(57)【要約】【課題】  ＩＣＴ装置の整備性が低下することを抑制しながら、ＩＣＴ装置の冷却効率の低下を抑制可能なラックの一例を開示する。【解決手段】  ラック３は、扉部３２に設けられた通気口３２Ａから収納空間３１Ａ内に突出した通気ダクト３３を備える。これにより、当該ラック３では、通気ダクト３３により吸気と排気との混合が抑制される。通気ダクト３３が扉部３２に設けられているので、扉部３２が開かれて作業用開口３１Ｆが開放されると、通気ダクト３３は、当該作業用開口３１Ｆから消失した状態となる。したがって、ＩＣＴ装置側に突出した通気ダクト３３が設けられた構成であっても、ＩＣＴ装置の整備性が低下することが抑制され得る。【選択図】図３
2020035053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の情報通信技術用機器が搭載可能な通信機器用ラックにおいて、
情報通信技術用機器が収納される収納空間と外部とを区画する筐体であって、当該収納空間の一部を開放する作業用開口が設けられた筐体と、
前記作業用開口を開閉するための扉部であって、空気が流通可能な通気口が設けられた扉部と、
前記扉部に設けられ、前記通気口から前記収納空間内に突出した通気ダクトと
を備える通信機器用ラック。
前記扉部
【請求項２】
前記扉部は、
前記通気口より大きい開口が設けられた枠状の扉本体、及び
前記開口の一部を閉塞することにより、前記扉部に前記通気口を形成するブランクパネル
を有して構成されている請求項１に記載に通信機器用ラック。
【請求項３】
前記扉本体には、前記ブランクパネルが着脱自在に装着可能な装着部が設けられている請求項２に記載の通信機器用ラック。
【請求項４】
前記通気ダクトは、少なくとも前記筐体の前方側に位置している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信機器用ラック。
【請求項５】
前記通気ダクトは、少なくとも前記筐体の後方側に位置している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信機器用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、少なくとも１台の情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ装置ともいう。）が搭載可能な通信機器用ラック（以下、ラックと略す。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ装置は、ラック内で収納された状態で稼働する。このため、例えば、特許文献１に記載のラックでは、ＩＣＴ装置に設けられた吸気ファンに対向する位置に吸気用の開口が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＣＴ装置は、ラック内に収納された状態で稼働する。このため、ラック内に吸引された冷却用の新気（以下、吸気ともいう。）とＩＣＴ装置から排出された排気とがラック内で混合してしまうと、ＩＣＴ装置の冷却効率が低下してしまう。
【０００５】
本開示は、ＩＣＴ装置の整備性が低下することを抑制しながら、ＩＣＴ装置の冷却効率の低下を抑制可能なラックの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
少なくとも１台の情報通信技術用機器が搭載可能な通信機器用ラックは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、情報通信技術用機器が収納される収納空間（３１Ａ）と外部とを区画する筐体（３１）であって、当該収納空間（３１Ａ）の一部を開放する作業用開口（３１Ｆ、３１Ｇ）が設けられた筐体（３１）と、作業用開口（３１Ｆ、３１Ｇ）を開閉するための扉部（３２、３５）であって、空気が流通可能な通気口（３２Ａ、３５Ａ）が設けられた扉部（３２、３５）と、扉部（３２、３５）に設けられ、通気口（３２Ａ、３５Ａ）から収納空間（３１Ａ）内に突出した通気ダクト（３３）とである。
【０００７】
これにより、当該ラックでは、通気ダクト（３３）により吸気と排気との混合が抑制される。すなわち、通気ダクト（３３）が、例えば吸気が流通するダクトである場合、排気と吸気との混合が当該通気ダクト（３３）により抑制される。通気ダクト（３３）が、例えば排気が流通するダクトである場合、排気と吸気との混合が当該通気ダクト（３３）により抑制される。
【０００８】
そして、通気ダクト（３３）が扉部（３２、３５）に設けられているので、扉部（３２、３５）が開かれて作業用開口（３１Ｆ、３１Ｇ）が開放されると、通気ダクト（３３）は、当該作業用開口（３１Ｆ、３１Ｇ）から消失した状態となる。したがって、ＩＣＴ装置側に突出した通気ダクト（３３）が設けられた構成であっても、ＩＣＴ装置の整備性が低下することが抑制され得る。
