(57)【要約】      （修正有）【課題】耐湿性が良好で、シアン色の硬化膜の製造に適した着色硬化性組成物、カラーフィルタ、イメージセンサ、および、硬化膜の製造方法を提供する。【解決手段】この着色硬化性組成物は、中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料を含む着色剤と、塩基性顔料誘導体と、硬化性化合物とを含み、着色剤は、フタロシアニン顔料を、８０質量％以上含み、かつ、フタロシアニン顔料中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量が３０質量％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料を含む着色剤と、塩基性顔料誘導体と、硬化性化合物とを含み、
前記着色剤は、フタロシアニン顔料を、８０質量％以上含み、かつ、前記フタロシアニン顔料中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量が３０質量％以上であり、
前記中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料が、下記式（Ｐｃ）で表される化合物である、着色硬化性組成物。
【化２】
2020073989.tif 000046
式（Ｐｃ）中、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｌは、Ａｌ原子に対する配位部位を１個以上有し、かつ、疎水部を有する配位子を表し、ｎはＬが有する配位部位の数を表す。
【請求項２】
前記Ｌがアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ１０３）３、−Ｏ−ＳＯ２−Ｒ１０４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１０５、−Ｏ−ＳｉＲ１０６Ｒ１０７−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＲ１０８Ｒ１０９−Ｏ−ＳｉＲ１１０Ｒ１１１−Ｏ−、または、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１１２−Ｏ−であり、Ｒ１０１〜Ｒ１１２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、または、ヘテロアリールオキシ基である、請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【請求項３】
前記Ｌがアルキル基、アリール基、アルコキシ基、または、アリールオキシ基である、請求項１または２に記載の着色硬化性組成物。
【請求項４】
前記Ｌが、リン原子を含む配位子である、請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
前記着色剤が、前記中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料以外の他のフタロシアニン顔料を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項６】
前記他のフタロシアニン顔料がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８である、請求項５に記載の着色硬化性組成物。
【請求項７】
前記他のフタロシアニン顔料がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６である、請求項５に記載の着色硬化性組成物。
【請求項８】
前記フタロシアニン顔料中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量が５０質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項９】
前記Ｒ１〜Ｒ１６の全てが水素原子である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１０】
前記着色剤は、黄色着色剤の含有量が５質量％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載に着色硬化性組成物。
【請求項１１】
前記塩基性顔料誘導体が、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格から選ばれる少なくとも１種を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１２】
前記硬化性化合物がエポキシ化合物を含み、
更に、硬化助剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１３】
前記硬化性化合物がラジカル重合性化合物を含み、
更に、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａと、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ｂとを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１４】
シアン色の画素形成用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を用いたカラーフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１７】
更に、有機光電変換膜を有する、請求項１６に記載の固体撮像素子。
【請求項１８】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を用いて基材上に着色硬化性組成物層を形成する工程と、着色硬化性組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程と、を含む硬化膜の製造方法であって、前記硬化膜の製造方法は、全工程を通じて１８０℃以下の温度で行う、硬化膜の製造方法。
【請求項２０】
パターンを形成したのち、更に露光する工程を含む、請求項１９に記載の硬化膜の製造方法。
【請求項２１】
前記着色硬化性組成物として、ラジカル重合性化合物と、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａと、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ｂとを含む着色硬化性組成物を用い、
前記パターンを形成する前の露光を、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光で露光し、
前記パターンを形成した後の露光を、波長２５４〜３５０ｎｍの光で露光する、請求項２０に記載の硬化膜の製造方法。
【請求項２２】
前記基材が、有機光電変換膜を有する基材である、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の硬化膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色硬化性組成物、カラーフィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、および、硬化膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。
【０００３】
カラーフィルタは、着色剤と硬化性化合物とを含む着色硬化性組成物を用いて製造している。また、最近では、中心金属にＡｌを用いたフタロシアニン顔料の使用が検討されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０４５７０６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９３０８号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カラーフィルタを用いた固体撮像素子などを含む各種装置は、湿度の高い環境下で使用することもある。このため、近年において、耐湿性に優れたカラーフィルタなどの硬化膜を製造できる着色硬化性組成物の開発が望まれている。
また、近年において、シアン色の画素を有するカラーフィルタの開発が検討されている。
【０００６】
よって、本発明の目的は、耐湿性が良好で、シアン色の硬化膜の製造に適した着色硬化性組成物を提供することにある。また、カラーフィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、および、硬化膜の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、着色剤中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量を高めることで、得られる硬化膜の耐湿性が向上し、更には、シアン色に適した分光特性を有する硬化膜とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
＜１＞  中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料を含む着色剤と、塩基性顔料誘導体と、硬化性化合物とを含み、
着色剤は、フタロシアニン顔料を、８０質量％以上含み、かつ、フタロシアニン顔料中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量が３０質量％以上である、着色硬化性組成物。
＜２＞  フタロシアニン顔料中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量が５０質量％以上である、＜１＞に記載の着色硬化性組成物。
＜３＞  中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料が、リン原子を含む配位子を有する、＜１＞または＜２＞に記載の着色硬化性組成物。
＜４＞  リン原子を含む配位子が、疎水基を有する、＜３＞に記載の着色硬化性組成物。
＜５＞  中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料が、下式（Ｐｃ−１）で表される、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物；
【化１】
2020073989.tif 000002
式中、ＬはＡｌ原子に対する配位部位を１個以上有する配位子を表し、ｎはＬが有する配位部位の数を表す。
＜６＞  着色剤は、顔料の含有量が２０質量％以上である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載に着色硬化性組成物。
＜７＞  着色剤は、黄色着色剤の含有量が５質量％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載に着色硬化性組成物。
＜８＞  塩基性顔料誘導体が、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格から選ばれる少なくとも１種を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物。
＜９＞  硬化性化合物がエポキシ化合物を含み、
更に、硬化助剤を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物。
＜１０＞  硬化性化合物がラジカル重合性化合物を含み、
更に、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａと、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ｂとを含む、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物。
＜１１＞  シアン色の画素形成用である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物を用いたカラーフィルタ。
＜１３＞  ＜１２＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１４＞  更に、有機光電変換膜を有する、＜１３＞に記載の固体撮像素子。
＜１５＞  ＜１２＞に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色硬化性組成物を用いて基材上に着色硬化性組成物層を形成する工程と、着色硬化性組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程と、を含む硬化膜の製造方法であって、硬化膜の製造方法は、全工程を通じて１８０℃以下の温度で行う、硬化膜の製造方法。
＜１７＞  パターンを形成したのち、更に露光する工程を含む、＜１６＞に記載の硬化膜の製造方法。
＜１８＞  着色硬化性組成物として、ラジカル重合性化合物と、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａと、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ｂとを含む着色硬化性組成物を用い、
パターンを形成する前の露光を、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光で露光し、
パターンを形成した後の露光を、波長２５４〜３５０ｎｍの光で露光する、＜１７＞に記載の硬化膜の製造方法。
＜１９＞  基材が、有機光電変換膜を有する基材である、＜１６＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の硬化膜の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐湿性が良好で、シアン色の硬化膜の製造に適した着色硬化性組成物を提供することが可能になった。また、カラーフィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、および、硬化膜の製造方法を提供することが可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において光とは、活性光線または放射線を意味する。また、「活性光線」または「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などを用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、着色組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値として定義される。
本発明において、顔料は、特定の溶剤に対し溶解しにくい不溶性の化合物を意味する。典型的には、組成物中において粒子として分散された状態で存在する化合物を意味する。顔料は、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートおよび水のいずれに対しても、２５℃における溶解度が０．１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ以下が好ましい。
【００１０】
＜着色硬化性組成物＞
本発明の着色硬化性組成物は、中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料を含む着色剤と、塩基性顔料誘導体と、硬化性化合物とを含み、
着色剤は、フタロシアニン顔料を、８０質量％以上含み、かつ、フタロシアニン顔料中における中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料の含有量が３０質量％以上である。以下、「着色硬化性組成物」を「着色組成物」ともいう。また、「中心金属がＡｌであるフタロシアニン顔料」を、「アルミニウムフタロシアニン顔料」ともいう。
【００１１】
本発明の着色組成物を用いることで、後述の実施例に示すように、耐湿性が良好で、シアン色の画素などに適した分光特性を有する硬化膜を製造することができる。このような効果が得られる詳細な理由は不明であるが、フタロシアニン顔料を８０質量％以上含み、かつ、フタロシアニン顔料中におけるアルミニウムフタロシアニン顔料の含有量が３０質量％以上である着色剤と、塩基性顔料誘導体とを併用したことによるものと推測する。すなわち、組成物中のアルミニウムフタロシアニン顔料の含有量を高めることで、得られる硬化膜の耐湿性が向上し、更には、シアン色に適した分光特性を有する硬化膜とすることができる。アルミニウムフタロシアニン顔料を上述の割合で含有する着色剤と、塩基性顔料誘導体とを併用することで、得られる硬化膜の耐湿性をさらに向上することができる。このため、本発明によれば、耐湿性が良好で、シアン色の画素などに適した分光特性を有する硬化膜を製造することができる。
また、上述の着色剤と塩基性顔料誘導体とを併用することで、着色組成物の経時安定性を向上することもできる。さらには、得られる硬化膜の基材などに対する密着性や、パターン形成時における残渣抑制、他の層との混色などを抑制することもできる。
以下、本発明の着色組成物の各成分について説明する。
【００１２】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、フタロシアニン顔料を８０質量％以上含み、フタロシアニン顔料中におけるアルミニウムフタロシアニン顔料の含有量が３０質量％以上である着色剤を含有する。
着色剤は、フタロシアニン顔料を８０質量％以上含み、８５質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。上限は、１００質量％であってもよい。すなわち、着色剤の全量をフタロシアニン顔料とすることもできる。また、フタロシアニン顔料中におけるアルミニウムフタロシアニン顔料の含有量は、３０質量％以上であり、３５質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。上限は１００質量％であってもよい。すなわち、所望の分光特性に応じて、フタロシアニン顔料の全量をアルミニウムフタロシアニン顔料とすることもできる。また、他のフタロシアニン顔料を含むことで、着色組成物の経時安定性を向上することもできる。フタロシアニン顔料およびアルミニウムフタロシアニン顔料を上述した割合で含有する着色剤を用いることで、耐湿性が良好で、シアン色に適した分光特性を有する硬化膜を製造できる。
また、着色剤は、顔料の含有量が、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
アルミニウムフタロシアニン顔料は、１種のみであってもよく、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲であることが好ましい。
【００１３】
着色剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。上限は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がよりに好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。
フタロシアニン顔料の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、８質量％以上が好ましく、１６質量％以上がより好ましく、２４質量％以上がさらに好ましい。上限は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がよりに好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。
アルミニウムフタロシアニン顔料の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、２．４質量％以上が好ましく、４．８質量％以上がより好ましく、７．２質量％以上がさらに好ましい。上限は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がよりに好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。
【００１４】
（アルミニウムフタロシアニン顔料）
アルミニウムフタロシアニン顔料は、中心金属のＡｌが、イソインドール環の４個の窒素で囲まれた領域内に位置する化合物である。アルミニウムフタロシアニン顔料は、下式（Ｐｃ）で表される化合物が好ましい。
【化２】
2020073989.tif 000003
式（Ｐｃ）中、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｌは、Ａｌ原子に対する配位部位を１個以上有する配位子を表し、ｎはＬが有する配位部位の数を表す。
【００１５】
