(57)【要約】【課題】電気的信頼性を確保しやすい点火コイルを提供する。【解決手段】点火コイル１は、一次コイル及び二次コイルと一次ボビン２と二次ボビン３と中心コア４と封止樹脂５とを備える。中心コア４は、鋼板及び鋼板の表面を被覆する絶縁被膜を備えた複数の被覆鋼板４０をＺ方向に積層してなる。中心コア４は、コア本体部４１からＹ方向に突出したコア鍔部４２を有する。一次ボビン２は、Ｘ方向の一部に一次コイルを巻回するボビン本体部２１を有し、Ｘ方向の他の一部にＸ方向のコア鍔部４２と二次ボビン３との間に少なくとも一部が挟まれるボビン狭間部２２を有する。ボビン狭間部２２は、コア鍔部４２にＸ方向に重なるボビン重なり部２２１を有する。ボビン重なり部２２１の内部には、コア鍔部４２におけるＸ方向のボビン重なり部２２１側の面である鍔後積層面４２１と対向するとともに、被覆鋼板４０によって構成される対向被覆鋼板部６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気的に結合した一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイルが巻回された一次ボビン（２）と、
前記二次コイルが巻回された二次ボビン（３）と、
鋼板（４０１）及び前記鋼板の表面を被覆する絶縁被膜（４０２）を備えた複数の被覆鋼板（４０）をコイル軸方向（Ｘ）に直交する積層方向（Ｚ）に積層してなり、前記一次ボビンの内側に配された中心コア（４）と、
前記一次コイル、前記二次コイル、前記一次ボビン、前記二次ボビン、及び前記中心コアを封止する封止樹脂（５）と、を備え、
前記中心コアは、前記一次コイルの内側に配されるコア本体部（４１）と、前記コア本体部からコイル軸方向と前記積層方向との双方に直交する突出方向（Ｙ）に突出したコア鍔部（４２）とを有し、
前記一次ボビンは、コイル軸方向の一部に、前記一次コイルを巻回するボビン本体部（２１）を有し、かつ、コイル軸方向の他の一部に、コイル軸方向の前記コア鍔部と前記二次ボビンとの間に少なくとも一部が挟まれるボビン狭間部（２２）を有し、
前記ボビン狭間部は、前記コア鍔部にコイル軸方向に重なるボビン重なり部（２２１）を有し、
前記ボビン重なり部と前記コア鍔部との間、又は前記ボビン重なり部の内部には、前記コア鍔部におけるコイル軸方向の前記ボビン重なり部側の面である鍔後積層面（４２１）と対向するとともに、前記被覆鋼板によって構成される対向被覆鋼板部（６）が設けられている、点火コイル（１）。
【請求項２】
前記対向被覆鋼板部は、前記中心コアを構成する少なくとも一つの前記被覆鋼板である特定被覆鋼板（４００）の一部によって構成されており、前記特定被覆鋼板は、前記対向被覆鋼板部が前記鍔後積層面と対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する、請求項１に記載の点火コイル。
【請求項３】
前記特定被覆鋼板は、前記中心コアの前記積層方向の端部に配された前記被覆鋼板である、請求項２に記載の点火コイル。
【請求項４】
前記対向被覆鋼板部は、前記中心コアを構成する前記被覆鋼板と別体である、請求項１に記載の点火コイル。
【請求項５】
前記積層方向から見たとき、前記対向被覆鋼板部の長さ（Ｌ１）は、前記突出方向における前記コア鍔部の長さ（Ｌａ）の１／３の長さ（Ｌｂ）以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の点火コイル。
【請求項６】
前記積層方向において、前記対向被覆鋼板部の長さ（Ｌ２）は、前記コア鍔部の長さ（Ｌｃ）の１／２の長さ（Ｌｄ）以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の点火コイル。
【請求項７】
前記対向被覆鋼板部の少なくとも一部は、前記一次ボビンにコイル軸方向に対向する前記二次ボビンの二次ボビン前面（３１）と、前記コア鍔部との双方にコイル軸方向に重なる位置に形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関用の点火コイルが開示されている。特許文献１に記載の点火コイルは、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルを有する。一次コイルは、一次ボビンに巻回されており、二次コイルは、一次コイル及び一次ボビンの外周側に配された二次ボビンに巻回されている。一次ボビンの内側には、中心コアが配されている。そして、これらの点火コイルの構成部品は、点火コイルのケース内に収容されているとともに、ケース内に充填された封止樹脂によって封止されている。
