(57)【要約】  【課題】用紙搬送時に用紙に生じた浮きをリアルタイムで検知し、検知結果に応じて焦点調整を行うことが可能な形成画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】被記録媒体Ｐ上の画像を検知する画像色検知手段７７と、搬送中の被記録媒体Ｐの挙動を検知する挙動検知手段９０と、挙動検知手段９０により検知された被記録媒体Ｐの挙動に基づいて画像色検知手段７７の焦点調整を行う第１焦点調整手段６９とを有する形成画像読取装置６０。【選択図】図５
2020155930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上の画像を検知する画像検知手段と、
搬送中の前記被記録媒体の挙動を検知する挙動検知手段と、
前記挙動検知手段により検知された前記被記録媒体の挙動に基づいて前記被記録媒体の搬送中に前記画像検知手段の焦点調整を行う焦点調整手段とを有する形成画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の形成画像読取装置において、
前記画像検知手段が前記被記録媒体上の画像の色を検知する画像色検知手段であり、前記焦点調整手段が前記画像色検知手段の焦点調整を行う第１焦点調整手段であることを特徴とする形成画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の形成画像読取装置において、
前記画像検知手段が前記被記録媒体上における画像の位置を検知する画像位置検知手段であり、前記焦点調整手段が前記画像位置検知手段の焦点調整を行う第２焦点調整手段であることを特徴とする形成画像読取装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の形成画像読取装置において、
前記挙動検知手段は、所定角度で前記被記録媒体に対して検知光を照射する発光手段と、前記被記録媒体上の前記検知光を検知する光検知手段とにより構成されていることを特徴とする形成画像読取装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の形成画像読取装置において、
前記画像検知手段による検知領域を前記被記録媒体が通過した際にこれを検知する通過検知手段を有し、前記通過検知手段による検知が終了するまで前記焦点調整手段による前記画像の焦点調整が継続されることを特徴とする形成画像読取装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の形成画像読取装置において、
前記被記録媒体に光を照射する光源と、前記光源から照射され前記被記録媒体にて反射された光を前記画像検知手段に向けて送る反射光学系と、複数の読取補助部材を内蔵し前記被記録媒体上の画像を読み取る際の補助を行う回転部材とを備えたことを特徴とする形成画像読取装置。
【請求項７】
前記画像を形成する画像形成部と、請求項６記載の形成画像読取装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形成画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成部よりも用紙搬送方向下流側に配置され、画像形成部において画像形成がなされた用紙上の画像を読み取り、画像色や画像位置の検知を行う形成画像読取装置を備えた画像形成装置が知られている。この形成画像読取装置には、複数個の基準面を有すると共に回転可能に設けられた対向部材と、基準面を読み取る形成画像読取手段とが設けられている。
しかし、搬送される用紙の姿勢が対向部材の回転により変化するため、安定した画像読取を行うことができなかった。そこで、形成画像読取手段が非作動のときには対向部材の回転を抑制する技術が知られている（例えば「特許文献1」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上述の技術では、用紙を搬送しているときに用紙の浮きをリアルタイムで検知することには言及がなく、搬送時に搬送される用紙に浮きが生じた場合には形成画像読取手段の焦点を適切な位置に調整することができず、焦点ずれが生じてしまい正確な読取を行うことができないという問題点がある。
