(57)【要約】【課題】コイル部品を覆う磁性粉末を加圧して磁性コアを形成する際における変形を抑制することが可能な構造の端子用板材を提供する。【解決手段】端子用板材１００は、コイル部品の端子が実装される端子用板材１００であって、環状の枠部１０と、枠部１０の内周縁から枠部１０の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部１５、１６と、を備え、枠部１０は、少なくとも１つの延出部の基端部近傍に、当該延出部の幅方向全域に亘って延在する易変形部（例えば、スリット１８）を有する。【選択図】図１
2020043370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部品の端子が実装される端子用板材であって、
環状の枠部と、
前記枠部の内周縁から前記枠部の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部と、
を備え、
前記枠部は、少なくとも１つの延出部の基端部近傍に、当該延出部の幅方向全域に亘って延在する易変形部を有するコイル部品の端子用板材。
【請求項２】
前記易変形部は、前記枠部に形成された貫通孔又は薄肉部である請求項１に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項３】
前記易変形部は、前記延出部の延在方向に対する交差方向において前記延出部の幅を超えて延在している請求項１又は２に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項４】
前記易変形部は、前記延出部の延在方向に対する交差方向に延在する貫通孔であり、
前記枠部は、
当該枠部の周縁部を含む環状部と、
前記環状部の内側において前記貫通孔に沿って延在し、前記延出部の基端部と前記環状部とを相互に接続している一対の接続部と、
を有し、
前記一対の接続部の各々は、当該接続部における前記延出部側の端部に形成された第１ノッチと、当該接続部における前記環状部側の端部に形成された第２ノッチと、を有する請求項３に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項５】
前記延出部は前記端子よりも幅広である請求項１から４のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項６】
前記枠部は、当該端子用板材の位置決めに用いられる位置決め用孔を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項７】
前記枠部は、前記端子の端部をかしめによって保持するかしめ保持部を有し、
前記易変形部は、前記かしめ保持部と前記延出部との間に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項８】
前記一対の延出部の各々の先端部は、一対の分枝部を有する二股形状に形成されており、
前記一対の分枝部のうち少なくとも一方の分枝部は、前記端子をかしめによって保持する第２かしめ保持部を構成している請求項１から６のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項９】
前記第２かしめ保持部は、前記枠部が存在する平面から起立している請求項８に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が前記端子の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が当該延出部の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品の端子用板材、及び、電子部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コイル部品の巻回部の周囲を磁性粉末により覆い、磁性粉末を加圧して磁性コアを形成することが記載されている。コイル部品の巻回部からは、一対の端子が突出している。
磁性コアの形成は、コイル部品を端子用板材に対して位置決めした状態で行われる。端子用板材は、環状の枠部と、枠部の内周縁から枠部の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部と、を備えている。
端子用板材の各延出部上にコイル部品の各端子を配置した状態で、磁性粉末によりコイル部品の巻回部と延出部の先端部とを覆い、磁性粉末を加圧することによって、磁性コアが形成される。磁性コアからは、各延出部と、各端子と、が突出した状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等の検討によれば、磁性粉末を加圧して磁性コアを形成する際に、コイル部品の端子が延伸方向に変位するため、端子用板材に変形（歪み）が生じる場合がある。その場合、磁性コアにおいて、延出部及び端子が突出している部位に局所的に応力が作用するため、磁性コアにおける当該部位にクラックが生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、コイル部品を覆う磁性粉末を加圧して磁性コアを形成する際における変形（歪み）を抑制することが可能な構造の、コイル部品の端子用板材、及び、その端子用板材を用いた電子部品の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、コイル部品の端子が実装される端子用板材であって、
環状の枠部と、
前記枠部の内周縁から前記枠部の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部と、
を備え、
前記枠部は、少なくとも１つの延出部の基端部近傍に、当該延出部の幅方向全域に亘って延在する易変形部を有するコイル部品の端子用板材が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、本発明のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が前記端子の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、本発明のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が当該延出部の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コイル部品を覆う磁性粉末を加圧して磁性コアを形成する際において、端子用板材の変形（歪み）を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るコイル部品の端子用板材の平面図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は第１実施形態に係る電子部品の製造方法の一連の工程を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る電子部品の製造方法の一連の工程を示す正面断面図である。
【図４】第１実施形態に係る電子部品の製造方法の一連の工程を示す平面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は第１実施形態に係る電子部品の製造方法の一連の工程を示す正面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は第２実施形態に係る電子部品の製造方法の一連の工程を示す平面図である。
