(57)【要約】【課題】放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置において、筐体の複数の面側から放出点検装置用接続口 を使用して放出点検を行えるようにする。【解決手段】消火用ホース４の一次側に位置する配管系統部６に設けられた放出点検装置用接続口８ａを筐体２内に備えている消火栓装置１であって、筐体２は、少なくとも二面に開口２ｂ，２ｆが設けられており、配管系統部６は、放出点検装置用接続口８ａの向きを変更可能とし、開口２ｂ，２ｆの何れからも放出点検装置用接続口８ａに放出点検装置を接続可能とする方向変更機構部１１，１２が設けられていることを特徴とする。【選択図】図３
2020114533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用ホースの一次側に位置する配管系統部に設けられた放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置であって、
前記筐体は、少なくとも二面に開口が設けられており、
前記配管系統部は、前記放出点検装置用接続口の向きを変更可能とし、前記開口の何れからも前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続可能とする方向変更機構部が設けられていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記方向変更機構部による変更動作を阻止する阻止機構部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記開口は、何れも、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのに使用可能なものであるほか、前記消火用ホースを引き出すのに使用可能なものでもあることを特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放出点検装置が接続される放出点検装置用接続口を備えた消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火栓装置において、その放出点検を行うための放出点検装置が接続される放出点検装置用接続口を筐体内に備えているものがある。その放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続し、二次側の流路を消火用ホースに至る側から放出点検装置に至る側に切り換えて放出点検を行えるようにすることにより、消火用ホースに通水せずに放出点検を行うことができ、その作業を簡単に行うことができる。特開２００１−０９５９３９号公報（特許文献１）には、そのような放出点検装置用接続口を有するメンテナンス弁を筐体内の消火用ホースの一次側に位置する配管系統部に備えているトンネル用の消火栓装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０９５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置の放出点検を行う際には、筐体の前面扉を開き、前面側から開口を通じて内部にある放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続する必要がある。すなわち、筐体の前面側から作業を行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、トンネルに設置される消火栓装置は、監査路上の車道寄りの位置に設置されたり、監査路内に車道に面して埋め込まれて設置されたりするなど、筐体の直前が車道となる位置に設置されることがある。そのような位置に設置された消火栓装置の放出点検を行う場合、筐体の前面側から作業を行うとなると、車道の交通規制が必要となる。
【０００６】
そこで、消火栓装置においては、筐体の前面側からだけでなく、他の面側からも放出点検装置用接続口を使用して放出点検を行えるようにすることが望まれている。
【０００７】
この発明は、前記の事情に鑑み、放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置において、筐体の複数の面側から放出点検装置用接続口を使用して放出点検を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、消火用ホースの一次側に位置する配管系統部に設けられた放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置であって、前記筐体は、少なくとも二面に開口が設けられており、前記配管系統部は、前記放出点検装置用接続口の向きを変更可能とし、前記開口の何れからも前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続可能とする方向変更機構部が設けられていることを特徴とする消火栓装置である。
【０００９】
また、この発明は、前記方向変更機構部による変更動作を阻止する阻止機構部が設けられていることを特徴とする消火栓装置である。
【００１０】