【０００９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るサーバ室の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るラックの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るラックの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るクリップを示す図である。
【図５】第２実施形態に係るラックの構成を示す図である。
【図６】第３実施形態に係るラックの構成を示す図である。
【図７】第４実施形態に係るラックの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１３】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された発明は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１４】
（第１実施形態）
１．サーバ室
本実施形態は、データセンター等のサーバ室に設置される通信機器用ラックに本開示を適用したものである。データセンター、つまりサーバ室ＳＲには、図１に示されるように、複数の情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ装置１と記す。）が設置されている。ＩＣＴ装置１とは、情報を処理する機器であって、ＣＰＵやＧＰＵ等の演算装置を有する電子機器である。
【００１５】
１台又は複数のＩＣＴ装置１は、図１に示された通信機器用ラック３（以下、ラック３と略す。）に搭載された状態でサーバ室ＳＲに設置されている。当該サーバ室ＳＲには、複数のラック３が列状に並んで設置されている。以下、列状に並んだ複数のラック３をラック列Ｒともいう。
【００１６】
ラック列Ｒを挟んで一方には、各ＩＣＴ装置１を冷却するための冷風が供給される冷風通路（コールドアイル）３Ａが設けられている。冷風は、サーバ室ＳＲの天井、床及び壁のいずれかに設けられた冷風ダクト（図示せず。）を経由して冷風通路３Ａに供給される。
【００１７】
サーバ室ＳＲには、冷風通路３Ａと通路３Ｂとを仕切る仕切部材（図示せず。）が設けられている。このため、冷風通路３Ａに供給された冷風は、図１に示されるように、各ラック列Ｒを通過して、当該冷風通路３Ａと反対側の通路３Ｂに流通する。
【００１８】
通路３Ｂには、冷風の吹出口が設けられていない。このため、当該通路３Ｂには、ＩＣＴ装置１との熱交換を終えて温度が上昇した空気が流通する。つまり、通路３Ｂは、加熱された空気（温風）が流通する温風通路（ホットアイル）となる。
【００１９】
温風通路３Ｂに集合した空気は、天井、床及び壁のいずれかに設けられた戻りダクト（図示せず。）を経由して空調機（図示せず。）に吸引される。空調機に吸引された空気は、当該空調機により冷却された後、再び、冷風通路３Ａに供給される。
【００２０】
２．ラックの構成
複数のラック３それぞれは、略同一の構成である。以下の説明は、例えばラック列Ｒの中央に配置されたラック３の説明である。ラック３は、図２に示されるように、少なくとも１台のＩＣＴ装置１が搭載可能な棚である。当該ラック３は、筐体３１、扉部３２及び通気ダクト３３等を少なくとも備える。
【００２１】
２．１  筐体等
＜筐体＞
筐体３１は、ＩＣＴ装置１が収納される収納空間３１Ａと外部とを区画するエンクロージャの一例である。筐体３１内、つまり収納空間３１Ａ内には、上下方向に延びる複数（本実施形態では４本）の柱３１Ｂ〜３１Ｅが設けられている。
【００２２】
柱３１Ｂと柱３１Ｃとの間には、柱３１Ｂ、３１Ｃ間を渡す梁（図示せず。）が複数設けられている。同様に、柱３１Ｄと柱３１Ｅとの間には、柱３１Ｄ、３１Ｅ間を渡す梁（図示せず。）が複数設けられている。
【００２３】
各梁は、予め決められた間隔（以下、配置間隔という。）で配置されている。ＩＣＴ装置１は、水平方向において隣り合う２本の梁に固定される。なお、同一のラック３内に複数のＩＣＴ装置１に固定される場合、各ＩＣＴ装置１は、柱３１Ｂ、３１Ｅ側を基準として各梁に固定される。
【００２４】
以下、筐体３１、つまり収納空間３１Ａのうち上記の基準側を筐体３１の前面側又は収納空間３１Ａの前面側という。筐体３１の背面側又は収納空間３１Ａの背面側とは、ＩＣＴ装置１を挟んで上記の基準側と反対側をいう。このため、多くの場合、前面側においては、複数のＩＣＴ装置１それぞれが基準側に揃った状態となる。
【００２５】
なお、多くのＩＣＴ装置１は、通常、前面側に当該ＩＣＴ装置１の操作部が位置するように、ラック３に搭載される。このため、ＩＣＴ装置１に接続される電源ケーブル等のケーブル類は、多くの場合、背面側に位置する。
