】
また、静電吸着積層シート９は、静電吸着積層シート１に感圧粘着剤層５３を設けたものということができるが、静電吸着積層シート１を、上述の静電吸着積層シート３に代えてもよい。
【０２９３】
また、静電吸着積層シート９は、支持体部２１及び保護層６１の少なくとも一方が、最外層として図示しない記録層をさらに有するものであってもよい。
【０２９４】
＜作用、効果＞
本実施形態の静電吸着積層シート９は、静電吸着積層シート１と同様に、グリップ層１５の自己粘着力によって、ラベル部５１と支持体部２１との静電吸着界面３１における密着力が向上している。また、静電吸着積層シート９は、感圧粘着剤層５３に印刷シート層を設けて、マウントフィルムとして使用することができる。このとき、ラベル部５１の静電吸着力及び自己粘着力によって被着体に貼着するため、静電吸着積層シート９が印刷シート層と被着体との間に介挿された場合に、従来の自己粘着力又は静電吸着力によって貼着するマウントフィルムと比べて、吸着力が向上している。
【０２９５】
［７．第三実施形態の変形例］
第三実施形態の変形例の静電吸着積層シート１０は、図１０に示すように、ラベル部５２が、感圧粘着剤層５３と、記録層１３と、ラベル層１４との少なくとも３層をこの順に有する。また、支持体部２２は、グリップ層２６と、支持体層２５との少なくとも２層を有する。静電吸着積層シート１０では、感圧粘着剤層５３と、記録層１３と、ラベル層１４とが一体に形成されて、ラベル部５２を構成している。また、グリップ層２６と、支持体層２５とが一体に形成されて、支持体部２２を構成している。
【０２９６】
この静電吸着積層シート１０は、ラベル層１４とグリップ層２６とが対面するように、ラベル部５２及び支持体部２２が対向配置される。そして、静電吸着積層シート１０は、ラベル部５２と支持体部２２とが静電吸着されることで、静電吸着界面３２を有する積層構造を備えている。また、静電吸着積層シート１０は、剥離シート層６２と感圧粘着剤層５３とが対面するように、保護層６１とラベル部５２とが対向配置される。そして、静電吸着積層シート１０は、保護層６１とラベル部５２とが、感圧粘着剤層５３のタック力で貼り合された積層構造を備えている。
【０２９７】
保護層６１を除去した後に、感圧粘着剤層５３を介して印刷シート層をラベル部５２に接合することができる。これにより、印刷シート層、ラベル部５２、支持体部２２をこの順に備える積層体が得られる。使用時には、この積層体から、支持体部２２を剥離シートとして剥がして、ラベル部５２におけるラベル層１４側の面を露出させ、その露出面を被着体に静電吸着させることにより、表示物として被着体に貼り付けられる。このように、静電吸着積層シート１０は、感圧粘着剤層５３に接合される印刷シート層のマウントフィルムとして用いることができる。
【０２９８】
静電吸着積層シート１０は、静電吸着積層シート９と同様に、グリップ層２６の自己粘着力によって、ラベル部５２と支持体部２２との静電吸着界面３２における密着力が向上している。
【０２９９】
なお、静電吸着積層シート１０は、静電吸着積層シート９と同様に、記録層１３は必要に応じて設けるようにした構成としてもよい。したがって、同静電吸着積層シートの変形例として、ラベル部５２は、感圧粘着剤層５３と、ラベル層１４との２層をこの順に有するものであってもよい。
【実施例】
【０３００】
以下に調製例、製造例、実施例、比較例、及び試験例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、以下に記載される％は、特記しない限り質量％を表す。
【０３０１】
［評価手法］
下記の調製例により得られた樹脂組成物、製造例より得られたラベル部及び支持体部、並びに下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シート、及び同静電吸着積層シートから支持体部を剥がしたラベル部について、下記の評価手法及び評価基準に従って物性評価を行い、用途適性を確認した。評価結果は表１，表３〜表８，表１０に示す。
＜吸熱ピーク温度＞
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ６２００、セイコーインスツル社製）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準拠し、下記の調製例より得られた樹脂組成物ａ〜ｊの試料（約５ｍｇ）を温度２３０℃で５分間加熱し融解した後、１０℃／分の速度で温度３０℃まで降温し、温度３０℃を３分間保持した後に、１０℃／分の速度で２３０℃まで昇温することにより示差走査熱量曲線を得た。昇温時の同測定温度範囲内に示差走査熱量曲線の谷が存在すれば吸熱ピークを有すると判定し、吸熱ピークトップ温度を吸熱ピーク温度とした。評価結果は表１にまとめて示す。
【０３０２】
＜結晶化度＞
下記の製造例より得られたラベル部又は支持体部のグリップ層側、又は支持体部の支持体層側の表面を、フーリエ変換赤外分光光度計（商品名：ＦＴ−ＩＲ／２Ｒ−４１０、日本分光社製）を用い、減衰全反射法（ダイヤモンドプリズム、入射角４５°）にて９９８±１ｃｍ−１、９７４±１ｃｍ−１、９２０±１ｃｍ−１、７３１±１ｃｍ−１、及び７２０±１ｃｍ−１の範囲における吸光度の最大値を、それぞれＡ998、Ａ974、Ａ920、Ａ731、及びＡ720として測定した。
次いで、下記の（式１）を用いて、アイソタクチック結晶化度（ＸPP（％））を求めた。
ＸPP（％）＝１０９×（Ａ998−Ａ920）／（Ａ974−Ａ920）−３１．４    （式１）
また、下記の（式２）を用いて、ポリエチレン結晶化度（ＸPE（％））を求めた。
ＸPE（％）＝１００×（Ａ731／Ａ720）      （式２）
【０３０３】
＜表面算術平均粗さＲａ＞
下記の製造例より得られたラベル部のグリップ層側、又は支持体部の支持体層側の表面の算術平均粗さＲａ（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００３に準拠し、三次元粗さ測定装置（商品名：ＳＥ−３ＡＫ、小坂研究所社製）、及び解析装置（商品名：ＳＰＡ−１１、小坂研究所社製）を用いて測定した。
【０３０４】
＜表面抵抗率＞
下記の製造例より得られたラベル部のグリップ層側、又は支持体部の支持体層側の表面の表面抵抗率（Ω）は、２３℃、相対湿度５０％の条件下で、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し２重リング法の電極を用いて測定した。また、ラベル部の記録層側表面の表面抵抗率は、表面抵抗率が１×１０７Ω以上の場合は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し２重リング法の電極を用いて測定し、表面抵抗率が１×１０７Ω未満の場合は、ＪＩＳ  Ｋ７１９４：１９９４に準拠し４深針法で測定することによって求めた抵抗（Ｒ）に、補正係数Ｆを乗じてこれを表面抵抗率とした。
【０３０５】
＜静止摩擦係数及び動摩擦係数＞
下記の製造例より得られたラベル部のグリップ層側、又は支持体部の支持体層側の表面のガラス板に対する静止摩擦係数及び動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９に準拠し、摩擦係数試験器（商品名：ＴＲ−２、東洋精機社製）を用いて測定した。
【０３０６】
＜ガーレ剛軟度＞
下記の製造例より得られたラベル部または支持体部のガーレ剛軟度（ｍＮ）は、ＪＩＳ
Ｌ１０９６：２０１０に準拠し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれについて、ガーレ剛軟度試験機（商品名：ＧＡＳ−１００、大栄科学精器製作所社製）を用いて測定した。
【０３０７】
＜静電吸着積層シート印刷時の印刷ズレ＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シート上に、間欠輪転ラベル印刷機を用いて多色印刷を施し、得られた印刷物の各色絵柄のズレを下記のとおり評価した。具体的には、静電吸着積層シートをラベルとして使用することを念頭に、間欠輪転ラベル印刷機（機器名：ＬＰＭ−３００ｉＴ、リンテック社製）及びＵＶ硬化型インキ（商品名：ＵＶ−１６１墨，藍，紅，黄、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を用いて、静電吸着積層シートの記録層上に、文字情報、罫線、及び四色フルカラーの図柄を含む印刷を、印刷速度１００ｍ／ｍｉｎで印刷し、紫外線照射によりインキを乾燥固化したのち静電吸着積層シートを巻き取った。同印刷中の静電吸着積層シートの状態、及び印刷後の印刷物の状態から、印刷ズレを下記の基準で評価した。
○：印刷は安定しており、４色の絵柄にズレは確認できない
△：印刷中にラベル部と支持体部間の浮きが見られるが、４色の絵柄にズレは確認できない
×：印刷中にラベル部と支持体部間の浮きが見られ、各色間の絵柄に大きなズレが確認できる
【０３０８】
