(57)【要約】【課題】衣服を着用した者の動作に応じて衣服の動き易さを評価する。【解決手段】衣服の着用者が測定台の上で行う立ち上がり動作に応じて衣服の適応性を評価する衣服評価装置１は、着用者が立ち上がり動作を行っている間に測定台に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得するデータ取得部２４１を備える。そして衣服評価装置１は、着用者の荷重データに基づいて衣服についての動き易さを判定する衣服判定部２４２と、衣服判定部２４２が判定した結果を用いて衣服の動き易さに関する情報を生成する判定情報生成部２４３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服の着用者が測定台の上で行う立ち上がり動作に応じて前記衣服の適応性を評価する衣服評価装置であって、
前記着用者が立ち上がり動作を行っている間に前記測定台に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得する取得手段と、
前記着用者の前記荷重データに基づいて、前記衣服についての動き易さを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果を用いて前記動き易さに関する情報を生成する生成手段と、
を含むことを特徴とする衣服評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衣服評価装置であって、
前記判定手段は、
前記荷重データに基づいて、前記着用者の立ち上がり動作の素早さに関する指標及び力強さに関する指標のうち少なくとも一方の指標を演算する演算手段と、
前記少なくとも一方の指標が所定の閾値を超える場合には、前記衣服について動き易いと判断する判断手段と、を含む、
衣服評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の衣服評価装置であって、
前記演算手段は、前記荷重データの最大値と前記着用者の体重とに基づいて前記力強さ関する指標を演算する、
衣服評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の衣服評価装置であって、
前記生成手段は、前記力強さに関する指標の数値が増加するほど、前記情報に示される動き易さの評価値を増加させる、
衣服評価装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の衣服評価装置であって、
前記演算手段は、前記荷重データのうち、前記着用者が椅子に座った状態から立ち上がり動作を開始した時点から、当該着用者が立ち上がる際に前記荷重が最大値になる時点までの期間を用いて、前記素早さに関する指標を演算する、
衣服評価装置。
【請求項６】
請求項５に記載の衣服評価装置であって、
前記生成手段は、前記期間が短くなるほど、前記情報に示される動き易さの評価値を増加させる、
衣服評価装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の衣服評価装置であって、
前記判定手段は、前記素早さ及び前記力強さに関する指標が前記動き易さに寄与する度合いに応じて、前記少なくとも一方の指標に重付けをする、
衣服評価装置。
【請求項８】
衣服の着用者が測定台の上で行う立ち上がり動作に応じて前記衣服の適応性を評価する衣服評価方法であって、
前記着用者が立ち上がる動作を行っている間に前記測定台に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得する取得ステップと、
前記着用者の前記荷重データに基づいて、前記衣服についての動き易さを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果を用いて前記動き易さに関する情報を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする衣服評価方法。
【請求項９】
衣服の着用者が測定台の上で行う立ち上がり動作に応じて前記衣服の適応性を評価するコンピュータに、
前記着用者が立ち上がる動作を行っている間に前記測定台に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得する取得ステップと、