【０００３】
特許文献１に記載された点火コイルにおいて、中心コアは、一次コイルの内側に配されるコア本体部と、前記コア本体部の一端からコイル軸方向に直交する突出方向の両側に突出したコア鍔部とを有し、全体として略Ｔ字状を呈している。なお、コイル軸方向は、一次コイル及び二次コイルの巻回軸が延在する方向である。
【０００４】
一次ボビンは、その成形型の内側に中心コアを配したインサート成形により形成されている。これにより、一次ボビンと中心コアとが一体化されている。
【０００５】
二次ボビンは、コア鍔部とコイル軸方向に重なる位置に配されている。そして、コイル軸方向におけるコア鍔部と二次ボビンとの間には、一次ボビンの一部が配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−０７７０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記内燃機関用の点火コイルは、コア鍔部、一次ボビン、及び二次ボビンがコイル軸方向に重なっている箇所において、一次ボビンと二次ボビンとの間に応力が集中することが懸念される。このことにつき、以後説明する。
【０００８】
特許文献１に記載の点火コイルにおいて、中心コアは、被覆鋼板を積層することで構成することが可能である。被覆鋼板は、例えば、鋼板の表面に、中心コアの渦電流損を低減するための絶縁被膜を形成し、その後、この鋼板を特定形状に打ち抜くことにより製造される。それゆえ、中心コアに表れる積層面は、鋼板の打ち抜き面が露出している。これに伴い、前述のようにインサート成形された一次ボビンは、コア鍔部の前記積層面に接着されるよう形成される。
【０００９】
また、中心コアは金属（すなわち前述の鋼板）からなり、一次ボビン、二次ボビン、封止樹脂は樹脂からなるため、中心コアの線膨張係数は、一次ボビン、二次ボビン、封止樹脂のそれぞれの線膨張係数よりも小さい。それゆえ、点火コイルが高温から低温に変化した際、中心コアの熱収縮量は、一次ボビン、二次ボビン、封止樹脂のそれぞれの熱収縮量よりも小さくなる。
【００１０】
そのため、点火コイルが高温から低温に変化した際、比較的熱収縮し難い中心コアのコア鍔部の積層面に接着した一次ボビンの部位は、前記積層面に拘束されることによって熱収縮に伴う変位が制限される一方、二次ボビン及び封止樹脂は、比較的大きく熱収縮する。そのため、コア鍔部、一次ボビン、及び二次ボビンがコイル軸方向に重なっている箇所において、一次ボビンと二次ボビンとの間に応力が集中することが懸念される。さらに、この応力に起因して一次ボビンと二次ボビンとの間にクラックが生じた場合、一次コイルと二次コイル間の電気的絶縁性が低下するおそれも考えられる。
【００１１】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電気的信頼性を確保しやすい点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、互いに磁気的に結合した一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイルが巻回された一次ボビン（２）と、
前記二次コイルが巻回された二次ボビン（３）と、
鋼板（４０１）及び前記鋼板の表面を被覆する絶縁被膜（４０２）を備えた複数の被覆鋼板（４０）をコイル軸方向（Ｘ）に直交する積層方向（Ｚ）に積層してなり、前記一次ボビンの内側に配された中心コア（４）と、
前記一次コイル、前記二次コイル、前記一次ボビン、前記二次ボビン、及び前記中心コアを封止する封止樹脂（５）と、を備え、
前記中心コアは、前記一次コイルの内側に配されるコア本体部（４１）と、前記コア本体部からコイル軸方向と前記積層方向との双方に直交する突出方向（Ｙ）に突出したコア鍔部（４２）とを有し、
