(57)【要約】【課題】ユーザを支援する支援システム、支援方法および支援プログラムを提供する。【解決手段】支援システムは、抽出部と、検知部と、出力制御部と、を備える。抽出部は、所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントにおけるユーザのアクセス履歴を参照し、所定の条件を満たすユーザを抽出する。検知部は、複数のアクセスポイントにおいて実行中のアクセスの中から、抽出部が抽出したユーザのアクセスを検知する。出力制御部は、検知部が検知したアクセスに対応するアラートを出力する。【選択図】図１
2020035153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントにおけるユーザのアクセス履歴を参照し、所定の条件を満足するユーザを抽出する抽出部と、
前記複数のアクセスポイントにおいて実行中のアクセスの中から、前記抽出部が抽出したユーザのアクセスを検知する検知部と、
前記検知部が検知したアクセスに対応するアラートを出力する出力制御部と、
を備える支援システム。
【請求項２】
前記抽出部は、所定期間にわたって前記複数のアクセスポイントのいずれにもアクセスしていないユーザを抽出する、請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記抽出部は、前記ユーザが所定の活動に参加したか否かを示す活動履歴と、前記アクセス履歴と、を参照し、活動履歴とアクセス履歴との一致度が所定のレベルに達していないユーザを抽出する、請求項１に記載の支援システム。
【請求項４】
前記検知部は、前記抽出部が抽出したユーザの現在地を検知し、
前記出力制御部は、前記検知部が検知した現在地を含むアラートを出力する、請求項１から３のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記抽出部が抽出したユーザがアクセスするアクセスポイントの変化を検知し、
前記出力制御部は、変化後のアクセスポイントを含むアラートを出力する、請求項１から４のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記複数のアクセスポイントと、前記複数のアクセスポイントにアクセス中のユーザと、を対応づけて表示し、前記検知部が検知したユーザを強調表示する、請求項１から５のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項７】
前記出力制御部は、表示中のユーザに対する操作を検知すると、当該ユーザの詳細情報をさらに表示する、請求項６に記載の支援システム。
【請求項８】
コンピュータに、
所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントにおけるユーザのアクセス履歴を参照し、所定の条件を満たすユーザを抽出させ、
前記複数のアクセスポイントにおいて実行中のアクセスの中から、抽出したユーザのアクセスを検知させ、
検知したアクセスに対応するアラートを出力させる、
ことを含む各処理を実行させる支援方法。
【請求項９】
所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントにおけるユーザのアクセス履歴を参照し、所定の条件を満たすユーザを抽出させ、
前記複数のアクセスポイントにおいて実行中のアクセスの中から、抽出したユーザのアクセスを検知させ、
検知したアクセスに対応するアラートを出力させる、
各手順を含む処理をコンピュータに実行させる支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援システム、支援方法および支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
学生の学習支援を行うシステムが知られている。たとえば、生徒の出欠および遅刻の情報に基づき、ケア対象生徒を検出し、ケア対象生徒に対してケア対応処理を行うシステムが提案されている（特許文献１）。また、教育用ポイントカードを使用して生徒の成績などを向上させるためのポイント管理装置が提案されている（特許文献２）。また、学校施設内への不審者の侵入防止を図り、児童、生徒等の学校関係者の安全性の強化を図る学校管理システムが提案されている（特許文献３）。また、無線タグ付名札を所持した確認対象者の所在を確認する地域防犯システムが提案されている（特許文献４）。また、生徒の登下校状態を確実に管理可能な登下校管理システムが提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９８４０号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２５１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２５６０号公報
【特許文献４】特開２００７−０４２００９号公報
【特許文献５】特開２００８−５９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一つの側面では、ユーザを支援する支援システム、支援方法および支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の案では、支援システムは、抽出部と、検知部と、出力制御部と、を備える。抽出部は、所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントにおけるユーザのアクセス履歴を参照し、所定の条件を満足するユーザを抽出する。検知部は、複数のアクセスポイントにおいて実行中のアクセスの中から、抽出部が抽出したユーザのアクセスを検知する。