(57)【要約】【課題】  改善された決済仲介システム及びプログラムを提供する。【解決手段】  ユーザが操作するユーザ端末から接続され電子商取引処理を実行する電子商取引サーバと、前記ユーザ端末の所有者の本人確認処理を含む取引確認を行う取引確認サーバとを備える決済仲介システムであって、前記ユーザ端末から前記電子商取引サーバへの接続時に、前記ユーザ端末上に前記電子商取引の決済方法として分割払いを選択させる指示部を提供すると共に、前記指示部を介して前記分割払いが選択された場合には、前記ユーザ端末を前記取引確認サーバへ接続させ、前記ユーザ端末と前記取引確認サーバとの間で、会員認証処理を行った後、前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作するユーザ端末から接続され電子商取引処理を実行する電子商取引サーバと、前記ユーザ端末の所有者の本人確認処理を含む取引確認を行う取引確認サーバとを備える決済仲介システムであって、
前記ユーザ端末から前記電子商取引サーバへの接続時に、前記ユーザ端末上に前記電子商取引の決済方法として分割払いを選択させる指示部を提供すると共に、前記指示部を介して前記分割払いが選択された場合には、前記ユーザ端末を前記取引確認サーバへ接続させ、
前記ユーザ端末と前記取引確認サーバとの間で、会員認証処理を行った後、前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させる
ことを特徴とする決済仲介システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させた後、前記電子商取引の決済処理を完了させることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記会員認証を行った後、前記分割払いに関するシミュレーションをさらに実施することを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記会員認証は、前記ユーザに割り当てられたＩＤ及びパスワードによる認証と、前記取引確認サーバから前記ユーザ端末に対して送信される有効期限付きの認証コードによる認証とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザが操作するユーザ端末から接続され電子商取引処理を実行する電子商取引サーバと、前記ユーザ端末の所有者の本人確認処理を含む取引確認を行う取引確認サーバとを備える決済仲介システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記ユーザ端末から前記電子商取引サーバへの接続時に、前記ユーザ端末上に前記電子商取引の決済方法として分割払いを選択させる指示部を提供させると共に、前記指示部を介して前記分割払いが選択された場合には、前記ユーザ端末を前記取引確認サーバへ接続させるステップと、
前記ユーザ端末と前記取引確認サーバとの間で、会員認証処理を行わせた後、前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させた後、前記電子商取引の決済処理を完了させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記会員認証を行った後、前記分割払いに関するシミュレーションをさらに実施することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記会員認証は、前記ユーザに割り当てられたＩＤ及びパスワードによる認証と、前記取引確認サーバから前記ユーザ端末に対して送信される有効期限付きの認証コードによる認証とからなることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く通信回線を介して決済を行う決済システム等に関し、より詳細には、いわゆる後払い決済をサポートする決済仲介システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の通信回線を介してユーザ端末との間で決済処理を行う決済システムに関する技術が提供されてきた。
【０００３】
例えば、インターネットを介し携帯電話端末を用いる決済システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、インターネットを介しウェブサイトと情報伝送可能な携帯電話端末を用いる決済システムにおいて、携帯電話端末から伝送される登録申請データの受付手段及び前記登録申請データに対してＩＤ番号を発行し前記携帯電話端末へ返送する手段を具備するウェブサイトと、金融機関における口座と、前記ＩＤ番号を特定して前記口座へ振込まれた振込金額を前記ＩＤ番号と関連付けて残高として格納する残高データベースと、バーチャル店舗における取引において前記ＩＤ番号を特定して支払金額に関する残高確認要求があった場合に、前記ＩＤ番号に基づいて前記残高データベースを参照し残高確認の結果を前記バーチャル店舗へ返送すると共に、前記支払金額に基づき前記残高データベースを更新しかつ売上データをクレジットカード会社へ伝送し、前記クレジットカード会社からの請求に対し前記支払金額についての支払処理を実行する支払手段とを有することを特徴とする携帯電話端末による決済システムが開示されている。
【０００５】
また、ポストペイドカードにより決済を行う際に、カード所有者を確認することがなかったことや、利用者に応じてプリペイドカードシステム及びポストペイドカードシステムを使い分けることができなかったことを踏まえて改善された課金システムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、支払い金額データを格納するポストペイドカードに対して支払い金額を更新する課金システムであって、個人識別データが記録された個人識別証と、前記個人識別証の前記個人識別データを読み取って内部に記録するとともに、前記ポストペイドカードに当該個人識別データを記録するリーダ／ライタと、前記個人識別証の前記個人識別データを読み取って内部に記録するカードタイマと、を備え、前記カードタイマは、前記ポストペイドカードから前記個人識別データを読み取り、内部に記録されている前記個人識別データと照合して、一致したときのみ、支払い金額を前記支払い金額データに加算する課金手段を備え、前記リーダ／ライタは、前記ポストペイドカードに格納された前記支払い金額データを表示することを特徴とする課金システムが開示されている。
