(57)【要約】      （修正有）【課題】温度変化が生じた場合であっても、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断が生じにくい太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】受光面側から順に、表面保護基板２０と、第１封止材層２２と、光電変換部１０と、第２封止材層２４と、裏面保護基板２６と、を備え、第２封止材層２４が、一次分散径が１０〜６００ｎｍの粒状フィラー２８を含むフィラー含有層２４Ａと、フィラーを含まないフィラー非含有層２４Ｂとを含む、太陽電池モジュールである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側から順に、表面保護基板と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、裏面保護基板と、を備え、
前記第１封止材層及び前記第２封止材層のうちの少なくとも一方が、一次分散径が１０〜６００ｎｍの粒状フィラー又は平均繊維径が０．３〜０．６μｍの繊維状フィラーを含むフィラー含有層と、前記粒状フィラー及び前記繊維状フィラーのいずれも含まないフィラー非含有層とを有する、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記フィラー含有層が前記フィラー非含有層よりも前記光電変換部側に位置している、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記フィラー含有層と前記フィラー非含有層との間に、それぞれの層を構成する成分が混合された混合層が形成されている、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記フィラー含有層の引張弾性率が、前記フィラー非含有層の引張弾性率の５〜１０００倍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記フィラー含有層の厚さが１０〜３００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記粒状フィラー又は前記繊維状フィラーが無機フィラーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記繊維状フィラーのアスペクト比が１５〜１００である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記フィラー含有層中の前記粒状フィラー又は前記繊維状フィラーの含有量が９〜５０体積％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールを備える、移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール及び移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、基本的な構成として、第１の基板（表面保護基板）と、第１の樹脂層（封止材層）と、光電変換部と、第２の樹脂層（封止材層）と、第２の基板（裏面保護基板）と、をこの順に備えた構成になっている。つまり、光電変換部の表裏面を、第１の基板及び第１の樹脂層と、第２の樹脂層及び第２の基板とで覆うことで、光電変換部の保護を図っている。このような構成において、光電変換部においては、複数の太陽電池セルがマトリックス状に配列され、隣接する太陽電池セル同士はタブ配線によって電気的に接続される。そして、このように光電変換部は複数の太陽電池セル同士を複数のタブ配線によって電気的に接続し、例えば出力電圧を高めるようにしている。
【０００３】
太陽電池モジュールの表面保護基板としては、従来、ガラス基板を用いるのが一般的であったが、近年、軽量化のためにガラス基板に代わり樹脂基板が用いられるようになってきている（特許文献１参照）。そして、表裏の保護基板において、それぞれの役割に応じた最適な材料が選択されることから、表裏の保護基板の材料が異なるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、樹脂の線膨張率はガラスの線膨張率より大きく、温度変化による熱伸縮の影響が大きい。そして、樹脂からなる表面保護基板が熱伸縮した場合、表面保護基板と接着する樹脂層に応力が加わる。そのため、太陽電池モジュールに生じる温度変化の度合に比例して表面保護基板や樹脂層の熱応力が大きくなる傾向にある。
【０００６】
そして、太陽電池モジュールに生じる温度変化により、樹脂層に大きな熱応力が加わった場合、樹脂層と接する太陽電池セルが破損したり、太陽電池セル間を電気的に接続するタブ配線が切断したりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、温度変化が生じた場合であっても、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断が生じにくい太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の態様に係る太陽電池モジュールは、受光面側から順に、表面保護基板と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、裏面保護基板と、を備え、第１封止材層及び第２封止材層のうちの少なくとも一方が、一次分散径が１０〜６００ｎｍの粒状フィラー又は平均繊維径が０．３〜０．６μｍの繊維状フィラーを含むフィラー含有層と、粒状フィラー及び前記繊維状フィラーのいずれも含まないフィラー非含有層とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、温度変化が生じた場合であっても、太陽電池セルの破損やタブ配線の破断が生じにくい太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る太陽電池モジュールを示す上面図である。
【図２】図２は、図１に示す太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図３】図３は、図２に示す太陽電池モジュールをさらに拡大して示す部分断面図である。
