(57)【要約】【課題】車載センサおよびこれを含む車載用装置における、防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上すること。【解決手段】保護カバー（６）は、車体部品（Ｂ）に装着される車載センサ（２）と配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護するように構成されている。この保護カバーは、保護部（６３）と固定部（６４）とを備えている。保護部は、車載センサ側に設けられ延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）と、配線側に設けられていてセンサ側コネクタに対して延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつセンサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（４）とが結合するコネクタ結合部を覆う。固定部は、車載センサ側に固定されるように、保護部と一体に設けられている。【選択図】図１
2020077586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部品（Ｂ）に装着される車載センサ（２）と配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護する保護カバー（６）であって、
前記車載センサ側に設けられ延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）と、前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（４）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記車載センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備えた保護カバー。
【請求項２】
前記保護部は、当該保護カバーが前記車載センサ側に固定された状態で、前記コネクタ結合部を覆う内側カバー（５）を覆うように形成された、
請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記内側カバーは、
前記配線側コネクタに装着されるように構成され、
前記配線側コネクタに装着された状態で当該配線側コネクタの一部を外部に露出する操作開口部（５４）を有し、
前記保護部は、前記操作開口部を覆うように設けられた、
請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記内側カバーは、前記配線側コネクタを収容するように開口する収容開口部（５３）を有し、
前記保護部は、前記延設方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって前記収容開口部の前記結合方向側を覆うように、前記配線側コネクタと前記センサ側コネクタとの結合状態にて前記収容開口部よりも前記結合方向側に設けられる近位壁部（６３Ｆ）を有する、
請求項２または３に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記保護部は、
前記車載センサを前記車体部品に装着する装着方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって前記装着方向に沿って前記コネクタ結合部に隣接することで当該コネクタ結合部を覆う背面壁部（６３Ｄ）と、
前記装着方向および前記延設方向の双方と直交するセンサ幅方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって前記センサ幅方向に沿って前記コネクタ結合部に隣接することで当該コネクタ結合部を覆う側面壁部（６３Ｅ）と、
を有する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項６】
前記背面壁部および／または前記側面壁部は、前記センサ幅方向に対して傾斜する傾斜面（６３Ｅ１、６３Ｅ２）を有し、
前記傾斜面は、前記コネクタ結合部から離隔する向きの法線が前記車体部品から離隔する方向となるように設けられた、
請求項５に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記傾斜面は、前記法線と前記センサ幅方向とのなす角度が１０度以上となるように設けられた、
請求項６に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記保護部は、撥水性の表面（６１，６２）を有する、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項９】
前記配線側コネクタから延設された前記配線と対向するように前記保護部から延設された配線対向部（６６）をさらに有し、
前記配線対向部は、前記配線に対して固定されるように設けられた、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１０】
前記保護部は、前記配線対向部と前記配線との固定箇所を中心として、前記コネクタ結合部に対して相対的に揺動可能に設けられた、
請求項９に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記固定部または前記固定部と前記保護部との接続部の変形を抑制する補強部（６５）をさらに有する、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１２】
前記補強部は、リブ（６５Ａ、６５Ｂ）によって形成された、
請求項１１に記載の保護カバー。
【請求項１３】
前記配線を支持する配線支持部（６７０）をさらに有する、
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１４】
前記車体部品はバンパカバーである、
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１５】
前記車載センサは超音波センサである、
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１６】
車体部品（Ｂ）に装着される車載センサ（２）と、前記車載センサと配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護する保護カバー（６）とを備えた車載用装置（１）であって、
前記車載センサは、延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）を有し、
前記保護カバーは、
前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（３）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記車載センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備えた車載用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体部品に装着される車載センサと配線との電気接続部を保護する保護カバー、ならびに、かかる車載センサおよび保護カバーを備えた車載用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車載センサとして、例えば、特許文献１に記載の超音波センサ装置が知られている。特許文献１に記載の超音波センサ装置は、バンパーに取り付けられ、ワイヤハーネス等の配線部材を介して制御部と電気接続される。具体的には、超音波センサ装置の筐体は、コネクタ部を備えている。コネクタ部は、配線部材の先端に形成された端子接続部と接続する所定形状を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載センサは、バンパー等の車体部品に装着される。このため、かかる車載センサは、雨水、雪、氷、泥、飛び石等の異物が飛来あるいは付着する環境にさらされる。泥、水、雪または氷の付着、飛び石の衝突、等により、車載センサにおける防水性等の耐環境性能が低下し得る。よって、車載センサ、特に、車載センサ側のコネクタと配線側のコネクタとの結合部において、耐環境性能が低下することを抑制する必要がある。本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、車載センサおよびこれを含む車載用装置における、防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の保護カバー（６）は、車体部品（Ｂ）に装着される車載センサ（２）と配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護するように構成されている。
この保護カバーは、
前記車載センサ側に設けられ延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）と、前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（４）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記車載センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）
を備えている。
【０００６】
請求項１６に記載の車載用装置（１）は、車体部品（Ｂ）に装着される車載センサ（２）と、前記車載センサと配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護する保護カバー（６）とを備えている。
この車載用装置において、
前記車載センサは、延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）を有し、
前記保護カバーは、
前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（４）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記車載センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備えている。
【０００７】