前記着用者の前記荷重データに基づいて、前記衣服についての動き易さを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果を用いて前記動き易さに関する情報を生成する生成ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服の適応性を評価する衣服評価装置、衣服評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人体に近い硬さ分布及び変化量分布を有するよう人体模型の骨格部を性質の異なる複数の弾性部材で取り囲み、その弾性部材の表面に圧力センサを取り付けることで、衣服圧の測定値を人体に近い測定値とする衣服圧測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の衣服圧測定装置では、駆動装置を用いて人体模型を水平方向に移動させることにより人間が歩行する際の衣服圧を推定できるものの、衣服を着た人間自身の動作によって衣服の適応性を直接評価することは難しい。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、衣服を着用した者の動作に応じて衣服の動き易さを評価する衣服評価装置、衣服評価方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、衣服の着用者が測定台の上で行う立ち上がり動作に応じて前記衣服の適応性を評価する衣服評価装置は、前記着用者が立ち上がり動作を行っている間に前記測定台に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得する取得手段を含む。そして衣服評価装置は、前記着用者の前記荷重データに基づいて前記衣服についての動き易さを判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果を用いて前記動き易さに関する情報を生成する生成手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この態様によれば、着用者が立ち上がり動作を行っている間の荷重の変化を利用して衣服の動き易さの判定が行われるので、人間自身の動作に応じて衣服そのものの動き易さを直接評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態における衣服評価装置の外観を示す図である。
【図２】図２は、衣服評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、処理部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、測定台に乗る着用者の動作の一例を示す図である。
【図５】図５は、着用者の動作に伴う測定台への荷重変動を時系列に示した図である。
【図６】図６は、衣服についての動き易さの判定結果の表示例を示す図である。
【図７】図７は、衣服評価装置の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における衣服評価装置１の外観を示す図である。
【００１１】
衣服評価装置１は、適応性を評価する対象の衣服（被服）を着用した人（以下、着用者という。）の動作を測定し、測定した着用者の動作に応じて衣服の適応性を評価する装置である。
【００１２】
本実施形態では、衣服評価装置１は、主にズボンなどの下半身の衣服についての動き易さを評価する。ここにいう動き易さとは、衣服が着用者の人体運動に対して示す衣服の機能性のことであり、衣服の人体運動に対する動作適応性ということもできる。
【００１３】
衣服評価装置１は、測定部１０と処理部２０とを備える。衣服評価装置１には、処理部２０の動作を制御する端末３０が接続されている。さらに、処理部２０に対して無線又は有線で接続される端末３０が衣服評価装置１に備えられてもよい。
【００１４】
測定部１０は、着用者が乗る水平な測定台１１を有し、着用者によって測定台１１に加えられる荷重の変化を測定する。さらに測定部１０は、着用者の体重を測定する。
【００１５】
