(57)【要約】【課題】劣化進行度や道路の利用状況をもとに適切な維持修繕方法を判定することができる道路維持管理システム、道路維持管理方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の道路維持管理システムは、路面損傷状態情報取得部と、道路環境情報取得部と、工法・構造マスタ取得部と、修繕候補リスト作成部とを持つ。路面損傷状態情報取得部は、管理対象の路面の損傷状態を示す路面損傷状態情報を取得する。道路環境情報取得部は、路面の環境情報を取得する。工法・構造マスタ取得部は、路面の構造ランクに応じた路面の修繕に関する情報が示された工法・構造マスタを取得する。修繕候補リスト作成部は、路面の環境情報に応じて路面の構造の見直しを判定し、路面損傷状態情報と工法・構造マスタとを用いて、路面の修繕候補毎の判定結果に基づく路面の修繕方法を含む修繕候補リストを作成する。【選択図】図２
2020035104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の路面の損傷状態を示す路面損傷状態情報を取得する路面損傷状態情報取得部と、
前記路面の環境情報を取得する道路環境情報取得部と、
前記路面の構造ランクに応じた路面の修繕に関する情報が示された工法・構造マスタを取得する工法・構造マスタ取得部と、
前記路面の環境情報に応じて前記路面の構造の見直しを判定し、前記路面損傷状態情報と前記工法・構造マスタとを用いて、前記路面の修繕候補毎の判定結果に基づく前記路面の修繕方法を含む修繕候補リストを作成する修繕候補リスト作成部と、
を備える道路維持管理システム。
【請求項２】
前記修繕候補リスト作成部は、前記路面に対する前回の修繕からの経過期間が、前記路面に対して設けられている耐用期間よりも短い場合には、前記路面の構造の見直しを必要であると判定する、請求項１に記載の道路維持管理システム。
【請求項３】
前記修繕のための工事に関する工事関連情報を取得する工事関連情報取得部と、
前記工事において守るべき条件である工事ルールを取得する工事ルール取得部と、
前記修繕候補リストと、前記工事ルールと、前記工事関連情報とを用いて、前記路面に対する修繕を行う工事日程を決定することによって工事スケジュールを作成する工事スケジュール作成部とをさらに備える、請求項１に記載の道路維持管理システム。
【請求項４】
前記修繕候補リスト作成部は、前記路面の修繕候補毎の前記修繕のための工事に要する工事費見積金額をさらに含めて前記修繕候補リストを作成し、
前記工事スケジュール作成部は、前記修繕候補リスト内の修繕対象候補を修繕の必要性の優先度が高い順にソートし、ソート後の修繕対象候補の優先順位が高い順に前記工事費見積金額を加算し、前記工事費見積金額の総額が予め指定された予算を超えないように前記修繕対象候補の中から修繕対象を決定し、決定した前記修繕対象の路面に対する修修繕を行う工事日程を決定することによって工事スケジュールを作成する、請求項３に記載の道路維持管理システム。
【請求項５】
前記工事スケジュール作成部は、前記工事スケジュールの作成において重視すべきライフサイクルコスト重視又は安全重視のいずれかの方針を示す維持管理方針に従って、決定した前記修繕対象を優先度の高い工法順にソートして前記工事スケジュールを作成する、請求項４に記載の道路維持管理システム。
【請求項６】
管理対象の路面の損傷状態を示す路面損傷状態情報を取得する路面損傷状態情報取得ステップと、
前記路面の環境情報を取得する道路環境情報取得ステップと、
前記路面の構造ランクに応じた路面の修繕に関する情報が示された工法・構造マスタを取得する工法・構造マスタ取得ステップと、
前記路面の環境情報に応じて前記路面の構造の見直しを判定し、前記路面損傷状態情報と前記工法・構造マスタとを用いて、前記路面の修繕候補毎の判定結果に基づく前記路面の修繕方法を含む修繕候補リストを作成する修繕候補リスト作成ステップと、
を有する道路維持管理方法。
【請求項７】
管理対象の路面の損傷状態を示す路面損傷状態情報を取得する路面損傷状態情報取得ステップと、
前記路面の環境情報を取得する道路環境情報取得ステップと、
前記路面の構造ランクに応じた路面の修繕に関する情報が示された工法・構造マスタを取得する工法・構造マスタ取得ステップと、
前記路面の環境情報に応じて前記路面の構造の見直しを判定し、前記路面損傷状態情報と前記工法・構造マスタとを用いて、前記路面の修繕候補毎の判定結果に基づく前記路面の修繕方法を含む修繕候補リストを作成する修繕候補リスト作成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、道路維持管理システム、道路維持管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路は定期点検や日常点検、住民からの通報情報をもとにした維持管理が行われており、点検結果や通報内容に応じて維持修繕が行われる。しかしながら、従来の方法では、対症療法的かつ劣化進行度を加味しないため、予防保全やライフサイクルコストを考慮した早めの維持修繕や利用状況に応じた道路構造見直しが行われておらず、短期間に何度も同じ箇所を維持修繕して維持費がふくらむ場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２６４６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、劣化進行度や道路の利用状況をもとに適切な維持修繕方法を判定することができる道路維持管理システム、道路維持管理方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の道路維持管理システムは、路面損傷状態情報取得部と、道路環境情報取得部と、工法・構造マスタ取得部と、修繕候補リスト作成部とを持つ。路面損傷状態情報取得部は、管理対象の路面の損傷状態を示す路面損傷状態情報を取得する。道路環境情報取得部は、前記路面の環境情報を取得する。工法・構造マスタ取得部は、前記路面の構造ランクに応じた路面の修繕に関する情報が示された工法・構造マスタを取得する。修繕候補リスト作成部は、前記路面の環境情報に応じて前記路面の構造の見直しを判定し、前記路面損傷状態情報と前記工法・構造マスタとを用いて、前記路面の修繕候補毎の判定結果に基づく前記路面の修繕方法を含む修繕候補リストを作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態における道路維持管理システムの概略図。
【図２】第１の実施形態における道路維持管理システムの構成を示す図。
【図３】実施形態における路面損傷状態テーブルの構成例を示す図。
【図４】実施形態における道路環境テーブルの構成例を示す図。
【図５】実施形態における管理道路テーブルの構成例を示す図。
【図６】実施形態における道路構造テーブルの構成例を示す図。
【図７】実施形態における工法・構造マスタテーブルの構成例を示す図。
【図８】実施形態における修繕履歴テーブルの構成例を示す図。
【図９】第１の実施形態における道路維持管理システム１００で行われる修繕候補リストの作成処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】実施形態における修繕候補リストの一例を示す図。