また、この発明は、前記開口は、何れも、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのに使用可能なものであるほか、前記消火用ホースを引き出すのに使用可能なものでもあることを特徴とする消火栓装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明においては、放出点検装置用接続口の向きを変更することにより、筐体の少なくとも二面に設けた開口の何れからも放出点検装置を放出点検装置用接続口に接続することができる。すなわち、筐体の複数の面側から放出点検装置を放出点検装置用接続口に接続することができる。
【００１２】
したがって、この発明によれば、筐体の複数の面側から放出点検装置用接続口を使用して放出点検をすることができる。
【００１３】
ここで、この発明によれば、具体的には、筐体の前面側、上面側、背面側及び側面側のうち少なくとも二面側から放出点検装置用接続口を使用して放出点検をすることができる。これにより、消火栓装置が筐体の直前が車道となる位置に設置されている場合など、筐体の前面側から放出点検を行うとなると、車道の交通規制が必要となる場合でも、筐体の前面側からだけでなく、上面側、背面側及び／又は側面側からも放出点検を行えるものとし、その作業を監査路上で行えるものとしていれば、車道の交通規制なしに、放出点検を行えるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の消火栓装置の一例（筐体の前面側及び背面側に開口を設けた例）を示した正面図である。
【図２】同上の消火栓装置の背面図である。
【図３】同上の消火栓装置の拡大側面図である。図示の便宜上一部内部構造を実線で示している。
【図４】同上の消火栓装置の放出点検装置用接続口を有するメンテナンス弁と方向変更機構部の拡大図であり、（ａ）が放出点検装置用接続口を正面視で示しており、（ｂ）が同接続口を側面視で示している。
【図５】同変更機構部（スイベルジョイント）の拡大断面図である。
【図６】同変更機構部に阻止機構部（ストッパ）を設けた例を示した拡大図であり、（ａ）が変更機構部の動作を許容している状態を示しており、（ｂ）及び（ｃ）が変更機構部の動作を阻止している状態を示している。なお、（ａ）及び（ｂ）は阻止機構部を側面視で示しており、（ｃ）は阻止機構部を正面視で示している。
【図７】同上の消火栓装置をトンネルの監査路上に設置した際の状態を側面視で示した説明図である。
【図８】同上の消火栓装置の他の例（筐体の前面側及び上面側に開口を設けた例）を示すと共に、その消火栓装置をトンネルの監査路内に埋め込んで設置した際の状態を斜め上方から見て示した説明図である。
【図９】メンテナンス弁と方向変更機構部の他の例を示したものであり、図４（ｂ）に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の消火栓装置の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態においては、消火栓装置として消火用ホースが筐体内の収納部に内巻きに収納されるタイプのものを例示しているが、この発明は、筐体内に放出点検装置用接続口を備えている消火栓装置であれば適用が可能であり、例えば、消火用ホースが筐体内のリールに外巻きに収納されるタイプのものにも適用することができる。
【００１６】
先ず、消火栓装置１の基本構成について説明する。
【００１７】
消火栓装置１は、図１に示したように、その筐体２の内部に、先端に消火用ノズル４ａを有する消火用ホース４が内巻きに収納されるホース収納部５や、その消火用ホース４の一次側に位置し、消火栓弁７が設けられている配管系統部６などを備えている。なお、配管系統部６は、その一次側に図示しない給水源が接続される。
【００１８】
配管系統部６には、消火栓弁７の二次側にメンテナンス弁８が設けられている。メンテナンス弁８は、放出点検装置用接続口８ａを有しており、放出点検の際に図示しない放出点検装置が接続されて使用されるものである。具体的には、方向切換弁としての構造を備えており、二次側の流路を切り換え可能に配管系統部６に設けられている。すなわち、常時（火災時を含む）は二次側の流路を接続状態にある消火用ホース４に至る側として消火用ホース４に至る側に通水させるものとして機能する一方、放出点検時は二次側の流路を放出点検装置用接続口８ａに接続される放出点検装置に至る側に切り換えて放出点検装置に至る側に通水させるものとして機能するものとして設けられている。そして、放出点検の際には、消火栓弁７を開き、メンテナンス弁８に接続した放出点検装置から消火水を実際に放出して、放出圧力等を計測して点検を行うことになる。本実施形態の場合、配管系統部６には、消火栓弁７の一次側に自動調圧弁９が設けられている。すなわち、放出点検の際に、放出圧力を計測することにより、自動調圧弁９が所定通りに機能しているか否かの点検を行うことが可能である。
【００１９】
