(57)【要約】【課題】ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができる情報取得方法及び情報取得システムを提供する。【解決手段】サーバ装置は、実際にユーザが家電機器に使用する消費財に関する情報を受信し、家電機器が有するセンサから受信した情報を用いて消費財の使用状況を取得し、実際にユーザが使用する消費財の使用状況を第１の記憶部に記憶し、消費財の使用状況に基づいて、第１の記憶部に記憶されている消費財の使用状況を更新し、複数の消費財に関する情報を消費財の商品カテゴリーに対応付けて予め第２の記憶部に記憶し、確認メッセージを送信すると判断された場合、実際にユーザが使用する消費財と同じ商品カテゴリーであり、かつ、実際にユーザが使用する消費財と異なる商品の割引情報または試供品提供情報を第２の記憶部から抽出し、抽出した割引情報または試供品提供情報含む確認メッセージを送信する。【選択図】図１
2020126660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される情報取得方法であって、
ユーザが家電機器に使用する消費財に関する情報を受信し、
前記家電機器が有するセンサから受信した情報を用いて前記消費財の使用状況を取得し、
前記消費財の使用状況に基づいて、メッセージを送信するか否かを判断し、
複数の消費財に関する情報を消費財の商品カテゴリーに対応付けて予め記憶部に記憶し、
前記メッセージを送信すると判断された場合、前記ユーザが使用する消費財と同じ商品カテゴリーであり、前記ユーザが使用する消費財と異なり、かつ、前記ユーザが未使用である消費財の試供品提供情報を前記記憶部から抽出し、
前記抽出した試供品提供情報を含む前記メッセージを送信する、
情報取得方法。
【請求項２】
コンピュータにより実行される情報取得方法であって、
ユーザが家電機器に使用する消費財に関する情報を受信し、
前記家電機器が有するセンサから受信した情報を用いて前記消費財の使用状況を取得し、
前記消費財の使用状況に基づいて、メッセージを送信するか否かを判断し、
複数の消費財に関する情報を消費財の商品カテゴリーに対応付けて予め記憶部に記憶し、
前記メッセージを送信すると判断された場合、前記ユーザが使用する消費財と同じ商品カテゴリーであり、かつ、前記ユーザが使用する消費財と異なる消費財の割引情報を前記記憶部から抽出し、
前記抽出した割引情報を含む前記メッセージを送信し、
前記割引情報において、前記ユーザが未使用の消費財に対する割引率が高い、
情報取得方法。
【請求項３】
前記消費財は、使用開始時点における分量が予め決められている、
請求項１又は２記載の情報取得方法。
【請求項４】
前記消費財の残量を他の記憶部に記憶し、
取得した前記消費財の残量に基づいて、前記他の記憶部に記憶されている前記消費財の前記残量を更新して記録し、
更新された前記消費財の残量が所定の値以下であるか否かを判断し、
更新された前記消費財の残量が所定の値以下であると判断された場合、使用中の前記消費財を確認するためのメッセージを送信する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報取得方法。
【請求項５】
前記メッセージは、前記消費財を使用する家電機器、前記消費財を使用する家電機器とは異なる他の家電機器、又は情報機器へ送信される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報取得方法。
【請求項６】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された家電機器とを備える情報取得システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザが使用する消費財に関する情報を受信する受信部と、
前記家電機器が有するセンサから受信した情報を用いて前記消費財の使用状況を取得する取得部と、
前記消費財の使用状況に基づいて、メッセージを送信するか否かを判断する判断部と、
複数の消費財に関する情報を消費財の商品カテゴリーに対応付けて予め記憶する記憶部と、
前記メッセージを送信すると判断された場合、前記ユーザが使用する消費財と同じ商品カテゴリーであり、前記ユーザが使用する消費財と異なり、かつ、前記ユーザが未使用である消費財の試供品提供情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記抽出した試供品提供情報を含む前記メッセージを送信する送信部とを備え、
前記家電機器は、
ユーザが使用する消費財に関する情報を前記サーバ装置へ送信する第１の送信部と、
センサからの情報を前記サーバ装置へ送信する第２の送信部とを備える、
情報取得システム。
【請求項７】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された家電機器とを備える情報取得システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザが使用する消費財に関する情報を受信する受信部と、
前記家電機器が有するセンサから受信した情報を用いて前記消費財の使用状況を取得する取得部と、
前記消費財の使用状況に基づいて、メッセージを送信するか否かを判断する判断部と、
複数の消費財に関する情報を消費財の商品カテゴリーに対応付けて予め記憶する記憶部と、
前記メッセージを送信すると判断された場合、前記ユーザが使用する消費財と同じ商品カテゴリーであり、かつ、前記ユーザが使用する消費財と異なる消費財の割引情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記抽出した割引情報を含む前記メッセージを送信する送信部とを備え、
前記割引情報において、前記ユーザが未使用の消費財に対する割引率が高く、
前記家電機器は、
ユーザが使用する消費財に関する情報を前記サーバ装置へ送信する第１の送信部と、
センサからの情報を前記サーバ装置へ送信する第２の送信部とを備える、
情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内に設置されている洗濯機又は電子レンジなどの家電機器が使用する洗濯洗剤又は冷凍食品などの非耐久消費財（以下、消費財と称する）に関する情報を取得する情報取得方法及び情報取得システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅内に設置されている家電機器がネットワーク接続機能を有し、宅外のサーバ装置と接続されることにより、サーバ装置は、当該家電機器の利用状況を知ることができる。例えば、サーバ装置は、宅内に設置されている冷蔵庫から、扉を開け閉めした回数又は扉を開け閉めした時の時刻情報などを、ユーザによる入力操作を受け付けることなく自動的に取得することができる。また、サーバ装置は、宅内に設置されている洗濯機から、洗濯開始時刻などの情報を、ユーザによる入力操作を受け付けることなく自動的に取得することができる。
【０００３】
このような家電機器の利用時において取得される情報は、家電機器を製造する製造業者にとって、ユーザの利用状況を知る上で有益な情報であり、今後の製品改善又はマーケティングなどに役立つことが知られている。
【０００４】
また、特許文献１では、洗濯機が、投入された洗剤の種類（「粉末の合成洗剤」、「粉石けん」又は「液体洗剤」）を判断し、その洗剤の種類に適した量の除菌剤を投入する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の家電機器（洗濯機）では、メーカーが異なる洗剤であっても、洗剤の種類（例えば、「粉石けん」）が同じである場合は、同じ処理が行われ、使用する消費財（洗剤など）のメーカー又は商品名を判断することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができる情報取得方法及び情報取得システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る情報取得方法は、コンピュータにより実行される情報取得方法であって、ユーザが家電機器に使用する消費財に関する情報を受信し、前記家電機器が有するセンサから受信した情報を用いて前記消費財の使用状況を取得し、前記消費財の使用状況に基づいて、メッセージを送信するか否かを判断し、複数の消費財に関する情報を消費財の商品カテゴリーに対応付けて予め記憶部に記憶し、前記メッセージを送信すると判断された場合、前記ユーザが使用する消費財と同じ商品カテゴリーであり、前記ユーザが使用する消費財と異なり、かつ、前記ユーザが未使用である消費財の試供品提供情報を前記記憶部から抽出し、前記抽出した試供品提供情報を含む前記メッセージを送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受信された運転状況を用いて消費財の使用状況が推定され、推定された消費財の使用状況に基づいて判断したタイミングで、確認メッセージを送信し、確認メッセージへの応答として実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を受信するので、ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるサーバ装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における機器情報の一例を示す図である。
【図４】使用中の消費財を確認するための第１の確認メッセージの一例を示す図である。
【図５】使用中の消費財を確認するとともに、割引情報（クーポンなど）を提供するための第２の確認メッセージの一例を示す図である。
【図６】使用中の消費財を確認するとともに、現在使用されている消費財とは異なる別の消費財の試供品を提供するための第３の確認メッセージの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１における消費財情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるユーザ情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における利用情報の一例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、新たな消費財の使用が開始される際の更新前の利用情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は、新たな消費財の使用が開始される際の更新後の利用情報の一例を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、既に使用していた消費財の使用が新たに開始される際の更新前の利用情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は、既に使用していた消費財の使用が新たに開始される際の更新後の利用情報の一例を示す図である。
【図１２】（Ａ）は、既に使用している消費財の使用状況を更新する際の更新前の利用情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は、既に使用している消費財の使用状況を更新する際の更新後の利用情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における家電機器の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１における情報機器の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１において、サーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態１において、利用情報が既に記憶されているサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第１のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１において、利用情報が既に記憶されているサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第２のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態２における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における第１のサーバ装置の構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における販売情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態２における第２のサーバ装置の構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態２において、第１のサーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態２において、利用情報が既に記憶されている第１のサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第１のフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態２において、利用情報が既に記憶されている第１のサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第２のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態３における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態３における家電機器の構成を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態３において、サーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態４における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態４における家電機器の構成を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態４において、サーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態５における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態５におけるサーバ装置の構成を示す図である。
【図３３】本発明の実施の形態５における設定情報の一例を示す図である。
【図３４】家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携してクーポン又は試供品を提供する利用時点情報取得システムの構成を模式的に示す図である。
【図３５】家電機器とサーバ装置との接続方式について説明するための図である。
【図３６】家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携してクーポン又は試供品を提供する利用時点情報取得システムの構成を模式的に示す図である。
【図３７】家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携して家電機器の設定情報を提供する利用時点情報取得システムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
１．１  利用時点情報取得システムの構成
図１は、本発明の実施の形態１における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態１における利用時点情報取得システムは、図１に示すように、サーバ装置１０１、家電機器１０２及び情報機器１０３を備える。
【００１３】
サーバ装置１０１は、ネットワーク１０５を介して家電機器１０２と通信可能に接続されるとともに、ネットワーク１０５を介して情報機器１０３と通信可能に接続される。なお、ネットワーク１０５は、例えばインターネットである。
【００１４】
サーバ装置１０１は、消費財の一覧を示す消費財リストを保持し、家電機器１０２からのリクエストに応じて消費財リストを送信したり、現在使用中の消費財を確認するための確認メッセージを情報機器１０３へ送信したりする。加えて、サーバ装置１０１は、家電機器１０２から当該家電機器１０２が現在使用中の消費財に関する情報を受信して蓄積する。
【００１５】
消費財は、家電機器において消費され、使用開始時点における分量が予め決められている。消費財は、例えば、洗剤、柔軟剤又は冷凍食品などである。なお、消費財の他の例については、後述する。
【００１６】
家電機器１０２は、ネットワーク１０５を介してサーバ装置１０１と通信可能に接続される。
【００１７】
家電機器１０２は、サーバ装置１０１から消費財リストを受信し、受信した消費財リストをユーザに提示し、ユーザによる消費財に関する情報の入力を受け付ける。また、家電機器１０２は、受け付けた消費財に関する情報をサーバ装置１０１へ送信する。
【００１８】
情報機器１０３は、ネットワーク１０５を介してサーバ装置１０１と通信可能に接続される。
【００１９】
情報機器１０３は、サーバ装置１０１から確認メッセージを受信し、受信した確認メッセージをユーザに提示し、ユーザによる消費財に関する情報の入力を受け付ける。また、情報機器１０３は、受け付けた消費財に関する情報をサーバ装置１０１へ送信する。
【００２０】
１．２  サーバ装置１０１の構成
続いて、サーバ装置１０１の詳細な構成を説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１におけるサーバ装置の構成を示す図である。サーバ装置１０１は、図２に示すように、送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７及び制御部２０８を備える。
【００２２】
サーバ装置１０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、サーバ装置１０１の機能が実現される。
【００２３】
なお、サーバ装置１０１の送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７及び制御部２０８等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【００２４】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００２５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続又は設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００２６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００２７】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【００２８】