【図４】図４は、図３に示す太陽電池モジュールとは異なる形態の太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図５】図５は、図３に示す太陽電池モジュールとは異なる形態の太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図６】図６は、図２に示す太陽電池モジュールの要部を拡大して示す部分断面図である。
【図７】図７は、参考例１〜３のフィラー含有層における、フィラー含有量に対する線膨張係数の変化を示すグラフである。
【図８】図８は、参考例１〜３のフィラー含有層における、フィラー含有量に対する弾性率の変化を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例１〜２及び比較例１における、測定温度に対する弾性率の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る太陽電池モジュールについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
＜太陽電池モジュール＞
以下、図面を参照して本実施形態に係る太陽電池モジュールについて説明する。図１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００を示す上面図である。図１に示すように、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸からなる直角座標系が規定される。ｘ軸、ｙ軸は、太陽電池モジュール１００の平面内において互いに直交する。ｚ軸は、ｘ軸およびｙ軸に垂直であり、太陽電池モジュール１００の厚さ方向に延びる。また、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの正の方向は、図１における矢印の方向に規定され、負の方向は、矢印と逆向きの方向に規定される。太陽電池モジュール１００を形成する２つの主表面であって、かつｘ−ｙ平面に平行な２つの主表面のうち、ｚ軸の正方向側に配置される主平面が「受光面」であり、ｚ軸の負方向側に配置される主平面が「裏面」である。なお、「受光面」とは光が主に入射する面を意味し、「裏面」とは受光面と反対側の面を意味することもある。また、ｚ軸の正方向側を「受光面側」とよび、ｚ軸の負方向側を「裏面側」とよぶこともある。
【００１３】
太陽電池モジュール１００は、複数の太陽電池セル１０、複数のタブ配線１２、複数の接続配線１４を含む。複数の太陽電池セル１０のそれぞれは、入射する光を吸収して光起電力を発生する。太陽電池セル１０は、例えば、結晶系シリコン、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）またはインジウム燐（ＩｎＰ）等の半導体材料によって形成される。太陽電池セル１０の構造は、特に限定されないが、ここでは、一例として、結晶シリコンとアモルファスシリコンとが積層されているとする。図１では省略しているが、各太陽電池セル１０の受光面および裏面には、互いに平行にｘ軸方向に延びる複数のフィンガー電極と、複数のフィンガー電極に直交するようにｙ軸方向に延びる複数、例えば２本のバスバー電極とが備えられる。バスバー電極は、複数のフィンガー電極のそれぞれを接続する。
【００１４】
複数の太陽電池セル１０は、ｘ−ｙ平面上にマトリックス状に配列される。ここでは、ｘ軸方向に４つの太陽電池セル１０が並べられ、ｙ軸方向に５つの太陽電池セル１０が並べられる。なお、ｘ軸方向に並べられる太陽電池セル１０の数と、ｙ軸方向に並べられる太陽電池セル１０の数は、これらに限定されない。ｙ軸方向に並んで配置される５つの太陽電池セル１０は、タブ配線１２によって直列に接続され、１つの太陽電池ストリング１６が形成される。さらに、前述のごとく、ｘ軸方向に４つの太陽電池セル１０が並べられるので、ｙ軸方向に延びた太陽電池ストリング１６がｘ軸方向に４つ平行に並べられる。
なお、太陽電池ストリング１６は、複数の太陽電池セル１０と複数のタブ配線１２との組合せを示す。
【００１５】
太陽電池ストリング１６を形成するために、タブ配線１２は、隣接した太陽電池セル１０のうちの一方の受光面側のバスバー電極と、他方の裏面側のバスバー電極とを電気的に接続する。すなわち、隣接した太陽電池セル１０は互いにタブ配線１２で電気的に接続されている。タブ配線１２は、細長い金属箔であり、例えば、銅箔にハンダや銀等をコーティングしたものが用いられる。タブ配線１２とバスバー電極との接続には樹脂が使用される。この樹脂は導電性、非導電性いずれでもよい。後者の場合はタブ配線１２とバスバー電極とを直接接触させることで電気的に接続される。また、タブ配線１２とバスバー電極との接続は、樹脂ではなくハンダを用いてもよい。
【００１６】
さらに、太陽電池ストリング１６のｙ軸の正方向側と負方向側において、複数の接続配線１４がｘ軸方向に延びており、接続配線１４は、隣接した２つの太陽電池ストリング１６を電気的に接続する。以上の構成において、太陽電池セル１０、太陽電池ストリング１６のそれぞれが「光電変換部」であってもよく、複数の太陽電池ストリング１６と接続配線１４との組合せが「光電変換部」であってもよい。なお、太陽電池モジュール１００の端縁部には、図示しないフレームが取り付けられてもよい。フレームは、太陽電池モジュール１００の端縁部を保護するとともに、太陽電池モジュール１００を屋根等に設置する際に利用される。
【００１７】
本実施形態の太陽電池モジュールは、受光面側から順に、表面保護基板と、第１封止材層と、光電変換部と、第２封止材層と、裏面保護基板と、を備える。そして、第１封止材層及び第２封止材層のうちの少なくとも一方が、所定のフィラーを含むフィラー含有層と、当該フィラーを含まないフィラー非含有層とを有する。フィラー含有層とフィラー非含有層とを有する第１封止材層又は第２封止材層は、フィラー含有層の存在により熱膨張係数が低く、かつ、弾性率（引張弾性率）が高い。一方、フィラー非含有層は弾性率が低い。このように物理的性質が相異なるフィラー含有層とフィラー非含有層とが相まって、両層を有する封止材層は、温度変化による熱膨張しにくく、かつ、柔軟性が高い。その結果、太陽電池セルの移動（変位）を抑制することができ、タブ配線及び太陽電池セルの破損やタブ配線の破断を防止することができる。
【００１８】