【００２６】
そして、ＩＣＴ装置１は、通常、前面側に当該ＩＣＴ装置１の吸気面が位置し、かつ、背面側に当該ＩＣＴ装置１の排気面が位置するように、ラック３に搭載される。以下は、前面側にＩＣＴ装置１の吸気面が位置し、かつ、背面側に当該ＩＣＴ装置１の排気面が位置する構成に関する説明である。
【００２７】
＜作業用開口＞
筐体３１には、収納空間３１Ａの一部を開放する作業用開口３１Ｆが設けられている。作業用開口３１Ｆは、施工者が利用する開口である。施工者とは、いわゆる施工者は勿論のこと、ＩＣＴ装置１の保守点検を行う者等も含む意味である。利用とは、例えば、施工者が操作部の操作又は調整等の作業を行うこと等をいう。
【００２８】
本実施形態に係る作業用開口３１Ｆは、筐体３１の前面側に設けられている。つまり、筐体３１の前面には、収納空間３１Ａの内外を連通させる連通口として作業用開口３１Ｆが設けられている。
【００２９】
作業用開口３１Ｆは、筐体３１の前面の略全てが開放された連通口である。つまり、作業用開口３１Ｆの上下方向寸法は、筐体３１の前面の高さ寸法に略一致している。作業用開口３１Ｆの水平方向寸法は、筐体３１の前面の水平寸法に略一致している。
【００３０】
２．２  扉部
扉部３２は、作業用開口３１Ｆを開閉するための開閉体である。つまり、本実施形態に係る扉部３２は、筐体３１の前面側を開閉する。当該扉部３２には、空気が流通可能な通気口３２Ａが設けられている。
【００３１】
本実施形態に係る扉部３２は、扉本体３２Ｂ（図２において、斜線が付された部位）、及びブランクパネル３２Ｄ〜３２Ｇ等を少なくとも有して構成されている。扉本体３２Ｂは、通気口３２Ａより大きい開口３２Ｃが設けられた矩形枠状の部材である。
【００３２】
ブランクパネル３２Ｄ〜３２Ｇは、開口３２Ｃの一部を閉塞することにより、扉部３２に通気口３２Ａを形成する部材である。つまり、開口３２Ｃのうちブランクパネル３２Ｄ〜３２Ｇにより閉塞されていない部位が通気口３２Ａとなる。
【００３３】
なお、ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅ（以下、第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅという。）は、開口３２Ｃのうち通気口３２Ａに対して上下方向にずれた部位を閉塞する。ブランクパネル３２Ｆ、３２Ｇ（以下、第２ブランクパネル３２Ｆ、３２Ｇという。）は、開口３２Ｃのうち通気口３２Ａに対して水平方向にずれた部位を閉塞する。
【００３４】
第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅは、配置間隔毎に切断用ミシン目等が設けられた板状の部材である。切断用ミシン目とは、施工者が施工時に第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅを容易に切断可能とするための切断促進部の一例である。第２ブランクパネル３２Ｆ、３２Ｇは、配置間隔寸法と略同一の長手方向寸法を有する板状の部材である。
【００３５】
扉本体３２Ｂには、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の装着部３２Ｈ、３２Ｊが設けられている。装着部３２Ｈ、３２Ｊは、少なくとも第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅが着脱自在に装着可能な部材である。
【００３６】
なお、本実施形態に係る各装着部３２Ｈ、３２Ｊは、扉本体３２Ｂの内壁面において、上下方向に延びるアングル部材により構成されている。第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅは、ネジ、リベット及びスナップフィット等の機械的締結具（図示せず。）により各装着部３２Ｈ、３２Ｊに固定されている。
【００３７】
扉本体３２Ｂの内壁面とは、扉部３２により作業用開口３１Ｆが閉塞された状態において、収納空間３１Ａ（ＩＣＴ装置１）に面する面をいう。装着部３２Ｈ、３２Ｊ、つまりアングル部材は、ネジにより扉本体３２Ｂに固定されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、筐体３１の背面にも作業用開口（図示せず。）が設けられている。当該作業用開口は、多数の穴が設けられたメッシュ状の扉部（図示せず。）により開閉可能に閉塞されている。
【００３９】
２．３  通気ダクト
通気ダクト３３は、図３に示されるように、通気口３２Ａから収納空間３１Ａ内に突出した通気部材である。本実施形態に係る通気ダクト３３は、扉部３２の内壁面からＩＣＴ装置１に向けて突出した管状の通気部材である。
【００４０】