【図１１】実施形態における表示部に表示される画面例を示す図。
【図１２】第２の実施形態の道路維持管理システムの構成を示す図。
【図１３】第２の実施形態における道路維持管理システムで行われる工事スケジュールの作成処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】実施形態における工事スケジュールの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の道路維持管理システム、道路維持管理方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態における道路維持管理システム１００の概略図である。
実施形態における道路維持管理システム１００は、管理対象の道路に対して、道路の点検結果を基に補修や修繕に必要な情報を修繕候補リストとしてリスト化し、修繕候補リストを基に路線の補修工事スケジュールを作成して、道路管理者に提供することによって維持管理業務を支援するシステムである。なお、ここでいう道路管理者とは、国や地方公共団体等の公共機関、または高速道路や有料道路の管理運営を行っている道路事業者である。また、ここでいう道路とは、例えば、道路管理者によって管理される公道（一般道の他、高速道路も含む）のことである。なお、本実施形態における道路には、工場内の構内の道路が含まれてもよい。
【０００８】
道路維持管理システム１００は、図１に示す修繕関連情報に基づいて修繕候補リストを作成し、修繕候補リストと工事情報とに基づいて工事スケジュールを作成する。
まず、修繕関連情報は、修繕候補リストを作成するために用いられる情報であり、例えば管理道路情報、道路構造情報、路面損傷状態、道路環境情報、修繕履歴、工法・構造マスタ及び維持管理レベルの各種情報である。管理道路情報、道路構造情報、路面損傷状態、道路環境情報、修繕履歴、工法・構造マスタ及び維持管理レベルの各種情報については図２で詳細に説明する。工事情報は、補修や修繕等の工事が行われた道路に関する情報であり、例えば予算・期間、工事関連情報、工事ルール及び維持管理方針の各種情報である。予算・期間、工事関連情報、工事ルール及び維持管理方針の各種情報については図１２で詳細に説明する。
以下、各実施の形態について詳細に説明していく。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。第１の実施形態は、修繕関連情報を用いて修繕候補リストを作成する実施の形態である。
図２は、第１の実施形態における道路維持管理システム１００の構成を示す図である。道路維持管理システム１００は、一台又は複数台の情報処理装置で構成される。道路維持管理システム１００が、一台の情報処理装置で構成される場合、道路維持管理システム１００はバスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、道路維持管理プログラムを実行する。
道路維持管理システム１００は、道路維持管理プログラムの実行によって、修繕関連情報入力部１１、修繕関連情報登録部１２、入力情報記憶部１３、リスト作成部１４、表示制御部１５、表示部１６及び修繕候補リスト記憶部１７を備える。なお、道路維持管理システム１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。道路維持管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。道路維持管理プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１０】
修繕関連情報入力部１１は、道路点検時によって得られた路面損傷状態及び道路環境情報の各種情報を自システムに入力する入力部である。修繕関連情報入力部１１は、路面損傷状態情報取得部１１１及び道路環境情報取得部１１２を持つ。
【００１１】
路面損傷状態情報取得部１１１は、路面損傷状態の情報を取得する機能部である。路面損傷状態の情報は、路面の損傷度合いを示す情報である。
路面の損傷の種別としては、ひび割れ、沈下、わだち堀れ、縦断方向の凹凸等がある。路面の損傷度合いは、損傷の深さ、面積及び損傷状況（例えば、ひびの細かさ、細粒分の噴出等で白くなっている等）がある。損傷度は、予め定められた深さ及び損傷範囲の基準に基づいて、大、中、小の３つに分類される。
【００１２】
ここで、路面損傷状態の情報は、車載装置によって、道路点検を行うことで取得される。
まず、路面沈下の計測によって、車両に搭載されたレーザスキャナ（３Ｄ点群）により、路面沈下の深さ、及び損傷範囲の情報が取得される。また、路面沈下のその他の計測方法としては、車載装置は、車載のステレオカメラで撮影した画像、又は、当該画像から生成した３Ｄ点群データによる計測を行うことによって、路面沈下の深さ、損傷範囲及び損傷度を取得してもよい。また、路面沈下のその他の計測方法として、車載装置は、ビデオカメラで撮影した動画像、又は、静止画像の画像処理による判定を行うことによって、損傷度を取得してもよい。
【００１３】
次に、ひび割れの計測方法について説明する。車載装置は、ビデオカメラで撮影した動画像、又は静止画像の画像処理による計測を行うことによって、ひび割れの損傷範囲及び損傷度を取得する。損傷範囲は、静止画像と関連付けられたＧＰＳ情報を用いてオルソ画像に変換して算出されてもよいし、一定距離間隔で静止画像を抽出して、損傷を含む静止画像の枚数をカウントして算出されてもよい。
路面損傷状態情報取得部１１１は、このように取得した路面損傷状態の情報を、図３に示す路面損傷状態テーブルとして入力情報記憶部１３に記憶する。
【００１４】
図３は、路面損傷状態テーブルの構成例を示す図である。
図３に示す路面損傷状態テーブルは、路面の損傷状態に関する情報が登録されたレコード（以下「路面損傷状態レコード」という。）２１を複数有する。路面損傷状態レコード２１は、ＩＤ、路線名、区間ＩＤ、緯度経度、及び路面損傷状態の各値を有する。路面損傷状態テーブルにおけるＩＤの値は、路面損傷状態レコード２１を識別するための識別情報を表す。路線名の値は、管理対象となる道路の路線の名称を表す。区間ＩＤの値は、管理対象となる道路の路線の区間を識別するための識別情報を表す。各路線は、ある一定の距離で複数の区間に区切られている。区間は、図示しないパーソナルコンピュータ等において作成することができる。緯度経度の値は、管理対象となる道路の路線の区間の緯度と経度を表す。路面損傷状態の値は、路面の損傷度合いを示す。路面損傷状態の値は、区間毎あるいは損傷毎に登録される。
【００１５】
図３に示される例では、路面損傷状態テーブルには複数の路面損傷状態レコード２１が登録されている。図３において、路面損傷状態テーブルの最上段に登録されている路面損傷状態レコード２１は、ＩＤの値が“１”、路線名の値が“Ａ路線”、区間ＩＤの値が“１”、緯度経度の値が“△△”、路面損傷状態として路面沈下の深さ（ｃｍ）の値が“３”、路面沈下の面積（ｍ２）の値が“１０”、損傷度の値が“大”である。すなわち、Ａ路線の区間ＩＤ“１”で識別される路線の区間は、緯度経度が“△△”であり、路面沈下があり、路面沈下の深さが“３ｃｍ”であり、路面沈下の損傷範囲の面積が“１０ｍ２”であり、路面の損傷度合いが“大”であることが表されている。