処理部２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、入出力インターフェースと、これらを相互に接続するバスと、により構成される。処理部２０は、記憶装置に格納されている制御プログラムを読み出してＣＰＵに実行させることにより、入出力インターフェースを介して衣服評価装置１の動作を制御する。
【００１６】
処理部２０は、測定部１０に対してケーブル２５により接続されている。処理部２０は、測定部１０によって測定された着用者の荷重の変化に基づいて衣服の動き易さを評価し、評価した結果を表示する。処理部２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン又はサーバーなどによって構成されてもよい。
【００１７】
端末３０は、処理部２０の動作を測定場所又は遠隔で制御可能であり、処理部２０での評価結果をグラフ化したり、コンピュータグラフィクスやアニメーションなどを用いて可視化したりする。
【００１８】
なお、処理部２０については、測定部１０に支柱を取り付け、この支柱の上部に取り付けてもよいし、無線を介して接続してもよい。また、測定部１０と処理部２０とを一体化してもよいし、処理部２０と端末３０とを一体化してもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態における衣服評価装置１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
測定部１０は、荷重を検出する荷重センサ１２と、荷重算出回路１３と、を備える。
【００２１】
荷重センサ１２は、矩形の測定台１１の四隅に配置されている。荷重センサ１２は、例えば、ロードセルを含んで構成される。ロードセルは、入力された荷重に応じて変形する起歪体と、起歪体に貼り付けられた歪ゲージと、を含み、歪ゲージは、起歪体の変形に応じた値を示す電気信号（検出信号）を出力する。
【００２２】
荷重センサ１２については、測定台１１において荷重が加わる位置により測定される荷重がばらつくことを抑制するために、複数の荷重センサ１２を測定部１０に内蔵するのが好ましい。本実施形態では四つの荷重センサ１２が内蔵されている。荷重センサ１２の各々は、測定台１１のうち荷重センサ１２が設置された部位において垂直に作用する荷重に応じた検出信号を生成する。
【００２３】
荷重センサ１２は、荷重算出回路１３に接続されている。着用者が測定部１０の測定台１１に乗ると、その測定台１１に加わる荷重は各荷重センサ１２によって検出される。各荷重センサ１２は、荷重に応じた検出信号を荷重算出回路１３へ出力する。
【００２４】
荷重算出回路１３は、各荷重センサ１２から出力される検出信号に基づいて測定台１１に加わる荷重を算出する。荷重算出回路１３は、算出した荷重を時系列に示す荷重データを生成して処理部２０に出力する。
【００２５】
処理部２０は、複数の操作スイッチ２１と、表示画面２２と、出力ポート２３と、ＣＰＵ２４と、を備える。
【００２６】
操作スイッチ２１は、衣服評価装置１のオン／オフや、着用者情報、測定開始の指示などを入力するスイッチである。ここにいう着用者情報としては、例えば、着用者の衣服の種類、着用者の年齢、性別、体重及び身長などが挙げられる。
【００２７】
表示画面２２には、着用者又は測定者の操作に応じて入力された指令、情報又は評価結果などが表示される。
【００２８】
出力ポート２３は、図１に示したように、端末３０に対して衣服の評価結果を送信することが可能となっている。
【００２９】
ＣＰＵ２４は、衣服評価装置１を統括的に制御する制御装置である。ＣＰＵ２４には、操作スイッチ２１と表示画面２２と出力ポート２３とが接続される。また、ＣＰＵ２４は、ケーブル２５を介して測定部１０内の荷重算出回路１３と接続される。
【００３０】
図３は、本実施形態におけるＣＰＵ２４の機能構成を示すブロック図である。
【００３１】
ＣＰＵ２４は、データ取得部２４１と、衣服判定部２４２と、判定情報生成部２４３と、を備える。
【００３２】
データ取得部２４１は、着用者の荷重データを取得する取得手段を構成する。本実施形態のデータ取得部２４１は、荷重算出回路１３から出力される荷重データを取得するとともに、操作スイッチ２１を介して入力される着用者情報を取得する。
【００３３】