【０００７】
また、信用が付与される状況にないユーザに対してクレジットカードと同一のシステムにおいて利用可能な支払手段の利用を認めるにあたり、クレジットカード会社側のリスクを軽減することを目的とした装置等も提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、信用に基づく後払いサービスの利用を申請する際にユーザが事前に支払った前払金額を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前払金額を支払ったユーザを前記後払いサービスにおいて特定する第１のＩＤを生成する生成部と、前記取得部によって取得された前払金額に基づき決定される利用可能額と前記生成部によって生成された第１のＩＤとが関連付けられたデータを登録する登録部と、前記ユーザに対する与信審査が完了する前に、前記生成部によって生成された第１のＩＤに対応する利用可能額の範囲で前払いサービスによる支払いを可能とするように、該第１のＩＤを前記ユーザに通知する通知部と、前記ユーザに対する与信審査により前記ユーザに信用が与えられた場合に、前記前払いサービスから、前記生成部によって生成された第１のＩＤに対応し且つ前記信用に基づく前記後払いサービスへの切替と、新たなＩＤである第２のＩＤを生成して前記前払いサービスの残額以下の金額を該第２のＩＤに関連付けることで前記ユーザのためのバーチャルプリペイドカードを生成し、該第２のＩＤを前記ユーザに通知する処理とを実行する処理部とを備えるＩＤ管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１８３４４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２２５１４号公報
【特許文献３】特許第５６６７３２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一方で、近年のネット決済業においては、いわゆる後払い事業が徐々に拡大している。後払いとは商品が到着した後に支払いを行う運用とされるものであり、主にＥＣサイトにて利用される決済手法である。
【００１１】
後払い事業では次のような性質が見られる。
・最小限の情報（追加情報が不要の場合もある）にて与信処理が行われ、利用者にとって簡易に利用できる。
・ほぼリアルタイムによって与信処理がなされることにより、即時性がある。
・決済処理においてクレジットカード番号を入力する必要がなく、このためリスクを抑制できる。
・クレジットカードのように与信を厳格に行われない（そのため上限金額が低めに設定されることもある）ため、類似情報等にて審査が否決になるケースが散見される。
・代金引換を利用する顧客層（クレジットカードを持っていない、もしくはクレジットカード番号を入力したくない顧客）をターゲットとするため、クレジットカード払いの顧客層と大きな重複はない。
【００１２】
かかる後払い決済事業に関わる業界においては、（１）上限金額を増額して高額商品を購入できる利用者を受け入れたい、（２）一方で、一括払いだけではなく、分割払いやリボ払いによる支払を可能にしたい（少額支払希望者も受け入れたい）、（３）商品の制限を極力排除したい（ＥＣサイトの販売機会ロスを削減したい）、（４）利用者に追加して強いる入力作業等を極力低減させたい（いわゆるカート落ちを抑止したい）といった要望があり、これらの少なくとも一部または全部を改善するための決済仲介システム等（必ずしもこれに限定されるものではないが、クレジットカードレスの後払い決済システムを含む。以下、「決済仲介システム」または「クレジットカードレスの後払い決済システム」という）の提案が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムは、ユーザが操作するユーザ端末から接続され電子商取引処理を実行する電子商取引サーバと、前記ユーザ端末の所有者の本人確認処理を含む取引確認を行う取引確認サーバとを備える決済仲介システムであって、前記ユーザ端末から前記電子商取引サーバへの接続時に、前記ユーザ端末上に前記電子商取引の決済方法として分割払いを選択させる指示部を提供すると共に、前記指示部を介して前記分割払いが選択された場合には、前記ユーザ端末を前記取引確認サーバへ接続させ、前記ユーザ端末と前記取引確認サーバとの間で、会員認証処理を行った後、前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させることを特徴とする。
【００１４】
また、前記ユーザ端末の接続を前記電子商取引サーバに復帰させた後、前記電子商取引の決済処理を完了させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態にかかる決済仲介システム等によれば、上記業界要望の少なくとも一部を改善する等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける取引確認サーバ（群）の機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける情報処理装置（ユーザ端末）の外観構成例を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【図７Ａ】本発明の他の実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の他の実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【図７Ｃ】本発明の他の実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【図８Ａ】本発明の他の実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【図８Ｂ】本発明の他の実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する説明図である。