【図７】第３実施形態に係るコイル部品の端子用板材の平面図である。
【図８】第４実施形態に係るコイル部品の端子用板材の平面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は第２実施形態に係る端子用板材を示す図であり、このうち図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の矢印Ｂ方向に視た側面図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は第２実施形態に係る端子用板材を示す図であって第２かしめ保持部が折り曲げられた状態を示しており、このうち図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の矢印Ｂ方向に視た側面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）の矢印Ｃ方向に視た正面図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）は第２実施形態に係る端子用板材を用いて電子部品を製造する工程を示す図であり、このうち図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の矢印Ｂ方向に視た側面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は第２実施形態に係る端子用板材を用いて電子部品を製造する工程を示す図であり、このうち図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の矢印Ｂ方向に視た側面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）の矢印Ｃ方向に視た正面図である。
【図１３】第２実施形態に係る端子用板材を用いて電子部品を製造する工程を示す平面図である。
【図１４】図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は第２実施形態に係る端子用板材を用いて電子部品を製造する工程を示す図であり、このうち図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は第２実施形態に係る端子用板材を用いて電子部品を製造する一連の工程を示す図であり、このうち図１５（ａ）は底面図、図１５（ｂ）は斜視図、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）と同じ状態での正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１等を用いて本実施形態に係るコイル部品の端子用板材１００（以下、単に、端子用板材１００と称する）を説明する。
本実施形態に係る端子用板材１００は、コイル部品（例えば、図２（ａ）に示すように、コイル部品３０）の端子３２が実装される端子用板材１００である。
端子用板材１００は、環状の枠部１０と、枠部１０の内周縁から枠部１０の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部１５、１６と、を備えている。枠部１０は、少なくとも１つの延出部（本実施形態の場合、双方の延出部１５、１６）の基端部近傍に、当該延出部の幅方向全域に亘って延在する易変形部（本実施形態の場合、スリット１８（貫通孔））を有する。
ここで、易変形部が延出部の幅方向全域に亘って延在するとは、易変形部が、少なくとも、延出部の幅方向における一端から他端までの範囲に亘って延在していることを意味する。また、本実施形態のように一の易変形部が延出部の幅方向全域に亘って延在していてもよいし、本実施形態とは異なり、複数に分割された易変形部によって延出部の幅方向全域がカバーされていてもよい。後者の場合、複数の易変形部のうち互いに隣り合う易変形部は、延出部の延在方向において互いに異なる位置に配置されており、互いに隣り合う易変形部は、延出部の延在方向に視たときに互いにオーバーラップするように配置されている。
以下、詳細に説明する。
【００１３】
端子用板材１００は、導電性が良好な金属材料（銅など）により構成された薄板状の部材であり、フープとも称されるものである。
【００１４】
枠部１０は、例えば、矩形枠状（矩形の環状）に形成されている。枠部１０の中央には開口１０ａが形成されている。
枠部１０は、例えば、それぞれ直線状に延在している４つの縁辺部（第１縁辺部１１、第２縁辺部１２、第３縁辺部１３及び第４縁辺部１４）を含んで構成されている。
第１縁辺部１１と第２縁辺部１２とは互いに平行に延在しており、第３縁辺部１３と第４縁辺部１４とは互いに平行に延在している。また、第３縁辺部１３及び第４縁辺部１４は第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２に対して直交する方向に延在している。
第１縁辺部１１の一端は第４縁辺部１４の一端に対して連接されており、第４縁辺部１４の他端は第２縁辺部１２の一端に対して連接されており、第２縁辺部１２の他端は第３縁辺部１３の一端に対して連接されており、第３縁辺部１３の他端は第１縁辺部１１の他端に対して連接されている。
【００１５】
延出部１５は、第１縁辺部１１の延在方向における中央部から、第２縁辺部１２の方に向けて延出している。
同様に、延出部１６は、第２縁辺部１２の延在方向における中央部から、第１縁辺部１１の方に向けて延出している。
より詳細には、延出部１５及び延出部１６は、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２に対してそれぞれ直交する方向に延在している。
延出部１５と延出部１６とは、例えば、互いに同一直線上に配置されている。
延出部１５の先端部１５ａ、及び、延出部１６の先端部１６ａは、例えば、それぞれ二股形状に形成されている。
【００１６】
本実施形態の場合、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２には、易変形部として、それぞれ貫通孔（例えばスリット１８）が形成されている。
すなわち、本実施形態の場合、易変形部は、枠部１０に形成された貫通孔（スリット１８）である。
【００１７】
スリット１８は、例えば、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２の各々の長手方向に沿って直線状に延在している。本実施形態の場合、延出部１５及び延出部１６は、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２に対して直交する方向に延在している。このため、スリット１８は、延出部１５及び延出部１６の延在方向に対する交差方向（例えば、直交方向）に延在している。
第１縁辺部１１に形成されたスリット１８は、少なくとも、延出部１５の幅方向全域に亘って延在している。
同様に、第２縁辺部１２に形成されたスリット１８は、少なくとも、延出部１６の幅方向全域に亘って延在している。
【００１８】
より詳細には、第１縁辺部１１に形成されたスリット１８は、延出部１５の幅よりも長尺に形成されており、延出部１５の幅を超えて延在している。例えば、第１縁辺部１１に形成されたスリット１８の一端は、第１縁辺部１１と第４縁辺部１４との交差部の近傍に位置しており、当該スリット１８の他端は、第１縁辺部１１と第３縁辺部１３との交差部の近傍に位置している。