衣服判定部２４２は、着用者の荷重データに基づいて衣服の動き易さを判定する判定手段を構成する。本実施形態の衣服判定部２４２は、動作指標演算部２４２Ａと動き易さ判断部２４２Ｂとを備えている。
【００３４】
動作指標演算部２４２Ａは、着用者の荷重データに基づいて、着用者の動作に関する動作指標を演算する演算手段を構成する。動作指標としては、例えば、着用者が測定台１１の上で行う立ち上がり動作の素早さに関する素早さ指標と、当該動作の力強さに関する力強さ指標と、素早さ指標と力強さ指標との双方を加味した総合評価指標とが挙げられる。このように、着用する衣服の動き易さの影響が現れやすい動作指標が用いられる。
【００３５】
動き易さ判断部２４２Ｂは、動作指標が所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段を構成する。動き易さ判断部２４２Ｂは、動作指標が所定の閾値を上回る場合には、着用者の衣服について動き易いと判定し、動作指標が所定の閾値以下である場合には、着用者の衣服について動き難いと判定する。
【００３６】
ここにいう所定の閾値は、特定の衣服を着用したときの着用者の動作に基づいてあらかじめ定められる。評価対象が新製品のスーツである場合は、特定の衣服とは、例えば、既存のスーツや、標準的なスーツ、同じタイプのスーツなどのことである。なお、動き易さ判断部２４２Ｂは、動き易さの程度ごとに所定の閾値を設定してもよい。これにより、動き易さについて段階的な判定を行うことができる。
【００３７】
本実施形態では所定の閾値が着用者情報に応じて変更される。例えば、着用者の動作が素早いほど素早さ指標の数値が大きくなる場合においては、動き易さ判断部２４２Ｂは、着用者の年齢が高くなるほど所定の閾値を大きくする。これにより、着用者の年齢、性別又は年齢などに起因する動作の傾向を考慮したうえで、衣服の動き易さを判定することができる。また、衣服の目的又は対象等が考慮されて閾値が設定されてもよい。例えば、高齢層向け衣服は、若年層向けの衣服と比較して高い閾値が設定されてもよい。
【００３８】
判定情報生成部２４３は、衣服判定部２４２の判定結果を用いて衣服の動き易さに関する情報を生成する生成手段を構成する。本実施形態の判定情報生成部２４３は、動き易い衣服であるか否かの判定結果、又は動き易さの評価値などを示す判定情報を生成する。
【００３９】
動き易さの評価値は、例えば、着用者の動作指標と所定の閾値との差分に応じて算出される。あるいは、判定情報生成部２４３は、動作指標の数値と評価値との関係を示す変換マップをあらかじめ記憶し、その変換マップを用いて算出してもよい。
【００４０】
本実施形態では一つのＣＰＵ２４においてデータ取得部２４１、衣服判定部２４２、及び判定情報生成部２４３の各機能を実行したが、複数のＣＰＵを用いて各機能を実行してもよい。
【００４１】
次に、衣服評価装置１による衣服の動き易さに関する判定手法について図４及び図５を参照して説明する。
【００４２】
図４は、衣服についての動き易さの判定を行う際の着用者Ａの動作を示す図である。
【００４３】
まず、衣服評価装置１に隣接して椅子４０が配置される。そして着用者Ａは、図４（ａ）に示すように、測定部１０の測定台１１に足を乗せた状態で椅子４０に座る。
【００４４】
続いて、着用者Ａは、図４（ｂ）に示すように、椅子４０に座った状態から測定台１１の上に立ち上がる。そして着用者Ａは、図４（ｃ）に示すように、体のふらつきがなくなり、安定するまで待つ。
【００４５】
このように、着用者Ａが立ち上がり動作を行っている間、荷重算出回路１３は、荷重センサ１２からの検出信号に基づいて着用者Ａの立ち上がり動作に伴う荷重の変動を求め、その荷重変動をＣＰＵ２４に出力する。このように荷重算出回路１３は、着用者Ａが座った状態から立ち上がる動作を測定する。
【００４６】
図５は、図４に示した着用者Ａの動作に伴う測定台１１での荷重変動を時系列に示した図である。図５においては、理解を容易にするために、図４で示した測定時の着用者Ａの動作が示されている。
【００４７】
着用者Ａが椅子４０に座って測定台１１に足を乗せた状態から立ち上がり動作を開始した時点（着用者Ａが椅子４０に座った状態）のポイントＰで荷重が小さくなり、その後、ポイントＭａｘで荷重が最大値Ｆとなる。これは、着用者Ａの全体重が測定台１１に加わり、かつ、着用者Ａが椅子４０から立ち上がるために着用者Ａの踏ん張る力が測定台１１に加わるためである。