【図９】従来の決済仲介システムにおける基本処理フローと本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける基本処理フローとを対比する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムの全体構成例を示す。
【００１９】
図１に示されるように、決済仲介システム１０は、その一実施形態における構成として、取引確認サーバ（群）１１と、ユーザ（顧客）等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末１２、携帯電話１３、ＰＣ１４〜１６、スマートフォン１７〜１８が示されている。以下、総称して「各種端末」ないし単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。取引確認サーバ（群）１１、各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）で相互に通信可能に接続されている。
また、決済仲介システム１０には、ＥＣサイト（電子商取引サーバ（群））１９ａ及び１９ｂも含まれ、端末との商取引を実現している。図１においては、ＥＣサイト１９ａ及び１９ｂが示されているが、本発明においてはＥＣサイトの数に制限はない。
【００２０】
また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末ないしタブレット端末１２及び携帯電話１３、並びにスマートフォン端末１７〜１８は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して取引確認サーバ（群）１１と相互に通信可能に接続される。
【００２１】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００２２】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレット、ならびにスマートフォンは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に比肩する処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００２３】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末等の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００２４】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータないし携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。
【００２５】
また、取引確認サーバ（群）１１のハードウェア構成も、基本的には１台以上のＰＣを採用することができる（念のため、図２を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、取引確認サーバ（群）１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。この場合、種々の機能を分散処理させることができる。
【００２６】
図２に、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける取引確認サーバ（群）の機能ブロック図を示す。例示的に、取引確認サーバ（群）の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００２７】
図２において、ハードウェアブロック全体としての取引確認サーバ（群）２００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部２０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部２０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部２０４と、各種信号制御のための制御部２０５と、通信（インタフェース）部２０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部２０７と、電源部２０８とからなる。
【００２８】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図２においては、便宜上各線が適宜区分された結線２９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００２９】
また、本発明の実施に必要な取引確認サーバ（群）２００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部２０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部２０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ２０１において演算実行される。
【００３０】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ２０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３１】