このメンテナンス弁８における二次側の流路の切り換え操作は、放出点検装置の接続とは別に行われるものとしてもよいが（例えば手動切り換え）、メンテナンス弁８を放出点検装置の放出点検装置用接続口８ａへの着脱に連動して自動的に二次側の流路が切り換わる機構を備えたものとし、放出点検装置をメンテナンス弁８に接続する操作をすれば、自動的に二次側の流路を放出点検装置に至る側に切り換えることができるものとしてもよい。そのようなメンテナンス弁８としては、従来公知の種々のタイプのものを用いることができ、具体的には、例えば、メンテナンス弁８は、その弁本体における二次側流路（二次室）側に、放出点検装置用接続口８ａが設けられるものとし、放出点検装置の基端側接続部の放出点検装置用接続口８ａへの挿脱（着脱）に連動して本体内部にある弁体が移動して自動的に二次側の流路を切り換える機構を備えているタイプのものとしてもよいし、また、例えば、メンテナンス弁８は、その弁本体における一次側流路（一次室）側に、放出点検装置用接続口８ａが設けられ、放出点検装置の基端側接続部が放出点検装置用接続口８ａへの挿脱に連動して自動的に二次側の流路を切り換える弁体として機能するものとし、常時は本体内部に弁体がないタイプのもの、即ち、放出点検装置の基端側接続部の放出点検装置用接続口８ａへの挿入に連動して、弁本体の二次側流路（二次室）側を遮断することにより、自動的に二次側の流路を切り換える構造（消火用ホースに至る側から放出点検装置用接続口８ａに接続される放出点検装置に至る側に切り換える構造）を備えているタイプとしてもよい。
【００２０】
ここで、メンテナンス弁８に接続される放出点検装置について簡単に説明する。放出点検装置としては、従来公知のものを用いることができる。すなわち、例えば、保形ホース等により形成される管状体からなり、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａに接続される基端側接続部を有すると共に、点検対象の消火栓装置の消火用ノズルに対応して適宜選択される消火用ノズルが接続される先端側接続部を有し、さらに先端側接続部に接続される消火用ノズルから放出される消火水の圧力を測定する圧力計等を有するものを用いることができる。そして、メンテナンス弁８が放出点検装置の着脱に連動して自動的に二次側の流路が切り換わる機構を備えているものに対しては、その機構に対応する機構を放出点検装置用接続口８ａに接続される基端側接続部に備えているものを用いることができる。
【００２１】
次に、筐体２の外面のうち少なくとも二面、すなわち異なる複数の外面に設けられている開口と、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａの向きを変更可能にする方向変更機構部について説明する。
【００２２】
筐体２には、図１に示したように、その前面側の外面を形成する前面板２ａに前面開口２ｂが設けられている。この前面開口２ｂは、ホース収納部５に収納される消火用ホース４を外部に引き出すのに使用することができると共に、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａに外部から放出点検装置を接続するのに使用することができる大きさ及び位置の開口として形成されている。また、筐体２には、図２に示したように、その背面側の外面を形成する背面板２ｅに背面開口２ｆがさらに設けられている。この背面開口２ｆも、ホース収納部５に収納される消火用ホース４を外部に引き出すのに使用することができると共に、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａに外部から放出点検装置を接続するのに使用することができる大きさ及び位置の開口として形成されている。すなわち、筐体２には、前面開口２ｂ及び背面開口２ｆとして、ホース収納部５に収納される消火用ホース４を外部に引き出すのに使用することができると共に、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａに外部から放出点検装置を接続するのに使用することができる大きさ及び位置の開口が前面側と背面側の両方に設けられている。
【００２３】
なお、前面開口２ｂも背面開口２ｆも、扉により開閉可能になっている。扉の開閉方式は種々のものを用いることができるが、本実施形態の場合、前面開口２ｂは、回動開閉式の前面扉２ｃにより開閉可能になっており、背面開口２ｆは、摺動開閉式の背面扉２ｇにより開閉可能になっている。図３は、それらの扉を開く際の状態を示したものである。同図に示したように、前面扉２ｃは、前方に回動させることにより前面開口２ｂを開くことができるようになっており（例えば下辺にヒンジ機構を設けてそのように回動するものとすることができる）、背面扉２ｇは、下方に摺動させることにより背面開口２ｆを開くことができるようになっている（例えば側辺にスライド機構を設けてそのように摺動するものとすることができる）。
【００２４】