出力制御部は、検知部が検知したアクセスに対応するアラートを出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の１実施形態によれば、ユーザを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る支援システムに記憶されるアクセス情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る支援システムに記憶されるユーザ情報の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る支援システムに記憶される活動情報の構成の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係る支援システムに記憶される活動情報の構成の一例を示す他の図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る支援システムに記憶される活動履歴情報の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る支援処理の大まかな流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る支援システムにおける抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る支援システムにおける検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る支援システムにおける表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る支援システムにおけるアラート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る支援システムにおいて表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る支援システムにおいてユーザ端末に表示されるアラート画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、開示する支援システム、支援方法および支援プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態により発明が限定されるものではない。
【０００９】
［第１の実施形態に係る支援システムの概要］
図１は、第１の実施形態に係る支援システム１の構成の一例を示す図である。支援システム１は、サーバ１０と、所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎ（ｎは４以上の自然数）と、を備える。
【００１０】
サーバ１０は、支援システム１の管理下にある所定の敷地内の施設等を利用するユーザが敷地内で行う活動から脱落することを防止し、ユーザを支援するための処理を実行する情報処理装置である。サーバ１０は、ネットワークＮＷを介してアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎと通信可能に接続される。
【００１１】
アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎは、ユーザ端末ＵＴと無線通信接続することにより、ユーザ端末ＵＴをネットワークＮＷにアクセスさせる。以下、特に区別する必要がないときは、アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎを総称的にアクセスポイントＡＰと呼ぶ。アクセスポイントＡＰは、ユーザ端末ＵＴから送信されるアクセス要求に応じてユーザ端末ＵＴを認証する。アクセスポイントＡＰは、認証に成功したユーザ端末ＵＴをネットワークＮＷにアクセスさせる。アクセスポイントＡＰは、ユーザ端末ＵＴの認証の際に、当該ユーザ端末ＵＴを使用するユーザを一意に識別する情報を取得する。ユーザを一意に識別する情報とはたとえばユーザＩＤ（Identifier）や端末ＩＤである。アクセスポイントＡＰにより取得されたユーザＩＤや端末ＩＤは、当該ユーザの無線接続確立日時および無線接続切断日時とともに、サーバ１０に送信されサーバ１０内に格納される（アクセス情報、図２参照）。
【００１２】
アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎはそれぞれ、所定の区域内に存在するユーザ端末ＵＴとのみ無線接続を確立することができる。たとえば、図１の例では、アクセスポイントＡＰ１はエリア１内のユーザ端末ＵＴとの間で無線接続を確立することができる。また、アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３はそれぞれエリア２，３内のユーザ端末ＵＴとの間で無線接続を確立することができる。また、アクセスポイントＡＰｎはエリアｎ内のユーザ端末ＵＴとの間で無線接続を確立することができる。ユーザ端末ＵＴがエリア間を移動すると、無線接続するアクセスポイントＡＰも変化する。なお、図１の例では、４つのアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎを図示するが、アクセスポイントＡＰの数は特に限定されない。本実施形態を実現する敷地の大きさや敷地内の建物の構造に応じて任意の数のアクセスポイントＡＰを設置することができる。
【００１３】
ユーザ端末ＵＴは、所定の敷地内の施設等を利用するユーザの情報処理端末である。ユーザ端末ＵＴの種類は特に限定されない。ユーザ端末ＵＴはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続または有線ＬＡＮを利用して通信を実行できる情報処理端末であればよい。ユーザ端末ＵＴはたとえば、スマートフォン等のユーザが携帯可能な端末またはパソコン教室等に設置される固定端末である。携帯可能なユーザ端末ＵＴは、所定の敷地内に入ると自動的に最も近いアクセスポイントＡＰとの間で認証処理を実行しネットワークＮＷへの無線接続を開始する。同様に、固定端末もログインによりアクセスポイントＡＰを経由してネットワークＮＷに接続を行う。なお、ネットワークＮＷに無線接続するための処理は特に限定されない。接続確立時に、ユーザ端末ＵＴのユーザを識別する情報がアクセスポイントＡＰによって取得される限り、任意の接続処理を採用することができる。
【００１４】
