(57)【要約】【課題】一次元的に延びた電気配線と比べ放射ノイズを高周波側にシフトさせた電気配線およびその電気配線を採用した電子機器を提供する。【解決手段】電気配線１０には、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２とを備えた固定部１２が形成されている。第１の折曲部１２１は、第１の延伸部１１の第２端側の先端においてＸ方向とは異なるＹ方向に折れ曲がって延びている。第２の折曲部１２２は、第１の折曲部１２１の先端で反転し第１の折曲部１２１に隣接して第１の折曲部１２１とは逆向きに延びている。そして、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２は、それらの相対的な位置関係が維持されるように固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延び第１端と第２端とを繋ぐ電気配線であって、
前記第２端に向かって途中位置まで延びる第１の延伸部と、
前記第１の延伸部の前記第２端側の先端において前記第１の方向とは異なる第２の方向に折れ曲がって延びる第１の折曲部、および該第１の折曲部の先端で反転し該第１の折曲部に隣接して該第１の折曲部とは逆向きに延びる第２の折曲部とを有し、該第１の折曲部と該第２の折曲部との相対的な位置関係が維持されるように固定された固定部と、
前記第２の折曲部の、前記第１の折曲部とは逆向きに延びた先端で前記第２端に向かって折れ曲って前記第２端に向かって延びる第２の延伸部とを有することを特徴とする電気配線。
【請求項２】
前記第１の折曲部が、前記第１の延伸部の前記第２端側の先端において前記第２の方向に折れ曲がることにより前記第１の延伸部および前記第２の延伸部から一旦離間し輪を描くように延びて該第１の延伸部もしくは該第２の延伸部に近づいた形状を有し、
前記第２の折曲部が、前記第１の折曲部の先端で反転し該第１の折曲部に隣接して再度輪を描くように延びた形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電気配線。
【請求項３】
前記固定部が、前記第１の延伸部もしくは前記第２の延伸部を周回しながら前記第１の折曲部から前記第２の折曲部へと反転した形状を有することを特徴とする請求項２に記載の電気配線。
【請求項４】
前記固定部が、前記第１端と前記第２端とを節とする共振の腹に相当する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気配線。
【請求項５】
前記固定部が、前記第１端と前記第２端との中央の位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電気配線。
【請求項６】
前記固定部が、前記第１端と前記第２端との中央の位置と該第１端および該第２端の各々との間の各中央の位置に設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の電気配線。
【請求項７】
前記第１の折曲部および前記第２の折曲部が互いに接着されて前記固定部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の電気配線。
【請求項８】
前記第１の折曲部と前記第２の折曲部との相対的な位置関係を維持する治具を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気配線。
【請求項９】
前記治具が、前記第１の折曲部と前記第２の折曲部が配置される溝を有する治具であることを特徴とする請求項８に記載の電気配線。
【請求項１０】
前記治具が、当該ケーブルを固定する固定部材に固定される被固定部を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の電気配線。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の電気配線と、
前記第１端を有し前記電気配線に接続された第１の電子回路と、
前記第２端を有し前記電気配線に接続された第２の電子回路とを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの電子回路を通信ケーブルで繋いで通信するにあたっては、周囲の電子回路への悪影響を防止するために、通信ケーブルから放射されるノイズのレベルを低減させることが重要である。
【０００３】