上記構成を有する前記保護カバーにおいては、前記車載センサ側に固定される前記固定部は、前記コネクタ結合部を覆う前記保護部と一体に設けられている。このため、前記保護カバーにおける前記固定部が前記車載センサ側に固定されると、前記保護カバーにおける前記保護部は、前記コネクタ結合部を覆う。これにより、前記車載センサおよびこれを含む前記車載用装置、特に前記コネクタ結合部における、防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上することが可能となる。
【０００８】
なお、出願書類中の各欄において、各要素に括弧付きの参照符号が付されている場合がある。この場合、かかる参照符号は、単に、同要素と後述する実施形態に記載の具体的構成との対応関係の一例を示すものである。よって、本発明は、かかる参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る車載用装置の概略構成を車載状態で示す底面図である。
【図２】図１に示された車載用装置の背面図である。
【図３】図２に示された車載用装置の斜視図である。
【図４】図１に示された車載用装置を分解して示す底面図である。
【図５】図２に示された車載用装置を分解して示す背面図である。
【図６】図３に示された車載用装置を分解して示す斜視図である。
【図７】図４に示された車載用装置をさらに分解して示す底面図である。
【図８】図５に示された車載用装置をさらに分解して示す背面図である。
【図９】図６に示された車載用装置をさらに分解して示す斜視図である。
【図１０】図１〜図９に示された保護カバーの斜視図である。
【図１１】図１０に示された保護カバーの正面図である。
【図１２】第二実施形態に係る車載用装置を分解した状態で示す底面図である。
【図１３】第二実施形態に係る車載用装置を車載状態にて保護カバーを開放した状態で示す底面図である。
【図１４】第二実施形態に係る車載用装置の概略構成を車載状態で示す底面図である。
【図１５】図１４に示された車載用装置の側面図である。
【図１６】第三実施形態に係る車載用装置の概略構成を車載状態で示す底面図である。
【図１７】図１６に示された車載用装置の正面図である。
【図１８】図１６に示された車載用装置を分解して示す底面図である。
【図１９】図１６〜図１８に示された保護カバーの背面図である。
【図２０】第四実施形態に係る車載用装置を分解した状態で示す底面図である。
【図２１】第五実施形態に係る保護カバーの概略構成を配線とともに示す背面図である。
【図２２】第五実施形態に係る保護カバーの概略構成を配線とともに示す底面図である。
【図２３】図２１および図２２に示された保護カバーの背面図である。
【図２４】第六実施形態に係る車載用装置の概略構成を車載状態で示す底面図である。
【図２５】図２４に示された車載用装置の背面図である。
【図２６】図２４に示された車載用装置の正面図である。
【図２７】図２４に示された車載用装置を分解して示す底面図である。
【図２８】図２５に示された車載用装置を分解して示す背面図である。
【図２９】第七実施形態に係る車載用装置の概略構成を示す底面図である。
【図３０】図２９に示された車載用装置の背面図である。
【図３１】図２９に示された車載用装置を分解して示す底面図である。
【図３２】図３０に示された車載用装置を分解して示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると、当該実施形態の理解が妨げられるおそれがある。このため、変形例は、実施形態の説明の後にまとめて記載する。
【００１１】
（第一実施形態）
図１〜図１１を参照しつつ、第一実施形態に係る車載用装置１の構成について説明する。図１に示されているように、車載用装置１は、車体部品Ｂに装着される車載センサ２を備えている。本実施形態に係る車載用装置１を搭載する車両を、以下「自車両」と称する。
【００１２】
図１は、車載状態の車載用装置１を示す。なお、説明の便宜上、図１〜図１１にて、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」および「下」の各方向を設定する。これらの各方向は、あくまで、車載用装置１の各部の構成および機能の説明を簡素化するために便宜上設定したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１３】
（全体構成）
まず、車載用装置１の全体構成について説明する。本実施形態においては、車載用装置１の装着対象である車体部品Ｂは、板状のバンパカバーであって、前後方向に沿って貫通する貫通孔である装着孔Ｈを有している。図１は、車体部品Ｂがフロントバンパカバーである場合の、車載状態の一例を示す。車載センサ２は、自車両の周囲に存在する障害物を検知する超音波センサであって、超音波を送受信可能に構成されている。車載センサ２は、付属部品３を介して装着孔Ｈに装着されている。
【００１４】
車載センサ２は、配線Ｗ側に設けられた配線側コネクタ４と結合することで、配線Ｗと電気接続されるようになっている。配線側コネクタ４は、配線Ｗの末端に装着されている。車載センサ２と配線Ｗとの電気接続部、すなわち、車載センサ２と配線側コネクタ４との結合部を、以下「コネクタ結合部ＣＣ」と称する。図１の例においては、コネクタ結合部ＣＣは、フロントバンパカバーの内側に収容されている。車載センサ２、付属部品３および配線側コネクタ４の構成の詳細については後述する。
【００１５】
コネクタ結合部ＣＣには、内側カバー５が装着されている。本実施形態においては、内側カバー５は、配線側コネクタ４に装着されるように形成されている。また、内側カバー５は、配線側コネクタ４に装着された状態で、配線側コネクタ４が車載センサ２に対して着脱自在となるように構成されている。なお、「着脱自在」とは、単に物理的に着脱可能であるに留まらず、作業者の手指による操作によって比較的容易に着脱が可能であることをいう。「着脱自在」である場合、典型的には、工具を要することなく作業者の手指による簡単な操作のみによって着脱動作を完了することが可能である。内側カバー５の構成の詳細については後述する。
【００１６】
保護カバー６は、コネクタ結合部ＣＣを保護するように構成されている。すなわち、保護カバー６は、内側カバー５に対する泥、雪、氷等の付着を抑制することで、コネクタ結合部ＣＣへの水等の異物の侵入を防止するように設けられている。具体的には、保護カバー６は、車載センサ２側に固定されつつ自車両に搭載された車載状態にて、上方と下方と後方とから内側カバー５を覆うように形成されている。保護カバー６を車載センサ２側に固定した状態を、以下「固定状態」と称する。保護カバー６の構成の詳細については後述する。
【００１７】
（車載センサ）
次に、車載用装置１を構成する各部の詳細について説明する。車載センサ２の筐体２０は、合成樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート等の硬質の合成樹脂によって形成されている。車載センサ２は、筒状部２１と本体部２２とを有している。
【００１８】
筒状部２１は、本体部２２から超音波送信方向（すなわち図中前方）に向かって突設されている。筒状部２１は、超音波送信方向と平行な中心軸線を有する略円筒形状に形成されている。すなわち、筒状部２１は、その略円筒形状における中心軸線が車載センサ２の指向中心軸と一致するように形成されている。筒状部２１には、超音波を送受信可能な不図示の超音波マイクロフォンが設けられている。
【００１９】
筐体２０の主要部分を構成する本体部２２は、箱状部２３を有している。箱状部２３は、左右方向に長手方向を有し上下方向に幅方向を有し前後方向に厚さ方向を有する箱状に形成されている。箱状部２３の幅方向である図中上下方向を、以下「センサ幅方向」と称することがある。また、箱状部２３の長手方向である図中左右方向を、以下「センサ長手方向」と称することがある。箱状部２３には、不図示の回路基板等が収容されている。
【００２０】
図４〜図９に示されているように、箱状部２３には、第一被係合部２４Ａと第二被係合部２４Ｂとが設けられている。第一被係合部２４Ａおよび第二被係合部２４Ｂは、突起および／または凹部により形成されている。第一被係合部２４Ａおよび第二被係合部２４Ｂは、保護カバー６を車載センサ２の筐体２０に固定する際に保護カバー６側と係合するように構成されている。
【００２１】
本体部２２は、センサ側コネクタ２５を有している。センサ側コネクタ２５は、車載センサ２側に設けられたコネクタであって、箱状部２３のセンサ長手方向における一端部から延設方向Ｄ１に延設されている。本実施形態においては、センサ側コネクタ２５は、箱状部２３の右端部に一体的に接続されている。延設方向Ｄ１は、センサ幅方向および超音波送信方向の双方と直交する方向である。具体的には、延設方向Ｄ１は、車載状態にて車体部品Ｂおよび筒状部２１から離隔する方向である。図１の例では、延設方向Ｄ１は、センサ長手方向と１０〜１５度程度の角度をなす右斜め後方である。延設方向Ｄ１とは反対の方向を、以下「結合方向Ｄ２」と称する。
【００２２】
センサ側コネクタ２５は、コネクタスリーブ２６と、このコネクタスリーブ２６の内側にて延設方向Ｄ１に延設された棒状の不図示の雄コンタクトとを有している。コネクタスリーブ２６は、合成樹脂製の筐体２０の一部であって、延設方向Ｄ１に延設された筒状に形成されている。すなわち、箱状部２３とコネクタスリーブ２６とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００２３】
また、センサ側コネクタ２５は、コネクタ開口部２７を有している。コネクタ開口部２７は、コネクタスリーブ２６の末端部すなわち延設方向Ｄ１における端部にて、延設方向Ｄ１に開口するように設けられている。コネクタ開口部２７は、結合方向Ｄ２と平行な視線で見た場合に、センサ幅方向に長手方向を有する長円状となるように形成されている。
【００２４】
図９に示されているように、センサ側コネクタ２５は、係合突起２８を有している。係合突起２８は、コネクタスリーブ２６のセンサ幅方向における一端部且つ延設方向Ｄ１における中間位置に設けられている。係合突起２８は、配線側コネクタ４とセンサ側コネクタ２５との結合状態を保持するための小突起であって、コネクタスリーブ２６の外表面からセンサ幅方向に突設されている。
【００２５】
（付属部品）