Ｒ１〜Ｒ１６が表す置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アラルキル基、−ＯＲＺ１、−ＣＯＲＺ１、−ＣＯＯＲＺ１、−ＯＣＯＲＺ１、−ＮＲＺ１ＲＺ２、−ＮＨＣＯＲＺ１、−ＣＯＮＲＺ１ＲＺ２、−ＮＨＣＯＮＲＺ１ＲＺ２、−ＮＨＣＯＯＲＺ１、−ＳＲＺ１、−ＳＯ２ＲＺ１、−ＳＯ２ＯＲＺ１、−ＮＨＳＯ２ＲＺ１および−ＳＯ２ＮＲＺ１ＲＺ２が挙げられる。ＲＺ１およびＲＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環、またはアラルキル基を表し、ＲＺ１とＲＺ２は、互いに結合して環を形成してもよいし、環を形成しない態様とすることもできる。
【００１６】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。
アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、７〜１５がより好ましい。
ヘテロ環基は、単環または縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜８の縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜４の縮合環がより好ましい。ヘテロ環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロ環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。ヘテロ環基は、５員環または６員環が好ましい。ヘテロ環基の環を構成する炭素原子の数は３〜２０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
アルキル基、アラルキル基、アリール基およびヘテロ環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基が挙げられる。例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子などが挙げられる。
【００１７】
Ｒ１〜Ｒ１６の少なくとも１つは、水素原子が好ましく、少なくとも８つが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１〜Ｒ１６の全てが水素原子であることがさらに好ましい。すなわち、アルミニウムフタロシアニン顔料は、後述する式（Ｐｃ−１）で表される化合物が好ましい。
【００１８】
Ｌが表す配位子は、Ａｌ原子に対しアニオンで配位する配位部位、および、Ａｌ原子に対し非共有電子対で配位する配位部位から選ばれる１種以上を有する配位子が挙げられる。アニオンで配位する配位部位は、解離していてもよく、非解離でも良い。配位子は、Ａｌ原子に対する配位部位を１個有する配位子（単座配位子）であってもよく、Ａｌ原子に対する配位部位を２個以上有する配位子（多座配位子）であってもよい。残渣、残渣混色の観点から、Ｌは単座配位子が好ましい。Ｌが多座配位子である場合は、Ｌが単座配位子である場合に比べて、アルミニウムフタロシアニン顔料自体の分子量が大きくなるため、現像性が低下する場合がある。
【００１９】
Ｌは、残渣抑制の観点からリン原子を有する配位子であることが好ましい。また、Ｌは、耐湿性の観点から疎水基を有する配位子であることが好ましい。なかでも、Ｌは、リン原子を含み、かつ、疎水基を有する配位子がより好ましい。なお、本発明において、疎水基とは、水に対する親和性の低い基を表す。水に対する親和性の低い基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基などが挙げられる。アルキル基およびアルコキシ基の炭素数は、１〜３０が好ましい。下限は、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましい。上限は、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ハロゲン原子、アリール基などが挙げられる。アリール基およびアリールオキシ基の炭素数は、６〜３０が好ましい。上限は、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましい。アリール基およびアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基などが挙げられる。
【００２０】
Ｌは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ１０３）３、−Ｏ−ＳＯ２−Ｒ１０４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１０５、−Ｏ−ＳｉＲ１０６Ｒ１０７−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＲ１０８Ｒ１０９−Ｏ−ＳｉＲ１１０Ｒ１１１−Ｏ−、および、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１１２−Ｏ−が好ましく、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、および、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１１２−Ｏ−がより好ましく、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２がさらに好ましい。
【００２１】
アルコキシ基およびアルキルチオ基の炭素数は、１〜３０が好ましい。下限は、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましい。上限は、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましい。アルコキシ基およびアルキルチオ基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルコキシ基およびアルキルチオ基は無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上述のＲ１〜Ｒ１６で説明した置換基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
アリールオキシ基およびアリールチオ基の炭素数は、６〜３０が好ましい。上限は、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましい。アリールオキシ基およびアリールチオ基は無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上述のＲ１〜Ｒ１６で説明した置換基が挙げられる。
ヘテロアリールオキシ基およびヘテロアリールチオ基のヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は３〜１８が好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロアリールオキシ基は無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上述のＲ１〜Ｒ１６で説明した置換基が挙げられる。
【００２２】
Ｒ１０１〜Ｒ１１２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を表す。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基が好ましく、アリール基またはアリールオキシ基がより好ましく、アリールオキシ基が特に好ましい。
アルキル基およびアルコキシ基の炭素数は、１〜３０が好ましい。下限は、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましい。上限は、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アリール基およびアリールオキシ基の炭素数は、６〜３０が好ましい。上限は、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましい。
ヘテロアリール基およびヘテロアリールオキシ基のヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は３〜１８が好ましく、３〜１２がより好ましい。
【００２３】
ｎは、Ｌが有する配位部位の数を表す。ｎは、１〜５の整数が好ましく、１または２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００２４】
アルミニウムフタロシアニン顔料は、式（Ｐｃ−１）で表される化合物が好ましい。下記の化合物は、分光特性（特にシアン色の分光特性）の観点から優れている。更には、パターン形成時における他の層との混色などを効果的に抑制することもできる。
【化３】
2020073989.tif 000004
式中、Ｌは、Ａｌ原子に対する配位部位を１個以上有する配位子を表し、ｎはＬが有する配位部位の数を表す。
【００２５】
本発明において、アルミニウムフタロシアニン顔料は、下式（Ｐｃ−１−１）、または、（Ｐｃ−１−２）で表される化合物が好ましく、下式（Ｐｃ−１−１）で表される化合物がより好ましい。
【化４】
2020073989.tif 000005
式（Ｐｃ−１−１）において、Ｌ１は、Ａｌ原子に対する配位部位を１個有する配位子を表す。
式（Ｐｃ−１−２）において、Ｌ２は、Ａｌ原子に対する配位部位を２個有する配位子を表す。
【００２６】
Ｌ１は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ１０３）３、−Ｏ−ＳＯ２−Ｒ１０４および−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１０５が挙げられ、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２が好ましい。
Ｌ２は、−Ｏ−ＳｉＲ１０６Ｒ１０７−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＲ１０８Ｒ１０９−Ｏ−ＳｉＲ１１０Ｒ１１１−Ｏ−、および、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１１２−Ｏ−が挙げられ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１１２−Ｏ−が好ましい。
【００２７】
アルミニウムフタロシアニン顔料の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。また、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  ７９などを用いることもできる。また、特開２０１５−６３５９３号公報の段落００４６〜００５３に記載の化合物、特開２０１０−７９２４７号公報の段落００２５〜００３４に記載の化合物、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０に記載の化合物、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物なども挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【化５】
2020073989.tif 000006
【００２８】
（他のフタロシアニン顔料）
着色剤は、アルミニウムフタロシアニン顔料以外の他のフタロシアニン顔料を含むことができる。他のフタロシアニン顔料を含有することで、着色組成物の経時安定性が向上する傾向にある。他のフタロシアニン顔料としては、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、および、Ｎｂからなる群から選ばれる１種を中心金属として有するフタロシアニン顔料、ならびに、中心金属を有さないフタロシアニン顔料から選ばれる１種以上が挙げられる。他のフタロシアニン顔料としては、Ｚｎを中心金属として有するハロゲン化フタロシアニン顔料（以下、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料ともいう）が好ましい。また、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、下記式（Ａ１）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化６】
2020073989.tif 000007
【００３０】
式（Ａ１）において、Ｘ１〜Ｘ１６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基である。Ｘ１〜Ｘ１６のうちの任意の８〜１６か所はハロゲン原子を表し、残りは水素原子、又は、ハロゲン原子以外の置換基を表すことが好ましい。置換基としては、上述した式（Ｐｃ）で説明した基が挙げられる。
【００３１】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の具体例としては、例えば、以下に示す態様が好ましい一例として挙げられる。
＜１＞  フタロシアニン１分子中のハロゲン原子の平均個数が８〜１２個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料。この態様において、Ｘ１〜Ｘ１６は、塩素原子、臭素原子、水素原子を１個以上含むことが好ましい。また、Ｘ１〜Ｘ１６は、塩素原子が０〜４個、臭素原子が８〜１２個、水素原子が０〜４個であることが好ましい。具体例としては、特開２００７−２８４５９２号公報の段落００１３〜００３９、００８４〜００８５の記載を参酌することができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
＜２＞  フタロシアニン１分子中のハロゲン原子の平均個数が１０〜１４個であり、臭素原子の平均個数が８〜１２個であり、塩素原子の平均個数が２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料。具体例としては、ＷＯ２０１５／１１８７２０公報に記載の化合物が挙げられる。
【００３２】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８，５９などを用いることもできる。
また、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料以外のフタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６などが挙げられる。
【００３３】
（フタロシアニン顔料以外の着色剤）
着色剤は、フタロシアニン顔料以外の着色剤（他の着色剤）をさらに含んでいてもよい。他の着色剤は、染料および顔料のいずれでもよく、両者を併用してもよい。顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を挙げることができる。
【００３４】
無機顔料としては、黒色顔料や、金属酸化物、金属錯塩等の金属化合物を挙げることができ、具体的には、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および上記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００３５】
有機顔料として、以下を挙げることができる。これら有機顔料は、単独若しくは種々組合せて用いることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １０
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １，２，２２，６０，６４，６６，８０
【００３６】
染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特許２５９２２０７号明細書、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等を使用できる。
【００３７】
また、色素多量体を用いてもよい。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、粒子を形成していてもよい。色素多量体が粒子である場合は、色素多量体を溶剤などに分散して用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、例えば、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。また、色素多量体は、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００３８】
また、黄色着色剤として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００３９】
着色剤中における他の着色剤の含有量は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。他の着色剤は、実質的に含有しないことも好ましい。他の着色剤を、実質的に含有しないとは、着色剤中における他の着色剤の含有量が、０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、含有しないことがさらに好ましい。
また、着色剤中における黄色着色剤の含有量は、５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、実質的に含有しないことがさらに好ましい。
【００４０】
＜＜硬化性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性化合物を含有する。硬化性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。例えば、エチレン性不飽和結合を有する化合物（以下、重合性化合物ともいう）、エポキシ化合物（エポキシ基を有する化合物）、メチロール基を有する化合物などが挙げられる。重合性化合物は、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などのエチレン性不飽和結合を有する基を有する化合物が挙げられる。重合性化合物は、ラジカル重合性化合物が好ましい。
【００４１】
硬化性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。硬化性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
また、重合性化合物と、エポキシ化合物とを併用する場合、重合性化合物の含有量は、エポキシ化合物１００質量部に対して、１００〜６００質量部が好ましい。下限は、１５０質量部以上がより好ましい。上限は、５５０質量部以下がより好ましい。
【００４２】
（重合性化合物（エチレン性不飽和結合を有する化合物））
本発明において、重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。モノマータイプの重合性化合物（重合性モノマー）の分子量は、１００〜３０００が好ましい。上限は、２０００以下が好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上が好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【００４３】
重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０２５４〜０２５７に記載の化合物を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００４４】
重合性化合物は、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介して結合している構造（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製）を使用することもできる。また、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２、アロニックス  ＴＯ−１３８２、アロニックス  ＴＯ−２３４９（全て商品名；以上、東亞合成（株）製）を使用することもできる。また、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としては、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製））を使用することもできる。
【００４５】
重合性化合物は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。市販品としては、例えば、東亞合成（株）製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２、アロニックス  ＴＯ−１３８２、アロニックス  ＴＯ−２３４９などが挙げられる。
【００４６】
酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像溶解特性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。さらには、光重合性が良好で、硬化性に優れる。
【００４７】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物も好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００４８】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基及び／またはプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物が更に好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。
【００４９】
アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー（株）製のエチレンオキシ基を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬（株）製のペンチレンオキシ基を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００５０】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることも好ましい。
市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ（株）製）、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
（エポキシ化合物（エポキシ基を有する化合物））
本発明では、硬化性化合物として、エポキシ化合物を用いることもできる。エポキシ化合物としては、１分子内にエポキシ基を１つ以上有する化合物が挙げられ、２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ基は、１分子内に１〜１００個あることが好ましい。下限は、２個以上が好ましい。上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。
【００５２】
本発明においてエポキシ化合物は、芳香族環および／または脂肪族環を有する構造が好ましく、脂肪族環を有する構造が更に好ましい。エポキシ基は、単結合または、連結基を介して、芳香族環および／または脂肪族環に結合していることが好ましい。連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＮＲ’−（Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、水素原子が好ましい）、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびこれらを組み合わせてなる基が挙げられる。脂肪族環を有する化合物の場合、エポキシ基は、脂肪族環に直接結合（単結合）してなる化合物が好ましい。芳香族環を有する化合物の場合、エポキシ基は、芳香族環に、連結基を介して結合してなる化合物が好ましい。連結基は、アルキレン基、または、アルキレン基と−Ｏ−との組み合わせからなる基が好ましい。また、エポキシ化合物は、２以上の芳香族環が炭化水素基で連結した構造を有する化合物を用いることもできる。炭化水素基は、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましい。エポキシ基は、上記連結基を介して連結していることが好ましい。
【００５３】
エポキシ化合物は、エポキシ当量（＝エポキシ化合物の分子量／エポキシ基の数）が５００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、１００〜３００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００５４】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましい。
【００５５】
エポキシ化合物は、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。市販品としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８２５、ｊＥＲ８２７、ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８３４、ｊＥＲ１００１、ｊＥＲ１００２、ｊＥＲ１００３、ｊＥＲ１０５５、ｊＥＲ１００７、ｊＥＲ１００９、ｊＥＲ１０１０（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８０６、ｊＥＲ８０７、ｊＥＲ４００４、ｊＥＲ４００５、ｊＥＲ４００７、ｊＥＲ４０１０（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、ｊＥＲ１５７Ｓ６５（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同ＰＢ  ４７００（以上、（株）ダイセル製）、デナコール  ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス（株）製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ｊＥＲ１０３１Ｓ（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００５６】
また、エポキシ化合物は、下記式（ＥＰ１）で表される化合物を用いることもできる。
【化７】
2020073989.tif 000008
【００５７】
式（ＥＰ１）中、ＲＥＰ１〜ＲＥＰ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表し、アルキル基は、環状構造を有するものであってもよく、また、置換基を有していてもよい。またＲＥＰ１とＲＥＰ２、ＲＥＰ２とＲＥＰ３は、互いに結合して環構造を形成していてもよい。ＱＥＰは単結合若しくはｎＥＰ価の有機基を表す。ＲＥＰ１〜ＲＥＰ３は、ＱＥＰとも結合して環構造を形成していても良い。ｎＥＰは１以上の整数を表し、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜６である。但しＱＥＰが単結合の場合、ｎＥＰは２である。
ＲＥＰ１〜ＲＥＰ３、ＱＥＰの詳細について、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落００８７〜００８８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。式（ＥＰ１）で表される化合物の具体例としては、グリシジルトリチルエーテルが挙げられる。また、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落００９０に記載の化合物などが挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５８】
硬化性化合物として、エポキシ化合物を用いる場合、エポキシ化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。エポキシ化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
また、エポキシ化合物の含有量は、硬化性化合物の全質量に対して、１〜８０質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましい。
【００５９】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、塩基性顔料誘導体を少なくとも含む顔料誘導体を含有する。塩基性顔料誘導体は、発色団の一部分を塩基性基で置換した構造を有する化合物が好ましい。
【００６０】
顔料誘導体を構成するための発色団としては、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アントラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格およびフタロシアニン系骨格が好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格がさらに好ましい。
【００６１】
塩基性顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。また、塩基性顔料誘導体は、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格から選ばれる少なくとも１種を有することが好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格を有することがさらに好ましい。この態様によれば、フタロシアニン顔料（特にアルミニウムフタロシアニン顔料）の分散性に優れる。
【００６２】
顔料誘導体は、下式（Ｐ）で表される化合物が好ましい。
【化８】
2020073989.tif 000009
式（Ｐ）中、Ａは発色団を表し、Ｌは（ｔ＋１）価の連結基を表し、Ｅは、塩基性基を表し、ｔは１以上の整数を表す。
【００６３】
式（Ｐ）中、Ａは、発色団を表し、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アントラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格および金属錯体系骨格から選ばれる骨格を有する発色団が好ましく、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格およびフタロシアニン系骨格から選ばれる骨格を有する発色団がより好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格から選ばれる骨格を有する発色団がさらに好ましい。
【００６４】
式（Ｐ）中、Ｌは（ｔ＋１）価の連結基を表す。
連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が好ましく、無置換でも置換基を更に有していてもよい。連結基は、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−およびこれらの組み合わせからなる基が挙げられる。
【００６５】
Ｌは、下記式（ＰＡ−４）〜（ＰＡ−９）で表される構造の少なくとも１種を含むことが好ましく、式（ＰＡ−６）〜（ＰＡ−９）で表される構造の少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００６６】
【化９】
2020073989.tif 000010
【００６７】
Ｅは、塩基性基を表す。塩基性基としては、下式（Ｘ−３）〜（Ｘ−９）が挙げられ、（Ｘ−３）が好ましい。
【化１０】
2020073989.tif 000011
式中、＊は、式（Ｐ）のＬとの連結手を表し、Ｒ１００〜Ｒ１０６は、各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１００とＲ１０１は互いに連結して環を形成していてもよい。
アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状のいずれであってもよい。直鎖状のアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８がさらに好ましい。分岐状のアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。環状のアルキル基は、単環、多環のいずれであってもよい。環状のアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、４〜１０がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
Ｒ１００とＲ１０１は互いに連結して環を形成していてもよい。環は、脂環であってもよく、芳香族環であってもよい。環は単環であってもよく、多環であってもよい。Ｒ１００とＲ１０１が結合して環を形成する場合の連結基としては、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、２価の脂肪族基、２価の芳香族基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基で連結することができる。具体例としては、例えば、ピペラジン環、ピロリジン環、ピロール環、ピペリジン環、ピリジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラジン環、モルホリン環、チアジン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、プリン環、キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、シンノリン環、カルバゾール環などが挙げられる。
【００６８】
式（Ｐ）において、ｔは１以上の整数を表す。ｔの上限は、発色団Ａが取りうる置換基の数を表す。例えば、ｔの上限は、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。また、ｔの下限は２以上が好ましい。ｔが２以上の場合は複数のＥは互いに異なっていてもよい。
【００６９】
塩基性顔料誘導体は、下式（Ｐ１）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化１１】
2020073989.tif 000012
式（Ｐ１）中、Ｒｐ１は、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｒｐ２は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｂ１は単結合、または、（ｔ＋１）価の連結基を表し、
Ｃ１は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｄ１は、単結合、アルキレン基、または、アリーレン基を表し、
Ｅ１は、−ＮＲ１００Ｒ１０１を表し、
Ｒ１００およびＲ１０１は、各々独立して、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１００とＲ１０１は互いに連結して環を形成していてもよく、
ｔは１〜５の整数を表す；
【００７１】
Ｒｐ１は、メチル基またはフェニル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。
Ｒｐ２は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒが表すアルキル基は、直鎖、分岐、環状が挙げられ、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。Ｒが表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。Ｒは水素原子が好ましい。上記基の組み合わせとしては、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＳＯ２ＮＲ−、−ＮＲＳＯ２−などが挙げられる。
【００７２】
Ｂ１は単結合、または、（ｔ＋１）価の連結基を表す。（ｔ＋１）価の連結基としては、例えば、アルキレン基、アリーレン基およびヘテロアリーレン基が挙げられる。アルキレン基としては、直鎖、分岐、環状が挙げられる。
（ｔ＋１）価の連結基は、下記式（ＰＡ−４）〜（ＰＡ−９）で表される連結基が好ましい。＊はＲｐ２およびＣ１との連結部を表す。
【００７３】
【化１２】
2020073989.tif 000013
【００７４】
Ｃ１は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表す。上記基の組み合わせとしては、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＳＯ２ＮＲ−、−ＮＲＳＯ２−などが挙げられる。Ｃは、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＳＯ２ＮＲ−、または、−ＮＲＳＯ２−が好ましく、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯ−または−ＣＯＮＲ−がより好ましい。Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒが表すアルキル基およびアリール基の好ましい範囲は、上述した範囲と同義である。Ｒは水素原子が好ましい。
【００７５】
Ｄ１は、単結合、アルキレン基、または、アリーレン基を表す。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、デシレン基、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。Ｄ１は、直鎖アルキレン基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖アルキレン基がより好ましい。
【００７６】
Ｅ１は、−ＮＲ１００Ｒ１０１を表す。Ｒ１００およびＲ１０１は、各々独立して、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１００とＲ１０１は互いに連結して環を形成していてもよい。
【００７７】
ｔは、１または２が好ましく、２がより好ましい。
【００７８】
以下に、塩基性顔料誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。その他、顔料誘導体としては、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落０１６２〜０１８３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００７９】
【化１３】
2020073989.tif 000014
【００８０】
本発明において、顔料誘導体は、有機顔料の一部分を酸基で置換した構造を有する化合物（酸性顔料誘導体）を用いることもできる。酸性顔料誘導体は、顔料誘導体の全質量中における酸性顔料誘導体の含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、酸性顔料誘導体を実質的に含まないことがさらに好ましい。酸性顔料誘導体を実質的に含まないとは、顔料誘導体の全質量中における酸性顔料誘導体の含有量が１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことがさらに好ましい。
【００８１】
本発明の着色組成物における顔料誘導体の含有量は、顔料の全質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましい。また、塩基性顔料誘導体の含有量は、顔料の全質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含むことが好ましい。樹脂は、例えば、顔料など組成物中で分散させる用途、バインダーの用途で配合される。なお、主に顔料を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【００８３】
本発明の着色性組成物において、樹脂の含有量は、着色性組成物の全固形分に対し、１〜８０質量％が好ましい。下限は、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。上限は、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。
【００８４】
＜＜＜分散剤＞＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂として分散剤を含むことが好ましい。
分散剤は、酸性樹脂、塩基性樹脂および両性樹脂から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、酸性樹脂および／または両性樹脂がより好ましく、酸性樹脂がさらに好ましい。この態様によれば、着色剤（特に、アルミニウムフタロシアニン顔料）の分散性が良好であり、着色組成物の経時安定性が向上する傾向にある。さらには、パターン形成後の他の層との残渣混色などを効果的に抑制できる。
【００８５】
本発明において、酸性樹脂とは、酸基を有する樹脂であって、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂を意味する。酸性樹脂は、塩基性基を有さないことが好ましい。酸性樹脂が有する酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸性樹脂の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい。上限は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。また、酸性樹脂のアミン価は、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００８６】