同様に、第２縁辺部１２に形成されたスリット１８は、延出部１６の幅よりも長尺に形成されており、延出部１６の幅を超えて延在している。例えば、第２縁辺部１２に形成されたスリット１８の一端は、第２縁辺部１２と第４縁辺部１４との交差部の近傍に位置しており、当該スリット１８の他端は、第２縁辺部１２と第３縁辺部１３との交差部の近傍に位置している。
すなわち、易変形部（スリット１８）は、延出部１５、１６の延在方向に対する交差方向において延出部１５、１６の幅を超えて延在している。
【００１９】
なお、スリット１８の長さ（長手寸法）は、延出部１５、１６の幅寸法の１．０倍以上、４．０倍以下であることが好ましい。
また、上述のように、易変形部（本実施形態の場合、スリット１８）は、延出部１５、１６の基端部近傍に配置されている。易変形部と延出部１５、１６の基端部との距離は、延出部１５、１６の幅寸法以下であることが好ましい一例である。
【００２０】
ここで、枠部１０は、当該枠部１０の周縁部を含む環状部２０と、接続部１９と、を有している。
すなわち、枠部１０は、環状部２０の内側において第１縁辺部１１のスリット１８に沿って延在し、延出部１５の基端部と環状部２０とを相互に接続している一対の接続部１９と、環状部２０の内側において第２縁辺部１２のスリット１８に沿って延在し、延出部１６の基端部と環状部２０とを相互に接続している一対の接続部１９と、を有している。
枠部１０において、接続部１９を除いた部分が、環状部２０である。
【００２１】
ここで、端子用板材１００には、図２（ａ）及び図２（ｂ）等に示されるコイル部品３０が実装される。図２（ａ）及び図２（ｂ）等において、コイル部品３０については模式的な形状を示している。
コイル部品３０は、導電線により構成されている。すなわち、コイル部品３０は、導電線を巻回することにより構成された巻回部３１と、巻回部３１から突出している一対の端子３２と、を有している。
巻回部３１の軸心方向にコイル部品３０を視たとき、一対の端子３２は、巻回部３１から互いに反対方向に直線状に突出している。
【００２２】
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）等に示すように、延出部１５、１６は、端子３２よりも幅広である。
【００２３】
枠部１０は、端子３２の端部をかしめによって保持するかしめ保持部（例えば、かしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂ）を有する。
そして、易変形部（スリット１８）は、かしめ保持部と延出部１５、１６との間に配置されている。
本実施形態の場合、第１縁辺部１１と第２縁辺部１２の各々が、かしめ保持部１７ａ及び１７ｂを有している。
【００２４】
より詳細には、第１縁辺部１１には、スリット１８と連続する周囲開口１７ｄがスリット１８に隣接して形成されている。この周囲開口１７ｄは、スリット１８に対して、延出部１５側とは反対側に隣接している。
第１縁辺部１１は、周囲開口１７ｄの内周縁から周囲開口１７ｄ内に向けて突出している支持部１７ｃを有している。この支持部１７ｃは、周囲開口１７ｄの内周縁において、延出部１５側とは反対側の部位から、延出部１５側に向けて突出している。
第１縁辺部１１のかしめ保持部１７ａは、第１縁辺部１１の支持部１７ｃから、スリット１８に対して平行な一方向に突出しており、第１縁辺部１１のかしめ保持部１７ｂは、第１縁辺部１１の支持部１７ｃから、スリット１８に対して平行な他方向（上記一方向に対する反対方向）に突出している。
第１縁辺部１１のかしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂは、延出部１５の延在方向に並んで配置されており、かしめ保持部１７ａと延出部１５との距離は、かしめ保持部１７ｂと延出部１５との距離よりも長い。
【００２５】
同様に、第２縁辺部１２には、スリット１８と連続する周囲開口１７ｄがスリット１８に隣接して形成されている。この周囲開口１７ｄは、スリット１８に対して、延出部１６側とは反対側に隣接している。
第２縁辺部１２は、周囲開口１７ｄの内周縁から周囲開口１７ｄ内に向けて突出している支持部１７ｃを有している。この支持部１７ｃは、周囲開口１７ｄの内周縁において、延出部１６側とは反対側の部位から、延出部１６側に向けて突出している。
第２縁辺部１２のかしめ保持部１７ａは、第２縁辺部１２の支持部１７ｃから、スリット１８に対して平行な一方向に突出しており、第２縁辺部１２のかしめ保持部１７ｂは、第２縁辺部１２の支持部１７ｃから、スリット１８に対して平行な他方向（上記一方向に対する反対方向）に突出している。
第２縁辺部１２のかしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂは、延出部１６の延在方向に並んで配置されており、かしめ保持部１７ａと延出部１６との距離は、かしめ保持部１７ｂと延出部１６との距離よりも長い。
【００２６】
ただし、本発明は、この例に限らず、易変形部（本実施形態の場合、スリット１８）は、延出部１５、１６を基準として、かしめ保持部（かしめ保持部１７ａ、かしめ保持部１７ｂ）よりも遠い側に配置されていてもよい。すなわち、図１において、左側の易変形部（スリット１８）は、左側のかしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂ）の左側に配置されていてもよいし、右側の易変形部（スリット１８）は、右側のかしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂ）の右側に配置されていてもよい。
【００２７】
枠部１０は、端子用板材１００の位置決めに用いられる位置決め用孔２１を有する。すなわち、枠部１０は、位置決め用孔２１とは別に、易変形部であるスリット１８を有している。
位置決め用孔２１の形状及び配置は特に限定されないが、一例として、位置決め用孔２１は、円形であり、第１縁辺部１１と第４縁辺部１４との交差部、第４縁辺部１４と第２縁辺部１２との交差部、第２縁辺部１２と第３縁辺部１３との交差部、及び、第３縁辺部１３と第１縁辺部１１との交差部の、合計４箇所に配置されている。
【００２８】
次に、本実施形態に係る電子部品の製造方法を説明する。
この製造方法は、以下の（ｉ）〜（ｖ）の工程を有する。
（ｉ）本実施形態に係るコイル部品の端子用板材１００を用意する工程。
（ｉｉ）コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品３０を用意する工程。上述のように、コイル部品３０は、導電線が巻回された巻回部３１と、巻回部３１から突出している一対の端子３２と、を有する。
（ｉｉｉ）端子用板材１００の各延出部１５、１６上にコイル部品３０の各端子３２を配置し、コイル部品３０と端子用板材１００とを相互に組み合わせ、半製品６０を作製する工程（図２（ａ）〜図２（ｂ））。
（ｉｖ）半製品６０を金型４０にセットし、磁性粉末５１により半製品６０を覆う充填工程（図３）。
（ｖ）磁性粉末５１を加圧して磁性コア５０（図４、図５（ａ）、図５（ｂ））を形成するプレス工程（図３）。
そして、プレス工程によって、延出部１５、１６が端子３２の延伸方向に変位し、その変位を易変形部が吸収する（図４参照）。
以下、詳細に説明する。
【００２９】
端子用板材１００及びコイル部品３０を用意した後、図２（ａ）に示すように、コイル部品３０の一方の端子３２を延出部１５上に配置するとともに、他方の端子３２を延出部１６上に配置する。なお、このように端子用板材１００に対してコイル部品３０を位置合わせする際には、位置決め用孔２１を用いて端子用板材１００を位置決めしてもよい。