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った太陽電池モジュール１００の一部を示す断面図である。太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１０、タブ配線１２、接続配線１４、太陽電池ストリング１６、表面保護基板２０、第１封止材層２２、第２封止材層２４及び裏面保護層２６を備えている。なお、図２の上側が受光面（表面）側に相当し、下側が裏面側に相当する。そのため、太陽電池モジュール１００では、受光面側から順に、表面保護基板２０と、第１封止材層２２と、光電変換部（太陽電池セル１０、タブ配線１２、接続配線１４）と、第２封止材層２４と、裏面保護層２６とが積層されている。なお、図２においては、後記するフィラー含有層及びフィラー非含有層については示していない。
以下に、各層について順次説明する。
【００１９】
［表面保護基板］
表面保護基板２０は、太陽電池モジュール１００の太陽光の受光面側に位置し、透明樹脂から構成される基板である。表面保護基板２０を構成する透明樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）からなる群より選択される少なくとも１つを用いることができる。これらの中でも、表面保護基板２０としては、ポリカーボネート（ＰＣ）を用いることが好ましい。ポリカーボネート（ＰＣ）は、耐衝撃性および透光性に優れるため、太陽電池モジュール１００の表面を保護するのに適しているからである。また、表面保護基板２０は、その表面にシリコン系やアクリルウレタン系などで構成されるハードコート層を含んでもよい。さらに、表面保護基板２０又はハードコート層などに紫外線吸収剤や艶調整剤、反射防止成分を含んでもよい。
【００２０】
表面保護基板２０の厚さは、２〜６ｍｍとすることが好ましく、３〜５ｍｍとすることがより好ましい。本実施形態においては、裏面保護層２６の厚さを、表面保護基板２０の厚さの１０％以下としているが、逆に言えば、表面保護基板２０の厚さは、裏面保護層２６の厚さの１０倍以上である。つまり、裏面保護層２６の厚さが薄いが故に低下する機械強度は、表面保護基板２０が厚いことで担保されている。表面保護基板２０の厚さをこのような範囲とすることによって、太陽電池モジュール１００を適切に保護し、光を光電変換部（太陽電池セル１０）に効率よく到達させることができる。
【００２１】
表面保護基板２０の引張弾性率は、１．０〜１０．０ＧＰａであることが好ましく、２．３〜２．５ＧＰａであることがより好ましい。表面保護基板２０の引張弾性率をこのような範囲とすることによって、太陽電池モジュール１００の表面を適切に保護することができる。引張弾性率は、例えば、次のように、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１（プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則）により測定することができる。
Ｅｔ＝（σ２−σ１）／（ε２−ε１）  （１）
上記式（１）において、Ｅｔは引張弾性率（Ｐａ）、σ１はひずみε１＝０．０００５における応力（Ｐａ）、σ２はひずみε２＝０．００２５における応力（Ｐａ）を示す。
【００２２】
表面保護基板２０の全光線透過率は８０％以上であることが好ましく、９０〜１００％であることが好ましい。表面保護基板２０の全光線透過率をこの範囲とすることにより、光を効率よく光電変換部（太陽電池セル１０）へ到達させることができる。全光線透過率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法）などの方法により測定することができる。
【００２３】
表面保護基板２０の熱膨張係数は、特に限定はなく、４０〜１１０（×１０−６Ｋ−１）とすることができる。熱膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７  ：２０１２により測定することができる。
【００２４】
［第１封止材層、第２封止材層］
第１封止材層２２及び第２封止材層２４は光電変換部を封止する。第１封止材層２２は、表面保護基板２０の下側に配置されており、第２封止材層２４は、裏面保護層２６の上側に配置されている。
【００２５】
第１封止材層２２は、光電変換部の上側（受光側）に位置し、光を透過し光電変換部に導くため透光性を有していることが好ましい。具体的には、第１封止材層２２の全光線透過率は、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。また、第１封止材層２２の全光線透過率は、１００％以下であってもよく、９５％以下であってもよい。第１封止材層２２の全光線透過率をこのような範囲とすることにより、光を効率よく太陽電池セル１０へ到達させることができる。また、第１封止材層２２及び第２封止材層２４の全光線透過率は、同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。本明細書において、全光線透過率は、例えばＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法）などの方法により測定することができる。
【００２６】
第１封止材層２２及び第２封止材層２４に用いられる封止材としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及びゲルからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂が含まれることが好ましい。これらの樹脂は、変性樹脂であってもよく、未変性樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリイミド（ＰＩ）からなる群より選択される少なくとも１つの樹脂が含まれることが好ましい。熱硬化性樹脂には、例えば、エポキシ、ウレタン及びポリイミドからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂が含まれることが好ましい。ゲルには、例えば、シリコーンゲル、アクリルゲル及びウレタンゲルからなる群より選択される少なくとも１つのゲルが含まれることが好ましい。第１封止材層２２及び第２封止材層２４に用いられる封止材は、同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００２７】