本発明は、上述した問題点を解決し、用紙搬送時に用紙に生じた浮きをリアルタイムで検知し、検知結果に応じて焦点調整を行うことが可能な形成画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、被記録媒体上の画像を検知する画像検知手段と、搬送中の前記被記録媒体の挙動を検知する挙動検知手段と、前記挙動検知手段により検知された前記被記録媒体の挙動に基づいて前記被記録媒体の搬送中に前記画像検知手段の焦点調整を行う焦点調整手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、搬送中の用紙が変位しても正確な画像検知を継続的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る形成画像読取装置を備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る形成画像読取装置を説明する概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる挙動検知手段を説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる第１焦点調整手段を説明する概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる第１焦点調整手段による焦点調整方法を説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる第２焦点調整手段を説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるフィードバック制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示している。同図において画像形成装置１は、タンデム方式を採用した電子写真方式のフルカラープリンタであり、装置本体２の上部に４個の作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを有している。各作像ユニット１０は、図１において左方からイエロ画像用の作像ユニット１０Ｙ、マゼンタ画像用の作像ユニット１０Ｍ、シアン画像用の作像ユニット１０Ｃ、ブラック画像用の作像ユニット１０Ｋの順で中間転写ベルト２０の上方に配置されており、それぞれ使用するトナーの色が異なる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０００８】
各作像ユニット１０は、それぞれ像担持体である感光体ドラム１１を備えており、各感光体ドラム１１の周囲には帯電手段１２、現像装置１３、クリーニング装置１４等がそれぞれ配置され、中間転写ベルト２０を介して対向する位置には一次転写ローラ１５がそれぞれ配設されている。
また本実施形態では各作像ユニット１０毎に露光手段を有する構成を採用しており、ＬＥＤからなる露光手段１６が帯電手段１２と現像装置１３との間の位置で感光体ドラム１１に対して光書き込みが可能となるように配置されている。露光手段としては、ＬＥＤの他にレーザ書き込み装置等を用いてもよい。図１では作像ユニット１０Ｙのみに符号を付しているが、他の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋも同様である。
【０００９】
中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、従動ローラ２２、張架ローラ２３、転写対向ローラ３２及び転写ガイドローラ３３によって張架されており、駆動ローラ２１が図示しない駆動手段により回転駆動されることで図に矢印Ａで示す方向に走行駆動される。従動ローラ２２は、図示しない張力付与手段によって中間転写ベルト２０に対して張力を与え、駆動ローラ２１と中間転写ベルト２０との間に摩擦搬送力を発生させる。
中間転写ベルト２０の上辺には各感光体ドラム１１が配設され、各感光体ドラム１１と対向して各一次転写ローラ１５がそれぞれ配設されている。
【００１０】
中間転写ベルト２０を下方で支持する転写対向ローラ３２の下方には、中間転写ベルト２０を介して転写対向ローラ３２に圧接する態様で二次転写ローラ３１が配設されている。転写対向ローラ３２には図示しない電源より所定の電圧が付与され、電気的に接地されている二次転写ローラ３１との間に形成される転写ニップに転写電界を形成する。
中間転写ベルト２０のループ内側であって転写対向ローラ３２よりもベルト走行方向上流側の位置には、転写前放電等を防止する目的で配置された転写ガイドローラ３３が配設されている。これ等、二次転写ローラ３１、転写対向ローラ３２、転写ガイドローラ３３によって二次転写部３０が構成されている。なお、二次転写ローラ３１に代えて、二次転写部材として二次転写ベルトを用いてもよい。