ネットワークＮＷは、サーバ１０とアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎとの間の通信を実現する情報処理網である。ネットワークＮＷはまた、アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎを介したユーザ端末ＵＴによる通信を実現する。ネットワークＮＷはたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワークＮＷは、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。ネットワークＮＷはたとえば、所定の敷地内で使用されるＬＡＮを含む。
【００１５】
［サーバ１０の構成の一例］
サーバ１０は、記憶部１１０、制御部１２０、通信部１３０、入力部１４０、および出力部１５０を備える。
【００１６】
記憶部１１０は、サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。記憶部１１０に記憶される情報については後述する。
【００１７】
制御部１２０は、サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１２０の機能および構成については後述する。
【００１８】
通信部１３０は、ネットワークＮＷを介した他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部１３０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００１９】
入力部１４０は、サーバ１０への外部からの情報の入力を実現する機能部である。入力部１４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２０】
出力部１５０は、サーバ１０から外部への情報の出力を実現する機能部である。出力部１５０はたとえば、モニタ、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２１】
［記憶部１１０に記憶される情報の一例］
記憶部１１０は、アクセス記憶部１１１、ユーザ記憶部１１２および活動記憶部１１３を有する。
【００２２】
（アクセス情報）
アクセス記憶部１１１は、アクセス情報を記憶する。アクセス情報は、アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎにおけるユーザ端末ＵＴのアクセスの情報である。たとえば、アクセス情報は、アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎの各々にアクセスしたユーザ端末ＵＴから取得されたユーザＩＤ、アクセスの開始日時すなわち通信の接続日時、アクセスの終了日時すなわち通信の切断日時を含む。また、アクセス情報は、アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎのいずれにおいてアクセスがあったかを示す情報を含む。アクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎがそれぞれ所定の部屋や建物の階を通信可能範囲としている場合、アクセスポイントＡＰを識別する情報に対応付けて、部屋番号、建物名、階数等をアクセス情報に含めてもよい。
【００２３】
図２は、第１の実施形態に係る支援システム１に記憶されるアクセス情報の構成の一例を示す図である。図２に示すアクセス情報は、「ＡＰ  ＩＤ」、「ＡＰエリア名」、「接続時刻」、「切断時刻」、「端末ＩＤ」を含む。「ＡＰ  ＩＤ」は、アクセスポイントＡＰを一意に識別するための情報である。「ＡＰエリア名」は、アクセスポイントＡＰに対応するエリアの名称である。たとえば、「ＡＰエリア名」として教室の番号である「１０１教室」や食堂を特定する「第１食堂」等の情報が記憶される。「接続時刻」は、当該ＡＰエリア名に対応するアクセスポイントＡＰにユーザ端末ＵＴが接続した時刻である。「切断時刻」は、当該ＡＰエリア名に対応するアクセスポイントＡＰにおいてユーザ端末ＵＴが通信を切断した時刻である。また、「端末ＩＤ」は当該ＡＰエリア名に対応するアクセスポイントＡＰに接続したユーザ端末ＵＴを一意に識別する情報である。図２の例では、端末ＩＤに基づきユーザを特定するが、アクセスポイントＡＰは端末ＩＤに代えてユーザを特定する他の情報を取得しアクセス情報として記憶するように構成してもよい。
【００２４】
図２の例では、「ＡＰ  ＩＤ、ＡＰ１０１」に対応付けて、「ＡＰエリア名、１０１教室」、「接続時刻、20180707083456」、「切断時刻、20180707103745」、「ユーザＩＤ、890-JKJKGGH-231」が記憶される。これは、ＡＰ  ＩＤ「ＡＰ１０１」で特定されるアクセスポイントＡＰに対応するエリアは、ＡＰエリア名「１０１教室」であることを示す。また、ＡＰ  ＩＤ「ＡＰ１０１」で特定されるアクセスポイントＡＰには、２０１８年７月７日８時３４分５６秒に端末ＩＤ「890-JKJKGGH-231」で特定されるユーザ端末ＵＴによる接続があったことを示す。また、当該ユーザ端末ＵＴは、ＡＰ  ＩＤ「ＡＰ１０１」で特定されるアクセスポイントＡＰを用いた通信を、２０１８年７月７日１０時３７分４５秒に切断したことを示す。
【００２５】
なお、図２に示すようにアクセス情報は、各アクセスポイントＡＰに対応付けて過去のアクセス情報から現在のアクセス情報までがアクセス履歴として記憶される。
【００２６】
（ユーザ情報）
ユーザ記憶部１１２はユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、支援システム１の管理下の敷地内で活動するユーザの情報である。支援システム１が大学で利用される場合、ユーザは学生である。なお、ユーザとして教師や学内で働く人員を記憶してもよい。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に係る支援システム１に記憶されるユーザ情報の構成の一例を示す図である。ユーザ情報は、各ユーザを一意に特定することができる識別子と、アクセスポイントＡＰの認証処理により取得できる情報（図２の例では端末ＩＤ）と、を含む。
【００２８】
ユーザを一意に特定できる識別子とはたとえば、ユーザＩＤ、学生番号、メールアドレス、端末ＩＤなどである。アクセスポイントＡＰの認証処理により取得できる情報とは、たとえば、予め定められたユーザの認証用ＩＤ、端末ＩＤなどである。