ここで、本実施形態において、前面開口２ｂ及び背面開口２ｆは、前記の通り、何れからも消火用ホース４を外部に引き出すのにも使用可能なものとしている。これに対応してホース収納部５は、本実施形態の場合、前面開口２ｂから消火用ホース４を引き出す際の引き出し口となる前面引き出し口５ａと、背面開口２ｆから消火用ホース４を引き出す際の引き出し口となる背面引き出し口５ｂとを有するものとしている。具体的には、ホース収納部５は、前面板２ａの内側に近接すると共に、縦方向に延在し、かつ前面引き出し口５ａを間に形成するように幅方向に離間して設けられた左右一対の前面側棒状体５ｃ，５ｄと、背面板２ｅの内側に近接すると共に、縦方向に延在し、かつ背面引き出し口５ｂを間に形成するように幅方向に離間して設けられた左右一対の背面側棒状体５ｅ，５ｆと、左右一方の側の前面側棒状体５ｃと背面側棒状体５ｅとの間と、もう一方の側の前面側棒状体５ｄと背面側棒状体５ｆとの間とに架設されるように設けられた左右一対の断面略コ字状の帯板５ｇ，５ｈとによるフレーム状の収納体からなるものとしている。これにより、簡易な構造でありながら、収納時には消火用ホース４を十分に保持することができると共に、引き出し時には消火用ホース４を前面側及び背面側の何れからも引き出すことができるものとしている。
【００２５】
そして、配管系統部６には、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａの向きを変更可能とし、筐体２の前面開口２ｂ及び背面開口２ｆのいずれからも放出点検装置を接続可能とする方向変更機構部の一例として、メンテナンス弁８本体を回転可能として放出点検装置用接続口８ａの向きを変更可能とする回転機構部が設けられている。回転機構部は、本実施形態の場合、メンテナンス弁８の一次側と二次側を配管系統部６に常時接続すると共に、メンテナンス弁８を配管系統部６に対して回転可能とする継手部材として設けられており、具体的には、本実施形態の場合、メンテナンス弁８を配管系統部６に対してその中心軸回りに回転可能に接続するスイベルジョイント１１，１２として設けられている。
【００２６】
本実施形態において、配管系統部６中、メンテナンス弁８が設けられている配管部分は、筐体２の縦方向に沿って直線状に設けられており、メンテナンス弁８は、その縦方向の配管部分に放出点検装置用接続口８ａを横方向（若干斜め下方）に向けた向きで設けられている。スイベルジョイント１１，１２は、その縦方向に沿った直線状の配管部分に対してその中心軸回りにメンテナンス弁８を回転可能に接続するものとして設けられている。すなわち、メンテナンス弁８を筐体２の横方向に回転可能にするものとして設けられており、放出点検装置用接続口８ａの向きを筐体２の横方向に変更可能にするものとして設けられている。これにより、放出点検装置用接続口８ａを筐体２の前面開口２ｂ側にも反対側の背面開口２ｆ側にも向かわせることができるようになっている。なお、図１及び図２は、放出点検装置用接続口８ａを背面開口２ｆ側に向かわせている状態を示している。
【００２７】
図４は、接続状態にあるメンテナンス弁８とスイベルジョイント１１，１２の接続部分を拡大して示したものである。常時、メンテナンス弁８の一次側は一次側のスイベルジョイント１１に接続されており、また、メンテナンス弁８の二次側は二次側のスイベルジョイント１２に接続されている。これらのスイベルジョイント１１，１２は、互いの中心軸が同一直線上に位置し、その中心軸回りに図中に矢印で示したようにメンテナンス弁８を正逆方向に回転可能にするものとして設けられている。なお、本実施形態の場合、メンテナンス弁８として、一次側の常時接続口と二次側の常時接続口とで互いの中心軸が平行ではあるものの同一直線上に位置していないもの用いている。そのため、メンテナンス弁８の一次側は直接一次側のスイベルジョイント１１と接続されるものとしているが、二次側の常時接続口は軸調整用の傾斜管継手１３（傾斜管部１３）を介して二次側のスイベルジョイント１２と接続されるものとしており、それにより、スイベルジョイント１１，１２の互いの中心軸が同一直線上に位置するものとしている。
【００２８】
図５は、一次側のスイベルジョイント１１の配管系統部６との接続部分の内部構造を概略的に示した断面図である。同図に示したように、スイベルジョイント１１は、固定管部１１ａと、固定管部１１ａに中心軸回りで回転可能に支持される回転管部１１ｂとからなる。固定管部１１ａが配管系統部６側に接続されると共に、回転管部１１ｂがメンテナンス弁８の一次側の常時接続口に接続されることにより、メンテナンス弁８の一次側を配管系統部６に中心軸回りに回転可能に接続するものである。二次側のスイベルジョイント１２も、図示は省略するが、同様の構造を備えている。ただし、前記の通り、二次側のスイベルジョイント１２は、その回転軸を一次側のスイベルジョイント１１の回転軸と同一直線状に揃えるために、軸調整用の傾斜管継手１３を介して回転管部側がメンテナンス弁８の二次側の常時接続口に接続される。
【００２９】
なお、スイベルジョイント１１，１２には、何れか一方に又は両方に回転機構部による回転動作（変更動作）を阻止する阻止機構部を設けるようにしてもよい。図６は、そのような阻止機構部として、一次側のスイベルジョイント１１に回転管部１１ｂの回転動作を阻止するストッパ１４を設けた例を示したものである。ストッパ１４は、その係止部１４ａが回転管部１１ｂに設けた溝部１１ｃに対して係脱可能に設けられており、同図（ａ）に示したように、係止部１４ａが溝部１１ｃから脱している状態で回転管部１１ｂの回転を許容する一方、同図（ｂ）及び（ｃ）に示したように、係止部１４ａが溝部１１ｃに嵌っている状態で回転管部１１ｂの回転を阻止するように設けられている。このような阻止機構部を設けることにより、メンテナンス弁８が不必要に回転させられるのを防ぐことができる。