＜静電吸着積層シートのアンチブロッキング性＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを、ロール状に巻回して、温度４０℃，相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した。翌日、同ロールを温度２３℃，相対湿度５０％の雰囲気下でロール状からシートを手で引きだした際に、静電気に起因するシート間の貼りつき（ブロッキング）を引き起こすことなく、スムーズな巻出しが可能であるか、アンチブロッキング性を下記の基準で評価した。
○：剥離音がなく、スムーズに引き出せる
△：剥離音はあるが、ラベル部と支持体部の界面で剥離はしない
×：大きな剥離音があり、ラベル部と支持体部の界面で剥離が起こる
【０３０９】
＜ラベル部の厚み＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートより全ての支持体部を剥がして得たラベル部の厚みを、ＪＩＳ  Ｋ７１３０：１９９９に準拠し、定圧厚さ測定器（商品名：ＰＧ−０１Ｊ、テクロック社製）を用いて測定した。
【０３１０】
＜ラベル部の内部電荷量＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを、１５ｍｍ×１５ｍｍの正方形に断裁し、これをアルミ箔に包み、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間保管した。その後、アルミ箔より取り出し、同雰囲気下で同静電吸着積層シートより支持体部を剥がしてラベル部を得て、これを図１１に記載の内部電荷量測定装置のプログラムホットプレート１３４上に載置したアース電極板１３２上に設置した。ラベル部１３１の上に縦１０ｍｍ×横１０ｍｍの正方形で、厚さ５ｍｍのＳＵＳ製の主電極板１３３と、温度計１３６によってモニタされる熱電対１３５を設置した。
次いで、熱電対１３５によってラベル部１３１を５℃／ｍｉｎの速度で２３℃から２００℃まで昇温してゆき、主電極板１３３とアース電極板１３２間に流れる電流を電流計１３７で測定し、コンピュータ１３８で同測定値を１秒毎に記録してゆき、測定された電流値の絶対値の総和を求めて、測定により得られた電流値を平米当りに換算して、各ラベル部の内部電荷量（Ｑｓ（μＣ／ｍ２））を求めた。
【０３１１】
＜ラベル部の吸着力＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを、１００ｍｍ×１１０ｍｍのサイズに断裁し、温度２３℃，相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した。その後、同雰囲気下で同静電吸着積層シートより支持体部を剥がして、図１２に概略図を示す吸着力測定装置１４０を使用して吸着力の評価を行った。吸着力測定装置１４０は、支柱１４３によって、ガラス板１４２（表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が約０．０２３μｍであるフロートガラス板）を垂直に立てた状態でその両端を保持している。このガラス板１４２上に、ラベル部１４１のグリップ層側の面がガラス板１４２の面に対向し且つ吸着面積が約１００ｍｍ×１００ｍｍとなり、ラベル部１４１の下端約１０ｍｍ幅分がガラス板１４２の下部よりはみ出すように貼り付けた。次いで、ラベル部１４１の下端分中央に幅１９ｍｍのダブルクリップ１４４を取り付け、ダブルクリップ１４４に糸１４５を取り付けた１０ｇの分銅１４６を１つずつ追加して吊り下げてゆき、ラベル部１４１がガラス板１４２上より滑り落ちた時の分銅１４６の重さから、ラベル部１４１の平米当りに換算（ラベル部１４１落下時の分銅１４６の重さを約１００倍）して、ラベル部１４１の吸着力を求めた。
【０３１２】
＜ラベル部の密着力＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを温度２３℃，相対湿度５０％の雰囲気下で１日間調湿した。その後、幅２０ｍｍ×長さ８０ｍｍのサイズに断裁して試験片を作成した。次いで、同試験片のラベル部の上部から長さ１５ｍｍ分を切り取り、さらに同試験片の支持体部の下部から長さ１５ｍｍ分を切り取ることで、同試験片上でラベル部と支持体部の接している部分のサイズが幅２０ｍｍ×長さ５０ｍｍとした試験片を作成した。
次いで、テンシロン万能試験機（商品名：ＲＴＭ−２５０、オリエンテック社製）に取り付けた５ｋｇ専用チャック（東洋ボールドウィン社製）の把持部のチャック間を５５ｍｍに調整し、上部のチャックに試験片の支持体部を固定し、下部のチャックにラベル部を固定した。続いて、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで静電吸着積層シートのラベル部と支持体部をずり方向に引っ張り、最大応力（ｇｆ）を測定して、ラベル部と支持体部の接している部分の面積で除してラベル部の密着力（ｇｆ／ｃｍ２）を求めた。
【０３１３】
＜ラベル部のインキ密着性＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを、温度２３℃，相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した。その後、静電吸着積層シートの記録層面に、印刷試験機（（株）明製作所社製、商品名：ＲＩ−ＩＩＩ型印刷適性試験機）を用いて、印刷インキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ社製、商品名：ベストキュアー１６１墨）を１．５ｇ／ｍ２の厚さとなるよう均一に印刷し、メタルハライド灯（アイグラフィック（株）製、出力：８０Ｗ／ｃｍ）下でＵＶ照射強度が０．０４Ｗ／ｃｍ２となるようにＵＶ照射し、印刷インキを乾燥固化した。
この印刷された静電吸着積層シートを、再び温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した。その後、印刷面にセロハンテープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ（登録商標）  ＣＴ−１８）を貼り付けた。次いで、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２（内部結合強さ試験方法）に準じてインターナルボンドテスター（熊谷理機工業（株）社製、商品名）を用い、ハンマー打撃時のセロハンテープによるインキの剥離強度（エネルギー減衰量）を測定し、２回の測定結果の平均値を密着強度とした。同結果より下記の基準で合否評価した。
○：合格    密着強度が１．４ｋｇ・ｃｍ以上
×：不合格  密着強度が１．４ｋｇ・ｃｍ未満
【０３１４】
＜ラベル部の汚染性＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに断裁し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した。その後、静電吸着積層シートよりラベル部を剥がして、これをガラス板（表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が約０．０２３μｍであるフロートガラス板）上に、ラベル部のグリップ層側の面がガラス板面に対向するように貼着し、温度５０℃，相対湿度９０％の雰囲気下で１日間又は７日間保管した後にラベル部を除去し、それぞれの日数経過後に剥離後のガラス板の状態を目視で確認して、下記の基準で汚染度を評価した。
◎：７日経過後であっても視認できる痕残りがない
○：１日経過後は視認できる痕残りがなく、７日経過後には視認できる痕残りがある
△：１日経過後に視認できる痕残りがあるが、布でから拭きすれば除去できる
×：１日経過後に視認できる痕残りがあり、水や溶媒を用いないと痕残りが除去できない
【０３１５】
＜筆記消去性＞
下記の実施例、比較例より得られた静電吸着積層シートを、保護層面上に専用筆記具（プラス（株）ステーショナリーカンパニー社製、商品名：ＰＶＭＡＲ）を用いて文字、ラインを書き込み、１週間保管した後、専用消去具（プラス（株）ステーショナリーカンパニー社製、商品名：イレーサーＥＲ−４４３６９）にて文字を消去し、以下の基準で評価した。
○：良好（文字を完全に消去可能）
×：不良（文字の消去不可）
【０３１６】
［樹脂組成物］
静電吸着積層シートを構成するラベル部及び支持体部の製造例に使用する、樹脂組成物の原料及びその配合割合を表１、表２にまとめて示す。本実施例では、予め表１、表２に記載した使用原料を表１、表２に記載した割合で混合したものを、２１０℃に設定した２軸混練機を用いて溶融混練し、次いで溶融物を２３０℃に設定した押出機にてストランド状に押し出し、冷却後にストランドカッターにて切断して、樹脂組成物ａ〜ｊのペレットを作成して、以降のラベル部及び支持体部の製造例で使用した。
【０３１７】
【表１】
2020073317.tif 000016
【０３１８】
【表２】
2020073317.tif 000017
【０３１９】
［記録層用の塗工溶液］
