(57)【要約】      （修正有）【課題】レーダ装置と灯具とを一体的に構成しつつ、灯具側からのレーダ装置側への輻射熱及び電磁波の到来を抑制し得る車載ライト装置を提供すること。【解決手段】車外の第１方向の領域を監視するための車載ライト装置Ｕであって、前記第１方向に光を出射する光源２１ａ、及び前記光源の周囲を囲繞するリフレクタ２２ａを有する灯具ユニット２０ａと、前記灯具ユニットの下方側又は上方側において、基板面が水平に延在するように配設された回路基板１１、及び当該回路基板の基板面内に前記リフレクタよりも前記第１方向側に配設され、前記第１方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部を有するレーダユニット１０と、前記灯具ユニットと前記レーダユニットとの間の空間を仕切るように配設され、前記灯具ユニットと前記レーダユニットとの間における輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽するセパレータ１４と、を備える車載ライト装置。【選択図】図２
2020051974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外の第１方向の領域を監視するための車載ライト装置であって、
前記第１方向に光を出射する光源、及び前記光源の周囲を囲繞するリフレクタを有する灯具ユニットと、
前記灯具ユニットの下方側又は上方側において、基板面が略水平方向に沿って延在するように配設された回路基板、及び当該回路基板の基板面内に前記リフレクタよりも前記第１方向側に配設され、前記第１方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部を有するレーダユニットと、
前記灯具ユニットと前記レーダユニットとの間の空間を仕切るように配設され、前記灯具ユニットと前記レーダユニットとの間における輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽するセパレータと、
を備える車載ライト装置。
【請求項２】
前記セパレータは、前記灯具ユニットを収納する灯具筐体よりも熱伝導率が高い素材によって構成される、
請求項１に記載の車載ライト装置。
【請求項３】
前記セパレータは、金属部材によって構成される、
請求項１又は２に記載の車載ライト装置。
【請求項４】
前記セパレータは、前記回路基板よりも前記第１方向側まで延在する第１延在部を有し、前記第１延在部にて、前記電磁波が通過する領域を覆うように配設されたカバー部材と接触する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車載ライト装置。
【請求項５】
前記セパレータは、前記回路基板の前記第１方向と反対方向の背面側まで延在する第２延在部を有し、前記第２延在部にて、前記第１方向側から前記回路基板の前記背面側まで到来する前記電磁波を下方側又は上方側に反射させる、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車載ライト装置。
【請求項６】
前記セパレータは、前記回路基板の前記第１方向側において、前記第１方向に向かうにつれて前記アンテナ部から離れるように延在する第３延在部を有する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車載ライト装置。
【請求項７】
前記セパレータは、電磁波吸収特性を有する部材を含んで構成される、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車載ライト装置。
【請求項８】
前記アンテナ部は、エンドファイアアレーアンテナによって構成されている、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車載ライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車載ライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミリ波レーダ（以下、「レーダ装置」とも称する）を、車外を照射する灯具（例えば、ヘッドライトや、又はバックライト）と一体的に配設した車載ライト装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