ここで、一方の端子３２の先端部（被かしめ部３２ｂ）は、第１縁辺部１１の支持部１７ｃ上に配置し、他方の端子３２の先端部（被かしめ部３２ｂ）は、第２縁辺部１２の支持部１７ｃ上に配置する。
なお、コイル部品３０の巻回部３１は、延出部１５の先端部と延出部１６の先端部との間に配置される。
【００３０】
次に、図２（ｂ）に示すように、第１縁辺部１１のかしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂをかしめることで支持部１７ｃによって一方の端子３２の被かしめ部３２ｂを保持させるとともに、第２縁辺部１２のかしめ保持部１７ａ及びかしめ保持部１７ｂをかしめることで支持部１７ｃによって他方の端子３２の被かしめ部３２ｂを保持させる。
このように、端子用板材１００の各延出部１５、１６上にコイル部品３０の各端子３２を配置し、コイル部品３０と端子用板材１００とを相互に組み合わせる。
これにより、図２（ｂ）に示す半製品６０が得られる。
【００３１】
次に、図３に示すように、半製品６０を金型４０にセットする。
金型４０は、例えば、それぞれ矩形枠状に形成されていて上下に開口している第１金型部材４１と第２金型部材４２とを含んで構成され、これら第１金型部材４１と第２金型部材４２とを相互に組み付けることにより構成されている。また、金型４０には第３金型部材４４と第４金型部材４５とが設けられており、金型４０、第３金型部材４４及び第４金型部材４５によってプレス装置が構成されている。
金型４０は、一対の挿通孔４３を有している。
一方の挿通孔４３は、一方の端子３２を金型４０の内部空間から外部空間に突出させるとともに、延出部１５の先端部１５ａを金型４０の内部に挿入するためのものである。
また、他方の挿通孔４３は、他方の端子３２を金型４０の内部空間から外部空間に突出させるとともに、延出部１６の先端部１６ａを金型４０の内部に挿入するためのものである。
【００３２】
図３に示すように、先ず、コイル部品３０の巻回部３１を金型４０の内部空間に配置し、一対の端子３２は、挿通孔４３を介して金型４０の外部に突出させる。この状態で、各延出部１５、１６の先端部１５ａ、１６ａは、金型４０の内部空間に配置される。
次に、金型４０の内部に磁性粉末５１を充填する。これにより、コイル部品３０の巻回部３１と、各端子３２の基端部と、各延出部１５、１６の先端部１５ａ、１６ａは、磁性粉末５１に埋設される。すなわち、磁性粉末５１により半製品６０を覆う（半製品６０の一部分を覆う）（充填工程）。
【００３３】
次に、第３金型部材４４と第４金型部材４５とにより金型４０内で磁性粉末５１を加圧することによって、巻回部３１の周囲に磁性コア５０を形成する（プレス工程）。
その後、第３金型部材４４と第４金型部材４５とを磁性コア５０から上下に離間させ、金型４０から半製品６０を取り外す。
【００３４】
ここで、プレス工程の際に、延出部１５、１６が端子３２の延伸方向（図３、図４の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に押し出されることによって変位するが、その変位を易変形部であるスリット１８が吸収する。すなわち、図４に示すように、各延出部１５、１６が巻回部３１から遠ざかる方向（磁性コア５０から遠ざかる方向）に変位し、その変位を、各接続部１９が変形することで吸収する（図４参照）。
これにより、端子用板材１００が歪んでしまうこと（端子用板材１００の変形）を抑制することができる。よって、磁性コア５０において、延出部１５、１６及び端子３２が突出している部位に局所的に作用する応力を抑制することができ、磁性コア５０におけるクラックの発生も抑制できる。
なお、矢印Ａ方向と、矢印Ｂ方向は、互いに反対方向である。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る電子部品の製造方法は、以下のように定義することもできる。
すなわち、本実施形態に係る電子部品の製造方法は、コイル部品の端子用板材１００を用意する工程と、コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品３０であって該導電線が巻回された巻回部３１と巻回部３１から突出している一対の端子３２と、を有するコイル部品３０を用意する工程と、端子用板材１００の各延出部１５、１６上にコイル部品３０の各端子３２を配置し、コイル部品３０と端子用板材１００とを相互に組み合わせ、半製品６０を作製する工程と、半製品６０を金型４０にセットし、磁性粉末５１により半製品６０を覆う充填工程と、磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、を備えている。そして、プレス工程によって、延出部１５、１６が当該延出部１５、１６の延伸方向に変位し、その変位を易変形部が吸収する。
【００３６】
金型４０から半製品６０を取り外した後は、図５（ａ）に示すように、各端子３２及び各延出部１５、１６を切断し、半製品６０から個片７２を得る。なお、半製品６０において、図４に示される領域Ｃ内の部分である電子部品構成部７１が個片７２となる。
【００３７】
更に、図５（ｂ）に示すように、延出部１５及び一方の端子３２を磁性コア５０の外面に沿って折り曲げ、且つ、延出部１６及び他方の端子３２を磁性コア５０の外面に沿って折り曲げる。
こうして、電子部品７０が得られる。
【００３８】
以上のような第１実施形態によれば、端子用板材１００の枠部１０は、少なくとも１つの延出部１５、１６の基端部近傍に、当該延出部の幅方向全域に亘って延在する易変形部であるスリット１８を有する。
よって、コイル部品３０を覆う磁性粉末５１を加圧して磁性コア５０を形成する際において、延出部１５、１６が端子３２の延伸方向に変位し、その変位を易変形部（スリット１８）が吸収することができるので、端子用板材１００の変形（歪み）を抑制することが可能である。
これにより、磁性コア５０において、延出部１５、１６及び端子３２が突出している部位に局所的に作用する応力を抑制することができ、磁性コア５０におけるクラックの発生も抑制できる。
【００３９】
また、易変形部（スリット１８）は、延出部１５、１６の延在方向に対する交差方向において、延出部１５、１６の幅を超えて延在しているので、延出部１５、１６のより大きな変位を易変形部によって吸収することができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る端子用板材１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る端子用板材１００と相違しており、その他の点では、第１実施形態に係る端子用板材１００と同様に構成されている。
【００４１】
図６（ａ）に示すように、本実施形態の場合も、易変形部は、延出部１５、１６の延在方向に対する交差方向（例えば直交方向）に延在するスリット１８であり、枠部１０は、当該枠部１０の周縁部を含む環状部２０と、環状部２０の内側においてスリット１８に沿って延在し、延出部１５、１６の基端部と環状部２０とを相互に接続している一対の接続部１９と、を有している。なお、枠部１０は、各延出部１５、１６毎に、一対の接続部１９を有している。
そして、一対の接続部１９の各々は、当該接続部１９における延出部１５、１６側の端部に形成された第１ノッチ８１と、当該接続部１９における環状部２０側の端部に形成された第２ノッチ８２と、を有する。
これにより、枠部１０が各接続部１９の端部において容易に折れ曲がることができるようになっている（図６（ｂ）参照）。
【００４２】
より詳細には、第１ノッチ８１は、スリット１８に臨んでおり、第２ノッチ８２は、開口１０ａに臨んでいる。これにより、枠部１０が各接続部１９の端部においてより容易に折れ曲がることができるようになっている。
