(57)【要約】【課題】商品が何であるかのみならず、どの倉庫であるかも考慮して、商品を受託品と通常品のどちらとして在庫管理するかを決定できる在庫管理装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）商品識別データと倉庫識別データと在庫区分（「通常品」又は「受託品」）とを含む受託品マスタから、入力された商品識別データ及び倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得し、（２）商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と在庫数量とを含む在庫データから、前記入力された商品識別データ及び倉庫識別データ並びに前記取得した在庫区分と紐付く在庫数量を取得し、（３）前記取得した在庫区分が「受託品」である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記取得した在庫数量を受託品として更新し、前記取得した在庫区分が「通常品」である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記取得した在庫数量を通常品として更新する。【選択図】図５
2020155062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える在庫管理装置であって、
前記記憶部には、
商品を識別するための商品識別データと倉庫を識別するための倉庫識別データと前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分のいずれか一方の在庫区分とを含む在庫区分管理マスタと、
商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と前記商品の在庫数量とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得手段と、
前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得手段と、
前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得手段で取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得手段で取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記自社が、全国に複数の前記倉庫を有し、
前記複数の前記倉庫は、前記商品の需要が異なる地域にそれぞれ存在し、
前記受託品区分は、前記商品の需要が高い前記地域に存在する前記倉庫についての前記倉庫識別データに対して設定され、前記通常品区分は、前記商品の需要が低い前記地域に存在する前記倉庫についての前記倉庫識別データに対して設定されていること、
を特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される在庫管理方法であって、
前記記憶部には、
商品を識別するための商品識別データと倉庫を識別するための倉庫識別データと前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分のいずれか一方の在庫区分とを含む在庫区分管理マスタと、
商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と前記商品の在庫数量とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得ステップと、
前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得ステップと、
前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫管理方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための在庫管理プログラムであって、
前記記憶部には、
商品を識別するための商品識別データと倉庫を識別するための倉庫識別データと前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分のいずれか一方の在庫区分とを含む在庫区分管理マスタと、
商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と前記商品の在庫数量とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得ステップと、
前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得ステップと、
前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法および在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「販売子会社は顧客から商品を受注すると、サーバである期間内の需要予測と在庫の計画を立てて親会社に商品を発注する。親会社は販売子会社から商品を受注すると、サーバによりある期間内の需要予測と在庫の計画を立てて、商品を製造し、その製造した商品を受注分だけ販売子会社に納入して売上処理をする。」と開示されている（特許文献１の０００３段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、自社（上記特許文献１では「販売子会社」）が仕入先（上記特許文献１では「親会社」）から商品を仕入れて在庫管理する際には、従来、以下のような課題があった。
【０００５】
すなわち、従来においては、仕入先から仕入れた商品を受託品と通常品のどちらとして在庫管理するかを、商品が何であるかを考慮して決定することはできても、どの倉庫であるかということまで考慮して決定することはできなかった。
【０００６】