かかる車載ライト装置は、ミリ波レーダを搭載するための配置スペースを省スペース化し、車体のデザイン性の向上に資する点で、好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８６７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の車載ライト装置においては、レーダ装置と灯具の光源とが近接して配設されることになる。そのため、従来技術に係る車載ライト装置においては、光源からの輻射熱により、レーダ装置のマイコン等の電子部品が損傷し、レーダ装置の動作が不安定になるという問題点があった。
【０００６】
又、従来技術に係る車載ライト装置においては、レーダ装置から送信されてターゲットで反射して戻ってきた電磁波が、灯具のリフレクタ（光源が出射する光を集光して、ライトの照射範囲を制御する反射部材）で再反射して、レーダ装置のアンテナ部に到来するおそれがあった。特に、リフレクタは、面的な広がりを有する反射部材であるため、アンテナ部が配設された回路基板等との間で多重反射を引き起こし、リフレクタとアンテナ部との間で定在波を発生させるおそれがある。そして、かかる定在波が、ターゲットからアンテナ部に直接的に到来する電磁波に重畳した場合、アンテナ部の受信特性において、ターゲットの検知が不可能な死角領域を引き起こすことになる。
【０００７】
本開示は、レーダ装置と灯具とを一体的に構成しつつ、灯具側からのレーダ装置側への輻射熱及び電磁波の伝播を抑制し得る車載ライト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する主たる本開示は、
車外の第１方向の領域を監視するための車載ライト装置であって、
前記第１方向に光を出射する光源、及び前記光源の周囲を囲繞するリフレクタを有する灯具ユニットと、
前記灯具ユニットの下方側又は上方側において、基板面が略水平方向に沿って延在するように配設された回路基板、及び当該回路基板の基板面内に前記リフレクタよりも前記第１方向側に配設され、前記第１方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部を有するレーダユニットと、
前記灯具ユニットと前記レーダユニットとの間の空間を仕切るように配設され、前記灯具ユニットと前記レーダユニットとの間における輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽するセパレータと、
を備える車載ライト装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る車載ライト装置によれば、灯具側からのレーダ装置側への輻射熱及び電磁波の伝播を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】第１の実施形態に係るライト装置の車両における配設状態を示す斜視図
【図１Ｂ】第１の実施形態に係るライト装置の車両における配設状態を示す平面図
【図１Ｃ】第１の実施形態に係るライト装置の車両における配設状態を示す正面図
【図２】第１の実施形態に係るライト装置の構成の一例を示す側面断面図
【図３】第１の実施形態に係るレーダユニットを上方から見た平面図
【図４】第１の実施形態に係るライト装置のレーダユニットと灯具ユニットの位置関係を示す平面図
【図５】第１の実施形態に係るライト装置のレーダユニットと灯具ユニットの位置関係を示す上方斜視図
【図６】第２の実施形態に係るライト装置の構成の一例を示す側面断面図
【図７】第３の実施形態に係るライト装置の構成の一例を示す側面断面図
【図８】第４の実施形態に係るライト装置の構成の一例を示す側面断面図
【図９】第５の実施形態に係るライト装置の構成の一例を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
各図には、各構成の位置関係を明確にするため、レーダ装置（本発明のレーダユニットに相当）が装置外部に電磁波を送信する前方向（即ち、物体検知の対象となる方向）を基準として、共通の直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を示している。以下では、Ｘ軸のプラス方向はレーダ装置が装置外部に電磁波を送信する前方向（以下、「前方向」又は「第１方向」と略称する）を表し、Ｙ軸のプラス方向はレーダ装置の左側方向（以下、「左方向」と略称する）を表し、Ｚ軸のプラス方向はレーダ装置の上方向（以下、「上方向」と略称する）を表すものとして説明する。
【００１３】
尚、以下では、プラスＺ方向が車両の上方向に相当し、プラスＸ方向から３０度程度プラスＹ方向側に向けた方向が車両の進行方向に相当する。
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本実施形態に係る車載ライト装置（以下、「ライト装置」と略称する）の構成の一例について説明する。本実施形態に係るライト装置は、車両前方を照射するヘッドライトに適用されている。尚、ここでは、車両前方の右側のヘッドライトの構成についてのみ説明する。