【００１１】
図１において、二次転写ローラ３１の右側にはレジストローラ対５４が、左側には用紙搬送ベルト５５がそれぞれ配設されており、用紙搬送ベルト５５の左側には定着装置４０が配設されている。定着装置４０は、加熱ローラ４１、定着ローラ４２、各ローラ間に掛け渡された定着ベルト４３、加圧ローラ４４を有するベルト定着装置である。
加熱ローラ４１は、金属製の中空部材である芯金の内部にハロゲンランプ等の図示しないヒータを内蔵しており、このヒータの輻射熱により定着ベルト４３を内側から加熱する。加圧ローラ４４は、定着ベルト４３を介して定着ローラ４２に対して圧接するように配設されており、加圧ローラ４４と定着ローラ４２との圧接部において定着ニップが形成される。加熱ローラ４１は図示しない駆動手段によって回転駆動され、この回転力により定着ベルト４３を介して定着ローラ４２が回転し、定着ニップを介して加圧ローラ４４が従動回転する。
【００１２】
装置本体２の下部には、給紙トレイ５１、給紙ローラ５２、分離ローラ対５３、搬送ローラ対５６等を有する給紙部５０が配設されている。
複数枚の被記録媒体である用紙Ｐを収納可能な給紙トレイ５１は、装置本体２に対して引き出し自在に設けられており、給紙トレイ５１内の最上位の用紙Ｐは給紙ローラ５２の回転により給送される。給紙ローラ５２の回転により給紙トレイ５１から給送された用紙Ｐは、分離ローラ対５３によって一枚ずつに分離された後に、搬送ローラ対５６によって搬送されてレジストローラ対５４に受け渡される。
【００１３】
なお図１では示していないが、画像形成装置１は必要に応じて、手差し給紙部、用紙反転部、画像読取装置（スキャナ）、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）等を装着してもよい。上述した各構成及びこれ等の構成により画像形成部３が構成される。
また、定着装置４０の用紙搬送方向下流側には、本発明の特徴部である、用紙Ｐに形成された画像を読み取る形成画像読取装置６０が配設されている。すなわち、画像形成部３と形成画像読取装置６０とにより画像形成装置１が構成されている。
【００１４】
上述した画像形成装置１における画像形成動作を説明する。
画像形成信号が出力されると、各感光体ドラム１１が図示しない駆動手段によりそれぞれ図１において反時計回り方向に回転駆動され、各感光体ドラム１１の表面が帯電手段１２により所定の極性にそれぞれ一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム１１の表面には露光手段１６からの走査光が照射され、これにより各感光体ドラム１１の表面に静電潜像がそれぞれ形成される。このとき各感光体ドラム１１に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色情報に分解した単色の画像情報である。
【００１５】
このように形成された各静電潜像に現像装置１３から各色トナーがそれぞれ付与され、各静電潜像がトナー像としてそれぞれ可視像化される。これに並行して中間転写ベルト２０が矢印Ａ方向に走行駆動され、各感光体ドラム１１上に形成された各色トナー像が各一次転写ローラ１５の作用によって中間転写ベルト２０上に一次転写される。このとき、各感光体ドラム１１から転写されたトナー像がそれぞれ重畳転写され、中間転写ベルト２０上にはフルカラートナー像が形成される。トナー像を転写した後に各感光体ドラム１１上に付着した残留トナーは、クリーニング装置１４によって感光体ドラム１１の表面から除去される。そしてその後の感光体ドラム１１は、図示しない除電装置により表面電位を初期化され、次の画像形成動作に備えられる。
なお、各作像ユニット１０の何れか一つを使用して単色画像を形成したり、二つまたは三つの作像ユニット１０を使用して二色または三色の画像を形成したりすることも可能である。モノクロプリントを行う場合は、４個の作像ユニット１０のうち一番右側のブラック画像用の作像ユニット１０Ｋのみを用いて画像形成を行う。
【００１６】
一方、給紙トレイ５１から給紙ローラ５２の回転により用紙Ｐが給送され、給送された用紙Ｐは分離ローラ対５３により分離給送された後に搬送ローラ対５６を介してレジストローラ対５４に送られる。そして、レジストローラ対５４が所定のタイミングによって回転駆動されることにより、用紙Ｐは中間転写ベルト２０上に形成されたフルカラートナー像とタイミングを合致されて二次転写部３０に向けて給送される。二次転写部３０では、転写ニップにおいて中間転写ベルト２０上のフルカラートナー像が二次転写ローラ３１により用紙Ｐ上に一括して二次転写され、画像が転写された用紙Ｐは用紙搬送ベルト５５により定着装置４０に送られる。定着装置４０では、定着ニップにおいて用紙Ｐ上の転写画像であるトナー像が熱と圧力とにより溶融され、用紙Ｐ上に画像が定着される。