【００４８】
そしてポイントＭａｘで荷重が最大値Ｆに達した後、着用者Ａの荷重は、着用者Ａの実際の体重Ｗｔよりも減少し、ポイントＭｉｎで最小値となる。これは、着用者Ａが立ち上がるために踏ん張った際の反作用の働きによって、着用者Ａの膝が伸びきったタイミングで測定台１１に加わる荷重が小さくなるからである。その後、実際の体重Ｗｔまで戻り上下しつつ、振幅が減衰し、実際の体重Ｗｔに収束していく。
【００４９】
このような荷重の変動を利用して衣服評価装置１は、衣服の動き易さに相関性を有する素早さ指標及び力強さ指標を算出する。そして衣服評価装置１は、これらの動作指標を用いることにより、着用者Ａが着用している衣服についての動き易さを判定することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では着用者Ａが椅子４０に座って立ち上がる動作に伴う荷重変動を利用して衣服の機能性を判定したが、これに限定されず、例えば着用者Ａは、椅子４０に座らずに、しゃがんだ状態から立ち上がり動作を行ってもよい。この場合は、着用者Ａが高齢者や筋力の弱い者にとっては身体的な負担が大きくなり過ぎる。それゆえ、本実施形態のように椅子４０を用いることで着用者Ａの負担を軽くすることができる。
【００５１】
次に、衣服についての動き易さの判定に用いられる、素早さ指標、力強さ指標、及び総合評価指標の演算手法について詳細に説明する。
【００５２】
（１）力強さ指標
ＣＰＵ２４は、荷重算出回路１３から出力される荷重データを取得すると、図５に示したように荷重の最大値Ｆを求め、その荷重の最大値Ｆと着用者Ａの体重Ｗｔとに基づいて力強さ指標を演算する。
【００５３】
例えば、ＣＰＵ２４は、力強さ指標として、荷重の最大値Ｆと実際の体重Ｗｔとの差又は比を算出してもよい。あるいは、ＣＰＵ２４は、荷重が最大値Ｆに到達した後の最小値と最大値Ｆとの差分ΔＦを求め、その差分ΔＦと体重Ｗｔとの差又は比を力強さ指標として算出してもよい。
【００５４】
または、ＣＰＵ２４は、荷重が最大値Ｆに到達した後の最小値と、過去に取得した荷重データの最小値とを比較して力強さ指標を算出してもよく、例えば、今回求められた最小値が過去の最小値に対して大きくなるにつれて、力強さ指標の数値を増加させる。あるいは、ＣＰＵ２４は、求めた荷重が最大値Ｆと、過去に取得した荷重データの最大値とを比較して、同様に力強さ指標を算出してもよい。
【００５５】
本実施形態では、ＣＰＵ２４が荷重の最大値Ｆを実際の体重Ｗｔで除した最大値体重比（Ｆ／Ｗｔ）を力強さ指標として算出する。なお、ＣＰＵ２４は、力強さ指標の数値が所定の範囲に収まるよう最大値体重比（Ｆ／Ｗｔ）に特定の変換係数を乗算してもよい。
【００５６】
本実施形態の力強さ指標については、着用者Ａの衣服が動き易いものである場合は、着用者Ａが椅子４０から測定台１１へ体重を移動させるための踏ん張る動作によって大きな力が測定台１１に加わるため、最大値体重比（Ｆ／Ｗｔ）は大きくなる。これに対して衣服が動き難いものである場合は、衣服の圧力及び抵抗などによって力強く踏ん張る動作が阻害され、測定台１１に加わる力が抑制されて最大値体重比（Ｆ／Ｗｔ）が小さくなる。
【００５７】
したがって、着用者Ａの衣服が動き易いものであるほど、力強さ指標の数値が増加し、衣服が動き難いものであるほど、力強さ指標の数値は減少する。
【００５８】
また、着用者情報を用いて力強さ指標の算出に用いられるパラメータが選択されてもよい。例えば、高齢者等の筋力が弱い着用者Ａである場合には、力強さ指標の算出に用いられるパラメータとして最大値体重比（Ｆ／Ｗｔ）が選択されてもよい。その理由は、着用者Ａの筋力が弱い場合には、荷重が最小値となるポイントＭｉｎが特定しにくくなるためである。また、例えば、着用者Ａの衣服の種類がスポーツウェアの場合には、力強さ指標の算出に用いられるパラメータとして差分体重比（ΔＦ／Ｗｔ）が選択されてもよい。その理由は、差分体重比（ΔＦ／Ｗｔ）には、踏ん張る力（荷重の最大値Ｆ）と、膝の伸び切り度合い（荷重の最小値）との双方が反映されるためである。
【００５９】
ここで、荷重が最大値ＦとなるポイントＭａｘは、椅子４０から着用者Ａの臀部が離れたときに相当する。このポイントＭａｘについても、実際の測定において特定しにくくなることもある。本実施形態では、荷重が体重Ｗｔに対して２０％以下になったポイントＰを検出した後、荷重が体重Ｗｔに対して１０５％以上になった複数のポイントのうち最大値ＦをポイントＭａｘとする。