【００１６】
図２に戻り、道路環境情報取得部１１２は、道路環境情報を取得する機能部である。道路環境情報は、道路環境に関する情報である。道路環境としては、大型車の交通量、交差点の有無及びカーブの有無等がある。道路環境情報取得部１１２は、道路環境情報を他のシステムから取得あるいは管理者や道路関係者等の登録入力により取得する。道路環境情報取得部１１２は、取得した道路環境情報を、図４に示す道路環境テーブルとして入力情報記憶部１３に記憶する。
【００１７】
図４は、道路環境テーブルの構成例を示す図である。
図４に示す道路環境テーブルは、道路の環境に関する情報が登録されたレコード（以下「道路環境レコード」という。）２２を複数有する。道路環境レコード２２は、ＩＤ、路線名、区間ＩＤ、修繕重要度、大型車交通量、交差点の有無及びカーブの有無の各値を有する。道路環境テーブルにおけるＩＤの値は、道路環境レコード２２を識別するための識別情報を表す。路線名の値は、管理対象となる道路の路線の名称を表す。区間ＩＤの値は、管理対象となる道路の路線の区間を識別するための識別情報を表す。
【００１８】
修繕重要度の値は、区間ＩＤで識別される路線の区間の修繕の重要度合いを表す。修繕重要度の値は、利用頻度や通学路であるか否か等、維持管理レベルに応じて“高”、“中”、“低”の３つのいずれかの値が設定される。なお、修繕重要度の値は、道路環境テーブルの作成時点では入力されず、修繕関連情報登録部１２に入力される維持管理レベルに応じて修繕関連情報登録部１２によって登録される。大型車交通量の値は、１日当たりの大型車（例えば、１０ｔ以上の車両）の交通量を表す。交差点の有無の値は、区間ＩＤで識別される路線の区間に交差点があるか否かを表す。カーブの有無の値は、区間ＩＤで識別される路線の区間にカーブがあるか否かを表す。
【００１９】
図４に示される例では、道路環境テーブルには複数の道路環境レコード２２が登録されている。図４において、道路環境テーブルの最上段に登録されている道路環境レコード２２は、ＩＤの値が“１”、路線名の値が“Ａ路線”、区間ＩＤの値が“１”、修繕重要度の値が“高”、大型車交通量として１日当たりの大型車の交通量の値が“３０”、大型車の交通量の計測年月の値が“２０ＸＸ年ＹＹ月”、交差点の有無の値が“有”、カーブの有無の値が“無”である。すなわち、Ａ路線の区間ＩＤ“１”で識別される路線の区間は、修繕の重要度合いが“中”であり、１日当たりの大型車の交通量が“３０台”であり、大型車の交通量の計測年月が“２０ＸＸ年ＹＹ月”であり、交差点が“有り”、カーブが“無い”ことが表されている。
【００２０】
図２に戻り、修繕関連情報登録部１２は、管理者の操作によって入力された管理道路情報、道路構造情報、修繕履歴、工法・構造マスタ及び維持管理レベルの各種情報を自システムに登録する登録部である。修繕関連情報登録部１２は、管理道路情報取得部１２１、道路構造情報取得部１２２、修繕履歴取得部取得部１２３、工法・構造マスタ取得部１２４及び維持管理レベル取得部１２５を持つ。修繕関連情報登録部１２は、管理者の操作によって入力された管理道路情報、道路構造情報、修繕履歴、工法・構造マスタ及び維持管理レベルの各種情報を他のシステムから取得してもよい。
【００２１】
管理道路情報取得部１２１は、管理道路情報を取得する機能部である。管理道路情報は、管理対象の道路に関する情報であり、例えば路線名、区間ＩＤ、区間始点、区間終点、区間距離、道路幅及び種別等の道路の属性を示す情報を含む。管理道路情報取得部１２１は、取得した管理道路情報を、図５に示す管理道路情報テーブルとして入力情報記憶部１３に記憶する。
【００２２】
図５は、管理道路テーブルの構成例を示す図である。
図５に示す管理道路テーブルは、管理対象となる道路に関する情報が登録されたレコード（以下「管理道路レコード」という。）２３を複数有する。管理道路レコード２３は、ＩＤ毎に、路線名、区間ＩＤ、区間始点、区間終点、区間距離、道路幅及び種別の各値を有する。管理道路テーブルにおけるＩＤの値は、管理道路レコード２３を識別するための識別情報を表す。路線名の値は、管理対象となる道路の路線の名称を表す。区間ＩＤの値は、管理対象となる道路の路線の区間を識別するための識別情報を表す。区間始点の値は、区間ＩＤで識別される区間の始点の位置（例えば、緯度、経度）を表す。区間終点の値は、区間ＩＤで識別される区間の終点の位置（例えば、緯度、経度）を表す。区間距離の値は、区間ＩＤで識別される区間の距離を表す。区間距離は、区間始点から区間終点までの間の距離である。道路幅の値は、区間ＩＤで識別される区間の道路幅を表す。種別の値は、区間ＩＤで識別される区間の種別を表す。区間の種別は、路線の区間が分類される種別であり、例えば道路、トンネル等が挙げられる。
【００２３】
図５に示される例では、管理道路テーブルには複数の管理道路レコード２３が登録されている。図５において、管理道路テーブルの最上段に登録されている管理道路レコード２３は、ＩＤの値が“１”、路線名の値が“Ａ路線”、区間ＩＤの値が“１”、区間始点の緯度の値が“Ｅ°”、区間始点の経度の値が“Ｆ°”、区間終点の緯度の値が“Ｇ°”、区間終点の経度の値が“Ｈ°”、区間距離の値が“１００”、道路幅の値が“５”、種別の値が“道路”である。すなわち、Ａ路線の区間ＩＤ“１”で識別される路線の区間は、緯度“Ｅ°”、経度“Ｆ°”の地点から緯度“Ｇ°”、経度“Ｈ°”までの区間であり、区間距離が“１００ｍ”であり、道路幅が“５ｍ”であり、“道路”に分類されることが表されている。
【００２４】
図２に戻り、道路構造情報取得部１２２は、道路構造の情報を取得する機能部である。道路構造は、管理対象の道路の構造に関する情報であり、例えば路線名、区間ＩＤ、表層、基層、路盤、路床及び構造ランク等の情報を含む。道路構造情報取得部１２２は、取得した道路構造の情報を、図６に示す道路構造テーブルとして入力情報記憶部１３に記憶する。
【００２５】
図６は、道路構造テーブルの構成例を示す図である。
図６に示す道路構造テーブルは、道路の構造に関する情報が登録されたレコード（以下「道路構造レコード」という。）２４を複数有する。道路構造レコード２４は、ＩＤ毎に、路線名、区間ＩＤ、表層の種類と深さ、基層の種類と深さ、路盤の種類と深さ、路床の種類と深さ、構造ランク及び標準耐用年数の各値が、対応付けられて登録されている。
【００２６】
道路構造テーブルにおけるＩＤの値は、道路構造レコード２４を識別するための識別情報を表す。路線名の値は、管理対象となる道路の路線の名称を表す。区間ＩＤの値は、路線の区間を識別するための識別情報を表す。表層は、２層あるアスファルト舗装版の上層を表す。基層は、２層あるアスファルト舗装版の下層を表す。路盤は、アスファルト舗装版の下地となる部分を表す。路床は、道路の土台となる部分で、路盤よりも下層に位置する。構造ランクの値は、路床、路盤、基層、表層の深さ等から決まる、当該区間の道路構造の強度の度合いを表す。構造ランクは、１〜４で示され、値が小さいほど道路構造の強度が高いことを表す。標準耐用年数の値は、当該区間の耐用年数を表す。標準耐用年数の値は、維持管理レベルに応じて定められる。なお、標準耐用年数の値は、道路構造テーブルの作成時点では入力されず、修繕関連情報登録部１２に入力される維持管理レベルに応じて修繕関連情報登録部１２によって登録される。