前記一次ボビンは、コイル軸方向の一部に、前記一次コイルを巻回するボビン本体部（２１）を有し、かつ、コイル軸方向の他の一部に、コイル軸方向の前記コア鍔部と前記二次ボビンとの間に少なくとも一部が挟まれるボビン狭間部（２２）を有し、
前記ボビン狭間部は、前記コア鍔部にコイル軸方向に重なるボビン重なり部（２２１）を有し、
前記ボビン重なり部と前記コア鍔部との間、又は前記ボビン重なり部の内部には、前記コア鍔部におけるコイル軸方向の前記ボビン重なり部側の面である鍔後積層面（４２１）と対向するとともに、前記被覆鋼板によって構成される対向被覆鋼板部（６）が設けられている、点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【００１３】
前記態様の点火コイルにおいて、中心コアは、絶縁被膜により表面が被覆された複数の被覆鋼板を積層してなる。そして、ボビン重なり部とコア鍔部との間、又はボビン重なり部の内部には、コア鍔部におけるコイル軸方向のボビン重なり部側の面である鍔後積層面と対向するとともに、被覆鋼板によって構成される対向被覆鋼板部が設けられている。それゆえ、点火コイルが高温から低温に変化したときであっても、対向被覆鋼板部の絶縁被膜と鋼板との間、或いは絶縁被膜と一次ボビンとの間が剥離することで、ボビン狭間部がコア鍔部に拘束されにくくなる。そのため、点火コイルが高温から低温に変化したときであっても、コイル軸方向のボビン狭間部と二次ボビンとの間において応力が集中することを防止することができる。その結果、一次コイルと二次コイルとの間にクラックが生じ、一次コイルと二次コイルとの間の電気的絶縁性が低下することを防止することができる。
【００１４】
以上のごとく、前記態様によれば、電気的信頼性を確保しやすい点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルのＺ方向に直交する断面図。
【図２】図１の、対向被覆鋼板部周辺の拡大図。
【図３】実施形態１における、対向被覆鋼板部を通る、内燃機関用の点火コイルのＹ方向に直交する断面図。
【図４】図３の、対向被覆鋼板部周辺の拡大図。
【図５】図４の、対向被覆鋼板部周辺をさらに拡大した拡大図。
【図６】実施形態１における、互いに一体に成形された一次ボビン及びコネクタの側面図。
【図７】実施形態１における、中心コアの平面図。
【図８】図７の、VIII−VIII線矢視断面図。
【図９】実施形態１における、中心コアの斜視図。
【図１０】実施形態１における、中心コアの側面図。
【図１１】実施形態１における、中心コアの背面図。
【図１２】実施形態１における、対向被覆鋼板部を折り曲げる前の状態の中心コアの平面図。
【図１３】実施形態１における、対向被覆鋼板部の絶縁被膜と鋼板との間が剥離した様子を示す、点火コイルの対向被覆鋼板部付近の拡大断面図であり、図５に対応する図。
【図１４】実施形態１における、対向被覆鋼板部の絶縁被膜とボビン重なり部との間が剥離した様子を示す、点火コイルの対向被覆鋼板部付近の拡大断面図であり、図５に対応する図。
【図１５】実施形態１のバリエーション（その１）を示す図であり、図２に対応する図。
【図１６】実施形態１のバリエーション（その２）を示す図であり、図２に対応する図。
【図１７】実施形態１のバリエーション（その３）を示す図であり、図２に対応する図。
【図１８】実施形態１のバリエーション（その４）を示す図であり、図２に対応する図。
【図１９】実施形態１のバリエーション（その５）を示す図であり、図２に対応する図。
【図２０】実施形態２における、中心コア及び対向被覆鋼板部の斜視図。
【図２１】実施形態２における、点火コイルにおける対向被覆鋼板部周辺の、Ｙ方向に直交する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
点火コイルの実施形態につき、図１〜図１４を用いて説明する。
本実施形態の点火コイル１は、図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２と、一次ボビン２と、二次ボビン３と、中心コア４と、封止樹脂５とを備える。
【００１７】