静電吸着積層シートを構成する記録層の調製例に使用する原料及びその配合割合を表３にまとめて示す。本実施例では、予め表３に記載した使用原料を、後述する調製例のとおり混合して記録層用の塗工溶液を作成して、以降のラベル部及び支持体部の製造例で適宜使用した。
【０３２０】
【表３】
2020073317.tif 000018
【０３２１】
［帯電防止機能を有するポリマーの調製例］
＜帯電防止機能を有するポリマーの調製例Ｐ−１＞
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製、商品名：ブレンマーＰＥ−３５０）１００質量部、過塩素酸リチウム（和光純薬工業（株）製、試薬）２０質量部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製、試薬）１質量部、及びプロピレングリコールモノエチルエーテル（和光純薬工業（株）製、試薬）４００質量部を、攪拌装置、還流冷却管（コンデンサー）、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、６０℃で４０時間反応させた。これにステアリルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５質量部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）１質量部を添加し、８０℃で３時間重合反応した後、プロピレングリコールモノエチルエーテルを添加して固形分を２０質量％に調整し、重量平均分子量約３０万、固形分中のリチウム濃度０．６質量％のアルカリ金属塩含有ポリマーよりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。
【０３２２】
＜帯電防止機能を有するポリマーの調製例Ｐ−２＞
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（三菱ガス化学（株）製）３５質量部、エチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２０質量部、シクロヘキシルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２０質量部、ステアリルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２５質量部、エチルアルコール１５０質量部と、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）１質量部を、攪拌装置、還流冷却管（コンデンサー）、温度計、及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、窒素気流下にて８０℃の温度で６時間重合反応を行なった。次いで、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの５０質量％水溶液８５質量部（和光純薬工業（株）製、試薬）を加え、さらに８０℃の温度で１５時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去し、最終固形分として２０質量％の第四級アンモニウム塩型共重合体よりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。
【０３２３】
＜高分子バインダーの調製例Ｐ−３＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）１５質量部、メチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５０質量部、エチルアクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）３５質量部及びトルエン（和光純薬工業（株）製、試薬）１００質量部を、攪拌機、環流冷却管、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（和光純薬工業（
株）製、試薬）０．６質量部を開始剤として導入し８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル重合体の５０％トルエン溶液であった。次いで、この溶液１００質量部に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（新第１塩ビ（株）製、商品名：ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ）２０％メチルエチルケトン溶液を３０質量部加え、メチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製、試薬）を添加して固形分を２０質量％に調整し、高分子バインダー溶液を得た。
【０３２４】
＜高分子バインダーの調製例Ｐ−４＞
攪拌機、環流冷却器、温度計、及び窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン（日本触媒（株）製、商品名：エポミン  Ｐ−１０００）２５質量％水溶液１００質量部、１−クロロブタン（和光純薬工業（株）製、試薬）１０質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製、試薬）１０質量部を導入して窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で２０時間変性反応を行い、次いでこの溶液に水を添加して固形分を２０質量％に調整し、高分子バインダー溶液を得た。
【０３２５】
［記録層用の塗工溶液の調製例］
＜記録層用の塗工溶液の調製例１＞
メチルエチルケトンをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、これに表３に記載の顔料粒子のそれぞれ計量したものを少しずつ加え、固形分濃度２０質量％になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて３０分間攪拌し顔料分散液を作成した。次いで、カウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記調製例より得た高分子バインダー溶液Ｐ−３、帯電防止機能を有するポリマー溶液Ｐ−１、及び表３に記載の硬化剤の溶液（酢酸エチルにて固形分２０質量％に希釈したもの）をこの順に、表３に記載した配合割合となるように添加し、そのまま２０分間攪拌して混合した。その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、メチルエチルケトンで表３に記載の固形分濃度となる様に希釈し、記録層用の塗工溶液（調製例１）を得た。
【０３２６】
＜記録層用の塗工溶液の調製例２＞
攪拌機を備えた容器中に、表３に記載の高分子バインダー溶液Ｐ−４、帯電防止機能を有するポリマー溶液Ｐ−２、及び高分子バインダー溶液Ｐ−５をこの順に、表３に記載した配合割合となるように添加し、次いで水で表３に記載の固形分濃度となる様に希釈し、そのまま２０分間攪拌し混合して記録層用の塗工溶液（調製例２）を得た。
【０３２７】
＜記録層用の塗工溶液の調製例３＞
メチルエチルケトンをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、これに表３に記載の顔料粒子のそれぞれ計量したものを少しずつ加え、固形分濃度２０質量％になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて３０分間攪拌し顔料分散液を作成した。次いで、カウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記調製例より得た高分子バインダー溶液Ｐ−３、及び表３に記載の硬化剤の溶液（酢酸エチルにて固形分２０質量％に希釈したもの）をこの順に、表３に記載した配合割合となるように添加し、そのまま２０分間攪拌して混合した。その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、メチルエチルケトンで表３に記載の固形分濃度となる様に希釈し、記録層用の塗工溶液（調製例３）を得た。
【０３２８】
［ラベル部又は支持体部の製造例］
以下に説明する手法によって、製造例１〜２１のラベル部又は支持体部を得た。これらのラベル部又は支持体部の諸物性は、表４，表５中にまとめて示す。なお、表５の製造例１８〜２０では、支持体層の物性として、樹脂組成物ｈからなる層が積層された側の物性を示す。
【０３２９】
【表４】
2020073317.tif 000019
【０３３０】
【表５】
2020073317.tif 000020
【０３３１】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１＞