画像が定着された用紙Ｐは、形成画像読取装置６０へと送られた後に、図示しない排紙トレイ上に排出積載される。なお、形成画像読取装置６０を通過した後の用紙Ｐを、用紙の後処理を行う用紙後処理装置へと搬送してもよい。
【００１７】
形成画像読取装置６０は、用紙Ｐ上に形成された画像の色、及び用紙Ｐ上における画像の形成位置を検知する機能を有している。そして、上述した画像の色及び画像の形成位置の少なくとも一つに異常が生じている場合にこれを検知し、画像形成装置１の使用者に通知を行う。画像の色の検知を行う場合には、印刷要求画像と定着後用紙画像との色差を算出し、独自のアルゴリズムに基づく解析を実行して異常と判断されれば通知を行う。
この機能を達成するためには、画像解析を行う上で十分な精度を有する画像読取を行う必要がある。しかし、用紙にばたつきが生じると画像色検知手段においてはピント誤差や倍率変動が生じてしまい、微小なトナー落ち等の欠陥を検知する上で支障が生じるという問題点がある。また、画像位置検知手段においては撮影対象物である定着後用紙との距離の要求が厳しく、ピント誤差による位置検知不良が発生する。
【００１８】
上述の問題点を解決する本発明の形成画像読取装置を以下に説明する。
ピント誤差の対応手段として、事前に用紙毎の挙動を予測して調節する方法が考えられるが、用紙の力学的運動は用紙の材料特性や検知システム内の流体条件等の様々な因子により決定されるため、同一の大きさ及び種類の用紙であっても挙動が大きく異なる場合がある。そのため、解析が難しく挙動の予測は困難であることから現実的ではなく、本発明では用紙挙動を予測するのではなく用紙毎にその動きを実測する構成を採用している。
用紙の種類や大きさ、及び搬送条件に拘わらず、画像色検知手段及び画像位置検知手段のピントを適切に調整することができれば、用紙のばたつきに起因する問題点は解決される。そこで本発明では、リアルタイムに用紙の挙動を検出する手段、リアルタイムにピントを調節する手段、これ等二つの手段を利用して適切にピントの調節を行うフィードバック制御系を有する構成とする。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る形成画像読取装置６０の基本構成を示している。形成画像読取装置６０は、定着後用紙上の画像の色を検知する画像色検知部７０と、定着後用紙上の画像の位置を検知する画像位置検知部８０とを有している。
画像色検知部７０は、２個の光源７２、第１ミラー７３、第２ミラー７４、第３ミラー７５、レンズ７６、画像色検知手段としてのイメージセンサ７７、回転部材である回転自在なリボルバ７８等を有している。各ミラー７３，７４，７５及びレンズ７６によって反射光学系６６が構成される。
定着後の用紙Ｐに対して光を照射する２個の光源７２はＬＥＤアレイであり、それぞれ検知部本体７１に固定されている。
【００２０】
第１ミラー７３、第２ミラー７４、第３ミラー７５、レンズ７６、イメージセンサ７７はそれぞれ光学系筐体７９に配設されており、各光源７２から照射されコンタクトガラス６１を介して転写後の用紙Ｐに当たって反射された光を、各ミラー７３，７４，７５に反射させてレンズ７６に送り込み、レンズ７６で縮小させた後にイメージセンサ７７で検知する周知の構成である。
リボルバ７８には読取補助部材である複数のローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄがそれぞれ回転自在に設けられている。各ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄは、用紙Ｐを読み取る際に背景色となると共に用紙Ｐの裏面を支持し、読取の補助を行う。搬送される転写後の用紙Ｐの種類や厚みに応じて、予め定められた基準に基づいた最適なローラが各ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄのうちからその都度選択され、選択されたローラがコンタクトガラス６１と対向するようにリボルバ７８が回転駆動される。またリボルバ７８には、画像の位置を判断する際に使用するスケール７８ｅが設けられている。
【００２１】