【００２９】
図３の例では、ユーザ情報は、「学生番号」、「氏名」、「学年」、「学部」、「端末ＩＤ」、「メールアドレス」、「担当者」、「フラグ」を含む。「学生番号」は、各ユーザに付与されユーザを一意に特定する番号である。「氏名」は、対応する学生番号により特定されるユーザの氏名である。「学年」は、対応する学生番号により特定されるユーザの学年である。「学部」は、対応する学生番号により特定されるユーザが所属する学部である。「端末ＩＤ」は、対応する学生番号により特定されるユーザが使用しているユーザ端末ＵＴを一意に特定する情報である。「メールアドレス」は、対応する学生番号により特定されるユーザが連絡先として登録しているメールアドレスである。「担当者」は、対応する学生番号により特定されるユーザの支援を行う担当者と当該担当者の連絡先である。「フラグ」は、対応する学生番号により特定されるユーザは支援が必要なユーザに指定されているか否かを示す標識である。
【００３０】
たとえば、図３の例では、「学生番号、２０１８００１」に対応付けて、「氏名、浅田哲也」、「学年、１」、「学部、経済」、「端末ＩＤ、994-FAAANQZ-001」、「メールアドレス、t.asada@ezwev.ne.jp」が記憶される。また、「学生番号、２０１８００１」に対応付けて、「担当者、山田花子、hanachan@efef.ne.jp」、「フラグ、ＮＡ」が記憶される。これは、学生番号「２０１８００１」で特定されるユーザ（学生）の氏名は「浅田哲也」であり、経済学部の１年生であることを示す。また、ユーザ「浅田哲也」が使用しているユーザ端末ＵＴは、端末ＩＤ「994-FAAANQZ-001」で特定されることを示す。また、ユーザ「浅田哲也」が使用しているメールアドレスは、「t.asada@ezwev.ne.jp」であることを示す。また、ユーザ「浅田哲也」の支援を行う担当者は「山田花子」であり、山田花子の連絡先としてメールアドレス「hanachan@efef.ne.jp」が登録されていることを示す。また、ユーザ「浅田哲也」は、支援が必要なユーザに指定されていないことを示す。
【００３１】
（活動情報および活動履歴情報）
活動記憶部１１３は、活動情報および活動履歴情報を記憶する。活動情報は、支援システム１の管理下の敷地内でユーザが実行する活動の情報である。活動情報はたとえば、学生の履修科目である。また、活動情報はたとえば、学生の所属するサークル、研究会その他の活動に関する情報である。活動履歴情報は、ユーザの活動情報として記憶されている活動を当該ユーザが実行したか否かの履歴である。たとえば、ユーザが履修科目の授業に出席したか否かを示す情報である。
【００３２】
図４Ａおよび図４Ｂは、第１の実施形態に係る支援システム１に記憶される活動情報の構成の一例を示す図である。図４Ａの例では、活動情報は、「学生番号」、「科目コード」、「課外活動コード」を含む。「学生番号」は図３に示す学生番号と同様である。「科目コード」は、対応する学生番号により特定されるユーザが履修中の科目を一意に識別する符号である。「課外活動コード」は、対応する学生番号により特定されるユーザが参加中の課外活動を一意に識別する符号である。また、図４Ｂの例に示すように、活動情報はさらに、「科目／課外活動コード」、「内容」、「曜日・時限」、「ＡＰエリア名」を含む。「科目／課外活動コード」は、図４Ａに示す「科目コード」、「課外活動コード」と同様である。「内容」は、対応する科目コードまたは課外活動コードで特定される授業や課外活動の内容である。「曜日・時限」は、対応する科目コードまたは課外活動コードで特定される授業や課外活動が実施される曜日および時限である。「ＡＰエリア名」は、図２のアクセス情報に含まれるＡＰエリア名と同様であり、対応する科目コードまたは課外活動コードで特定される授業や課外活動が行われるエリアを示す。なお、ここでは、エリアはアクセスポイントＡＰと一対一で対応するものとする。
【００３３】
たとえば、「学生番号、２０１８００１」に対応付けて、「科目コード、Ｅ０１」が記憶される。また、「科目／課外活動コード、Ｅ０１」に対応づけて、「内容、経済学概論」、「曜日・時限、水・２」、「ＡＰエリア名、１０１教室」が記憶される。これは、学生番号「２０１８００１」で特定されるユーザ（図３、「浅田哲也」）は、科目コード「Ｅ０１」で特定される授業を履修中であることを示す。また、科目コード「Ｅ０１」で特定される授業は、「経済学概論」であり、水曜日の２時限目に１０１教室で授業が行われることを示す。
【００３４】
図５は、第１の実施形態に係る支援システム１に記憶される活動履歴情報の構成の一例を示す図である。図５の例では、活動履歴情報は、「学生番号」、「年月日」、「時限」を含む。「学生番号」は活動情報に含まれる学生番号と同様である。「年月日」は、活動の年月日を示す。「時限」は活動の時限を示す。図５の例では、たとえば、「学生番号、２０１８００１」に対応付けて、「年月日、２０１８０４１６」、「時限、１，２，３，４，５，Ｅ」、「Ｏ，Ｏ，Ｙ，Ｙ，Ｙ，Ｏ」が記憶されている。これは、学生番号「２０１８００１」で特定されるユーザ（図３「浅田哲也」）は、２０１８年４月１６日の第１時限から第５時限はそれぞれ「履修科目なし」「履修科目なし」「出席」「出席」「出席」であったことを示す。また、「課外活動」はしなかったことを示す。なお、ここで、「Ｙ」は出席、「Ｏ」は履修科目なし、「Ｎ」は欠席を示す。また、「時限、Ｅ」は課外活動を示す。なお、支援システム１が活動履歴情報に含まれる「欠席」「出席」の情報を取得する態様は特に限定されない。たとえば、活動履歴情報は、ユーザが実際に授業に出席した際に教室の入口で学生カードに記録された情報の読み取りを行う等の処理によって記録されてもよい。
【００３５】
なお、記憶部１１０に記憶される各情報は常にサーバ１０に記憶しなくてもよい。たとえば、サーバ１０とは別体の記憶装置等から、サーバ１０における処理時に取得するものとしてもよい。
【００３６】
［制御部１２０の各機能］
図１に戻り、制御部１２０について説明する。制御部１２０は、抽出部１２１、検知部１２２および出力制御部１２３を有する。
【００３７】