【００２７】
図６に示される例では、道路構造テーブルには複数の道路構造レコード２４が登録されている。図６において、道路構造テーブルの最上段に登録されている道路構造レコード２４は、ＩＤの値が“１”、路線名の値が“Ａ路線”、区間ＩＤの値が“１”、表層の種類の値が“密粒”、表層の深さ（ｃｍ）の値が“５”、基層の種類の値が“密粒”、基層の深さ（ｃｍ）の値が“５”、路盤の種類の値が“−”、路盤の深さ（ｃｍ）の値が“３０”、路床の種類の値が“−”、路床の深さ（ｃｍ）の値が“−”、構造ランクの値が“２”、標準耐用年数の値が“１５”である。すなわち、Ａ路線の区間ＩＤ“１”で識別される区間の路線は、表層が深さ“５ｃｍ”の“密粒”であり、基層が深さ“５ｃｍ”の“密粒”であり、路盤が深さ“３０ｃｍ”であり、路床が深さ“３０ｃｍ”であり、道路構造のランクが“２”であり、耐用年数が“１５年”であることが表されている。
【００２８】
図２に戻り、工法・構造マスタ取得部１２４は、工法・構造マスタを取得する機能部である。工法・構造マスタは、路面の構造ランクに応じた路面の修繕に関する情報が示されたファイルであり、例えば、構造ランク、修繕重要度、大型車交通量、交差点又はカーブの有無、表層深さ、基層深さ、路盤深さ、路床深さ、工法、アスファルト層、概算費用及び１日当たりの施工面積等の情報を含む。工法・構造マスタ取得部１２４は、取得した工法・構造マスタを、図７に示す工法・構造マスタテーブルとして入力情報記憶部１３に記憶する。
【００２９】
図７は、工法・構造マスタテーブルの構成例を示す図である。
図７に示す工法・構造マスタテーブルは、工事に関する情報が登録されたレコード（以下「工法・構造レコード」という。）２６を複数有する。工法・構造レコード２６は、構造ランク毎に、修繕重要度、大型車交通量、交差点又はカーブの有無、表層深さ、基層深さ、路盤深さ、路床深さ、工法、アスファルト層、概算費用及び１日当たりの施工面積の各値を有する。
【００３０】
構造ランクの値は、道路構造の強度の度合いを表す。修繕重要度の値は、区間ＩＤで識別される路線の区間の修繕の重要度合いを表す。大型車交通量の値は、１日当たりの大型車（例えば、１０ｔ以上の車両）の交通量の基準を表す。交差点又はカーブの有無の値は、区間ＩＤで識別される路線の区間に交差点又はカーブのいずれかの有無を表す。交差点又はカーブの値における“有”は、路線の区間に交差点又はカーブのいずれか又は両方があることを表す。交差点又はカーブの値における“無”は、路線の区間に交差点又はカーブの両方とも無いことを表す。
【００３１】
表層深さの値は、工法により処理が行われる表層の深さを表す。基層深さの値は、工法により処理が行われる基層の深さを表す。路盤深さの値は、工法により処理が行われる路盤の深さを表す。路床深さの値は、工法により処理が行われる路床の深さを表す。
工法の値は、修繕の工法の種類を表す。工法の種類として、路盤入れ替え、表層・基層打替え、表層打替え、オーバーレイ及びパッチング等がある。
【００３２】
道路の路面構造は、表面側から、表層、基層、路盤の順に積層されている。工法の種類として、工事の規模の順番に、例えば路盤入れ替え、表層・基層打替え、表層打替え、オーバーレイ及びパッチング等がある。ここで、路盤入れ替えは表層、基層、路盤を入れ替える工事で、最も大がかりな工事である。表層・基層打替えは、路盤は入れ替えず、表層と基層だけを入れ替える工事である。表層打替えは、路盤と基層は入れ替えず、表層だけを入れ替える工事である。オーバーレイは、表層の上に表層を重ねあわせて補修する工事である。パッチングは、修繕が必要な箇所のみを補修する工事である。
【００３３】
アスファルト層の値は、路面を構成するアスファルト層の種類を表す。
概算費用の値は、工法による修繕を行うことにより生じる１ｍ２当たりの概算費用を表す。１日当たりの施工面積の値は、工法による修繕を行うことができる１日当たりの面積を表す。
なお、工法、アスファルト層、概算費用及び１日当たりの施工面積の各値は、構造ランクのランクアップ時又はランク維持時のそれぞれについて設定される。構造ランクのランクアップ時とは、路面の現時点の構造ランクよりも修繕により構造ランクが上がる場合である。構造ランクのランク維持時とは、路面の現時点の構造ランクから構造ランクを変更しない場合である。
【００３４】
図２に戻り、修繕履歴取得部取得部１２３は、修繕履歴の情報を取得する機能部である。修繕履歴は、管理対象の道路に対して行われた修繕の履歴に関する情報であり、例えば路線名、区間ＩＤ、修繕年月、修繕前の道路構造ランク、修繕後の道路構造ランク及び工法等の情報を含む。修繕履歴取得部取得部１２３は、取得した修繕履歴の情報を、図８に示す修繕履歴テーブルとして入力情報記憶部１３に記憶する。
【００３５】
図８は、修繕履歴テーブルの構成例を示す図である。
図８に示す修繕履歴テーブルは、修繕の履歴に関する情報が登録されたレコード（以下「修繕履歴レコード」という。）２５を複数有する。修繕履歴レコード２５は、ＩＤ毎に、路線名、区間ＩＤ、修繕年月、修繕前の道路構造、路面損傷及び工法の各値が対応付けられている。
【００３６】
修繕履歴テーブルにおけるＩＤの値は、修繕履歴レコード２５を識別するための識別情報を表す。路線名の値は、管理対象となる道路の路線の名称を表す。区間ＩＤの値は、管理対象となる道路の路線の区間を識別するための識別情報を表す。修繕年月の値は、区間ＩＤで識別される路線の区間に対して修繕が行われた年月を表す。修繕前の道路構造ランクの値は、区間ＩＤで識別される路線の区間に対して修繕が行われる以前の道路構造ランクを表す。修繕後の道路構造ランクの値は、区間ＩＤで識別される路線の区間に対して修繕が行われた後の道路構造ランクを表す。
工法の値は、当該区間に対して行われた修繕の工法を表す。
【００３７】
図２に戻り、維持管理レベル取得部１２５は、維持管理レベルの情報を取得する機能部である。維持管理レベルは、道路の維持管理のために管理者によって定められる値である。例えば、維持管理レベルは、標準耐用年数、損傷度及び路線の修繕重要度の項目毎に定められる。維持管理レベル取得部１２５は、取得した維持管理レベルの情報を入力情報記憶部１３に記憶する。例えば、維持管理レベル取得部１２５は、維持管理レベルの情報として取得した区間毎の標準耐用年数の値を道路構造テーブルの標準耐用年数の項目に追加登録する。また、例えば、維持管理レベル取得部１２５は、維持管理レベルの情報として取得した区間毎の修繕重要度の値を道路環境テーブルの修繕重要度の項目に追加登録する。
【００３８】
図２に戻り、リスト作成部１４は、リスト作成対象エリア登録部１４１、修繕候補リスト作成部１４２及び修繕候補リスト出力部１４３を持つ。
リスト作成対象エリア登録部１４１は、修繕候補リストの作成対象となるエリア（以下「リスト作成対象エリア」という。）を登録する登録部である。リスト作成対象エリアは、修繕の要否を検討する対象となるエリアである。リスト作成対象エリア登録部１４１は、例えば外部装置からリスト作成対象エリアの入力がなされた場合にリスト作成対象エリアを登録してもよいし、リスト作成対象エリア登録部１４１に直接接続されたキーボードやマウス等の入力装置からリスト作成対象エリアの入力がなされた場合にリスト作成対象エリアを登録してもよい。リスト作成対象エリアとしては、維持管理エリアが指定されてもよいし、路線が指定されてもよいし、区間が指定されてもよい。