一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気的に結合している。一次ボビン２には、一次コイル１１が巻回されている。二次ボビン３には、二次コイル１２が巻回されている。
【００１８】
図９、図１０に示すごとく、中心コア４は、複数の被覆鋼板４０をコイル軸方向Ｘに直交する積層方向Ｚに積層してなる。図８に示すごとく、被覆鋼板４０は、鋼板４０１及び鋼板４０１の表面を被覆する絶縁被膜４０２を備える。なお、図１〜図４、図９、図１０、図１１等においては、便宜上、絶縁被膜の図示を省略している。図１に示すごとく、中心コア４は、一次ボビン２の内側に配されている。封止樹脂５は、一次コイル１１、二次コイル１２、一次ボビン２、二次ボビン３、及び中心コア４を封止している。
【００１９】
中心コア４は、一次コイル１１の内側に配されるコア本体部４１と、コア本体部４１からコイル軸方向Ｘと積層方向Ｚとの双方に直交する突出方向Ｙに突出したコア鍔部４２とを有する。一次ボビン２は、コイル軸方向Ｘの一部に、一次コイル１１を巻回するボビン本体部２１を有する。また、図１、図２に示すごとく、一次ボビン２は、コイル軸方向Ｘの他の一部に、コイル軸方向Ｘのコア鍔部４２と二次ボビン３との間に少なくとも一部が挟まれるボビン狭間部２２を有する。ボビン狭間部２２は、コア鍔部４２にコイル軸方向Ｘに重なるボビン重なり部２２１を有する。
【００２０】
図２に示すごとく、ボビン重なり部２２１の内部には、コア鍔部４２におけるコイル軸方向Ｘのボビン重なり部２２１側の面である鍔後積層面４２１と対向するとともに、被覆鋼板４０によって構成される対向被覆鋼板部６が設けられている。
以後、本実施形態につき詳説する。
【００２１】
本明細書において、コイル軸方向Ｘは、一次コイル１１及び二次コイル１２の巻回軸が延在する方向である。以後、コイル軸方向ＸをＸ方向という。また、中心コア４の被覆鋼板４０の積層方向ＺをＺ方向という。また、コア本体部４１からのコア鍔部４２の突出方向Ｙを、Ｙ方向という。Ｘ方向とＹ方向とＺ方向とは、互いに直交する方向である。
【００２２】
本実施形態の点火コイル１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に用いるものとすることができる。点火コイル１は、内燃機関に設置されるスパークプラグ（図示略）に接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
【００２３】
図９、図１０に示すごとく、中心コア４は、被覆鋼板４０をその厚み方向に複数積層してなる。図５、図８に示すごとく、被覆鋼板４０は、軟磁性材料からなる平板状の鋼板４０１と、鋼板４０１の両面を被覆する絶縁被膜４０２とを備える。
【００２４】
被覆鋼板４０は、例えば、珪素鋼を板状に形成し、該板状の珪素鋼の表面処理をして珪素鋼の表面に絶縁被膜４０２を形成し、その後、これをＴ字状に打ち抜くことで形成される。これにより、被覆鋼板４０における鋼板４０１の両面は絶縁被膜４０２で覆われており、鋼板４０１の端縁は、絶縁被膜４０２から露出している。図７、図９に示すごとく、中心コア４は、Ｔ字状のコア本体部４１及びコア鍔部４２に加え、前述の対向被覆鋼板部６を備える。
【００２５】
コア本体部４１は、Ｘ方向に長尺な直方体形状を有する。図１に示すごとく、コア本体部４１の一部は、一次コイル１１の内周側に配される。
【００２６】
図７、図９に示すごとく、コア鍔部４２は、Ｘ方向におけるコア本体部４１の一端部からＹ方向の両側に突出しており、一対形成されている。以後、Ｘ方向における中心コア４のコア鍔部４２が形成された側をＸ１側、その反対側をＸ２側という。
【００２７】
図７〜図９に示すごとく、コア鍔部４２のＸ１側の面である鍔前積層面４２２は、Ｘ方向に直交する面状に形成されている。一方、図７、図９に示すごとく、コア鍔部４２のＸ２側の面である鍔後積層面４２１は、Ｙ方向においてコア本体部４１から遠ざかるほどＸ１側へ向かうよう傾斜している。図８に示すごとく、鍔前積層面４２２及び鍔後積層面４２１には、絶縁被膜４０２から露出した鋼板４０１の端縁部が表れる。
【００２８】