本実施形態においては、付属部品３は、ベゼルと称される環状体であって、合成樹脂、例えば、ポリアセタール等の硬質の合成樹脂によって形成されている。付属部品３は、車体部品Ｂの外側すなわち外表面側から装着孔Ｈに挿入されるとともに、車載センサ２の筒状部２１を収容するように構成されている。具体的には、付属部品３を車体部品Ｂの外側から装着孔Ｈに挿入した状態で、車載センサ２の筒状部２１を車体部品Ｂの内側すなわち内表面側から付属部品３内に挿入することで、車載センサ２が車体部品Ｂに固定されている。車載センサ２を車体部品Ｂに装着する方向、すなわち、車載センサ２の筒状部２１を付属部品３内に挿入する方向を、以下「装着方向」と称することがある。装着方向は、センサ幅方向および延設方向Ｄ１の双方と直交する方向であり、本実施形態においては超音波送信方向と同一方向である。また、装着方向とは反対の方向を、以下「脱着方向」と称する。図１に示された例においては、装着方向は前方向であり、脱着方向は後方向である。
【００２６】
付属部品３は、ベゼル本体３１と、フランジ部３２と、係止突起部３３とを有している。ベゼル本体３１は、略円筒状の部分であって、装着孔Ｈに挿入可能な外径と筒状部２１を収容可能な内径とを有している。フランジ部３２は、車載状態にて車体部品Ｂの外表面と当接するように、ベゼル本体３１の軸方向における一端側から外側すなわちベゼル径方向に延設されている。ベゼル径方向とは、ベゼル本体３１の略円筒形状における中心軸線から放射状に延びる方向である。係止突起部３３は、ベゼル本体３１の軸方向における中間位置からベゼル径方向に突設されている。係止突起部３３は、付属部品３を車体部品Ｂの外側から装着孔Ｈに挿入した状態で、車体部品Ｂにおける装着孔Ｈの内縁近傍部分をフランジ部３２との間で挟持するように形成されている。本実施形態においては、ベゼル本体３１には、複数の係止突起部３３が設けられている。
【００２７】
（配線側コネクタ）
配線側コネクタ４は、センサ側コネクタ２５に対して結合方向Ｄ２に相対移動しつつセンサ側コネクタ２５と結合されるように構成されている。すなわち、コネクタ結合部ＣＣは、車載センサ２のセンサ側コネクタ２５と配線側コネクタ４とが結合することによって形成されている。
【００２８】
具体的には、配線側コネクタ４は、ブロック状のコネクタ本体４１を有している。コネクタ本体４１は、合成樹脂によって略直方体状に形成されている。具体的には、コネクタ本体４１は、延設方向Ｄ１と平行な視線で見た場合に、センサ幅方向に長手方向を有する長方形状となるように形成されている。例えば、コネクタ本体４１は、ナイロン等の、車載センサ２の筐体２０を構成する合成樹脂よりも軟質の合成樹脂によって形成され得る。
【００２９】
コネクタ本体４１は、コネクタスリーブ２６を収容可能な程度に、延設方向Ｄ１と平行な視線で見た場合にコネクタスリーブ２６よりも大きな外形形状を有している。具体的には、コネクタ本体４１には、コネクタスリーブ２６の筒形状に対応する不図示の溝が設けられている。この溝は、コネクタ結合部ＣＣが形成された結合状態にて、コネクタスリーブ２６の内周面および外周面と近接あるいは接触するように形成されている。また、コネクタ本体４１には、センサ側コネクタ２５の雄コンタクトに対応する不図示の雌コンタクトが設けられている。なお、コネクタ結合部ＣＣが形成された結合状態、すなわち、配線側コネクタ４とセンサ側コネクタ２５との結合状態を、以下単に「結合状態」と称することがある。
【００３０】
コネクタ本体４１は、突起係合孔４２を有している。突起係合孔４２は、コネクタ本体４１のセンサ幅方向における一端部且つ延設方向Ｄ１における中間位置にて、センサ幅方向に開口するように設けられている。具体的には、突起係合孔４２は、結合状態にて係合突起２８に対応する位置に配置されている。すなわち、突起係合孔４２は、結合状態にて係合突起２８と係合することで、結合状態を保持するように形成されている。
【００３１】
配線側コネクタ４は、操作部４３をさらに有している。操作部４３は、コネクタ本体４１の延設方向Ｄ１側の端部、且つセンサ幅方向における一端部に設けられている。すなわち、操作部４３は、配線側コネクタ４における、結合状態にて車載センサ２から最も離隔した角部に配置されている。配線側コネクタ４の主要部であるコネクタ本体４１と、配線側コネクタ４の一部である操作部４３とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００３２】
操作部４３は、配線側コネクタ４をセンサ側コネクタ２５から脱着する際にセンサ幅方向に沿って押圧操作されるように、延設方向Ｄ１に突設されている。すなわち、操作部４３は、押圧操作されることで、突起係合孔４２と係合突起２８との係合状態の解除を容易化するように形成されている。
【００３３】
（内側カバー）
内側カバー５は、「チッピング保護カバー」とも称されるものであって、コネクタ結合部ＣＣを覆うことで飛び石等からコネクタ結合部ＣＣを保護するように構成されている。内側カバー５は、合成樹脂によって形成されている。具体的には、例えば、内側カバー５は、車載センサ２の筐体２０を構成する合成樹脂と同種、あるいはこれよりも軟質の合成樹脂（例えばポリエチレン等）によって形成され得る。内側カバー５は、配線側コネクタ４を収容するコネクタ収容部５１と、配線Ｗを保護する配線保護部５２とを有している。
【００３４】
本実施形態においては、コネクタ収容部５１は、配線側コネクタ４の大部分を収容するように設けられている。具体的には、コネクタ収容部５１は、配線側コネクタ４の結合方向Ｄ２における端部を露出させつつ、それ以外の部分を収容するように形成されている。配線保護部５２は、コネクタ収容部５１よりも延設方向Ｄ１側に配置されている。配線保護部５２は、配線Ｗの末端部であって配線側コネクタ４から延設方向Ｄ１に突出した部分を保護するように設けられている。配線保護部５２は、コネクタ収容部５１よりも、センサ幅方向および上下方向における寸法が小さくなるように形成されている。延設方向Ｄ１について、コネクタ収容部５１と配線保護部５２とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００３５】
内側カバー５は、収容開口部５３と操作開口部５４を有している。収容開口部５３は、配線側コネクタ４を収容する内部空間の開口部であって、結合方向Ｄ２に開口するように設けられている。かかる内部空間は、その内壁面にて、配線側コネクタ４におけるコネクタ本体４１の外壁面と対向しつつ当接するようになっている。操作開口部５４は、内側カバー５が配線側コネクタ４に装着された状態で操作部４３を外部に露出するように、コネクタ収容部５１に設けられている。具体的には、操作開口部５４は、コネクタ収容部５１のセンサ幅方向における一端部且つ延設方向Ｄ１における端部に配設されている。
【００３６】
本実施形態においては、内側カバー５は、センサ幅方向に二分割されている。すなわち、内側カバー５は、第一内側カバー５５と第二内側カバー５６とによって構成されている。第一内側カバー５５と第二内側カバー５６とは、互いにセンサ幅方向に相対移動することによって着脱自在に構成されている。第一内側カバー５５と第二内側カバー５６とは、同一の材料によって形成されている。
【００３７】
第一内側カバー５５は、操作開口部５４と第一係合部５７とを有している。第一係合部５７は、第二内側カバー５６に向かってセンサ幅方向に延設された舌片状の部分であって、先端部が閉塞された略Ｕ字状に形成されている。第二内側カバー５６は、第二係合部５８を有している。第二係合部５８は、第一係合部５７と係合する突起であって、センサ幅方向および延設方向Ｄ１の双方と直交する方向に突設されている。第一係合部５７および第二係合部５８は、コネクタ収容部５１と配線保護部５２とのそれぞれに設けられている。
【００３８】
（保護カバー）
保護カバー６は、合成樹脂、例えば、ポリアセタール等の硬質の合成樹脂製の、板材によって形成されている。保護カバー６の内側表面６１は、固定状態にて車載センサ２および内側カバー５に面する表面であって、撥水性を有している。具体的には、内側表面６１は、保護カバー６の本体部分をなす上記の合成樹脂の表面に撥水性材料をコーティングすることによって形成されている。同様に、保護カバー６の外側表面６２は、内側表面６１とは反対側の表面であって、撥水性を有している。
【００３９】
（保護部）
本実施形態においては、保護カバー６の主要部分を構成する保護部６３は、固定状態にて、内側カバー５の全体に対応するように設けられている。すなわち、保護部６３は、保護カバー６が車載センサ２側に固定された状態で、コネクタ結合部ＣＣを覆う内側カバー５をさらに覆うように、内側カバー５に向かって開口するバスタブ状に形成されている。換言すれば、保護部６３は、コネクタ結合部ＣＣおよび操作開口部５４を覆うように設けられている。また、保護部６３は、撥水性の内側表面６１および外側表面６２を有している。
【００４０】
本実施形態においては、保護部６３は、延設方向Ｄ１に沿って配列した三つの部分である、近位部６３Ａ、遠位部６３Ｂ、および中間部６３Ｃを有している。近位部６３Ａは、コネクタ収容部５１に対応するように設けられている。遠位部６３Ｂは、配線保護部５２に対応するように、近位部６３Ａよりも延設方向Ｄ１側に設けられている。遠位部６３Ｂは、近位部６３Ａよりも、センサ幅方向における寸法が小さくなるように形成されている。中間部６３Ｃは、近位部６３Ａと遠位部６３Ｂとを接続するように、近位部６３Ａと遠位部６３Ｂとの間に設けられている。近位部６３Ａと、遠位部６３Ｂと、中間部６３Ｃとは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００４１】
保護部６３は、四つの板状部分、すなわち、背面壁部６３Ｄ、側面壁部６３Ｅ、近位壁部６３Ｆ、および遠位壁部６３Ｇによって形成されている。背面壁部６３Ｄ、側面壁部６３Ｅ、近位壁部６３Ｆ、および遠位壁部６３Ｇは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００４２】
背面壁部６３Ｄは、装着方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって、車載状態にて車体部品Ｂに沿って配置されるように設けられている。すなわち、背面壁部６３Ｄは、センサ長手方向に延設されている。また、背面壁部６３Ｄは、車載状態にて、内側表面６１が車体部品Ｂを向く態様で車体部品Ｂと対向するように設けられている。
【００４３】
背面壁部６３Ｄは、装着方向に沿ってコネクタ結合部ＣＣに隣接することで、コネクタ結合部ＣＣを覆うように設けられている。具体的には、背面壁部６３Ｄは、車載状態にて、内側カバー５を挟んで車体部品Ｂと対向するようになっている。
【００４４】