【００３９】
修繕候補リスト作成部１４２は、入力情報記憶部１３に記憶されている情報と、リスト作成対象エリア登録部１４１によって登録された対象エリアの情報とに基づいて修繕候補リストを作成する作成部である。
修繕候補リスト出力部１４３は、修繕候補リスト作成部１４２によって作成された修繕候補リストを出力する機能部である。例えば、修繕候補リスト出力部１４３は、修繕候補リストを修繕候補リスト記憶部１７に記憶する。なお、修繕候補リスト出力部１４３は、ネットワークを介して外部の装置に対して修繕候補リストを送信してもよいし、印刷装置に接続されて印刷装置を介して修繕候補リストを媒体に出力してもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＳＤカード等の外部記録媒体に修繕候補リストを出力してもよい。
【００４０】
表示制御部１５は、入力情報記憶部１３に記憶されている情報に基づき表示用画面データを生成して表示部１６に表示させる表示制御部である。表示制御部１５は、表示用画面データとして、例えば補修や修繕の履歴、道路構造及び道路の画像を含む画面データを生成する。
表示部１６は、表示制御部１５から入力された画面データを画面表示する表示部である。表示部１６は、例えば液晶表示装置である。
【００４１】
修繕候補リスト記憶部１７は、リスト作成部１４によって作成された修繕候補リストを記憶する記憶部である。修繕候補リスト記憶部１７は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。
【００４２】
図９は、第１の実施形態における道路維持管理システム１００で行われる修繕候補リストの作成処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリア登録部１４１によって、リスト作成対象エリアとなる路線又は区間のいずれかが登録されているか、いないかを判定する。
【００４３】
リスト作成対象エリアとなる路線又は区間がある場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、修繕候補リスト作成部１４２はステップＳ１０２の処理を実行する。一方、リスト作成対象エリアとなる路線又は区間がない場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、修繕候補リスト作成部１４２は図９の処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ１０２において、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つのリスト作成対象エリアを選択する。
【００４５】
ステップＳ１０３において、修繕候補リスト作成部１４２は、選択したリスト作成対象エリアに路面損傷があるか否かを判定する。具体的には、まず修繕候補リスト作成部１４２は、図３で説明した入力情報記憶部１３に記憶されている路面損傷状態テーブルを読み出す。
そして、修繕候補リスト作成部１４２は、路面損傷状態テーブルから、前記リスト作成対象エリアに対応する路面損傷状態レコード２１を選択する。また、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの路線が選択された場合には、選択された路線に対応する全ての路面損傷状態レコード２１を選択する。
【００４６】
そして、修繕候補リスト作成部１４２は、選択した路面損傷状態レコード２１から、沈下の深さ及び面積、ひび割れ面積に応じて損傷度を判定する。
例えば、修繕候補リスト作成部１４２は、区間内の一つ一つの損傷度合いとして、ひび割れの面積が定められた閾値以上である場合に、損傷度“大”と判定する。また、修繕候補リスト作成部１４２は、区間内の一つ一つの損傷度合いとして、ひび割れの面積がある閾値以上であり、路面沈下がある場合に、損傷度“大”と判定する。
【００４７】
また、修繕候補リスト作成部１４２は、一区間内に占める損傷（複数個の損傷）の総面積（以下「損傷面積」という。）が区間全体の第１の閾値以上（例えば、５０％以上）である場合に損傷度“大”と判定し、損傷面積が区間全体の第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上（例えば、３０％以上）である場合に損傷度“中”と判定し、損傷面積が区間全体の第２の閾値未満である場合に損傷度“小”と判定する。
【００４８】
そして、修繕候補リスト作成部１４２は、選択したリスト作成対象エリアにおいて損傷度“大”がある場合にリスト作成対象エリアに路面損傷があると判定する。一方、修繕候補リスト作成部１４２は、それ以外の場合にはリスト作成対象エリアに路面損傷がないと判定する。
【００４９】
選択したリスト作成対象エリアに路面損傷がある場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、修繕候補リスト作成部１４２は路面損傷があると判定されたリスト作成対象エリア(損傷度“大”の箇所あるいは区間)に対してステップＳ１０４の処理を実行する。
一方、選択したリスト作成対象エリアに路面損傷がない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、修繕候補リスト作成部１４２はステップＳ１０７の処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ１０４において、修繕候補リスト作成部１４２は、構造見直し判定処理を実行する。構造見直し判定処理とは、損傷度から、道路構造の見直しの要否及び道路構造をどのように見直す必要があるかを判定する処理である。
具体的には、まず修繕候補リスト作成部１４２は、入力情報記憶部１３に記憶されている道路環境テーブル(図４)、道路構造テーブル(図６)及び修繕履歴テーブル(図８)を読み出す。
【００５１】
次に、修繕候補リスト作成部１４２は、読み出した道路環境テーブルの道路環境レコード２２のうち、路面損傷があると判定されたリスト作成対象エリアに対応する道路環境レコード２２を選択する。この際、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの区間が選択された場合には、選択された区間を識別する区間ＩＤに対応する道路環境レコード２２を選択する。また、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの路線が選択された場合には、選択された路線に対応する全ての道路環境レコード２２を選択する。
【００５２】
同様に、修繕候補リスト作成部１４２は、読み出した道路構造テーブルの道路構造レコード２４のうち、路面損傷があると判定されたリスト作成対象エリアに対応する道路構造レコード２４を選択する。この際、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの区間が選択された場合には、選択された区間を識別する区間ＩＤに対応する道路構造レコード２４を選択する。また、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの路線が選択された場合には、選択された路線に対応する全ての道路構造レコード２４を選択する。