図９に示すごとく、対向被覆鋼板部６は、中心コア４を構成する被覆鋼板４０の一部である。対向被覆鋼板部６を構成する被覆鋼板４０を特定被覆鋼板４００という。特定被覆鋼板４００は、中心コア４のＺ方向の端部に配された被覆鋼板４０である。特定被覆鋼板４００には、一対のコア鍔部４２のそれぞれからＸ２側に延設するよう対向被覆鋼板部６が形成されている。
【００２９】
特定被覆鋼板４００は、対向被覆鋼板部６が鍔後積層面４２１とＸ方向に対向する位置に配されるよう、コア鍔部４２を構成する部位と対向被覆鋼板部６との境界部４０３が折り曲げられた形状を有する。特定被覆鋼板４００は、図１２に示すように、コア鍔部４２からＸ２側に延設された、対向被覆鋼板部６を構成する部位を有し、当該部位をＺ方向の一方側に折り曲げることにより、図７のように形成される。
【００３０】
図７〜図１１に示すごとく、対向被覆鋼板部６は、鍔後積層面４２１をＸ２側から覆うよう配されている。対向被覆鋼板部６は、特定被覆鋼板４００における、鍔後積層面４２１とＸ方向に重なる部位である。
【００３１】
図２に示すごとく、対向被覆鋼板部６は、鍔後積層面４２１と平行に形成されており、鍔後積層面４２１の垂直方向（法線方向）に厚みを有する矩形板状に形成されている。対向被覆鋼板部６の厚みは、特定被覆鋼板４００における対向被覆鋼板部６以外の部位の厚みと同等である。図５、図８に示すごとく、対向被覆鋼板部６は、その両面が絶縁被膜４０２で被覆されている。
【００３２】
図２に示すごとく、Ｚ方向から見たとき、対向被覆鋼板部６の長さＬ１は、Ｙ方向におけるコア鍔部４２の長さＬａの１／３の長さＬｂ以上である。本実施形態において、Ｚ方向から見たとき、対向被覆鋼板部６は、コア鍔部４２におけるコア本体部４１側の端部の付近から、コア鍔部４２の突出側端部の付近まで形成されている。これにより、対向被覆鋼板部６は、Ｙ方向における鍔後積層面４２１の少なくとも中央の領域において、鍔後積層面４２１と対向している。
【００３３】
なお、Ｚ方向から見たとき、対向被覆鋼板部６の長さＬ１が、Ｙ方向におけるコア鍔部４２の長さＬａの１／３の長さＬｂ以上であれば、対向被覆鋼板部６の形成位置に関しては特に限定されない。例えば、図１５〜図１７に示すような構成を採用することができる。
【００３４】
また、１つの鍔後積層面４２１に複数の対向被覆鋼板部６が対向しているような場合は、Ｚ方向から見たときの各対向被覆鋼板部６の長さの合計が、Ｙ方向におけるコア鍔部４２の長さＬａの１／３の長さＬｂ以上であればよい。例えば、図１８、図１９に示すような構成を採用することができる。
【００３５】
また、図４に示すごとく、Ｚ方向において、対向被覆鋼板部６の長さＬ２は、コア鍔部４２の長さＬｃの１／２の長さＬｄ以上である。本実施形態において、Ｚ方向の対向被覆鋼板部６の長さＬ２は、Ｚ方向のコア鍔部４２の鍔後積層面４２１の長さと同等である。対向被覆鋼板部６におけるＺ方向の境界部４０３と反対側の端縁は、中心コア４のＺ方向の一端部と同等の位置まで形成されている。そして、Ｚ方向において、対向被覆鋼板部６は、鍔後積層面４２１の略全体とＸ方向に対向している。
【００３６】
図１に示すごとく、中心コア４は、Ｘ方向の両端面を露出した状態で、一次ボビン２の内側に埋設されている。一次ボビン２は、その成形型の内側に中心コア４を配したインサート成形により形成されている。
【００３７】
一次ボビン２は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（すなわちＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性樹脂からなる。一次ボビン２は、前述のごとく、Ｘ方向の一部にボビン本体部２１を有し、Ｘ方向の他の一部にボビン狭間部２２を有する。ボビン本体部２１は、コア本体部４１を外周側から覆うよう筒状に形成されている。ボビン本体部２１の外周部に、一次コイル１１が巻回されている。
【００３８】
ボビン狭間部２２は、ボビン本体部２１のＸ１側に形成されている。ボビン狭間部２２は、ボビン本体部２１よりも外周側に突出するよう形成されている。ボビン狭間部２２に、中心コア４のコア鍔部４２が埋設されている。
【００３９】