（１）送受信部２０１
送受信部２０１は、家電機器１０２から、消費財リストの要求と、家電機器１０２を一意に識別可能な識別子（機器ＩＤ）を含む機器情報とを受信する。送受信部２０１は、消費財に関する情報の要求と、家電機器１０２を識別するための識別子とを家電機器１０２から受信する。図３は、本実施の形態１における機器情報の一例を示す図である。図３に示す機器情報の例では、当該家電機器１０２の製造業者（メーカー）名は「Ｐ社」であり、製品カテゴリーは「洗濯機」であり、機器ＩＤは「０ｘ１２３４５６」であることを示している。送受信部２０１は、機器情報の一部、又はその全部を受信する。
【００２９】
送受信部２０１は、家電機器１０２へ、消費財情報保持部２０２で保持する消費財リストの中から、当該家電機器１０２に関連する消費財リストを送信する。送受信部２０１は、識別子に対応する家電機器が使用可能な消費財に関する情報を消費財情報保持部２０２から抽出し、抽出した消費財に関する情報を家電機器１０２へ送信する。また、送受信部２０１は、識別子に対応する家電機器が使用可能な複数の消費財に関する情報を消費財情報保持部２０２から抽出し、抽出した複数の消費財に関する情報を消費財リストとして家電機器１０２へ送信する。家電機器１０２に関連する消費財リストとは、例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合は、洗濯洗剤、柔軟剤及び漂白剤などのリストであり、家電機器１０２が冷蔵庫である場合は、食品及び冷凍食品などのリストなどである。
【００３０】
送受信部２０１は、家電機器１０２から、消費財リストに基づきユーザによって選択又は決定された消費財に関する情報を受信する。送受信部２０１は、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を家電機器１０２から受信する。また、送受信部２０１は、消費財リストの中から、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を受信する。消費財に関する情報とは、例えば、消費財の製造業者名、商品カテゴリー、商品名又は当該商品を識別可能な商品ＩＤなどである。
【００３１】
送受信部２０１は、家電機器１０２から、ユーザが使用した消費財の使用量などの利用情報を受信する。例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合、送受信部２０１は、洗濯機自身によって計測された消費財（洗濯洗剤）の使用量を受信する。また、送受信部２０１は、家電機器１０２を識別するための識別子と、家電機器１０２の運転状況とを家電機器１０２から受信する。例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合、送受信部２０１は、洗濯機を利用したという利用通知を受信する。後述するサーバ装置１０１の更新部２０７は、消費財の１回当たりの標準使用量に基づき、消費財の使用量を算出する。
【００３２】
送受信部２０１は、情報機器１０３へ、通知情報保持部２０３で保持する通知情報（確認メッセージ）の中から、当該家電機器１０２が使用中の消費財を確認するための確認メッセージを送信する。
【００３３】
図４〜図６は、確認メッセージの一例を示す図である。図４は、使用中の消費財を確認するための第１の確認メッセージの一例を示す図であり、図５は、使用中の消費財を確認するとともに、割引情報（クーポンなど）を提供するための第２の確認メッセージの一例を示す図であり、図６は、使用中の消費財を確認するとともに、現在使用されている消費財とは異なる別の消費財の試供品を提供するための第３の確認メッセージの一例を示す図である。
【００３４】
送受信部２０１は、情報機器１０３から、確認メッセージに対するユーザ入力情報（ユーザによる応答）を受信する。
【００３５】
さらに、送受信部２０１は、情報機器１０３へ、消費財情報保持部２０２で保持する消費財リストの中から、家電機器１０２に関連する消費財リストを送信してもよい。送受信部２０１は、消費財情報保持部２０２から抽出された識別子に対応する家電機器が使用可能な消費財に関する情報を情報機器１０３へ送信してもよい。家電機器１０２に関連する消費財リストとは、例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合は、洗濯洗剤、柔軟剤及び漂白剤などのリストであり、家電機器１０２が冷蔵庫である場合は、食品及び冷凍食品などのリストなどである。
【００３６】
送受信部２０１は、情報機器１０３から、消費財リストに基づきユーザによって選択又は決定された消費財に関する情報を受信してもよい。送受信部２０１は、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を情報機器１０３から受信してもよい。消費財に関する情報とは、例えば、消費財の製造業者名、商品カテゴリー、商品名又は当該商品を識別可能な商品ＩＤなどである。
【００３７】
（２）消費財情報保持部２０２
消費財情報保持部２０２は、消費財に関する情報を保持する。消費財情報保持部２０２は、家電機器が使用する消費財に関する情報を家電機器の種別に対応付けて予め記憶している。また、消費財情報保持部２０２は、複数の消費財に関する情報を記憶している。
【００３８】
図７は、本実施の形態１における消費財情報の一例を示す図である。図７に示す消費財情報は、消費財が使用される製品の種類を示す「製品カテゴリー」、消費財を製造する業者の名前を示す「製造業者名」、消費財の種類を示す「商品カテゴリー」、消費財を識別可能な識別子を示す「商品ＩＤ」、消費財の名前を示す「商品名」、及び消費財のサイズなどを示す「容量」を含む。例えば、洗濯機には、複数の消費財が対応付けられている。例えば、図７に示す消費財情報は、「Ａ社」が製造する「衣類用洗剤」には、商品ＩＤが「５２７８」であり商品名が「ＡＴＮ」である商品が存在しており、その容量は「１．０ｋｇ」であることを示している。
【００３９】
（３）通知情報保持部２０３
通知情報保持部２０３は、ユーザへ通知するメッセージ（例えば、確認メッセージ）を保持する。通知情報保持部２０３は、例えば、図４〜図６に示す第１の確認メッセージ、第２の確認メッセージ及び第３の確認メッセージを保持する。通知情報保持部２０３は、例えば、確認メッセージのテンプレートを保持している。確認メッセージのテンプレートに消費財の商品名が当てはめられることにより、確認メッセージが作成される。
【００４０】
（４）ユーザ情報保持部２０４
ユーザ情報保持部２０４は、家電機器１０２を利用する又は利用時点情報取得システムを利用するユーザに関する情報（ユーザ情報）を保持する。図８は、本実施の形態１におけるユーザ情報の一例を示す図である。図８に示すユーザ情報は、ユーザを一意に識別可能な識別子を示す「ユーザＩＤ」、ユーザを含む家族の構成員を示す「家族構成」、家族それぞれの年齢、及び家族それぞれの性別を含む。また、ユーザ情報は、ユーザ又はユーザの家族が保有する家電機器を特定するための「機器ＩＤ」を含む。さらに、ユーザ情報は、ユーザが保有する情報機器を特定するための「情報機器ＩＤ」を含む。例えば、ユーザＩＤ「３２４−５６７８」に対応するユーザの家族は４人であり、ユーザは、機器ＩＤ「０ｘ１２３４５６」に対応する家電機器を保有していることがわかる。
【００４１】
（５）利用情報蓄積部２０５
利用情報蓄積部２０５は、家電機器ごとに消費財の利用に関する情報を蓄積する。図９は、本実施の形態１における利用情報の一例を示す図である。図９に示す利用情報は、家電機器を特定する識別子を示す「機器ＩＤ」、使用中の消費財を特定する識別子を示す「商品ＩＤ」、使用中の消費財の名前を示す「商品名」、消費財のサイズなどを示す「容量」、消費財の使用を開始した日を示す「使用開始日」、消費財の現在までの使用量を示す「使用量」、及び消費財の現在の残量を示す「残量予測」を含む。例えば、図９に示す利用情報は、機器ＩＤ「０ｘ１２３４５６」に対応する家電機器は、商品ＩＤ「５２７８」及び商品名「ＡＴＮ」に対応する消費財、商品ＩＤ「８８２９３」及び商品名「ＨＭＧ」に対応する消費財、商品ＩＤ「７４８３９」及び商品名「ＷＨＴ」に対応する消費財を使用中であり、それぞれの消費財の残量予測は「５０％」、「３０％」及び「８０％」であることを示している。
【００４２】
（６）更新部２０７
更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財に関する情報に基づいて、利用情報蓄積部２０５で蓄積する利用情報を更新する。更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財に関する情報に基づいて、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財の使用状況を利用情報蓄積部２０５に記憶する。また、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財の使用量に基づいて、利用情報蓄積部２０５に記憶されている消費財の使用状況を更新してもよい。
【００４３】
また、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された運転状況を用いて消費財の使用状況を推定し、推定した消費財の使用状況に基づいて、利用情報蓄積部２０５に記憶されている消費財の使用状況を更新してもよい。運転状況は、家電機器１０２を運転させる際に、家電機器１０２に対してユーザにより設定される家電機器１０２の運転動作に関する設定情報を含む。更新部２０７は、家電機器１０２の運転動作に応じて予め定められたパラメータを用いて、設定情報から消費財の使用量を算出する。
【００４４】
さらに、利用情報蓄積部２０５は、消費財の残量を記憶する。更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された運転状況を用いて消費財の残量を使用状況として推定し、推定した消費財の残量に基づいて、利用情報蓄積部２０５に記憶されている消費財の残量を更新してもよい。
【００４５】
図１０（Ａ）は、新たな消費財の使用が開始される際の更新前の利用情報の一例を示す図であり、図１０（Ｂ）は、新たな消費財の使用が開始される際の更新後の利用情報の一例を示す図である。例えば、製造業者名「Ａ社」、商品ＩＤ「７４８３９」及び商品名「ＷＨＴ」を消費財に関する情報として送受信部２０１が受信した場合は、更新部２０７は、図１０に示す通りに、利用情報蓄積部２０５に記憶されている利用情報を更新する。ここで、使用開始日は、当該消費財に関する情報を受信した日付であり、使用量は、０ｍｌであり、残量予測は、１００％である。
【００４６】
図１１（Ａ）は、既に使用していた消費財の使用が新たに開始される際の更新前の利用情報の一例を示す図であり、図１１（Ｂ）は、既に使用していた消費財の使用が新たに開始される際の更新後の利用情報の一例を示す図である。既に利用情報に存在する消費財に関する情報を送受信部２０１が受信した場合は、更新部２０７は、図１１（Ｂ）に示す通りに、利用情報蓄積部２０５に記憶されている利用情報を更新する。
【００４７】
例えば、製造業者名「Ａ社」、商品ＩＤ「８８２９３」及び商品名「ＨＭＧ」に対応する柔軟剤を既に使用しており、当該柔軟剤の使用を新たに開始する場合、更新部２０７は、既に記憶されている商品ＩＤ「８８２９３」及び商品名「ＨＭＧ」に対応する使用開始日、使用量及び残量予測を更新する。ここで、使用開始日は、当該消費財に関する情報を受信した日付であり、使用量は、０ｍｌであり、残量予測は、１００％である。
【００４８】
図１２（Ａ）は、既に使用している消費財の使用状況を更新する際の更新前の利用情報の一例を示す図であり、図１２（Ｂ）は、既に使用している消費財の使用状況を更新する際の更新後の利用情報の一例を示す図である。更新部２０７は、送受信部２０１が受信した消費財の使用量などの利用情報に基づいて、利用情報蓄積部２０５で蓄積する利用情報を更新する。例えば、機器ＩＤ「０ｘ１２３４５６」に対応する家電機器から、商品ＩＤ「５２７８」及び商品名「ＡＴＮ」に対応する衣料用洗剤を１００ｇ使用したという利用情報を送受信部２０１が受信した場合は、更新部２０７は、図１２（Ｂ）に示す通りに、利用情報蓄積部２０５に記憶されている利用情報を更新する。ここで、使用量は、６００ｇに更新され、残量予測は、４０％に更新される。
【００４９】
（７）判定部２０６
判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５が蓄積する利用情報に含まれる残量予測が、所定の設定値以下であるか否かを判定する。判定部２０６は、残量予測が所定の設定値以下ではないと判定した場合は何も行わない。また、判定部２０６は、残量予測が所定の設定値以下であると判定した場合は、送受信部２０１を介して通知情報（確認メッセージ）を送信する。
【００５０】
判定部２０６は、更新された消費財の使用状況に基づいて、使用中の消費財を確認するための確認メッセージを送信するか否かを判断する。また、判定部２０６は、更新された消費財の残量が所定の値以下であるか否かを判断する。更新された消費財の残量が所定の値以下であると判断された場合、送受信部２０１は、使用中の消費財を確認するための確認メッセージを送信する。
【００５１】
例えば、図９の利用情報において、設定値が３０％である場合、判定部２０６は、商品名「ＨＭＧ」及び商品「８８２９３」に対応する消費財の残量予測が３０％以下であると判断する。そして、判定部２０６は、例えば、図４、図５又は図６に示すような第１の確認メッセージ、第２の確認メッセージ又は第３の確認メッセージを、送受信部２０１を介して送信する。第１の確認メッセージは、「お使いの柔軟剤は「ＨＭＧ」で間違いありませんか？」という文章で構成され、第２の確認メッセージは、「お使いの柔軟剤「ＨＭＧ」は残り少なくありませんか？今ならお得なクーポンをゲットできます」という文章で構成され、第３の確認メッセージは、「お使いの柔軟剤「ＨＭＧ」は残り少なくありませんか？今なら柔軟剤「ＳＦＮ」を無料でお試し頂けます」という文章で構成される。
【００５２】
判定部２０６は、送受信部２０１を介して受信したユーザ入力（確認メッセージに対するユーザの応答）が、利用情報蓄積部２０５で蓄積する利用情報と一致するか否かを判定する。すなわち、判定部２０６は、ユーザが現在使用している消費財が、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報に含まれる消費財と一致するか否かを判定する。判定部２０６は、ユーザが現在使用している消費財が利用情報に含まれる消費財と一致すると判定した場合は何も行わない。また、判定部２０６は、ユーザが現在使用している消費財が利用情報に含まれる消費財と一致しないと判定した場合は、送受信部２０１を介して消費財情報保持部２０２で保持する消費財リストの中から、当該家電機器１０２に関連する消費財リストを送信する。
【００５３】
例えば、図９の利用情報に基づき、「お使いの柔軟剤は「ＨＭＧ」で間違いありませんか？」という第１の確認メッセージが送信され、「はい」というユーザの応答が受信された場合は、判定部２０６は何も行わない。一方、「お使いの柔軟剤は「ＨＭＧ」で間違いありませんか？」という第１の確認メッセージが送信され、「いいえ」というユーザの応答が受信された場合は、判定部２０６は、送受信部２０１を介して消費財リストを送信する。
【００５４】
なお、判定部２０６は、更新された消費財の残量が０であるか否かを判断してもよい。更新された消費財の残量が０であると判断された場合、送受信部２０１は、使用中の消費財を確認するための確認メッセージを送信してもよい。
【００５５】
（８）制御部２０８
制御部２０８は、上記の送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６及び更新部２０７を管理及び制御して、サーバ装置１０１の機能を実現する。
【００５６】
１．３  家電機器１０２の構成
続いて、家電機器１０２の詳細な構成を説明する。
【００５７】
図１３は、本発明の実施の形態１における家電機器の構成を示す図である。家電機器１０２は、図１３に示すように、送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５及び制御部３０６を備える。
【００５８】
家電機器１０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、家電機器１０２の機能が実現される。
【００５９】
なお、送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５及び制御部３０６等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【００６０】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００６１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続又は設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００６２】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００６３】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【００６４】
（１）送受信部３０１
送受信部３０１は、サーバ装置１０１へ、消費財リストの要求と、家電機器１０２を一意に識別可能な識別子（機器ＩＤ）を含む機器情報を送信する。図３に示す機器情報の例では、当該家電機器１０２の製造業者（メーカー）名は「Ｐ社」であり、製品カテゴリーは「洗濯機」であり、機器ＩＤは「０ｘ１２３４５６」であることを示している。送受信部３０１は、機器情報の一部、又はその全部を送信する。
【００６５】
送受信部３０１は、サーバ装置１０１から、当該家電機器１０２に関連する消費財リストを受信する。
【００６６】
送受信部３０１は、サーバ装置１０１へ、表示部３０２によって表示された消費財リストに対して入力受付部３０４によって受け付けられたユーザ入力情報、すなわち消費財リストに基づきユーザによって選択又は決定された消費財に関する情報を送信する。消費財に関する情報とは、例えば、消費財の製造業者名、商品カテゴリー、商品名又は当該商品を識別可能な商品ＩＤなどである。
【００６７】
送受信部３０１は、サーバ装置１０１へ、利用情報取得部３０３が取得した消費財の使用量などの利用情報を送信する。例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合、送受信部３０１は、洗濯機自身によって計測された消費財（洗濯洗剤）の使用量を送信する。また、送受信部３０１は、家電機器１０２を識別するための識別子と、家電機器１０２の運転状況とをサーバ装置１０１へ送信する。例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合、送受信部３０１は、洗濯機を利用したという利用通知を送信する。サーバ装置１０１は、消費財の１回当たりの標準使用量に基づき、消費財の使用量を算出する。洗濯機では、洗濯コース及び洗濯槽内の衣類の量などに応じて洗剤の量が決定される。そのため、洗濯コース及び洗濯槽内の衣類の量などの設定情報が分かれば、洗剤の使用量を算出することができる。