上記樹脂の中でも、太陽電池セル１０の保護の観点から、第１封止材層２２及び第２封止材層２４を構成する材料は、熱可塑性樹脂であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びオレフィン系樹脂の少なくとも一方であることがさらに好ましい。
【００２８】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリオレフィン及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）の少なくともいずれか一方などが含まれる。オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、ポリオレフィンと通常のゴムとのブレンドからなる。オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）におけるゴム相は架橋点がないか又はほとんどないものであってもよい。
【００２９】
ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン及び１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体、並びにこれらの共重合体などが挙げられる。
【００３０】
オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）に用いられるゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
【００３１】
本実施形態においては、第１封止材層２２及び第２封止材層２４のうちの少なくとも一方が、フィラー含有層とフィラー非含有層とを有する。フィラー含有層は、一次分散径が１０〜６００ｎｍの粒状フィラー又は平均繊維径が０．３〜０．６μｍの繊維状フィラーを含む。別言すると、フィラー含有層は、上記封止材からなる層に上記粒状フィラー又は繊維状フィラーが添加された層である。また、フィラー非含有層は、上記封止材からなる層に粒状フィラー及び繊維状フィラーのいずれも添加されていない層である。
以下、粒状フィラー及び繊維状フィラーをまとめて「フィラー」と呼ぶ場合がある。
【００３２】
図３は、図２の要部を拡大して示しており、図３に示す形態では、第２封止材層２４が、フィラー含有層２４Ａとフィラー非含有層２４Ｂとを有する。より具体的には、太陽電池セル１０の下方（裏面側）に接する状態でフィラー含有層２４Ａを有し、その下方にフィラー非含有層２４Ｂを有する。フィラー含有層２４Ａには、多数の粒状フィラー２８を含んでいるのに対し、フィラー非含有層２４Ｂには粒状フィラー２８を含んでいない。上述の通り、このような第２封止材層２４は、温度変化による熱膨張しにくく、かつ、柔軟性が高い。ひいては、太陽電池セル１０の移動（変位）を抑制することができ、タブ配線１２及び太陽電池セル１０の破損やタブ配線１２の破断を防止することができる。
以下、粒状フィラー及び繊維状フィラーのそれぞれについて説明する。
【００３３】
（粒状フィラー）
粒状フィラーは、一次分散径が１０〜６００ｎｍの粒状フィラーである。粒状フィラーの具体例としては、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、タルク、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸カリウム、チタン酸ビスマス、酸化チタン、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、低熱膨張率の観点から、ヒュームドシリカ、アルミナが好ましい。これらの粒状フィラーは、単独で又は２種類以上を混合して使用してもよい。またコストの観点からシリカゾルが好ましく、オルガノシリカゾルの市販品の例としては、例えば商品名ＭＡ−ＳＴ−Ｓ（メタノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＴ−ＳＴ（メタノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＡ−ＳＴ−ＵＰ（メタノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＡ−ＳＴ−Ｍ（メタノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＡ−ＳＴ−Ｌ（メタノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＩＰＡ−ＳＴ−Ｓ（イソプロパノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＩＰＡ−ＳＴ（イソプロパノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ（イソプロパノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ（イソプロパノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ（イソプロパノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＮＰＣ−ＳＴ−３０（ｎ−プロピルセロソルブ分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＰＧＭ−ＳＴ（１−メトキシ−２−プロパノール分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＤＭＡＣ−ＳＴ（ジメチルアセトアミド分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＸＢＡ−ＳＴ（キシレン・ｎ−ブタノール混合溶媒分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＥＡＣ−ＳＴ（酢酸エチル分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＰＭＡ−ＳＴ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＥＫ−ＳＴ（メチルエチルケトン分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（メチルエチルケトン分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）、商品名ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（メチルエチルケトン分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）及び商品名ＭＩＢＫ−ＳＴ（メチルイソブチルケトン分散シリカゾル、日産化学工業株式会社製）等を挙げることができる。さらに易分散性の観点からアクリル樹脂などで表面処理を施している粒子が好ましい。