抽出部１２１は、抽出処理を実行する。抽出部１２１は、アクセス情報を参照し、過去のアクセス情報が所定の条件を満足するユーザを抽出する。所定の条件とは、たとえば、所定期間にわたって複数のアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎのいずれにもアクセスしていないこと、である。所定の条件は、支援システム１の運用者またはユーザの支援担当者が設定する。抽出部１２１は、所定の条件を満足するユーザのユーザ情報にフラグ（図３、「Ｆ」）を付与する。ここで、所定の条件が複数設定される場合は、フラグも複数種類を区別できるように付与してもよい。
【００３８】
検知部１２２は、検知処理を実行する。検知部１２２は、複数のアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰｎにおいて実行中のアクセスの中から、抽出部１２１が抽出したユーザのアクセスを検知する。
【００３９】
まず、検知部１２２は、所定時間ごとに最新のアクセス情報をアクセス記憶部１１１から取得する。そして、検知部１２２は、所定時間ごとに最新のアクセス情報を反映した表示を行うよう、出力制御部１２３に表示処理を指示する。たとえば、検知部１２２は、アクセス情報に基づき、各アクセスポイントＡＰと当該アクセスポイントＡＰにアクセス中のユーザとを対応付けて表示するよう、出力制御部１２３に指示する。
【００４０】
また、検知部１２２は、最新のアクセス情報およびユーザ情報に基づき、フラグが付与されているユーザがアクセス中か否かを判定する。そして、フラグが付与されているユーザがアクセス中であると判定した場合、検知部１２２は、アラート処理を実行するよう出力制御部１２３に指示する。アラート処理の指示は、当該ユーザを強調表示する指示を含む。
【００４１】
出力制御部１２３は、検知部１２２の指示に応じて、アクセスポイントＡＰと当該アクセスポイントＡＰにアクセス中のユーザとを対応づけた画像等を表示画面に表示する。出力制御部１２３は、検知部１２２からアラート処理の実行を指示された場合、当該指示に応じて、検知部１２２が検知したユーザのアクセスに対応するアラートを出力する。たとえば、出力制御部１２３は、フラグが付与されているユーザがアクセス中と判定された場合に、当該ユーザに対応する担当者に通知を送信する。また、出力制御部１２３は、アラート処理の実行を指示された場合、表示画面上でフラグが付与されているユーザを強調表示する。
【００４２】
［支援処理の大まかな流れ］
図６は、第１の実施形態に係る支援処理の大まかな流れの一例を示すフローチャートである。まず、抽出部１２１が抽出処理を実行する（ステップＳ６１）。次に、検知部１２２は検知処理を実行する（ステップＳ６２）。出力制御部１２３は、表示処理およびアラート処理を実行する（ステップＳ６３）。これが、第１の実施形態に係る支援処理のおおまかな流れである。以下、図面を参照して、各処理の流れについてさらに説明する。
【００４３】
［抽出処理の流れの一例］
図７は、第１の実施形態にかかる支援システム１における抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、抽出部１２１は、アクセス記憶部１１１からアクセス履歴を取得する（ステップＳ７１）。抽出部１２１は次に、ユーザ記憶部１１２を参照し、ユーザを一人選択する（ステップＳ７２）。抽出部１２１は、過去のアクセス履歴に基づき、選択したユーザのアクセス履歴が所定の条件を満足するか否かを判定する（ステップＳ７３）。たとえば、抽出部１２１は、選択したユーザが過去１カ月等の所定期間にわたっていずれのアクセスポイントＡＰにもアクセスしていないかを判定する。所定の条件を満足すると判定した場合（ステップＳ７３、Ｙｅｓ）、抽出部１２１は当該ユーザにフラグを付与する。すなわち、抽出部１２１は当該ユーザに対応付けてユーザ記憶部１１２にフラグを記憶させる（ステップＳ７４）。そして、抽出部１２１は、未選択のユーザがいるか否かを判定する（ステップＳ７５）。他方、所定の条件を満足しないと判定した場合（ステップＳ７３、Ｎｏ）、抽出部１２１はステップＳ７５に進む。そして、ステップＳ７５で未選択のユーザがいると判定した場合（ステップＳ７５、Ｙｅｓ）、抽出部１２１は、次のユーザを選択してステップＳ７３からステップＳ７４を繰り返す。他方、未選択のユーザがいないと判定した場合（ステップＳ７５、Ｎｏ）、抽出部１２１は、処理を終了する。これで抽出処理が終了する。
【００４５】
なお、ここでは、抽出処理を全てのユーザについて実行するものとして説明したが、抽出部１２１は、入力等により指定されたユーザ、期間または条件についてのみ抽出処理を実行するように構成してもよい。
【００４６】
［検知処理の流れの一例］
図８は、第１の実施形態に係る支援システム１における検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４７】
検知部１２２は、まず、処理の開始から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ８１）。所定時間はたとえば１０分、１５分等であり、支援システム１の運用者が設定することができる。所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ８１、Ｎｏ）、検知部１２２はステップＳ８１を繰り返す。他方、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ８１、Ｙｅｓ）、検知部１２２は、アクセス記憶部１１１から最新のアクセス情報を取得する（ステップＳ８２）。検知部１２２は、最新のアクセス情報と前回取得したアクセス情報との差分を抽出する（ステップＳ８３）。そして、検知部１２２は新規アクセスの有無を判定する（ステップＳ８４）。たとえば、検知部１２２は、前回取得したアクセス情報ではアクセス中ではなかったが、最新のアクセス情報ではアクセス中となっているユーザの有無を判定する。そして、検知部１２２は、新規アクセスなしと判定した場合（ステップＳ８４、Ｎｏ）、出力制御部１２３に、最新のアクセス情報に対応する表示処理を実行するよう指示する（ステップＳ８５）。他方、新規アクセスありと判定した場合（ステップＳ８４、Ｙｅｓ）、検知部１２２は、当該新規アクセスはフラグが付与されたユーザによるものか否かを判定する（ステップＳ８６）。そして、フラグが付与されたユーザによるものではないと判定した場合（ステップＳ８６、Ｎｏ）、検知部１２２は、最新のアクセス情報に対応する表示処理を実行するよう、出力制御部１２３に指示する（ステップＳ８５）。他方、フラグが付与されたユーザによるものであると判定した場合（ステップＳ８６、Ｙｅｓ）、検知部１２２２は、出力制御部１２３に対してアラート処理および表示処理を指示する（ステップＳ８７）。アラート処理の指示には、フラグが付与されたユーザを特定する情報が含まれる。そして、検知部１２２は、ステップＳ８１に戻り処理を繰り返す。