【００６８】
（２）表示部３０２
表示部３０２は、送受信部３０１を介して受信した消費財リストを表示してユーザに提示する。表示部３０２は、送受信部３０１によって受信された消費財に関する情報を表示する。
【００６９】
（３）利用情報取得部３０３
利用情報取得部３０３は、消費財の使用量などの利用情報を取得する。例えば、家電機器１０２が洗濯機である場合、家電機器１０２は、予め洗濯洗剤を貯えるタンクと、タンクに予め投入して貯めておいた洗濯洗剤から、実際に使用された使用量を計測するセンサとを備えてもよい。また、利用情報取得部３０３は、洗濯機を利用したという情報を利用情報として取得してもよい。すなわち、利用情報取得部３０３は、家電機器１０２の運転状況を取得してもよい。
【００７０】
（４）入力受付部３０４
入力受付部３０４は、表示部３０２によって表示される消費財リストに対するユーザ入力情報、すなわち消費財リストに基づきユーザによって選択又は決定された消費財に関する情報を受け付ける。入力受付部３０４は、表示部３０２によって表示される消費財リストのうち、実際に使用する消費財のユーザによる選択を受け付ける。
【００７１】
（５）機器情報保持部３０５
機器情報保持部３０５は、家電機器１０２を一意に識別可能な機器情報を保持する。機器情報は、家電機器を製造した製造業者名、家電機器の種類を示す製品カテゴリー、及び家電機器を識別するための機器ＩＤを含む。図３に示す機器情報の例では、当該家電機器１０２の製造業者（メーカー）名は「Ｐ社」であり、製品カテゴリーは「洗濯機」であり、機器ＩＤは「０ｘ１２３４５６」であることを示している。
【００７２】
（６）制御部３０６
制御部３０６は、上記の送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４及び機器情報保持部３０５を管理及び制御して、家電機器１０２の機能を実現する。
【００７３】
１．４  情報機器１０３の構成
続いて、情報機器１０３の詳細な構成を説明する。
【００７４】
図１４は、本発明の実施の形態１における情報機器の構成を示す図である。情報機器１０３は、図１４に示すように、送受信部４０１、表示部４０２、入力受付部４０３及び制御部４０４を備える。
【００７５】
情報機器１０３は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、情報機器１０３の機能が実現される。
【００７６】
なお、送受信部４０１、表示部４０２、入力受付部４０３及び制御部４０４等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【００７７】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００７９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００８０】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【００８１】
（１）送受信部４０１
送受信部４０１は、サーバ装置１０１から、家電機器１０２が使用中の消費財を確認するための確認メッセージを受信する。
【００８２】
送受信部４０１は、サーバ装置１０１へ、表示部４０２によって表示された確認メッセージに対して入力受付部４０３によって受け付けられたユーザ入力情報、すなわちユーザによる応答を送信する。
【００８３】
送受信部４０１は、サーバ装置１０１から、家電機器１０２に関連する消費財リストを受信する。
【００８４】
送受信部４０１は、サーバ装置１０１へ、表示部４０２によって表示された消費財リストに対して入力受付部４０３によって受け付けられたユーザ入力情報、すなわち消費財リストに基づきユーザによって選択又は決定された消費財に関する情報を送信する。消費財に関する情報とは、例えば、消費財の製造業者名、商品カテゴリー、商品名又は当該商品を識別可能な商品ＩＤなどである。
【００８５】
（２）表示部４０２
表示部４０２は、送受信部４０１を介して受信した確認メッセージを表示してユーザに提示する。
【００８６】
（３）入力受付部４０３
入力受付部４０３は、表示部４０２によって表示される確認メッセージに対して、ユーザ入力（ユーザによる応答）を受け付ける。
【００８７】
入力受付部４０３は、表示部４０２によって表示される消費財リストに対するユーザ入力情報、すなわち消費財リストに基づきユーザによって選択又は決定された消費財に関する情報を受け付ける。入力受付部４０３は、表示部４０２によって表示される消費財リストのうち、実際に使用する消費財のユーザによる選択を受け付ける。
【００８８】
（４）制御部４０４
制御部４０４は、上記の送受信部４０１、表示部４０２及び入力受付部４０３を管理及び制御して、情報機器１０３の機能を実現する。
【００８９】
１．５  サーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作
サーバ装置１０１が家電機器１０２から利用情報を取得する動作の一例について、図１５〜図１７を用いて説明する。
【００９０】
図１５は、本発明の実施の形態１において、サーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、家電機器１０２の送受信部３０１は、消費財リストの要求及び機器情報保持部３０５に保持されている機器情報をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１）。なお、送受信部３０１が消費財リストの要求及び機器情報をサーバ装置１０１へ送信するタイミングは、例えば、家電機器１０２の電源が初めてオンされたタイミング、家電機器１０２に設けられた消費財リストを要求するためのボタンが押下されたタイミング、又は家電機器１０２が初めてネットワークに接続されたタイミングなどである。
【００９２】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器１０２によって送信された消費財リストの要求及び機器情報を受信する（ステップＳ２）。
【００９３】
次に、送受信部２０１は、受信した機器情報に含まれる製品カテゴリーに対応する消費財情報を、消費財情報保持部２０２から抽出する（ステップＳ３）。なお、消費財情報は、製品カテゴリー、製造業者名、商品カテゴリー、商品ＩＤ、商品名及び容量を含む。また、消費財情報は、消費財を示す画像を含んでもよい。
【００９４】
次に、送受信部２０１は、抽出した消費財情報を消費財リストとして家電機器１０２へ送信する（ステップＳ４）。なお、消費財リストは、少なくとも１つの消費財情報を含む。
【００９５】
次に、家電機器１０２の送受信部３０１は、サーバ装置１０１によって送信された消費財リストを受信する（ステップＳ５）。
【００９６】
次に、表示部３０２は、送受信部３０１によって受信された消費財リストを表示する（ステップＳ６）。このとき、表示部３０２は、消費財情報を全て表示する必要はなく、消費財情報のうち、消費財を特定することが可能な情報（例えば商品名）のみを表示してもよい。また、表示部３０２は、消費財を示す画像を表示してもよい。これにより、ユーザは、現在使用している消費財をより簡単に選択することができる。
【００９７】
次に、入力受付部３０４は、ユーザ入力を受け付ける（ステップＳ７）。入力受付部３０４は、表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財の選択を受け付ける。入力受付部３０４が例えばタッチパネルで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財をタッチする。また、入力受付部３０４が例えばボタンで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財を選択するようボタンを押下する。
【００９８】
次に、送受信部３０１は、入力受付部３０４によって受け付けられた消費財に関する情報（消費財情報）をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ８）。
【００９９】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器１０２によって送信された消費財に関する情報（消費財情報）を受信する（ステップＳ９）。
【０１００】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ１０）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した消費財情報によって特定される消費財に対応する利用情報が蓄積されていない。そのため、更新部２０７は、消費財情報に含まれる商品ＩＤ、商品名及び容量を機器ＩＤに対応付けた利用情報を利用情報蓄積部２０５に新たに記憶する。その際、更新部２０７は、消費財情報を家電機器１０２から受信した日付を使用開始日とし、“０”を使用量とし、“１００％”を残量予測値として利用情報に含める。
【０１０１】
続いて、利用情報が既に記憶されているサーバ装置１０１が家電機器１０２から利用情報を取得する動作について説明する。
【０１０２】
図１６は、本発明の実施の形態１において、利用情報が既に記憶されているサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第１のフローチャートであり、図１７は、本発明の実施の形態１において、利用情報が既に記憶されているサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第２のフローチャートである。
【０１０３】
まず、家電機器１０２の利用情報取得部３０３は、利用情報を取得する（ステップＳ２１）。
【０１０４】
次に、送受信部３０１は、利用情報取得部３０３によって取得された利用情報をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ２２）。
【０１０５】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器１０２によって送信された利用情報を受信する（ステップＳ２３）。
【０１０６】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報に基づき、消費財の残量を算出する（ステップＳ２４）。利用情報が家電機器１０２の運転状況を含む場合、更新部２０７は、家電機器１０２の運転状況に基づいて消費財の残量を算出する。なお、利用情報が消費財の使用量を含む場合、更新部２０７は、消費財の容量と消費財の使用量とに基づいて消費財の残量を算出する。本実施の形態１における消費財の残量は、百分率で表されるが、本発明は特にこれに限定されず、消費財の容量から消費財の使用量を減算した値で表してもよい。
【０１０７】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報及び算出した残量に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ２５）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した利用情報によって特定される消費財に対応する利用情報が既に蓄積されている。そのため、更新部２０７は、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報に含まれる使用量を、受信した利用情報に含まれる使用量又は受信した利用情報から算出した使用量に更新する。また、更新部２０７は、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報に含まれる残量を、受信した利用情報から算出した残量に更新する。
【０１０８】
次に、サーバ装置１０１の判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報の残量予測が、予め定められた設定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。ここで、残量予測が設定値以下ではないと判定された場合（ステップＳ２６でＮＯ）、判定部２０６は、何も行わず処理を終了する。
【０１０９】
一方、残量予測が設定値以下であると判定された場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、判定部２０６は、通知情報保持部２０３に保持されている通知情報を取得する（ステップＳ２７）。通知情報は、使用中の消費財を確認するための確認メッセージである。判定部２０６は、通知情報保持部２０３に保持されている確認メッセージを読み出し、読み出した確認メッセージに利用情報に含まれる商品名をはめ込むことにより、確認メッセージを作成する。
【０１１０】
次に、送受信部２０１は、取得された通知情報（確認メッセージ）を情報機器１０３へ送信する（ステップＳ２８）。
【０１１１】
次に、情報機器１０３の送受信部４０１は、サーバ装置１０１によって送信された通知情報（確認メッセージ）を受信する（ステップＳ２９）。
【０１１２】
次に、表示部４０２は、送受信部４０１によって受信された通知情報（確認メッセージ）を表示する（ステップＳ３０）。
【０１１３】
次に、情報機器１０３の入力受付部４０３は、ユーザ入力、すなわち確認メッセージに対するユーザの応答を受け付ける（ステップＳ３１）。
【０１１４】
次に、送受信部４０１は、入力受付部４０３によって受け付けられた確認メッセージに対する応答情報をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ３２）。
【０１１５】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、情報機器１０３によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ３３）。
【０１１６】
次に、判定部２０６は、送受信部２０１によって受信された応答情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致するか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【０１１７】
すなわち、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致するか否かを確認する確認メッセージに対し、肯定する応答情報が得られた場合、判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５で蓄積されている利用情報によって特定される消費財と、実際に現在ユーザが使用している消費財とが一致していると判断する。また、確認メッセージに対し、否定する応答情報が得られた場合、判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５で蓄積されている利用情報によって特定される消費財と、実際に現在ユーザが使用している消費財とが一致していないと判断する。
【０１１８】
ここで、利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致すると判定された場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、判定部２０６は、何も行わず処理を終了する。
【０１１９】
一方、利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致しないと判定された場合（ステップＳ３４でＮＯ）、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、利用情報に含まれる機器ＩＤに対応する消費財情報を、消費財情報保持部２０２から抽出する（ステップＳ３５）。なお、消費財情報は、製品カテゴリー、製造業者名、商品カテゴリー、商品ＩＤ、商品名及び容量を含む。また、消費財情報は、消費財を示す画像を含んでもよい。
【０１２０】
次に、送受信部２０１は、抽出した消費財情報を消費財リストとして情報機器１０３へ送信する（ステップＳ３６）。なお、消費財リストは、少なくとも１つの消費財情報を含む。
【０１２１】
次に、情報機器１０３の送受信部４０１は、サーバ装置１０１によって送信された消費財リストを受信する（ステップＳ３７）。
【０１２２】
次に、表示部４０２は、送受信部４０１によって受信された消費財リストを表示する（ステップＳ３８）。このとき、表示部４０２は、消費財情報を全て表示する必要はなく、消費財情報のうち、消費財を特定することが可能な情報（例えば商品名）のみを表示してもよい。また、表示部４０２は、消費財を示す画像を表示してもよい。これにより、ユーザは、現在使用している消費財をより簡単に選択することができる。
【０１２３】
次に、入力受付部４０３は、ユーザ入力を受け付ける（ステップＳ３９）。入力受付部４０３は、表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財の選択を受け付ける。入力受付部４０３が例えばタッチパネルで構成される場合、ユーザは、表示部４０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財をタッチする。また、入力受付部４０３が例えばボタンで構成される場合、ユーザは、表示部４０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財を選択するようボタンを押下する。
【０１２４】
次に、送受信部４０１は、入力受付部４０３によって受け付けられた消費財に関する情報（消費財情報）をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ４０）。
【０１２５】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、情報機器１０３によって送信された消費財に関する情報（消費財情報）を受信する（ステップＳ４１）。
【０１２６】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ４２）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した消費財情報によって特定される消費財に対応する利用情報が蓄積されていない。そのため、更新部２０７は、消費財情報に含まれる商品ＩＤ、商品名及び容量を機器ＩＤに対応付けた利用情報を利用情報蓄積部２０５に新たに記憶する。その際、更新部２０７は、消費財情報を家電機器１０２から受信した日付を使用開始日とし、“０”を使用量とし、“１００％”を残量予測値として利用情報に含める。
【０１２７】
（実施の形態２）
２．１  利用時点情報取得システムの構成
図１８は、本発明の実施の形態２における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態２における利用時点情報取得システムは、図１８示すように、第１のサーバ装置１７０１、第２のサーバ装置１７０２、家電機器１０２及び情報機器１０３を備える。