また、粒状フィラーの一次分散径は１０〜６００ｎｍであるが、１０ｎｍ未満では、分散安定性が不十分となり、６００ｎｍを超えると、ラミネート時の圧力で太陽電池セルがダメージを受けることがある。当該一次分散径は、１０〜１００ｎｍが好ましく、１０〜８０ｎｍがより好ましい。なお、一次分散径は、レーザ回折・散乱法により求めることができる。
【００３４】
（繊維状フィラー）
繊維状フィラーは、平均繊維径が０．３〜０．６μｍの繊維状フィラーである。また、繊維状フィラーはアスペクト比が１０以上のものである。具体例としては、チタン酸カリウム繊維、炭素繊維（カーボンファイバー）、グラスウール、ガラス微細粉、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェン、カオリン及びナノクレイ等が挙げられ、中でも、チタン酸カリウム繊維が好ましい。なお、繊維状フィラーのアスペクト比は、長軸方向の長さと、長軸に対して垂直な方向の長さの最大値との比（長軸方向の長さ／長軸に対して垂直な方向の長さ）である。
また、繊維状フィラーの平均繊維径は０．３〜０．６μｍであるが、０．３μｍ未満では、低熱膨張効果が発現し難くなり、０．６μｍを超えるとラミネート時の圧力で太陽電池セルがダメージを受けることがある。当該平均繊維径は、０．３〜０．５μｍが好ましく、０．３〜０．４μｍがより好ましい。なお、平均繊維径は、上市品の場合はメーカーがカタログなどにおいて公表している数値を採用してもよいし、不明な場合は走査型電子顕微鏡（倍率：１００００倍）で観察して求めることができる。
【００３５】
一方、繊維状フィラーのアスペクト比は、フィラー含有層の熱膨張係数を高める観点から、１５〜１００であることが好ましく、３０〜１００であることがより好ましい。繊維状フィラーのアスペクト比が大きいほど、含有量を少量としても効果を発揮し得る。
【００３６】
粒状フィラー又は繊維状フィラーは、フィラー含有層の熱膨張係数を低くし、かつ、弾性率を高くする観点から、無機フィラーであることが好ましい。
【００３７】
本実施形態において、フィラー含有層中の粒状フィラー又は繊維状フィラーの含有量は、９〜５０体積％であることが好ましい。当該粒状フィラー又は繊維状フィラーの含有量が９〜５０体積％であると、フィラー含有層の熱膨張係数を十分に低下させることができるとともに、弾性率を十分に高くすることができる。当該含有量は１０〜４０％が好ましく、１５〜３５％がより好ましい。
【００３８】
以上の図３においては、第２封止材層２４が、フィラー含有層２４Ａとフィラー非含有層２４Ｂとを有する層である。本実施形態においては、第１封止材層２２が、フィラー含有層２２Ｂとフィラー非含有層２２Ａとを有する層であってもよく、そのような形態を図４に示す。図４において、第１封止材層２２は、太陽電池セル１０の上方（受光面側）に接する状態でフィラー含有層２２Ｂを有し、その上方にフィラー非含有層２２Ａを有する。
また、本実施形態においては、第１封止材層２２及び第２封止材層２４の双方が、フィラー含有層とフィラー非含有層とを有する層であってもよい。そのような形態を図５に示す。図５において、第１封止材層２２は、太陽電池セル１０の上方（受光面側）に接する状態でフィラー含有層２２Ｂを有し、その上方にフィラー非含有層２２Ａを有する。同様に、第２封止材層２４は、太陽電池セル１０の下方（裏面側）に接する状態でフィラー含有層２４Ａを有し、その下方にフィラー非含有層２４Ｂを有する。
【００３９】
図４及び図５に示す形態において、フィラー含有層２２Ｂ及び２４Ａに含まれるフィラーは図３の形態と同様である。ただし、第１封止材層２２は、光電変換部の受光側に位置することから、フィラーを含むことで透過する光が散乱して光電変換部への悪影響が懸念される場合がある。そのような場合、サイズが小さいフィラーを用いたり、フィラーの含有量を減少したりするなどして適宜調整することができる。
【００４０】
図３〜図５のいずれも、フィラー含有層２２Ｂ又はフィラー含有層２４Ａは、フィラー非含有層２２Ａ又は２４Ｂよりも光電変換部側（太陽電池セル１０側）に位置している。このように、熱膨張係数が低く、弾性率が高いフィラー含有層が、光電変換部側に位置することにより、温度変化による太陽電池セルの移動（変位）を抑制しやすくなる。そのような観点から、フィラー含有層は、単に光電変換部側に位置するよりも光電変換部に接した状態の方がより好ましい。
【００４１】
温度変化による太陽電池セルの移動（変位）を抑制するため、フィラー含有層の引張弾性率は、フィラー非含有層の引張弾性率の５〜１０００倍であることが好ましく、１０〜１００倍であることがより好ましい。フィラー含有層の引張弾性率を向上するには、フィラーの含有量を増大させればよい。
【００４２】
一方、第１封止材層２２又は第２封止材層２４がフィラー含有層とフィラー非含有層とを有する層である場合、当該層の引張弾性率は０．０１〜１ＧＰａであることが好ましく、０．０５〜０．５ＧＰａであることがより好ましい。また、第１封止材層２２又は第２封止材層２４がフィラー含有層及びフィラー非含有層のいずれも有しない層である場合、当該層の引張弾性率は０．００５〜０．０１５ＧＰａであることが好ましく、０．０５〜０．０１２ＧＰａであることがより好ましい。引張弾性率をこのような範囲とすることによって、外部の衝撃などから太陽電池セル１０を保護することができる。第１封止材層２２及び第２封止材層２４の引張弾性率は、同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。なお、本明細書において、引張弾性率は、上述の表面保護基板と同様に測定することができる。
【００４３】