【００４８】
［表示処理の流れの一例］
図９は、第１の実施形態に係る支援システム１における表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
出力制御部１２３の表示処理は検知部１２２から表示処理の指示を受信することで開始する。まず、出力制御部１２３は表示処理の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ９１）。指示を受信していないと判定した場合（ステップＳ９１、Ｎｏ）、出力制御部１２３は、ステップＳ９１を繰り返す。他方、指示を受信したと判定した場合（ステップＳ９１、Ｙｅｓ）、出力制御部１２３は、検知部１２２から指示された最新のアクセス情報に対応する表示を実行する。このとき、出力制御部１２３は、前回の指示の際のアクセス情報との差分が抽出されている場合は当該差分を表示に反映する（ステップＳ９２）。そして、出力制御部１２３は、表示処理の指示と共にアラート処理の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ９３）。指示を受信していないと判定した場合（ステップＳ９３、Ｎｏ）、出力制御部１２３は、ステップＳ９１に戻って処理を繰り返す。他方、指示を受信したと判定した場合（ステップＳ９３、Ｙｅｓ）、出力制御部１２３は、フラグが付与されているユーザに対応する部分をモニタ等の表示画面上で強調表示する（ステップＳ９４）。また、出力制御部１２３は、アラート処理を実行する（ステップＳ９５）。アラート処理については次に図１０を参照して説明する。そして、出力制御部１２３はステップＳ９１に戻って処理を繰り返す。
【００５０】
なお、出力制御部１２３は、ステップＳ９４の強調表示において、表示画面上にアラートを表示してもよい。たとえば、「見守り対象学生、登校！」等のメッセージを表示してもよい。また、出力制御部１２３は、出力部１５０を制御して、フラグが付与されているユーザに関連する情報を表示画面に表示してもよい。たとえば、当該ユーザが欠席中の履修科目と欠席期間等を表示してもよい。
【００５１】
［アラート処理の流れの一例］
図１０は、第１の実施形態に係る支援システム１におけるアラート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５２】
出力制御部１２３は、アラート処理の指示を受信したと判定した場合にアラート処理を実行する（図９、ステップＳ９５）。出力制御部１２３は、アラート処理の指示において通知された、フラグが付与されているユーザに対応する担当者をユーザ記憶部１１２から抽出する（ステップＳ１０１）。たとえば、出力制御部１２３は、担当者を特定する情報と通知先を抽出する。そして、出力制御部１２３は、抽出した担当者の通知先にアラートを送る（ステップＳ１０２）。たとえば、出力制御部１２３は、通信部１３０を制御して、ユーザ記憶部１１２から抽出したメールアドレスに、フラグが付与されているユーザを特定する情報とユーザの現在地とを通知するメールを送信する。現在地とはたとえば、当該ユーザがアクセス中のアクセスポイントＡＰを特定する情報やＡＰエリア名等ユーザが現在いる場所を示す情報である。
【００５３】
［表示画面の一例］
図１１は、第１の実施形態に係る支援システム１において表示される表示画面の一例を示す図である。図１１に示すように、第１の実施形態に係る支援システム１は、アクセスポイントＡＰ各々に対応付けて、当該アクセスポイントＡＰにアクセス中のユーザを表示する。図１１の例では、「１０２教室」「カフェテリア」等がそれぞれ一つのアクセスポイントＡＰに対応する。そして、「１０２教室」と対応づけて、「１０２教室」のアクセスポイントＡＰにアクセス中のユーザが矩形状のアイコンで表示される。また、アクセス中のユーザのアイコンを選択（たとえばクリック）すると、当該ユーザの詳細な情報がポップアップ表示される。たとえば、図１１の例では、氏名、学年、学部などのユーザ情報が表示されている。また、支援システム１は、フラグが付与されているユーザを強調表示する。たとえば、支援システム１は、当該ユーザのアイコンを他のアイコンとは異なる色で表示したり、点滅表示したりする。
【００５４】
図１１に示す表示画面を、たとえば、警備室や教務室などに設置された情報処理装置等のモニタの表示画面に表示することで、警備員や教官が支援を必要とするユーザが敷地内にいることに迅速に気づくことができる。出力制御部１２３は、サーバ１０から通信部１３０を介して他の情報処理装置に表示画面を表示するように構成してもよい。
【００５５】
［アラート画面の一例］
図１２は、第１の実施形態に係る支援システム１においてユーザ端末に表示されるアラート画面の一例を示す図である。アラート画面は、フラグが付されたユーザの担当者に送信されるメール等によってユーザ端末上に表示される。たとえば、担当者がサーバ１０から送信されるメールを開封すると、フラグが付されたユーザの氏名、現在地、フラグが付された原因（所定の条件）などが表示される。図１２の例では、氏名「浅田哲也」、「経済学部１年生」、「経済学概論の出席日数不足（現在０日）」、「現在の所在地：カフェテリア」などの情報が表示される。また、メールにはユーザの写真を添付してもよい。メールを受け取った担当者はアラート画面を見てユーザの現在地や状況を確認できる。担当者は、ユーザの現在地を知ることができるため、ユーザのいる場所に出向いて直接指導したり助言したりすることもできる。このため、支援システム１によればユーザの支援を効率的に実現できる。
【００５６】
［変形例１：複数種類のフラグの付与］
上記第１の実施形態においては、支援システム１は、過去のアクセス情報に基づき支援が必要と考えられるユーザを抽出して、当該ユーザがアクセスポイントＡＰにアクセスした時に迅速に検知できるように構成した。さらにきめ細かくユーザを支援するために、支援システム１において、ユーザにフラグを付するための所定の条件を多様に設定することが可能である。