図３に、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末１２の外観構成例を示す。図３において、情報処理装置（タブレット端末）１２は、筐体部１２１とディスプレイ１２２と筐体１２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン１２３とからなる。ディスプレイ１２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ１２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末１２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン１２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン１２３を、ディスプレイ１２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００３２】
また、ディスプレイ１２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末１２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００３３】
また、図３には現れていないが、タブレット端末１２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図３には現れていないが、タブレット端末１２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００３４】
図４に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末１２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末１２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００３５】
図４において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末４００は、大別すると、図３におけるハードウェアボタン１２３、ディスプレイ１２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部４０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部４０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部４０３と、ディスプレイ１２２等で構成される表示部４０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部４０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部４０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部４０７と、時刻等を計時するための計時部４０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部４０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部４１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４においては、便宜上各線が適宜区分された結線４９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部４０９には、タブレット端末４００（１２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部４０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部４０１において入力情報として処理することができる。
【００３６】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末４００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部４０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ４０３において演算実行される。
【００３７】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部４０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３８】
図５に、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける機能ブロック構成例を示す。本発明の一実施形態として、同図には、取引確認サーバ（群）を構成するクラウド環境５１０ａ、５１０ｂ、及び認証・業務系サーバ５１０ｃと、ＥＣサイト５２０とが示されている。ユーザ端末については図示を省略する。
【００３９】
クラウド環境５１０ａは、主として後払いシステムを構成しており、ＥＣサイト５２０のＡＰＩ５２１からゲートウェイを介して接続され、種々の後払い処理を実行する。
【００４０】
また、クラウド環境５２０ｂは、ＥＣサイト５２０からの要求に応じてユーザ端末（図５において不図示）に対する申込受付画面等を提供するＷｅｂ受付システムを構成している。認証・業務系サーバ５１０ｃは、クラウド環境５２０ｂを介してＥＣサイト（及び／またはユーザ端末）との間で認証処理や業務処理を行う処理系である。認証・業務系サーバ５１０ｃは、さらに不正検知機能５１１、払込票通知機能５１２、収納代行機能５１３、契約書発送機能５１４、及びＳＭＳ認証機能５１５を備える。