また、粒状フィラーよりも繊維状フィラーの方が熱膨張係数を低下させる効果が高いため、熱膨張係数を低下させるには繊維状フィラーを用いることが好ましい。ただし、第１封止材層のフィラー含有層が繊維状フィラーを含むと、光の透過に影響することがある。従って、繊維状フィラーは第２封止材層のフィラー含有層に用いることが好ましい。すなわち、第１封止材層２２及び第２封止材層２４の双方にフィラー含有層を有する場合（図５）、第１封止材層２２のフィラー含有層２２Ｂには粒状フィラーを用い、第２封止材層２４のフィラー含有層２４Ａには繊維状フィラーを用いることが好ましい。
【００４４】
さらに、本実施形態においては効果を損なわない範囲で、フィラー含有層において粒状フィラーと繊維状フィラーとを併用して用いてもよい。
また、本実施形態においては効果を損なわない範囲で、板状フィラーなど他の形状のフィラーを併用してもよい。
【００４５】
本実施形態においては、フィラー含有層とフィラー非含有層との間に、それぞれの層を構成する成分が混合された混合層が形成されていることが好ましい。当該混合層が存在することで、フィラー含有層とフィラー非含有層とが強固に接合し、両層の剥離を防止することができる。図６は、図３の要部をさらに拡大した状態を示す図であり、図６に示すようにフィラー含有層２４Ａとフィラー非含有層２４Ｂとの間に混合層２４Ｃが形成されている。混合層２４Ｃは、例えば、フィラー含有層２４Ａとフィラー非含有層２４Ｂとを熱プレスすることにより形成されるため、両層の各成分が混合され、フィラーはフィラー含有層２４Ａからフィラー非含有層２４Ｂに向けて漸減するようになる。
図６においては、第２封止材層２４について説明したが、第１封止材層２２にも同様に混合層が形成されていることが好ましい。
【００４６】
第１封止材層２２及び第２封止材層２４の厚さは、特に限定されないが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであることがより好ましい。このような範囲とすることによって、太陽電池セル１０を適切に保護し、光を太陽電池セル１０に効率よく到達させることができる。第１封止材層２２及び第２封止材層２４の厚さは、同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
また、第１封止材層２２及び第２封止材層２４に含まれるフィラー含有層の厚さは、フィラー含有層の熱膨張係数を低くし、かつ、弾性率を高くする観点から、１０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４７】
また、第１封止材層２２及び第２封止材層２４のいずれにおいても、フィラー含有層とフィラー非含有層とで同じ封止材を用いてもよいし、異なる封止材を用いてもよい。ただし、フィラー含有層とフィラー非含有層との接合強度の観点から、同じ封止材を用いることが好ましい。
【００４８】
一方、太陽電池モジュールにおいて、温度変化による熱膨張をしにくくするためには、例えば、いずれかの層間に柔軟性が高い中間層（例えば、ゲル状高分子からなる層）を配することが考えられる。しかし、本実施形態においては、第１封止材層及び／又は第２封止材層が存在により熱膨張が抑制されるため、そのような中間層を必ずしも設ける必要はない。また、第１封止材層及び／又は第２封止材層にフィラーを含むため、ガスバリア効果をも発現し、ガスバリア対策が不要となる又は軽減することも考えられる。
【００４９】
本実施形態において、以上のようなフィラー含有層とフィラー非含有層とを有する第１封止材層２２及び第２封止材層２４の形成方法については特に限定はなく、各種成膜方法を適用することができる。例えば、フィラー含有層に対応するフィルムとフィラー非含有層に対応するフィルムを予め作製し、両フィルムを積層して熱プレスするなどにより作製することができる。なお、両フィルムの熱プレスは、太陽電池モジュールを構成するすべての層を積層した後に行ってもよい。また、フィラー含有層に対応するフィルムはキャスト法により作製することができる。例えば、まず、封止材を溶媒に対して分散又は溶解処理した液にフィラーを添加して混合液を得る。次いで、必要に応じて架橋剤を添加しつつ、当該混合液を型枠に流し込み、加熱硬化させることで得ることができる。
【００５０】
［裏面保護層］
裏面保護層２６は、バックシートとして太陽電池モジュール１００の裏面側を保護する。裏面保護層２６を構成する材料としては、ガラス、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリイミド（ＰＩ）、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）からなる群より選択される少なくとも１つを用いることができる。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）としては、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、アラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ）などが挙げられる。なお、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）としては、ガラスエポキシなどが挙げられる。裏面保護層２６を形成する材料は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）及びポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなる群より選択される少なくとも１つを含有することが好ましい。裏面保護層２６は、その強度を十分に確保するため、繊維強化プラスチックなど繊維強化樹脂からなることが好ましい。また、繊維強化プラスチックは、繊維が一方向に並んだＵＤ（ＵｎｉＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）材であってもよく、それぞれ交差する繊維によって織られた織物材であってもよい。裏面保護層２６にＵＤ材を用いる場合、繊維方向に膨張収縮しにくいため、ＵＤ材を配置する方向によっては太陽電池セル１０の破損やタブ配線１２の切断を抑制することができる。なお、たわみが生じにくく、軽量であるため、裏面保護層２６は炭素繊維強化プラスチックにより形成されていることが好ましい。さらに、裏面での発電の効率を上げるために、本層に酸化チタンなどを含有し反射率を向上させてもよい。また、表面にメッキ処理をしてもよい