例えば、同じ商品を仕入れるにしても、商品の需要が高い地域に存在する倉庫や大きい倉庫に仕入れる場合は、仕入れる商品を受託品として在庫管理することが好ましく、これに対して、商品の需要が低い地域に存在する倉庫や小さい倉庫に仕入れる場合は、仕入れる商品を通常品として在庫管理することが好ましい。しかしながら、従来においては、このような倉庫の事情まで考慮することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、商品が何であるかのみならず、どの倉庫であるかも考慮して、商品を受託品と通常品のどちらとして在庫管理するかを決定できる在庫管理装置、在庫管理方法および在庫管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、制御部および記憶部を備える在庫管理装置であって、前記記憶部には、商品を識別するための商品識別データと倉庫を識別するための倉庫識別データと前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分のいずれか一方の在庫区分とを含む在庫区分管理マスタと、商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と前記商品の在庫数量とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部は、前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得手段と、前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得手段と、前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得手段で取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得手段で取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、前記自社が、全国に複数の前記倉庫を有し、前記複数の前記倉庫は、前記商品の需要が異なる地域にそれぞれ存在し、前記受託品区分は、前記商品の需要が高い前記地域に存在する前記倉庫についての前記倉庫識別データに対して設定され、前記通常品区分は、前記商品の需要が低い前記地域に存在する前記倉庫についての前記倉庫識別データに対して設定されていること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫管理方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される在庫管理方法であって、前記記憶部には、商品を識別するための商品識別データと倉庫を識別するための倉庫識別データと前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分のいずれか一方の在庫区分とを含む在庫区分管理マスタと、商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と前記商品の在庫数量とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得ステップと、前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得ステップと、前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る在庫管理プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための在庫管理プログラムであって、前記記憶部には、商品を識別するための商品識別データと倉庫を識別するための倉庫識別データと前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分のいずれか一方の在庫区分とを含む在庫区分管理マスタと、商品識別データと倉庫識別データと在庫区分と前記商品の在庫数量とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得ステップと、前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得ステップと、前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得ステップで取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得ステップで取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品が何であるかのみならず、どの倉庫であるかも考慮して、商品を受託品と通常品のどちらとして在庫管理するかを決定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、在庫管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、商品の需要が高い地域における商品流通の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、商品の需要が低い地域における商品流通の流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、受託品マスタおよび在庫データの一例を示す図である。
【図５】図５は、発注時に、商品を受託品として在庫計上する場合の一例を示す図である。
【図６】図６は、発注時に、商品を通常品として在庫計上する場合の一例を示す図である。
【図７】図７は、受注時に、商品を受託品として在庫払出する場合の一例を示す図である。
【図８】図８は、受注時に、商品を通常品として在庫払出する場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る在庫管理装置、在庫管理方法および在庫管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
［１．構成］
本実施形態に係る在庫管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、在庫管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
在庫管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
在庫管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、例えば、在庫区分管理マスタとしての受託品マスタ１０６ａと、在庫データ１０６ｂと、を備えている。
【００２２】
受託品マスタ１０６ａは、商品を受託品として扱うかどうかを、物品および倉庫の組合せにより管理するためのマスタである。受託品マスタ１０６ａは、図４に示すように、例えば、商品を識別するための商品識別データ（物品）と、倉庫を識別するための倉庫識別データ（倉庫）と、前記商品が得意先から受注を受けた後に仕入先にその都度発注する通常品であることを示す区分である通常品区分（「通常品」の在庫区分）および前記商品が前記得意先から前記受注を受ける前に予め纏めて前記仕入先に発注して自社で管理する受託品であることを示す区分である受託品区分（「受託品」の在庫区分）のいずれか一方の在庫区分と、等を含む。
【００２３】
ここで、前記自社が、全国に複数の前記倉庫を有し、かつ、前記複数の前記倉庫は、前記商品の需要が異なる地域にそれぞれ存在するまたは大きさがそれぞれ違うという前提があるとすると、前記受託品区分および前記通常品区分は、以下のように設定されることが好ましい。すなわち、前記受託品区分は、前記商品の需要が高い前記地域に存在する前記倉庫または規模が大きい前記倉庫についての前記倉庫識別データに対して設定されることが好ましく、これに対して、前記通常品区分は、前記商品の需要が低い前記地域に存在する前記倉庫または規模が小さい前記倉庫についての前記倉庫識別データに対して設定されることが好ましい。