樹脂組成物ｊを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、樹脂組成物ａと樹脂組成物ｊを２５０℃に設定した２台の押出機にてそれぞれ別個に溶融混練した後、２５０℃に設定した２台の押出ダイにそれぞれ供給し、上で調製した縦５倍延伸シートの片面に樹脂組成物ａを、もう片面に樹脂組成物ｊをそれぞれシート状に押し出して積層し、３層構造の積層シートを得た。
続いて、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行った。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｊ／ｊ）、各層厚み（２μｍ／７６μｍ／２μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは樹脂組成物ａからなる層がグリップ層、樹脂組成物ｊからなる層がラベル層に相当するものである。
【０３３２】
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１のラベル部を得た。
【０３３３】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２＞
上記ラベル部の製造例１において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例１と同様にして、肉厚が２０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｊ／ｊ）、各層厚み（３μｍ／１４μｍ／３μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２のラベル部を得た。
【０３３４】
＜ラベル部又は支持体部の製造例３＞
上記ラベル部の製造例２において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例２と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例３のラベル部を得た。このものは後述する実施例２２において、記録層、支持体層、及びグリップ層を有する支持体部としても使用した。
【０３３５】
＜ラベル部又は支持体部の製造例４＞
樹脂組成物ａと樹脂組成物ｊを２５０℃に設定した２台の押出機にてそれぞれ別個に溶融混練した後、２５０℃に設定した１台の共押出ダイに供給し、ダイ内部で積層した後にこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
続いて、この無延伸シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が８０μｍ、２層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｊ）、各層厚み（２μｍ／７８μｍ）、各層延伸軸数（無延伸／無延伸）〕の積層シートを得た。
この積層シートは樹脂組成物ａからなる層がグリップ層、樹脂組成物ｊからなる層がラベル層に相当するものである。
【０３３６】
次いで、積層シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例４のラベル部を得た。
【０３３７】
＜ラベル部又は支持体部の製造例５＞
上記ラベル部の製造例３と同様にして、３層構造の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例３で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例５のラベル部を得た。
【０３３８】
＜ラベル部又は支持体部の製造例６＞
上記ラベル部の製造例３と同様にして、３層構造の積層延伸シートを得て、これに記録層を設けずにそのまま、ラベル層及びグリップ層を有する製造例６のラベル部とした。
【０３３９】
＜ラベル部又は支持体部の製造例７＞
上記ラベル部の製造例１において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例１と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｊ／ｊ）、各層厚み（１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例７のラベル部を得た。このものは後述する実施例３において、記録層、支持体層、及びグリップ層を有する支持体部としても使用した。
【０３４０】
＜ラベル部又は支持体部の製造例８＞
上記ラベル部の製造例２において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例２と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｊ／ｊ）、各層厚み（１４μｍ／５２μｍ／１４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例８のラベル部を得た。
【０３４１】
＜ラベル部又は支持体部の製造例９＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｂに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｂ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例９のラベル部を得た。
【０３４２】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１０＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｃに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｃ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１０のラベル部を得た。
【０３４３】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１１＞
上記ラベル部の製造例１０において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例１０と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｃ／ｊ／ｊ）、各層厚み（１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１１のラベル部を得た。
【０３４４】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１２＞
上記ラベル部の製造例１において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｄに変更した以外は製造例１と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｄ／ｊ／ｊ）、各層厚み（２μｍ／７６μｍ／２μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１２のラベル部を得た。
【０３４５】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１３＞
上記ラベル部の製造例１２において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例１２と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｄ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１３のラベル部を得た。
【０３４６】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１４＞
上記ラベル部の製造例１２において、各押出機における樹脂組成物の吐出量を変更する以外は製造例１２と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｄ／ｊ／ｊ）、各層厚み（１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが０．３μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１４のラベル部を得た。
【０３４７】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１５＞
樹脂組成物ｅ、樹脂組成物ｈ、及び樹脂組成物ｉを、２５０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ別個に溶融混練した後、２５０℃に設定した１台の共押出ダイに供給し、ダイ内部で積層した後にこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、この縦５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行い二軸延伸シートを得た。