【００５１】
裏面保護層２６の厚さは、特に限定されないが、０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０７ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。特に、繊維強化プラスチックの場合は、繊維１本の直径が厚さの下限値であることが好ましい。裏面保護層２６の厚さをこのような範囲とすることによって、裏面保護層２６のたわみを抑制し、太陽電池モジュール１００をより軽量化することができる。
【００５２】
なお、裏面保護層２６の厚さが薄い場合（例えば、０．２ｍｍ以下）、軽量化や薄肉化に加え、裏面保護層２６に温度差が生じた場合の熱収縮の影響が小さくなったり、裏面保護層２６の剛性が低下したりする。そのため、太陽電池モジュール１００全体の反りを低減させることができる。
【００５３】
また、裏面保護層２６の厚さが薄い場合、太陽電池モジュール１００の内部のガス抜け性を向上させることができる。例えば、第１封止材層２２及び第２封止材層２４の封止材料としてＥＶＡを用いた場合、ＥＶＡの分解により酢酸が生じることがあるが、裏面保護層２６が薄いと酢酸が外部に発散しやすくなる。
【００５４】
また、裏面保護層２６にＵＤ材の繊維強化プラスチックを用い、裏面保護層２６の厚さを薄くした場合、ＵＤ材を必要に応じて部分的に重ね合わせることで、所望の箇所を補強するなど、裏面保護層２６の中でその特性に強弱をつけることができる。なお、ＵＤ材を重ね合わせる場合、所望する特性によって、ＵＤ材の繊維をそれぞれ同じ方向に重ね合わせてもよく、ＵＤ材の繊維をそれぞれ垂直などの異なる方向に重ね合わせてもよい。
【００５５】
また、裏面保護層２６の厚さが薄くなると、第１封止材層２２及び第２封止材層２４の形状に追従させながら裏面保護層２６を貼り合わせることができ、第１封止材層２２及び第２封止材層２４と裏面保護層２６の間に気泡を混入しにくくすることができる。また、例えば表面保護基板２０が曲面を有する形状であっても、第１封止材層２２及び第２封止材層２４を介して表面保護基板２０の形状に適合するように裏面保護層２６を貼り合わせることができる。そのため、気泡の混入を抑制しつつ、曲面形状を有する太陽電池モジュール１００を容易に製造することができる。また、裏面保護層２６の追従性が高いため、例えば各層を積層して曲面形状の太陽電池モジュール１００を製造する場合などに、局所的な荷重が太陽電池セル１０などに加わりにくいため、太陽電池セル１０の破損を抑制することができる。さらに、裏面保護層２６の厚さが薄くなると、第１封止材層２２及び第２封止材層２４を素早く加熱して架橋などすることができるため、太陽電池モジュール１００の製造時間を短縮するだけでなく、表面保護基板２０が熱変形するのを抑制することができる。
【００５６】
裏面保護層２６の熱膨張係数は、０〜３０（×１０−６Ｋ−１）であることが好ましく、２〜２５（×１０−６Ｋ−１）であることがより好ましい。裏面保護層２６の熱膨張係数がこの範囲であることで、耐熱衝撃性を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態の太陽電池モジュール１００は、建物や移動体の屋根などの上に取り付けられていてもよい。このとき、屋根の形状に適合するよう、太陽電池モジュール１００は曲面形状であってもよい。また、表面保護基板２０は受光面側に向かって突出して湾曲した形状をしていてもよい。太陽電池モジュール１００及び表面保護基板２０は、例えば、受光面側に向かって突出した弓形状であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、移動体に搭載されていてもよい。移動体としては、例えば、自動車等の車両、電車、又は船舶等などが挙げられる。本実施形態の太陽電池モジュール１００は、自動車に搭載される場合、ボンネットや屋根などの自動車本体の上面部分に設置されることが好ましい。いずれの移動体も、本実施形態の太陽電池モジュール１００により発電して得られた電流が、ファン及びモーターなどの電気機器に供給され、当該電気機器の駆動及び制御に使用される。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本実施形態を更に詳しく説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
［参考例１］
（フィラー含有層の作製）
エチレン-酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ、三井・デュポン・ポリケミカル株式会社製、エバフレックス４５０）をキシレンに対して１０質量％となるように１００ｇを調製し、超音波分散機（ＵＰＳ２００、ヒールッシャー社製）を用いて分散／溶解処理を実施した。得られた液体を５つに分け、それぞれに対して粒状フィラー１（日産化学株式会社製、ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ）を、２０体積％、２６体積％、３６体積％、６０体積％、及び７７体積％の濃度となるように混合して５種の濃度の混合液を得た。次いで、得られた混合液それぞれに対して、上記超音波分散機を用いて分散を行い均一な混合液を得た。この混合液に対して、ラジカル開始剤（架橋剤）としてジアルキルパーオキサイド（パークミルＤ、日油株式会社製）を、ＥＶＡ固形分量の１質量％となるように添加した。なお、粒状フィラー１の組成はＳｉＯ２であり、一次分散径は１２ｎｍである。
【００６１】
得られた溶液を、Ａ４サイズのステンレスバットに流し込み、溶剤を揮発させることによって約１ｍｍの厚さのシート材料を得た。得られたシート材料を、太陽電池卓上モジュールラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製）を用いて加圧することにより架橋した封止材層のサンプルを得た。具体的には、当該太陽電池卓上モジュールラミネータは、ダイヤフラム方式の真空ラミネータであり、１４５℃の熱盤温度環境にて１０分間真空引きし、−７０ｋＰａの差圧を生じさせてダイヤフラムシートによりシート材料を５分間加圧した。
以上のようにして得られたサンプルに対して粘弾性測定（ＤＭＳ）、線熱膨張測定（ＤＭＳ）を実施し、弾性率（引張弾性率）及び線膨張係数を得た。
【００６２】
［参考例２］