ここで、２つの電子回路を繋ぐ通信ケーブルにノイズが乗ると、その通信ケーブルの長さを１／２波長とする基本波や１／４波長とする２次高調波等の定在波がたち、その通信ケーブルがノイズの２次放射アンテナ源となる。通信ケーブルからノイズが放射されると周囲の電子回路へ悪影響を及ぼすおそれがあり、放射ノイズを許容値以下に抑えるためのノイズ対策が必要となる。このノイズの対策方法としては、ドライブ側にコアを追加してノイズ源近傍でノイズのエネルギーを下げる方法や、定在波が立つ箇所を金属筐体に密着させる方法が採られてきた。ただし、コアを追加するとコストの上昇を招き、さらに効果が出る周波数帯域が限定されているという問題がある。また、通信ケーブルの、定在波が立つ箇所を金属筐体に密着させる方法を採用しようとしても、通信ケーブルの配線ルートによっては金属筐体が存在せず、あるいは存在していても金属筐体への密着具合がばらつくなど、安定した効果が得られるとは限らないという問題がある。
【０００４】
ここで、特許文献１には、低減したいノイズの半波長の位置でフラットケーブルを折り返すことによりノイズを低減することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、車両に搭載された第１電装品と第２電装品とを電気的に接続するハーネスと、第２電装品から第１電装品への帰還電流を流すバスバーとを備え、ハーネスとバスバーとを互いに交差させて、電界が逆位相となる複数のループを形成することが提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、帯状に束ねられ、電気信号を伝送する複数の信号線と、信号線によって電気信号が伝送される際に生じる定在波の腹部近傍のみに配設された接地部材とを備えたケーブルが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１９１９７１号公報
【特許文献２】特開２０１８−０３４７４８号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通信ケーブル等の電気配線からの放射ノイズを低減化する対策を採るのが基本ではあるが、高周波ノイズの方が許容値が緩く、ノイズレベルが仮に同じであっても、例えば短い電気配線を使うことによってノイズを高周波側にシフトさせるのも有効な手段である。しかしながら、回路配置上の問題で、短い電気配線を使うのが困難な場合もある。
【０００９】
本発明は、一次元的に延びた電気配線と比べ放射ノイズを高周波側にシフトさせた電気配線およびその電気配線を採用した電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１は、
第１の方向に延び第１端と第２端とを繋ぐ電気配線であって、
前記第２端に向かって途中位置まで延びる第１の延伸部と、
前記第１の延伸部の前記第２端側の先端において前記第１の方向とは異なる第２の方向に折れ曲がって延びる第１の折曲部、および該第１の折曲部の先端で反転し該第１の折曲部に隣接して該第１の折曲部とは逆向きに延びる第２の折曲部とを有し、該第１の折曲部と該第２の折曲部との相対的な位置関係が維持されるように固定された固定部と、
前記第２の折曲部の、前記第１の折曲部とは逆向きに延びた先端で前記第２端に向かって折れ曲って前記第２端に向かって延びる第２の延伸部とを有することを特徴とする電気配線である。
【００１１】
請求項２は、
前記第１の折曲部が、前記第１の延伸部の前記第２端側の先端において前記第２の方向に折れ曲がることにより前記第１の延伸部および前記第２の延伸部から一旦離間し輪を描くように延びて該第１の延伸部もしくは該第２の延伸部に近づいた形状を有し、
前記第２の折曲部が、前記第１の折曲部の先端で反転し該第１の折曲部に隣接して再度輪を描くように延びた形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電気配線である。
【００１２】
請求項３は、前記固定部が、前記第１の延伸部もしくは前記第２の延伸部を周回しながら前記第１の折曲部から前記第２の折曲部へと反転した形状を有することを特徴とする請求項２に記載の電気配線である。
【００１３】
請求項４は、前記固定部が、前記第１端と前記第２端とを節とする共振の腹に相当する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気配線である。
【００１４】
請求項５は、前記固定部が、前記第１端と前記第２端との中央の位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電気配線である。
【００１５】
請求項６は、前記固定部が、前記第１端と前記第２端との中央の位置と該第１端および該第２端の各々との間の各中央の位置に設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の電気配線である。
【００１６】