本発明において、塩基性樹脂とは、塩基性基を有する樹脂であって、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂を意味する。塩基性樹脂は、酸基を有さないことが好ましい。塩基性樹脂が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましい。塩基性樹脂のアミン価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００８７】
本発明において、両性樹脂とは、酸基と塩基性基を有する樹脂であって、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上で、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である樹脂を意味する。酸基としては、前述したものが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。塩基性基としては、アミノ基が好ましい。
両性樹脂は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上で、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい。上限は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。
アミン価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい。上限は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。両性樹脂の酸価とアミン価の比率は、酸価：アミン価＝１：４〜４：１が好ましく、１：３〜３：１がより好ましい。酸価とアミン価の比率が上記範囲であれば、着色剤（特に、アルミニウムフタロシアニン顔料）の分散性が良好である。
【００８８】
分散剤としては、例えば、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００８９】
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。高分子分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。また、特開２０１１−０７０１５６号公報の段落００２８〜０１２４に記載の分散剤や特開２００７−２７７５１４号公報に記載の分散剤も好ましく用いられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９０】
分散剤は、下式（Ｄ）で表される樹脂を用いることも好ましい。
【化１４】
2020073989.tif 000015
【００９１】
式（Ｄ）中、Ｌ１０は（ｎ＋ｋ）価の連結基を表し、Ｌ１１およびＬ１２は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ａ１０は色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表し、ｎ個のＡ１０、Ｌ１１は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｋ個のＬ１２は、同一であっても、異なっていてもよい。ｋは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１０は、繰り返し単位を有する１価のポリマー鎖を表す。
【００９２】
Ｌ１０〜Ｌ１２およびＰ１０の詳細については、特開２００７−２７７５１４号公報の段落００７１〜００９８を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００９３】
Ａ１０は色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。１価の有機基の詳細については、特開２００７−２７７５１４号公報の段落００４１〜００７０を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００９４】
式（Ｄ）で表される樹脂の具体例としては、特開２００７−２７７５１４号公報の段落０３２７〜０３４７に記載された樹脂が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００９５】
樹脂（分散剤）は、下記式（１）〜式（４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むグラフト共重合体を用いることもできる。
【００９６】
【化１５】
2020073989.tif 000016
【００９７】
式（１）〜式（４）において、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、及びＷ４はそれぞれ独立に酸素原子、または、ＮＨを表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５はそれぞれ独立に水素原子、１価の有機基またはハロゲン原子を表し、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４はそれぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｒ３はアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子又は１価の有機基を表し、ｎ、ｍ、ｐ、及びｑはそれぞれ独立に１〜５００の整数を表し、ｊ及びｋはそれぞれ独立に２〜８の整数を表し、式（３）において、ｐが２〜５００のとき、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよく、式（４）において、ｑが２〜５００のとき、複数存在するＸ５及びＲ４は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００９８】
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、及びＷ４は酸素原子であることが好ましい。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基であることが好ましく、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、連結基は特に構造上制約されない。Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４が表す１価の有機基の構造は、特に限定されないが、具体的には、アルキル基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、及びアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４で表される有機基としては、特に分散性向上の観点から、立体反発効果を有するものが好ましく、各々独立に炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましく、その中でも、特に各々独立に炭素数５〜２４の分岐アルキル基、炭素数５〜２４の環状アルキル基、又は、炭素数５〜２４のアルコキシ基が好ましい。なお、アルコキシ基中に含まれるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい。
【００９９】
式（１）〜式（４）において、ｎ、ｍ、ｐ、及びｑは、それぞれ独立に、１〜５００の整数である。また、式（１）及び式（２）において、ｊ及びｋは、それぞれ独立に、２〜８の整数を表す。式（１）及び式（２）におけるｊ及びｋは、分散安定性、現像性の観点から、４〜６の整数が好ましく、５が最も好ましい。
【０１００】
式（３）中、Ｒ３はアルキレン基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基がより好ましい。ｐが２〜５００のとき、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１０１】
式（４）中、Ｒ４は水素原子又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては特に構造上限定はされない。Ｒ４として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロアリール基が挙げられ、更に好ましくは、水素原子、又はアルキル基である。Ｒ４がアルキル基である場合、炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜２０の分岐状アルキル基、又は炭素数５〜２０の環状アルキル基が好ましく、炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基がより好ましく、炭素数１〜６の直鎖状アルキル基が特に好ましい。式（４）において、ｑが２〜５００のとき、グラフト共重合体中に複数存在するＸ５及びＲ４は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１０２】
グラフト共重合体の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。グラフト共重合体の具体例としては、例えば、以下に示す樹脂などが挙げられる。また、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落００７２〜００９４に記載の樹脂が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【化１６】
2020073989.tif 000017
【０１０３】
また、樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むオリゴイミン系分散剤を用いることもできる。オリゴイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造Ｘを有する繰り返し単位と、原子数４０〜１０，０００の側鎖Ｙを含む側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。
オリゴイミン系分散剤は、例えば、式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位と、式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位、および／または、式（Ｉ−２ａ）で表される繰り返し単位を含む分散剤などが挙げられる。
【０１０４】
【化１７】
2020073989.tif 000018
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基（炭素数１〜６が好ましい）を表す。ａは、各々独立に、１〜５の整数を表す。＊は繰り返し単位間の連結部を表す。
Ｒ８及びＲ９はＲ１と同義の基である。
Ｌは単結合、アルキレン基（炭素数１〜６が好ましい）、アルケニレン基（炭素数２〜６が好ましい）、アリーレン基（炭素数６〜２４が好ましい）、ヘテロアリーレン基（炭素数１〜６が好ましい）、イミノ基（炭素数０〜６が好ましい）、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、またはこれらの組合せに係る連結基である。なかでも、単結合もしくは−ＣＲ５Ｒ６−ＮＲ７−（イミノ基がＸもしくはＹの方になる）であることが好ましい。ここで、Ｒ５Ｒ６は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（炭素数１〜６が好ましい）を表す。Ｒ７は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。
ＬａはＣＲ８及びＣＲ９とＮとともに環構造を形成する構造部位であり、ＣＲ８ＣＲ９の炭素原子と合わせて炭素数３〜７の非芳香族複素環を形成する構造部位であることが好ましい。さらに好ましくは、ＣＲ８及びＣＲ９の炭素原子及びＮ（窒素原子）を合わせて５〜７員の非芳香族複素環を形成する構造部位であり、より好ましくは５員の非芳香族複素環を形成する構造部位であり、ピロリジンを形成する構造部位であることが特に好ましい。この構造部位はさらにアルキル基等の置換基を有していてもよい。
ＸはｐＫａ１４以下の官能基を有する基を表す。
Ｙは原子数４０〜１０，０００の側鎖を表す。
上記分散剤（オリゴイミン系分散剤）は、さらに式（Ｉ−３）、式（Ｉ−４）、および、式（Ｉ−５）で表される繰り返し単位から選ばれる１種以上を共重合成分として含有していてもよい。上記分散剤が、このような繰り返し単位を含むことで、分散性を更に向上させることができる。
【０１０５】
【化１８】
2020073989.tif 000019
【０１０６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８、Ｒ９、Ｌ、Ｌａ、ａ及び＊は式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−２ａ）における規定と同義である。
Ｙａはアニオン基を有する原子数４０〜１０，０００の側鎖を表す。式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、主鎖部に一級又は二級アミノ基を有する樹脂に、アミンと反応して塩を形成する基を有するオリゴマー又はポリマーを添加して反応させることで形成することが可能である。
【０１０７】
オリゴイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、本明細書には上記内容が組み込まれる。オリゴイミン系分散剤の具体例としては、例えば、以下が挙げられる。また、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落０１６８〜０１７４に記載の樹脂を用いることができる。
【化１９】
2020073989.tif 000020
【０１０８】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠本化成（株）製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１１１（リン酸系分散剤）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）」、ＥＦＫＡ（株）製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ（株）製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学（株）製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成（株）製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王（株）製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、花王（株）製「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、花王（株）製「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、花王（株）製「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１２０００、１７０００、２００００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカルズ（株）製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製「ヒノアクトＴ−８０００Ｅ」、信越化学工業（株）製「オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１」、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、および三洋化成（株）製「イオネットＳ−２０」等が挙げられる。
なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１０９】
＜＜＜アルカリ可溶性樹脂＞＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂としてアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。アルカリ可溶性樹脂を含有することにより、現像性やパターン形成性が向上する。なお、アルカリ可溶性樹脂は、分散剤やバインダーとして用いることもできる。
【０１１０】
アルカリ可溶性樹脂の分子量としては、特に定めるものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１００，０００であることが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００であることが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であってもよく、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【０１１１】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１２】
アルカリ可溶性樹脂は、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。例えば、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものが挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレーなどが挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１３】
アルカリ可溶性樹脂は、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合した共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。また、市販品としては、例えばＦＦ−４２６（藤倉化成（株）製）などを用いることもできる。
【０１１４】
また、アルカリ可溶性樹脂は、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基としては、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂等が有用である。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の市販品としては、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー（株）製）、アクリキュアーＲＤ−Ｆ８(（株）日本触媒製)、ＤＰ−１３０５（富士ファインケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【０１１５】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または特開２０１０−１６８５３９号公報の式（１）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分を重合してなるポリマーを含むことも好ましい。
【０１１６】
【化２０】
2020073989.tif 000021
【０１１７】
式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０１１８】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１９】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化２１】
2020073989.tif 000022
式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１２０】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０１２１】
アルカリ可溶性樹脂は、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の［０６８５］〜［０７００］）の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落００３０〜００７２に記載のバインダー樹脂を用いることもできる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２２】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層好ましい。