【００１５】
図１Ａは、本実施形態に係るライト装置Ｕの車両における配設状態を示す斜視図である。図１Ｂは、本実施形態に係るライト装置Ｕの車両における配設状態を示す平面図である。図１Ｃは、本実施形態に係るライト装置Ｕの車両における配設状態を示す正面図である。
【００１６】
本実施形態に係るライト装置Ｕは、レーダユニット１０、及び、灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備えている。
【００１７】
本実施形態に係るライト装置Ｕにおいては、３個の灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃが左右方向に沿って隣接して配設されており、レーダユニット１０は、当該灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃの下方側に配設されている。
【００１８】
本実施形態に係るレーダユニット１０は、車両の進行方向に対して斜め右方向（プラスＸ方向）に向かって電磁波を送信し、当該方向に存在する物体検知を行う。そして、左側のヘッドライトに内蔵されたレーダユニット（図示せず）が、車両の進行方向に対して斜め左方向に存在する物体検知を行う。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るライト装置Ｕの構成の一例を示す側面断面図である。図３は、本実施形態に係るレーダユニット１０を上方から見た平面図である。図４は、本実施形態に係るライト装置Ｕのレーダユニット１０と灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃの位置関係を示す平面図である。図５は、本実施形態に係るライト装置Ｕのレーダユニット１０と灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃの位置関係を示す上方斜視図である。尚、図４、図５では、セパレータ１４の図示を省略している。
【００２０】
灯具ユニット２０ａは、光源２１ａ、リフレクタ２２ａを備えている。尚、灯具ユニット２０ａは、灯具ユニット２０ｂ、２０ｃと共に灯具筐体３０内に収納されている。
【００２１】
灯具筐体３０は、車両の前端領域内に収納空間を形成し、灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃを当該収納空間内に収納する。又、灯具筐体３０は、収納空間の前面を覆う前面カバー３０ａを有している。尚、灯具筐体３０は、例えば、樹脂製の素材（例えば、ポリカーボネート等）により形成されている。又、前面カバー３０ａは、例えば、光に対する透過性を有する樹脂製の素材（例えば、ポリカーボネート等）によって形成されている。
【００２２】
光源２１ａは、例えば、白熱電球であって、前方（ここでは、プラスＸ方向から３０度程度マイナスＹ側に向けた方向）に向かって光を出射する。光源２１ａは、灯具筐体３０の後方側の側壁に取り付けられている。尚、光源２１ａとしては、集光レンズを有するものが用いられてもよい。
【００２３】
リフレクタ２２ａは、光源２１ａの周囲を囲繞するように配設され、光源２１ａが出射する光を集光して、ライトの照射範囲を調整する。リフレクタ２２ａは、例えば、前方側に開口を向け、且つ、前方側に向かうにつれて開口径が大きくなる四角錐状の筒部材によって構成されている。尚、リフレクタ２２ａは、例えば、アルミ材等の金属部材によって形成されている。又、リフレクタ２２ａは、樹脂部材にメタライズして形成されてもよい。
【００２４】
灯具ユニット２０ｂ、２０ｃは、灯具ユニット２０ａと同様の構成を有し、それぞれ、光源２１ｂ、２１ｃ、及び当該光源２１ｂ、２１ｃの周囲を囲繞するリフレクタ２２ｂ、２２ｃによって構成されている。尚、灯具ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、例えば、アダプティブハイビームシステムと称される、ヘッドライトの照射エリアを自動的に移行するシステムを搭載している。
【００２５】
以下では、灯具ユニット２０ａ、灯具ユニット２０ｂ及び灯具ユニット２０ｃのいずれかについて、特に区別しない場合、「灯具ユニット２０」、「光源２１」、及び「リフレクタ２２」と略称する。
【００２６】
レーダユニット１０は、回路基板１１、アンテナ部１２、信号処理ＩＣ１３、セパレータ１４、及び誘電体レンズ１５を備えている。
【００２７】