【００４３】
よって、本実施形態においても、コイル部品３０を覆う磁性粉末５１を加圧して磁性コア５０を形成する際において、延出部１５、１６が端子３２の延伸方向に変位し、その変位を易変形部（スリット１８）が吸収することができるので、端子用板材１００の変形（歪み）を抑制することが可能である。
【００４４】
〔第３実施形態〕
次に、図７を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る端子用板材１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る端子用板材１００と相違しており、その他の点では、第１実施形態に係る端子用板材１００と同様に構成されている。
【００４５】
図７に示すように、本実施形態の場合、接続部１９は、ミアンダ形状（蛇行形状）のミアンダ形状部１９ａを含んで構成されている。これにより、接続部１９の可撓性が向上する。
よって、本実施形態においても、コイル部品３０を覆う磁性粉末５１を加圧して磁性コア５０を形成する際において、延出部１５、１６が端子３２の延伸方向に変位し、その変位を易変形部（スリット１８）が吸収することができるので、端子用板材１００の変形（歪み）を抑制することが可能である。
【００４６】
〔第４実施形態〕
次に、図８を用いて第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る端子用板材１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る端子用板材１００と相違しており、その他の点では、第１実施形態に係る端子用板材１００と同様に構成されている。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態の場合、枠部１０の第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２にはスリット１８（図１）が形成されておらず、代わりに、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２には、易変形部として、それぞれ薄肉部２２が形成されている。
すなわち、本実施形態の場合、易変形部は、枠部１０に形成された薄肉部２２である。
薄肉部２２は、枠部１０における薄肉部２２の周囲の部分よりも薄肉に形成されている。つまり、枠部１０の表面に凹部が形成されている箇所である薄肉部２２が、易変形部である。
薄肉部２２は、例えば、ハーフエッチングなどにより形成することができる。
【００４８】
薄肉部２２は、例えば、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２の各々の長手方向に沿って直線状に延在している。本実施形態の場合、延出部１５及び延出部１６は、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２に対して直交する方向に延在している。このため、薄肉部２２は、延出部１５及び延出部１６の延在方向に対する交差方向（例えば、直交方向）に延在している。
【００４９】
第１縁辺部１１に形成された薄肉部２２は、少なくとも、延出部１５の幅方向全域に亘って延在している。
同様に、第２縁辺部１２に形成された薄肉部２２は、少なくとも、延出部１６の幅方向全域に亘って延在している。
【００５０】
より詳細には、第１縁辺部１１に形成された薄肉部２２は、延出部１５の幅よりも長尺に形成されており、延出部１５の幅を超えて延在している。例えば、第１縁辺部１１に形成された薄肉部２２の一端は、第１縁辺部１１と第４縁辺部１４との交差部の近傍に位置しており、当該薄肉部２２の他端は、第１縁辺部１１と第３縁辺部１３との交差部の近傍に位置している。
同様に、第２縁辺部１２に形成された薄肉部２２は、延出部１６の幅よりも長尺に形成されており、延出部１６の幅を超えて延在している。例えば、第２縁辺部１２に形成された薄肉部２２の一端は、第２縁辺部１２と第４縁辺部１４との交差部の近傍に位置しており、当該スリット１８の他端は、第２縁辺部１２と第３縁辺部１３との交差部の近傍に位置している。
すなわち、易変形部（薄肉部２２）は、延出部１５、１６の延在方向に対する交差方向において延出部１５、１６の幅を超えて延在している。
【００５１】
本実施形態においても、コイル部品３０を覆う磁性粉末５１を加圧して磁性コア５０を形成する際において、延出部１５、１６が端子３２の延伸方向に変位し、その変位を易変形部（薄肉部２２）が吸収することができるので、端子用板材１００の変形（歪み）を抑制することが可能である。
【００５２】
〔第５実施形態〕
次に、図９（ａ）から図１５（ｃ）を用いて第５実施形態を説明する。
本実施形態に係る端子用板材１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る端子用板材１００と相違しており、その他の点では、第１実施形態に係る端子用板材１００と同様に構成されている。
【００５３】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、端子用板材１００の全体が平坦な状態を示している。すなわち、後述するように、第２かしめ保持部１５１、１６１は後でそれぞれ折り曲げられるが（例えば図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）参照）、図９（ａ）及び図９（ｂ）では第２かしめ保持部１５１、１６１が折り曲げられる前の状態を示している。
【００５４】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施形態に係る端子用板材１００においても、延出部１５の先端部１５ａ、及び、延出部１６の先端部１６ａは、例えば、それぞれ二股形状に形成されている。
すなわち、一対の延出部１５、１６の各々の先端部１５ａ、１６ａは、一対の分枝部を有する二股形状に形成されている。
【００５５】
延出部１５の先端部１５ａの一対の分枝部のうち、一方の分枝部は、第２かしめ保持部１５１であり、他方の分枝部は、アンカー部１５２となっている。
第２かしめ保持部１５１は、コイル部品３０の一方の端子３２をかしめによって保持する部分である（図１２（ａ）、図１２（ｃ）参照）。
また、第２かしめ保持部１５１及びアンカー部１５２は、それぞれ磁性コア５０内に埋設されて、切断後の延出部１５（図１５（ａ）、図１５（ｃ））が磁性コア５０から脱落することを規制するアンカー機能を発揮する。
【００５６】
同様に、延出部１６の先端部１６ａの一対の分枝部のうち、一方の分枝部は、第２かしめ保持部１６１であり、他方の分枝部は、アンカー部１６２となっている。
第２かしめ保持部１６１は、コイル部品３０の他方の端子３２をかしめによって保持する部分である（図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）参照）。
また、第２かしめ保持部１６１及びアンカー部１６２は、それぞれ磁性コア５０内に埋設されて、切断後の延出部１６（図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ））が磁性コア５０から脱落することを規制するアンカー機能を発揮する。
【００５７】
ここで、延出部１５において、先端部１５ａ以外の部分を基端部１５ｂと称する。
同様に、延出部１６において、先端部１６ａ以外の部分を基端部１６ｂと称する。
【００５８】