続いて、この二軸延伸シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この二軸延伸シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が３０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｅ／ｈ／ｉ）、各層厚み（３μｍ／２４μｍ／３μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは樹脂組成物ｅからなる層がグリップ層、樹脂組成物ｈ、及び樹脂組成物ｉからなる層がラベル層に相当するものである。
【０３４８】
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｉ側の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１５のラベル部を得た。
【０３４９】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１６＞
樹脂組成物ｆ、樹脂組成物ｈ、及び樹脂組成物ｉを、２５０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ別個に溶融混練した後、２５０℃に設定した１台の共押出ダイに供給し、ダイ内部で積層した後にこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、この縦５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行い二軸延伸シートを得た。
続いて、この二軸延伸シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この二軸延伸シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が３０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｆ／ｈ／ｉ）、各層厚み（２μｍ／２６μｍ／２μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは樹脂組成物ｆからなる層がグリップ層、樹脂組成物ｈ、及び樹脂組成物ｉからなる層がラベル層に相当するものである。
【０３５０】
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｉ側の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１６のラベル部を得た。
【０３５１】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１７＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いる樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｇに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｇ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例１７のラベル部を得た。
【０３５２】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１８＞
樹脂組成物ｈを、２５０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、これをシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、この縦５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行い二軸延伸シートを得た。
続いて、この二軸延伸シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この二軸延伸シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が３４μｍ、単層構造〔樹脂組成物ｈのみ、層延伸軸数（２軸）〕の延伸シートを得た。
この延伸シートはグリップ層に相当する層を持たない、樹脂組成物ｈからなるラベル層のみからなるものであり、これを製造例１８のラベル部とした。このものは後述する実施例４において、支持体層を有する支持体部としても使用した。
【０３５３】
＜ラベル部又は支持体部の製造例１９＞
樹脂組成物ｊを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、樹脂組成物ｈと樹脂組成物ｊを２５０℃に設定した２台の押出機にてそれぞれ別個に溶融混練した後、２５０℃に設定した２台の押出ダイにそれぞれ供給し、上で調製した縦５倍延伸シートの片面に樹脂組成物ｈを、もう片面に樹脂組成物ｊをそれぞれシート状に押し出して積層し、３層構造の積層シートを得た。
続いて、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行った。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｈ／ｊ／ｊ）、各層厚み（５μｍ／７０μｍ／５μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは全ての層が支持体層に相当するものであり、グリップ層に相当する層を持たないものである。
【０３５４】
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層及び支持体層を有する製造例１９の支持体部を得た。このものは後述する実施例２２において、記録層及びラベル層を有するラベル部としても使用した。
【０３５５】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２０＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｈに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｈ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは全ての層がラベル層に相当するものであり、グリップ層に相当する層を持たないものである。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層及びラベル層を有する製造例２０のラベル部を得た。
【０３５６】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２１＞
樹脂組成物ｊを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、樹脂組成物ｊを２５０℃に設定した２台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した２台の押出ダイにそれぞれ供給し、上で調製した縦５倍延伸シートの両面にそれぞれ樹脂組成物ｊをシート状に押し出して積層し、３層構造の積層シートを得た。
続いて、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行った。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が６４μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｊ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／５６μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは全ての層がラベル層に相当するものであり、グリップ層に相当する層を持たないものである。
【０３５７】
次いで、延伸シートの一方の表面上に、上記記録層の調製例１で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層及びラベル層を有する製造例２１のラベル部を得た。
【０３５８】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２２＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｂに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｍ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２２のラベル部を得た。