回路基板１１は、アンテナ部１２及び信号処理ＩＣ１３が実装される基板である。回路基板１１としては、例えば、ＰＣＢ（Printed Circuit Board）基板又は信号処理ＩＣ１３を内蔵した半導体基板等が用いられる。
【００２８】
回路基板１１は、ライト装置Ｕの小型化の観点から、リフレクタ２２の下方側において、基板面が略水平方向に沿って延在するように配設されている。ここで、「略水平方向に沿って」とは、基板面が地面に対して完全に水平な状態に加えて、基板面が地面に対して傾斜した状態も含む。尚、回路基板１１は、リフレクタ２２の上方側に配設されてもよい。
【００２９】
換言すると、レーダユニット１０は、回路基板１１が水平に配設された横置き型のミリ波レーダを構成している。これによって、±Ｚ方向において、レーダユニット１０は、灯具ユニット２０よりも薄い構成となる。
【００３０】
アンテナ部１２は、回路基板１１の基板面内の前部領域に配設され、前方（プラスＸ方向）に向かって電磁波Ｆｔを送信すると共に、当該電磁波がターゲットにて反射して戻ってくる反射波Ｆｒを受信する。
【００３１】
アンテナ部１２は、例えば、回路基板１１の前端側の方向に指向特性を有するエンドファイアアレー(End-fire Array)アンテナである。尚、エンドファイアアレーアンテナは、長手方向が平行になるように配列された複数のストリップ導体を含んで構成され、当該複数のストリップ導体が配列される方向に沿って電磁波を送受信する。アンテナ部１２は、例えば、±Ｙ方向に沿って隣接して配設された６個のエンドファイアアレーアンテナ（以下、「アンテナ素子」とも称する）によって構成されている。そして、アンテナ部１２は、当該６個のアンテナ素子によって、フェーズドアレーアンテナとして構成されている。
【００３２】
アンテナ部１２は、リフレクタ２２よりも前方側（即ち、車両外部側）に配設されている。つまり、アンテナ部１２は、平面視で、リフレクタ２２と重なり合わないように配設されている。これによって、アンテナ部１２とリフレクタ２２とが正対する状態を避け、アンテナ部１２とリフレクタ２２との間における定在波の発生を抑制している。
【００３３】
アンテナ部１２を構成する複数のアンテナ素子のアレー方向は、平面視で、リフレクタ２２の前端部２２ａａ、２２ｂａ、２２ｃａの延在方向と非平行状態となるように配設されている（図４、図５を参照）。より好適には、アンテナ部１２のアレー方向は、平面視で、リフレクタ２２の前端部２２ａａ、２２ｂａ、２２ｃａの延在方向に対して９度以上で且つ１７１度以下の角度（図４中のθ）を有するように設定される。これによって、リフレクタ２２の前端部２２ａａ、２２ｂａ、２２ｃａに到来した反射波は、当該リフレクタ２２の前端部２２ａａ、２２ｂａ、２２ｃａにて再反射する際、アンテナ部１２の配設位置から離れる方向（ここでは、プラスＹ方向又はマイナスＹ方向）に拡散することになる。換言すると、これによって、アンテナ部１２に到来する反射波の多重反射成分の量を抑制することができる。
【００３４】
信号処理ＩＣ１３は、例えば、アンテナ部１２に高周波の駆動信号を送出して、アンテナ部１２から電磁波Ｆｔ（例えば、ミリ波帯域の電磁波）を送信させたり、アンテナ部１２が受信した反射波に係る受信信号の受信処理を行う。そして、信号処理ＩＣ１３による受信処理（例えば、検波処理や周波数解析処理）によって、ターゲット（例えば、車両や人）までの距離、及びターゲットが存在する方位、その他にターゲットの反射強度や速度等の検出が行われる。尚、ここでは、当該信号処理ＩＣ１３による受信処理は、公知の構成と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３５】
セパレータ１４は、灯具ユニット２０とレーダユニット１０との間の空間を仕切るように配設され、灯具ユニット２０とレーダユニット１０との間における輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽する。本実施形態に係るセパレータ１４は、回路基板１１の周囲を囲繞するように配設され、回路基板１１を収容するレーダ筐体（以下、「レーダ筐体１４」とも称する）としても機能している。そして、セパレータ１４は、回路基板１１を収納した状態で、固定部材（例えば、螺子）を用いて、灯具筐体３０の下面に装着されている。
【００３６】
特に、セパレータ１４は、光源２１から発せられる輻射熱が、回路基板１１（例えば、信号処理ＩＣ１３）に伝播することを抑制すると共に、前方から到来してリフレクタ２２で反射する電磁波がアンテナ部１２に伝播することを抑制する。尚、セパレータ１４に伝達された輻射熱は、例えば、当該セパレータ１４の全体に拡散して、当該セパレータ１４と接触する部材や外部空間に散逸する。これにより、光源２１から発せられる輻射熱が、回路基板１１に搭載された信号処理ＩＣ１３を過熱することを抑制している。