請求項７は、前記第１の折曲部および前記第２の折曲部が互いに接着されて前記固定部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の電気配線である。
【００１７】
請求項８は、前記第１の折曲部と前記第２の折曲部との相対的な位置関係を維持する治具を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気配線である。
【００１８】
請求項９は、前記治具が、前記第１の折曲部と前記第２の折曲部が配置される溝を有する治具であることを特徴とする請求項８に記載の電気配線である。
【００１９】
請求項１０は、前記治具が、当該電気配線を固定する固定部材に固定される被固定部を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の電気配線である。
【００２０】
請求項１１は、
請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の電気配線と、
前記第１端を有し前記電気配線に接続された第１の電子回路と、
前記第２端を有し前記電気配線に接続された第２の電子回路とを備えたことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の電気配線および請求項１１の電子機器によれば、固定部のない電気配線と比べ、放射ノイズが高周波側にシフトする。
【００２２】
請求項２の電気配線によれば、第２の方向に一次元的に延びる固定部と比べ、コンパクトな固定部とすることができる。
【００２３】
請求項３の電気配線によれば、延伸部を周回せずに反転した形状を有する固定部と比べ、固定部の形状を安定化させることができる。
【００２４】
請求項４の電気配線によれば、固定部を共振の腹の相当する位置以外の位置に設けた場合と比べ、共振を有効に抑えることができる。
【００２５】
請求項５の電気配線によれば、共振の基本波が抑えられる。
【００２６】
請求項６の電気配線によれば、共振の２次高調波が抑えられる。
【００２７】
請求項７の電気配線によれば、治具等を用いずに固定部を設けることができる。
【００２８】
請求項８の電気配線によれば、固定部の位置を調整することができる。
【００２９】
請求項９の電気配線によれば、第１の折曲部と第２の折曲部を安定的に隣接させた固定部が設けられる。
【００３０】
請求項１０の電気配線によれば、固定部を設けるための治具を使って、電気配線を固定部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】通信ケーブルおよび共振のモデル図である。
【図２】本発明の一実施形態としての通信ケーブルを示した図である。
【図３】固定部の形状を例示した図である。
【図４】放射ノイズの測定結果を示した図である。
【図５】固定部を一定の形状に保つための治具とその治具の使い方を示した図である。
【図６】図３に示した形状とは異なる形状の固定部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１は、通信ケーブルおよび共振のモデル図である。
【００３４】
ここでは、図１（Ａ）に示すように、通信ケーブル１０の第１端１０Ａおよび第２端１０Ｂが、接地面２０とは電気的に絶縁されて互いに離間した位置に配置された２本の端子３０Ａ，３０Ｂのうちの一方の端子３０Ａおよびもう一方の端子３０Ｂにそれぞれ接続され、接地面２０と平行に張架されている。この図１に示した通信ケーブル１０は、単純に一直線に張架された通信ケーブルであり、本発明に対する比較例に相当する。
【００３５】
ここで、一方の端子３０Ａは、信号を送信する送信回路（不図示）の、信号送信用の端子である。また、もう一方の端子３０Ｂは、信号を受信する受信回路（不図示）の、信号受信用の端子である。そして、この通信ケーブル１０には、第１端１０Ａを送信点、第２端１０Ｂを受信点として電気信号が伝送される。
【００３６】
すると、第１端１０Ａから送信した信号が第２端１０Ｂで反射し、さらにその反射波が第１端１０Ａで再度反射し、これを繰り返して、通信ケーブル１０内に、第１端１０Ａと受信端１０Ｂを節とする定在波ノイズが発生する。
【００３７】
図１（Ｂ）には、定在波ノイズのうちの基本波が点線で示されている。また、図１（Ｃ）には、定在波ノイズのうちの第２高調波が点線で示されている。図示は省略するが、第３高調波等も存在する。実際に発生する定在波ノイズは、これらの基本波やいくつかの高調波が合成された波形となる。
【００３８】
通信ケーブル１０内に定在波ノイズが発生すると、そのノイズが通信ケーブル１０から放射し、近くにある電子回路（不図示）に悪影響をを及ぼすおそれがある。