側面壁部６３Ｅは、センサ幅方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって、センサ幅方向に沿ってコネクタ結合部ＣＣに隣接することでコネクタ結合部ＣＣを覆うように設けられている。すなわち、側面壁部６３Ｅは、センサ幅方向における内側カバー５の両側に配置されている。具体的には、側面壁部６３Ｅは、背面壁部６３Ｄのセンサ幅方向における両端部から、装着方向に沿って延設されている。
【００４５】
また、本実施形態においては、一対の側面壁部６３Ｅは、装着方向に向かうに従って互いに離隔するように、末広がりに形成されている。すなわち、一対の側面壁部６３Ｅのうちの一方は、第一傾斜面６３Ｅ１を有している。また、一対の側面壁部６３Ｅのうちの他方は、第二傾斜面６３Ｅ２を有している。第一傾斜面６３Ｅ１は、内側表面６１および外側表面６２に設けられている。同様に、第二傾斜面６３Ｅ２は、内側表面６１および外側表面６２に設けられている。第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、略平面状に形成されている。
【００４６】
第一傾斜面６３Ｅ１は、一対の側面壁部６３Ｅのうち車載状態にて上側に位置する方における表面であって、センサ幅方向に対して傾斜するように形成されている。具体的には、第一傾斜面６３Ｅ１は、車載状態にて、背面壁部６３Ｄに近づくに従って下方となるように設けられている。一方、第二傾斜面６３Ｅ２は、一対の側面壁部６３Ｅのうち車載状態にて下側に位置する方における表面であって、センサ幅方向に対して傾斜するように形成されている。具体的には、第二傾斜面６３Ｅ２は、車載状態にて、背面壁部６３Ｄに近づくに従って上方となるように設けられている。
【００４７】
このように、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、コネクタ結合部ＣＣから離隔する向きの法線が車体部品Ｂから離隔する方向となるように設けられている。また、本実施形態においては、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、上記の法線とセンサ幅方向とのなす角度が１０度以上となるように設けられている。すなわち、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、一旦付着した水滴が、重力の作用で下方に移動することで保護カバー６内に滞留せず保護カバー６の下方にスムーズに落下するように形成されている。
【００４８】
近位壁部６３Ｆは、センサ長手方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって、装着方向に沿って延設されている。近位壁部６３Ｆは、背面壁部６３Ｄおよび一対の側面壁部６３Ｅの、結合方向Ｄ２側の端部に一体的に接続されている。近位壁部６３Ｆは、収容開口部５３の結合方向Ｄ２側を覆うように設けられている。すなわち、近位壁部６３Ｆは、センサ長手方向における一方側から収容開口部５３を覆うように、結合状態にて収容開口部５３よりも結合方向Ｄ２側に配置されている。
【００４９】
図１０に示されているように、近位壁部６３Ｆには、露出開口部６３Ｆ１が形成されている。露出開口部６３Ｆ１は、配線側コネクタ４を結合方向Ｄ２に露出するように、近位壁部６３Ｆのセンサ幅方向における中央部に設けられている。すなわち、近位壁部６３Ｆは、背面壁部６３Ｄに近接する側が閉塞され装着方向側に開口する略Ｕ字状に形成されている。
【００５０】
遠位壁部６３Ｇは、延設方向Ｄ１に沿った板厚方向を有する板状部分であって、装着方向に沿って延設されている。遠位壁部６３Ｇは、背面壁部６３Ｄおよび一対の側面壁部６３Ｅの、延設方向Ｄ１側の端部に一体的に接続されている。すなわち、遠位壁部６３Ｇは、配線Ｗが内側カバー５における配線保護部５２から露出する部分をセンサ長手方向における他方側から覆うように、配線保護部５２よりも延設方向Ｄ１側に設けられている。
【００５１】
遠位壁部６３Ｇには、切欠部６３Ｌが形成されている。切欠部６３Ｌは、配線Ｗを挿通可能に、遠位壁部６３Ｇのセンサ幅方向における中央部に設けられている。すなわち、遠位壁部６３Ｇは、背面壁部６３Ｄに近接する側が閉塞され装着方向側に開口する略Ｕ字状に形成されている。
【００５２】
（固定部）
保護カバー６は、保護部６３に加えて、固定部６４を有している。固定部６４は、車載センサ２側に固定されるように、保護部６３と一体に設けられている。本実施形態においては、保護部６３と固定部６４とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。固定部６４は、保護部６３よりも結合方向Ｄ２側に設けられていて、保護部６３における近位壁部６３Ｆからセンサ長手方向に延設されている。換言すれば、保護部６３は、固定部６４から延設方向Ｄ１に延設されている。
【００５３】
固定部６４は、背面板部６４Ａと、第一突設部６４Ｂと、第二突設部６４Ｃと、舌片部６４Ｄとを有している。背面板部６４Ａと、第一突設部６４Ｂと、第二突設部６４Ｃと、舌片部６４Ｄとは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００５４】
背面板部６４Ａは、装着方向に板厚方向を有する略平板状の部分であって、保護部６３における近位壁部６３Ｆからセンサ長手方向に沿って延設されている。すなわち、背面板部６４Ａは、固定状態にて車載センサ２の筐体２０における箱状部２３と対向するように設けられている。背面板部６４Ａは、車載状態にて、車体部品Ｂに沿って設けられることで、車載センサ２における箱状部２３を挟んで車体部品Ｂと対向するようになっている。換言すれば、背面板部６４Ａは、後方から車載センサ２における箱状部２３を遮蔽するように設けられている。
【００５５】
第一突設部６４Ｂは、背面板部６４Ａのセンサ幅方向における一端部から、装着方向に延設されている。第一突設部６４Ｂは、センサ幅方向に板厚方向を有する略平板状の部分であって、センサ長手方向に長手方向を有する矩形状に形成されている。第一突設部６４Ｂは、車載状態にて第二突設部６４Ｃよりも上方となるように設けられている。第二突設部６４Ｃは、背面板部６４Ａのセンサ幅方向における他端部から、装着方向に延設されている。第二突設部６４Ｃは、センサ幅方向に板厚方向を有する略平板状の部分であって、センサ長手方向に長手方向を有する矩形状に形成されている。
【００５６】
第二突設部６４Ｃは、センサ幅方向と平行な視線で見た場合に第一突設部６４Ｂと重なるように、第一突設部６４Ｂと略面対称の形状に形成されている。すなわち、第一突設部６４Ｂと第二突設部６４Ｃとは、箱状部２３を挟んで対向配置されている。換言すれば、第一突設部６４Ｂおよび第二突設部６４Ｃは、それぞれ、上方および下方から車載センサ２における箱状部２３を遮蔽するように設けられている。舌片部６４Ｄは、保護カバー６を車載センサ２から取り外す際に手掛かりとして使用される、装着方向に板厚方向を有する略平板状の部分であって、第二突設部６４Ｃからセンサ幅方向に延設されている。
【００５７】
本実施形態においては、保護カバー６は、車載センサ２に対して直接的に固定されるように構成されている。すなわち、第一突設部６４Ｂおよび第二突設部６４Ｃは、固定状態にて、車載センサ２の筐体２０における箱状部２３をセンサ幅方向における両側から挟持するように設けられている。
【００５８】
第一突設部６４Ｂには、第一係合部６４Ｅが設けられている。第一係合部６４Ｅは、箱状部２３に設けられた第一被係合部２４Ａと係合するように、突起および／または凹部により形成されている。同様に、第二突設部６４Ｃには、第二係合部６４Ｆが設けられている。第二係合部６４Ｆは、箱状部２３に設けられた第二被係合部２４Ｂと係合するように、突起および／または凹部により形成されている。
【００５９】
図１０および図１１に示されているように、保護カバー６は、保護部６３と固定部６４との接続部および固定部６４を補強するための補強部６５をさらに備えている。すなわち、補強部６５は、固定部６４の変形、または、保護部６３と固定部６４との接続部の変形を、抑制するように設けられている。
【００６０】
具体的には、本実施形態においては、補強部６５は、横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂによって形成されている。横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂは、保護カバー６を構成する板状部分（すなわち背面板部６４Ａ）の板厚方向に沿って突出するリブである。すなわち、横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂは、背面板部６４Ａの固定状態における車載センサ２に面する表面から、装着方向に突設されている。横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂは、それぞれ複数形成されている。
【００６１】
本実施形態においては、横リブ６５Ａは、センサ幅方向に沿って延びるように形成されている。すなわち、横リブ６５Ａは、センサ幅方向と平行な長手方向を有している。これに対し、縦リブ６５Ｂは、センサ幅方向および装着方向の双方と直交するセンサ長手方向に沿って延びるように形成されている。このように、本実施形態においては、横リブ６５Ａと縦リブ６５Ｂとは、それぞれの長手方向が互いに直交するように設けられている。複数の横リブ６５Ａは、縦リブ６５Ｂの長手方向に沿って配列されていて、背面板部６４Ａのほぼ全体にわたって設けられている。縦リブ６５Ｂは、保護部６３と固定部６４との接続部から背面板部６４Ａの先端部にわたって設けられている。
【００６２】
（効果）
以下、本実施形態の構成により奏される効果について、車体部品Ｂとしての自車両におけるフロントバンパカバーに対する車載用装置１の着脱動作の概要とともに説明する。
【００６３】