本実施形態に係る通気ダクト３３は、扉部３２、つまり扉本体３２Ｂに固定されている。具体的には、図２に示されるように、通気ダクト３３は、２本のダクト装着部３４Ａ、３４Ｂを介して扉本体３２Ｂに固定されている。なお、本実施形態では、第２ブランクパネル３２Ｆ、３２Ｇは、ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂに固定されている。
【００４１】
各ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂは、２本の装着部３２Ｈ、３２Ｊ間を渡すように水平方向に延びている梁状の部材である。各ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂには、図４に示されるように、複数のクリップ３４Ｃが設けられている。
【００４２】
各クリップ３４Ｃは、当該クリップ３４Ｃの弾性変形を利用して通気ダクト３３を挟持する弾性係止部の一例である。なお、本実施形態に係る各クリップ３４Ｃは、各ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂに固定されている。
【００４３】
３．本実施形態に係るラックの特徴
本実施形態に係るラック３は、扉部３２に設けられた通気口３２Ａから収納空間３１Ａ内に突出した通気ダクト３３を備える。これにより、当該ラック３では、通気ダクト３３により吸気と排気との混合が抑制される。
【００４４】
そして、通気ダクト３３が扉部３２に設けられているので、扉部３２が開かれて作業用開口３１Ｆが開放されると、通気ダクト３３は、当該作業用開口３１Ｆから消失した状態となる。したがって、ＩＣＴ装置側に突出した通気ダクト３３が設けられた構成であっても、ＩＣＴ装置の整備性が低下することが抑制され得る。
【００４５】
扉部３２は、通気口３２Ａより大きい開口３２Ｃが設けられた枠状の扉本体３２Ｂ、及び開口３２Ｃの一部を閉塞することにより、扉部３２に通気口３２Ａを形成するブランクパネル３２Ｄ〜３２Ｇを有して構成されている。
【００４６】
これにより、施工者は、ＩＣＴ装置１の大きさ又はＩＣＴ装置１の搭載位置等に応じて、通気口３２Ａの位置又は大きさを容易に変更することが可能となる。つまり、施工者は、ブランクパネル３２Ｄ〜３２Ｇにて閉塞する位置又は大きさをＩＣＴ装置に合わせて変更することにより、様々なＩＣＴ装置に合わせた通気口３２Ａを得ることができ得る。
【００４７】
扉本体３２Ｂには、第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅが着脱自在に装着可能な装着部３２Ｈ、３２Ｊが設けられている。これにより、施工者は、容易に第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅを扉部３２に装着することができ得る。
【００４８】
本実施形態の扉部３２は、通気口３２Ａ以外の部位は、ブランクパネル３２Ｄ〜３２Ｇにより閉塞されているので、ラック３の外部からＩＣＴ装置１に棒状の異物が突っ込まれる等のリスクが低減され得る。
【００４９】
ところで、ＩＣＴ装置１は、冷風通路（コールドアイル）３Ａ側を基準面としてラック３内に固定される。このため、通気ダクト３３が収納空間３１Ａの前面側に配置された構成であると、以下の利点がある。
【００５０】
（１）通気ダクト３３及び通気口３２Ａは、ＩＣＴ装置１の個数と同数とすることが望ましい。複数のＩＣＴ装置１がラック３内に搭載された場合において、閉塞状態にある扉部３２の内壁面から各ＩＣＴ装置１までの距離が略同一となる。
【００５１】
したがって、通気ダクト３３が収納空間３１Ａの前面側に配置された構成であると、複数の通気ダクト３３それぞれの突出寸法が略同一となる。したがって、施工者の施行作業性が向上する。
【００５２】
なお、通気ダクト３３の先端とＩＣＴ装置１との間に発生する隙間寸法は、可能な限り小さいことが望ましい。このため、通気ダクト３３の先端とＩＣＴ装置１との間にスポンジやゴム等の弾性変形可能な部材が配置された構成であってもよい。
【００５３】
（２）各ＩＣＴ装置１は基準面側を基準として固定されるので、通気口３２ＡからＩＣＴ装置１（の吸気面）までの距離が短い。したがって、通気ダクト３３の突出寸法が小さくなるので、作業用開口３１Ｆが開放されたときに、通気ダクト３３が障害となって作業性が低下してしまうことが抑制される。
【００５４】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る扉部３２及び作業用開口３１Ｆは、ラック３（収納空間３１Ａ）の前面側に設けられた構成であった。これに対して、本実施形態に係るラック３は、図５に示されるように、ラック３の背面に設けられた作業用開口３１Ｇに扉部３５が設けられた構成である。
【００５５】