画像位置検知部８０は、画像位置検知手段としての密着イメージセンサ（ＣＩＳ）８１、回転部材である回転自在なリボルバ８２等を有している。
密着イメージセンサ８１は検知部本体８３に支持されており、コンタクトガラス８４を介して転写後の用紙Ｐ上に形成された画像の位置を検知する。
リボルバ８２には、上述した各ローラ７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄと同様の読取補助部材である複数のローラ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄがそれぞれ回転自在に設けられている。搬送される転写後の用紙Ｐの種類や厚みに応じて、予め定められた基準に基づいた最適なローラが各ローラ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄのうちからその都度選択され、選択されたローラがコンタクトガラス８４と対向するようにリボルバ８２が回転駆動される。リボルバ８２にも画像の位置を判断する際に使用するスケール８２ｅが設けられている。
画像色検知部７０と画像位置検知部８０との間には、画像位置検知部８０から画像色検知部７０へと用紙Ｐを搬送するためのガイド板６２，６３及び搬送ローラ対６４が、画像色検知部７０の用紙搬送方向下流側には、画像色検知部７９にて検知された用紙Ｐを下流側へと案内するガイド板６５がそれぞれ配設されている。
【００２２】
先ず、本発明の第１の特徴部であるリアルタイムに用紙の挙動を検出する手段について説明する。上述した基本構成では、光源７２から照射された光はコンタクトガラス６１を介して搬送される用紙Ｐに反射され、各ミラー７３，７４，７５に反射されてレンズ７６によって縮小された後にイメージセンサ７７に検知されるが、各ミラー７３，７４，７５、レンズ７６、イメージセンサ７７間の光路は常に一定であり、搬送時に用紙Ｐがばたつくと焦点距離がずれてピントが合わない画像がイメージセンサ７７によって検知されることとなる。そこで本発明では、用紙Ｐがコンタクトガラス６１とリボルバ７８との間を通過する際に、用紙Ｐが上方に浮き上がる用紙浮き量をリアルタイムで検出することにより、移動させなければならない焦点距離を計算する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係る用紙Ｐの挙動を検知する挙動検知手段を示している。同図において挙動検知手段９０は、コンタクトガラス６１とリボルバ７８との間を通過する定着後の用紙Ｐに対してレーザ光９１を照射する発光手段としてのレーザ光源９２と、用紙Ｐ上に照射されたレーザ光９１による検知光としてのマーキング９３を検知する光検知手段としてのイメージセンサ９４とから構成されている。
レーザ光９１はレーザ光源９２から平面状に広がるように出力され、用紙Ｐの裏面の用紙幅方向である主走査方向に対して直線的に照射を行う。レーザ光９１による照射における用紙Ｐに対する角度θは、作成されるマーキング９３の変位から用紙浮き量を算出できる角度であればどのような角度であってもよいが、所定の角度に決定されている。
【００２４】
図３において、Ｐは浮きがない状態でコンタクトガラス６１とリボルバ７８との間を通過する定着後の用紙（以下、用紙Ｐという）を、Ｐａは浮いた状態でコンタクトガラス６１とリボルバ７８との間を通過する定着後の用紙（以下、浮き用紙Ｐａという）をそれぞれ示している。図３に示すように、用紙Ｐに形成されたマーキング９３に比して、浮き用紙Ｐａに形成された検知光としてのマーキング９３ａは図において左方向に変位する。レーザ光源９２は常に静止した状態で固定されているので、マーキング９３とマーキング９３ａとのずれ量は用紙の挙動に対応して変動することとなる。
【００２５】
図３に示すように、浮き用紙Ｐａの用紙浮き量ΔＹが変動すればマーキング９３の位置が浮き用紙Ｐａの変位方向とは直交する方向に変位するため、マーキング９３とマーキング９３ａとの変位量ΔＸをイメージセンサ９４によって検知することで、浮き用紙Ｐａの用紙浮き量ΔＹをリアルタイムで計測することができる。このとき、レーザ光９１は用紙Ｐの主走査方向全域にわたって照射されているので、主走査方向全てにわたる用紙浮き量ΔＹを検知することができる。このように、本発明ではレーザ光９１の角度θを決定し、レーザ光９１によるマーキングの最も明度が高いマーキング９３の変位量ΔＸをイメージセンサ９４によってリアルタイムで計測することにより、用紙浮き量ΔＹをリアルタイムで測定することができる。
【００２６】