一例として、本実施形態に係る車載用装置１を自車両における車体部品Ｂすなわちフロントバンパカバーに装着する際、まず、車載センサ２に付属部品３が装着される。具体的には、車載センサ２の筒状部２１が、付属部品３のベゼル本体３１内に挿入される。すると、不図示の係合手段の作用で、筒状部２１とベゼル本体３１とが互いに係合する。このとき、車載センサ２に設けられたセンサ側コネクタ２５には、配線側コネクタ４は未だ装着されていない。このため、車体部品Ｂの外表面（すなわち前面）側から、センサ側コネクタ２５を装着孔Ｈに挿入することが可能である。すなわち、車載センサ２と付属部品３との結合体は、センサ側コネクタ２５側から装着孔Ｈに挿入される。続いて、車載センサ２の本体部２２が装着孔Ｈに挿入される。さらに、ベゼル本体３１が、軸方向における他端側すなわちフランジ部３２とは反対側から、装着孔Ｈに挿入される。その後、フランジ部３２が車体部品Ｂの外表面と当接するまで、付属部品３が脱着方向すなわち後方に押し込まれる。フランジ部３２が車体部品Ｂの外表面と当接すると、フランジ部３２と係止突起部３３との間で、車体部品Ｂにおける装着孔Ｈの内縁近傍部分が挟持される。これにより、車載センサ２が車体部品Ｂに固定される。
【００６４】
他の一例においては、車体部品Ｂには、まず、付属部品３が装着される。具体的には、付属部品３におけるベゼル本体３１が、車体部品Ｂの内表面（すなわち裏面）側から装着孔Ｈに挿入される。その後、フランジ部３２が車体部品Ｂの外表面と当接するまで、付属部品３が後方に押し込まれる。フランジ部３２が車体部品Ｂの外表面と当接すると、フランジ部３２と係止突起部３３との間で、車体部品Ｂにおける装着孔Ｈの内縁近傍部分が挟持される。付属部品３が車体部品Ｂに装着されると、ベゼル本体３１は、脱着方向すなわち後方に延設されつつ開口した状態となる。車載センサ２の筒状部２１を車体部品Ｂの内側からベゼル本体３１内に挿入することで、車体部品Ｂにあらかじめ装着された付属部品３に車載センサ２が装着される。これにより、車載センサ２が車体部品Ｂに固定される。
【００６５】
一方、配線Ｗ側においては、配線Ｗの末端に装着された配線側コネクタ４に、内側カバー５が装着される。これにより、配線Ｗの末端部であって配線側コネクタ４から延設方向Ｄ１に突出した部分が、飛び石等から保護される。具体的には、例えば、配線側コネクタ４に対して、第二内側カバー５６がまず取り付けられる。すなわち、配線側コネクタ４を収容する空間の略半分を構成するように第二内側カバー５６に設けられた凹部に、配線側コネクタ４が嵌め込まれる。次に、第一係合部５７と第二係合部５８とが係合するように、第一内側カバー５５と第二内側カバー５６とが重ね合わせられる。
【００６６】
続いて、センサ側コネクタ２５に対して、配線側コネクタ４が、結合方向Ｄ２に相対移動させられる。これにより、車載センサ２に設けられたセンサ側コネクタ２５と、内側カバー５が装着された配線側コネクタ４とが結合される。すなわち、コネクタ結合部ＣＣが形成されることで、車載センサ２が配線Ｗと電気接続される。このとき、突起係合孔４２が係合突起２８と係合することで、コネクタ結合部ＣＣおよび車載センサ２と配線Ｗとの電気接続が形成された結合状態が、良好に保持される。なお、車載センサ２と配線Ｗとの電気接続は、車載センサ２が車体部品Ｂに固定される前であってもよいし、車載センサ２が車体部品Ｂに固定された後であってもよい。
【００６７】
最後に、保護カバー６が車載センサ２側に固定される。すなわち、車載センサ２と配線側コネクタ４と内側カバー５との組立体に、保護カバー６が装着される。これにより、車載用装置１が、車載状態とされる。なお、車載センサ２と配線側コネクタ４と内側カバー５との組立体を、以下「センサ組立体」と称する。
【００６８】
具体的には、まず、保護カバー６の姿勢が所定姿勢に設定される。この所定姿勢においては、保護部６３における内側表面６１が、内側カバー５に面する。また、この所定姿勢においては、固定部６４が、車載センサ２における箱状部２３に面する。続いて、この所定姿勢の保護カバー６が、センサ組立体に対して、装着方向に相対移動させられる。そして、固定部６４に設けられた第一係合部６４Ｅおよび第二係合部６４Ｆが、箱状部２３に設けられた第一被係合部２４Ａおよび第二被係合部２４Ｂと係合する。これにより、車体部品Ｂに固定されたセンサ組立体が保護カバー６によって覆われた状態で、保護カバー６が車載センサ２側に固定される。これにより、車体部品Ｂに固定されたセンサ組立体が、図中、後方、上方、下方、および右方から、保護カバー６によって覆われる。
【００６９】
上記の通り、車載用装置１は、超音波センサである車載センサ２を有していて、フロントバンパカバー等の車体部品Ｂに装着される。このため、車載用装置１は、雨水、雪、氷、泥、飛び石等の異物が飛来あるいは付着する環境にさらされる。泥、水、雪または氷の付着、飛び石の衝突、等により、車載用装置１における防水性等の耐環境性能が低下し得る。よって、車載用装置１、特に、センサ側コネクタ２５と配線側コネクタ４との結合部であるコネクタ結合部ＣＣにおいて、防水性等の耐環境性能を良好に保持する必要がある。
【００７０】
この点、本実施形態においては、配線Ｗの末端部であって配線側コネクタ４から延設方向Ｄ１に突出した部分は、内側カバー５によって保護されている。これにより、かかる部分が、飛び石等から良好に保護される。
【００７１】
また、本実施形態の保護カバー６においては、車載センサ２側に固定される固定部６４は、コネクタ結合部ＣＣを覆う保護部６３と一体に設けられている。このため、保護カバー６における固定部６４が車載センサ２側に固定されると、保護カバー６における保護部６３は、コネクタ結合部ＣＣを覆う。これにより、車載センサ２およびこれを含む車載用装置１、特にコネクタ結合部ＣＣにおける、防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上することが可能となる。
【００７２】
本実施形態においては、保護部６３は、保護カバー６がコネクタ結合部ＣＣに装着された状態で、コネクタ結合部ＣＣを覆う。すなわち、保護カバー６は、配線側コネクタ４を含むコネクタ結合部ＣＣを覆う内側カバー５をさらに覆う。したがって、かかる構成によれば、車載センサ２およびこれを含む車載用装置１における防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上することが可能となる。
【００７３】
部品交換あるいは保守点検等の目的で、車載センサ２と配線Ｗとの電気接続が解除される場合がある。この場合、まず、保護カバー６が、センサ組立体から取り外される。具体的には、作業者は、舌片部６４Ｄに指を引っかけて、舌片部６４Ｄを後方に引っ張る。これにより、第一被係合部２４Ａと第一係合部６４Ｅとの間の係合状態、および、第二被係合部２４Ｂと第二係合部６４Ｆとの間の係合状態が、容易に解除される。次に、配線側コネクタ４とセンサ側コネクタ２５との結合が解除される。すなわち、配線側コネクタ４が延設方向Ｄ１に向かって引き抜かれる。
【００７４】
この点、本実施形態においては、内側カバー５は、配線側コネクタ４に装着される。また、内側カバー５は、操作開口部５４を有している。操作開口部５４は、内側カバー５が配線側コネクタ４に装着された状態で、配線側コネクタ４の一部である操作部４３を内側カバー５の外部に露出する。
【００７５】
かかる構成によれば、配線側コネクタ４が内側カバー５によって覆われた状態であっても、操作部４３は操作開口部５４から露出している。このため、操作部４３を押圧操作することで、突起係合孔４２と係合突起２８との係合状態の解除が容易化され、以て配線側コネクタ４の引き抜きが容易化される。
【００７６】
このように、内側カバー５は、操作開口部５４にて、配線側コネクタ４の一部である操作部４３を露出するように開口している。このため、操作開口部５４から雨水等が浸入することを抑制することが必要となる。
【００７７】
そこで、本実施形態においては、操作開口部５４は、保護カバー６における保護部６３によって覆われる。したがって、かかる構成によれば、操作開口部５４から雨水等が浸入することを良好に抑制することが可能となる。
【００７８】
本実施形態においては、内側カバー５は、収容開口部５３を有している。収容開口部５３は、内側カバー５の内部空間の開口部である。かかる内部空間は、収容開口部５３が結合方向Ｄ２に開口した状態で、配線側コネクタ４を収容する。すなわち、収容開口部５３は、結合方向Ｄ２に開口した状態で、配線側コネクタ４により閉塞される。また、結合状態にて、内側カバー５の内部空間の内壁面と、配線側コネクタ４におけるコネクタ本体４１の外壁面とが、対向しつつ当接する。このため、内側カバー５の内部空間の内壁面と、配線側コネクタ４におけるコネクタ本体４１の外壁面とが当接する部分は、収容開口部５３にて、内側カバー５の外部に露出する。
【００７９】
この点、保護カバー６の保護部６３は、延設方向Ｄ１に沿った板厚方向を有する板状部分である近位壁部６３Ｆを有している。近位壁部６３Ｆは、収容開口部５３の結合方向Ｄ２側を覆う。すなわち、近位壁部６３Ｆは、結合状態にて収容開口部５３よりも結合方向Ｄ２側に設けられることで、結合方向Ｄ２側あるいは図中左側から収容開口部５３を覆う。したがって、かかる構成によれば、収容開口部５３から雨水等が浸入することを良好に抑制することが可能となる。
【００８０】
本実施形態においては、保護部６３は、背面壁部６３Ｄと側面壁部６３Ｅとを有している。背面壁部６３Ｄは、装着方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって、装着方向に沿ってコネクタ結合部ＣＣに隣接することでコネクタ結合部ＣＣを覆う。側面壁部６３Ｅは、センサ幅方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって、センサ幅方向に沿ってコネクタ結合部ＣＣに隣接することでコネクタ結合部ＣＣを覆う。
【００８１】
かかる構成においては、コネクタ結合部ＣＣは、車載状態にて、背面壁部６３Ｄと側面壁部６３Ｅとによって良好に覆われる。したがって、かかる構成によれば、車載センサ２およびこれを含む車載用装置１における防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上することが可能となる。
【００８２】
本実施形態においては、側面壁部６３Ｅは、センサ幅方向に対して傾斜する第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２を有している。第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、コネクタ結合部ＣＣすなわち内側カバー５から離隔する向きの法線が車体部品Ｂから離隔する方向となるように設けられている。
【００８３】
かかる構成によれば、車載状態にて、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２を下り斜面とすることができる。したがって、かかる構成によれば、保護カバー６の表面上あるいは内部に雨水等が滞留することを、良好に抑制することが可能となる。