【０１２３】
アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜８０質量％が好ましい。下限は、２質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましい。上限は、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２４】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有する。溶剤は、有機溶剤が好ましい。有機溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば特に制限はない。
【０１２５】
有機溶剤の例としては、例えば、以下のものが挙げられる。エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、アルキルオキシ酢酸アルキル（例えば、アルキルオキシ酢酸メチル、アルキルオキシ酢酸エチル、アルキルオキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−アルキルオキシプロピオン酸メチル、３−アルキルオキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−アルキルオキシプロピオン酸メチル、２−アルキルオキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル及び２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１−メトキシ−２−プロピルアセテート）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、２−メトキシ−１−プロピルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
ただし溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０ｐｐｍ以下、１０ｐｐｍ以下、あるいは１ｐｐｍ以下とすることができる）。
【０１２６】
有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。有機溶剤を２種以上組みあわせて用いる場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１−メトキシ−２−プロピルアセテート）および２−メトキシ−１−プロピルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１２７】
本発明において、有機溶剤は、２−メトキシ−１−プロピルアセテートを含むことが好ましい。２−メトキシ−１−プロピルアセテートの含有量は、着色組成物の質量に対して、０．００１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
また、２−メトキシ−１−プロピルアセテートの含有量は、溶剤の質量に対して、０．０１〜０．５質量％が好ましい。下限は、０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましい。上限は、０．４質量％以下が好ましく、０．２質量％以下がより好ましい。
【０１２８】
本発明において、有機溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。また、金属含有量が少ない有機溶剤を用いることが好ましく、例えば有機溶剤の金属含有量は、１０ｐｐｂ以下であることが好ましい。必要に応じて有機溶剤の金属含有量がｐｐｔレベルのものを用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成工業（株）が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１２９】
溶剤の含有量は、着色組成物の全固形分が５〜８０質量％となる量が好ましい。下限は１０質量％以上が好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。
【０１３０】
＜＜硬化助剤＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性化合物としてエポキシ化合物を含む場合、更に硬化助剤を含むことが好ましい。この態様によれば、エポキシ化合物の硬化温度を低下させることができる。このため、硬化温度が低くても、硬化性に優れた硬化膜を製造することができる。有機光電変換部を有する固体撮像素子（例えば、有機ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体））等、高温での硬化が困難な用途に適した着色組成物とすることができる。
また、硬化助剤を配合することにより、残渣混色を抑止したり、耐湿性向上などの効果が得られる。この理由は定かではないが、硬化助剤による硬化性向上効果と共に、これらの硬化助剤が、アルミニウムフタロシアニン顔料との相互作用により顔料近傍にて寄与できるために得られた効果と推測する。
なお、エポキシ化合物硬化助剤は、エポキシ化合物以外の硬化性化合物の硬化助剤として用いることもできる。
【０１３１】
硬化助剤は、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物、３級アミン化合物、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物、チオール化合物、ブロックイソシアネート化合物およびイミダゾール環含有化合物などが挙げられる。硬化性の観点から、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物およびイミダゾール環含有化合物が好ましく、イミダゾール環含有化合物がより好ましい。
【０１３２】
【化２２】
2020073989.tif 000023
【０１３３】
式（１）において、Ｒａ１〜Ｒａ６は、それぞれ独立して水素原子、電子求引性基、−ＮＲ１００Ｒ１０１または、−ＮＲ１００Ｒ１０１を有する基を表し、Ｒａ１〜Ｒａ６の少なくとも一つは、電子求引性基、−ＮＲ１００Ｒ１０１または、−ＮＲ１００Ｒ１０１を有する基を表す。Ｒ１００およびＲ１０１は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。Ｒａ１〜Ｒａ６のうち、隣接する二つの基は、結合して環を形成してもよい。
式（２）において、Ｒｂ１〜Ｒｂ１０は、それぞれ独立して水素原子、電子求引性基、−ＮＲ１００Ｒ１０１または、−ＮＲ１００Ｒ１０１を有する基を表し、Ｒｂ１〜Ｒｂ１０の少なくとも一つは、電子求引性基、−ＮＲ１００Ｒ１０１または、−ＮＲ１００Ｒ１０１を有する基を表す。Ｒｂ１〜Ｒｂ１０のうち、隣接する二つの基は、結合して環を形成してもよい。Ａ１は、単結合または２価の連結基を表す。Ｒ１００およびＲ１０１は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。
【０１３４】
Ｒ１００およびＲ１０１が表す置換基は、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基などが挙げられ、アルキル基が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がより好ましい。アルキル基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
Ｒａ１〜Ｒａ６、および、Ｒｂ１〜Ｒｂ１０が表す電子求引性基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アルキルオキシスルフォニル基、ジシアノビニル基、トリシアノビニル基、スルホニル基等が挙げられる。これらのうち、ニトロ基、トリフルオロメチル基、アルキルオキシスルフォニル基が好ましい。
Ａ１が表す２価の連結基としては、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｓ−、およびこれらの組み合わせからなる基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐が好ましい。アルキレン基は無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子などが挙げられる。
【０１３５】
上記式（１）および式（２）で表される化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，３−ビス（４−アミノフェニル）スクシノニトリル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルベンゾエート、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ジアミノ−２−クロロベンゼン、１，４−ジアミノ−２−ブロモベンゼン、１，４−ジアミノ−２−ヨードベンゼン、１，４−ジアミノ−２−ニトロベンゼン、１，４−ジアミノ−２−トリフルオロメチルベンゼン、２，５−ジアミノベンゾニトリル、２，５−ジアミノアセトフェノン、２，５−ジアミノ安息香酸、２，２’−ジクロロベンジジン、２，２’−ジブロモベンジジン、２，２’−ジヨードベンジジン、２，２’−ジニトロベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３−アミノベンゼンスルホン酸エチル、３，５−ビストリフルオロメチル−１，２−ジアミノベンゼン、４−アミノニトロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ニトロアニリン、サリチルヒドラジドが挙げられる。
【０１３６】
３級アミン化合物としては、下記式（５）で表される化合物が挙げられる。
【０１３７】
【化２３】
2020073989.tif 000024
【０１３８】
式（５）中、ＲＣ１〜ＲＣ３は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基または炭素数７〜３０のアラルキル基を表す。ＲＣ１およびＲＣ２は互いに結合して、それらが結合する窒素原子と共に環構造を形成していてもよい。上記アルキル基、アリール基およびアラルキル基は水素原子の一部または全部が置換されていてもよい。
【０１３９】
３級アミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、トリドデシルアミン、ジブチルベンジルアミン、トリナフチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ブロモアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−メトキシアニリン、Ｎ−フェニルピペリジン、Ｎ−（４−メトキシフェニル）ピペリジン、Ｎ−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン、６−ベンジルオキシ−Ｎ−フェニル−７−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、２−ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられる。
【０１４０】
アンモニウム塩およびホスホニウム塩としては、下記式（６）で表される化合物が挙げられる。
【０１４１】
【化２４】
2020073989.tif 000025
【０１４２】
式（６）中、Ａは、窒素原子またはリン原子である。Ｒｄ１〜Ｒｄ４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基または炭素数７〜３０のアラルキル基である。但し、これらの基は水素原子の一部または全部が置換されていてもよい。Ｑ−は、１価の陰イオンである。
【０１４３】
Ｑ−が示す１価の陰イオンとしては、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、シアン化物イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、次亜塩素酸イオン、亜塩素酸イオン、塩素酸イオン、過塩素酸イオン、過マンガン酸イオン、炭酸水素イオン、リン酸二水素イオン、硫化水素イオン、チオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、フェノキシドイオン、テトラフルオロボレートイオン、テトラアリールボレートイオン、ヘキサフルオロアンチモネートイオン等が挙げられる。
【０１４４】
Ａが窒素原子である場合、すなわちアンモニウム塩としては、例えば、塩化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、塩化ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化オクチルトリメチルアンモニウム、塩化デシルトリメチルアンモニウム、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、塩化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、臭化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムが挙げられる。
【０１４５】
Ａがリン原子である場合、すなわちホスホニウム塩としては、例えば、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−トリル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−エチルフェニル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−メトキシフェニル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−エトキシフェニル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｍ−トリル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ボレート、トリ（ｐ−トリル）フェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−トリル）ボレート、テトラ（ｐ−トリル）ホスホニウム・テトラ（ｐ−トリル）ボレート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）フェニルホスホニウム・テトラ（ｐ−トリル）ボレート、テトラフェニルホスホニウム・チオシアネート、ブチルトリフェニルホスホニウム・チオシアネート、メチルトリフェニルホスホニウムチオシアネート、ｐ−トリルトリフェニルホスホニウムチオシアネート等が挙げられる。
【０１４６】
アミジン塩としては、下記式（７）で表される化合物の塩が好ましい。
【０１４７】
【化２５】
2020073989.tif 000026
【０１４８】
上記式（７）中、ｍは２〜６の整数である。但し、アルキレン基が有する水素原子の一部または全部が有機基で置換されていてもよい。尚、上記アルキレン基とは、テトラヒドロピリミジン環中のアルキレン基および式（７）において（ＣＨ２）ｍで表されるアルキレン基の両方をいう。
【０１４９】
上記式（７）で表される化合物としては、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−ノネン−５（ＤＢＮ）、１，５−ジアザビシクロ［４．４．０］−デセン−５、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−ウンデセン−７（ＤＢＵ）、５−ヒドロキシプロピル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−ウンデセン−７、５−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−ウンデセン−７等が挙げられる。
【０１５０】
上記式（７）で表される化合物が塩を形成するための酸としては、有機酸および無機酸が挙げられる。有機酸としては、例えば、カルボン酸、モノアルキル炭酸、芳香族ヒドロキシ化合物、スルホン酸等が挙げられる。これらの酸のうち、カルボン酸、芳香族ヒドロキシ化合物、スルホン酸が好ましく、飽和脂肪酸、芳香族ヒドロキシ化合物、スルホン酸がより好ましく、強酸であるスルホン酸が特に好ましく、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸が最も好ましい。アミジン塩としては、ＤＢＵとトルエンスルホン酸との塩、ＤＢＵとオクチルベンゼンスルホン酸との塩、ＤＢＮとトルエンスルホン酸との塩、ＤＢＮとオクチルベンゼンスルホン酸との塩が好ましい。
【０１５１】
アミド化合物としては、下記式（８）〜式（１０）で表されるアミド基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を使用することができる。
【０１５２】
【化２６】
2020073989.tif 000027
【０１５３】
上記式（８）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビニル基、または２−ピリジル基である。但し、上記炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、フェニル基およびナフチル基は、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基またはアセチル基で置換されていてもよい。
上記式（９）中、Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基またはシクロヘキシル基である。Ａ２は、メチレン基、炭素数２〜１２の直鎖アルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基、またはビニレン基である。但し、上記メチレン基、炭素数２〜１２の直鎖アルキレン基、フェニレン基およびナフチレン基は、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
上記式（１０）中、Ｒ３５およびＲ３６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基またはシクロヘキシル基である。Ａ３は、メチレン基、炭素数２〜１２の直鎖アルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基、またはビニレン基である。但し、上記メチレン基、炭素数２〜１２の直鎖アルキレン基、フェニレン基およびナフチレン基は、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０１５４】
上記式（８）で表される化合物の具体例としては、例えば、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、フタルアミド酸、アクリルアミド、ベンズアミド、ナフトアミド、ニコチンアミド、イソニコチンアミド等が挙げられる。
上記式（９）および（１０）で表される化合物の具体例としては、例えば、フタルアミド、イソフタルアミド、アジピンアミド、テレフタルアミド、マロンアミド、スクシンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジアセチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアセチル−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアセチル−ドデシルメチレンジアミン等が挙げられる。
【０１５５】
チオール化合物としては、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物などが挙げられる。多官能チオール化合物は安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール化合物が好ましく、下記式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物がより好ましい。
式（Ｔ１）
【化２７】
2020073989.tif 000028
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０１５６】