また、本実施形態の場合、先端部１５ａは、先端基部１５３と、一対の分枝部（第２かしめ保持部１５１及びアンカー部１５２）と、により構成されている。
先端基部１５３は、基端部１５ｂの先端側に連接された部分である。
一対の分枝部（第２かしめ保持部１５１及びアンカー部１５２）は、先端基部１５３の先端から更に、延出部１５の先端側に突出している。
【００５９】
同様に、本実施形態の場合、先端部１６ａは、先端基部１６３と、一対の分枝部（第２かしめ保持部１６１及びアンカー部１６２）と、により構成されている。
先端基部１６３は、基端部１６ｂの先端側に連接された部分である。
一対の分枝部（第２かしめ保持部１６１及びアンカー部１６２）は、先端基部１６３の先端から更に、延出部１６の先端側に突出している。
【００６０】
本実施形態の場合、先端基部１５３は、例えば、基端部１５ｂよりも幅広に形成されており、基端部１５ｂの先端から、基端部１５ｂの幅方向両側に張り出している。
そして、先端基部１５３において、基端部１５ｂよりも幅方向に張り出している部分の一方から第２かしめ保持部１５１が突出しており、他方からアンカー部１５２が突出している。
また、先端基部１５３からの第２かしめ保持部１５１の突出長さは、先端基部１５３からのアンカー部１５２の突出長さよりも長い。
第２かしめ保持部１５１の先端部は、例えば、一定幅の帯状に形成されている。この帯状の部分は、例えば、延出部１５の延出方向と平行な方向に長尺に形成されている。
第２かしめ保持部１５１において、この帯状の部分が、かしめられて、一方の端子３２を保持するようになっている。
【００６１】
同様に、本実施形態の場合、先端基部１６３は、例えば、基端部１６ｂよりも幅広に形成されており、基端部１６ｂの先端から、基端部１６ｂの幅方向両側に張り出している。
そして、先端基部１６３において、基端部１６ｂよりも幅方向に張り出している部分の一方から第２かしめ保持部１６１が突出しており、他方からアンカー部１６２が突出している。
また、先端基部１６３からの第２かしめ保持部１６１の突出長さは、先端基部１６３からのアンカー部１６２の突出長さよりも長い。
第２かしめ保持部１６１の先端部は、例えば、一定幅の帯状に形成されている。この帯状の部分は、例えば、延出部１６の延出方向と平行な方向に長尺に形成されている。
第２かしめ保持部１６１において、この帯状の部分が、かしめられて、他方の端子３２を保持するようになっている。
【００６２】
このように、一対の延出部１５、１６の各々の先端部１５ａ、１６ｂは、一対の分枝部を有する二股形状に形成されており、一対の分枝部のうち少なくとも一方の分枝部は、端子３２をかしめによって保持する第２かしめ保持部１５１、１６１を構成している。
本実施形態の場合、一対の分枝部のうち一方が第２かしめ保持部１５１又は１６１となっており、他方は第２かしめ保持部１５１又は１６１ではなくアンカー部１５２又は１６２となっている。
ただし、本発明は、この例に限らず、一対の分枝部の双方が第２かしめ保持部１５１又は１６１となっていてもよい。
【００６３】
先端基部１５３における先端側の縁辺（以下、基部先端縁辺１５３ａ）は、例えば、延出部１５の延出方向に対して直交する方向に直線状に延在している。
例えば、基部先端縁辺１５３ａの両端部には、それぞれ縁辺ノッチ１５４が形成されている。
一方の縁辺ノッチ１５４は、第２かしめ保持部１５１の基端に隣接して配置されている。
他方の縁辺ノッチ１５４は、アンカー部１５２の基端に隣接して配置されている。
【００６４】
先端基部１６３における先端側の縁辺（以下、基部先端縁辺１６３ａ）は、例えば、延出部１６の延出方向に対して直交する方向に直線状に延在している。
例えば、基部先端縁辺１６３ａの両端部には、それぞれ縁辺ノッチ１６４が形成されている。
一方の縁辺ノッチ１６４は、第２かしめ保持部１６１の基端に隣接して配置されている。
他方の縁辺ノッチ１６４は、アンカー部１６２の基端に隣接して配置されている。
【００６５】
延出部１５の先端部１５ａと延出部１６の先端部１６ａとは互いに対向して配置されている。
より詳細には、第２かしめ保持部１５１と第２かしめ保持部１６１とが互いに対向しており、アンカー部１５２とアンカー部１６２とが互いに対向している。
例えば、延出部１５と延出部１６とは、互いに線対称の形状に形成されている（図９（ａ）において、左右対称に形成されている）。
【００６６】
なお、本実施形態の場合、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２の各々には、かしめ保持部１７ａ、１７ｂ、支持部１７ｃ及び周囲開口１７ｄが形成されていない。換言すれば、第１縁辺部１１及び第２縁辺部１２の各々には、ストレート状のスリット１８が形成されている。こうする事により、端子用板材１００の構成がシンプルになる。
【００６７】
また、第１実施形態では、図１等に示すように、第３縁辺部１３及び第４縁辺部１４にもスリット（例えば、２つずつのスリット）が形成されている例を図示したが、本実施形態の場合、例えば、第３縁辺部１３及び第４縁辺部１４にはスリットが形成されていない。こうする事により、端子用板材１００の構成が更にシンプルになる。ただし、必要に応じて、実施形態１と同様に、小さめのスリットが第３縁辺部１３及び第４縁辺部１４に形成されていても良い。
【００６８】
次に、本実施形態に係る端子用板材１００を用いて電子部品７０（図１５（ａ）、図１５（ｂ））を製造する方法を説明する。
【００６９】
先ず、図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、各第２かしめ保持部１５１、１６１の帯状の先端部を折り曲げる。これにより、各第２かしめ保持部１５１、１６１の帯状の先端部が、枠部１０が存在する平面から起立した状態とする。
すなわち、図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示す状態では、端子用板材１００の第２かしめ保持部１５１、１６１は、枠部１０が存在する平面から起立している。
ここで、枠部１０が存在する平面を基準として、第２かしめ保持部１５１及び第２かしめ保持部１６１を互いに同じ側（図１０（ｃ）において下側）に起立させる。
【００７０】
なお、図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）の状態でも、延出部１５において第２かしめ保持部１５１の先端部を除く部分、及び、延出部１６において第２かしめ保持部１６１の先端部を除く部分は、枠部１０が存在する平面内に位置している。
【００７１】
次に、コイル部品３０の一方の端子３２が第２かしめ保持部１５１に係止され、他方の端子３２が第２かしめ保持部１６１に係止されるようにして、コイル部品３０を端子用板材１００にセットする。
ここで、図１１（ａ）等に示すように、本実施形態の場合コイル部品３０の一対の端子３２は、巻回部３１から互いに平行に、且つ、互いに同方向に延出している。
例えば、各端子３２が延出部１５及び延出部１６の延出方向に対して直交するように延在するように、コイル部品３０を配置する。
【００７２】
ここで、コイル部品３０の巻回部３１は、先端部１５ａと先端部１６ａとの対向間隔において、先端部１５ａ及び先端部１６ａの双方から離間した位置に配置する。
上述のように、各延出部１５、１６は、基端部１５ｂ、１６ｂよりも先端基部１５３、１６３が幅広に形成されており、先端基部１５３、１６３において基端部１５ｂ、１６ｂよりも幅方向に張り出している部分から第２かしめ保持部１５１、１６１及びアンカー部１５２、１６２が突出している。
このため、第１実施形態と比べて、巻回部３１の平面寸法に対する磁性コア５０の平面寸法の割合が小さくても、巻回部３１と第２かしめ保持部１５１、１６１及びアンカー部１５２、１６２とのクリアランスを確保することができる。