【００３０】
消火栓装置１は、前記の通り、筐体２には、例えば前記の前面開口２ｂ及び背面開口２ｆのように、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａに外部から放出点検装置を接続するのに使用可能な大きさ及び位置の開口が複数の外面のそれぞれに設けられている。また、配管系統部６には、例えば前記のスイベルジョイント１１，１２による回転機構部のように、メンテナンス弁８を回転可能として放出点検装置用接続口８ａの向きを変更可能とし、複数の外面に設けられている開口の何れの側にも放出点検装置用接続口８ａを向かわせることができる方向変更機構部が設けられている。
【００３１】
したがって、消火栓装置１によれば、筐体２の複数の外面に設けた開口の何れからも放出点検装置用接続口８ａに放出点検装置を接続することができ、筐体２の複数の外面側からメンテナンス弁８に放出点検装置を接続することができる。
【００３２】
なお、本実施形態の場合、放出点検装置をメンテナンス弁８に接続するのに使用される筐体２の複数の外面に設けた開口を、消火用ホース４を外部に引き出すのにも使用されるものとしているが、もちろん、放出点検装置をメンテナンス弁８に接続するのに使用される開口と消火用ホース４を外部に引き出すのに使用される開口とを別々に設けるようにしてもよい。また、ホースが引き出せる開口は一面のみで、点検用の開口を他の面に設けるようにしてもよい。
【００３３】
ここで、消火栓装置１のトンネル内への配置として、筐体２の前方が直ぐに車道になる場合がある。その場合、筐体２の前面側から放出点検を行うとなると、車道の交通規制が必要となる。しかしながら、筐体２の外面をなす前面側、背面側、上面側及び側面側のうちの異なる複数の面側からメンテナンス弁８に放出点検装置を接続することができるものとし、監査路上で放出点検を行うことができるものとしていれば、その作業を車道の交通規制なしに行うことができる。
【００３４】
具体的には、例えば、図７に示したように、消火栓装置１がトンネル内壁Ｗと車道Ｒ１との間の監査路Ｒ２上の車道Ｒ１寄りの位置に設置され、筐体２の直前が車道Ｒ１となる場合がある。この場合、筐体２の前面側から放出点検を行うとなると、車道Ｒ１の交通規制が必要となるが、本実施形態のように、筐体２背面側の背面開口２ｆから放出点検装置をメンテナンス弁８に接続することができるものとしていれば、放出点検の作業を監査路Ｒ２上で行うことができる。すなわち、車道Ｒ１の交通規制なしに放出点検を行うことができる。
【００３５】
なお、消火栓装置１は、図７に示したような位置に設置する場合、配管系統部６側の筐体２の側面に放出点検装置をメンテナンス弁８に接続するのに使用可能な開口を設けたものとしてもよい。その側面側の開口とメンテナンス弁８との間にスペースを設ける必要はあるが、その側面側の開口側にメンテナンス弁８を方向変更機構部により横方向に回転させて放出点検装置用接続口８ａを向かわせれば、その側面側の開口から放出点検装置をメンテナンス弁８に接続することができ、背面開口２ｆを使用するのと同様、放出点検の作業を監査路Ｒ２上で行うことができる。
【００３６】
また、例えば、図８に示したように、消火栓装置１が監査路Ｒ２内に車道Ｒ１に面する位置に埋め込まれるように設置される場合がある。この場合も、筐体２の前面側から放出点検を行うとなると、車道Ｒ１の交通規制が必要となる。しかしながら、同図に示した例の消火栓装置１の場合、筐体２の上面板２ｊに上面開口２ｈが設けられたものとしている。筐体２の内部構造までは図示していないが、上面開口２ｈも、メンテナンス弁８の放出点検装置用接続口８ａに外部から放出点検装置を接続するのに使用することができる大きさ及び位置の開口として形成される。この上面開口２ｈからも放出点検装置をメンテナンス弁８に接続することができるものとしていれば、放出点検の作業を監査路Ｒ２上でも行うことができる。すなわち、この場合も、車道Ｒ１の交通規制なしに放出点検を行うことができる。なお、上面開口２ｈは、常時は上面扉２ｉにより閉じられている。
【００３７】
図８に示した例においては、図１乃至図７に示した例との相違点として、配管系統部６中、メンテナンス弁８が設けられている配管部分は、筐体２の横方向に沿って直線状に設けられており、メンテナンス弁８は、その横方向の配管部分に放出点検装置用接続口８ａを上下方向（若干斜め下方）に向けた向きで設けられている。スイベルジョイント１１，１２は、その横方向に沿った直線状の配管部分に対してその中心軸回りにメンテナンス弁８を回転可能に接続するものとして設けられている。すなわち、メンテナンス弁８を筐体２の上下方向に回転可能にするものとして設けられており、放出点検装置用接続口８ａの向きを筐体２の上下方向に変更可能にするものとして設けられている。これにより、放出点検装置用接続口８ａを筐体２の前面開口２ｂ側にも上面開口２ｈ側にも向かわせることができるようになっている。
【００３８】