上記式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。多官能チオール化合物の具体例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が特に好ましい。チオール化合物は１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【０１５７】
【化２８】
2020073989.tif 000029
【０１５８】
ブロックポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基を活性水素基含有化合物（ブロック剤）と反応させて常温で不活性としたものであり、これを加熱するとブロック剤が解離してイソシアネート基が再生されるという性質を持つものである。ブロックポリイソシアネート化合物は、脂肪族または脂環族ジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネートと活性水素とを有する化合物（ブロック剤）との公知の反応によって得られる。ブロックポリイソシアネート化合物の詳細については、特開２０１３−４１１６５号公報の段落０２３９〜０２４２の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５９】
イミダゾール環含有化合物としては、下記式（１６）で表される化合物が挙げられる
【０１６０】
【化２９】
2020073989.tif 000030
【０１６１】
上記式（１６）中、Ａ５、Ａ６、Ａ７およびＲ４８は、それぞれ独立して水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基である。Ａ６とＡ７は互いに連結して環を形成してもよい。
【０１６２】
Ａ５、Ａ６、Ａ７およびＲ４８が示す炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基としては、例えば、
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基等の炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキル基；
シクロペンチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２０の環状アルキル基；
フェニル基、トルイル基、ベンジル基、メチルベンジル基、キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基等の炭素数６〜２０のアリール基；
ノルボルニル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、メチルアダマンチル基、エチルアダマンチル基、ブチルアダマンチル基等の炭素数６〜２０の有橋脂環式炭化水素基等が挙げられる。
【０１６３】
上記炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、水酸基、カルボキシル基、ヒドロキシアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、シアノ基、炭素数２〜５のシアノアルキル基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルコキシル基、ハロゲン原子、フルオロアルキル基等が挙げられる。
【０１６４】
Ａ６とＡ７が互いに連結して形成する環としては、芳香環、炭素数２〜２０の飽和もしくは不飽和の含窒素複素環が挙げられる。Ａ６とＡ７が互いに連結して形成する環が、ベンゼン環の場合のイミダゾール環含有化合物としては、下記式（１７）で表される化合物が挙げられる。
【０１６５】
【化３０】
2020073989.tif 000031
【０１６６】
上記式（１７）中、Ｒ４８およびＡ５は、上記式（１６）と同義である。Ｒ４９〜Ｒ５２は、それぞれ独立して置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基である。尚、Ｒ４９〜Ｒ５２が示す炭化水素基としては、上記式（１６）中の炭化水素基と同様のものを挙げることができる。
【０１６７】
イミダゾール環含有化合物としては、２−フェニルベンズイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２―メチルベンズイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【０１６８】
硬化助剤は、市販品を用いることもできる。市販品としては、アミキュアＵＤＨ−Ｊ（味の素ファインテクノ（株）製）、Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１０２  （サンアプロ（株）製）などが挙げられる。
【０１６９】
また、硬化助剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−３４９６３号公報の段落０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−４１１６５号公報の０１８６段落に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、シアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−３４９６３号公報の段落０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０１７０】
本発明の着色組成物が硬化助剤を含有する場合、硬化助剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
また、硬化助剤の含有量は、エポキシ化合物１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。この態様によれば、硬化温度が低温（例えば１８０℃以下）であっても、良好な硬化性が得られやすい。
【０１７１】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、さらに光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよい。また、光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０１７２】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【０１７３】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０１７４】
光重合開始剤は、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキサイド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の波長に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９やＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【０１７５】
特に、本発明の着色組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、光重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光機を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、光重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成する場合には光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが特に好ましい。
光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７６】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１６−２１０１２号公報に記載の化合物を用いることができる。オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【０１７７】
オキシム化合物は、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等を用いることもできる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司製（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ．）製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（（株）ＡＤＥＫＡ製）も用いることができる。
【０１７８】
また上記記載以外のオキシム化合物として、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号に記載の化合物、国際公開２００９／１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。具体的には、オキシム化合物としては、下記式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシム化合物は、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であってもよく、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｚ）体のオキシム化合物であってもよく、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０１７９】
【化３１】
2020073989.tif 000032
【０１８０】
式（ＯＸ−１）中、ＲおよびＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
式（ＯＸ−１）中、Ｒで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。
一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。
式（ＯＸ−１）中、Ｂで表される一価の置換基としては、アリール基、複素環基、アリールカルボニル基、又は、複素環カルボニル基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
式（ＯＸ−１）中、Ａで表される二価の有機基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基、アルキニレン基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
【０１８１】
本発明は、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８２】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８３】
本発明は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１８４】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８５】
【化３２】
2020073989.tif 000033
【化３３】
2020073989.tif 000034
【０１８６】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する化合物が好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する化合物がより好ましく、３６５ｎｍ及び４０５ｎｍの吸光度が高い化合物が特に好ましい。
【０１８７】
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１，０００〜３００，０００であることが好ましく、２，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数の測定は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ（株）製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１８８】
本発明において、光重合開始剤は、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤（以下、光重合開始剤（ａ）ともいう）と、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤（以下、光重合開始剤（ｂ）ともいう）とを併用することも好ましい。この態様によれば、低温の加熱で、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しやすい。
【０１８９】
光重合開始剤（ａ）は、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０３〜１．０×１０４ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、２．０×１０３〜９．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましく、６．０×１０３〜８．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍであることが更に好ましい。
光重合開始剤（ａ）としては、オキシム化合物、アミノアセトフェノン化合物およびアシルホスフィン化合物を好適に用いることができ、オキシム化合物が好ましい。オキシム化合物としては、上述した式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。
【０１９０】
光重合開始剤（ｂ）は、メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が、１０〜１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、２０〜９．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましい。光重合開始剤（ａ）の波長３６５ｎｍの吸光係数と、光重合開始剤（ｂ）の波長３６５ｎｍの吸光係数との差は、９．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以上が好ましく、９．０×１０２〜１．０×１０５ｍＬ／ｇｃｍがより好ましく、９．０×１０２〜１．０×１０４ｍＬ／ｇｃｍがさらに好ましい。
光重合開始剤（ｂ）は、メタノール中での２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３〜１．０×１０６ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、５．０×１０３〜１．０×１０５ｍＬ／ｇｃｍがより好ましい。
光重合開始剤（ｂ）としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物を好適に用いることができる。ヒドロキシアセトフェノン化合物は、下記式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
【化３４】
2020073989.tif 000035
【０１９１】
式（Ｖ）中、Ｒｖ１は水素原子、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルコキシ基）、又は、２価の有機基を表す。Ｒｖ１が２価の有機基である場合、２個の光活性なヒドロキシアセトフェノン構造（すなわち、一般式（Ｖ）で表される化合物から置換基Ｒｖ１を除外した構造）がＲｖ１を介して連結してなる２量体を表す。Ｒｖ２、Ｒｖ３は互いに独立して、水素原子、又は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）を表す。Ｒｖ２とＲｖ３は結合して環（好ましくは炭素数４〜８の環）を形成していてもよい。Ｒｖ１としてのアルキル基及びアルコキシ基、Ｒｖ２及びＲｖ３としてのアルキル基、並びに、Ｒｖ２とＲｖ３とが結合して形成される環は、更に置換基を有していてもよい。
【０１９２】
本発明の着色組成物が光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。本発明の着色組成物は、光重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９３】
また、上述した光重合開始剤（ａ）と光重合開始剤（ｂ）とを併用する場合、光重合開始剤（ａ）の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１．５〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましい。また、光重合開始剤（ｂ）の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１．５〜７．５質量％が好ましく、２〜６質量％がより好ましい。光重合開始剤（ａ）および光重合開始剤（ｂ）の含有量が上記範囲であれば、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しやすい。光重合開始剤（ａ）および光重合開始剤（ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９４】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１９５】
本発明の着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上し、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力が低下して、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行うことができる。
【０１９６】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中における溶解性も良好である。
【０１９７】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、ＲＳ−７２−Ｋ（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落００１５〜０１５８に記載の化合物、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落０１１７〜０１３２に記載の化合物を用いることもできる。フッ素系界面活性剤としてブロックポリマーを用いることもでき、具体例としては、例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができ、下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化３５】
2020073989.tif 000036
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。
フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体をフッ素系界面活性剤として用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落００５０〜００９０および段落０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ等が挙げられる。
【０１９８】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１９９】
カチオン系界面活性剤として具体的には、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０２００】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）製）、サンデットＢＬ（三洋化成（株）製）等が挙げられる。
【０２０１】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン（株）製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー（株）製）等が挙げられる。
【０２０２】
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．００５〜１．０質量％がより好ましい。
【０２０３】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。なお、本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、珪素原子に直結し、加水分解反応及び／又は縮合反応によってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられる。