ボビン狭間部２２におけるコア鍔部４２とＸ方向に重なる位置に形成された部位が、ボビン重なり部２２１である。図２に示すごとく、ボビン重なり部２２１のコア鍔部４２と対向する重なり前面２２１ａは、コア鍔部４２の鍔後積層面４２１と平行であり、鍔後積層面４２１に接着している。また、ボビン重なり部２２１のＸ２側の面である重なり後面２２１ｂは、Ｘ方向に直交する面状に形成されている。
【００４０】
図２、図４、図５に示すごとく、ボビン重なり部２２１の内部に、対向被覆鋼板部６が埋設されている。図５に示すごとく、対向被覆鋼板部６と鍔後積層面４２１との間には、微小間隔があり、この微小間隔にもボビン重なり部２２１が配されている。なお、図２、図４等において、当該微小間隔の図示は、省略している。
【００４１】
図２に示すごとく、対向被覆鋼板部６と重なり前面２２１ａとの間の最短距離は、対向被覆鋼板部６と重なり後面２２１ｂとの間の最短距離よりも小さい。対向被覆鋼板部６は、ボビン重なり部２２１の重なり後面２２１ｂよりもＸ１側の位置に形成されている。
【００４２】
二次ボビン３は、ポリフェニレンエーテル樹脂（すなわちＰＰＥ樹脂）等の熱可塑性樹脂を筒状に形成してなる。図１に示すごとく、二次ボビン３は、その内側に一次ボビン２のボビン本体部２１及び一次コイル１１を挿入するよう配されている。
【００４３】
図２、図４、図５に示すごとく、二次ボビン３のＸ１側の面である二次ボビン前面３１は、Ｘ方向において、コア鍔部４２との間にボビン重なり部２２１を挟んでいる。すなわち、コア鍔部４２とボビン重なり部２２１と二次ボビン前面３１とは、互いにＸ方向に重なる位置に形成されている。なお、二次ボビン３とボビン重なり部２２１とは、当接していても、していなくてもよい。対向被覆鋼板部６の一部は、二次ボビン前面３１とコア鍔部４２との双方にＸ方向に重なる位置に形成されている。
【００４４】
図１、図３に示すごとく、点火コイル１は、中心コア４とともに閉磁路を形成する外周コア１３を有する。外周コア１３は、一次コイル１１、二次コイル１２、及び中心コア４の外周側に形成されている。図１に示すごとく、外周コア１３は、Ｚ方向から見たとき、一次コイル１１、二次コイル１２、及び中心コア４を囲むよう環状に形成されている。外周コア１３は、中心コア４と同様の被覆鋼板を、その厚み方向に複数積層してなる。外周コア１３の被覆鋼板の積層方向は、Ｚ方向である。
【００４５】
図１、図３に示すごとく、点火コイル１は、ケース７を有する。ケース７は、一次コイル１１、二次コイル１２、一次ボビン２、中心コア４、その他の点火コイル１の構成部品を内部に収容するケース本体部７１を有する。ケース本体部７１はＺ方向の一方であって、中心コア４における特定被覆鋼板４００が積層された側に開放されている。なお、中心コア４は、本実施形態における中心コア４の姿勢に対してＺ方向に反転したような姿勢でケース７内に配されていてもよい。
【００４６】
図１に示すごとく、ケース本体部７１内に配される点火コイル１の構成部品としては、イグナイタ１４、磁石１５等がある。イグナイタ１４は、一次コイル１１への通電及び通電の遮断を行う。磁石１５は、点火コイル１の出力電圧の向上のため、中心コア４に磁気バイアスをかけ、一次コイル１１への通電の遮断時の磁束の変化量を大きくして二次コイル１２に誘起される電圧を高めるためのものである。
【００４７】
図３に示すごとく、ケース７は、ケース本体部７１における開放された側と反対側において、ケース本体部７１からＺ方向に突出するように形成された筒状の高圧タワー部７２を有する。ケース７単体を見たとき、高圧タワー部７２の内部空間は、ケース本体部７１の内部空間と連通している。点火コイル１において、高圧タワー部７２内には、金属製の高圧出力端子（図示略）が嵌入されている。これにより、点火コイル１において、高圧タワー部７２におけるケース本体部７１側の端部は閉塞されている。高圧出力端子は、ケース本体部７１から高圧タワー部７２側に封止樹脂５が漏れ出ないようにするための栓としての役割も有する。
【００４８】
ケース本体部７１内に、封止樹脂５が充填されている。封止樹脂５は、例えばエポキシ樹脂である。封止樹脂５内に、一次コイル１１、二次コイル１２、一次ボビン２、中心コア４、その他の点火コイル１の構成部品が埋設されている。封止樹脂５は、例えば一次ボビン２と中心コア４との間の微小隙間にも含浸され得る。