扉部３５の構成は、扉部３２と同一である。つまり当該扉部３５には、通気口３５Ａ及び通気ダクト３３が設けられている。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００５６】
このため、本実施形態に係る通気ダクト３３は、ＩＣＴ装置１から排出された熱気を通気口３５Ａに導く。これにより、排気と吸気との混合が当該通気ダクト３３により抑制される。
【００５７】
なお、通気ダクト３３の先端とＩＣＴ装置１との間に発生する隙間寸法は、可能な限り小さいことが望ましい。このため、通気ダクト３３の先端とＩＣＴ装置１との間にスポンジやゴム等の弾性変形可能な部材が配置された構成であってもよい。
【００５８】
因みに、本実施形態における通気ダクト３３の先端とＩＣＴ装置１との間に発生する隙間寸法の許容範囲は、第１実施形態における通気ダクト３３の先端とＩＣＴ装置１との間に発生する隙間寸法の許容範囲より大きい。
【００５９】
ところで、通常、ＩＣＴ装置１は、背面側にＩＣＴ装置１の排気面が位置するように収納空間３１Ａ内に搭載される。そして、通常、排気は噴流状態でＩＣＴ装置１から吹出される。このため、通気ダクト３３が収納空間３１Ａの背面側に配置された構成であると、以下の利点がある。
【００６０】
（１）ＩＣＴ装置１の排気口の位置を特定し易く、施工者は、通気ダクト３３の設置位置や必要サイズを容易に理解でき得る。
（２）排気は、噴流状であるので、通気ダクト３３をＩＣＴ装置１の排気口に密着させなくても、ラック３内において、排気の再循環が発生し難い。
【００６１】
（３）排気噴流の流速が比較的に大きいので、通気ダクト３３開口面積を排気口よりも大きい場合であっても、排気が概ね通気ダクト３３内を通過して通気口３２Ａからラック３外に排出される。
【００６２】
（４）ＩＣＴ装置１から排出された排気は、通気ダクト３３を流通することにより、大きく流速が低下することなく、ラック３の外まで導かれるため、扉に大きなメッシュ開口が設けられた構成に比べて、扉部の通過時に排気の再循環が発生し難い。
【００６３】
（５）背面には、ケーブル類が配索されているので、排気が当該ケーブル類に当たることで、排気が再循環してしまう可能性がある。しかし、排気は通気ダクト３３内を流通して通気口３５Ａに至るので、明確な気流経路を確保することができ、排気の再循環が抑制される。
【００６４】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係るラック３の前面側及び背面側に扉部３２、３５が設けられ、少なくとも一方の扉部に通気口３２Ａ、３５Ａ及び通気ダクト３３が設けられた構成であった。
【００６５】
これに対して、本実施形態に係るラック３は、図６に示されるように、当該ラック３のうち、通気口３２Ａ及び通気ダクト３３が設けられた扉部３２又は扉部３５と反対側には、扉部が設けられておらず、開放された構成となっている。
【００６６】
つまり、当該ラック３では、例えば、前面側の扉部３２に通気口３２Ａ及び通気ダクト３３が設けられた構成の場合には、背面側の扉部３５が設けられていない。また、当該ラック３では、例えば、背面側の扉部３５に通気口３５Ａ及び通気ダクト３３が設けられた構成の場合には、前面側の扉部３２が設けられていない。
【００６７】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
（第４実施形態）
本実施形態に係るラック３は、図７に示されるように、水平方向にも複数のＩＣＴ装置１が搭載可能なラックである。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００６８】
なお、図７は、第３実施形態に係るラック３に本実施形態に係るラック３が適用された例である。しかし、本実施形態に係るラック３は、第１、２実施形態に係るラック３、又はその他の実施形態に係るラック３にも適用可能である。
【００６９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る扉部３２、３５は、筐体３１に対して揺動変位する方式であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、筐体３１に対してスライド又は着脱自在な扉部３２、３５を備える構成であってよい。
【００７０】