【００２４】
在庫データ１０６ｂは、在庫を管理するためのデータであり、受託品および通常品それぞれの在庫を確認可能である。在庫データ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、前記倉庫識別データ（倉庫）と、前記商品識別データ（物品）と、前記在庫区分と、前記商品の在庫数量（数量）と、等を含む。
【００２５】
制御部１０２は、在庫管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記在庫区分管理マスタから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する在庫区分取得手段としての在庫区分取得部１０２ａと、（２）前記在庫データから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分と紐付く在庫数量を取得する在庫数量取得手段としての在庫数量取得部１０２ｂと、（３）前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分が前記受託品区分である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得手段で取得した前記在庫数量を前記受託品として更新し、前記在庫区分取得手段で取得した前記在庫区分が前記通常品区分である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、前記在庫数量取得手段で取得した前記在庫数量を前記通常品として更新する在庫数量更新手段としての在庫数量更新部１０２ｃと、を備えている。
【００２７】
在庫区分取得部１０２ａは、商品識別データと倉庫識別データと在庫区分（「通常品」または「受託品」）とを含む受託品マスタ１０６ａから、入力された商品識別データおよび倉庫識別データと紐付く在庫区分を取得する。
【００２８】
在庫数量取得部１０２ｂは、商品識別データと倉庫識別データと在庫区分（「通常品」または「受託品」）と在庫数量とを含む在庫データ１０６ｂから、前記入力された商品識別データおよび倉庫識別データならびに在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分と紐付く在庫数量を取得する。
【００２９】
在庫数量更新部１０２ｃは、在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分が「受託品」である場合、入力された前記商品の数量に基づいて、在庫数量取得部１０２ｂで取得した在庫数量を受託品として更新し、在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分が「通常品」である場合、前記入力された前記商品の数量に基づいて、在庫数量取得部１０２ｂで取得した在庫数量を通常品として更新する。
【００３０】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。なお、本項目における説明の前提として、受託品マスタ１０６ａの設定内容は、図４に示すとおりであるとし、また、処理開始時点での在庫データ１０６ｂの内容は、図４に示すとおりであるとする。
【００３１】
［２−１．発注の場合］
商品を発注して入荷する際には、物品および倉庫の組合せを考慮して、商品が受託品と通常品のどちらで在庫計上されるか自動判断される。受託品として在庫計上される場合の例を以下の（１）で説明し、通常品として在庫計上される場合の例を以下の（２）で説明する。
【００３２】
（１）受託品として在庫計上される場合
発注時に、図５の発注入力画面に示すように、発注番号として「HA001」が入力され、入荷倉庫として「東京倉庫」が入力され、発注日として「2019/1/20」が入力され、物品として「商品Ａ」が入力され、数量として「５０」が入力され、仕入先として「株式会社○○」が入力されたとする。
【００３３】
まず、在庫区分取得部１０２ａは、図４の受託品マスタ１０６ａから、前記入力された物品「商品Ａ」および入荷倉庫「東京倉庫」と紐付く在庫区分として、「受託品」を取得する。
【００３４】
次に、在庫数量取得部１０２ｂは、図４の在庫データ１０６ｂから、前記入力された物品「商品Ａ」および入荷倉庫「東京倉庫」ならびに在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分「受託品」と紐付く在庫数量として、「１，０００」を取得する。
【００３５】
最後に、在庫数量更新部１０２ｃは、図５に示すように、在庫数量取得部１０２ｂで取得した在庫数量「１，０００」に、前記入力された数量「５０」を加算することにより、在庫数量を受託品として「１，０５０」に更新する。これにより、東京倉庫かつ商品Ａの更新後の在庫数量「１，０５０」について、受託品として在庫管理していくことが可能となる。
【００３６】
（２）通常品として在庫計上される場合
発注時に、図６の発注入力画面に示すように、発注番号として「HA002」が入力され、入荷倉庫として「大阪倉庫」が入力され、発注日として「2019/1/20」が入力され、物品として「商品Ａ」が入力され、数量として「８０」が入力され、仕入先として「株式会社××」が入力されたとする。
【００３７】
まず、在庫区分取得部１０２ａは、図４の受託品マスタ１０６ａから、前記入力された物品「商品Ａ」および入荷倉庫「大阪倉庫」と紐付く在庫区分として、「通常品」を取得する。
【００３８】
次に、在庫数量取得部１０２ｂは、図５の更新後の在庫データ１０６ｂから、前記入力された物品「商品Ａ」および入荷倉庫「大阪倉庫」ならびに在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分「通常品」と紐付く在庫数量として、「２００」を取得する。
【００３９】
最後に、在庫数量更新部１０２ｃは、図６に示すように、在庫数量取得部１０２ｂで取得した在庫数量「２００」に、前記入力された数量「８０」を加算することにより、在庫数量を通常品として「２８０」に更新する。これにより、大阪倉庫かつ商品Ａの更新後の在庫数量「２８０」について、通常品として在庫管理していくことが可能となる。
【００４０】
［２−２．受注の場合］
商品を受注して出荷する際には、物品および倉庫の組合せを考慮して、商品が受託品と通常品のどちらで在庫払出されるか自動判断される。受託品として在庫払出される場合の例を以下の（１）で説明し、通常品として在庫払出される場合の例を以下の（２）で説明する。
【００４１】
（１）受託品として在庫払出される場合
受注時に、図７の受注入力画面に示すように、受注番号として「JU001」が入力され、出荷倉庫として「東京倉庫」が入力され、受注日として「2019/1/30」が入力され、物品として「商品Ａ」が入力され、数量として「２５０」が入力され、得意先として「株式会社△△」が入力されたとする。