なお、第２かしめ保持部１５１、１６１及びアンカー部１５２、１６２は、平面視において磁性コア５０の四隅にそれぞれ配置することが好ましい（図１４（ａ）参照）。
【００７３】
次に、図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示すように、第２かしめ保持部１５１をかしめることで該第２かしめ保持部１５１によって一方の端子３２を保持（挟持）させるとともに、第２かしめ保持部１６１をかしめることで該第２かしめ保持部１６１によって他方の端子３２を保持（挟持）させる。
ここで、より詳細には、例えば、第２かしめ保持部１５１及び１６１をそれぞれパンチにより折り曲げるかしめ加工を行いながら、パンチの先端部から第２かしめ保持部１５１及び１６１にそれぞれ電流を印加する。
これにより、各端子３２は、第２かしめ保持部１５１及び１６１に対してそれぞれかしめ固定されるとともに、抵抗溶接により接合される。
【００７４】
次に、図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、各端子３２において第２かしめ保持部１５１、１６１により保持されている部位よりも先端側の部分を切除する。より詳細には、第２かしめ保持部１５１、１６１の近傍において各端子３２を切断する。
ここで、図１２（ａ）に一点鎖線で示す領域Ｒは、磁性コア５０（図１４（ａ）、図１４（ｂ））が形成される領域である。
【００７５】
次に、第１実施形態において図３を用いて説明したのと同様に、金型４０を用いて磁性コア５０を形成する。
ここで、本実施形態の場合、図１３に示すように、磁性粉末５１によって、コイル部品３０の巻回部３１及び各端子３２と、第２かしめ保持部１５１及び１６１と、アンカー部１５２、１６２と、を覆う。なお、図１３においては、金型４０（図３）の図示を省略している。
そして、第１実施形態と同様に磁性粉末５１を加圧することにより、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、磁性コア５０を形成する（プレス工程）。
【００７６】
本実施形態の場合も、延出部１５、１６が、延出部１５、１６の延出方向に押し出されることによって変位するが、その変位を易変形部であるスリット１８が吸収する。すなわち、図１４（ａ）に示すように、各延出部１５、１６が巻回部３１から遠ざかる方向（磁性コア５０から遠ざかる方向）に変位し、その変位を、各接続部１９が変形することで吸収する。
これにより、端子用板材１００が歪んでしまうこと（端子用板材１００の変形）を抑制することができる。よって、磁性コア５０において、延出部１５、１６及び端子３２が突出している部位に局所的に作用する応力を抑制することができる。
【００７７】
このように、本実施形態に係る電子部品の製造方法も、コイル部品の端子用板材１００を用意する工程と、コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品３０であって該導電線が巻回された巻回部３１と巻回部３１から突出している一対の端子３２と、を有するコイル部品３０を用意する工程と、端子用板材１００の各延出部１５、１６上にコイル部品３０の各端子３２を配置し、コイル部品３０と端子用板材１００とを相互に組み合わせ、半製品６０を作製する工程（図１１（ａ）から図１２（ｃ）の工程）と、半製品６０を金型４０にセットし、磁性粉末５１により半製品６０を覆う充填工程（図１３の工程）と、磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）の工程）と、を備えている。そして、プレス工程によって、延出部１５、１６が当該延出部１５、１６の延伸方向に変位し、その変位を易変形部が吸収する。
【００７８】
金型４０から半製品６０を取り外した後は、図１５（ａ）に示すように、各延出部１５、１６を基端部１５ｂ、１６ｂにおいて切断し、半製品６０から個片７２を得る。なお、半製品６０において、図１４（ａ）に示される領域Ｃ内の部分である電子部品構成部７１が個片７２となる。
【００７９】
更に、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、延出部１５及び延出部１６をそれぞれ磁性コア５０の外面に沿って折り曲げる。ここで、延出部１５及び延出部１６を折り曲げる位置は、第２かしめ保持部１５１及びアンカー部１５２の基端の位置（先端基部１５３の基部先端縁辺１５３ａに沿った位置）、及び、第２かしめ保持部１６１及びアンカー部１６２の基端の位置（先端基部１６３の基部先端縁辺１６３ａに沿った位置）である。
【００８０】
ここで、上記のように、第２かしめ保持部１５１及びアンカー部１５２の基端に隣接して、それぞれ縁辺ノッチ１５４が配置されているとともに、第２かしめ保持部１６１及びアンカー部１６２の基端に隣接して、それぞれ縁辺ノッチ１６４が配置されている。このため、延出部１５及び延出部１６の折曲げを容易に行うことができる。すなわち、延出部１５及び延出部１６を、軽い力で、且つ、綺麗に折り曲げることができる。
【００８１】
また、第２かしめ保持部１５１、１６１、アンカー部１５２、１６２がそれぞれ磁性コア５０に対するアンカー機能を発揮するため、延出部１５及び１６を折り曲げる際に、磁性コア５０から延出部１５及び１６が抜けてしまうことを抑制できる。
【００８２】
また、図１４（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、磁性コア５０の下面には、例えば、延出部１５、１６の基端部１５ｂ、１６ｂの一部分をそれぞれ収容する一対の凹部５０ａが形成されている。そして、図１５（ｃ）に示すように、各凹部５０ａに基端部１５ｂ、１６ｂの一部分が配置される。
こうして、電子部品７０が得られる。
【００８３】
以上のような第２実施形態によれば、延出部１５、１６の先端部１５ａ、１６ａの第２かしめ保持部１５１、１６１によってコイル部品３０の各端子３２を保持することができるため、コイル部品３０の巻回部３１からの端子３２の引出し長さを短くすることができ、そのようにすることによって、製造コストを抑えることができる。
各端子３２の長さは、例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す長さよりも短くても十分である。
また、予め端子３２の長さを最適化しておくことにより、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）を用いて説明した端子３２の切断工程を省略することもできる。
【００８４】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００８５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）コイル部品の端子が実装される端子用板材であって、
環状の枠部と、
前記枠部の内周縁から前記枠部の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部と、
を備え、
前記枠部は、少なくとも１つの延出部の基端部近傍に、当該延出部の幅方向全域に亘って延在する易変形部を有するコイル部品の端子用板材。
（２）前記易変形部は、前記枠部に形成された貫通孔又は薄肉部である（１）に記載のコイル部品の端子用板材。
（３）前記易変形部は、前記延出部の延在方向に対する交差方向において前記延出部の幅を超えて延在している（１）又は（２）に記載のコイル部品の端子用板材。