【０２０４】
シランカップリング剤は、官能基としてアミノ基とアルコキシ基とを有するシラン化合物が好ましい。このようなシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名  ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名  ＫＢＭ−６０３）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名  ＫＢＥ−６０２）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名  ＫＢＭ−９０３）、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名  ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名  ＫＢＭ−５０３）等がある。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１３−２５４０４７号公報の段落０１５５〜０１５８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０５】
本発明の着色組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０６】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することも好ましい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．０１〜５質量％が好ましい。本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０７】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物、リン系化合物（例えば特開２０１１−９０１４７号公報の段落００４２に記載の化合物）、チオエーテル化合物などを用いることができる。市販品としては、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ（ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−５０Ｆ、ＡＯ−６０、ＡＯ−６０Ｇ、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０など）が挙げられる。酸化防止剤は２種以上を混合して使用してもよい。紫外線吸収剤としては、アミノジエン系、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、アクリロニトリル系、トリアジン系等の紫外線吸収剤を用いることができ、具体例としては特開２０１３−６８８１４号公報に記載の化合物が挙げられる。ベンゾトリアゾール系としてはミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）を用いてもよい。本発明の着色組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０２０８】
用いる原料等により着色組成物中に金属元素が含まれることがあるが、欠陥発生抑制等の観点で、着色組成物中の第２族元素（カルシウム、マグネシウム等）の含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０ｐｐｍに制御することが好ましい。また、着色組成物中の無機金属塩の総量は１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０ｐｐｍに制御することがより好ましい。
【０２０９】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に、溶解および／または分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じて各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して調製してもよい。
【０２１０】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な製膜を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。また、ファイバ状のろ材を用いることも好ましく、ろ材としては例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられ、具体的には（株）ロキテクノ製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）のフィルタカートリッジを用いることができる。
【０２１１】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール（株）（ＤＦＡ４２０１ＮＸＥＹなど）、アドバンテック東洋（株）、日本インテグリス（株）（旧日本マイクロリス（株））又は（株）キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０２１２】
本発明の着色組成物は、膜面状(平坦性など)の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２５℃において０．３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業（株）製、粘度計 ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０２１３】
本発明の着色組成物における含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲であることがより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０２１４】
本発明の着色組成物は、シアン色の画素形成用として好適に用いることができる。また、低温であっても、硬化性に優れた硬化膜を製造することができるので、有機光電変換膜を有する固体撮像素子などに好ましく用いることができる。
【０２１５】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の着色組成物を用いてなるものである。本発明のカラーフィルタの膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）デバイスなどの固体撮像素子や、画像表示装置などに用いることができる。
【０２１６】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置用途に用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０２１７】
＜硬化膜の製造方法＞
次に、本発明の硬化膜の製造方法について説明する。本発明の硬化膜の製造方法は、上述した本発明の着色組成物を用いて基材上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程と、を含み、全工程を通じて１８０℃以下の温度（好ましくは１７０℃以下の温度）で行う。なお、本発明において、「全工程を通じて１８０℃以下の温度で行う」とは、硬化膜の製造工程の各工程を、１８０℃以下の温度で行うことを意味する。すなわち、硬化膜の製造工程が、上述した工程の他に、さらに他の工程を有する場合（例えば、パターンを形成した後、更に、露光処理や熱処理を行って硬化をさらに行う場合など）は、これらの処理も１８０℃以下の温度で行う。一方、硬化膜を形成した後、ダイシング（チップに分割）やボンディング等をさらに行う場合があるが、硬化膜形成後の工程については、本発明における「全工程」には含まれない。すなわち、硬化膜を形成した後の工程は、１８０℃を超える温度で処理を行ってもよい。
以下、各工程について詳細を述べる。
【０２１８】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、基材上に着色組成物層を形成する。
【０２１９】
基材としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の材料からなる基材が挙げられる。これらの基材は、有機光電変換膜を有していてもよい。有機光電変換膜としては、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極ならびに層間接触改良部位等の積み重ねもしくは混載から形成される有機層が挙げられる。有機層は、有機ｐ型化合物または有機ｎ型化合物を含有することが好ましい。有機層の詳細については、特開２０１５−３８９７９号公報の段落００１８〜００３０を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、有機光電変換膜を基材として用いることもできる。
【０２２０】
基材への本発明の着色組成物の適用方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の方法を用いることができる。
【０２２１】
基材上に形成した着色組成物層は、加熱（プリベーク）することが好ましい。加熱は、１２０℃以下で行うことが好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、８０〜１１０℃がさらに好ましく、９０〜１０５℃が特に好ましい。加熱を１２０℃以下で行うことにより、固体撮像素子の光電変換膜を有機素材で構成した場合（すなわち、有機光電変換膜を用いた場合）において、これらの特性をより効果的に維持することができる。
加熱時間は、１０秒〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。加熱は、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２２２】
＜＜露光工程＞＞
次に、基材上に形成した着色組成物層を、パターン状に露光する。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー等の露光装置を用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。
露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２２３】
＜＜現像工程＞＞
次に、未露光部を現像除去してパターンを形成する。未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。
現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２２４】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。現像液は、これらのアルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
また、現像液には無機アルカリを用いてもよい。無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどが好ましい。
また、現像液には、界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤の例としては、上述した硬化性組成物で説明した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０２２５】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うこともできる。ポストベークは、膜の硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理である。ポストベークを行う場合、ポストベーク温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１２０〜１７０℃がより好ましい。ポストベーク時間は、１〜３０分が好ましく、３〜１５分がより好ましい。
ポストベーク後の膜のヤング率は０．５〜２０ＧＰａが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。ポストベークは、大気下で行ってもよく、窒素下で行ってもよい。膜の硬化性の観点から、ポストベークは窒素下で行うことが好ましい。
【０２２６】
また、着色組成物として、ラジカル重合性化合物と、上述した光重合開始剤（ａ）と、上述した光重合開始剤（ｂ）とを含む着色組成物を用いた場合においては、上記露光工程は、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光（好ましくは、波長３５５〜３７０ｎｍの光、特に好ましくはｉ線）で露光を行い、上記現像工程後の着色組成物層に対して、更に、波長２５４〜３５０ｎｍの光（好ましくは波長２５４ｎｍの光）で露光行うことも好ましい。すなわち、パターンを形成する前の露光を、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光で露光し、パターンを形成した後の露光を、波長２５４〜３５０ｎｍの光で露光することが好ましい。
また、パターンを形成する前の露光で用いられる光の波長と、パターンを形成した後の露光で用いられる光の波長の差は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００〜１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
パターン形成前後の２段階で着色組成物層を露光することにより、最初の露光（パターンを形成する前の露光）で着色組成物を適度に硬化させることができ、次の露光（パターンを形成した後の露光）で着色組成物全体をほぼ硬化させることができる。結果として、ポストベーク温度が１８０℃以下であっても、着色組成物の硬化性を向上させることができ、カラーフィルタの耐溶剤性を良好にすることができる。また、他色との混色を抑制することもできる。
【０２２７】
現像工程前の露光における、波長３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の光の照射量（露光量）および露光時における酸素濃度は、上述した露光工程で説明した条件で行うことができる。また、現像工程前の露光でのラジカル重合性化合物の反応率は、３０〜６０％であることが好ましい。このような反応率にすることによりラジカル重合性化合物を適度に硬化させた状態にすることができる。ここで、ラジカル重合性化合物の反応率とは、ラジカル重合性化合物が有する全不飽和二重結合中の反応した不飽和二重結合割合をいう。
【０２２８】
現像工程後の露光における、波長２５４〜３００ｎｍの光の照射量（露光量）および露光時における酸素濃度は、上述した露光工程で説明した条件で行うことができる。また、現像工程後の露光でのラジカル重合性化合物の反応率は、６０〜９０％であることが好ましい。このような反応率にすることにより、露光後の膜の硬化状態をより良好にすることができる。
【０２２９】
露光を２段階で行う場合においても、現像工程後の露光を行った後、更に、ポストベークを行ってもよい。ポストベーク温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１２０〜１７０℃がより好ましい。ポストベーク時間は、１〜３０分が好ましく、３〜１５分がより好ましい。ポストベークは、大気下で行ってもよく、窒素下で行ってもよい。膜の硬化性の観点から、ポストベークは窒素下で行うことが好ましい。
【０２３０】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明のカラーフィルタを有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２３１】
基材上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護層を有し、デバイス保護層上に、カラーフィルタを有する構成である。さらに、デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（基材に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各色画素を形成する硬化膜が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報に記載の装置が挙げられる。
【０２３２】
また、本発明の固体撮像素子は、更に有機光電変換膜を有することも好ましい。有機光電変換膜を有する固体撮像素子としては、例えば以下の構成を有する固体撮像素子が挙げられる。
無機光電変換部上に有機光電変換膜が形成され、さらに保護層を介してカラーフィルタが形成された構成が挙げられる。なお、保護層は省略することもできる。カラーフィルタの画素は、無機光電変換部に対応させて形成され、例えば、青と赤を取り出すために、シアンのカラーフィルタの画素と、イエローのカラーフィルタの画素を配置したものが挙げられる。シアンのカラーフィルタの画素は、本発明の着色組成物で構成されていることが好ましい。また、各カラーフィルタの画素上には、無機光電変換部に入射光を集光させる集光レンズが形成されていてもよい。
有機光電変換膜が例えば緑光を吸収することにより、無機光電変換部は青光と赤光の分離を容易に行なうことができるようになる。有機光電変換膜は、好ましくは最大吸収波長が５１０〜５６０ｎｍの範囲にある。より好ましくは５２０〜５５０ｎｍの範囲にある。ここで最大吸収波長とは光の吸収率が最も高い吸収波長を意味する。この最大吸収波長での吸収率、すなわち最大吸収率は好ましくは８０％以上１００％以下である。より好ましくは９０％以上１００％以下である。好ましくは吸収率半値幅は５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。より好ましくは６０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である。ここで吸収率半値幅は最大吸収率の半分の値の吸収率における吸収波長の幅を意味する。
この固体撮像素子は、緑の信号を有機光電変換膜から取り出し、青と赤をシアンとイエローのカラーフィルタの画素との組合せにて取り出すことができる。こうした色の配色と組合せは上記の例に限定されず、Ｂ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）、Ｃｙ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（黄）を適宜組み合わせて所望の形態の固体撮像素子とすることができる。
上記の構成の固体撮像素子の詳細については、特開２０１５−３８９７９号公報の段落０００９〜０１４３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２３３】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの、画像表示装置に用いることができる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）、平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２３４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。
【０２３５】
＜重量平均分子量の測定＞
樹脂の重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μL（サンプル濃度：０．１質量％）
装置名：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン
【０２３６】
＜酸価の測定方法＞
酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量を表したものである。測定サンプルをテトラヒドロフラン／水＝９／１混合溶媒に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業（株）製）を用いて、得られた溶液を、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点 を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の力価
ｗ：測定サンプル質量（ｇ）（固形分換算）
【０２３７】
＜アミン価の測定＞