【０３５９】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２３＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｎに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｎ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２３のラベル部を得た。
【０３６０】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２４＞
上記ラベル部の製造例２において、製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｏに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｏ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２４のラベル部を得た。
【０３６１】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２５＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｐに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｐ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２５のラベル部を得た。
【０３６２】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２６＞
上記ラベル部の製造例２において、製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｑに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｑ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２６のラベル部を得た。
【０３６３】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２７＞
上記ラベル部の製造例２において、製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｒに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｒ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２７のラベル部を得た。
【０３６４】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２８＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｓに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｓ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２８のラベル部を得た。
【０３６５】
＜ラベル部又は支持体部の製造例２９＞
上記ラベル部の製造例３において、グリップ層として用いた樹脂組成物ａを、樹脂組成物ｔに変更した以外は製造例３と同様にして、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｔ／ｊ／ｊ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
次いで、積層延伸シートの樹脂組成物ｊ側の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層、ラベル層、及びグリップ層を有する製造例２９のラベル部を得た。
【０３６６】
＜ラベル部又は支持体部の製造例３０＞
樹脂組成物ｈを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、樹脂組成物ｈを２５０℃に設定した２台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した２台の押出ダイにそれぞれ供給し、上で調製した縦５倍延伸シートの両面にそれぞれ樹脂組成物ｈをシート状に押し出して積層し、３層構造の積層シートを得た。
続いて、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８．５倍延伸した後、さらに１６０℃まで加熱して熱処理を行った。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、シート耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が８０μｍ、３層構造〔各層樹脂組成（ｈ／ｈ／ｈ）、各層厚み（４μｍ／７２μｍ／４μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の積層延伸シートを得た。
この積層延伸シートは全ての層が樹脂フィルム層に相当するものであり、グリップ層に相当する層を持たないものである。
次いで、延伸シートの一方の表面上に、上記記録層の調製例２で得た記録層用の塗工溶液を塗工乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃に設定したオーブンで３０秒間乾燥後、さらに４０℃で８時間硬化させて、記録層及び樹脂フィルム層を有する製造例３０の支持体層を得た。
【０３６７】
［実施例、比較例］
＜実施例１＞
図１３に概略図を示す静電吸着積層シートの製造装置を用い、静電吸着積層シートの製造をおこなった。まず、製造例１で得たラベル部をロール１２１より巻きだし、該ラベル部のグリップ層側の面（樹脂組成物ａ側の面）に、直流高圧電源１２４によって直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１３中のワイヤー状電極１２５と対電極ロール１２６の距離を１ｃｍに設定し、放電電圧を−１５ｋＶとした。電荷注入処理を施したラベル部をグランドアース接続されたガイドロール１２７によって案内して、ロール１２２より巻きだした製造例１９で得た支持体部を積層した。このとき、電荷注入処理を実施したラベル部のグリップ層側の面と、支持体部の記録層ではない側の面（樹脂組成物ｈ側の面）が接するように積層した。さらに、両者を圧着ロール１２８，１２９で加圧接着して、これをロール１２３に巻き取ることで、実施例１の静電吸着積層シートを得た。
得られた静電吸着積層シートにおいて、詳細後述する評価（印刷時の印刷ズレ、及びアンチブロッキング性）を行い、また得られた静電吸着積層シートから剥がして得られた表示物（ラベル部）において、詳細後述する評価（内部電荷量、吸着力、密着力、インキ密着性、汚染性）を行った。結果を表６にまとめて示す。
【０３６８】
＜実施例２〜１７、実施例１９、実施例２１、実施例２２、実施例３７〜４５、比較例３＞
上記静電吸着積層シートの実施例１において、製造例１で得たラベル部及び製造例１９で得た支持体部を、表６に記載のラベル部及び支持体部に変更して、放電電圧を表６に記載の放電電圧に変更してラベル部のグリップ層側、又はラベル層側の面に電荷注入処理を施した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１７、実施例１９、実施例２１、実施例２２、実施例３７〜４５、及び比較例３の静電吸着積層シートを得た。
得られた静電吸着積層シート及び表示物（ラベル部）の評価結果を表６にまとめて示す。
【０３６９】
＜実施例１８＞
製造例１５で得たラベル部の記録層側の面（グリップ層とは反対側の面）に、ドライラミネート用の接着剤（東洋モートン社製、商品名：ＴＭ−３２９と商品名：ＣＡＴ−１８Ｂの等量混合液を固形分濃度３３質量％となるよう酢酸エチルで希釈したもの）を乾燥後の固形分量が２ｇ／ｍ２（乾燥後の厚みとして２μｍ）となるようにグラビアコーターを用いて６０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工し、４０℃のオーブン内で接着剤を１０秒間乾燥して、接着剤層を形成した。その後に、上記接着剤層と製造例２１で得たラベル部のラベル層側の面（記録層とは反対側の面）とが接するように連続して貼り合せ、両者を圧着ロールで圧着した後に巻き取り、さらに４０℃下で８時間硬化させて、多層構造（１／ｊ／ｊ／ｊ／接着剤／１／ｉ／ｈ／ｅ）のラベル部のロールを得た。このラベル部において記録層は最外層の１、ラベル層はｊ／ｊ／ｊ／接着剤／１／ｉ／ｈ、グリップ層は最外層のｅで構成されている。
【０３７０】