【００３９】
図２は、本発明の一実施形態としての通信ケーブルを示した図である。この図２には、図１と同様なモデル図が示されている。
【００４０】
この通信ケーブル１０には、円Ｒ１で囲った中央部分、すなわち、図１（Ｂ）に示す基本波の腹の部分に、固定部１２が形成されている。この固定部１２についての説明は後に譲る。
【００４１】
ここでは、２つの端子３０Ａ，３０Ｂどうしを結ぶ方向、すなわち、通信ケーブル１０の延びる、矢印Ｘで示す方向を第１の方向と称する。この図２では、通信ケーブル１０は２つの端子３０Ａ，３０Ｂの間に張架されて一直線状に延びているが、２つの端子３０Ａ，３０Ｂどうしの間隔よりも通信ケーブル１０の長さが長く、通信ケーブル１０が途中で弛んでカーブを描いていても、ここでは、そのカーブを描いている通信ケーブル１０に沿う方向を第１の方向と称する。
【００４２】
図２に示す通信ケーブル１０は、第１の延伸部１１と、固定部１２と、第２の延伸部１３とを有する。
【００４３】
第１の延伸部１１は、通信ケーブル１０のうちの、第２端１０Ｂに向かって第１の方向に途中まで延びて固定部１２に繋がる部分である。
【００４４】
固定部１２についての説明は、さらに後に譲る。
【００４５】
第２の延伸部１３は、固定部１２の、端子３０Ｂ側の先端で第２端１０Ｂに向かって折れ曲がり第２端１０Ｂに向かって第１の方向に延びている部分である。
【００４６】
図３は、固定部の形状を例示した図である。
【００４７】
図３（Ａ）に示す固定部１２は、第１折曲部１２１と、第２折曲部１２２を有する。
【００４８】
第１折曲部１２１は、第１の延伸部１１の第２端１０Ｂ側の先端において矢印Ｘで示す第１の方向とは異なる、矢印Ｙで示す第２の方向に折れ曲がって延びる部分である。また、第２の折曲部１２２は、第１の折曲部１２１の先端１２１ａで反転し第１の折曲部１２１に隣接して第１の折曲部１２１とは逆向きに延びる部分である。そして、この図３（Ａ）に示す固定部１２の場合、第１の折曲部１２１は、第１の延伸部１１の第２端１０Ｂ側の先端１１aにおいて第２の方向（矢印Ｙ方向）に折れ曲がることにより第１の延伸部１１および第２の延伸部１３から一旦離間し、さらに輪を描くように延びて第１の延伸部１１もしくは第２の延伸部１３（この図３（Ａ）の場合は第１の延伸部１１）に近づいた形状を有する。そして第２の折曲部１２２は、第１の折曲部１２１の先端１２１ａで反転し第１の折曲部１２１に隣接して再度輪を描くように延びた形状を有する。
【００４９】
このように、固定部１２（第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２）を輪を描いた形状とすることにより、第２の方向に直線状に延びた形状の固定部１２（図６（A），（B）参照）と比べ、コンパクトな固定部とすることができる。
【００５０】
さらに、図３（Ａ）の固定部１２は、さらに、第１の延伸部１２１もしくは第２の延伸部１２２（この図３（Ａ）の場合は第１の延伸部１１）の下側を周回しながら第１の折曲部１２１から第２の折曲部１２２へと反転した形状を有する。このように、下側に回り込んで周回しながら反転した形状とすることにより、形状が崩れようとしたときには反転部分が第１の延伸部１１（あるいは第２の延伸部１３）に引っ掛かりめ、周回せずに反転した固定部と比べ、固定部１２の形状を安定化させることができる。
【００５１】
ここで、この固定部１２は、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２との相対的な位置関係が維持されるように固定されている。固定方法としては、後述する治具による固定（図５参照）や接着による固定（図６参照）等がある。固定方法の説明は後述する。
【００５２】
図３（Ｂ）には、図３（Ａ）に示した固定部の変形例が示されている。
【００５３】
図３（Ａ）に示した固定部１２の場合、第１の折曲部１２１は、第１の延伸部１１の第２端１０Ｂ側の先端において第２の方向（矢印Ｙ方向）に折れ曲がり輪を描いた後、ほぼ垂直に第１の折曲部１２１に向かって近づいている。第２の折曲部１２２も、その第１の折曲部１２１に沿った形状となっている。
【００５４】
これに対し、図３（Ｂ）の固定部１２の場合、第１の折曲部１２１は、第１の延伸部１１の第２端１０Ｂ側の先端において第２の方向（矢印Ｙ方向）に折れ曲がり輪を描いた後、第１の延伸部１１の先端１１aに近づくように延びている。第２の折曲部１２２も、その第１の折曲部１２１に沿った形状となっている。
【００５５】