【０１２８】
第１のサーバ装置１７０１は、ネットワーク１０５を介して家電機器１０２と通信可能に接続されるとともに、ネットワーク１０５を介して情報機器１０３と通信可能に接続される。また、第１のサーバ装置１７０１は、第２のサーバ装置１７０２と通信可能に接続される。なお、ネットワーク１０５は、例えばインターネットである。第１のサーバ装置１７０１は、ネットワーク１０５を介して第２のサーバ装置１７０２と通信可能に接続されてもよい。
【０１２９】
第１のサーバ装置１７０１は、第２のサーバ装置１７０２から販売情報を受信して保持する。販売情報は、ユーザが購入した消費財に関する情報である。第１のサーバ装置１７０１は、家電機器１０２からのリクエストに応じて、販売情報に基づき当該家電機器１０２に対応する消費財リストを選択して送信したり、現在使用中の消費財を確認するための確認メッセージを情報機器１０３へ送信したりする。加えて、第１のサーバ装置１７０１は、家電機器１０２から当該家電機器１０２が現在使用中の消費財に関する情報を受信して蓄積する。
【０１３０】
第２のサーバ装置１７０２は、販売情報を保持し、保持している販売情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する。
【０１３１】
なお、本実施の形態２における家電機器１０２及び情報機器１０３の構成については、実施の形態１における構成と同様であり、その説明は省略する。
【０１３２】
２．２  第１のサーバ装置１７０１の構成
続いて、第１のサーバ装置１７０１の詳細な構成を説明する。
【０１３３】
図１９は、本発明の実施の形態２における第１のサーバ装置の構成を示す図である。第１のサーバ装置１７０１は、図１９に示すように、送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７、販売情報保持部１８０１、選択部１８０２及び制御部１８０３を備える。
【０１３４】
第１のサーバ装置１７０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、第１のサーバ装置１７０１の機能が実現される。
【０１３５】
なお、第１のサーバ装置１７０１の送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７、販売情報保持部１８０１、選択部１８０２及び制御部１８０３等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【０１３６】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３９】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【０１４０】
（１）送受信部２０１〜更新部２０７
送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６及び更新部２０７の構成は、実施の形態１の構成と同様であり、その説明は省略する。
【０１４１】
（２）販売情報保持部１８０１
販売情報保持部１８０１は、小売店においてユーザが購入した消費財に関する情報、すなわち小売店がユーザに対して販売した消費財に関する販売情報を保持する。送受信部２０１は、第２のサーバ装置１７０２によって送信された販売情報を受信し、販売情報保持部１８０１に格納する。販売情報保持部１８０１は、ユーザに販売した消費財を特定するための情報と、消費財が使用される家電機器の種別とを対応付けた販売情報を記憶する。
【０１４２】
図２０は、本実施の形態２における販売情報の一例を示す図である。図２０に示す販売情報の例では、購入したユーザを特定するための識別子を示す「ユーザＩＤ」、消費財を購入した日を示す「購入日」、購入した消費財を識別可能な識別子を示す「商品ＩＤ」、購入した消費財の名前を示す「商品名」、購入した消費財の１個当たりの値段を示す「単価」、購入した消費財の数を示す「個数」、及び購入した消費財を利用する機器の種類を示す「関連機器」が対応付けられている。
【０１４３】
図２０に示す販売情報は、例えば、ユーザＩＤ「３２４−５６７８」で特定されるユーザは、２０１３年３月３日に、商品ＩＤ「５２７８」及び商品名「ＡＴＮ」で特定される消費財を２個購入し、商品ＩＤ「１１９６５」及び商品名「ＴＹＡ」で特定される消費財を２個購入し、商品ＩＤ「３２６」及び商品名「ＪＩＫ」で特定される消費財を１個購入したことを示している。また、商品ＩＤ「５２７８」及び商品名「ＡＴＮ」で特定される消費財の関連機器は、「洗濯機」であり、これは洗濯機で使用されることを示している。また、商品ＩＤ「１１９６５」及び商品名「ＴＹＡ」で特定される消費財の関連機器は、「電子レンジ」であり、これは電子レンジで使用されることを示している。また、商品ＩＤ「３２６」及び商品名「ＪＩＫ」で特定される消費財の関連機器は、「その他」であり、これは家電機器とは無関係であることを示している。
【０１４４】
（３）選択部１８０２
選択部１８０２は、送受信部２０１を介して受信した機器情報に含まれる機器ＩＤに基づき、ユーザ情報保持部２０４で保持するユーザ情報から、当該機器ＩＤに対応する家電機器を使用するユーザを特定し、販売情報保持部１８０１で保持する販売情報の中の当該ユーザが購入した消費財の中から、当該家電機器に関係する消費財を選択する。
【０１４５】
選択部１８０２は、販売情報に基づいて、ユーザに販売された消費財を選択する。送受信部２０１は、選択部１８０２によって選択された消費財に関する消費財情報を消費財情報保持部２０２から抽出する。
【０１４６】
（４）制御部１８０３
制御部１８０３は、上記の送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７、販売情報保持部１８０１及び選択部１８０２を管理及び制御して、第１のサーバ装置１７０１の機能を実現する。
【０１４７】
２．３  第２のサーバ装置１７０２の構成
続いて、第２のサーバ装置１７０２の詳細な構成を説明する。
【０１４８】
図２１は、本発明の実施の形態２における第２のサーバ装置の構成を示す図である。第２のサーバ装置１７０２は、図２１に示すように、送受信部１９０１、販売情報保持部１９０２及び制御部１９０３を備える。
【０１４９】
第２のサーバ装置１７０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、第２のサーバ装置１７０２の機能が実現される。
【０１５０】
なお、第２のサーバ装置１７０２の送受信部１９０１、販売情報保持部１９０２及び制御部１９０３等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【０１５１】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１５２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１５３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５４】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【０１５５】
（１）送受信部１９０１
送受信部１９０１は、小売店のレジ端末によって送信されるユーザが購入した消費財に関する情報、すなわち小売店がユーザに対して販売した消費財に関する販売情報を受信したり、販売情報が集計された集計情報（集計データ）を受信したりする。送受信部１９０１は、受信した販売情報を販売情報保持部１９０２に格納する。
【０１５６】
送受信部１９０１は、販売情報保持部１９０２で保持する販売情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する。
【０１５７】
（２）販売情報保持部１９０２
販売情報保持部１９０２は、ユーザが購入した消費財に関する情報、すなわち小売店がユーザに対して販売した消費財に関する販売情報を保持する。図２０に示す販売情報の例では、購入したユーザを特定するための識別子を示す「ユーザＩＤ」、消費財を購入した日を示す「購入日」、購入した消費財を識別可能な識別子を示す「商品ＩＤ」、購入した消費財の名前を示す「商品名」、購入した消費財の１個当たりの値段を示す「単価」、購入した消費財の数を示す「個数」、及び購入した消費財を利用する機器の種類を示す「関連機器」が対応付けられている。図２０に示す販売情報は、例えば、ユーザＩＤ「３２４−５６７８」で特定されるユーザは、２０１３年３月３日に、商品ＩＤ「５２７８」及び商品名「ＡＴＮ」で特定される消費財を２個購入し、商品ＩＤ「１１９６５」及び商品名「ＴＹＡ」で特定される消費財を２個購入し、商品ＩＤ「３２６」及び商品名「ＪＩＫ」で特定される消費財を１個購入したことを示している。また、商品ＩＤ「５２７８」及び商品名「ＡＴＮ」で特定される消費財の関連機器は、「洗濯機」であり、これは洗濯機で使用されることを示している。また、商品ＩＤ「１１９６５」及び商品名「ＴＹＡ」で特定される消費財の関連機器は、「電子レンジ」であり、これは電子レンジで使用されることを示している。また、商品ＩＤ「３２６」及び商品名「ＪＩＫ」で特定される消費財の関連機器は、「その他」であり、これは家電機器とは無関係であることを示している。
【０１５８】
（３）制御部１９０３
制御部１８０３は、上記の送受信部１９０１及び販売情報保持部１９０２を管理及び制御して、第２のサーバ装置１７０２の機能を実現する。
【０１５９】
２．４  家電機器１０２及び情報機器１０３の構成
本実施の形態２における家電機器１０２及び情報機器１０３の構成は、実施の形態１における構成と同様であり、その説明は省略する。
【０１６０】
２．５  第１のサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作
第１のサーバ装置１７０１が家電機器１０２から利用情報を取得する動作の一例について、図２２〜図２４を用いて説明する。
【０１６１】
図２２は、本発明の実施の形態２において、第１のサーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【０１６２】
まず、家電機器１０２の送受信部３０１は、消費財リストの要求及び機器情報保持部３０５で保持する機器情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する（ステップＳ５１）。
【０１６３】
次に、第１のサーバ装置１７０１の送受信部２０１は、家電機器１０２によって送信された消費財リストの要求及び機器情報を受信する（ステップＳ５２）。
【０１６４】
次に、選択部１８０２は、ユーザ情報保持部２０４で保持するユーザ情報と受信した機器情報に含まれる機器ＩＤとに基づいてユーザＩＤを特定し、特定したユーザＩＤと受信した機器情報に含まれる製品カテゴリーとに基づいて、販売情報保持部１８０１に保持されている販売情報の中から家電機器１０２に使用可能なユーザが購入した消費財を選択する（ステップＳ５３）。
【０１６５】
なお、第１のサーバ装置１７０１は、所定のタイミングで販売情報を第２のサーバ装置１７０２から取得する。第２のサーバ装置１７０２は、例えば、毎日午前０時に販売情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する。このとき、第２のサーバ装置１７０２は、未送信の販売情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する。
【０１６６】
また、第１のサーバ装置１７０１は、家電機器１０２から消費財リストの要求を受信したタイミングで、販売情報を要求する要求情報を第２のサーバ装置１７０２へ送信し、第２のサーバ装置１７０２は、要求情報に応じて販売情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信してもよい。
【０１６７】
さらに、第２のサーバ装置１７０２は、新たな販売情報を取得したタイミングで、取得した新たな販売情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信してもよい。
【０１６８】
次に、送受信部２０１は、選択部１８０２によって選択された消費財に対応する消費財情報を、消費財情報保持部２０２から抽出する（ステップＳ５４）。なお、消費財情報は、製品カテゴリー、製造業者名、商品カテゴリー、商品ＩＤ、商品名及び容量を含む。また、消費財情報は、消費財を示す画像を含んでもよい。
【０１６９】
次に、送受信部２０１は、抽出した消費財情報を消費財リストとして家電機器１０２へ送信する（ステップＳ５５）。
【０１７０】
次に、家電機器１０２の送受信部３０１は、第１のサーバ装置１７０１によって送信された消費財リストを受信する（ステップＳ５６）。
【０１７１】
次に、表示部３０２は、送受信部３０１によって受信された消費財リストを表示する（ステップＳ５７）。このとき、表示部３０２は、消費財情報を全て表示する必要はなく、消費財情報のうち、消費財を特定することが可能な情報（例えば商品名）のみを表示してもよい。また、表示部３０２は、消費財を示す画像を表示してもよい。これにより、ユーザは、現在使用している消費財をより簡単に選択することができる。
【０１７２】
次に、入力受付部３０４は、ユーザ入力を受け付ける（ステップＳ５８）。入力受付部３０４は、表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財の選択を受け付ける。入力受付部３０４が例えばタッチパネルで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財をタッチする。また、入力受付部３０４が例えばボタンで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財を選択するようボタンを押下する。
【０１７３】
次に、送受信部３０１は、入力受付部３０４によって受け付けられた消費財に関する情報（消費財情報）を第１のサーバ装置１７０１へ送信する（ステップＳ５９）。
【０１７４】
次に、第１のサーバ装置１７０１の送受信部２０１は、家電機器１０２によって送信された消費財に関する情報（消費財情報）を受信する（ステップＳ６０）。
【０１７５】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ６１）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した消費財情報によって特定される消費財に対応する利用情報が蓄積されていない。そのため、更新部２０７は、消費財情報に含まれる商品ＩＤ、商品名及び容量を機器ＩＤに対応付けた利用情報を利用情報蓄積部２０５に新たに記憶する。その際、更新部２０７は、消費財情報を家電機器１０２から受信した日付を使用開始日とし、“０”を使用量とし、“１００％”を残量予測値として利用情報に含める。
【０１７６】
このように、ユーザが購入した消費財のみがユーザに提示されるので、ユーザは、実際に保有している消費財の中から、使用する消費財を容易に選択することができる。
【０１７７】
続いて、利用情報が既に記憶されている第１のサーバ装置１７０１が家電機器１０２から利用情報を取得する動作について説明する。
【０１７８】
図２３は、本発明の実施の形態２において、利用情報が既に記憶されている第１のサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第１のフローチャートであり、図２４は、本発明の実施の形態２において、利用情報が既に記憶されている第１のサーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作の一例を示す第２のフローチャートである。
【０１７９】
まず、家電機器１０２の利用情報取得部３０３は、利用情報を取得する（ステップＳ７１）。利用情報は、家電機器１０２の種類を示す製品カテゴリー、家電機器１０２を識別するための機器ＩＤ、消費財を識別するための商品ＩＤ、消費財の商品名及び消費財の使用量を含む。なお、利用情報は、製品カテゴリー、機器ＩＤ、商品ＩＤ、商品名及び家電機器１０２の運転状況を含んでもよい。
【０１８０】
次に、送受信部３０１は、利用情報取得部３０３によって取得された利用情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する（ステップＳ７２）。
【０１８１】
次に、第１のサーバ装置１７０１の送受信部２０１は、家電機器１０２によって送信された利用情報を受信する（ステップＳ７３）。
【０１８２】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報に基づき、消費財の残量を算出する（ステップＳ７４）。利用情報が家電機器１０２の運転状況を含む場合、更新部２０７は、家電機器１０２の運転状況に基づいて消費財の残量を算出する。なお、利用情報が消費財の使用量を含む場合、更新部２０７は、消費財の容量と消費財の使用量とに基づいて消費財の残量を算出する。本実施の形態２における消費財の残量は、百分率で表されるが、本発明は特にこれに限定されず、消費財の容量から消費財の使用量を減算した値で表してもよい。
【０１８３】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報及び算出した残量に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ７５）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した利用情報によって特定される消費財に対応する利用情報が既に蓄積されている。そのため、更新部２０７は、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報に含まれる使用量を、受信した利用情報に含まれる使用量又は受信した利用情報から算出した使用量に更新する。また、更新部２０７は、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報に含まれる残量を、受信した利用情報から算出した残量に更新する。
【０１８４】
次に、第１のサーバ装置１７０１の判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報の残量予測が、予め定められた設定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ７６）。ここで、残量予測が設定値以下ではないと判定された場合（ステップＳ７６でＮＯ）、判定部２０６は、何も行わず処理を終了する。
【０１８５】
一方、残量予測が設定値以下であると判定された場合（ステップＳ７６でＹＥＳ）、判定部２０６は、通知情報保持部２０３に保持されている通知情報を取得する（ステップＳ７７）。通知情報は、使用中の消費財を確認するための確認メッセージである。判定部２０６は、通知情報保持部２０３に保持されている確認メッセージを読み出し、読み出した確認メッセージに利用情報に含まれる商品名をはめ込むことにより、確認メッセージを作成する。