【００４９】
図３に示すごとく、ケース本体部７１のＸ１側の部位には、点火コイル１を外部に接続するためのコネクタ１６が嵌合されている。図６に示すごとく、コネクタ１６は、一次ボビン２とともに一体成形されている。なお、図１においては、コネクタ１６における相手方コネクタとの接続部の図示を省略している。コネクタ１６は、一次ボビン２と別体に形成されていてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の点火コイル１において、中心コア４は、絶縁被膜４０２により表面が被覆された複数の被覆鋼板４０を積層してなる。そして、ボビン重なり部２２１とコア鍔部４２との間、又はボビン重なり部２２１の内部には、コア鍔部４２におけるＸ方向のボビン重なり部２２１側の面である鍔後積層面４２１と対向するとともに、被覆鋼板４０によって構成される対向被覆鋼板部６が設けられている。それゆえ、点火コイル１が高温から低温に変化したとき、対向被覆鋼板部６の絶縁被膜４０２と鋼板４０１との間、或いは絶縁被膜４０２と一次ボビン２との間が剥離することで、ボビン狭間部２２がコア鍔部４２に拘束されにくくなる。
【００５１】
すなわち、点火コイル１周辺の温度が高温から低温に変化したとき、線膨張係数の比較的小さいコア鍔部４２に密着するボビン重なり部２２１は、コア鍔部４２に拘束されることにより熱収縮による変位が比較的小さい。一方で、二次ボビン３及びその周囲の封止樹脂５は、比較的大きく熱収縮する。そのため、点火コイル１の温度が高温から低温に変化したとき、ボビン重なり部２２１は、コア鍔部４２に拘束される一方、二次ボビン３及び封止樹脂５によってＸ２側に引っ張られるため、ボビン重なり部２２１内には応力が生じる。
【００５２】
当該応力により、例えば図１３に示すごとく、対向被覆鋼板部６の絶縁被膜４０２と鋼板４０１との間が剥離し、ボビン狭間部２２がコア鍔部４２に拘束され難くなる。あるいは、当該応力により、例えば図１４に示すごとく、絶縁被膜４０２とボビン重なり部２２１との間が剥離し、ボビン狭間部２２がコア鍔部４２に拘束され難くなる。なお、対向被覆鋼板部６と一次ボビン２との微小隙間に封止樹脂５が浸入することがあるが、この場合、例えば当該微小隙間に配された封止樹脂５と絶縁被膜４０２との間に剥離が生じることで、ボビン狭間部２２がコア鍔部４２に拘束され難くなる。
【００５３】
そのため、点火コイル１が高温から低温に変化したときであっても、Ｘ方向のボビン狭間部２２と二次ボビン３との間において応力が集中することを防止することができる。その結果、一次コイル１１と二次コイル１２との間にクラックが生じ、一次コイル１１と二次コイル１２との間の電気的絶縁性が低下することを防止することができる。
【００５４】
また、対向被覆鋼板部６は、中心コア４を構成する少なくとも一つの被覆鋼板４０である特定被覆鋼板４００の一部によって構成されており、特定被覆鋼板４００は、対向被覆鋼板部６が鍔後積層面４２１と対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する。すなわち、対向被覆鋼板部６は、中心コア４の一部によって構成されている。そのため、部品点数の削減を図りやすい。また、中心コア４を構成する被覆鋼板４０の一つである特定被覆鋼板４００の一部を折り曲げることで対向被覆鋼板部６を形成することができるため、点火コイル１の生産性を向上させやすい。
【００５５】
また、特定被覆鋼板４００は、中心コア４のＺ方向の端部に配された被覆鋼板４０である。それゆえ、特定被覆鋼板４００の一部をＺ方向の一方側に折り曲げることで、対向被覆鋼板部６を鍔後積層面４２１のＺ方向の略全体を覆う位置に配することができる。
【００５６】
また、Ｚ方向から見たとき、対向被覆鋼板部６の長さＬ１は、Ｙ方向におけるコア鍔部４２の長さＬａの１／３の長さＬｂ以上である。このように、Ｚ方向から見たときの対向被覆鋼板部６を長く形成することにより、ボビン重なり部２２１とコア鍔部４２との剥離を促しやすい。これにより、Ｘ方向のボビン狭間部２２と二次ボビン３の間における応力を一層低減できることを確認している。
【００５７】