【００８４】
超音波センサである車載センサ２を含む車載用装置１の装着対象である車体部品Ｂは、バンパカバー、ボディパネル等の外板部材である。かかる外板部材は、通常、自車両が水平面上に載置された状態にて、重力作用方向となす角度が１０度以内となる。
【００８５】
そこで、本実施形態においては、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、法線とセンサ幅方向とのなす角度が１０度以上となるように設けられている。かかる構成によれば、車載状態にて、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２を確実に下り斜面とすることができる。したがって、かかる構成によれば、保護カバー６の表面上あるいは内部に雨水等が滞留することを、良好に抑制することが可能となる。
【００８６】
本実施形態においては、保護部６３は、撥水性の表面である内側表面６１および外側表面６２を有している。特に、本実施形態においては、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２が撥水性の表面となる。したがって、かかる構成によれば、保護カバー６の表面上に異物が付着したり、保護カバー６の表面上あるいは内部に雨水等が滞留したりすることを、良好に抑制することが可能となる。
【００８７】
本実施形態においては、保護カバー６は、補強部６５を有している。具体的には、補強部６５は、背面板部６４Ａの板厚方向に沿って突出する横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂによって形成されている。これにより、固定部６４の変形または保護部６３と固定部６４との接続部の変形を、良好に抑制することが可能となる。また、自車両の走行時の振動等により固定部６４が不用意に車載センサ２から外れる不具合が、良好に抑制される。
【００８８】
（第二実施形態）
図１２〜図１５を参照しつつ、第二実施形態に係る車載用装置１および保護カバー６について説明する。
【００８９】
以下の第二実施形態の説明においては、主として、上記の第一実施形態と異なる部分の構成及び効果について説明する。なお、上記の第一実施形態と以下の第二実施形態とにおいて、互いに同一または均等である部分には、明細書および図面において、同一符号が付されている。したがって、以下の第二実施形態の説明において、上記の第一実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記の第一実施形態における説明が適宜援用され得る。第三以降の他の実施形態についても同様である。
【００９０】
本実施形態においては、保護カバー６は、配線対向部６６をさらに有している。配線対向部６６は、配線側コネクタ４から延設された配線Ｗの末端部と対向するように、保護部６３における遠位壁部６３Ｇから延設方向Ｄ１に延設されている。すなわち、配線対向部６６は、配線Ｗの末端部であって遠位壁部６３Ｇから延設方向Ｄ１に突出した部分を覆うようになっている。また、配線対向部６６は、配線Ｗに対して固定されるように設けられている。
【００９１】
図１２〜図１５の例では、配線対向部６６は、結合方向Ｄ２と平行な視線で見た場合にＵ字状あるいは略Ｖ字状となるように屈曲された板状部分として形成されている。具体的には、配線対向部６６は、保護部６３が開口する方向と同一方向、すなわち、装着方向に開口するように設けられている。配線対向部６６は、車載状態にて、配線Ｗを後方と上方と下方との三方向から囲むように設けられている。
【００９２】
本実施形態においては、配線対向部６６は、配線Ｗに対して結束具Ｔを用いて固定されるように設けられている。結束具Ｔとしては、粘着テープ、結束バンド、等を用いることが可能である。そして、保護部６３は、配線対向部６６と配線Ｗとの固定箇所を中心として、コネクタ結合部ＣＣに対して相対的に揺動可能に設けられている。
【００９３】
かかる構成によれば、保護カバー６は、車載センサ２側と配線Ｗ側との二箇所で固定される。車載センサ２側の固定箇所は、車載センサ２の筐体２０と、保護カバー６にて最も結合方向Ｄ２側に設けられた固定部６４とが係合する箇所である。また、配線Ｗ側の固定箇所は、保護カバー６にて最も延設方向Ｄ１側に設けられた配線対向部６６が配線Ｗに対して結束具Ｔによって固定される箇所である。これにより、保護カバー６が車体部品Ｂ側により確実に固定保持される。また、保護カバー６の重量による車載センサ２側への負担が軽減される。さらに、結束具Ｔとして粘着テープを用い、かかる粘着テープを固定箇所にて図示の通りにしっかり巻き付けることで、防水性をよりいっそう向上することが可能となる。具体的には、粘着テープを、配線対向部６６の延設方向Ｄ１側の端部から、配線Ｗが配線対向部６６から延設方向Ｄ１側に露出する部分に至るまで巻き付けることで、防水性が良好に確保され得る。
【００９４】
さらに、図１２〜図１４に示されているように、配線Ｗの末端部に配線側コネクタ４と内側カバー５と保護カバー６とを装着した状態で、車載センサ２と配線側コネクタ４との着脱が可能となる。このため、配線Ｗの末端部に配線側コネクタ４と内側カバー５と保護カバー６とを装着した状態のものを組立ラインに納入することができる。したがって、組み立てラインにおける在庫管理および部品保管スペースの負担が軽減され得る。
【００９５】
（第三実施形態）
図１６〜図１９を参照しつつ、第三実施形態に係る車載用装置１および保護カバー６について説明する。本実施形態は、上記の第二実施形態における配線対向部６６の形状を平板状に変更したものである。
【００９６】
すなわち、本実施形態においては、配線対向部６６は、固定状態にて配線Ｗの末端部に沿って設けられた平板状部分であって、保護部６３における遠位壁部６３Ｇから延設方向Ｄ１に延設されている。配線対向部６６は、保護部６３における背面壁部６３Ｄの板厚方向に沿った板厚方向を有している。また、配線対向部６６は、センサ幅方向と平行な板幅方向を有している。
【００９７】
配線対向部６６は、巻付部６６Ａを有している。巻付部６６Ａは、結束具Ｔの巻き付けを容易化するための凹部であって、板幅方向における両端部に設けられている。
【００９８】
かかる構成によれば、保護カバー６は、車載センサ２側と配線Ｗ側との二箇所で固定される。これにより、保護カバー６が車体部品Ｂ側により確実に固定保持される。また、保護カバー６の重量による車載センサ２側への負担が軽減される。さらに、配線Ｗが可撓性を有する場合、かかる可撓性を利用することで、保護部６３を、配線対向部６６と配線Ｗとの固定箇所を中心として、コネクタ結合部ＣＣに対して相対的に揺動可能とすることが可能となる。
【００９９】
（第四実施形態）
図２０を参照しつつ、第四実施形態に係る車載用装置１および保護カバー６について説明する。本実施形態は、上記の第二実施形態および第三実施形態による効果の少なくとも一部を、より簡略な構成で達成するものである。
【０１００】
具体的には、本実施形態においては、上記の第二実施形態および第三実施形態における配線対向部６６および結束具Ｔが省略されている。一方、本実施形態においては、配線Ｗには、カバー係止部５９０が装着されている。カバー係止部５９０は、合成樹脂によって形成されていて、配線Ｗの周囲を囲むように設けられている。カバー係止部５９０は、延設方向Ｄ１に沿って、内側カバー５における配線保護部５２に隣接するように配置されている。
【０１０１】
カバー係止部５９０は、係止溝５９１を有している。係止溝５９１は、遠位壁部６３Ｇにおける切欠部６３Ｌと係合するように設けられている。具体的には、係止溝５９１は、遠位壁部６３Ｇにおける切欠部６３Ｌおよびその近傍部と密着するように形成されている。
【０１０２】
かかる構成によれば、保護カバー６が車体部品Ｂ側により確実に固定保持される。また、保護カバー６の重量による車載センサ２側への負担が軽減される。また、係止溝５９１と遠位壁部６３Ｇにおける切欠部６３Ｌおよびその近傍部とが密着することで、防水性および防塵性を良好に確保することが可能となる。さらに、カバー係止部５９０をシリコンゴム等の軟性材料によって形成することで、カバー係止部５９０と遠位壁部６３Ｇとの固定箇所を中心とした保護カバー６の相対的揺動が可能とされ得る。
【０１０３】
なお、カバー係止部５９０は、内側カバー５における配線保護部５２と一体化されていてもよい。すなわち、カバー係止部５９０は、内側カバー５の一部分として、配線保護部５２と継ぎ目なく一体に形成されていてもよい。換言すれば、カバー係止部５９０は、配線保護部５２の延設方向Ｄ１側の端部であってもよい。この場合、内側カバー５は、カバー係止部５９０を含む全体がシリコンゴム等の軟性材料によって形成され得る。
【０１０４】
（第五実施形態）
図２１〜図２３を参照しつつ、第五実施形態に係る保護カバー６について説明する。本実施形態は、上記の第一実施形態に対して、保護カバー６に配線Ｗの支持機能を付与したものである。なお、図２１〜図２３に示された、本実施形態に係る保護カバー６によって支持される配線Ｗは、図１等に示された配線Ｗとは異なる。すなわち、図２１〜図２３に示された配線Ｗは、幹配線である。これに対し、図１等に示された、固定状態にて保護カバー６における切欠部６３Ｌから延出方向Ｄ１に沿って突出する配線Ｗは、枝配線である。図１等に示された枝配線は、図２１〜図２３に示された幹配線から分岐したものであって、図２１〜図２３においては図示が省略されている。
【０１０５】
保護カバー６は、配線Ｗを支持する配線支持部６７０を有している。本実施形態においては、配線支持部６７０は、固定部６４に設けられている。具体的には、配線支持部６７０は、舌片部６４Ｄと継ぎ目なく一体化された板状部分として形成されている。すなわち、配線支持部６７０は、装着方向と平行な板厚方向を有していて、舌片部６４Ｄをセンサ幅方向に延長することによって形成されている。
【０１０６】
配線支持部６７０は、固定具挿通孔６７１を有している。固定具挿通孔６７１は、配線支持部６７０の板厚方向に沿って配線支持部６７０を貫通する貫通孔であって、配線固定具Ｗ１を固定可能に形成されている。配線固定具Ｗ１は、リング部Ｗ１１と連結部Ｗ１２とを有している。リング部Ｗ１１は、配線Ｗの周囲を囲むように設けられている。連結部Ｗ１２は、固定具挿通孔６７１に挿通されることで配線支持部６７０と係合するように、リング部Ｗ１１から突設されている。
【０１０７】