この図３では、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２は、互いに離れた状態に示されているが、これは分かり易さのためであり、この通信ケーブル１０が被覆電線の場合にその被覆どうしを接触させるなど、互いが短絡しない程度に近接させておくことが好ましい。この固定部１２を設けると、近接配置された第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２に互いに逆向きのノイズ電流が流れてそれらのノイズ電流に起因する放射電界が互いに作用しあい、以下に説明する図４に示すような放射ノイズ特性が発現される。また、図３（Ａ）と図３（Ｂ）とを比べると、上記のような形状の相違によって、放射ノイズの特性に変化がみられる。
【００５６】
図４は、放射ノイズの測定結果を示した図である。
【００５７】
この図４には、実線のグラフａと、一点鎖線のグラフｂと、点線のグラフｃとの３本のグラフが示されている。実線のグラフａは、図１（Ａ）に示した、固定部１２が存在しない一直線の通信ケーブルからの放射ノイズの測定結果である。また、グラフｂ，ｃは、それぞれ、図３（Ａ），（Ｂ）に近似した形状の固定部を有する通信ケーブルからの放射ノイズの測定結果である。ここで、図３（Ａ），（Ｂ）の固定部の形状は概念的であり、したがって図４の測定結果も定性的ではあるが、傾向ははっきりと現れている。
【００５８】
図４の縦軸は、通信ケーブル１０から３ｍ離れた位置で測定した放射ノイズの強度（ｍｉｃｒｏＶ／ｍ）のデシベル（ｄＢ）表示である。また、図４の横軸は、周波数（ＭＨｚ）である。ここでは、通信ケーブル１０の長さ（第１端１０Ａと第２端１０Ｂとの間の距離）は、定在波の基本波が２６０ＭＨｚとなる長さに設定されている。したがって、第２高調波、第３高調波の周波数は、それぞれ、５２０ＭＨｚ、７８０ＭＨｚとなる。
【００５９】
この図４から分かるとおり、固定部２１２が存在しない直線状の通信ケーブルのグラフａと比べ、固定部１２を形成した通信ケーブルのグラフｂ，ｃの方が共振点が高周波側にシフトしている。特には、基本波および第２高調波については、直線状の通信ケーブルのグラフａよりも図３（Ａ）に示す形状の固定部を有する通信ケーブルのグラフｂのほうが高周波側（矢印の向き）にシフトしているとともに、そのグラフｂよりも図３（Ｂ）に示す形状の固定部を有する通信ケーブルのグラフｃほうがさらに高周波側（矢印の向き）にシフトしている。このように、固定部の形状によりシフトのレベルは異なるが、直線状の通信ケーブル比べると固定部を有する通信ケーブルの方が共振点が高周波側（矢印の向き）にシフトしていることが分かる。
【００６０】
前述の通り、放射ノイズのレベルの許容値は高周波ノイズの方が緩く、したがってノイズレベルが仮に同じであっても、ノイズを高周波側にシフトさせることも放射ノイズを許容値以下に抑える有効な手段の１つである。本実施形態の通信ケーブルの場合、送信と受信の端子３０Ａ，３０Ｂどうしの距離を近づけなくても、直線状の通信ケーブルと比べノイズを高周波側にシフトさせることができる。
【００６１】
図５は、固定部を一定の形状に保つための治具とその治具の使い方を示した図である。
【００６２】
この治具５０は、図４（Ａ）に示した形状に近似した形状の固定部を形成するための治具であり、巻付部５１と２本の支柱５２とで構成されている。この治具５０を用いることにより、通信ケーブル１０の固定部１２（図２，図３参照）の、第１の折曲部と前記第２の折曲部との相対的な位置関係が維持される。
【００６３】
巻付部５１は円盤形状を有し、その周面に溝５１１が形成されている。この溝５１１は通信ケーブル１０の、被覆を含めた太さの２本分の幅を有している。支柱５２は、通信ケーブル１０を引っ掛ける役割を担っている。また、この支柱５２は、この治具５０およびこの治具５０により形成された通信ケーブル１０の固定部１２を筐体６０に固定する役割も担っている。ここでは、筐体６０が本発明にいう固定部材の一例に相当し、支柱５２が本発明にいう被固定部の一例に相当する。
【００６４】
図５（Ｂ），（Ｃ）には、治具を使って固定部１２を形成する手順が示されている。これら図５（Ｂ），（Ｃ）には、分かり易さのため、通信ケーブル１０が溝５１１の幅の１／２よりも細く示されている。
【００６５】
図５（Ｂ）に示すように、第１の折曲部１２１（図３参照）を形成するための第１のループ１２ａを形成し、さらに溝５１１を使って第２の折曲部１２２となる第２のループ１２ｂを形成し、その第２のループ１２ｂの終端１２ｃを支柱５２の１本に引っ掛ける。
【００６６】
その後、図５（Ｃ）に示すように、第１のループ１２ａを溝５１１に引っ掛ける。
【００６７】
そして、通信ケーブル１０を両側から引っ張って弛みをなくす。溝５１１は、通信ケーブル１０の太さの２本分に相当する幅を有しているため、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２２は、溝５１１内に互いに接触した状態に並んで配置される。