また、Ｚ方向において、対向被覆鋼板部６の長さＬ２は、コア鍔部４２の長さＬｃの１／２の長さＬｄ以上である。このように、Ｚ方向の対向被覆鋼板部６の長さを長くすることにより、ボビン重なり部２２１とコア鍔部４２とのＸ方向の剥離を促しやすい。これによっても、Ｘ方向のボビン狭間部２２と二次ボビン３の間における応力を一層低減できることを確認している。
【００５８】
また、対向被覆鋼板部６の少なくとも一部は、一次ボビン２にＸ方向に対向する二次ボビン３の二次ボビン前面３１と、コア鍔部４２との双方にＸ方向に重なる位置に形成されている。それゆえ、点火コイル１が高温から低温に変化したときであっても、ボビン重なり部２２１における二次ボビン前面３１とＸ方向に重なる部位は、対向被覆鋼板部６から剥離しやすい。そのため、点火コイル１が高温から低温に変化したときであっても、Ｘ方向のボビン狭間部２２と二次ボビン３との間において応力が集中することを一層防止しやすい。
【００５９】
以上のごとく、本実施形態によれば、電気的信頼性を確保しやすい点火コイルを提供することができる。
【００６０】
（実施形態２）
本実施形態は、図２０、図２１に示すごとく、実施形態１に対して、対向被覆鋼板部６を、中心コア４を構成する被覆鋼板４０と別体で構成した実施形態である。
【００６１】
図２０に示すごとく、対向被覆鋼板部６は、鍔後積層面４２１に対向する矩形板状に形成されている。図２１に示すごとく、対向被覆鋼板部６には、鍔後積層面４２１の垂直方向（法線方向）の両面に絶縁被膜４０２が形成されている。対向被覆鋼板部６は、鍔後積層面４２１に当接している。すなわち、対向被覆鋼板部６は、ボビン重なり部２２１とコア鍔部４２との間に配されており、Ｘ１側の面がボビン重なり部２２１から露出して鍔後積層面４２１に当接している。なお、対向被覆鋼板部６は、例えば、ボビン重なり部２２１とコア鍔部４２との間に配されていれば、鍔後積層面４２１に当接していなくてもよい。
【００６２】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００６３】
本実施形態において、対向被覆鋼板部６は、中心コア４を構成する被覆鋼板４０と別体である。それゆえ、例えば従来の中心コア４の鍔後積層面４２１に、これとは別体の対向被覆鋼板部６を対向することで、対向被覆鋼板部６とボビン重なり部２２１との剥離を促すことができる。それゆえ、従来の中心コア４を用いた点火コイル１においても、点火コイル１の電気的信頼性を確保することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６４】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  点火コイル
２  一次ボビン
２２  ボビン狭間部
２２１  ボビン重なり部
３  二次ボビン
４  中心コア
４０  被覆鋼板
４２  コア鍔部
４２１  鍔後積層面
６  対向被覆鋼板部
【図１】
2020161632.tif 000003
【図２】
2020161632.tif 000004
【図３】
2020161632.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020161632.tif 000007
【図６】
2020161632.tif 000008
【図７】
2020161632.tif 000009
【図８】
2020161632.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020161632.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020161632.tif 000017
【図１６】
2020161632.tif 000018
【図１７】
2020161632.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020161632.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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