【００６０】
また、椅子４０に腰掛けた状態からの立ち上がり動作では、動作開始初期に荷重が軽くなり、その後、荷重が最大値Ｆとなる。これは、着用者Ａが椅子４０から立ち上がろうとすると、はじめに着用者Ａの臀部に体重が移動するためであり、これをトリガーにしてポイントＭａｘを検出する。
【００６１】
着用者Ａの立ち上がり動作の特徴を利用するにあたり、上述のように荷重の最大値Ｆを求めることで、ポイントＭａｘを確実に特定することが可能となる。
【００６２】
なお、ポイントＰは、着用者Ａが椅子４０に座った状態で荷重が低下するポイントであるが、体重Ｗｔに対して２５％や３０％などの任意の値以下のポイントでもよい。また、力強さ指標としては、単位時間あたりの荷重変化量を実際の体重Ｗｔにより除した最大増加率体重比（ＲＦＤ／Ｗｔ）を用いてもよい。
【００６３】
（２）素早さ指標
ＣＰＵ２４は、荷重算出回路１３から荷重データを取得すると、図５に示したようにポイントＰからポイントＭａｘまでの期間ＳＰ１を求め、その期間ＳＰ１を用いて素早さ指標を演算する。
【００６４】
例えば、ＣＰＵ２４は、ポイントＰからポイントＭｉｎまでの期間ＳＰ２を求め、その期間ＳＰ２に含まれる期間ＳＰ１の逆数又は期間ＳＰ２の逆数を素早さ指標として算出してもよい。あるいは、ＣＰＵ２４は、素早さ指標として、期間ＳＰ１と期間ＳＰ２との差の逆数、又は期間ＳＰ２に対する期間ＳＰ１の比の逆数を算出してもよい。
【００６５】
本実施形態では、ＣＰＵ２４が期間ＳＰ１の逆数を素早さ指標として算出する。なお、ＣＰＵ２４は、素早さ指標の数値が所定の範囲に収まるよう期間ＳＰ１の逆数に特定の変換係数を乗算してもよい。
【００６６】
本実施形態の素早さ指標については、着用者Ａの衣服が動き易いものである場合は、着用者Ａは速やかに椅子４０から立ち上がることができるため、期間ＳＰ１は短くなる。これに対して衣服が動き難いものである場合は、衣服の抵抗により着用者Ａは椅子４０から立ち上がるのに時間を要するため、期間ＳＰ１は長くなる。
【００６７】
したがって、着用者Ａの衣服が動き易いものであるほど、素早さ指標の数値は増加し、衣服が動き難いものであるほど、素早さ指標の数値は減少する。なお、期間ＳＰ１の逆数ではなく期間ＳＰ１自体が素早さ指標として用いられてもよく、この場合は、着用者Ａの衣服が動き易いものであるほど、素早さ指標の数値は減少する。
【００６８】
（３）総合評価指標
ＣＰＵ２４は、上述のように算出した力強さ指標と素早さ指標とに基づいて、衣服の動き易さの評価値を示す総合評価指標を演算する。
【００６９】
ＣＰＵ２４は、例えば、衣服の動き易さに対する力強さ指標及び素早さ指標の各々の寄与度に応じて、力強さ指標及び素早さ指標のうち少なくとも一方に重み付けをする。
【００７０】
本実施形態のＣＰＵ２４は、次式（１）のように、力強さ指標としての最大値体重比（Ｆ／Ｗｔ）と、素早さ指標としての期間ＳＰ１の逆数（１／ＳＰ１）と、係数ａ、ｂ及びｃとを用いて、総合評価指標Ｉｔを算出する。
【００７１】
（数１）
Ｉｔ  ＝  ａ×（Ｆ／Ｗｔ）＋ｂ×（１／ＳＰ１）＋ｃ        ・・・式（１）
【００７２】
式（１）から分かるように、力強さ指標（Ｆ／Ｗｔ）が増加するほど、総合評価指標Ｉｔが増加し、かつ、素早さ指標（ＳＰ１）が減少するほど、総合評価指標Ｉｔが増加する。
【００７３】
式（１）中の係数ａ及びｂは、力強さ指標及び素早さ指標が衣服の動き易さに寄与する度合いに応じて定められた重付け係数である。本実施形態では、係数ａ、ｂ及びｃは、特定の人又は多数の人によって測定された集団データに基づいて総合評価指標Ｉｔの数値が０から１００までの範囲内に収まるようあらかじめ定められている。
【００７４】
また、係数ａ、ｂ及びｃは、下半身の衣服の種類ごとに設定されてもよい。例えば、衣服の種類としては、スーツのズボン、レザーパンツ及びジーンズなどが挙げられる。これにより、衣服の種類ごとに精度よく動き易さを評価することができる。
【００７５】
そしてＣＰＵ２４は、総合評価指標Ｉｔが所定の閾値を上回るか否かを判断する。ＣＰＵ２４は、総合評価指標Ｉｔが所定の閾値を上回る場合には、着用者の衣服は動き易いと判定し、総合評価指標Ｉｔが所定の閾値以下である場合には、着用者の衣服は動き難いと判定する。