【００５３】
同様に、修繕候補リスト作成部１４２は、読み出した修繕履歴テーブルの修繕履歴レコード２５のうち、路面損傷があると判定されたリスト作成対象エリアに対応する修繕履歴レコード２５を選択する。この際、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの区間が選択された場合には、選択された区間を識別する区間ＩＤに対応する修繕履歴レコード２５を選択する。また、修繕候補リスト作成部１４２は、リスト作成対象エリアの中から１つの路線が選択された場合には、選択された路線に対応する全ての修繕履歴レコード２５を選択する。
【００５４】
そして、修繕候補リスト作成部１４２は、選択した道路環境レコード２２に登録されている修繕重要度、大型車交通量、交差点の有無及びカーブの有無の項目と、道路構造レコード２４に登録されている標準耐用年数の項目と、修繕履歴レコード２５に登録されている修繕年月の項目とを参照し、構造の見直し要否及び道路構造をどのように見直す必要があるかを判定する。
【００５５】
修繕候補リスト作成部１４２は、修繕年月の項目に示される前回の修繕から現時点の年月までの経過年数と、標準耐用年数とを比較し、経過年数が標準耐用年数より長い場合には構造の見直しが不要と判断する。
一方、修繕候補リスト作成部１４２は、経過年数が標準耐用年数より短い場合には構造の見直しが必要であると判断する。これは、標準耐用年数よりも経過年数が短い場合、道路構造と大型車交通量がアンマッチ等、道路構造に何か問題がある可能性が高いためである。この場合、修繕候補リスト作成部１４２は、構造ランクを道路環境条件に見合う構造ランクに変更するように構造見直しを行う。
【００５６】
構造の見直しが必要である場合、修繕候補リスト作成部１４２は構造の見直しが必要であると判定したリスト作成対象エリアの大型車交通量、修繕重要度、交差点又はカーブの有無を特定する。そして、修繕候補リスト作成部１４２は、特定したリスト作成対象エリアの大型車交通量、修繕重要度、交差点又はカーブの有無に応じて、構造の見直しが必要であると判定したリスト作成対象エリアの構造ランクを道路環境条件に見合う構造ランクに変更する。そして、修繕候補リスト作成部１４２は、その構造にするのに必要となる工法を構造・構造マスタテーブルから選択する。構造ランク変更により必要となる工法は予め定義し、システムに登録されているものとする。
一方、構造の見直しが必要ない場合、修繕候補リスト作成部１４２は構造の見直しが必要ないと判定したリスト作成対象エリアに対して工法を変更しない。
【００５７】
ステップＳ１０５において、修繕候補リスト作成部１４２は、工法判定処理を実行する。工法判定処理とは、構造の見直しが必要であると判定したリスト作成対象エリアに対して行う工法を判定する処理である。具体的には、まず修繕候補リスト作成部１４２は、入力情報記憶部１３に記憶されている工法・構造マスタテーブルを読み出す。次に、修繕候補リスト作成部１４２は、読み出した工法・構造マスタテーブルの工法レコード２６を参照し、構造の見直しが必要であると判定したリスト作成対象エリアの工法として適切な工法レコード２６を選択する。例えば、修繕候補リスト作成部１４２は、構造の見直しが必要であると判定したリスト作成対象エリアの構造ランクを道路環境条件に見合う構造ランクに応じた工法レコード２６を選択する。そして、修繕候補リスト作成部１４２は、工法レコード２６の工法の項目に示されている工法を、構造の見直しが必要であると判定したリスト作成対象エリアに対して行う工法として選択する。
【００５８】
ステップＳ１０６において、修繕候補リスト作成部１４２は、選択した工法に応じた修繕費用を算出する。具体的には、修繕候補リスト作成部１４２は、損傷面積又は区間面積と、工法に基づいて、工法に応じた修繕費用を算出する。
ステップＳ１０７において、修繕候補リスト作成部１４２は全てのリスト作成対象エリアに対してステップＳ１０３の処理を行ったか否かを判定する。全てのリスト作成対象エリアに対してステップＳ１０３の処理を行った場合（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、修繕候補リスト作成部１４２はステップＳ１０８の処理を実行する。一方、全てのリスト作成対象エリアに対してステップＳ１０３の処理を行っていない場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、修繕候補リスト作成部１４２はステップＳ１０２の処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ１０８において、修繕候補リスト作成部１４２は、ステップＳ１０２〜１０６の処理結果に基づいて修繕候補リストを作成する。なお、修繕候補リスト作成部１４２は、ステップＳ１０３の処理で路面損傷がないと判定されたリスト作成対象エリアにおいては修繕候補リストに含めなくてもよい。すなわち、修繕候補リスト作成部１４２は、ステップＳ１０３の処理で損傷度“大”と判定されたリスト作成対象エリアの箇所、構造、工法及び修繕費用をリストアップした修繕候補リストを作成する。修繕候補リスト作成部１４２は、作成した修繕候補リストを修繕候補リスト出力部１４３に出力する。
【００６０】
図１０は、修繕候補リストの一例を示す図である。図１０に示す修繕候補リストは、修繕が必要と判定されたリスト作成対象エリアに関する情報が登録されたレコード（以下「修繕候補レコード」という。）２７を複数有する。修繕候補レコード２７は、修繕箇所、工事内容及び工事費見積金額の各値を有する。修繕箇所の値は、修繕が必要と判定されたリスト作成対象エリアを表す。工事内容の値は、修繕が必要と判定されたリスト作成対象エリアに対して行われる工法の詳細を表す。工事費見積金額の値は、工事に要する工事費の見積金額を表す。工事費見積金額の値は、ステップＳ１０６の処理で算出された修繕費用である。
【００６１】
図９に戻って説明を続ける。
ステップＳ１０９において、修繕候補リスト出力部１４３は、修繕候補リスト作成部１４２から出力された修繕候補リストを修繕候補リスト記憶部１７に記憶する。
【００６２】
図１１は、表示部１６に表示される画面例を示す図である。
図１１に示すように、表示部１６には、ある路線のある区間に関する情報が表示されている。例えば、図１１では、ある路線の地図上の位置情報、ある区間で撮像された画像データ、ある区間に生じている路面損傷（例えば、舗装ひび割れ）、区間の幅や長さ、修繕履歴及び道路構造等の情報が表示されている。図１１において、矢印で示されている丸印の位置が、表示部１６に表示されている区間の位置を表しており、丸印は大型車交通量を表す。
【００６３】
以上のように構成された道路維持管理システム１００は、路面の損傷の判定の他に、路面の構造の見直し判定を行う。これにより、道路維持管理システム１００は、路面の損傷に対して、そもそもの路面の構造から修繕したほうが良いか否かを判定することができる。そして、道路維持管理システム１００は、路面の構造の見直しが必要な場合には、路盤の入れ替えや舗装打替え等の路面の構造を修繕するような工法を選択して修繕候補リストを作成する。そのため、劣化進行度や道路の利用状況をもとに適切な維持修繕方法を判定することが可能になる。