なお、図８に示した例においても、図１乃至図７に示した例のような、配管系統部６中、メンテナンス弁８が設けられている配管部分が、筐体２の縦方向に沿って直線状に設けられており、放出点検装置用接続口８ａの向きを筐体２の横方向に変更可能にするものとして設けられているものも利用することができる。つまり、メンテナンス弁８として放出点検装置用接続口８ａを横方向斜め下方に向けたものを用いる場合であっても、メンテナンス弁８の側方に上面開口２ｈからの放出点検装置の接続を可能にするスペースを設けていれば、スイベルジョイント１１，１２によりメンテナンス弁８を横方向に回転させて、そのスペースの方向に放出点検装置用接続口８ａを向けることによって、上面開口２ｇから放出点検装置を接続可能な状態にすることができる。ただし、メンテナンス弁８としては、放出点検装置用接続口８ａを横方向斜め上方に向けたものを用いてもよい。上面開口２ｇから放出点検装置の接続を行う場合は、その方が容易に作業を行うことができる。
【００３９】
さらに、図８に示した例において、上面開口２ｈは、消火用ホース４を引き出すのに使用することができるものとしてもよい。その場合、ホース収納部５は、前面開口２ｂ及び上面開口２ｈの何れからも消火用ホース４を筐体２の外部に引き出すことが可能となる空間が形成されるような構成、例えば、ホース収納部５と筐体２の前面板２ａとの間に空間が形成されるように、筐体２内の背面寄りに設けられる構成とすればよく、内巻き式に限らず、リール式などその他の方式であってもよい。このとき、消火用ノズル４ａは、前面開口２ｂ及び上面開口２ｈの何れからも掴みやすいような位置、例えば、平面視においてホース収納部５の前面よりも前面板２ａ寄りで、かつ上下方向で中間よりも上方の位置に設けられるようにするとよい。
【００４０】
本実施形態の消火栓装置１について、さらに説明する。
【００４１】
消火栓弁７には、その開閉操作用の手動式の操作レバー７ａが設けられている。操作レバー７ａは、筐体２の複数の外面に設けられている開口（前面開口２ｂ及び背面開口２ｆ又は前面開口２ｂ及び上面開口２ｈなど）の何れからも開閉操作可能な位置に設けられている。これにより、筐体２の複数の外面に設けられている開口の何れかから放出点検装置をメンテナンス弁８に接続して放出点検を行う際に、同じ開口から操作レバー７ａを操作して消火栓弁７を開く操作をすることができる。
【００４２】
ここで、消火栓弁７の操作レバー７ａについては、操作レバー７ａを筐体２の複数の外面に設けられている開口の何れからも操作者が操作し易い方向に移動させることにより消火栓弁７を開操作可能なものとしてもよい。例えば、図７の例（前面開口２ｂと背面開口２ｆが設けられている例）において、操作レバー７ａを前面開口２ｂ側に操作者が回動させても、背面開口２ｆ側に回動させても、消火栓弁７を開操作可能なものとしてもよい。具体的には、図示は省略するが、消火栓弁７の弁機構部をボール弁によるものとし、図１に示す操作レバー７ａの直立状態ではボール弁がその一次側と二次側との流通を遮断し、操作レバー７を前後方向に９０度倒した状態ではボール弁がその一次側と二次側との流通を開放するものとすれば、消火栓弁７をそのように操作可能なものとすることができる。
【００４３】
さらに、消火栓弁７については、それを電動弁として遠隔開閉操作可能なものとしてもよく、その遠隔操作手段を筐体２の複数の外面に設けられている開口の何れからも操作可能な位置に１つ又は開口の数に応じて複数設けるようにしてもよい。なお、遠隔操作手段は、必ずしも開口から操作可能な筐体２の内部の位置に設ける必要はなく、筐体２の外部の位置に設けるようにしてもよい。
【００４４】
次に、筐体２の複数の外面に設けられている開口についてであるが、本実施形態の場合、前面開口２ｂ、背面開口２ｆ及び上面開口２ｈとして示した通り、その何れからも放出点検装置を放出点検装置用接続口８ａに接続することができるだけでなく、消火用ホース４を外部に引き出すことができるものとしている。すなわち、消火栓装置１は、本実施形態の場合、筐体２の複数の外面に消火用ホース４を筐体２の外部に引き出すのに使用可能な開口を有するものとしている。
【００４５】
消火栓装置１は、筐体２の複数の外面に消火用ホース４を筐体２の外部に引き出すのに使用可能な開口を有するものとしていることにより、使用する開口を適宜選択することができ、例えば火災発生位置との位置関係等の消火時の諸条件に応じて使用する開口を適宜選択することができる。
【００４６】
ここで、例えば図７に示したように消火栓装置１がトンネル内に筐体２の直前が車道Ｒ１となる配置で設けられている場合において、火災の発生位置が筐体２の直前であったり、筐体２の直前に車両が止まっていたりすることがあり、火災の発生位置に最も近い装置を使用して消火を行うとなると、前面扉２ｃを開く操作や、前面開口２ｂから消火用ホース４を引き出す操作等の筐体２の前面側から行う操作ができないことがある。消火栓装置１によれば、そのような場合でも、背面開口２ｆを使用することができ、筐体２の背面側より背面扉２ｇを開けて、背面開口２ｆから消火用ホース４を外部に引き出すことができる。すなわち、筐体２の背面側から消火に必要な操作を行うことができる。なお、この場合において、消火栓弁７の操作レバー７ａを背面開口２ｆ側に回動させても消火栓弁７を開くことができるものとしていれば、操作者は筐体２の背面側からでも手前に引くことにより消火栓弁を開くことが可能であり、それにより操作者が消火栓弁７を開く操作方向を誤るのを防ぐことが可能である。