【００７６】
さらにＣＰＵ２４は、判定した結果を示す判定情報を生成する。例えば、判定情報には、衣服の動き易さの良否、総合評価指標Ｉｔの数値、素早さ指標の数値、及び力強さ指標の数値などが含まれる。ＣＰＵ２４は、生成した判定情報を表示画面２２に表示させる。
【００７７】
次に、本実施形態における判定結果の表示手法について図６を参照して説明する。
【００７８】
図６は、表示画面２２の一例を示す図である。表示画面２２には、着用者Ａの衣服についての動き易さの総合得点として総合評価指標Ｉｔの数値が示され、ＣＰＵ２４による判定結果が示されている。さらに従来品の得点として判定に用いた所定の閾値が示されている。この例では、判定結果が、○（良い）、△（普通）、×（悪い）の三段階で示される。
【００７９】
次に、衣服評価装置１の動作について図７を参照して説明する。
【００８０】
図７は、本実施形態における衣服評価方法の処理手順例を示すフローチャートである。処理部２０のＣＰＵ２４は、この衣服評価方法が記述されたプログラムを実行する。
【００８１】
ステップＳ１においてＣＰＵ２４は、着用者Ａが立ち上がり動作をしている間に測定台１１に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得する。
【００８２】
ステップＳ２においてＣＰＵ２４は、着用者Ａの荷重データに基づき衣服についての動き易さを判定する。本実施形態のＣＰＵ２４は、着用者Ａの荷重データに基づいて着用者Ａの立ち上がり動作の素早さに関する指標及び力強さに関する指標のうち少なくとも一方の指標を演算する。そしてＣＰＵ２４は、演算した指標が所定の閾値を超える場合には、衣服について動き易いと判断する。
【００８３】
ステップＳ３においてＣＰＵ２４は、ステップ２で判定された結果を用いて動き易さに関する判定情報を生成する。その後、ＣＰＵ２４は、衣服評価方法についての一連の処理を終了する。
【００８４】
次に、本実施形態における作用効果について詳細に説明する。
【００８５】
本実施形態によれば、衣服評価装置１は、衣服の着用者Ａが測定台１１の上で行う立ち上がり動作に応じて衣服の適応性を評価するＣＰＵ２４を備える。ＣＰＵ２４は、着用者Ａが立ち上がり動作をしている間に測定台１１に加わる荷重を時系列に示す荷重データを取得し、着用者Ａの荷重データに基づき衣服についての動き易さを判定する。さらにＣＰＵ２４は、判定した結果を用いて衣服の動き易さに関する判定情報を生成する。
【００８６】
発明者らは、衣服についての動き易さが着用者Ａの立ち上がり動作と相関を有することを知見した。このため、本実施形態では、ＣＰＵ２４が、着用者Ａが立ち上がり動作を行っている間に測定台１１に加わる荷重の変化を求めることにより、衣服の動き易さ（適応性）に起因する立ち上がり動作の変動を検出することが可能となる。このように、立ち上がり動作の変動を検出することで、着用者Ａが着用している衣服についての動き易さを判定することができる。
【００８７】
さらに、ＣＰＵ２４が判定結果を用いて判定情報を生成することにより、衣服の着用者又は販売員は、衣服についての動き易さを容易に把握することが可能となる。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、着用者Ａが立ち上がり動作を行っている間の荷重の変化を利用して衣服の動き易さの判定が行われるので、着用者Ａ自身の動作に応じて衣服そのものの動き易さを直接的に評価することができる。そのため、例えば、衣服圧センサを用いて衣服の動き易さを間接的に評価する場合に比べて、複雑な演算処理を実行することなく、衣服全体の動き易さを、総合的かつ的確に評価することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ２４は、着用者Ａの荷重データに基づいて着用者Ａの立ち上がり動作の素早さに関する指標と力強さに関する指標のうち少なくとも一方の指標を演算し、演算した指標が所定の閾値を超えるか否かを判断する。そしてＣＰＵ２４は、演算した指標が所定の閾値を超える場合には、衣服について動き易いと判断する。
【００９０】