【００６４】
（第１の実施形態の変形例）
以下、第１の実施形形態の変形例について説明する。
道路維持管理システム１００が複数台の情報処理装置で構成される場合には、道路維持管理システム１００が備える各機能部は複数台の情報処理装置に分配して備えられる。例えば、修繕関連情報入力部１１、修繕関連情報登録部１２、入力情報記憶部１３及びリスト作成部１４を一台の情報処理装置が備え、他の情報処理装置が表示制御部１５、表示部１６及び修繕候補リスト記憶部１７を備える。なお、上記は一例であり、複数台の情報処理装置で道路維持管理システム１００が備える各機能部を備えていればいずれの情報処理装置がいずれの機能部を備えていてもよい。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、修繕候補リストの作成、修繕候補リストと工事情報とを用いて工事スケジュールを作成する実施の形態である。
図１２は、第２の実施形態の道路維持管理システム１００ａの構成を示す図である。道路維持管理システム１００ａは、一台又は複数台の情報処理装置で構成される。道路維持管理システム１００ａが、一台の情報処理装置で構成される場合、道路維持管理システム１００ａはバスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、道路維持管理プログラムを実行する。道路維持管理システム１００ａは、道路維持管理プログラムの実行によって、修繕関連情報入力部１１、修繕関連情報登録部１２、入力情報記憶部１３、リスト作成部１４、表示制御部１５、表示部１６、修繕候補リスト記憶部１７、工事情報登録部１８及びスケジュール作成部１９を備える装置として機能する。なお、道路維持管理システム１００ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。道路維持管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。道路維持管理プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００６６】
道路維持管理システム１００ａは、入力情報記憶部１３に代えて入力情報記憶部１３ａを備える点、工事情報登録部１８及びスケジュール作成部１９を新たに備える点で道路維持管理システム１００と構成が異なる。道路維持管理システム１００ａは、他の構成については道路維持管理システム１００と同様である。そのため、道路維持管理システム１００ａ全体の説明は省略し、入力情報記憶部１３ａ、工事情報登録部１８及びスケジュール作成部１９について説明する。
【００６７】
工事情報登録部１８は、管理者の操作によって入力された工事関連情報、工事ルール及び維持管理方針の各種情報を自システムに登録する登録部である。工事情報登録部１８は、工事関連情報取得部１８１、工事ルール取得部１８２及び維持管理方針取得部１８３を持つ。
【００６８】
工事関連情報取得部１８１は、工事関連情報を取得する機能部である。工事関連情報は、修繕のための工事に関する情報であり、例えば標準工数、工事車両空き状況、機材空き状況及び材料調達可否等の工事を行うために必要となる情報を含む。工事関連情報取得部１８１は、取得した工事関連情報を入力情報記憶部１３ａに記憶する。
【００６９】
標準工数は、ある作業を完遂するために必要な標準となる作業量を表す。工事車両空き状況は、工事に利用する車両の空き状況を表す。機材空き状況は、工事に利用する機材の空き状況を表す。材料調達可否は、工事に利用する材料を調達することができるか否かを表す。材料を調達することができる場合には、いつ材料を調達することができるのかを示す情報も材料調達可否に含まれる。
【００７０】
工事ルール取得部１８２は、工事ルールを取得する機能部である。工事ルールは、工事において決められたルール（条件）に関する情報であり、例えば１件当たりの工事費用上限、作業日（例えば、土日のみや平日のみ等）及び車線片側ずつ等の工事を行うために守るべき条件の情報を含む。工事関連情報取得部１８１は、取得した工事ルールを入力情報記憶部１３ａに記憶する。
【００７１】
維持管理方針取得部１８３は、維持管理方針を取得する機能部である。維持管理方針は、工事スケジュール作成において重視すべき項目であり、例えばライフサイクルコスト重視及び安全重視等の情報を含む。工事関連情報取得部１８１は、取得した維持管理方針を入力情報記憶部１３ａに記憶する。
【００７２】
入力情報記憶部１３ａは、修繕関連情報入力部１１、修繕関連情報登録部１２及び工事情報登録部１８によって取得された管理道路情報テーブル、道路構造情報テーブル、路面損傷状態テーブル、道路環境テーブル、修繕履歴テーブル、工法・構造マスタテーブル、維持管理レベル、工事関連情報、工事ルール及び維持管理方針を記憶する記憶部である。入力情報記憶部１３ａは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。なお、入力情報記憶部１３ａは、点検時に点検者のカメラによって管理対象の道路を撮影した際の画像データ及び地図情報を記憶していてもよい。
【００７３】
スケジュール作成部１９は、工事条件登録部１９１、工事スケジュール作成部１９２及び工事スケジュール出力部１９３を持つ。
工事条件登録部１９１は、工事で満たすべき条件（以下「工事条件」という。）を登録する登録部である。工事で満たすべき条件とは、例えば予算及び工事期間である。
【００７４】
工事スケジュール作成部１９２は、入力情報記憶部１３ａに記憶されている情報と、修繕候補リスト記憶部１７に記憶されている修繕対象リストと、工事条件登録部１９１によって登録された工事条件とに基づいて工事スケジュールを作成する作成部である。
工事スケジュール出力部１９３は、工事スケジュール作成部１９２によって作成された工事スケジュールを出力する機能部である。例えば、工事スケジュール出力部１９３は、工事スケジュールを、ネットワークを介して外部の装置に対して送信してもよいし、印刷装置に接続されて印刷装置を介して媒体に出力してもよいし、外部記録媒体に出力してもよいし、表示制御部１５を介して表示部１６に表示させてもよいし、不図示の記憶部に記憶させてもよい。
【００７５】
図１３は、第２の実施形態における道路維持管理システム１００ａで行われる工事スケジュールの作成処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において、工事スケジュール作成部１９２は、修繕候補リスト記憶部１７に記憶されている修繕候補リスト内の修繕箇所を優先度の高い順にソートする。具体的には、まず工事スケジュール作成部１９２は、修繕候補リスト記憶部１７に記憶されている修繕候補リストを読み出す。次に、工事スケジュール作成部１９２は、読み出した修繕候補リスト内の修繕箇所を第１の優先度の高い順にソートする。
【００７６】