【００５７】
たとえば、アクセスポイントＡＰにアクセスしているが、授業を欠席しているユーザは、支援が必要なユーザである可能性がある。また、敷地内に寮が併設されており、寮にもアクセスポイントＡＰが存在する場合、ユーザがアクセスポイントＡＰにアクセスしていても単に寮にいるだけで授業は欠席している可能性がある。
【００５８】
そこで、支援システム１は、アクセスポイントＡＰに所定期間アクセスしていないユーザを抽出するだけでなく、他の要因を考慮して支援が必要なユーザを抽出する処理を実行することができる。たとえば、支援システム１は、所定条件の種類に応じて異なる種類のフラグをユーザ情報に付与することができる。たとえば、支援システム１は、次のフラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３の３種類のフラグを付与することができる。
【００５９】
（１）フラグＦ１：アクセスの有無に関係なく、活動（授業）の出席率が閾値以下のユーザに付与される。
（２）フラグＦ２：アクセスしている間の活動（授業）の出席率が閾値以下のユーザに付与される。たとえば、支援システム１は、アクセス履歴から抽出される、アクセス先のアクセスポイントＡＰと、活動情報から抽出される授業の場所に設置されているアクセスポイントＡＰと、の一致度を検知する。そして、支援システム１は、一致度が所定のレベルに達していない場合にフラグＦ２を付与する。
（３）フラグＦ３：フラグＦ２が付与されたユーザであって、アクセスしたアクセスポイントＡＰの場所が活動の場所（教室）以外である割合が閾値以上のユーザに付与される。たとえば、アクセスしたアクセスポイントＡＰの場所が常に寮であるユーザにフラグＦ３が付与される。
【００６０】
まず、フラグＦ１は、アクセスポイントＡＰにアクセスしているか否かにかかわらず、本来出席すべき活動（授業）への出席率が低いユーザを抽出するためのフラグである。フラグＦ２は、敷地（大学）には来ているのに、その時間帯に本来出席すべき活動（授業）には参加していないユーザを抽出するためのフラグである。フラグＦ２が付与されるユーザは、たとえば、友人と遊ぶために大学に来ているが、授業には出席していないユーザである。フラグＦ３は、フラグＦ２が付与されるユーザのうち、アクセス場所が限定されているユーザを抽出するためのフラグである。フラグＦ３はたとえば、アクセスポイントＡＰが設置されている寮にいるためにアクセスはしているが授業には出席していないユーザや、終日カフェテリアにいて授業に出席していないユーザ等を抽出するために設定する。
【００６１】
支援システム１は、抽出処理において、選択したユーザのアクセス履歴が所定の条件を満足するか否かを判定する際に、上記フラグＦ１乃至Ｆ３の条件に該当するか否かを併せて判定することができる。たとえば、抽出部１２１は、図７のステップＳ７３において、アクセス履歴とともに活動履歴情報を参照し、該当するユーザにＦ１乃至Ｆ３を付与する。そして、検知部１２２は、図８のステップＳ８６において、フラグＦ１乃至Ｆ３が付与されたユーザか否かも判定する。また、検知部１２２は、フラグの種類に応じて異なるアラートまたは表示を実行するように出力制御部１２３に指示することができる。
【００６２】
このようにアクセス情報に加えて活動履歴情報を参照してフラグを付与することで、支援システム１Ａはさらにきめ細やかなユーザ支援を実現することができる。
【００６３】
［変形例２：追加の通知］
ところで、アクセスポイントＡＰを利用するユーザはアクセス中に敷地内を移動すると考えられる。そのため、アラート処理を一度実行して担当者に通知を送信した後、通知された現在地からユーザが移動する場合が考えられる。そこで、支援システム１は、フラグが付与されたユーザがアクセス中には、当該ユーザがアクセスするアクセスポイントＡＰの変化を検知して、変化があった場合に追加の通知処理を実行するようにしてもよい。この処理は、たとえば、検知部１２２に追加の処理を実行させることで実現できる。たとえば、図８のステップＳ８３において、検知部１２２が差分を抽出する際に、アクセス中のユーザのアクセス先の変更を差分として抽出する。そして、フラグが付与されたユーザのアクセス先の変更があった場合は、ステップＳ８５において検知部１２２がアラート処理を指示する。係る処理によって、支援システム１は、アクセスポイントの変更を担当者に通知することができ、アクセス中のユーザの足取りを容易に追跡することができる。
【００６４】
［変形例３：対象とする施設等］
なお、上記第１の実施形態は、敷地として大学の構内を、ユーザとして大学生を想定して説明した。しかし、上記実施形態を適用する敷地およびユーザは特に限定されない。たとえば、リハビリ施設において患者を支援するために、上記実施形態を適用することができる。この場合、リハビリ施設の敷地内にアクセスポイントＡＰを設置する。そして、アクセスポイントＡＰへの患者のユーザ端末ＵＴのアクセス状況をサーバに記録する。そして、サーバは、リハビリのための訓練や運動を実施する建物に設置されたアクセスポイントＡＰにアクセスしていない患者をアクセス情報に基づき抽出する。また、サーバは、自室や食堂などが設置された建物に設定されたアクセスポイントＡＰのみにアクセスしている患者を抽出する。そして、サーバは、当該患者のリハビリ不参加率が所定閾値を上回った後、当該患者がアクセスポイントＡＰにアクセスした時点でアラート処理を実行する。このように支援システムを構成すれば、リハビリ施設等の患者の支援を効果的に実現できる。同様に、キャンプや課外学習のための施設等においても上記実施形態を適用してユーザを支援することができる。このように、所定期間にわたって多数の人が集合生活をし、所定の活動に参加する場所において、上記実施形態を適用することができる。
【００６５】
［第１の実施形態の効果］