【００３７】
又、セパレータ１４は、ターゲットで反射して戻ってくる反射波が、リフレクタ２２で再反射した際に、アンテナ部１２に伝播することを抑制する。尚、セパレータ１４は、アンテナ部１２から発せられる電磁波のサイドローブ成分が、光源２１側（例えば、光源２１を制御する制御回路（図示せず））に向かうことを遮蔽するようにも機能する。
【００３８】
セパレータ１４の素材としては、輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽し得る部材であれば任意であるが、典型的には、金属部材（例えば、アルミ又は銅）等が用いられる。尚、セパレータ１４の素材としては、熱拡散を促進する観点からは、灯具筐体３０の素材（例えば、樹脂素材）よりも熱伝導率が高い材料が望ましく、アルミ等の金属部材がより望ましい。他方、セパレータ１４としては、熱伝導率が高い材料（例えば、カーボン含有部材）と電磁波の伝達を遮蔽し得る部材との組み合わせによって、構成されてもよい。
【００３９】
誘電体レンズ１５は、レーダ筐体１４（セパレータ１４）の前面に形成された窓部に装着され、アンテナ部１２が送信した電磁波Ｆｔのビームを絞って前方に送出すると共に、ターゲットから戻ってきた反射波をアンテナ部１２に集光する。
【００４０】
誘電体レンズ１５としては、例えば、プラスＸ方向が凸で、±Ｙ方向に沿って延在する半円筒形状又は放物筒形状のレンズが用いられる。かかる半円筒形状又は放物筒形状の誘電体レンズ１５は、側面の断面形状が、±Ｙ方向のいずれの位置でも、略同一の形状を呈している（蒲鉾形状とも称される）ため、±Ｙ方向の異なる位置に到来した反射波の屈折角を同一とすることができる点で好適である。これによって、装置外部から到来する反射波が、種々の方向（例えば、アンテナ部１２に対してプラスＹ方向側とマイナスＹ方向側）からアンテナ部１２に入射する事態を抑制する。つまり、これによって、物体検知の精度悪化（例えば、相互干渉による精度悪化又は位相差の変化によるに精度悪化）を引き起こすことを防止している。
【００４１】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る車載ライト装置Ｕは、第１方向（ここでは、前方）に光を出射する光源２１、及び光源２１の周囲を囲繞するリフレクタ２２を有する灯具ユニット２０と、灯具ユニット２０の下方側又は上方側において、基板面が水平に延在するように配設された回路基板１１、及び当該回路基板１１の基板面内にリフレクタ２２よりも第１方向側に配設され、第１方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部１２を有するレーダユニット１０と、灯具ユニット２０とレーダユニット１０との間の空間を仕切るように配設され、灯具ユニット２０とレーダユニット１０との間における輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽するセパレータ１４と、を備えている。
【００４２】
従って、本実施形態に係る車載ライト装置Ｕによれば、セパレータ１４によって、灯具ユニット２０の光源２１からの輻射熱が、レーダユニット１０に伝達することを抑制することができる。これによって、熱の影響によるレーダユニット１０の動作不良の発生を抑制することができる。
【００４３】
又、本実施形態に係る車載ライト装置Ｕによれば、セパレータ１４によって、ターゲットからの反射波のうち、リフレクタ２２で再反射する電磁波（反射波の多重反射成分）が、アンテナ部１２に伝播することを抑制することができる。これによって、反射波の多重反射成分が、ターゲットからアンテナ部１２に直接的に到来する反射波に重畳して、アンテナ部１２の受信特性を悪化させる事態を抑制することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、図６を参照して、第２の実施形態に係るライト装置Ｕの構成について説明する。本実施形態に係るライト装置Ｕは、セパレータ１４の構造の点で、第１の実施形態と相違する。尚、第１の実施形態と共通する構成については、説明を省略する（以下、他の実施形態についても同様）。
【００４５】
図６は、第２の実施形態に係るライト装置Ｕの構成の一例を示す側面断面図である。
【００４６】
本実施形態に係るセパレータ１４は、回路基板１１よりも前方側まで延在する第１延在部１４ａを有し、第１延在部１４ａにて、誘電体レンズ１５（即ち、カバー部材）及び前面カバー３０ａと接触する構成となっている。より詳細には、第１延在部１４ａは、誘電体レンズ１５の前端面及び前面カバー３０ａの前端面と接触する位置まで延在している。