アミン価は、固形分１ｇあたりの塩基性成分と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量で表したものである。測定サンプルを酢酸に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業（株）製）を用いて、得られた溶液を、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸／酢酸溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として次式によりアミン価を算出した。
Ｂ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ｂ：アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸／酢酸溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸／酢酸溶液の力価
ｗ：測定サンプルの質量（ｇ）（固形分換算）
【０２３８】
＜顔料分散液の調製＞
下記表に記載の材料を配合した混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、３時間、混合および分散して、顔料分散液を調製した。
【０２３９】
【表１】
2020073989.tif 000037
【０２４０】
表に記載の原料は以下である。
（顔料）
Ａ−１〜Ａ−７、Ａ−１３：下記構造の化合物（アルミニウムフタロシアニン顔料）
【化３６】
2020073989.tif 000038
Ａ−８：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ５８（ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ１１０、ＤＩＣ（株）製）
Ａ−９：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ３６（ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｇｒｅｅｎ  ２ＹＫ  、ＤＩＣ（株）製）
Ａ−１０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １３８（Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  ０９６２  ＨＤ、ＢＡＳＦ社製）
Ａ−１１：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １３９（Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  ２１４０  ＨＤ、ＢＡＳＦ社製）
Ａ−１２：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １８５（Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  １１５５、ＢＡＳＦ社製）
【０２４１】
（顔料誘導体）
Ｂ−１〜Ｂ−６：下記構造の化合物
【化３７】
2020073989.tif 000039
【０２４２】
（分散剤）
Ｃ−１〜Ｃ−８：下記構造の樹脂。各繰り返し単位に併記した数値は、各繰り返し単位の含有量〔質量比〕を表す。側鎖の繰り返し部位に併記される数値は、繰り返し部位の繰り返し数を示す。
Ｃ−１：（アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝６４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１２０００）
Ｃ−２：（アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝５１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１３０００）
Ｃ−３：（アミン価＝７３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝５１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１１０００）
Ｃ−４：（アミン価＝４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１５０００）
Ｃ−５：（アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝５８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１００００）
Ｃ−６：（アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１５０００）
Ｃ−７：（アミン価＝２１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝４８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１３０００）
Ｃ−８：（アミン価＝１８７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１２０００）
【化３８】
2020073989.tif 000040
【０２４３】
（溶剤）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０２４４】
＜着色組成物の調製＞
下記成分を混合して、着色組成物を製造した。
【表２−１】
2020073989.tif 000041
【表２−２】
2020073989.tif 000042
【０２４５】
表中の原料は以下である。
（重合性化合物）
Ｄ−１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  （日本化薬（株）製）
Ｄ−２：ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ  （新中村化学工業（株）製）
（光重合開始剤）
Ｅ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１  （ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２  （ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−３：下記化合物
【化３９】
2020073989.tif 000043
Ｅ−４：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９  （ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−５：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９  （ＢＡＳＦ社製）
（エポキシ化合物）
Ｆ−１：ＥＨＰＥ  ３１５０  （（株）ダイセル製）
Ｆ−２：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５  （ＤＩＣ（株）製）
（樹脂）
Ｈ−１：下記構造の樹脂（酸価１１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝３３０００）。各繰り返し単位に併記した数値は、各繰り返し単位の含有量〔質量比〕を表す。
Ｈ−２：下記構造の樹脂（酸価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１４０００）。各繰り返し単位に併記した数値は、各繰り返し単位の含有量〔質量比〕を表す。
【化４０】
2020073989.tif 000044
（硬化助剤）
Ｇ−１：１−ベンジル−２−メチルイミダゾール
Ｇ−２：１，２−ジメチルイミダゾール
Ｇ−３：２−フェニルイミダゾール
Ｇ−４：１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール
Ｇ−５：４，４’−アミノジフェニルスルホン
Ｇ−６：アミキュアＵＤＨ−Ｊ（味の素ファインテクノ（株）製）
Ｇ−７：サリチルヒドラジド（大塚化学（株）製）
Ｇ−８：Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１０２（サンアプロ（株）製）
（溶剤）
Ｓ−１  プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｓ−２  プロピレングリコールモノメチルエーテル
Ｓ−３  シクロヘキサノン
【０２４６】
＜耐湿性の評価＞
着色組成物を、下塗り層付きガラスウェハ上に、乾燥後の膜厚が０．８μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１１０℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長光を１０００ｍＪ／ｃｍ２にて、２ｃｍ×２ｃｍのパターンを有するマスクを介して露光した。その後、露光された組成物層が形成されているガラスウェハをスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、現像液としてＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の６０質量％希釈液を用いて、２３℃で６０秒間パドル現像を行い、ガラスウェハ上に着色パターンを形成した。
着色パターンが形成されたガラスウェハを真空チャック方式で水平回転テーブルに固定し、回転装置によってガラスウェハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行い、その後スピン乾燥した。
さらに、表３に記載の条件で、ホットプレートを用いた加熱処理（ポストベーク）、及び、ウシオ製ＵＭＡ−８０２を用いた追加露光（光源：高圧水銀ランプ（オゾンレス）、波長２５４〜３５０ｎｍの光を含む）を行い、カラーフィルタを得た。
得られたカラーフィルタについて、ＥＳＰＥＣ社製ＨＡＳＴ試験機（ＥＨＳ−２２１Ｍ）を用い、温度１３０℃、相対湿度８５％の雰囲気中、５００時間静置して耐湿試験を行った。耐湿試験前後の波長４００−７００ｎｍの透過率の変化を測定し、最も透過率変化が大きい波長の透過率変化を耐湿性の評価基準とした。
透過率の変化ΔＴ％ｍａｘ＝｜耐湿試験前の透過率−耐湿試験後の透過率｜
Ａ：ΔＴ％ｍａｘ＜０．５％
Ｂ：０．５％＜ΔＴ％ｍａｘ＜１．０％
Ｃ：１．０％＜ΔＴ％ｍａｘ＜３．０％
Ｄ：３．０％＜ΔＴ％ｍａｘ＜５．０％
Ｅ：ΔＴ％ｍａｘ＞５．０％
【０２４７】
＜残渣の評価＞
上記で得られた着色組成物を、下塗り層付き８インチ（２００ｍｍ）シリコンウェハに、乾燥後の膜厚が０．８μｍになるように、スピンコーターを用いて塗布し、１１０℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。
次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、１．０μｍ四方のアイランドパターンを有するマスクを介して３６５ｎｍの波長光で露光（露光量５０〜１７００ｍＪ／ｃｍ２）した。次いで、露光後の組成物層に対し、現像装置（東京エレクトロン（社）製Ａｃｔ−８）を使用し、現像を行った。現像液は水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間シャワー現像を行った。その後、純水を用いたスピンシャワーにてリンスを行い、パターンを得た。得られたパターンを、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（Ｓ−４８００Ｈ、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて観察（倍率：２００００倍）し、残渣を評価した。残渣の評価基準は以下の通りである。
Ａ：パターン間の非画像部に残渣なし
Ｂ：パターン間の非画像部に最大長が０．０１μｍ未満の残渣が観測される
Ｃ：パターン間の非画像部に最大長が０．０１μｍ以上０．０５μｍ未満の残渣が観測される
Ｄ：パターン間の非画像部に最大長が０．０５μｍ以上０．１０μｍ未満の残渣が観測される
Ｅ：パターン間の非画像部に最大長が０．１０μｍ以上の残渣が観測される
【０２４８】
＜密着性＞
残渣評価で作製したパターンの中で１．０μｍのパターンサイズのパターン群を光学顕微鏡（オリンパス社製）にて観察（倍率：１００倍）した。密着性の評価基準は以下の通りである。
Ａ：パターンの剥がれ、および、欠けなし
Ｂ：パターンの剥がれ、および、欠けが合計で５％未満である
Ｃ：パターンの剥がれ、および、欠けが合計で５％以上１０％未満である
Ｄ：パターンの剥がれ、および、欠けが合計で１０％以上３０％未満である
Ｅ：パターンの剥がれ、および、欠けが合計で３０％以上である
【０２４９】
＜経時安定性の評価＞
上記で得られた製造直後の着色組成物を、乾燥後の膜厚が０．８μｍになるように、下塗り層付き８インチ（２００ｍｍ）シリコンウェハ上にスピンコーターを用いて塗布し、１１０℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。
次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を用い、１．０μｍ四方のアイランドパターンを有するマスクを介して３６５ｎｍの波長光で露光（露光量５０〜１７００ｍＪ／ｃｍ２）した。次いで、露光後の組成物層に対し、現像装置（東京エレクトロン製Ａｃｔ−８）を使用し現像を行った。現像液には水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間シャワー現像を行った。その後、純水を用いたスピンシャワーにてリンスを行い、パターンを得た。得られたパターンサイズを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（Ｓ−４８００Ｈ、（株）日立ハイテクノロジーズ製）観察（倍率：２００００倍）により評価し、パターンサイズが１．０μｍとなる露光量を各着色組成物の露光量（Ｅｏｐｔ）とした。
次いで、各着色組成物を、室温（２３℃）にて３ヶ月間静置した液を用意し、上記と同様の手法でパターンを作製し、上記で求めたＥｏｐｔの露光量で露光を行いパターンサイズを測定した。製造直後の着色組成物を用いたパターンサイズと、３ヶ月間静置した着色組成物を用いたパターンサイズの変化率を求め、以下の基準で経時安定性を評価した。
パターンサイズの変化率＝（｜製造直後の着色組成物を用いたパターンサイズ−３ヶ月間静置した着色組成物を用いたパターンサイズ｜／製造直後の着色組成物を用いたパターンサイズ）×１００
Ａ：パターンサイズの変化率が１．０％未満である。
Ｂ：パターンサイズの変化率が１．０％を超え３．０％未満である。
Ｃ：パターンサイズの変化率が３．０％を超え５．０％未満である。
Ｄ：パターンサイズの変化率が５．０％を超え１０．０％未満である。
Ｅ：パターンサイズの変化率が１０．０％以上である。
【０２５０】
＜残渣混色の評価＞
（残渣混色１）
表３に記載の着色組成物を、下塗り層付ガラスウェハ上に乾燥後の膜厚が０．８μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１１０℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。
次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長光を１０００ｍＪ／ｃｍ２にて、２ｃｍ×２ｃｍのパターンを有するマスクを介して露光した。
その後、露光された塗布膜が形成されているガラスウェハを、スピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の６０質量％希釈液を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行い、ガラスウェハ上にパターンを形成した。
パターンが形成されたガラスウェハを、真空チャック方式で水平回転テーブルに固定し、回転装置によってガラスウェハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行い、その後スピン乾燥した。
さらに、表３に記載の条件で、ホットプレートを用いた加熱処理（ポストベーク）、及び、ウシオ製ＵＭＡ−８０２を用いた追加露光（光源：高圧水銀ランプ（オゾンレス）、波長２５４〜３５０ｎｍの光を含む）を行い、１層目のパターンが形成された単色カラーフィルタを得た。
次に、１層目のパターンを有するカラーフィルタの上に、表２−２に記載のＰＹ１５０着色組成物を、乾燥後の膜厚が０．８μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行い、１層目のパターン上に２層目の着色組成物層（２層目）が形成された積層カラーフィルタを得た。
次いで、得られた積層カラーフィルタを、１層目のパターン形成と同様にして、現像、リンス、乾燥処理を施して、未硬化部の着色組成物層を現像除去した。
ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）製）を使用してパターンの透過率を測定し、１層目のパターン形成直後の１層目のパターンの波長４００−７００ｎｍにおける透過率と、２層目のパターン現像後の１層目のパターンの透過率変化が最も大きい波長での透過率変化をΔＴ％ｍａｘとし、残渣混色１の評価基準とした。
ΔＴ％ｍａｘ＝｜１層目のパターン形成直後の１層目のパターンの波長４００−７００ｎｍにおける透過率−２層目のパターン現像後の１層目のパターンの透過率変化が最も大きい波長での透過率｜
ΔＴ％ｍａｘが小さいほど残渣混色が発生しにくく、より望ましい。
Ａ：ΔＴ％ｍａｘ＜０．５％
Ｂ：０．５％≦ΔＴ％ｍａｘ＜１．０％
Ｃ：１．０％≦ΔＴ％ｍａｘ＜３．０％
Ｄ：３．０％≦ΔＴ％ｍａｘ＜５．０％
Ｅ：ΔＴ％ｍａｘ≧５．０％
【０２５１】
（残渣混色２）
残渣混色評価１において、２層目の着色組成物を、表２−２に記載のＰＹ１３９着色組成物を用いた以外は、残渣混色評価１と同様の方法で分光変動を算出し、評価した。
【０２５２】
（残渣混色３）
表２−２に記載の透明組成物を、下塗り層付ガラスウェハ上に乾燥後の膜厚が０．８μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１１０℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。
次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長光を１０００ｍＪ／ｃｍ２にて、２ｃｍ×２ｃｍのパターンを有するマスクを介して露光した。
その後、露光された塗布膜が形成されているガラスウェハを、スピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の６０質量％希釈液を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行い、ガラスウェハ上にパターンを形成した。
パターンが形成されたガラスウェハを、真空チャック方式で水平回転テーブルに固定し、回転装置によってガラスウェハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行い、その後スピン乾燥した。
さらに、ホットプレートを用い、１６５℃で、１０分ポストベークを行い、１層目のパターンが形成された単色カラーフィルタを得た。
次に、１層目のパターンを有するカラーフィルタの上に、表３に記載の着色組成物を、乾燥後の膜厚が０．８μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行い、１層目のパターン上に２層目の着色組成物層（２層目）が形成された積層カラーフィルタを得た。
次いで、得られた積層カラーフィルタを、１層目のパターン形成と同様にして、現像、リンス、乾燥処理を施して、未硬化部の着色組成物層を現像除去した。
ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）製）を使用してパターンの透過率を測定し、１層目のパターン形成直後の１層目のパターンの波長４００−７００ｎｍにおける透過率と、２層目のパターン現像後の１層目のパターンの透過率変化が最も大きい波長での透過率変化をΔＴ％ｍａｘとし、残渣混色３の評価基準とした。
【０２５３】
【表３】
2020073989.tif 000045
【０２５４】
上記結果より、実施例は、耐湿性に優れた硬化膜を製造することができた。また、実施例の硬化膜は、シアン色として最適な分光特性を有していた。さらには、残渣、密着性、経時安定性および残渣混色の評価も良好であった。また、実施例３０と、実施例３１、３２との結果より、追加露光を行うことで、残渣混色をより効果的に抑制することができた。また、アルミニウムフタロシアニン顔料として、Ａ−１〜Ａ−７を使用した実施例１〜４２、４４は、Ａ−１３を使用した実施例４３に比べてシアン色の分光特性が特に優れていた。
一方、比較例の硬化膜は耐湿性が劣っていた。また、残渣、密着性および残渣混色の評価も劣っていた。