かかる構成においては、固定部６４は、保護カバー６を車載センサ２側に固定する機能に加えて、配線Ｗの支持機能をも有する。すなわち、幹配線を支持する構造部分と、保護カバー６を車載センサ２側に固定する構造部分とが一体化される。したがって、かかる構成によれば、保護カバー６に配線Ｗの支持機能を付与することが、簡略な構成によって可能となる。
【０１０８】
（第六実施形態）
図２４〜図２８を参照しつつ、第六実施形態に係る車載用装置１および保護カバー６について説明する。本実施形態は、固定部６４に代えて保護部６３に配線支持部６７０を設けるように、上記の第五実施形態を変容したものである。なお、図２４〜図２８に示された配線Ｗは、図１等に示された配線Ｗと同一の枝配線であって、図２１〜図２３に示された幹配線とは異なる。
【０１０９】
本実施形態においては、配線支持部６７０は、背面壁部６３Ｄと連続するように、保護カバー６の延設方向Ｄ１における端部からさらに延設方向Ｄ１に延設されている。配線支持部６７０は、センサ幅方向および延設方向Ｄ１の双方と直交する方向に板厚方向を有している。配線支持部６７０には、固定具挿通孔６７１が設けられている。固定具挿通孔６７１は、配線支持部６７０の板厚方向に沿って配線支持部６７０を貫通する貫通孔であって、配線固定具Ｗ１を固定可能に形成されている。配線固定具Ｗ１は、上記の第四実施形態と同様の構成を有している。
【０１１０】
かかる構成においては、保護カバー６は、車載センサ２側と配線Ｗ側との二箇所で固定される。これにより、保護カバー６が車体部品Ｂ側により確実に固定保持される。また、保護カバー６の重量による車載センサ２側への負担が軽減される。さらに、配線Ｗの末端部に配線側コネクタ４と内側カバー５と保護カバー６とを装着した状態のものを組立ラインに納入することができる。したがって、組み立てラインにおける在庫管理および部品保管スペースの負担が軽減される。
【０１１１】
（第七実施形態）
図２９〜図３２を参照しつつ、第七実施形態に係る車載用装置１および保護カバー６について説明する。上記の第一〜第六実施形態においては、車載センサ２は、いわゆるベゼルタイプの超音波センサであった。これに対し、本実施形態においては、車載センサ２は、いわゆるベゼルレスタイプあるいはリテーナタイプの超音波センサである。すなわち、本実施形態は、本発明がベゼルタイプであってもベゼルレスタイプであっても良好に適用可能であることを示すものである。
【０１１２】
本実施形態においては、付属部品３は、リテーナと称される環状体であって、合成樹脂、例えば、ポリアセタール等の硬質の合成樹脂によって形成されている。付属部品３は、車体部品Ｂの内表面に対して両面テープ等の粘着剤によって貼り付けられるように構成されている。
【０１１３】
具体的には、本実施形態に係る付属部品３は、リテーナ本体３０１と、車体対向部３０２と、係合片３０３とを有している。リテーナ本体３０１と、車体対向部３０２と、係合片３０３とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【０１１４】
リテーナ本体３０１は、車載センサ２の筒状部２１の、超音波送信方向における先端部を露出しつつ箱状部２３に隣接する基端部を収容しつつするように、略円筒状に形成されている。車体対向部３０２は、車体部品Ｂの内表面に対して貼り付けられる部分であって、薄板状に形成されている。車体対向部３０２は、リテーナ本体３０１の先端部すなわち略円筒形状における中心軸線に沿った一端部から、リテーナ径方向に沿って外側に向かって延設されている。「リテーナ径方向」とは、リテーナ本体３０１の略円筒形状における中心軸線から放射状に延びる方向である。車体対向部３０２は、複数設けられている。すなわち、複数の車体対向部３０２が、放射状すなわち花弁状に延設されている。
【０１１５】
係合片３０３は、保護カバー６が固定される部分であって、リテーナ本体３０１よりもリテーナ径方向における外側に設けられている。係合片３０３は、リテーナ本体３０１の先端部から、リテーナ本体３０１の略円筒形状における中心軸線に沿って延設されている。係合片３０３は、センサ長手方向に沿った板厚方向と装着方向に沿った長手方向とセンサ幅方向に沿った板幅方向を有する舌片状に形成されている。
【０１１６】
本実施形態においては、固定部６４は、保護部６３からセンサ長手方向に延設されたセンサ遮蔽部６８０に固定されている。すなわち、保護部６３とセンサ遮蔽部６８０とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。これに対し、固定部６４は、保護部６３およびセンサ遮蔽部６８０とは一旦別体に形成された後にセンサ遮蔽部６８０に取り付けられることで、センサ遮蔽部６８０を介して保護部６３と連結されている。
【０１１７】
センサ遮蔽部６８０は、第一遮蔽部６８１と、第二遮蔽部６８２と、第三遮蔽部６８３とを有している。第一遮蔽部６８１は、装着方向に板厚方向を有する略平板状の部分であって、保護部６３における近位壁部６３Ｆからセンサ長手方向に沿って結合方向Ｄ２側に突設されている。すなわち、第一遮蔽部６８１は、固定状態にて車載センサ２の筐体２０における箱状部２３と対向するように、センサ長手方向に延設されている。
【０１１８】
第一遮蔽部６８１は、車載状態にて、車体部品Ｂに沿って設けられることで、車載センサ２における箱状部２３を挟んで車体部品Ｂと対向するように形成されている。すなわち、第一遮蔽部６８１は、車体部品Ｂの内側すなわち図中後方から、車載センサ２における箱状部２３を遮蔽するように設けられている。
【０１１９】
第二遮蔽部６８２は、センサ幅方向に板厚方向を有する略平板状の部分であって、センサ長手方向に長手方向を有する矩形状に形成されている。第二遮蔽部６８２は、第一遮蔽部６８１のセンサ幅方向における両端部から、装着方向に延設されている。すなわち、一対の第二遮蔽部６８２は、箱状部２３を挟んで対向配置されている。換言すれば、一対の第二遮蔽部６８２は、センサ幅方向における両側すなわち図中上方および下方から、車載センサ２における箱状部２３を遮蔽するように設けられている。
【０１２０】
第三遮蔽部６８３は、第一遮蔽部６８１および第二遮蔽部６８２の先端部から、装着方向に沿って延設されている。第三遮蔽部６８３は、センサ長手方向における一方側すなわち図中左側から、車載センサ２における箱状部２３を遮蔽するように設けられている。固定部６４は、第三遮蔽部６８３に固定されている。
【０１２１】
本実施形態においては、固定部６４は、幹配線である配線Ｗの支持機能を有している。固定部６４は、配線支持部６７０と、リテーナ係合部６９０とを有している。配線支持部６７０とリテーナ係合部６９０とは、同一の材料によって継ぎ目なく一体に形成されている。具体的には、配線支持部６７０およびリテーナ係合部６９０は、合成樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート等の硬質の合成樹脂によって形成されている。
【０１２２】
配線支持部６７０は、装着方向に沿って貫通する貫通孔である固定具挿通孔６７１を有している。配線支持部６７０は、保護部６３からセンサ遮蔽部６８０が延びるセンサ長手方向すなわち図中左方向に、リテーナ係合部６９０から延設されている。
【０１２３】
リテーナ係合部６９０は、装着方向に沿って貫通する貫通孔であるリテーナ係合孔６９１を有している。リテーナ係合孔６９１は、係合片３０３が挿通されることで、係合片３０３と係合するように設けられている。
【０１２４】
本実施形態に係る車載用装置１を自車両における車体部品Ｂすなわちフロントバンパカバーに装着する際、車体部品Ｂには、まず、付属部品３が装着される。具体的には、付属部品３における車体対向部３０２が、両面テープ等の粘着剤によって、車体部品Ｂの内表面（すなわち裏面）に貼り付けられる。
【０１２５】
次に、車載センサ２の筒状部２１が、車体部品Ｂの内側から、リテーナ本体３０１に挿入される。筒状部２１における先端部が装着孔Ｈに挿入されるまで車載センサ２が車体部品Ｂに向かって押し込まれると、車載センサ２と付属部品３とが互いに係合する。これにより、車載センサ２が、付属部品３を介して車体部品Ｂに固定される。
【０１２６】
続いて、車載センサ２に設けられたセンサ側コネクタ２５と、内側カバー５が装着された配線側コネクタ４とが結合される。すなわち、コネクタ結合部ＣＣが形成されることで、車載センサ２が配線Ｗと電気接続される。これにより、センサ組立体が、車体部品Ｂに固定された状態で形成される。
【０１２７】
最後に、保護カバー６が付属部品３に固定される。具体的には、所定態様で、保護カバー６がセンサ組立体に被せられる。この所定態様においては、保護部６３が、後方すなわち車体部品Ｂの内側から、コネクタ結合部ＣＣおよび内側カバー５を覆う。また、この所定態様においては、センサ遮蔽部６８０が、後方から、車載センサ２の筐体２０における箱状部２３を覆う。このとき、係合片３０３がリテーナ係合孔６９１に挿入される。リテーナ係合孔６９１が係合片３０３と係合するまで保護カバー６が車体部品Ｂに向かって押し込まれることで、保護カバー６が付属部品３に固定される。これにより、車体部品Ｂに固定されたセンサ組立体が、図中、後方、上方、下方、左方、および右方から、保護カバー６によって覆われる。
【０１２８】
付属部品３は、車載センサ２に付属あるいは付随する部品である。より詳細には、付属部品３は、車載センサ２とともに車載用装置１を構成する部品であって、車載状態を形成するために車載センサ２と不可分のものである。よって、本実施形態のように、保護カバー６が付属部品３に固定される場合であっても、保護カバー６および固定部６４は、車載センサ２「側」に固定されるものであるということが可能である。
【０１２９】
本実施形態の保護カバー６においては、車載センサ２側に固定される固定部６４は、コネクタ結合部ＣＣおよび内側カバー５を覆う保護部６３と、センサ遮蔽部６８０を介して一体に形成されている。このため、保護カバー６における固定部６４が車載センサ２側に固定されると、保護カバー６における保護部６３は、コネクタ結合部ＣＣおよび内側カバー５を覆う。また、センサ遮蔽部６８０は、車載センサ２における箱状部２３を覆う。これにより、車載センサ２およびこれを含む車載用装置１における、防水性等の耐環境性能を、よりいっそう向上することが可能となる。
【０１３０】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、主として、上記実施形態と異なる部分について説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【０１３１】