【００４７】
本実施形態に係るセパレータ１４は、光源２１から発せられる輻射熱を吸収し、当該熱を、第１延在部１４ａを介して誘電体レンズ１５の前端面及び前端カバーの前端面に熱伝達して、誘電体レンズ１５の前端面及び前面カバー３０ａの前端面を昇温するようも機能する。つまり、本実施形態では、当該セパレータ１４の熱を、誘電体レンズ１５の前端面及び前面カバー３０ａの前端面の霜取り、曇り止め又は着雪防止に利用する。
【００４８】
尚、ここでは、セパレータ１４の第１延在部１４ａは、誘電体レンズ１５の前端面及び前面カバー３０ａの前端面の両方と接触する構成となっているが、少なくとも誘電体レンズ１５の前端面と接触する構成とすればよい。他方、当該第１延在部１４ａは、アンテナ部１２の前方に誘電体レンズに代えて他のカバー部材が用いられている場合にも好適である。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係るライト装置Ｕによれば、光源２１が発する輻射熱を利用して、車外に露出する誘電体レンズ１５を昇温することが可能である。これにより、誘電体レンズ１５に氷雪等が付着することを抑制することができる。これによって、アンテナ部１２における出力利得及び受信利得を向上させることが可能である。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、図７を参照して、第３の実施形態に係るライト装置Ｕについて説明する。本実施形態に係るライト装置Ｕは、セパレータ１４の構造の点で、第１の実施形態と相違する。
【００５１】
図７は、第３の実施形態に係るライト装置Ｕの構成の一例を示す側面断面図である。
【００５２】
本実施形態に係るセパレータ１４は、回路基板１１の上方の領域から回路基板１１の後方の背面側まで延在する第２延在部１４ｂを有している。又、第２延在部１４ｂは、水平方向に対して下方側に傾斜するように延在する構造となっている。かかる構成によって、第２延在部１４ｂは、ターゲットからの反射波のうち、回路基板１１の後方に向かった成分を、下方側に反らするように再反射させ、当該反射波が、再度、後方側からアンテナ部１２側に向かうことを抑制する。これによって、アンテナ部１２に、回路基板１１の後方からの反射波が検出されることを抑制することができる。
【００５３】
尚、回路基板１１をリフレクタ２２の上方側に配設する場合には、第２延在部１４ｂは、水平方向に対して上方側に傾斜するように延在する構造となる。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係るライト装置Ｕによれば、多重反射に起因してアンテナ部１２に到る電磁波を抑制し、アンテナ部１２における受信特性を向上させることができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、図８を参照して、第４の実施形態に係るライト装置Ｕについて説明する。本実施形態に係るライト装置Ｕは、セパレータ１４の構造の点で、第１の実施形態と相違する。
【００５６】
図８は、第４の実施形態に係るライト装置Ｕの構成の一例を示す側面断面図である。
【００５７】
本実施形態に係るセパレータ１４は、回路基板１１の前方側において、前方に向かうにつれてアンテナ部１２から離れるように延在する第３延在部１４ｃを有する。第３延在部１４ｃは、前方に向かうにつれて上方に向かって傾斜する形状を呈する。つまり、本実施形態に係るセパレータ１４の形状は、前方側に向かうほど、アンテナ部１２が電磁波を送受信するための窓部の開口径が大きくなるように設定されている。
【００５８】
これによって、セパレータ１４（即ち、レーダ筐体）の小型化を図りつつ、アンテナ部１２が電磁波を送信する際に、アンテナ部１２から送信される電磁波のうち放射方向に広がる成分がセパレータ１４で反射されて、アンテナ部１２の出力利得が低下することを抑制することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係るライト装置Ｕによれば、装置全体の小型化を図りつつ、セパレータ１４における電磁波の反射に起因したアンテナ部１２の出力利得の低下を抑制することができる。
【００６０】
（第５の実施形態）
次に、図９を参照して、第５の実施形態に係るライト装置Ｕについて説明する。本実施形態に係るライト装置Ｕは、セパレータ１４が電磁波吸収材１４ｄを有する点で、第１の実施形態と相違する。
【００６１】
図９は、第５の実施形態に係るライト装置Ｕの構成の一例を示す側面断面図である。
【００６２】