（４）前記易変形部は、前記延出部の延在方向に対する交差方向に延在する貫通孔であり、
前記枠部は、
当該枠部の周縁部を含む環状部と、
前記環状部の内側において前記貫通孔に沿って延在し、前記延出部の基端部と前記環状部とを相互に接続している一対の接続部と、
を有し、
前記一対の接続部の各々は、当該接続部における前記延出部側の端部に形成された第１ノッチと、当該接続部における前記環状部側の端部に形成された第２ノッチと、を有する（３）に記載のコイル部品の端子用板材。
（５）前記延出部は前記端子よりも幅広である（１）から（４）のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
（６）前記枠部は、当該端子用板材の位置決めに用いられる位置決め用孔を有する（１）から（５）のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
（７）前記枠部は、前記端子の端部をかしめによって保持するかしめ保持部を有し、
前記易変形部は、前記かしめ保持部と前記延出部との間に配置されている（１）から（６）のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
（８）前記一対の延出部の各々の先端部は、一対の分枝部を有する二股形状に形成されており、
前記一対の分枝部のうち少なくとも一方の分枝部は、前記端子をかしめによって保持する第２かしめ保持部を構成している（１）から（７）のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
（９）前記第２かしめ保持部は、前記枠部が存在する平面から起立している（８）に記載のコイル部品の端子用板材。
（１０）（１）から（７）のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が前記端子の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法。
（１１）（１）から（９）のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が当該延出部の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法。
【符号の説明】
【００８６】
１０  枠部
１０ａ  開口
１１  第１縁辺部
１２  第２縁辺部
１３  第３縁辺部
１４  第４縁辺部
１５  延出部
１５ａ  先端部
１５１  第２かしめ保持部
１５２  アンカー部
１５３  先端基部
１５３ａ  基部先端縁辺
１５４  縁辺ノッチ
１５ｂ  基端部
１６  延出部
１６ａ  先端部
１６１  第２かしめ保持部
１６２  アンカー部
１６３  先端基部
１６３ａ  基部先端縁辺
１６４  縁辺ノッチ
１６ｂ  基端部
１７ａ  かしめ保持部
１７ｂ  かしめ保持部
１７ｃ  支持部
１７ｄ  周囲開口
１８  スリット（易変形部、貫通孔）
１９  接続部
１９ａ  ミアンダ形状部
２０  環状部
２１  位置決め用孔
２２  薄肉部
３０  コイル部品
３１  巻回部
３２  端子
３２ｂ  被かしめ部
４０  金型
４１  第１金型部材
４２  第２金型部材
４３  挿通孔
４４  第３金型部材
４５  第４金型部材
５０  磁性コア
５０ａ  凹部
５１  磁性粉末
６０  半製品
７０  電子部品
７１  電子部品構成部
７２  個片
８１  第１ノッチ
８２  第２ノッチ
１００  端子用板材（コイル部品の端子用板材）
Ａ  矢印
Ｂ  矢印
Ｃ  領域
【図１】
2020043370.tif 000003
【図２】
2020043370.tif 000004
【図３】
2020043370.tif 000005
【図４】
2020043370.tif 000006
【図５】
2020043370.tif 000007
【図６】
2020043370.tif 000008
【図７】
2020043370.tif 000009
【図８】
2020043370.tif 000010
【図９】
2020043370.tif 000011
【図１０】
2020043370.tif 000012
【図１１】
2020043370.tif 000013
【図１２】
2020043370.tif 000014
【図１３】
2020043370.tif 000015
【図１４】
2020043370.tif 000016
【図１５】
2020043370.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部品の端子が実装される端子用板材であって、
環状の枠部と、
前記枠部の内周縁から前記枠部の内方に向けてそれぞれ延出している一対の延出部と、
を備え、
前記枠部は、少なくとも１つの延出部の基端部近傍に、当該延出部の幅方向に延在する易変形部を有するコイル部品の端子用板材。
【請求項２】
前記易変形部は、前記枠部に形成された貫通孔である請求項１に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項３】
前記易変形部は、前記延出部の延在方向に対する交差方向において前記延出部の幅を超えて延在している請求項１又は２に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項４】
前記一対の延出部の各々の先端部は、一対の分枝部を有する二股形状に形成されており、
前記一対の分枝部のうち少なくとも一方の分枝部は、前記端子をかしめによって保持するかしめ保持部を構成している請求項１から３のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項５】
前記一対の分枝部の双方が前記かしめ保持部を構成している請求項４に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項６】
前記一対の延出部の各々において、前記かしめ保持部の各々の基端に隣接する位置には、ノッチが形成されている請求項５に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項７】
前記かしめ保持部は、前記枠部が存在する平面から起立している請求項４から６のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項８】
前記延出部は前記端子よりも幅広である請求項１から７のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項９】
前記枠部は、当該端子用板材の位置決めに用いられる位置決め用孔を有する請求項１から８のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のコイル部品の端子用板材を用意する工程と、
前記コイル部品として、導電線により構成されたコイル部品であって、前記導電線が巻回された巻回部と、前記巻回部から突出している一対の端子と、を有するコイル部品を用意する工程と、
前記端子用板材の各延出部上に前記コイル部品の各端子を配置し、前記コイル部品と前記端子用板材とを相互に組み合わせ、半製品を作製する工程と、
前記半製品を金型にセットし、磁性粉末により前記半製品を覆う充填工程と、
前記磁性粉末を加圧して磁性コアを形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス工程によって、前記延出部が当該延出部の延伸方向に変位し、その変位を前記易変形部が吸収する電子部品の製造方法。