【００４１】
ここで、不正検知機能５１１は、ＩＰアドレスやデバイス情報からの不正利用の検知を行うものである。また、払込票通知機能５１２は、各収納代行事業者にて支払いができるようなバーコード等の情報を利用者に伝達する。一例として、バーコードを付したコンビニ払込票を発送するための処理（印刷準備等）を行う。収納代行機能５１３は、各収納代行事業者による約定代金の収納代行を行うための機能である。契約書発送機能５１４は、本発明の一実施形態にかかる後払いを申し込んだ際に、契約書面を登録住所へ転送不要郵便にて発送するための機能である。
【００４２】
また、ＳＭＳ認証機能５１５は、本発明の一実施形態にかかる後払いを申し込む際に、本人認証としてＳＭＳ（Short Message Service）もしくは音声によるＯＴＰ通知を行うための機能である。
【００４３】
なお、Ｗｅｂ受付システム（クラウド環境５２０ｂ）は、本発明の一実施形態にかかる後払いを申し込む際に、利用者が諸情報の入力等を行うポップアップにて表示されるページを提供する機能を備える。
【００４４】
さらに、本発明の一実施形態において、ユーザがＥＣサイトにて後払いを希望する場合には、スクリプト（簡易的なプログラム）等を介していわゆるモーダルウィンドウ（認証・業務系サーバへ接続される子画面）を立ち上げるよう実装することができる。その場合、ユーザがモーダルウィンドウにて必要な情報を入力登録し、ＥＣサイト、後払いシステムを経由して認証・業務系サーバに連携させることができる。
なお、上記連携タイミングにおいて、本発明の一実施形態においては、ＥＣサイトから後払いシステムへは購入商品の品目、単価及び数量等の決済情報が連携される。さらに、認証・業務系サーバから後払いシステムに対して審査の結果情報を連携させることができる。なお、品目、単価及び数量等の明細情報の連携は、実質的なリアルタイム連携であっても、バッチ処理による連携であってもよい。
【００４５】
図６に、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フロー（後払いの申込みから承認を得るまで）を説明する説明図である。これらに厳密に規定される訳ではないが、図６におけるＥＣサイトは、図５におけるＥＣサイトに概ね対応し、図６における後払い処理系サーバ（群）は、図５におけるクラウド環境５１０ａに概ね対応し、図６における認証・業務系サーバ（群）は、図５におけるクラウド環境５１０ｂ及び認証・業務系サーバ（群）に概ね対応する。そして、図６では、利用者（ユーザ端末）の動作が明確に示されている。
なお、図６におけるステップＳ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０６、Ｓ６０７、Ｓ６０９、及びＳ６１６は、ユーザ端末からの利用者（ユーザ）の入力処理等を示す。また、ステップＳ６１１は、一実施形態において人手による確認処理であるが本発明はこれに限定されず、自動化処理とすることができる。
以下、図６に沿って処理フローを説明する。
【００４６】
ステップＳ６０１では、ＥＣサイトに接続したユーザ端末（利用者端末）から商品の購入選定等が行われる。本発明の一実施形態におけるＥＣサイトは、いわゆる後払い処理に対応したサイトである（その特徴は順次説明する）。
【００４７】
ステップＳ６０２では、ユーザ端末で選定された購入商品の合計金額が算出され、ユーザ端末に表示ないし提示される。ステップＳ６０３では、利用者は図示しないユーザ端末画面への入力を介して支払い方法として「後払い」を選択する（本発明の一実施形態における特徴的な後払い方式として、以下、「ポケット後払い」ともいう）。
【００４８】
ステップＳ６０４では、前ステップにおいてユーザから指定された後払い処理を継続するために、ＥＣサイトは、認証・業務系サーバ（群）に対して後払いための登録画面を呼び出す（ＥＣサイト自身は登録画面を準備しないことが本発明の特徴の１つとなっている）。ステップＳ６０５では、認証・業務系サーバ（群）において、後払い登録ための画面が準備され、ユーザ端末へ送信される。本発明の一実施形態においては、この登録画面は、モーダルウィンドウとして準備及び送信される（図６においては、ステップＳ６０４からステップＳ６０６への矢印となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ステップＳ６０５からステップＳ６０６への矢印とすることもできる）。
【００４９】
ステップＳ６０６では、ユーザ端末に対する必要情報（本人の属性情報等。一実施形態として、本人申請によるＩＤ及びパスワード、本人の住所、連絡用電子メールアドレス、携帯電話番号等が含まれる）の入力が行われる。ステップＳ６０７では、ユーザ本人の確認書類（本人確認書類）が認証・業務系サーバ（群）へアップロードされる。本発明の一実施形態においては、ユーザ本人の顔画像を含む本人認証用書類の画像がアップロードされうる。
【００５０】
ステップＳ６０８では、認証・業務系サーバ（群）において本人認証用のＳＭＳ送信が行われる。例えば、ユーザ本人の端末の携帯番号に対してショートメッセージとして一時的に発生させた認証用番号（認証コード）がユーザ本人の端末へ送信される。
なお、この認証用番号（認証コード）は、有効期限付きものを採用することができ、一実施形態において、この有効期限は取引確認サーバ（群）で管理される。
【００５１】
ステップＳ６０９では、ユーザ端末において、認証・業務系サーバ（群）からＳＭＳ送信された認証番号を端末上の受付画面（不図示）へ入力して認証・業務系サーバ（群）へ返信する。
【００５２】
ステップＳ６１０では、認証・業務系サーバ（群）においてユーザ端末から送信された認証番号の照合が行われ、照合に問題が発生しなければ受付完了のメール等をユーザ端末に対して送信する。
【００５３】