【００４７】
以上この発明の実施形態について図面を参照しつつ説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で適宜構成を変更することができる。
【００４８】
例えば、放出点検装置用接続口８ａの方向変更機構部としては、メンテナンス弁８の全体を回転可能にする回転機構部に代えて、放出点検装置用接続口８ａの部分だけの方向を変更可能なものとしてもよい。具体的には、メンテナンス弁８として、図９に示したように、全体を切り換えレバー８ｃにより二次側の流路を切り換え可能な切換弁としつつ、放出点検装置用接続口８ａに至るメンテナンス弁８本体から延出する管部８ｂを略Ｌ字状をなすもの（例えばエルボ管）とすると共に、その略Ｌ字状の管部８ｂをスイベルジョイント等の継手部材１５を介してメンテナンス弁８本体に対して回転可能に接続されたものとし、その略Ｌ字状の管部８ｂを回転させることにより放出点検装置用接続口８ａの向きを変更可能なものとしてもよい。この場合、さらに図１乃至図７に示した例と同様にスイベルジョイント１１,１２によってもメンテナンス弁８を回転可能なものとしてもよい。すなわち、略Ｌ字状の管部８ｂの部分はスイベルジョイント１５により横軸回りに回転可能なものとすると共に、メンテナンス弁８の全体はスイベルジョイント１１，１２により縦軸周りに回転可能なものとしてもよい。
【００４９】
さらに、メンテナンス弁８については、二次側を消火用ホース４に至る側と放出点検装置用接続口８ａに至る側とに分岐すると共に、分岐した二次側のそれぞれに仕切弁を有する継手部材としてもよく、その継手部材を回転可能に設けるようにしてもよい。すなわち、二次側の流路を切り換え可能な切換弁として、切り換えレバー８ｃの代わりに、前記した２つの仕切弁を備えるようにしてもよい。
【００５０】
なお、消火栓装置１について、筐体２内の配管系統部６に消火栓弁７、自動調圧弁９等が設けられるものとして説明したが、給水源と接続される筐体外の配管系統部に消火栓弁７、自動調圧弁９等が設けられるようにしてもよく、その場合、操作レバー７ａと消火栓弁７との間は、機械的（例えばワイヤー）、電気的（例えば有線または無線通信）な遠隔操作手段によって連結されて、操作レバー７ａ等の操作より、消火栓弁７を開閉操作可能としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１：消火栓装置  ２：筐体  ２ａ：前面板  ２ｂ：前面開口
２ｃ：前面扉  ２ｅ：背面板  ２ｆ：背面開口  ２ｇ：背面扉
２ｈ：上面開口  ２ｉ：上面扉  ２ｊ：上面板  ４：消火用ホース
４ａ：消火用ノズル  ５：ホース収納部  ５ａ：前面引き出し口
５ｂ：背面引き出し口  ５ｃ，５ｄ：前面側棒状体
５ｅ，５ｆ：背面側棒状体  ５ｇ，５ｈ：帯板  ６：配管系統部
７：消火栓弁  ７ａ：操作レバー  ８：メンテナンス弁
８ａ：放出点検装置用接続口  ８ｂ：管部  ８ｃ：切り換えレバー
９：自動調圧弁  １１：スイベルジョイント  １１ａ：固定管部
１１ｂ：回転管部  １１ｃ：溝部
１２：スイベルジョイント  １３：傾斜管部  １４：ストッパ
１４ａ：係止部  １５：  スイベルジョイント  
Ｒ１：車道  Ｒ２：監査路
【図１】
2020114533.tif 000003
【図２】
2020114533.tif 000004
【図３】
2020114533.tif 000005
【図４】
2020114533.tif 000006
【図５】
2020114533.tif 000007
【図６】
2020114533.tif 000008
【図７】
2020114533.tif 000009
【図８】
2020114533.tif 000010
【図９】
2020114533.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用ホースの一次側に位置する配管系統部に設けられた放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置であって、
前記筐体は、少なくとも二面に、前記消火用ホースを引き出すのに使用可能な開口が設けられており、
前記開口には、開閉可能な扉が設けられ、
前記筐体は、トンネルの内壁と車道のとの間に形成される監査路上の車道寄りの位置に設置されることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記開口は、前記消火用ホースを引き出すのに使用可能であるほか、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのにも使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記筐体は、少なくとも二面に、前記開口とは別に、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのに使用可能な開口が設けられることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項４】