【００６８】
その後、図５（Ａ）に示すように筐体６０の穴６１に支柱５２を挿し込んで、この治具５０およびこの治具５０により形成された、通信ケーブル１０の固定部１２を筐体６０に固定する。
【００６９】
治具５０を使うと、固定部１２を通信ケーブル１０の任意の位置に形成することができ、また必要に応じて、その固定部１２の形成位置を変更することができる。
【００７０】
図６は、図３に示した形状とは異なる形状の固定部を示した図である。
【００７１】
図６（Ａ）には、第２端１０Ｂ（図２参照）に向かうＸ方向に延びる第１の延伸部１１の第２端１０ａ側の先端１１ａにおいてＸ方向とは異なるｙ方向に折れ曲がって直線的に延びる第１の折曲部１２１と、その第１の折曲部１２１の先端１２１ａで反転し、その第１の折曲部１２１に隣接して第１の折曲部１２１とは逆向きに直線的に延びる第２の折曲部１２１とを有する固定部１２が示されている。また、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２１は被覆が互いに接着されて離れないようになっている。また、この固定部１２の周囲も接着剤等で固められて、この固定部１２の周囲の形状が維持されている。この図６（Ａ）では、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２１は、第１の延伸部１１や第２の延伸部１３が延びるＸ方向に並んでいる。
【００７２】
これに対し、図６（Ｂ）では、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２１は、第１の延伸部１１や第２の延伸部１３が延びるＸ方向、および第１の折曲部１２１や第２の折曲部１２１が延びるＹ方向のいずれとも異なるＺ方向に隣接している。接着剤で固める点については、図６（Ａ）の場合と同様である。
【００７３】
また、図６（Ｃ）では、図６（Ｂ）と同じく、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２１は、Ｚ方向に隣接している。そして、この図６（Ｃ）では、第１の折曲部１２１と第２の折曲部１２１は、矢印Ｒの向きに湾曲した形状となっている。接着剤で固める点については、図６（Ａ），（Ｂ）の場合と同様である。このような湾曲した形状とすることにより、コンパクトにまとまった固定部となる。
【００７４】
このように、接着剤で固めた固定部１２を形成すると、治具５０（図５参照）を使う必要がない。接着剤で固めた固定部１２を通信ケーブルの配線時に形成するのは作業性を低下させるおそれがあるため、固定部１２をあらかじめ形成した通信ケーブル１０を用意しておくことが好ましい。ただし、固定部１２を形成した長尺の通信ケーブルを切断して配線に使用する場合、固定部１２が配線時にあらかじめ定められた位置に配置されるように、長尺の通信ケーブルの切断位置に注意を払う必要がある。
【００７５】
なお、ここでは、共振の基本波の抑制のために、図２に円Ｒ１で示す、通信ケーブル１０の第１端１０Ａと第２端１０Ｂとの間の中央の位置、すなわち、図１（Ｂ）に示す定在波の基本波の腹の位置に固定部１２を設けた例について説明したが、共振の２次高調波の抑制のために、第１端１０Ａと第２端１０Ｂとの間の中央の位置（円Ｒ１の位置）と、第１端１０Ａおよび第２端１０Ｂの各々との間の各中央の位置（図２に示す円Ｒ２，Ｒ３の位置）に固定部１２を設けてもよい。あるいは、円Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で示した３か所に設けてもよい。このように、第１端１０Ａと第２端１０Ｂとを節とする共振の腹に相当する位置に固定部１２を設けることにより、固定部１２を共振の腹の相当する位置以外の位置に設けた場合と比べ、共振が抑制される。
【符号の説明】
【００７６】
１０    通信ケーブル
１０Ａ  通信ケーブルの第１端
１０Ｂ  通信ケーブルの第２端
１１    第１の延伸部
１１ａ  第１の延伸部の先端
１２    第２の延伸部
１２ａ  第１のループ
１２ｂ  第２のループ
１２ｃ  第２のループの終端
１２１  第１折曲部
１２１ａ  第１の折曲部の先端
１２２  第２折曲部
１３    第２の延伸部
２０    接地面
３０Ａ，３０Ｂ  端子
５０    治具
５１    巻付部
５２    支柱
６０    筐体
６１    筐体の穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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