次に、本発明の第２の特徴部であるリアルタイムにピントを調節する手段について説明する。図４は、図２に示した基本構成において用いられる第２ミラー７４及び第３ミラー７５に代えて本発明の一実施形態に用いられる第２ミラー９５及び第３ミラー９６を示している。
第２ミラー９５は固定板９７に第３ミラー９６は固定板９８にそれぞれ支持されており、各固定板９７，９８は支持板９９にそれぞれ固定されている。支持板９９は光学系筐体６７に設けられた２本のスライダ６８によって図の左右方向に移動自在に支持されており、支持板９９には第１焦点調整手段として機能するシリンダ６９のロッド６９ａが取り付けられている。
【００２７】
図５は、第２ミラー９５及び第３ミラー９６の移動によるピント調整動作を説明する図である。図５（ａ）はシリンダ６９が作動しておらず各ミラー９５，９６が初期位置を占めた状態を、図５（ｂ）はシリンダ６９が作動して各ミラー９５，９６が初期位置から図の左方に距離α移動した状態をそれぞれ示している。初期位置において、各ミラー９５，９６間の光路はスライダ６８の端部から距離Ｘ離れた位置を占めており、このときのコンタクトガラス６１からの焦点距離をＬとしている。
本実施形態では、上述したように挙動検知手段９０の検知結果に基づいてシリンダ６９を作動させ、ホームポジション位置から最適な位置に各ミラー９５，９６を移動させてイメージセンサ７７のピントを調整している。仮に、ピントが合った場合の各ミラー９５，９６の移動量をαとした状態を図５（ｂ）に示す。
図５（ｂ）では、各ミラー９５，９６が初期位置から左方に距離α移動しており、このときの各ミラー９５，９６間の光路はスライダ６８の端部から距離Ｘ−α離れた位置を占めていて、このときのコンタクトガラス６１からの焦点距離はＬ＋２αとなる。
【００２８】
このように本発明によれば、挙動検知手段９０により用紙浮き量を検知し、検知された用紙浮き量が予め設定されているホームポジション位置からどの程度離れているかを算出し、これに基づいて各ミラー９５，９６の移動量を決定してイメージセンサ７７のピントを調整することができる。これにより、定着後の用紙Ｐに浮きが生じていてもイメージセンサ７７のピントを調整することができ、用紙Ｐ上における画像の色検知を確実に行うことができる。
【００２９】
図６は、本発明の第２の特徴部であるリアルタイムにピントを調節する手段について説明する図であり、図２に示した基本構成において用いられる密着イメージセンサ８１に代えて本発明の一実施形態に用いられる画像位置検知手段としての密着イメージセンサ８５を示している。
密着イメージセンサ８５はセンサ支持部材８６によって図６の上下方向に移動自在に支持されており、センサ支持部材８６には第２焦点調整手段として機能するシリンダ８７のロッド８７ａが取り付けられている。シリンダ８７は、図示しない検知部本体に取り付けられている。また、リボルバ８２の下方近傍には、上述した挙動検知手段９０と同様に構成された図示しない挙動検知手段が配設されている。
この構成により、図示しない挙動検知手段により用紙浮き量を検知し、検知された用紙浮き量に基づいて密着イメージセンサ８５の移動量を決定してピントを調整することができる。これにより、定着後の用紙Ｐに浮きが生じていても密着イメージセンサ８５のピントを調整することができ、用紙Ｐ上における画像の位置検知を確実に行うことができる。
【００３０】
次に、本発明の第３の特徴部である適切にピントの調節を行うフィードバック制御系について説明する。本発明の構成において、ピントの調節を行う部位は画像色検知部７０と画像位置検知部８０との２箇所存在するが、フィードバック制御の方式は何れの検知部においても同様であるので、図７に示すフローチャートに基づき画像色検知部７０を例に説明を行う。
本制御を行うに先立ち、図２に示すように、各ガイド板６２，６３により案内された転写後の用紙Ｐがコンタクトガラス６１とリボルバ７８との間に搬送される際に用紙Ｐの先端を検知する通過検知手段としての先端検知センサ８８と、用紙Ｐがコンタクトガラス６１とリボルバ７８との間を抜ける際に用紙Ｐの後端を検知する通過検知手段としての後端検知センサ８９とを配置する。
【００３１】
画像形成装置１の使用者により図示しないスタートキーが押下されると、画像形成装置１の図示しない制御手段から指令が送られて画像形成動作が開始され（ＳＴ０１）、挙動検知手段９０のレーザ光源９２とイメージセンサ９４が起動される（ＳＴ０２）。