上記のように、第１の実施形態に係る支援システム１は、抽出部１２１と検知部１２２と出力制御部１２３とを備える。抽出部１２１は、所定の敷地内に設置される複数のアクセスポイントＡＰにおけるユーザのアクセス履歴を参照し、所定の条件を満足するユーザを抽出する。検知部１２２は、複数のアクセスポイントＡＰにおいて実行中のアクセスの中から、抽出部１２１が抽出したユーザのアクセスを検知する。出力制御部１２３は、検知部１２２が検知したアクセスに対応するアラートを出力する。このため、支援システム１は、過去のアクセス履歴に基づき、支援が必要と考えられるユーザを抽出し、当該ユーザが敷地内に来たときに迅速に当該ユーザを検知することができる。また、支援システム１は、検知したアクセスに対応してアラートを出力するため、担当者他の人員は容易に当該ユーザが来たことに気づくことができる。このため、支援システム１は、効率的にユーザを支援することができる。
【００６６】
また、上記支援システム１において、抽出部１２１は、所定期間にわたって複数のアクセスポイントＡＰのいずれにもアクセスしていないユーザを抽出する。このため、支援システム１は、不登校のユーザ等がいる場合に、迅速に当該ユーザを抽出することができる。また、支援システム１は、所定期間を柔軟に設定することで、多様なユーザの状況を容易に抽出することができる。
【００６７】
また、上記支援システム１において、抽出部１２１は、ユーザが所定の活動に参加したか否かを示す活動履歴と、アクセス履歴と、を参照し、活動履歴とアクセス履歴との一致度が所定の条件を満足しないユーザを抽出する。このため、支援システム１は、敷地に来ているが、活動していないユーザを容易に抽出して支援することができる。
【００６８】
また、上記支援システム１において、検知部１２２は、抽出部１２１が抽出したユーザの現在地を検知し、出力制御部１２３は、検知部１２２が検知した現在地を含むアラートを出力する。このため、支援システム１は、アラートにより担当者等に容易にユーザの現在地を通知することができる。
【００６９】
また、上記支援システム１において、検知部１２２は、抽出部１２１が抽出したユーザがアクセスするアクセスポイントＡＰの変化を検知し、出力制御部１２３は、変化後のアクセスポイントＡＰを含むアラートを出力する。このため、支援システム１は、ユーザが敷地内を移動した場合でも、迅速に担当者等に通知を送ってユーザを追跡させることができる。
【００７０】
また、上記支援システム１において、出力制御部１２３は、複数のアクセスポイントＡＰと、複数のアクセスポイントＡＰにアクセス中のユーザと、を対応づけて表示し、検知部１２２が検知したユーザを強調表示する。このため、支援システム１は、支援が必要なユーザの位置を視覚的に表示して担当者等の注意を促すことができる。
【００７１】
また、上記支援システム１において、出力制御部１２３は、表示中のユーザに対する操作を検知すると、当該ユーザの詳細情報をさらに表示する。このため、支援システム１は、ユーザがどのような支援を必要としているか、担当者等に容易に確認させることができる。
【００７２】
［第２の実施形態］
これまで開示の支援システム、支援方法および支援プログラムに関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７３】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の支援プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、異なるデータベース間で情報を連携させるために使用することができる。たとえば、クラウドシステムを利用して、全国に点在する事業所や支社においてネットワークに接続されて業務に使用される情報処理端末の情報を、一元的に管理することができる。
【００７４】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７５】
［支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７６】
図１３は、上記実施形態に係る支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００７７】
ＨＤＤ１７００には、図１３に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる支援プログラム１７００ａが予め記憶される。この支援プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００７８】
そして、ＣＰＵ１４００が、支援プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１３に示すように、支援プログラム１７００ａは、支援プロセス１６００ａとして機能する。この支援プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、支援プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００７９】
なお、上記の支援プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  支援システム
１０  サーバ（支援装置）
１１０  記憶部
１１１  アクセス記憶部
１１２  ユーザ記憶部
１１３  活動記憶部
１２０  制御部
１２１  抽出部
１２２  検知部
１２３  出力制御部
１３０  通信部
１４０  入力部
１５０  出力部（表示部）
ＡＰ１〜ＡＰｎ  アクセスポイント
ＵＴ  ユーザ端末
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2020035153.tif 000003
【図２】
2020035153.tif 000004
【図３】
2020035153.tif 000005
【図４Ａ】
2020035153.tif 000006
【図４Ｂ】
2020035153.tif 000007
【図５】
2020035153.tif 000008
【図６】
2020035153.tif 000009
【図７】
2020035153.tif 000010
【図８】
2020035153.tif 000011
【図９】
2020035153.tif 000012
【図１０】
2020035153.tif 000013
【図１１】
2020035153.tif 000014
【図１２】
2020035153.tif 000015
【図１３】
2020035153.tif 000016