粒状フィラー１を、粒状フィラー２（日産化学株式会社製、ＭＥＫ−ＡＣ５１４０Ｚ）に代えたこと以外は参考例１と同様にしてサンプルを作製した。また、得られたサンプルに対して、参考例１と同様にして粘弾性測定（ＤＭＳ）、線熱膨張測定（ＤＭＳ）を実施した。なお、粒状フィラー２の組成はＳｉＯ２であり、一次分散径は８０ｎｍである。
【００６３】
［参考例３］
粒状フィラー１を、繊維状フィラー１（大塚化学株式会社製、ティスモＤ）に代えたこと以外は参考例１と同様にしてサンプルを作製した。また、得られたサンプルに対して、参考例１と同様にして粘弾性測定（ＤＭＳ）、線熱膨張測定（ＤＭＳ）を実施した。なお、繊維状フィラー１はチタン酸カリウム（Ｋ２Ｔｉ８Ｏ１７）であり、平均繊維径は３００ｎｍであり、平均繊維長は１０μｍであった（アスペクト比：３３．３）。
【００６４】
フィラーの含有量に対する線膨張係数の変化を描いたグラフを図７に示す。図７に示すように、いずれの参考例も、フィラーを含有することで線膨張係数が低くなることを示している。
【００６５】
また、フィラーの含有量に対する弾性率の変化を描いたグラフを図８に示す。図８に示すように、いずれの参考例も、フィラーを含有することで弾性率が高くなることを示している。
【００６６】
以上の参考例１〜３より、封止材にフィラーを含有させることにより、線膨張係数が低くなり、かつ、弾性率が向上することが分かる。そして、このような物性を有するフィラー含有層と、弾性率が低いフィラー非含有層とを積層することで、以下の実施例で示すように、温度変化による熱膨張しにくく、かつ、柔軟性が高い封止材層となる。
【００６７】
［実施例１］
まず、参考例１における粒状フィラーの含有量が２６体積％のフィラー含有層と、フィラー非含有層として０．６ｍｍのＥＶＡからなるフィルムとを積層することにより０．６ｍｍの積層体を２枚作製し、それぞれ、第１封止材層及び第２封止材層とした。
次いで、光電変換部を用意し、第１封止材層及び第２封止材層で光電変換部を封止した。このとき、第１封止材層及び第２封止材層の向きは、それぞれのフィラー含有層が光電変換部と接触する向きとした。さらに、第１封止材層上に３ｍｍ厚の表面保護基板を積層し、第２封止材層上に０．１ｍｍ厚の裏面保護基層を積層した。次いで、１４５℃で減圧しながら圧縮加熱することにより太陽電池モジュールを作製した。なお、表面保護基板はポリカーボネート（線膨張率５．６×１０−５Ｋ−１）を用いた。光電変換部は、太陽電池セルを用いた。裏面保護層は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を用いた。
【００６８】
［実施例２］
フィラー含有層を、参考例１における粒状フィラーの含有量が３６体積％のフィラー含有層に代えたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
【００６９】
［実施例３］
フィラー含有層を、参考例３の繊維状フィラーを含むフィラー含有層に代えたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
【００７０】
［比較例１］
第１封止材層及び第２封止材層を、０．６ｍｍ厚のＥＶＡからなるフィルムに代えたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。すなわち、第１封止材層及び第２封止材層のいずれにも粒状フィラー１を使用しなかった。
【００７１】
実施例１〜２と比較例１とにおける、測定温度に対する太陽電池モジュールの弾性率の関係を図９に示す。図９より、測定温度にかかわらず、粒状フィラー１の含有量が多くなるほど弾性率が高くなることが分かる。
【００７２】
一方、実施例１〜３及び比較例１の太陽電池モジュールについて、以下に示す耐熱衝撃性の試験を行った。
（耐熱衝撃性）
耐熱衝撃性は、ＪＩＳ  Ｃ８９９０：２００９（ＩＥＣ６１２１５：２００５）（地上設置の結晶シリコン太陽電池（ＰＶ）モジュール−設計適格性確認及び形式認証のための要求事項）の温度サイクル試験に準じ、以下のような試験条件にて試験を実施した。すなわち、各実施例・比較例の太陽電池モジュールを試験槽内に設置し、太陽電池モジュールの温度を−４０℃±２℃と＋８５℃±２℃との間で周期的に変化させた。このような温度サイクル試験を２５サイクル、５０サイクル及び２００サイクル行った後、目視にて太陽電池セルを互いに接続する接続部材を確認した。そして、２００サイクルで接続部材が切断しなかったものを◎、５０サイクルで接続部材が切断せず２００サイクルで接続部材が切断したものを○と評価した。また、２５サイクルで接続部材が切断せず５０サイクルで接続部材が切断したものを△、２５サイクルで接続部材が切断したものを×と評価した。なお、下限と上限との間の温度変化速度を約１．４℃／時間、下限温度の保持時間を６０分、上限温度の保持時間を１時間２０分とし、１サイクルの時間を５時間２０分とした。また、温度サイクル試験は少なくとも３回実施した。評価結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2020161630.tif 000003
【００７４】
表１より、いずれの実施例も２００サイクルで接続部材が切断せず、耐熱衝撃性に優れていたことが分かる。これに対して、フィラー含有層を設けていない比較例１は僅か２５サイクルで接続部材が切断し、耐熱衝撃性が不良であった。
【符号の説明】
【００７５】
１０    太陽電池セル（光電変換部）
１２    タブ配線
１４    接続配線
１６    太陽電池ストリング（光電変換部）
２０    表面保護基板
２２    第１封止材層
２２Ａ  フィラー非含有層
２２Ｂ  フィラー含有層
２４    第２封止材層
２４Ａ  フィラー含有層
２４Ｂ  フィラー非含有層
２４Ｃ  混合層
２６    裏面保護層
２８    粒状フィラー
１００  太陽電池モジュール
【図１】
2020161630.tif 000004
【図２】
2020161630.tif 000005
【図３】
2020161630.tif 000006
【図４】
2020161630.tif 000007
【図５】
2020161630.tif 000008
【図６】
2020161630.tif 000009
【図７】
2020161630.tif 000010
【図８】
2020161630.tif 000011
【図９】
2020161630.tif 000012