【０１８６】
次に、送受信部２０１は、取得された通知情報（確認メッセージ）を情報機器１０３へ送信する（ステップＳ７８）。
【０１８７】
次に、情報機器１０３の送受信部４０１は、第１のサーバ装置１７０１によって送信された通知情報（確認メッセージ）を受信する（ステップＳ７９）。
【０１８８】
次に、表示部４０２は、送受信部４０１によって受信された通知情報（確認メッセージ）を表示する（ステップＳ８０）。
【０１８９】
次に、情報機器１０３の入力受付部４０３は、ユーザ入力、すなわち確認メッセージに対するユーザの応答を受け付ける（ステップＳ８１）。
【０１９０】
次に、送受信部４０１は、入力受付部４０３によって受け付けられた確認メッセージに対する応答情報を第１のサーバ装置１７０１へ送信する（ステップＳ８２）。
【０１９１】
次に、第１のサーバ装置１７０１の送受信部２０１は、情報機器１０３によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ８３）。
【０１９２】
次に、判定部２０６は、送受信部２０１によって受信された応答情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致するか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【０１９３】
すなわち、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致するか否かを確認する確認メッセージに対し、肯定する応答情報が得られた場合、判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５で蓄積されている利用情報によって特定される消費財と、実際に現在ユーザが使用している消費財とが一致していると判断する。また、確認メッセージに対し、否定する応答情報が得られた場合、判定部２０６は、利用情報蓄積部２０５で蓄積されている利用情報によって特定される消費財と、実際に現在ユーザが使用している消費財とが一致していないと判断する。
【０１９４】
ここで、利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致すると判定された場合（ステップＳ８４でＹＥＳ）、判定部２０６は、何も行わず処理を終了する。
【０１９５】
一方、利用情報によって特定される消費財が、実際に現在ユーザが使用している消費財と一致しないと判定された場合（ステップＳ８４でＮＯ）、選択部１８０２は、ユーザ情報保持部２０４で保持するユーザ情報と受信した利用情報に含まれる機器ＩＤとに基づいてユーザＩＤを特定し、特定したユーザＩＤと受信した利用情報に含まれる製品カテゴリーとに基づいて、販売情報保持部１８０１に保持されている販売情報の中から家電機器１０２に使用可能なユーザが購入した消費財を選択する（ステップＳ８５）。
【０１９６】
次に、送受信部２０１は、選択部１８０２によって選択された消費財に対応する消費財情報を、消費財情報保持部２０２から抽出する（ステップＳ８６）。なお、消費財情報は、製品カテゴリー、製造業者名、商品カテゴリー、商品ＩＤ、商品名及び容量を含む。また、消費財情報は、消費財を示す画像を含んでもよい。
【０１９７】
次に、送受信部２０１は、抽出した消費財情報を消費財リストとして情報機器１０３へ送信する（ステップＳ８７）。
【０１９８】
次に、情報機器１０３の送受信部４０１は、第１のサーバ装置１７０１によって送信された消費財リストを受信する（ステップＳ８８）。
【０１９９】
次に、表示部４０２は、送受信部４０１によって受信された消費財リストを表示する（ステップＳ８９）。このとき、表示部４０２は、消費財情報を全て表示する必要はなく、消費財情報のうち、消費財を特定することが可能な情報（例えば商品名）のみを表示してもよい。また、表示部４０２は、消費財を示す画像を表示してもよい。これにより、ユーザは、現在使用している消費財をより簡単に選択することができる。
【０２００】
次に、入力受付部４０３は、ユーザ入力を受け付ける（ステップＳ９０）。入力受付部４０３は、表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財の選択を受け付ける。入力受付部４０３が例えばタッチパネルで構成される場合、ユーザは、表示部４０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財をタッチする。また、入力受付部４０３が例えばボタンで構成される場合、ユーザは、表示部４０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財を選択するようボタンを押下する。
【０２０１】
次に、送受信部４０１は、入力受付部４０３によって受け付けられた消費財に関する情報（消費財情報）を第１のサーバ装置１７０１へ送信する（ステップＳ９１）。
【０２０２】
次に、第１のサーバ装置１７０１の送受信部２０１は、情報機器１０３によって送信された消費財に関する情報（消費財情報）を受信する（ステップＳ９２）。
【０２０３】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ９３）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した消費財情報によって特定される消費財に対応する利用情報が蓄積されていない。そのため、更新部２０７は、消費財情報に含まれる商品ＩＤ、商品名及び容量を機器ＩＤに対応付けた利用情報を利用情報蓄積部２０５に新たに記憶する。その際、更新部２０７は、消費財情報を家電機器１０２から受信した日付を使用開始日とし、“０”を使用量とし、“１００％”を残量予測値として利用情報に含める。
【０２０４】
（実施の形態３）
３．１  利用時点情報取得システムの構成
図２５は、本発明の実施の形態３における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態３における利用時点情報取得システムは、図２５に示すように、サーバ装置１０１、家電機器２５０１、情報機器１０３及び無線タグ２５０２を備える。
【０２０５】
サーバ装置１０１は、消費財の一覧を示す消費財リストを保持し、家電機器２５０１からのリクエストに応じて消費財リストを送信したり、現在使用中の消費財を確認するための確認メッセージを情報機器１０３へ送信したりする。加えて、サーバ装置１０１は、家電機器２５０１から当該家電機器２５０１が現在使用中の消費財に関する情報を受信して蓄積する。
【０２０６】
無線タグ２５０２は、消費財に付与されている。例えば、無線タグ２５０２は、消費財のパッケージに貼り付けられている。無線タグ２５０２は、リーダである家電機器２５０１に対し、貼り付けられている消費財を識別するための情報を送信する。
【０２０７】
家電機器２５０１は、近傍に存在する無線タグ２５０２から消費財に関する情報（例えば商品ＩＤなど）を検出し、検出した消費財に関する情報をサーバ装置１０１へ送信する。また、家電機器２５０１は、検出した消費財に関する情報（例えば商品画像など）をサーバ装置１０１から受信し、受信した消費財に関する情報をユーザに提示し、提示した消費財に関する情報が正しいか否かのユーザ確認（ユーザ入力）を受け付け、受け付けたユーザ入力をサーバ装置１０１へ送信する。
【０２０８】
情報機器１０３は、サーバ装置１０１から確認メッセージを受信し、受信した確認メッセージをユーザに提示し、ユーザによる消費財に関する情報の入力を受け付ける。また、情報機器１０３は、受け付けた消費財に関する情報をサーバ装置１０１へ送信する。
【０２０９】
３．２  家電機器２５０１の構成
続いて、家電機器２５０１の詳細な構成を説明する。
【０２１０】
図２６は、本発明の実施の形態３における家電機器の構成を示す図である。家電機器２５０１は、図２６に示すように、送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５、無線タグ検出部２６０１及び制御部２６０２を備える。
【０２１１】
家電機器２５０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、家電機器２５０１の機能が実現される。
【０２１２】
なお、家電機器２５０１の送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５、無線タグ検出部２６０１及び制御部２６０２等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【０２１３】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２１４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２１５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２１６】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【０２１７】
（１）送受信部３０１〜機器情報保持部３０５
送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４及び機器情報保持部３０５の構成は、実施の形態１の構成と同様であり、その説明は省略する。
【０２１８】
（２）無線タグ検出部２６０１
無線タグ検出部２６０１、近傍に存在する無線タグ２５０２を検出して、無線タグ２５０２に埋め込まれている情報（例えば商品ＩＤなどの消費財を識別するための情報）を読み出す。無線タグの通信方式については、一般に用いられている通信方式でよく、ここでの説明は省略する。検出した（読み出した）商品ＩＤなどの消費財を識別するための情報は、送受信部３０１によってサーバ装置１０１へ送信される。
【０２１９】
（３）制御部２６０２
制御部２６０２は、上記の送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５及び無線タグ検出部２６０１を管理及び制御して、家電機器２５０１の機能を実現する。
【０２２０】
３．３  サーバ装置１０１及び情報機器１０３の構成
本実施の形態３におけるサーバ装置１０１及び情報機器１０３の構成は、実施の形態１における構成と同様であり、その説明は省略する。
【０２２１】
３．４  サーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作
サーバ装置１０１が家電機器２５０１から利用情報を取得する動作の一例について、図２７を用いて説明する。
【０２２２】
図２７は、本発明の実施の形態３において、サーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。なお、本発明の実施の形態３において、利用情報が既に記憶されているサーバ装置１０１が家電機器２５０１から利用情報を取得する動作については、実施の形態１の図１６及び図１７に示す動作と同様であり、その説明は省略する。
【０２２３】
まず、家電機器２５０１の無線タグ検出部２６０１は、所定の検出範囲内に存在する無線タグ２５０２を検出し、検出した無線タグ２５０２から消費財を識別するための情報（消費財識別情報）を読み出す（ステップＳ１０１）。なお、消費財識別情報は、例えば、商品ＩＤを含む。また、無線タグ検出部２６０１は、家電機器２５０１の近傍に複数の無線タグが存在する場合、複数の無線タグのそれぞれから消費財識別情報を読み出す。
【０２２４】
次に、送受信部３０１は、無線タグ検出部２６０１によって読み出された消費財識別情報と、機器情報保持部３０５に保持されている機器情報とをサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１０２）。
【０２２５】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器２５０１によって送信された消費財識別情報及び機器情報を受信する（ステップＳ１０３）。
【０２２６】
次に、送受信部２０１は、受信した消費財識別情報（商品ＩＤ）に対応する消費財情報を、消費財情報保持部２０２から抽出する（ステップＳ１０４）。なお、消費財情報は、製品カテゴリー、製造業者名、商品カテゴリー、商品ＩＤ、商品名及び容量を含む。また、消費財情報は、消費財を示す画像を含んでもよい。
【０２２７】
次に、送受信部２０１は、抽出した消費財情報を消費財リストとして家電機器２５０１へ送信する（ステップＳ１０５）。なお、家電機器２５０１によって１つの無線タグが検出された場合、消費財リストは、１つの消費財情報を含み、家電機器２５０１によって複数の無線タグが検出された場合、消費財リストは、複数の消費財情報を含む。
【０２２８】
次に、家電機器２５０１の送受信部３０１は、サーバ装置１０１によって送信された消費財リストを受信する（ステップＳ１０６）。
【０２２９】
次に、表示部３０２は、送受信部３０１によって受信された消費財リストを表示する（ステップＳ１０７）。このとき、表示部３０２は、消費財情報を全て表示する必要はなく、消費財情報のうち、消費財を特定することが可能な情報（例えば商品名）のみを表示してもよい。また、表示部３０２は、消費財を示す画像を表示してもよい。これにより、ユーザは、現在使用している消費財をより簡単に選択することができる。
【０２３０】
次に、入力受付部３０４は、ユーザ入力を受け付ける（ステップＳ１０８）。入力受付部３０４は、表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財の選択を受け付ける。入力受付部３０４が例えばタッチパネルで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財をタッチする。また、入力受付部３０４が例えばボタンで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財を選択するようボタンを押下する。
【０２３１】
次に、送受信部３０１は、入力受付部３０４によって受け付けられた消費財に関する情報（消費財情報）をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１０９）。
【０２３２】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器２５０１によって送信された消費財に関する情報（消費財情報）を受信する（ステップＳ１１０）。
【０２３３】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ１１１）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した消費財情報によって特定される消費財に対応する利用情報が蓄積されていない。そのため、更新部２０７は、消費財情報に含まれる商品ＩＤ、商品名及び容量を機器ＩＤに対応付けた利用情報を利用情報蓄積部２０５に新たに記憶する。その際、更新部２０７は、消費財情報を家電機器１０２から受信した日付を使用開始日とし、“０”を使用量とし、“１００％”を残量予測値として利用情報に含める。
【０２３４】
その後、家電機器２５０１の利用情報取得部３０３は、利用情報を取得する。次に、送受信部３０１は、利用情報取得部３０３によって取得された利用情報をサーバ装置１０１へ送信する。サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器２５０１によって送信された利用情報を受信する。次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報に基づき、消費財の残量を算出する。次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報及び算出した残量に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する。これ以降の動作は、実施の形態１の図１６のステップＳ２６以降の動作と同様であり、その説明は省略する。
【０２３５】
このように、消費財に付与された無線タグから当該消費財を識別するための消費財識別情報が読み出され、読み出された消費財識別情報に対応する消費財のみがユーザに提示されるので、ユーザは、実際に保有している消費財の中から、使用する消費財を容易に選択することができる。
【０２３６】
（実施の形態４）
４．１  利用時点情報取得システムの構成
図２８は、本発明の実施の形態４における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態４における利用時点情報取得システムは、図２８に示すように、サーバ装置１０１、家電機器２８０１及び情報機器１０３を備える。
【０２３７】
サーバ装置１０１は、消費財の一覧を示す消費財リストを保持し、家電機器２８０１からのリクエストに応じて消費財リストを送信したり、現在使用中の消費財を確認するための確認メッセージを情報機器１０３へ送信したりする。加えて、サーバ装置１０１は、家電機器２８０１から当該家電機器２８０１が現在使用中の消費財に関する情報を受信して蓄積する。
【０２３８】
バーコードは、消費財に付与されている。例えば、バーコードは、消費財のパッケージに印刷又は貼り付けられている。バーコードは、付与されている消費財を識別するための情報を記録する。なお、本実施の形態では、バーコード（１次元コード）が用いられるが、本発明は特にこれに限定されず、２次元コードが用いられてもよい。２次元コードが用いられる場合、バーコードよりも多くの情報を記録することができる。
【０２３９】
家電機器２８０１は、消費財に付与されているバーコードから当該消費財に関する情報（例えば商品ＩＤなど）を検出し、検出した消費財に関する情報をサーバ装置１０１へ送信する。また、家電機器２８０１は、検出した消費財に関する情報（例えば商品画像など）をサーバ装置１０１から受信し、受信した消費財に関する情報をユーザに提示する。また、家電機器２８０１は、提示した消費財に関する情報が正しいか否かのユーザ確認（ユーザ入力）を受け付け、受け付けたユーザ入力をサーバ装置１０１へ送信する。
【０２４０】
情報機器１０３は、サーバ装置１０１から確認メッセージを受信し、受信した確認メッセージをユーザに提示し、ユーザによる消費財に関する情報の入力を受け付ける。また、情報機器１０３は、受け付けた消費財に関する情報をサーバ装置１０１へ送信する。
【０２４１】
４．２  家電機器２８０１の構成
続いて、家電機器２８０１の詳細な構成を説明する。
【０２４２】
図２９は、本発明の実施の形態４における家電機器の構成を示す図である。家電機器２８０１は、図２９に示すように、送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５、バーコード読取部２９０１及び制御部２９０２を備える。
【０２４３】
家電機器２８０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、家電機器２８０１の機能が実現される。
【０２４４】