次いで、図１３に概略図を示す静電吸着積層シートの製造装置を用い、上記多層構造のラベル部において、製造例１５で得たラベル部のグリップ層側の面（樹脂組成物ｅ側の面）に、電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１３中のワイヤー状電極１２５と対電極ロール１２６の距離を１ｃｍに設定し、放電電圧を−２５ｋＶとした。さらに、電荷注入処理を実施した多層構造ラベル部のグリップ層側の面と、製造例１９で得た支持体部の記録層ではない側（樹脂組成物ｈ側）の面が接するように積層し、両者を圧着ロール１２９で加圧接着して、実施例１８の静電吸着積層シートを得た。
得られた静電吸着積層シート及び表示物（ラベル部）の評価結果を表６にまとめて示す。
【０３７１】
＜実施例２０、比較例２＞
上記静電吸着積層シートの実施例１８において、材料に用いた製造例１５で得たラベル部に代えて、製造例１６で得たラベル部又は製造例１８で得たラベル部をそれぞれ用いて多層構造のラベル部を得て、電荷注入処理の条件として表６に記載の加工条件の放電電圧を用いた以外は、実施例１８と同様にして実施例２０及び比較例２の静電吸着積層シートを得た。なお、電荷注入処理及び積層は、実施例２０では多層構造のラベル部において、製造例１６で得たラベル部のグリップ層側の面（樹脂組成物ｆ側の面）に実施した。また、比較例２では多層構造のラベル部において、製造例１８で得たラベル部のラベル層側の面（樹脂組成物ｈ側の面）に実施した。
得られた静電吸着積層シート及び表示物（ラベル部）の評価結果を表６にまとめて示す。
【０３７２】
＜比較例１＞
上記実施例５において、電荷注入処理を実施せずに、ラベル部のグリップ層側の面（樹脂組成物ａ側の面）と、支持体部の支持体層側の面（樹脂組成物ｈ側の面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（２９）で加圧接着して比較例１の積層シートを得た。
得られた積層シート及び表示物（ラベル部）の評価結果を表６にまとめて示す。
なお、表中の層構成において、下線部を付した層はグリップ層を示す。以降の表においても同様である。
【０３７３】
【表６】
2020073317.tif 000021
【０３７４】
＜実施例２３＞
実施例３で得た静電吸着積層シートを２組用意し、一方の静電吸着積層シートの、製造例３で得たラベル部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面上に、ドライラミネート用の接着剤（東洋モートン社製、商品名：ＴＭ−３２９と商品名：ＣＡＴ−１８Ｂの等量混合液を固形分濃度３３質量％となるよう酢酸エチルで希釈したもの）を乾燥後の固形分量が２ｇ／ｍ２（乾燥後の厚みとして２μｍ）となるようにグラビアコーターを用いて６０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工し、４０℃のオーブン内で接着剤を１０秒間乾燥して、接着剤層を形成した。その後に、上記接着剤層と、もう一方の静電吸着積層シートの、調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面とが接するように貼り合せ、両者を圧着ロールで圧着した後に巻き取り、さらに４０℃下で８時間硬化させて、実施例２３の静電吸着積層シートを得た。
同静電吸着積層シートは、支持体部とラベル部と支持体部がこの順に静電吸着した積層構造を有するものであり、ラベル部が両面にグリップ層を配する多層構造（ａ／ｊ／ｊ／２／接着剤層／２／ｊ／ｊ／ａ）を有するものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表７にまとめて示す。
【０３７５】
＜実施例２４〜３０、比較例４＞
上記静電吸着積層シートの実施例２３において、材料に用いた実施例３の静電吸着積層シートに代えて、表７に記載の実施例、比較例で得た静電吸着積層シートを用い、表７中の全体層構成に示すように２組の静電吸着積層シートを貼り合せた以外は、実施例２３と同様にして、実施例２４〜３０及び比較例４の静電吸着積層シートを得た。
得られた静電吸着積層シート及び表示物の評価結果を表７にまとめて示す。
【０３７６】
【表７】
2020073317.tif 000022
【０３７７】
＜実施例３１＞
シリコーン処理を施したグラシン紙（商品名：Ｇ７Ｂ、王子タック社製）を剥離シート層として用い、これのシリコーン処理面上に溶剤系アクリル系粘着剤（商品名：オリバインＢＰＳ１１０９、トーヨーケム社製）１００質量部とイソシアネート系架橋剤（商品名：オリバインＢＨＳ８５１５、トーヨーケム社製）３質量部の混合液を、乾燥後の固形分量が２５ｇ／ｍ２（厚みとして２５μｍ）となるようにコンマコーターを用いて塗工し、４０℃のオーブン内で粘着剤を１０秒間乾燥させて感圧粘着剤層を形成した。
次いで、実施例５で得た静電吸着積層シートを用意し、上記感圧粘着剤層と、静電吸着積層シートの製造例３で得たラベル部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面とを、接するように貼り合せ、静電吸着積層シートとグラシン紙を圧着ロールで圧着した後に巻き取り、さらに４０℃下で８時間硬化させて、実施例３１の静電吸着積層シートを得た。
同静電吸着積層シートは、例えば図９，図１０に示す第３実施形態のように、支持体部２１又は２２、感圧粘着剤層５３を有するラベル部５１又は５２、及び剥離シート層６２（保護層６１）がこの順に積層した積層構造を有するものであり、支持体部２１又は２２とラベル部５１又は５２との間で静電吸着しており、ラベル部５１又は５２と剥離シート層６２とが感圧粘着剤層５３のタック力で貼合された積層構造を有するものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表８にまとめて示す。
【０３７８】
＜実施例３２＞
実施例３１と同様にして、剥離シート層上に、感圧粘着剤層を形成した。
次いで、製造例６で得たラベル部を用意し、上記感圧粘着剤層と、ラベル部のラベル層側（樹脂組成物ｊ側）の面とを、接するように貼り合せ、ラベル部とグラシン紙を圧着ロールで圧着した後に巻き取り、さらに４０℃下で８時間硬化させて、粘着性ラベル部を得た。
【０３７９】
次いで、図１３に概略図を示す静電吸着積層シートの製造装置を用い、上記粘着性ラベル部のグリップ層側（樹脂組成物ａ側）の面に、電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１３中のワイヤー状電極１２５と対電極ロール１２６の距離を１ｃｍに設定し、放電電圧を−２５ｋＶとした。さらに、電荷注入処理を実施したラベル部のグリップ層側の面と、製造例１９で得た支持体部の記録層ではない側（樹脂組成物ｈ側）の面が接するように積層し、両者を圧着ロール１２９で加圧接着して、実施例３２の静電吸着積層シートを得た。
同静電吸着積層シートは、実施例３１と同等の積層構造を有するものであって、例えば図９，図１０に示す第３実施形態のように、支持体部２１又は２２とラベル部５１又は５２との間で静電吸着しており、ラベル部５１又は５２と剥離シート層６２（保護層６１）とが感圧粘着剤層５３のタック力で貼合された積層構造を有するものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表８にまとめて示す。
【０３８０】
＜実施例３３〜３６、比較例５＞
上記実施例３１において、材料に用いた実施例５の静電吸着積層シートに代えて、表８に記載の実施例、比較例で得た静電吸着積層シートを用い、表８中の全体層構成に示すように積層した以外は、実施例３１と同様にして実施例３３〜３６及び比較例５の静電吸着積層シートを得た。
得られた静電吸着積層シート及び表示物の評価結果を表８にまとめて示す。
【０３８１】
【表８】
2020073317.tif 000023
【０３８２】
＜実施例４６＞
厚み５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（商品名：ネオフロンＥＴＦＥ、ダイキン工業社製）の一面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、放電電圧を−１５ｋＶとした。コロナ放電表面処理面に１液溶剤系アクリル系強粘着剤（商品名：オリバインＢＰＳ５１６０、東洋ケム社製）を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して、貼着層を形成することで、フィルムを保護層（Ａ）として得た。
次いで、実施例５で得た静電吸着積層シートを用意し、保護層（Ａ）の貼着層側と、静電吸着積層シートの製造例３で得たラベル部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面とが接するように積層し、静電吸着積層シートと保護層（Ａ）とを圧着ロールで加圧接着して実施例４６の静電吸着積層シート（ホワイトボード）を得た。
実施例４６の静電吸着積層シートは、製造例３で得たラベル部と製造例１９で得た支持体部とを帯電処理を行って積層した後に、得られた静電吸着積層シートに対して、さらに保護層（Ａ）を設けたものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表１０にまとめて示す。