【００４２】
まず、在庫区分取得部１０２ａは、図４の受託品マスタ１０６ａから、前記入力された物品「商品Ａ」および出荷倉庫「東京倉庫」と紐付く在庫区分として、「受託品」を取得する。
【００４３】
次に、在庫数量取得部１０２ｂは、図６の更新後の在庫データ１０６ｂから、前記入力された物品「商品Ａ」および出荷倉庫「東京倉庫」ならびに在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分「受託品」と紐付く在庫数量として、「１，０５０」を取得する。
【００４４】
最後に、在庫数量更新部１０２ｃは、図７に示すように、在庫数量取得部１０２ｂで取得した在庫数量「１，０５０」から、前記入力された数量「２５０」を減算することにより、在庫数量を受託品として「８００」に更新する。これにより、東京倉庫かつ商品Ａの更新後の在庫数量「８００」について、受託品として在庫管理していくことが可能となる。
【００４５】
（２）通常品として在庫払出される場合
受注時に、図８の受注入力画面に示すように、受注番号として「JU002」が入力され、出荷倉庫として「大阪倉庫」が入力され、受注日として「2019/1/30」が入力され、物品として「商品Ａ」が入力され、数量として「１３０」が入力され、得意先として「株式会社□□」が入力されたとする。
【００４６】
まず、在庫区分取得部１０２ａは、図４の受託品マスタ１０６ａから、前記入力された物品「商品Ａ」および出荷倉庫「大阪倉庫」と紐付く在庫区分として、「通常品」を取得する。
【００４７】
次に、在庫数量取得部１０２ｂは、図７の更新後の在庫データ１０６ｂから、前記入力された物品「商品Ａ」および出荷倉庫「大阪倉庫」ならびに在庫区分取得部１０２ａで取得した在庫区分「通常品」と紐付く在庫数量として、「２８０」を取得する。
【００４８】
最後に、在庫数量更新部１０２ｃは、図８に示すように、在庫数量取得部１０２ｂで取得した在庫数量「２８０」から、前記入力された数量「１３０」を減算することにより、在庫数量を通常品として「１５０」に更新する。これにより、大阪倉庫かつ商品Ａの更新後の在庫数量「１５０」について、通常品として在庫管理していくことが可能となる。
【００４９】
［２−３．その他の形態］
以上、［２−１］および［２−２］においては、受託品マスタ１０６ａにおいて、商品が同じであるが倉庫が異なる場合に異なる在庫区分を設定している例について説明したが、商品が同じでありかつ倉庫が同じ場合であっても異なる在庫区分を設定することは可能である。すなわち、受託品マスタ１０６ａにおいて、例えば、
商品Ａ  東京倉庫  受託品
商品Ａ  東京倉庫  通常品
という設定をすることも可能である。この場合、在庫区分取得部１０２ａがどちらの在庫区分を優先して取得するかは、ユーザが任意に設定可能である。
【００５０】
前記任意に設定可能とは、例えば、どちらか一方の在庫区分を固定で取得する設定としてもよいし、または、期間に応じてどちらの在庫区分を取得するかを変える設定としてもよい。後者の例としては、例えば、自社と仕入先との間で契約を結んで、契約を結んだ日から３年目までは受託品を優先して取得し、３年目より後は通常品を優先して取得する等の設定である。
【００５１】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る在庫管理装置１００によれば、商品が何であるかのみならず、どの倉庫であるかも考慮して、商品を受託品と通常品のどちらとして在庫管理するかを決定できる。
【００５２】
ここで、商品を仕入れる際には、ある程度の取引が見込める物品（商品）について、予め纏まった在庫を受託することがあるが、倉庫（地域）によって、倉庫が小さいまたは商品の需要が小さいために受託不可能な場合がある。従来においては、物品（商品）のみを考慮して受託するかどうか決定していたが、本実施形態においては、倉庫（地域）毎の需要も見て、商品を受託するか否か（受託品として扱うか否か）を決定することを可能とした。
【００５３】
これにより、本実施形態においては、例えば、全国に物流センターが存在し、それぞれの地域で需要に差がある場合に、物品だけでなく、倉庫（地域）と物品とを考慮して、商品を受託するか否か（受託品として扱うか否か）を判断可能となった。なお、前提として、受託での取引は、自社での状況だけでなく、ステークホルダーとの契約（仕入先との契約期間や不動在庫についての買取条件等）に準ずるものとする。そのため、取引形態の切り替え（受託品マスタ１０６ａにおける在庫区分の切り替え）には、得意先および仕入先との折衝交渉および人の判断等が必要となる。
【００５４】
以下、商品を受託品として管理する場合および商品を通常品として管理する場合それぞれの効果について、説明する。
【００５５】
需要と供給が大きい地域の場合、図２に示すように受託品として在庫を預る（纏めて発注を行う）ことで、例えば、以下のような効果が期待できる。まず、自社視点で考えた場合、得意先への販売機会の損失を防ぐことができる。また、仕入先視点で考えた場合、一度に纏めての配送となる為、配送コストを削減することができる。そして、得意先視点で考えた場合、納品までのリードタイムが減少する。
【００５６】
これに対して、需要と供給が小さい地域の場合、図３に示すように通常品として在庫を預る（都度発注を行う）ことで、例えば、以下のような効果が期待できる。すなわち、自社視点で考えた場合、自社での在庫管理コストを低減し、また、ＢＳ上の棚卸高を削減することができる。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、在庫管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、在庫管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、在庫管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、在庫管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、例えば、全国に物流センターが存在し、かつ、それぞれの地域で商品の需要に差がある業種および業界において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  在庫管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  在庫区分取得部
１０２ｂ  在庫数量取得部
１０２ｃ  在庫数量更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受託品マスタ
１０６ｂ  在庫データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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