なお、家電機器２８０１の送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５、バーコード読取部２９０１及び制御部２９０２等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【０２４５】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２４６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２４７】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２４８】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【０２４９】
（１）送受信部３０１〜機器情報保持部３０５
送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４及び機器情報保持部３０５の構成は、実施の形態１の構成と同様であり、その説明は省略する。
【０２５０】
（２）バーコード読取部２９０１
バーコード読取部２９０１は、消費財に付与されているバーコードを読み取り、消費財に関する情報（例えば商品ＩＤなどの消費財を識別するための情報）を取得する。バーコード読取部２９０１は、例えばバーコードスキャナで構成される。バーコードの読取方式については、一般に用いられている読取方式でよく、ここでの説明は省略する。取得された商品ＩＤなどの消費財を識別するための情報は、送受信部３０１によってサーバ装置１０１へ送信される。
【０２５１】
（３）制御部２９０２
制御部２９０２は、上記の送受信部３０１、表示部３０２、利用情報取得部３０３、入力受付部３０４、機器情報保持部３０５及びバーコード読取部２９０１を管理及び制御して、家電機器２８０１の機能を実現する。
【０２５２】
４．３  サーバ装置１０１及び情報機器１０３の構成
本実施の形態４におけるサーバ装置１０１及び情報機器１０３の構成は、実施の形態１における構成と同様であり、その説明は省略する。
【０２５３】
４．４  サーバ装置が家電機器から利用情報を取得する動作
サーバ装置１０１が家電機器２８０１から利用情報を取得する動作の一例について、図３０を用いて説明する。
【０２５４】
図３０は、本発明の実施の形態４において、サーバ装置が家電機器から初めて利用情報を取得する動作の一例を示すフローチャートである。なお、本発明の実施の形態４において、利用情報が既に記憶されているサーバ装置１０１が家電機器２８０１から利用情報を取得する動作については、実施の形態１の図１６及び図１７に示す動作と同様であり、その説明は省略する。
【０２５５】
まず、家電機器２８０１のバーコード読取部２９０１は、消費財に付与されているバーコードを読み取り、当該消費財を識別するための情報（消費財識別情報）を取得する（ステップＳ１２１）。なお、消費財識別情報は、例えば、商品ＩＤを含む。また、バーコード読取部２９０１は、複数の消費財に付与された複数のバーコードが読み取られた場合、複数の消費財のそれぞれに対応する複数の消費財識別情報を取得する。
【０２５６】
次に、送受信部３０１は、バーコード読取部２９０１によって取得された消費財識別情報と、機器情報保持部３０５に保持されている機器情報とをサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１２２）。
【０２５７】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器２８０１によって送信された消費財識別情報及び機器情報を受信する（ステップＳ１２３）。
【０２５８】
次に、送受信部２０１は、受信した消費財識別情報（商品ＩＤ）に対応する消費財情報を、消費財情報保持部２０２から抽出する（ステップＳ１２４）。なお、消費財情報は、製品カテゴリー、製造業者名、商品カテゴリー、商品ＩＤ、商品名及び容量を含む。また、消費財情報は、消費財を示す画像を含んでもよい。
【０２５９】
次に、送受信部２０１は、抽出した消費財情報を消費財リストとして家電機器２８０１へ送信する（ステップＳ１２５）。なお、家電機器２８０１によって１つのバーコードが読み取られた場合、消費財リストは、１つの消費財情報を含み、家電機器２８０１によって複数のバーコードが読み取られた場合、消費財リストは、複数の消費財情報を含む。
【０２６０】
次に、家電機器２８０１の送受信部３０１は、サーバ装置１０１によって送信された消費財リストを受信する（ステップＳ１２６）。
【０２６１】
次に、表示部３０２は、送受信部３０１によって受信された消費財リストを表示する（ステップＳ１２７）。このとき、表示部３０２は、消費財情報を全て表示する必要はなく、消費財情報のうち、消費財を特定することが可能な情報（例えば商品名）のみを表示してもよい。また、表示部３０２は、消費財を示す画像を表示してもよい。これにより、ユーザは、現在使用している消費財をより簡単に選択することができる。
【０２６２】
次に、入力受付部３０４は、ユーザ入力を受け付ける（ステップＳ１２８）。入力受付部３０４は、表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財の選択を受け付ける。入力受付部３０４が例えばタッチパネルで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財をタッチする。また、入力受付部３０４が例えばボタンで構成される場合、ユーザは、表示部３０２に表示されている消費財リストの中から、ユーザが現在使用している消費財を選択するようボタンを押下する。
【０２６３】
次に、送受信部３０１は、入力受付部３０４によって受け付けられた消費財に関する情報（消費財情報）をサーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１２９）。
【０２６４】
次に、サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器２８０１によって送信された消費財に関する情報（消費財情報）を受信する（ステップＳ１３０）。
【０２６５】
次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された消費財情報に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する（ステップＳ１３１）。このとき、利用情報蓄積部２０５には、今回受信した消費財情報によって特定される消費財に対応する利用情報が蓄積されていない。そのため、更新部２０７は、消費財情報に含まれる商品ＩＤ、商品名及び容量を機器ＩＤに対応付けた利用情報を利用情報蓄積部２０５に新たに記憶する。その際、更新部２０７は、消費財情報を家電機器１０２から受信した日付を使用開始日とし、“０”を使用量とし、“１００％”を残量予測値として利用情報に含める。
【０２６６】
その後、家電機器２８０１の利用情報取得部３０３は、利用情報を取得する。次に、送受信部３０１は、利用情報取得部３０３によって取得された利用情報をサーバ装置１０１へ送信する。サーバ装置１０１の送受信部２０１は、家電機器２８０１によって送信された利用情報を受信する。次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報に基づき、消費財の残量を算出する。次に、更新部２０７は、送受信部２０１によって受信された利用情報及び算出した残量に基づき、利用情報蓄積部２０５に蓄積されている利用情報を更新する。これ以降の動作は、実施の形態１の図１６のステップＳ２６以降の動作と同様であり、その説明は省略する。
【０２６７】
このように、消費財に付与されたバーコードが読み取られることにより、当該消費財を識別するための消費財識別情報が取得され、取得された消費財識別情報に対応する消費財のみがユーザに提示されるので、ユーザは、実際に保有している消費財の中から、使用する消費財を容易に選択することができる。
【０２６８】
（実施の形態５）
５．１  利用時点情報取得システムの構成
図３１は、本発明の実施の形態５における利用時点情報取得システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態５における利用時点情報取得システムは、図３１に示すように、サーバ装置３１０１、家電機器２８０１及び情報機器１０３を備える。
【０２６９】
サーバ装置３１０１は、消費財の一覧を示す消費リストを保持し、家電機器２８０１からのリクエストに応じて消費財リストを送信したり、現在使用中の消費財を確認するための確認メッセージを情報機器１０３へ送信したりする。また、サーバ装置３１０１は、消費財を用いて家電機器２８０１を運転させる際に家電機器２８０１に対して設定される家電機器２８０１の運転動作に関する設定情報を保持し、家電機器２８０１からのリクエストに応じて当該家電機器２８０１の設定情報を送信する。加えて、サーバ装置３１０１は、家電機器２８０１から当該家電機器２８０１が現在使用中の消費財に関する情報を受信して蓄積する。
【０２７０】
バーコードは、消費財に付与されている。例えば、バーコードは、消費財のパッケージに印刷又は貼り付けられている。バーコードは、付与されている消費財を識別するための情報を記録する。
【０２７１】
家電機器２８０１は、消費財に付与されているバーコードから当該消費財に関する情報（例えば商品ＩＤなど）を検出し、検出した消費財に関する情報をサーバ装置３１０１へ送信する。また、家電機器２８０１は、検出した消費財に関する情報（例えば商品画像など）をサーバ装置１０１から受信し、受信した消費財に関する情報をユーザに提示する。また、家電機器２８０１は、提示した消費財に関する情報が正しいか否かのユーザ確認（ユーザ入力）を受け付け、受け付けたユーザ入力をサーバ装置３１０１へ送信する。
【０２７２】
情報機器１０３は、サーバ装置３１０１から確認メッセージを受信し、受信した確認メッセージをユーザに提示し、ユーザによる消費財に関する情報の入力を受け付ける。また、情報機器１０３は、受け付けた消費財に関する情報をサーバ装置３１０１へ送信する。
【０２７３】
５．２  サーバ装置３１０１の構成
続いて、サーバ装置３１０１の詳細な構成を説明する。
【０２７４】
図３２は、本発明の実施の形態５におけるサーバ装置の構成を示す図である。サーバ装置３１０１は、図３２に示すように、送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７、設定情報保持部３２０１及び制御部３２０２を備える。
【０２７５】
サーバ装置３１０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクなどから構成される。ＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより、サーバ装置３１０１の機能が実現される。
【０２７６】
なお、サーバ装置３１０１の送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７、設定情報保持部３２０１及び制御部３２０２等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。各機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック又は一部の機能ブロックを含むように１チップ化されてもよい。
【０２７７】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２７８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ、又はＬＳＩ製造後にＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２７９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術としては、例えばバイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２８０】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアとの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
【０２８１】
（１）送受信部２０１〜更新部２０７
送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６及び更新部２０７の構成は、実施の形態１の構成と同様であり、その説明は省略する。
【０２８２】
（２）設定情報保持部３２０１
設定情報保持部３２０１は、家電機器に対して設定される家電機器の運転動作に関する設定情報を消費財ごとに保持する。図３３は、本実施の形態５における設定情報の一例を示す図である。図３３の設定情報の例では、消費財を製造する製造業者名と、当該消費財を識別可能な商品ＩＤと、当該消費財の名前を示す商品名と、家電機器で消費財を利用する場合の分量（個数又は容量）と、家電機器の設定情報とが対応付けられている。図３３に示す設定情報は、家電機器が電子レンジであり、消費財が冷凍食品である例を示している。例えば、製造業者名が「Ｋ社」であり、商品ＩＤが「５２９３」であり、商品名が「ＧＲＵ」である冷凍食品が２個電子レンジで調理される場合、出力５００Ｗで１分３０秒又は出力６００Ｗで１分２０秒加熱する必要がある。
【０２８３】
家電機器２８０１は、消費財に付与されたバーコードを読み取り、消費財識別情報を取得すると、取得した消費財識別情報をサーバ装置３１０１へ送信する。
【０２８４】
サーバ装置３１０１の送受信部２０１は、家電機器２８０１から受信した消費財識別情報（商品ＩＤ）に対応する設定情報を設定情報保持部３２０１から抽出し、抽出した設定情報を家電機器２８０１へ送信する。家電機器２８０１は、サーバ装置３１０１によって送信された設定情報を受信し、受信した設定情報に基づいて家電機器２８０１を動作させる。これにより、家電機器２８０１（電子レンジ）における時間設定が不要となる。
【０２８５】
（３）制御部３２０２
制御部３２０２は、上記の送受信部２０１、消費財情報保持部２０２、通知情報保持部２０３、ユーザ情報保持部２０４、利用情報蓄積部２０５、判定部２０６、更新部２０７及び設定情報保持部３２０１を管理及び制御して、サーバ装置３１０１の機能を実現する。
【０２８６】
５．３  家電機器２８０１及び情報機器１０３の構成
本実施の形態５における家電機器２８０１及び情報機器１０３の構成は、実施の形態１及び実施の形態４における構成と同様であり、その説明は省略する。
【０２８７】
なお、サーバ装置３１０１は、図３０のステップＳ１３０において消費財情報を受信した際に、受信した消費財情報に基づき、設定情報保持部３２０１に記憶されている設定情報を抽出してもよい。
【０２８８】
このように、本実施の形態５では、消費財を用いて家電機器を運転させる際に、家電機器に対して設定される設定情報がサーバ装置から家電機器へ提供されるので、ユーザによる家電機器の設定操作が不要となり、家電機器の操作性を向上させることができる。
【０２８９】
（変形例）
以下に、本発明の変形例について説明する。
【０２９０】
（１）実施の形態１〜５では、サーバ装置は、家電機器へ消費財リストを送信し、情報機器へ確認メッセージを送信しているが、本発明はこの構成に限定されない。サーバ装置は、情報機器へ消費財リストを送信し、家電機器へ確認メッセージを送信してもよい。また、サーバ装置は、消費財リストと確認メッセージとの両方を家電機器へ送信してもよい。さらに、サーバ装置は、消費財リストと確認メッセージとの両方を情報機器へ送信してもよい。
【０２９１】
すなわち、サーバ装置は、消費財を使用する家電機器、消費財を使用する家電機器とは異なる他の家電機器、又は情報機器へ確認メッセージを送信してもよい。
【０２９２】
（２）実施の形態１〜５では、サーバ装置が送信する確認メッセージは、クーポンなどの割引情報を提供するメッセージ、又は試供品を提供するメッセージを含んでいるが、本発明はこの構成に限定されない。サーバ装置は、消費財に関連する家電制御情報を送信してもよい。なお、家電制御情報とは、家電機器が洗濯機である場合、新しい洗濯コースを表し、家電機器が電子レンジである場合、新しいメニュー又は新しい機能を表す。
【０２９３】
また、サーバ装置は、消費財に関連した関連商品又は異なる家電機器で使用される消費財を通知する情報を送信してもよい。また、サーバ装置は、家電機器又は消費財の新製品の情報を送信してもよい。また、サーバ装置は、現在使用中の消費財の次回購入時期を通知する情報を送信してもよい。また、サーバ装置は、現在使用中の消費財の割引情報のみを提示してもよい。
【０２９４】
また、サーバ装置は、現在使用中の消費財と同じ商品カテゴリーに属する未使用の消費財の割引情報を提示してもよい。この場合、サーバ装置は、未使用の消費財に対する割引率を高く設定したり、現在使用中の消費財と同じ商品カテゴリーに属する未使用品の消費財の試供品の提供を提示したりしてもよい。また、サーバ装置は、消費財の利用状況に基づいてユーザの趣味嗜好を分析し、分析結果に基づいて推奨されるレシピ、又は家電機器の使い方などの情報を提供してもよい。
【０２９５】
さらに、サーバ装置は、消費財の残量が所定の設定値以下である場合に、次回購入時期を通知するだけでなく（又は通知する代わりに）、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトのサーバ装置と連携して、ＥＣサイトにおけるユーザの購入予定商品（いわゆる、買い物カート）に自動的に消費財を登録してもよい。あるいは、ＥＣサイトのサーバ装置は、残量が少ない消費財を管理し、残量が少ない消費財をユーザが容易に購入できる状態にしてもよい。
【０２９６】
（３）実施の形態１では、現在使用中の消費財を特定するために、家電機器が、消費財リストを表示してユーザ入力を受け付けているが、本発明はこの構成に限定されない。情報機器が、消費財リストを表示してユーザ入力を受け付けてもよい。この場合、情報機器は、ユーザによって入力された消費財情報を直接サーバ装置へ送信したり、ユーザによって入力された消費財情報を、家電機器を経由してサーバ装置へ送信したりしてもよい。また、家電機器は、消費財リストを表示してユーザ入力を受け付け、ユーザによって入力された消費財情報を、情報機器を経由してサーバ装置へ送信してもよい。
【０２９７】
（４）実施の形態１〜５において、サーバ装置は、消費財リストを家電機器又は情報機器へ送信する場合に、表示項目の数に応じて、家電機器又は情報機器のどちらへ送信するかを判断する判断部を備えてもよい。この場合、サーバ装置は、消費財リストの表示項目の数が所定数より少ない場合、家電機器へ送信し、消費財リストの表示項目の数が所定数以上である場合、情報機器へ送信する。あるいは、サーバ装置は、家電機器が現在操作されているか否かを判断し、家電機器が操作されている場合、家電機器に消費財リストを送信し、家電機器が操作されていない場合、情報機器に消費財リストを送信してもよい。
【０２９８】
（５）実施の形態１〜５において、サーバ装置が家電機器又は情報機器へ確認メッセージを送信するタイミングは、下記の第１〜第４のタイミングのいずれかのタイミング、又は下記の第１〜第４のタイミングを２つ以上の組み合わせたタイミングであってもよい。
【０２９９】