【０３８３】
＜実施例４７＞
フッ素樹脂塗料（商品名：ゼッフルＧＫ５７０、ダイキン工業社製）と、硬化剤（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン社製）とを１００：１５の質量比で混合して、保護層用の塗工溶液を調製した。この保護層用の塗工溶液を、厚み１００μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（商品名：Ｏ３００、三菱樹脂社製）の一面に、乾燥後の塗工量で２ｇ／ｍ2になる様に塗工し、乾燥して、コート層を形成した。さらに、フィルムのもう一方の面
に、１液溶剤系アクリル系強粘着剤（商品名」：オリバインＢＰＳ５１６０、東洋ケム社製）を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して貼着層を形成することで、フィルムを保護層（Ｂ）として得た。
次いで、実施例５で得た静電吸着積層シートを用意し、保護層（Ｂ）の貼着層側と、静電吸着積層シートの製造例３で得たラベル部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面とが接するように積層し、静電吸着積層シートと保護層（Ｂ）とを圧着ロールで加圧接着して実施例４７の静電吸着積層シート（ホワイトボード）を得た。
実施例４７の静電吸着積層シートは、製造例３で得たラベル部と製造例１９で得た支持体部とを帯電処理を行って積層した後に、得られた静電吸着積層シートに対してさらに保護層（Ｂ）を設けたものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表１０にまとめて示す。
【０３８４】
＜実施例４８＞
上記実施例４７で得られた保護層用の塗工溶液の調製と同様にして、保護層用の塗工溶液を調製した。この保護層用の塗工溶液を、実施例５で得た静電吸着積層シートの製造例３で得たラベル部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面に、乾燥後の厚さが２μｍとなるようにバーコーターで直接塗工し、乾燥して、コート層として保護層（Ｃ）を形成することで、実施例４８の静電吸着積層シート（ホワイトボード）を得た。
実施例４８の静電吸着積層シートは、製造例３で得たラベル部と製造例１９で得た支持体部とを、帯電処理を行って積層した後に、得られた静電吸着積層シートに対してさらに保護層（Ｃ）を設けたものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表１０にまとめて示す。
【０３８５】
＜実施例４９＞
上記静電吸着積層シートの実施例４６において、保護層（Ａ）の貼着層側と、静電吸着積層シートの製造例１９で得た支持部の調製例１の塗工溶液からなる記録層側の面とが接するように積層した以外は実施例４６と同様にして、実施例４９の静電吸着積層シート（ホワイトボード）を得た。
実施例４９の静電吸着積層シートは、製造例３で得たラベル部と製造例１９で得た支持体部とを帯電処理を行って積層した後に、得られた静電吸着積層シートに対してさらに保護層（Ａ）を設けたものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表１０にまとめて示す。
【０３８６】
＜実施例５０＞
上記実施例４６で得られた保護層（Ａ）と同様にして、保護層（Ａ）を作製した。
次いで、製造例３で得たラベル部を用意し、保護層（Ａ）の貼着層側と、製造例３で得たラベル部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面とが接するように積層し、ラベル部と保護層（Ａ）とを圧着ロールで加圧接着して、製造例３のラベル部に保護層（Ａ）が設けられた静電吸着積層シートを得た。
次いで、図１３に概略図を示す静電吸着積層シートの製造装置を用い、実施例５０の静電吸着積層シートの製造をおこなった。まず、上記の製造例３のラベル部に保護層（Ａ）が設けられた静電吸着積層シートをロール１２１より巻きだし、該静電吸着積層シートのグリップ層側の面（樹脂組成物ａ側の面）に、直流高圧電源１２４によって直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１３中のワイヤー状電極１２５と対電極ロール１２６の距離を１ｃｍに設定し、放電電圧を−１５ｋＶとした。電荷注入処理を施した静電吸着積層シートをグランドアース接続されたガイドロール１２７によって案内して、ロール１２２より巻きだした製造例１９で得た支持体部を積層した。このとき、電荷注入処理を実施した静電吸着積層シートのグリップ層側の面と、支持体部の記録層ではない側の面（樹脂組成物ｈ側の面）が接するように積層した。さらに、両者を圧着ロール１２８，１２９で加圧接着して、これをロール１２３に巻き取ることで、実施例５０の静電吸着積層シート（ホワイトボード）を得た。
実施例５０の静電吸着積層シートは、製造例３で得たラベル部に保護層（Ａ）を設けた後に、さらに帯電処理を行って製造例１９で得た支持体部を積層したものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表１０にまとめて示す。
【０３８７】
＜比較例６＞
上記静電吸着積層シートの実施例４６において、実施例５の静電吸着積層シートを、比較例３の静電吸着積層シートに変更して、保護層（Ａ）の貼着層側と、静電吸着積層シートの製造例２０で得た支持部の調製例２の塗工溶液からなる記録層側の面とが接するように積層した以外は実施例４６と同様にして、比較例６の静電吸着積層シート（ホワイトボード）を得た。
比較例６の静電吸着積層シートは、製造例２０で得たラベル部と製造例１９で得た支持体部とを帯電処理を行って積層した後に、得られた静電吸着積層シートに対して、さらに保護層（Ａ）を設けたものである。
得られた静電吸着積層シート及びラベル部の評価結果を表１０にまとめて示す。
また、保護層（Ａ）〜（Ｃ）の製造例を表９に示す。
【０３８８】
【表９】
2020073317.tif 000024
【０３８９】
【表１０】
2020073317.tif 000025
【符号の説明】
【０３９０】
１〜１０，１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂ  静電吸着積層シート
１１，１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１２，４１，４２，５１，５２，１３１，１４１  ラベル部  １３，１３ａ，１３ｂ，２７  記録層
１４，１４ａ，１４ｂ  ラベル層
１５，１５ａ，１５ｂ，２６，２６ａ，２６ｂ  グリップ層
２１，２１ａ，２１ｂ，２２，２２ａ，２２ｂ，２３，２４  支持体部
２５，２５ａ，２５ｂ  支持体層
３１，３１ａ，３１ｂ，３２，３２ａ，３２ｂ，３３，３４，３５，３６  静電吸着界面
４３  接着剤層
５３  感圧粘着剤層
６１  保護層
６２  剥離シート層
１２１〜１２３  ロール
１２４  直流高圧電源
１２５  ワイヤー状電極
１２６  対電極ロール
１２７  ガイドロール
１２８，１２９  圧着ロール
１３２  アース電極板
１３３  主電極板
１３４  プログラムホットプレート
１３５  熱電対
１３６  温度計
１３７  電流計
１３８  コンピュータ
１４０  吸着力測定装置
１４２  ガラス板
１４３  支柱
１４４  ダブルクリップ
１４５  糸
１４６  分銅
２０１，２０２，２０３  静電吸着積層シート
２１１，２１２，２４１，２４２，２５１，２５２  ラベル部
２１３，２２７，２２９  記録層
２１４  ラベル層
２２１，２２２，２２３，２２４  支持体部
２２５，２２８  支持体層
２３１，２３２，２３３，２３４  静電吸着界面
２７１，２７２  グリップ層
２８１，２８２  保護層
２９１  感圧粘着剤層
【図１】
2020073317.tif 000026
【図２】
2020073317.tif 000027
【図３】
2020073317.tif 000028
【図４】
2020073317.tif 000029
【図５】
2020073317.tif 000030
【図６】
2020073317.tif 000031
【図７】
2020073317.tif 000032
【図８】
2020073317.tif 000033
【図９】
2020073317.tif 000034
【図１０】
2020073317.tif 000035
【図１１】
2020073317.tif 000036
【図１２】
2020073317.tif 000037
【図１３】
2020073317.tif 000038
【図１４】
2020073317.tif 000039
【図１５】
2020073317.tif 000040
【図１６】
2020073317.tif 000041