前記配管系統部側の前記筐体の側面に、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのに使用可能な開口が設けられることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項５】
前記配管系統部は、前記放出点検装置用接続口の向きを変更可能とし、前記開口の何れからも前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続可能とする方向変更機構部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項６】
前記筐体の前面には、前記開口として、回動開閉式の前面扉により開閉可能な前面開口が設けられ、前記放出点検装置用接続口は、前記前面扉の回動軸よりも上方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、前記のような消火栓装置をトンネルの内壁と車道との間の監査路上の車道寄りの位置に設置することが考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、その場合、火災の発生位置が筐体の直前であったり、筐体の直前に車両が止まっていたりすることがあり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、消火の際、火災の発生位置に最も近い消火栓装置を使用して消火を行おうとしても、前面の扉を開く操作や、前面の開口から消火用ホースを引き出す操作等の筐体の前面側から行う操作ができないことがあると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、前記の事情に鑑み、消火の際、火災発生位置との位置関係等の諸条件に応じ、消火用ホースを筐体の外部に引き出すのに使用可能な開口を適宜選択することができる、消火栓装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、消火用ホースの一次側に位置する配管系統部に設けられた放出点検装置用接続口を筐体内に備えている消火栓装置であって、前記筐体は、少なくとも二面に、前記消火用ホースを引き出すのに使用可能な開口が設けられており、前記開口には、開閉可能な扉が設けられ、前記筐体は、トンネルの内壁と車道との間に形成される監査路上の車道寄りの位置に設置されることを特徴とする消火栓装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明において、前記開口は、前記消火用ホースを引き出すのに使用可能であるほか、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのにも使用可能なものとすることができる。また、前記筐体は、少なくとも二面に、前記開口とは別に、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのに使用可能な開口が設けられるものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、この発明において、前記配管系統部側の前記筐体の側面に、前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続するのに使用可能な開口が設けられるものとすることができる。また、前記配管系統部は、前記放出点検装置用接続口の向きを変更可能とし、前記開口の何れからも前記放出点検装置用接続口に放出点検装置を接続可能とする方向変更機構部が設けられるものとすることができる。また、前記筐体の前面には、前記開口として、回動開閉式の前面扉により開閉可能な前面開口が設けられ、前記放出点検装置用接続口は、前記前面扉の回動軸よりも上方に設けられるものとすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明においては、筐体の複数の外面に消火用ホースを筐体の外部に引き出すのに使用可能な開口を有するものとしていることにより、使用する開口を適宜選択することができる。そのため、消火の際、火災発生位置との位置関係等の消火時の諸条件に応じて使用する開口を適宜選択することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的には、例えば、消火栓装置がトンネルの内壁と車道との間に形成される監査路上の車道寄りの直前が車道となる配置で設けられており、火災の発生位置が筐体の直前であったり、筐体の直前に車両が止まっていたりして、火災の発生位置に最も近い装置を使用して消火を行おうとしても、扉を開く操作や、開口から消火用ホースを引き出す操作等の筐体の前面側から行う操作ができない場合でも、前面以外の面の開口を使用して消火用ホースを外部に引き出すことができる。すなわち、前面以外の面の側から消火に必要な操作を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、この発明においては、具体的には、筐体の前面側、上面側、背面側及び側面側のうち少なくとも二面側から消火用ホースを筐体の外部に引き出すことができる。