第１のタイミングは、消費財（洗濯洗剤又は冷凍食品等）の内容量と使用量とに基づいて管理される残量が、予め定められた設定値に達したタイミング、又は予め定められた設定値を下回ったタイミングである。
【０３００】
第２のタイミングは、商品ごと、商品カテゴリーごと、製造業者ごと、又は家電機器ごとに予め定められたタイミングである。例えば、商品Ａには、使用開始日から３０日後に確認メッセージを送信することが予め設定されていてもよく、商品カテゴリーＢには、使用開始日から１週間後に確認メッセージを送信することが予め設定されていてもよい。
【０３０１】
第３のタイミングは、家族構成などのユーザ情報に基づいて決定されるタイミングである。例えば、家族構成が４人であり、商品Ｄが通常１週間で消費される場合、サーバ装置は、商品Ｄの使用開始日から１週間後に確認メッセージを送信する。
【０３０２】
第４のタイミングは、ユーザによる消費財の購入サイクルに基づいて決定されるタイミングである。例えば、あるユーザが月に１回、商品Ｅを購入している場合、サーバ装置は、商品Ｅの購入タイミングの直前に確認メッセージを送信する。
【０３０３】
（６）実施の形態２において、サーバ装置が販売情報に基づき消費財リストを提供して家電機器で表示する場合に、購入日が現在の日付に最も近い消費財を優先的に表示したり、購入頻度（購入回数）の多い消費財を優先的に表示したりしてもよい。また、サーバ装置が販売情報に基づき提示した消費財リストに、ユーザが使用中の消費財又は使用を開始しようとしている消費財が含まれていない場合、家電機器又は情報機器は、消費財リストに所望の消費財が含まれていない旨のユーザ入力を受け付け、受け付けたユーザ入力情報をサーバ装置へ送信してもよい。この場合、サーバ装置は、ユーザ入力情報を受信すると、当該家電機器に関連する消費財情報を抽出し、抽出した消費財情報を消費財リストとして再度送信してもよい。
【０３０４】
また、スマートフォンなどの情報機器は、販売情報を記憶してもよい。情報機器は、販売情報を直接家電機器へ送信してもよい。また、情報機器は、販売情報を、サーバ装置を経由して家電機器へ送信してもよい。また、情報機器は、販売情報をサーバ装置へ直接送信してもよい。また、情報機器は、販売情報を、家電機器を経由してサーバ装置へ送信してもよい。
【０３０５】
（７）実施の形態３において、家電機器が洗濯機又は電子レンジである場合、無線タグ検出部は、例えば電源がＯＮされたタイミングで、近傍の無線タグをサーチし、消費財が使い終わったこと、消費財が捨てられたこと又は消費財の在庫が変化したことを検知してもよい。また、家電機器が冷蔵庫である場合、無線タグ検出部は、例えば扉が開かれたタイミング又は扉が閉じられたタイミングで、近傍の無線タグをサーチし、消費財が使い終わったこと、消費財が捨てられたこと又は消費財の在庫が変化したことを検知してもよい。サーバ装置は、消費財が使い終わったタイミング又は消費財を使用していた期間を使用履歴として保持してもよい。サーバ装置は、使用履歴に応じて、確認メッセージを送信するタイミングを決定してもよい。また、サーバ装置は、上記の変形例（５）に記載のタイミング決定方法と使用履歴とを組み合わせて確認メッセージを送信するタイミングを決定したりしてもよい。
【０３０６】
（８）実施の形態１〜５において、家電機器は、洗濯機又は電子レンジだけでなく、冷蔵庫、食洗機、ホームベーカリー、炊飯器、コーヒーメーカー、掃除機、トイレ（温水洗浄便座含む）、電動歯ブラシ又はシェーバー等であってもよく、消費財を使用する家電機器であれば如何なる家電機器であってもよい。また、消費財は、例えば、洗剤、冷凍食品、小麦粉、米、コーヒー豆、紙パック、トイレットペーパー、歯磨き粉又はシェービングクリーム等であってもよい。さらに、情報機器は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、テレビ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ装置又はドアモニター等であってもよく、表示部（ディスプレイ）を備える機器であれば如何なる機器であってもよい。
【０３０７】
（９）実施の形態１〜５において、家電機器又は情報機器が消費財リストを表示してユーザ入力を受け付ける際に、消費財の残量のユーザによる入力を受け付けてもよい。この場合、家電機器又は情報機器は、例えば、半分使用済み、３分の１使用済み、２０％使用済み、５回使用済み、又は未使用等のユーザ入力を受け付ける。
【０３０８】
（１０）実施の形態５において、家電機器は、バーコードを読み取って消費財を特定し、サーバ装置は、データベース（設定情報保持部）から消費財に対応する家電機器の設定情報を抽出している。これに加え、家電機器は、これから使用する消費財の使用量のユーザによる入力を受け付け、受け付けられた使用量をサーバ装置へ送信してもよい。消費財の使用量は、例えば、冷凍食品を電子レンジで調理する際の個数又は分量である。また、サーバ装置は、ユーザによって入力された使用量とバーコードを読み取ることによって特定した消費財とに基づいて、家電機器の設定情報を決定してもよい。また、家電機器は、バーコードを読み取ることによって消費財を特定する代わりに、無線タグ、ユーザ入力又はユーザの購入情報（購入履歴）などから消費財を特定してもよい。
【０３０９】
（１１）実施の形態３〜５におけるバーコードの読み取り又は無線タグの検出は、家電機器で実施されても、情報機器で実施されても、情報機器及び消費財を使用する家電機器とは異なる他の機器で実施されてもよい。また、それぞれの機器は、バーコードを読み取ることで取得した消費財識別情報又は無線タグから読み出した消費財識別情報を、直接サーバ装置へ送信してもよく、他の機器を経由してサーバ装置へ送信してもよい。
【０３１０】
すなわち、家電機器とは異なる情報機器が、バーコードを読み取ることにより、消費財を識別するための情報を取得してもよい。また、サーバ装置は、情報機器によって取得された消費財を識別するための情報を情報機器から直接受信してもよい。また、サーバ装置は、情報機器によって取得された消費財を識別するための情報を、家電機器を介して受信してもよい。このとき、情報機器は、消費財を識別するための情報とともに、消費財が使用される家電機器を識別するための情報（機器ＩＤ）をサーバ装置へ送信する。
【０３１１】
また、家電機器とは異なる情報機器が、無線タグから消費財を識別するための情報を読み出してもよい。また、サーバ装置は、情報機器によって読み出された消費財を識別するための情報を情報機器から直接受信してもよい。また、サーバ装置は、情報機器によって読み出された消費財を識別するための情報を、家電機器を介して受信してもよい。このとき、情報機器は、消費財を識別するための情報とともに、消費財が使用される家電機器を識別するための情報（機器ＩＤ）をサーバ装置へ送信する。
【０３１２】
（１２）図３４は、家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携してクーポン又は試供品を提供する利用時点情報取得システムの構成を模式的に示す図である。なお、図３４に示す例では、家電機器は洗濯機であり、消費財は洗剤である。利用時点情報取得システムは、家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携して、ユーザ負担を最小化して、クーポン又は試供品を提供することで継続して利用情報を得ることが好ましい。
【０３１３】
使用中の消費財を簡易に入力する方法としては、サーバ装置を経由して取得された消費財リストからの選択、バーコードによる入力（家電機器から直接取得又は情報機器経由を経由して取得）、無線タグによる入力（家電機器から直接取得又は情報機器を経由して取得）、ＥＣサイトと連動した入力（過去に購入した消費財のリストを表示することによる購入情報の利用）、又は販売時点情報（ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）情報）と連動した入力（小売業者から販売情報を入手）であってもよい。
【０３１４】
さらに、クーポン発行又はポイント付与の方法としては、サーバ装置は、洗濯機の操作時にクーポンを発行（クーポンを液晶画面に表示）してもよいし、パーソナルコンピュータ又はスマートフォンなどの情報機器へクーポンを自動的に転送（メールによる送信又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による転送など）してもよい。また、サーバ装置は、同じ消費財の利用回数が多い場合、その消費財のクーポン又はその消費財の競合製品のクーポンを送信してもよい（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）。また、サーバ装置は、新たに発売された消費財の試供品又は現在使用中の消費財の競合製品の試供品の提供をユーザに提示してもよい。また、サーバ装置は、新たに消費財が発売される時に、新製品のクーポンを送信（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）してもよく、また新製品の試供品の提供をユーザに提示してもよい。
【０３１５】
さらに、ＥＣサイトと連動する方法として、サーバ装置は、同じ消費財の利用回数が多い場合に、推奨する消費財を家電機器又は情報機器に送信（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）してもよい。また、サーバ装置は、同じ消費財の利用回数が多い場合に、ユーザが頻繁に利用するＥＣサイトのお奨め欄にその消費財を自動的に入力したり、ユーザがＥＣサイトを訪れたときにその消費財を直ちに購入できるようにしたりしてもよい。
【０３１６】
（１３）図３５は、家電機器とサーバ装置との接続方式について説明するための図である。なお、図３５の例では、家電機器は洗濯機である。図３５に示すように、家電機器は、携帯電話網などを利用して直接サーバ装置へ接続してもよく、宅内にある無線ルーター（ルーター）を経由してサーバ装置へ接続してもよく、宅内にあるホームゲートウェイ及び無線ルーター（ルーター）を経由してサーバ装置へ接続してもよい。
【０３１７】
また、利用時点情報（利用情報）は、家電機器（洗濯機）が備える大画面を用いて入力されてもよく、家電機器（洗濯機）が備える小さな画面を用いて入力（無線タグを利用したり、バーコードを利用したりして入力する場合を含む）されてもよく、家電機器（洗濯機）が備える画面と情報機器とを組み合わせて入力（無線タグを利用したり、バーコードを利用したり、ＮＦＣ転送を利用したり、サーバ装置を経由して洗濯機に転送したりする場合を含む）されてもよい。
【０３１８】
（１４）図３６は、家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携してクーポン又は試供品を提供する利用時点情報取得システムの構成を模式的に示す図である。なお、図３６に示す例では、家電機器は電子レンジであり、消費財は冷凍食品である。利用時点情報取得システムは、家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携して、ユーザ負担を最小化して、クーポン又は試供品を提供することで継続して利用情報を得ることが好ましい。
【０３１９】
使用中の消費財を簡易に入力する方法としては、サーバ装置を経由して取得された消費財リストからの選択、バーコードによる入力（家電機器から直接取得又は情報機器経由を経由して取得）、無線タグによる入力（家電機器から直接取得又は情報機器を経由して取得）、ＥＣサイトと連動した入力（過去に購入した消費財のリストを表示することによる購入情報の利用）、又は販売時点情報（ＰＯＳ情報）と連動した入力（小売業者から販売情報を入手）であってもよい。
【０３２０】
さらに、クーポン発行又はポイント付与の方法としては、サーバ装置は、電子レンジの操作時にクーポンを発行（クーポンを液晶画面に表示）してもよいし、パーソナルコンピュータ又はスマートフォンなどの情報機器へクーポンを自動的に転送（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）してもよい。また、サーバ装置は、同じ消費財の利用回数が多い場合、その消費財のクーポン又はその消費財の競合製品のクーポンを送信してもよい（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）。また、サーバ装置は、新たに発売された消費財の試供品又は現在使用中の消費財の競合製品の試供品の提供をユーザに提示してもよい。また、サーバ装置は、新たに消費財が発売される時に、新製品のクーポンを送信（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）してもよく、また新製品の試供品の提供をユーザに提示してもよい。
【０３２１】
さらに、ＥＣサイトと連動する方法として、サーバ装置は、同じ消費財の利用回数が多い場合に、推奨する消費財を家電機器又は情報機器に送信（メールによる送信又はＮＦＣによる転送など）してもよい。また、サーバ装置は、同じ消費財の利用回数が多い場合に、ユーザが頻繁に利用するＥＣサイトのお奨め欄にその消費財を自動的に入力したり、ユーザがＥＣサイトを訪れたときにその消費財を直ちに購入できるようにしたりしてもよい。
【０３２２】
（１５）図３７は、家電機器製造業者と消費財製造業者とが連携して家電機器の設定情報を提供する利用時点情報取得システムの構成を模式的に示す図である。なお、図３７に示す例では、家電機器は電子レンジであり、消費財は冷凍食品である。図３７に示す通り、サーバ装置は、家電機器（この例では電子レンジ）の設定情報（ワット数又は照射時間などのパラメータ）を設定情報データベースに保持している。ここで、設定情報は、消費財（この例では冷凍食品）の製造業者によって提供されたり、自発的に入力するユーザによって提供されたりする。
【０３２３】
電子レンジは、バーコードリーダを備え、バーコードリーダで読み取ったバーコード情報をサーバ装置の設定情報データベースに問い合わせて設定情報を取得してもよい。また、電子レンジは、ＮＦＣ機能を備え、スマートフォン等の情報機器で読み取ったバーコード情報をＮＦＣ機能により取得し、取得したバーコード情報をサーバ装置の設定情報データベースに問い合わせて設定情報を取得してもよい。
【０３２４】
また、スマートフォン等の情報機器は、バーコードリーダを備え、バーコードリーダで読み取ったバーコード情報をサーバ装置の設定情報データベースに問い合わせて設定情報を取得してもよく、電子レンジは、ＮＦＣ機能を備え、情報機器が取得した設定情報をＮＦＣ機能により情報機器から取得してもよい。
【０３２５】
また、電子レンジは、ＩＲ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ）通信機能を備え、スマートフォン等の情報機器で読み取ったバーコード情報をＩＲ通信機能により取得し、取得したバーコード情報をサーバ装置の設定情報データベースに問い合わせて設定情報を取得してもよい。
【０３２６】
また、スマートフォン等の情報機器は、バーコードリーダを備え、バーコードリーダで読み取ったバーコード情報をサーバ装置の設定情報データベースに問い合わせて設定情報を取得してもよく、電子レンジは、ＩＲ通信機能を備え、情報機器が取得した設定情報をＩＲ通信機能により情報機器から取得してもよい。
【０３２７】
（１６）上記の実施の形態では、１つの装置が複数の機能（構成要素）を備えているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。複数の機能（構成要素）が複数の装置に分かれ、それらの組み合わせにより本実施の形態と同様の効果又は機能が実現されてもよい。
【０３２８】
（１７）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカード又はモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含んでもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカード又はモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０３２９】
（１８）本発明は、上記に示す方法であってもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであってもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であってもよい。
【０３３０】
また、本発明は、コンピュータプログラム又はデジタル信号を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）又は半導体メモリなどであってもよい。また、本発明は、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であってもよい。
【０３３１】
また、本発明は、コンピュータプログラム又はデジタル信号を、電気通信回線、無線通信回線、有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、又はデータ放送等を経由して伝送するものであってもよい。
【０３３２】
また、本発明は、マイクロプロセッサ及びメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作してもよい。
【０３３３】
また、コンピュータプログラム又はデジタル信号は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。また、コンピュータプログラム又はデジタル信号は、ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。
【０３３４】
（１９）上記実施の形態１〜５及び上記変形例（１）〜（１８）をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０３３５】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０３３６】
本発明の一局面に係る情報取得方法は、実際にユーザが家電機器に使用する消費財として決定された前記消費財に関する情報を受信し、受信した前記消費財に関する情報に基づいて、実際にユーザが使用する消費財として決定された前記消費財の使用状況を第１の記憶部に記憶し、前記家電機器を識別するための識別子と、前記家電機器の運転状況とを前記家電機器から受信し、受信した運転状況を用いて前記消費財の使用状況を推定し、推定した前記消費財の使用状況に基づいて、前記第１の記憶部に記憶されている前記消費財の使用状況を更新し、更新された前記消費財の使用状況に基づいて、前記家電機器で使用中の前記消費財を確認するための確認メッセージを送信するか否かを判断し、前記確認メッセージを送信すると判断された場合、前記確認メッセージを送信する。
【０３３７】