衣服の動き易さは、着用者Ａの立ち上がり動作において、特に素早さ及び力強さとの相関性が高い。このため、着用者Ａの荷重データに基づいて素早さに関する指標と力強さに関する指標とのうち少なくとも一方の指標を求めることにより、衣服の動き易さを精度よく判定することが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、図５で述べたように、ＣＰＵ２４は、着用者Ａの荷重データの最大値Ｆと着用者Ａの体重Ｗｔとに基づいて力強さ関する指標を演算する。このように、着用者の体重Ｗｔを基準に用いることにより、立ち上がり動作の力強さを精度よく評価することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ２４は、力強さに関する指標の数値が増加するほど、判定情報に示される動き易さの評価値として総合評価指標Ｉｔの数値を増加させる。これにより、着用者Ａの立ち上がり動作の力強さに応じて衣服の適応性を的確に着用者Ａに認識させることが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、図５に示したように、ＣＰＵ２４は、着用者Ａが椅子４０に座った状態で荷重が低下した時点（ポイントＰ）から着用者Ａが立ち上がる際に荷重が最大値Ｆになる時点（ポイントＭａｘ）までの期間ＳＰ１を求める。そしてＣＰＵ２４は、期間ＳＰ１を用いて素早さに関する指標を演算する。
【００９４】
衣服の動き易さは、着用者Ａが椅子４０に座った状態から着用者Ａが立ち上がり動作を行っている間に測定台１１に加わる荷重が最大となるまでの時間の長さに影響を与えやすい。このため、素早さに関する指標として期間ＳＰ１を用いることにより、素早さに関する指標と衣服の動き易さとの間の相関性が向上するので、動き易さの判定を精度よく行うことが可能になる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ２４は、期間ＳＰ１が短くなるほど、判定情報に示される総合評価指標Ｉｔの数値を増加させる。これにより、着用者Ａの立ち上がり動作の素早さに応じて衣服の適応性を的確に着用者に認識させることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、上式（１）のように、ＣＰＵ２４は、各指標の動き易さに対する寄与度に応じて、演算した指標に重付けをする。これにより、総合評価指標Ｉｔの数値には各指標の寄与度が反映されることになるので、衣服についての動き易さをより的確に評価することができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上述の実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００９８】
例えば、上記実施形態では着用者の立ち上がり動作に応じて下半身の衣服についての動き易さを評価したが、下半身の衣服に限られるものではない。例えば、上半身の衣服であっても、着用者の立ち上がり動作についての素早さ指標及び力強さ指標と、衣服の動き易さとの間に相関性が高い上半身の衣服については、動き易さを評価してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では測定部１０と処理部２０とが衣服評価装置１に備えられていたが、衣服評価装置１は処理部２０のみを備えるものであってもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では衣服についての動き易さの評価値として総合評価指標Ｉｔを用いたが、素早さ指標又は力強さ指標の数値を動き易さの評価値として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  衣服評価装置
１０  測定部
２０  処理部
２４  ＣＰＵ（衣服評価装置）
２４１  データ取得部（取得手段）
２４２  衣服判定部（判定手段）
２４２Ａ  動作指標演算部（演算手段）
２４２Ｂ  動き易さ判断部（判断手段）
２４３  判定情報生成部（生成手段）
Ｓ１〜Ｓ３（取得ステップ、判定ステップ、生成ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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