第１の優先度は、損傷度、損傷面積、構造見直しありの順に低い。これは、修繕の必要性が高い順である。そのため、工事スケジュール作成部１９２は、修繕候補リスト内の修繕箇所をまず損傷度が高い順にソートする。次に、工事スケジュール作成部１９２は、損傷度が同じ修繕箇所を損傷面積が高い順にソートする。そして、工事スケジュール作成部１９２は、損傷度が同じ、かつ、損傷面積が同じ修繕箇所を構造見直しの有無でソートする。例えば、工事スケジュール作成部１９２は、構造見直しのありを、構造見直しのなしよりも高くなるようにソートする。
【００７７】
ステップＳ２０２において、工事スケジュール作成部１９２は、ソート後の修繕候補リスト内の優先度が高い順に工事費見積金額を加算していき、工事費見積金額の総額が工事条件登録部１９１によって登録された予算以下となるように修繕対象を決定する。例えば、工事スケジュール作成部１９２は、ソート後の修繕候補リスト内の優先度が高い順に工事費見積金額を加算していき、工事費見積金額の総額が、登録された予算を超える直前の修繕箇所までを修繕対象として決定する。
【００７８】
ステップＳ２０３において、工事スケジュール作成部１９２は、入力情報記憶部１３ａに記憶されている維持管理方針に従って、決定した修繕対象を優先度の高い工法順にソートする。一般的に、舗装打ち合わせやオーバーレイの費用に対して、路盤入れ替えの費用は３倍以上、工期は４倍以上となる。したがって、維持管理方針としてライフサイクルコスト重視の場合、工事スケジュール作成部１９２は工法が舗装打ち合わせやオーバーレイの修繕対象を、路盤入れ替えの修繕対象よりも優先度が高くなるようにソートする。また、維持管理方針として安全重視の場合、工事スケジュール作成部１９２は工法が路盤入れ替えの修繕対象を、舗装打ち合わせやオーバーレイの修繕対象よりも優先度が高くなるようにソートする。
【００７９】
ステップＳ２０４において、工事スケジュール作成部１９２は、入力情報記憶部１３ａに記憶されている工事関連情報及び工事ルールと、ステップＳ２０３の処理後の修繕対象の情報とに基づいて工事日程を決定する。例えば、工事ルールとして土日のみ作業が定められている場合、工事スケジュール作成部１９２は工事日程が土日のみになるように工事日程を決定する。
【００８０】
ステップＳ２０５において、工事スケジュール作成部１９２は、決定した工事日程が、工事条件登録部１９１によって登録された工事期間の期間内であるか否かを判定する。決定した工事日程が工事期間の期間内である場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、工事スケジュール作成部１９２はステップ２０６の処理を実行する。一方、決定した工事日程が工事期間の期間内ではない場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、工事スケジュール作成部１９２はステップ２０７の処理を実行する。
【００８１】
ステップＳ２０６において、工事スケジュール作成部１９２は、決定した工事日程に応じた工事スケジュールを作成する。例えば、工事ルールとして土日のみ作業を行うことが定められている場合、工事スケジュール作成部１９２は工事日程が土日のみになるように決定した工事日程による工事スケジュールを作成する。工事スケジュール作成部１９２は、作成した工事スケジュールを外部に出力する。なお、工事スケジュール作成部１９２は、作成した工事スケジュールを内部の記憶部に記憶してもよい。
【００８２】
図１４は、工事スケジュールの一例を示す図である。図１４に示す工事スケジュールは、工事ルールとして土日のみ作業を行うことが定められている場合の工事スケジュールの一例である。図１４に示すように、工事ルールとして土日のみ作業を行うことが定められているため、修繕対象に対する工事作業が全て土日のいずれかになるように工事スケジュールが作成されている。
【００８３】
図１３に戻って説明を続ける。
ステップＳ２０７において、工事スケジュール作成部１９２は、工事スケジュールを作成しない。
【００８４】
以上のように構成された道路維持管理システム１００ａによれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、道路維持管理システム１００ａは、修繕候補リスト内の修繕対象である修繕箇所を優先度の高い順にソートする。その後、道路維持管理システム１００ａは、工事費見積金額が予算を超えないように修繕対象を決定する。その後、道路維持管理システム１００ａは、維持管理方針に応じた工法の優先度に基づいて、決定した修繕対象をソートする。これにより、維持管理方針に従った修繕対象の優先順位が高くなる。そして、道路維持管理システム１００ａは、ソート後の修繕対象で工事日程を決定し、工事スケジュールを作成する。そのため、予算を満たしつつ、維持管理方針に寄与した工事スケジュールを作成することができる。
【００８５】
（第２の実施形態の変形例）
以下、第２の実施形形態の変形例について説明する。
道路維持管理システム１００ａが複数台の情報処理装置で構成される場合には、道路維持管理システム１００ａが備える各機能部は複数台の情報処理装置に分配して備えられる。例えば、修繕関連情報入力部１１、修繕関連情報登録部１２、入力情報記憶部１３ａ、リスト作成部１４及び工事情報登録部１８を一台の情報処理装置が備え、他の情報処理装置が表示制御部１５、表示部１６、修繕候補リスト記憶部１７及びスケジュール作成部１９を備える。なお、上記は一例であり、複数台の情報処理装置で道路維持管理システム１００ａが備える各機能部を備えていればいずれの情報処理装置がいずれの機能部を備えていてもよい。
【００８６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、管理対象の路面の損傷状態を示す路面損傷状態情報を取得する路面損傷状態情報取得部と、路面の環境情報を取得する道路環境情報取得部と、路面の修繕に関する工法が示された工法マスタを取得する工法・構造マスタ取得部と、路面の環境情報に応じて路面の構造の見直しを判定し、路面損傷状態情報と工法マスタとを用いて、路面の修繕候補毎の判定結果に基づく路面の修繕方法を含む修繕候補リストを作成する修繕候補リスト作成部とを持つことにより、劣化進行度や道路の利用状況をもとに適切な維持修繕方法を判定することができる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１１…修繕関連情報入力部，１２…修繕関連情報登録部，１３、１３ａ…入力情報記憶部，１４…リスト作成部，１５…表示制御部，１６…表示部，１７…修繕候補リスト記憶部，１８…工事情報登録部，１９…スケジュール作成部，１１１…路面損傷状態情報取得部，１１２…道路環境情報取得部，１２１…管理道路情報取得部，１２２…道路構造情報取得部，１２３…修繕履歴取得部取得部，１２４…工法・構造マスタ取得部，１２５…維持管理レベル取得部，１４１…リスト作成対象エリア登録部，１４２…修繕候補リスト作成部，１４３…修繕候補リスト出力部，１８１…工事関連情報取得部，１８２…工事ルール取得部，１８３…維持管理方針取得部，１９１…工事条件登録部，１９２…工事スケジュール作成部，１９３…工事スケジュール出力部，１００、１００ａ…道路維持管理システム
【図１】
2020035104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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