この構成によれば、実際にユーザが家電機器に使用する消費財として決定された消費財に関する情報が受信され、受信された消費財に関する情報に基づいて、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財の使用状況が第１の記憶部に記憶される。家電機器を識別するための識別子と、家電機器の運転状況とが家電機器から受信される。受信された運転状況を用いて消費財の使用状況が推定される。推定された消費財の使用状況に基づいて、第１の記憶部に記憶されている消費財の使用状況が更新される。更新された消費財の使用状況に基づいて、家電機器で使用中の消費財を確認するための確認メッセージを送信するか否かが判断される。そして、確認メッセージを送信すると判断された場合、確認メッセージを送信される。
【０３３８】
したがって、受信された運転状況を用いて消費財の使用状況が推定され、推定された消費財の使用状況に基づいて判断したタイミングで、確認メッセージを送信し、確認メッセージへの応答として実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を受信するので、ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができる。
【０３３９】
また、上記の情報取得方法において、前記消費財は、使用開始時点における分量が予め決められていることが好ましい。
【０３４０】
この構成によれば、消費財は、使用開始時点における分量が予め決められているので、消費財の使用量及び残量を容易に管理することができる。
【０３４１】
また、上記の情報取得方法において、前記第１の記憶部は、前記消費財の残量を記憶し、受信した運転状況を用いて前記消費財の前記残量を前記使用状況として推定し、推定した前記消費財の残量に基づいて、前記第１の記憶部に記憶されている前記消費財の前記残量を更新し、更新された前記消費財の残量が所定の値以下であるか否かを判断し、更新された前記消費財の残量が所定の値以下であると判断された場合、使用中の前記消費財を確認するための確認メッセージを送信することが好ましい。
【０３４２】
この構成によれば、受信した運転状況を用いて消費財の残量が使用状況として推定され、推定された消費財の残量に基づいて、第１の記憶部に記憶されている消費財の残量が更新される。更新された消費財の残量が所定の値以下であるか否かが判断され、更新された消費財の残量が所定の値以下であると判断された場合、使用中の消費財を確認するための確認メッセージが送信される。
【０３４３】
したがって、消費財の残量が推定され、消費財の残量が所定の値以下である場合に、使用中の消費財を確認するための確認メッセージが送信されるので、消費財がなくなる際に、次に使用する消費財を特定することができる。
【０３４４】
また、上記の情報取得方法において、前記消費財に関する情報を前記家電機器の種別に対応付けて予め第２の記憶部に記憶し、前記消費財に関する情報の要求と、前記家電機器を識別するための識別子とを前記家電機器から受信し、前記識別子に対応する家電機器が使用可能な前記消費財に関する情報を前記第２の記憶部から抽出し、抽出した前記消費財に関する情報を送信することが好ましい。
【０３４５】
この構成によれば、消費財に関する情報が、家電機器の種別に対応付けて予め第２の記憶部に記憶される。消費財に関する情報の要求と、家電機器を識別するための識別子とが家電機器から受信される。識別子に対応する家電機器が使用可能な消費財に関する情報が、第２の記憶部から抽出され、抽出された消費財に関する情報が送信される。
【０３４６】
したがって、家電機器が使用可能な消費財に関する情報が送信され、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報が受信されるので、ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができる。
【０３４７】
また、上記の情報取得方法において、前記第２の記憶部は、複数の消費財に関する情報を記憶し、前記識別子に対応する家電機器が使用可能な前記複数の消費財に関する情報を前記第２の記憶部から抽出し、抽出した前記複数の消費財に関する情報を消費財リストとして送信し、前記消費財リストの中から、実際にユーザが使用する消費財として決定された前記消費財に関する情報を受信することが好ましい。
【０３４８】
この構成によれば、複数の消費財に関する情報が第２の記憶部に記憶されており、識別子に対応する家電機器が使用可能な複数の消費財に関する情報が第２の記憶部から抽出され、抽出された複数の消費財に関する情報が消費財リストとして送信される。そして、消費財リストの中から、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報が受信される。
【０３４９】
したがって、複数の消費財に関する情報が消費財リストとして送信されるので、ユーザは、消費財リストの中から、実際に使用する消費財を容易に選択することができる。
【０３５０】
また、上記の情報取得方法において、前記ユーザに販売した消費財を特定するための情報と、前記消費財が使用される家電機器の種別とを対応付けた販売情報に基づいて、前記ユーザに販売された消費財を選択し、選択した前記消費財に関する情報を前記第２の記憶部から抽出することが好ましい。
【０３５１】
この構成によれば、ユーザに販売した消費財を特定するための情報と、消費財が使用される家電機器の種別とを対応付けた販売情報に基づいて、ユーザに販売された消費財が選択され、選択された消費財に関する情報が第２の記憶部から抽出される。
【０３５２】
したがって、ユーザが実際に購入した消費財に関する情報のみが抽出されて送信されるので、ユーザは、使用する消費財を容易に特定することができる。
【０３５３】
また、上記の情報取得方法において、前記消費財に付与されたバーコードを読み取ることにより、前記消費財を識別するための情報を取得し、取得された前記消費財を識別するための情報を受信し、受信した前記消費財に関する情報に基づいて、前記バーコードが付与された前記消費財に関する情報を前記第２の記憶部から抽出することが好ましい。
【０３５４】
この構成によれば、消費財に付与されたバーコードが読み取られることにより、消費財を識別するための情報が取得される。取得された消費財を識別するための情報が受信され、受信された消費財に関する情報に基づいて、バーコードが付与された消費財に関する情報が第２の記憶部から抽出される。
【０３５５】
したがって、消費財に付与されたバーコードが読み取られることにより、消費財を識別するための情報が取得され、取得された消費財を識別するための情報に対応する消費財のみがユーザに提示されるので、ユーザは、実際に保有している消費財の中から、使用する消費財を容易に選択することができる。
【０３５６】
また、上記の情報取得方法において、前記家電機器とは異なる情報機器が、前記バーコードを読み取ることにより、前記消費財を識別するための情報を取得し、前記情報機器によって取得された前記消費財を識別するための情報を前記情報機器から直接受信する、又は前記情報機器によって取得された前記消費財を識別するための情報を、前記家電機器を介して受信することが好ましい。
【０３５７】
この構成によれば、家電機器とは異なる情報機器によって、バーコードが読み取られることにより、消費財を識別するための情報が取得される。情報機器によって取得された消費財を識別するための情報が情報機器から直接受信される。又は、情報機器によって取得された消費財を識別するための情報が、家電機器を介して受信される。
【０３５８】
したがって、家電機器にバーコードを読み取る機能がない場合であっても、家電機器とは異なる情報機器によって、消費財を識別するための情報を取得することができる。
【０３５９】
また、上記の情報取得方法において、前記消費財に付与された無線タグから前記消費財を識別するための情報を読み出し、前記無線タグから読み出された前記消費財を識別するための情報を受信し、受信した前記消費財を識別するための情報に基づいて、前記無線タグが付与された前記消費財に関する情報を前記第２の記憶部から抽出することが好ましい。
【０３６０】
この構成によれば、消費財に付与された無線タグから消費財を識別するための情報が読み出され、無線タグから読み出された消費財を識別するための情報が受信される。受信された消費財を識別するための情報に基づいて、無線タグが付与された消費財に関する情報が第２の記憶部から抽出される。
【０３６１】
したがって、消費財に付与された無線タグから消費財を識別するための情報が読み出され、読み出された消費財を識別するための情報に対応する消費財のみがユーザに提示されるので、ユーザは、実際に保有している消費財の中から、使用する消費財を容易に選択することができる。
【０３６２】
また、上記の情報取得方法において、前記家電機器とは異なる情報機器が、前記無線タグから前記消費財を識別するための情報を読み出し、前記情報機器によって読み出された前記消費財を識別するための情報を前記情報機器から直接受信する、又は前記情報機器によって読み出された前記消費財を識別するための情報を、前記家電機器を介して受信することが好ましい。
【０３６３】
この構成によれば、家電機器とは異なる情報機器によって、無線タグから消費財を識別するための情報が読み出される。情報機器によって読み出された消費財を識別するための情報が情報機器から直接受信される。又は、情報機器によって読み出された消費財を識別するための情報が、家電機器を介して受信される。
【０３６４】
したがって、家電機器に無線タグを検出する機能がない場合であっても、家電機器とは異なる情報機器によって、消費財を識別するための情報を取得することができる。
【０３６５】
また、上記の情報取得方法において、前記第１の記憶部は、前記消費財の使用量を記憶し、前記家電機器によって計測された前記消費財の前記使用量を受信し、受信した前記消費財の使用量に基づいて、前記第１の記憶部に記憶されている前記消費財の使用状況を更新することが好ましい。
【０３６６】
この構成によれば、家電機器によって計測された消費財の使用量が受信され、受信された消費財の使用量に基づいて、第１の記憶部に記憶されている消費財の使用状況が更新されるので、消費財の使用量を正確に管理することができる。
【０３６７】
また、上記の情報取得方法において、前記運転状況は、前記家電機器を運転させる際に、前記家電機器に対して前記ユーザにより設定される前記家電機器の運転動作に関する設定情報を含み、前記運転動作に応じて予め定められたパラメータを用いて、前記設定情報から前記消費財の使用量を算出することが好ましい。
【０３６８】
この構成によれば、運転状況は、家電機器を運転させる際に、家電機器に対してユーザにより設定される家電機器の運転動作に関する設定情報を含む。そして、運転動作に応じて予め定められたパラメータを用いて、設定情報から消費財の使用量が算出される。
【０３６９】
したがって、家電機器の運転動作に応じて予め定められたパラメータを用いて、家電機器を運転させる際に、家電機器に対してユーザにより設定される家電機器の運転動作に関する設定情報から消費財の使用量が算出されるので、消費財の使用量を計測するセンサが不要であるとともに、消費財の使用量をユーザが入力する必要がなく、家電機器の設定情報を取得するだけで、消費財の使用量を算出することができる。
【０３７０】
また、上記の情報取得方法において、前記消費財を用いて前記家電機器を運転させる際に前記家電機器に対して設定される前記家電機器の運転動作に関する設定情報を第３の記憶部に記憶し、受信した前記消費財に関する情報に基づき、前記第３の記憶部に記憶されている前記設定情報を抽出し、抽出した前記設定情報を前記家電機器へ送信することが好ましい。
【０３７１】
この構成によれば、消費財を用いて家電機器を運転させる際に家電機器に対して設定される家電機器の運転動作に関する設定情報が第３の記憶部に記憶されている。受信した消費財に関する情報に基づき、第３の記憶部に記憶されている設定情報が抽出され、抽出された設定情報が家電機器へ送信される。
【０３７２】
したがって、使用する消費財に応じた家電機器の設定情報が家電機器へ送信されるので、ユーザは、設定情報を入力する必要がなく、消費財を使用して家電機器を動作させることができる。
【０３７３】
また、上記の情報取得方法において、前記確認メッセージは、前記消費財を使用する家電機器、前記消費財を使用する家電機器とは異なる他の家電機器、又は情報機器へ送信されることが好ましい。
【０３７４】
この構成によれば、消費財を使用する家電機器、消費財を使用する家電機器とは異なる他の家電機器、又は情報機器のうちのいずれかの機器によって、確認メッセージをユーザに通知することができる。
【０３７５】
本発明の他の局面に係る情報取得システムは、サーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された家電機器とを備える情報取得システムであって、前記サーバ装置は、実際にユーザが使用する消費財として決定された前記消費財に関する情報を受信する第１の受信部と、消費財の使用状況を記憶する第１の記憶部と、受信した前記消費財に関する情報に基づいて、実際にユーザが使用する消費財として決定された前記消費財の使用状況を前記第１の記憶部に記憶する記憶制御部と、前記家電機器を識別するための識別子と、前記家電機器の運転状況とを前記家電機器から受信する第２の受信部と、受信した運転状況を用いて前記消費財の使用状況を推定する推定部と、推定した前記消費財の使用状況に基づいて、前記第１の記憶部に記憶されている前記消費財の使用状況を更新する更新部と、更新された前記消費財の使用状況に基づいて、使用中の前記消費財を確認するための確認メッセージを送信するか否かを判断する判断部と、前記確認メッセージを送信すると判断された場合、前記確認メッセージを送信する送信部とを備え、前記家電機器は、前記消費財に関する情報の要求と、前記家電機器を識別するための識別子とを前記サーバ装置へ送信する第１の送信部と、前記サーバ装置によって送信された前記消費財に関する情報を受信する第１の受信部と、実際にユーザが使用する消費財として決定した前記消費財に関する情報を前記サーバ装置へ送信する第２の送信部と、前記家電機器を識別するための識別子と、前記家電機器の運転状況とを前記サーバ装置へ送信する第３の送信部とを備える。
【０３７６】
この構成によれば、サーバ装置の第１の受信部は、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を受信する。第１の記憶部は、消費財の使用状況を記憶する。記憶制御部は、受信した消費財に関する情報に基づいて、実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財の使用状況を第１の記憶部に記憶する。第２の受信部は、家電機器を識別するための識別子と、家電機器の運転状況とを家電機器から受信する。推定部は、受信した運転状況を用いて消費財の使用状況を推定する。更新部は、推定した消費財の使用状況に基づいて、第１の記憶部に記憶されている消費財の使用状況を更新する。判断部は、更新された消費財の使用状況に基づいて、使用中の消費財を確認するための確認メッセージを送信するか否かを判断する。送信部は、確認メッセージを送信すると判断された場合、確認メッセージを送信する。家電機器の第１の送信部は、消費財に関する情報の要求と、家電機器を識別するための識別子とをサーバ装置へ送信する。第１の受信部は、サーバ装置によって送信された消費財に関する情報を受信する。第２の送信部は、実際にユーザが使用する消費財として決定した消費財に関する情報をサーバ装置へ送信する。第３の送信部は、家電機器を識別するための識別子と、家電機器の運転状況とをサーバ装置へ送信する。
【０３７７】
したがって、受信された運転状況を用いて消費財の使用状況が推定され、推定された消費財の使用状況に基づいて判断したタイミングで、確認メッセージを送信し、確認メッセージへの応答として実際にユーザが使用する消費財として決定された消費財に関する情報を受信するので、ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができる。
【０３７８】
本発明の他の局面に係る情報機器は、サーバ装置と通信可能に接続された情報機器であって、家電機器の運転状況を用いて推定された前記家電機器が使用する消費財の使用状況に基づいて送信すると前記サーバ装置によって判断された、使用中の前記消費財を確認するための確認メッセージを受信する受信部と、受信した前記確認メッセージを表示する表示部と、前記確認メッセージに対する応答情報の入力をユーザにより受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた前記応答情報を前記サーバ装置へ送信する送信部とを備える。
【０３７９】
この構成によれば、情報機器の受信部は、家電機器の運転状況を用いて推定された家電機器が使用する消費財の使用状況に基づいて送信するとサーバ装置によって判断された、使用中の消費財を確認するための確認メッセージを受信する。表示部は、受信した確認メッセージを表示する。受付部は、確認メッセージに対する応答情報の入力をユーザにより受け付ける。送信部は、受付部によって受け付けられた応答情報をサーバ装置へ送信する。
【０３８０】
したがって、受信された運転状況を用いて消費財の使用状況が推定され、推定された消費財の使用状況に基づいて、記憶されている消費財の使用状況が更新されるので、ユーザが消費財の使用状況を入力する必要がなく、消費財の使用状況を容易に管理することができる。
【０３８１】
なお、発明を実施するための形態の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、種々変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０３８２】
本発明に係る情報取得方法、情報取得システム及び情報機器は、ユーザが家電機器に使用する消費財を適切に特定することができ、ユーザが家電機器を利用する時点における情報を取得する情報取得方法、情報取得システム及び情報機器として有用である。
【符号の説明】
【０３８３】
１０１    サーバ装置
１０２    家電機器
１０３    情報機器
１０５    ネットワーク
２０１    送受信部
２０２    消費財情報保持部
２０３    通知情報保持部
２０４    ユーザ情報保持部
２０５    利用情報蓄積部
２０６    判定部
２０７    更新部
２０８    制御部
３０１    送受信部
３０２    表示部
３０３    利用情報取得部
３０４    入力受付部
３０５    機器情報保持部
３０６    制御部
４０１    送受信部
４０２    表示部
４０３    入力受付部
４０４    制御部
１７０１    第１のサーバ装置
１７０２    第２のサーバ装置
１８０１    販売情報保持部
１８０２    選択部
１８０３    制御部
１９０１    送受信部
１９０２    販売情報保持部
１９０３    制御部
２５０１    家電機器
２５０２    無線タグ
２６０１    無線タグ検出部
２６０２    制御部
２８０１    家電機器
２９０１    バーコード読取部
２９０２    制御部
３１０１    サーバ装置
３２０１    設定情報保持部
３２０２    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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