本実施形態に係るセパレータ１４は、内側壁面の回路基板１１との間に電磁波吸収材１４ｄを有している。電磁波吸収材１４ｄは、ターゲットからの反射波のうちアンテナ部１２の後方側に向かう成分を吸収し、当該反射波が、セパレータ１４と回路基板１１との間で多重反射する事態を抑制する。
【００６３】
電磁波吸収材１４ｄの素材としては、材料内部の抵抗損失によって電磁波によって発生する電流を吸収する導電性吸収材料、分子の分極反応に起因する誘電損失を利用する誘電性電波吸収材料（例えば、カーボン）、又は、磁性材料の磁気損失によって電波を吸収する磁性電波吸収材料（例えば、鉄、ニッケル、フェライト）等が用いられる。
【００６４】
又、電磁波吸収材１４ｄの素材としては、その他、熱伝導性の高い材料、例えばグラファイトシート等が用いられてもよい。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係るライト装置Ｕによれば、多重反射に起因してアンテナ部１２に到る電磁波を抑制し、アンテナ部１２における受信特性を向上させることができる。
【００６６】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限らず、種々に変形態様が考えられる。
【００６７】
上記実施形態では、ライト装置Ｕの構成の一例を種々に示した。但し、各実施形態で示した態様を種々に組み合わせたものを用いてもよいのは勿論である。
【００６８】
又、上記実施形態では、ライト装置Ｕの適用対象の一例として、ヘッドライトを示したが、本発明に係るライト装置Ｕは、テールライト又はスモールライト等にも適用可能である。
【００６９】
又、上記実施形態では、ライト装置Ｕの一例として、エンドファイアアレーアンテナを用いた横置き型のレーダユニット１０を用いる態様を示した。しかしながら、本発明に係るライト装置Ｕは、横置き型のレーダユニット１０に限らず、基板面の法線方向に指向特性を有するパッチアンテナ等を用いた縦置き型のレーダユニットにも適用し得る。
【００７０】
又、上記実施形態では、回路基板１１の配設位置の一例として、リフレクタ２２の下方側とする態様を示したが、回路基板１１の配設位置としては、リフレクタ２２の上方側であってもよい。尚、その場合、セパレータ１４の配設位置としては、回路基板１１の下面側となる。
【００７１】
又、上記実施形態では、アンテナ部１２を構成するアンテナ素子の一例として、エンドファイアアレーアンテナを示した。しかしながら、アンテナ部１２は、回路基板１１に形成された導体パターンによって構成されるものであればよく、エンドファイアアレーアンテナの他に、八木アレーアンテナ、フェルミアンテナ、ポスト壁導波路アンテナ、又は、ポスト壁ホーンアンテナ等によって構成されてもよい。
【００７２】
又、上記実施形態では、誘電体レンズ１５の形状の一例として、半円筒形状のレンズを示した。しかしながら、誘電体レンズ１５の形状としては、ドーム型レンズ、両面凸レンズ、ボールレンズ、フレネルレンズ、若しくはこれらの組み合わせ、又は、凹レンズとこれらの組み合わせ等が適用されてもよい。又、誘電体レンズ１５としては、その他、アンテナ部１２から送信される電磁波を拡散する凹レンズが適用されてもよい。
【００７３】
又、上記実施形態では、ライト装置Ｕの一例として、３個の灯具ユニット２０を有する態様を示した。しかしながら、本発明に係る車載ライト装置Ｕは、１個の灯具ユニット２０のみを有する構成であってもよい。
【００７４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本開示に係る車載ライト装置によれば、灯具側からのレーダ装置側への輻射熱や電磁波の伝播を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｕ  車載ライト装置
１０  レーダユニット
１１  回路基板
１２  アンテナ部
１３  信号処理ＩＣ
１４  セパレータ
１４ａ  第１延在部
１４ｂ  第２延在部
１４ｃ  第３延在部
１４ｄ  電磁波吸収材
１５  誘電体レンズ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  灯具ユニット
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  光源
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  リフレクタ
３０  灯具筐体
３０ａ  前面カバー
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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