本発明は、上記実施形態にて示された具体的な装置構成に限定されない。例えば、車載センサ２は、超音波センサに限定されない。すなわち、車載センサ２は、バンパカバー、ボディパネル、等の車体部品Ｂに装着されるものであればよい。
【０１３２】
付属部品３の形状、構造、材質、等についても、特段の限定はない。すなわち、例えば、上記第一実施形態等において、付属部品３は、典型的には、ベゼル本体３１とフランジ部３２とが継ぎ目なく一体に形成された第一付属部品と、係止突起部３３を有する第二付属部品とを組み合わせることによって形成され得る。この場合、バネ性を要する係止突起部３３を有する第二付属部品は、第一付属部品とは異なる材質によって形成され得る。具体的には、例えば、ベゼル本体３１とフランジ部３２とを有する第一付属部品は、ポリブチレンテレフタレート等によって形成され得る。これに対し、係止突起部３３を有する第二付属部品は、ポリアセタール等によって形成され得る。但し、本発明は、このような構成に限定されるものではない。また、上記の通り、車載センサ２が超音波センサである場合、本発明は、ベゼルタイプにもベゼルレスタイプにも良好に適用可能である。さらには、本発明は、ベゼルとリテーナとを組み合わせるタイプにも良好に適用可能である。このように、車載用装置１の車体部品Ｂに対する装着固定態様については、特段の限定はない。あるいは、付属部品３は、車載センサ２と分離不能に一体化され得る。具体的には、付属部品３における、車体部品Ｂに対する装着固定機能は、車載センサ２それ自体に設けられ得る。これにより、付属部品３は、省略され得る。
【０１３３】
配線側コネクタ４の形状および構造についても、上記実施形態にて示された具体例に限定されない。すなわち、例えば、突起係合孔４２および／または操作部４３は、省略され得る。具体的には、センサ側コネクタ２５に設けられた雄コンタクトとコネクタ本体４１に設けられた雌コンタクトとの係合により、結合状態を保持することも可能である。
【０１３４】
内側カバー５の形状および構造についても、上記実施形態にて示された具体例に限定されない。すなわち、例えば、コネクタ収容部５１と配線保護部５２とは、別体であってもよい。あるいは、配線保護部５２は、省略され得る。
【０１３５】
操作開口部５４は、必須ではない。すなわち、例えば、内側カバー５がシリコンゴム等の軟性材料によって形成される場合があり得る。この場合、配線側コネクタ４における操作部４３を露出する開口部が内側カバー５に形成されていなくても、操作部４３を押圧操作することが可能である。
【０１３６】
上記実施形態においては、内側カバー５は、センサ幅方向について、第一内側カバー５５と第二内側カバー５６とに二分割されていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。具体的には、例えば、内側カバー５は、センサ幅方向とは異なる方向に二分割されていてもよい。
【０１３７】
内側カバー５は、配線側コネクタ４に対して脱着不能あるいは脱着困難に結合していてもよい。具体的には、例えば、内側カバー５は、インサート成型等によって、配線側コネクタ４の周囲を覆うように形成されていてもよい。あるいは、配線側コネクタ４にチッピング保護カバーの機能を付与することで、配線側コネクタ４と内側カバー５との二重構造は省略され得る。すなわち、内側カバー５は、省略され得る。
【０１３８】
保護カバー６の形状および構造についても、上記実施形態にて示された具体例に限定されない。すなわち、例えば、撥水性の表面は、外側表面６２のみであってもよい。あるいは、撥水性の表面は、外側表面６２を構成する第一傾斜面６３Ｅ１と、内側表面６１を構成する第二傾斜面６３Ｅ２との二か所にのみ設けられていてもよい。すなわち、車載状態における鉛直面およびオーバーハング面には、撥水性の表面は、設けられていなくてもよい。なお、保護カバー６における側面壁部６３Ｅは、溝等の大きな凹凸のない平滑な表面を有しており、車載状態にて上記の通りの傾斜を有している。このため、保護カバー６は、その形状自体によって、側面壁部６３Ｅに水が溜まり難い状態を作出している。したがって、保護カバー６にて撥水性の表面を設けることは、任意である。換言すれば、保護カバー６にて、撥水性の表面は、設けられていなくてもよい。
【０１３９】
上記実施形態においては、保護部６３のセンサ幅方向における寸法は、中間部６３Ｃにて不連続に変化していた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。具体的には、例えば、保護部６３のセンサ幅方向における寸法は、略一定、あるいは、連続的に変化してもよい。この場合、中間部６３Ｃは省略される。
【０１４０】
上記実施形態においては、補強部６５は、専ら固定部６４に設けられていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、補強部６５は、固定部６４の変形または保護部６３と固定部６４との接続部の変形を抑制するように設けられていれば、配設態様に特段の限定はない。すなわち、例えば、補強部６５は、専ら保護部６３と固定部６４との接続部に設けられていてもよい。また、例えば、補強部６５は、保護部６３に設けられていてもよい。換言すれば、補強部６５は、保護部６３、固定部６４、および保護部６３と固定部６４との接続部のうちの少なくとも一つに設けられていればよい。
【０１４１】
補強部６５がリブによって形成される場合の、リブの長手方向には、特段の限定はない。すなわち、例えば、図１０および図１１における横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂは、センサ幅方向に対して傾斜する方向に沿って設けられていてもよい。具体的には、横リブ６５Ａおよび縦リブ６５Ｂの長手方向と、センサ幅方向とのなす角は、３０〜６０度、典型的には４５度であってもよい。
【０１４２】
上記実施形態においては、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、略平面状に形成されていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、第一傾斜面６３Ｅ１および／または第二傾斜面６３Ｅ２は、曲面状に形成されていてもよい。あるいは、第一傾斜面６３Ｅ１および／または第二傾斜面６３Ｅ２は、平面状部分と曲面状部分とを組み合わせて形成されていてもよい。なお、「法線とセンサ幅方向とのなす角度が１０度以上」という条件に関し、曲面状部分における法線が、曲面状部分と接する仮想平面の法線によって規定されることは、いうまでもない。
【０１４３】
上記実施形態においては、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、側面壁部６３Ｅに設けられていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、側面壁部６３Ｅに代えて、あるいはこれとともに、背面壁部６３Ｄに設けられていてもよい。具体的には、第一傾斜面６３Ｅ１および第二傾斜面６３Ｅ２は、背面壁部６３Ｄと側面壁部６３Ｅとに跨るように設けられ得る。
【０１４４】
車載用装置１を自車両における車体部品Ｂに装着する際の手順についても、特段の限定はない。すなわち、例えば、第七実施形態において、車載センサ２に付属部品３を装着した後に、車載センサ２および付属部品３を車体部品Ｂに装着してもよい。
【０１４５】
「結合」、「接続」、「連結」等の用語は、技術的に矛盾しない範囲において、適宜入れ替えられ得る。すなわち、例えば、コネクタ同士の「結合」は、「接続」とも称され得るし、「連結」とも称され得る。また、箱状部２３の右端部とセンサ側コネクタ２５との一体的な「接続」は、「結合」とも称され得るし、「固着」とも称され得る。
【０１４６】
上記説明において、互いに継ぎ目無く一体に形成されていた複数の構成要素は、互いに別体の部材を貼り合わせたり組み付けたりすることによって形成されてもよい。同様に、互いに別体の部材を貼り合わせたり組み付けたりすることによって形成されていた複数の構成要素は、互いに継ぎ目無く一体に形成されてもよい。
【０１４７】
上記説明において、互いに同一の材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに異なる材料によって形成されてもよい。同様に、互いに異なる材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに同一の材料によって形成されてもよい。
【０１４８】
上記実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。
【０１４９】
同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。各部を構成する材料についても、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の材料に限定される場合等を除き、特段の限定はない。
【０１５０】
変形例も、上記の例示に限定されない。例えば、複数の実施形態が、技術的に矛盾しない限り、互いに組み合わされ得る。具体的には、例えば、第一〜第三実施形態に係る保護カバー６に、図１７〜図１９に示された第四実施形態に係る配線支持部６７０が設けられ得る。また、図１７〜図１９に示された第四実施形態に係る配線支持部６７０と、図２０〜図２４に示された第五実施形態に係る配線支持部６７０とは、併存し得る。また、第七実施形態に係る保護カバー６に、第二実施形態または第三実施形態に係る配線対向部６６、あるいは第四実施形態に係るカバー係止部５９０が設けられ得る。
【０１５１】
同様に、複数の変形例が、技術的に矛盾しない限り、互いに組み合わされ得る。さらに、複数の実施形態のうちの少なくとも１つと、複数の変形例のうちの少なくとも１つとが、技術的に矛盾しない限り、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【０１５２】
１          車載用装置
２          車載センサ
２５        センサ側コネクタ
４          配線側コネクタ
６          保護カバー
６３        保護部
６４        固定部
Ｂ          車体部品
ＣＣ        コネクタ結合部
Ｗ          配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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