画像形成部３において用紙Ｐへの画像形成動作が完了して転写後の用紙Ｐが形成画像読取装置６０へと送られ、先端検知センサ８８によって用紙Ｐの先端が検知されると（ＳＴ０３）、形成画像読取装置６０の図示しない制御手段から指令が送られイメージセンサ７７による撮影画像の保存が行われると共に、シリンダ６９への動作指令が送られる（ＳＴ０４）。なお、先端検知センサ８８を設けることなく、レーザ光源９２から照射されたレーザ光９１がイメージセンサ９４によって検知開始された位置を用紙Ｐの先端位置としてもよい。
【００３２】
イメージセンサ９４は、レーザ光９１によってリアルタイムで用紙Ｐに形成されるマーキング９３ａの検知最大ピクセル位置を検出し（ＳＴ０５）、検出されたマーキング９３ａの位置に基づいて図示しない制御手段が用紙Ｐの主走査方向における用紙浮き量を算出する（ＳＴ０６）。用紙浮き量が算出されると図示しない制御手段からシリンダ６９に動作指令が送られ、ロッド６９ａの変位動作が行われる（ＳＴ０７）。このとき、ピントが合致する基準位置よりも用紙Ｐが上方に浮いている場合にはシリンダ６９が各ミラー９５，９６を後退させ、基準位置よりも用紙Ｐが下方に沈んでいる場合にはシリンダ６９が各ミラー９５，９６を前進させる。この動作、すなわちステップＳＴ０５からステップＳＴ０７までの動作は用紙Ｐの全体にわたって繰り返し行われ、後端検知センサ８９によって用紙Ｐの後端が検知されるまで行われる。
そして後端検知センサ８９によって用紙Ｐの後端が検知されると（ＳＴ０８）、シリンダ６９を初期位置に移動させて（ＳＴ０９）一連のフィードバック制御動作が完了する。
【００３３】
上述の構成によれば、用紙Ｐを一度検知したら用紙Ｐの排出が検知されるまで挙動検知手段９０によって検知された用紙浮き量に基づいてシリンダ６９の動作制御が繰り返しリアルタイムで行われるので、用紙Ｐの挙動に対応してイメージセンサ７７のピントをリアルタイムで合致させることができ、搬送中の用紙Ｐがどのように変位しても正確な画像色検知を継続的に行うことができる。これは画像位置検知部８０においても同様であり、本発明によれば搬送中の用紙Ｐがどのように変位しても正確な画像位置検知を継続的に行うことができる。
【００３４】
上述した実施形態では、形成画像読取装置６０が画像検知手段として、定着後の用紙Ｐ上に形成された画像の色を検知する画像色検知手段としてのイメージセンサ７７と、定着後の用紙Ｐ上に形成された画像の位置を検知する画像位置検知手段としての密着イメージセンサ８１とを有し、焦点調整手段としてイメージセンサ７７の焦点調整を行う第１焦点調整手段としてのシリンダ６９と、密着イメージセンサ８１の焦点調整を行う第２焦点調整手段としてのシリンダ８７とを有する構成を示した。
しかし本発明が適用可能な形成画像読取装置としては、イメージセンサ７７及びシリンダ６９、密着イメージセンサ８１及びシリンダ８７のうちの少なくとも一組を有する構成であればよい。これにより、搬送中の用紙の変位に対応した正確な画像検知を継続的に行うことができる。
【００３５】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、プリンタ、ファクシミリ、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態では、画像が形成される被記録媒体として用紙Ｐを用いる構成を示したが、この用紙Ｐとは記録紙には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等も含まれ、シート状を呈し画像形成可能であると共にレーザ光を反射可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１  画像形成装置
３  画像形成部
６０  形成画像読取装置
６６  反射光学系
６９  第１焦点調整手段（シリンダ）
７２  光源
７７  画像色検知手段（イメージセンサ）
７８，８２  回転部材（リボルバ）
７８ａ〜７８ｄ，８２ａ〜８２ｄ  読取補助部材（ローラ）
８５  画像位置検知手段（密着イメージセンサ）
８７  第２焦点調整手段（シリンダ）
８８  通過検知手段（先端検知センサ）
８９  通過検知手段（後端検知センサ）
９０  挙動検知手段
９２  発光手段（レーザ光源）
９３，９３ａ  検知光（マーキング）
９４  光検知手段（イメージセンサ）
Ｐ  被記録媒体（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許第５６０９５３２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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