上述の実施形態に係る通気ダクト３３は、扉部３２、３５の内壁面から突出していた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明に係る通気ダクト３３は、例えば、扉部３２、３５の外壁面から突出した部分が設けられていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、クリップ３４Ｃにて通気ダクト３３がダクト装着部３４Ａ、３４Ｂに固定される構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、ネジやピン等の締結具にて通気ダクト３３がダクト装着部３４Ａ、３４Ｂに固定される構成であってもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、各クリップ３４Ｃは、各ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂに固定されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、各クリップ３４Ｃがスライド式であってもよい。
【００７３】
上述の実施形態に係る通気ダクト３３は、ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂを介して扉本体３２Ｂに固定されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂを介することなく、通気ダクト３３が装着部３２Ｈ、３２Ｊ又は扉本体３２Ｂに直接的に固定された構成であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、第２ブランクパネル３２Ｆ、３２Ｇは、ダクト装着部３４Ａ、３４Ｂに固定されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第２ブランクパネル３２Ｆ、３２Ｇが装着部３２Ｈ、３２Ｊ、第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅ又は扉本体３２Ｂに固定された構成であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態に係る通気ダクト３３は、通気口３２Ａ、３５ＡからＩＣＴ装置１に向けて直線状に突出した管状の部材であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明に係る通気ダクト３３は、例えば、通気口３２Ａ、３５ＡからＩＣＴ装置１に向かう直線に対して傾いた管状又は風向案内板等に構成されていてもよい。
【００７６】
上述の実施形態に係る通気口３２Ａ、３５Ａは、ＩＣＴ装置１の吸気部又は排気部に対して対向する位置に設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明に係る通気口３２Ａ、３５Ａは、例えば、ＩＣＴ装置１の吸気部又は排気部に対してずれた位置に設けられていてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、前面側からＩＣＴ装置１に吸引された空気が背面側からＩＣＴ装置１外に排出されるＩＣＴ装置１が搭載される例であった。しかし、本明細書に開示されたラック３はこれに限定されるものではない。
【００７８】
すなわち、当該ラック３は、例えば、前面側からＩＣＴ装置１に吸引された空気が背面側以外からＩＣＴ装置１外に排出されるＩＣＴ装置１に対しても適用可能である。背面側以外とは、例えば、右側面、左側面、下面又は上面等である。
【００７９】
上述の実施形態に係る第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅには、配置間隔毎に切断用ミシン目等の切断促進部が設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
すなわち、例えば、切断促進部が設けられていない第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅ、又は切断用ミシン目以外の切断促進部が設けられた第１ブランクパネル３２Ｄ、３２Ｅ等であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態に係る装着部３２Ｈ、３２Ｊは、アングル部材により構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、角パイプ、丸パイプ、Ｉ型鋼、Ｈ型鋼等にて各装着部３２Ｈ、３２Ｊが構成されていてもよい。
【００８２】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１… ＩＣＴ装置
３… 通信機器用ラック
３Ａ… 冷風通路
３Ｂ… 温風通路
３１… 筐体
３１Ａ… 収納空間
３１Ｆ… 作業用開口
３２、３５… 扉部
３２Ａ、３５Ａ… 通気口
３２Ｂ… 扉本体
３２Ｃ… 開口
３２Ｄ〜３２Ｇ… ブランクパネル
３２Ｈ、３２Ｊ… 装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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