一方、ステップＳ６１１では、後払い処理系サーバ（群）において、ステップＳ６１０での認証番号の一致をトリガとして、本人確認書類を含むデータの確認が行われる（本発明の一実施形態において、この確認は人手により行われるが、本発明はこれに限定されるものではなく、図示しない認証用データベースとの照合等により、その一部または全部を自動化することができる）。ステップＳ６１１で問題がなければ、ステップＳ６１２へ進む。
【００５４】
ステップＳ６１２では、Ｐ−ＳＹＳ（認証・業務系サーバ（群）のうち認証処理を行うサーバシステム）において、その他必要な自動審査が行われる。同ステップにおいて問題がなければ、ステップＳ６１３へ進む。
【００５５】
ステップＳ６１３では、前ステップでのＰ−ＳＹＳによる審査結果は良好なものとして受信しているので、この審査結果（良好）に基づき、後払い処理系サーバ（群）とＥＣサイトとの連携が再度図られる。
【００５６】
ステップＳ６１４では、後払い処理系サーバ（群）の指示により、審査が終わったと当該ユーザが購入した商品の発送処理を行う（この後、商品はユーザの元に届けられるが、図６においては図示しない）。
【００５７】
一方、ステップＳ６１５では、ステップＳ６１２にて審査された結果（良好）を受けて、ＩＤ及びパスワード等の認証情報を含む契約書（契約情報）の発送処理を行う（本発明の一実施形態においては郵送とされるが、本発明はこれに限定されず、電子情報として電子的に送信することもできる）。
なお、ＩＤは、ユーザ本人が申請したものでもシステム側で自動採番したものでもいずれであってもよい。
【００５８】
ステップＳ６１６では、前ステップでの処理により、ＩＤ及びパスワード等の認証情報を含む契約書（契約情報）を受領ないし受信し、ＮＣ／ＮＳ（認証・業務系サーバ（群）のうち業務処理を行うサーバシステム）にアクセスして、必要に応じて支払方法等の変更を行うことができる。
【００５９】
次に、図７Ａ〜図７Ｃ、ならびに図８Ａ及び図８Ｂを参照して、本発明の他の実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローを説明する。これらの図面を参照して説明する処理フローは、図６を参照して説明した処理フローと一部重複するところもあるが、さらに改良されている点を多く含んでおり、本発明の多角的な理解のために重畳的に説明する。
【００６０】
本発明の他の実施形態における「ポケット後払い」については、ユーザによる反復利用を期待し、２回目以降の利用難易度を低減させることにも主眼がおかれている。より具体的には、初回利用時には申込み処理等を必要とするが、２回目以降の利用時にはＩＤ及びパスワード、ならびにＳＭＳ認証のみで電子商取引等のサービスを利用可能な環境を実現している。
【００６１】
すなわち、図７Ａ〜図７Ｃには初回利用時の処理フロー例が示され、図８Ａ及び図８Ｂには２回目以降の利用時の処理フローが示されている。
以下、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムにおける処理フローについて、利用者端末、ＥＣサイト、取引確認サーバ（群）間の処理要求やデータ等のやり取りを例示的な時系列に沿って説明しながら本発明の技術思想を示す。
【００６２】
図７Ａの時刻ｔ７００において、ＥＣサイトに接続してショッピングを行なっているユーザが自身のユーザ端末（「利用者端末」ともいう）上の購入画面Ｄ７００（不図示）を介して商品選択を行う（ステップＳ７００）。選択された商品はＥＣサイトへ送信される。以下、同様に、時刻ｔ７０１には別の商品が選択される（ステップＳ７０１）。選択された商品はＥＣサイトへ送信される。本実施例では、時刻ｔ７０２において、購入選択（会計指示）がなされる（ステップＳ７０２）。
そして、ユーザ端末上の画面は、決済画面Ｄ７０１（不図示）に切り替わる。
【００６３】
時刻ｔ７０３には、ＥＣサイトから決済方法等についての情報がユーザ端末へ送信される（ステップＳ７０３）。次に、時刻ｔ７０４には、ユーザ端末から取引確認サーバ（群）に対して「後払い決済」を進めるための取引要求が送信される（ステップＳ７０４）。一実施形態においては、ＥＣサイトから提供される画面に実装された、図示しない選択ボタン等の押下により支払い方法として「後払い」が選択される。
【００６４】
時刻ｔ７０４にユーザ端末からの取引要求を受信した取引確認サーバ（群）では、取引確認シーケンスが実行される（ステップＳ７０５）。一実施形態においてこのシーケンスには、簡易名寄せ処理、初期画面判定処理、不正検知用スクリプトタグのセット、要求ＩＤの採番等が含まれ、広義にいう会員認証処理である。
なお、要求ＩＤは、ユーザの希望により決定されるものとシステム（取引確認サーバ）において自動採番されるものとがある。以下、要求ＩＤを単にＩＤともいう。
【００６５】
時刻ｔ７０５には、取引確認サーバ（群）において規約同意画面が準備され（ステップＳ７０６）、ユーザ端末へ送信される。ユーザ端末では申込規約画面Ｄ７０２（不図示）が表示される。
【００６６】
時刻ｔ７０６には、ユーザ端末から規約に同意する旨の通知が取引確認サーバ（群）へ送信される。取引確認サーバ（群）では、ＩＤ登録用画面が準備され、ユーザ端末へ送信される（時刻ｔ７０７、ステップＳ７０８）。ユーザ端末ではＩＤ登録画面Ｄ７０３（不図示）が表示される。
【００６７】
時刻ｔ７０８には、ユーザ端末から自身が希望するＩＤ（及び必要に応じて自身が希望するパスワード）が送信される（ステップＳ７０９）。取引確認サーバ（群）では、ユーザ端末から送信されてきたＩＤの重複がないかどうかがチェックされる。このチェックでは、取引確認サーバ（群）内のゲートウェイからＦＥＰへの問い合わせ等によりＩＤ重複の有無等が確認される。
なお、上述した本発明の一実施形態においては、ｔ７０７〜ｔ７０８にかけて、ＩＤの登録に際してユーザ自身がＩＤ（希望ＩＤ）を申請するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、取引確認サーバ側で自動採番するものとしてもよい。この場合、ｔ７０７〜ｔ７０８におけるステップＳ７０８及びステップＳ７０９、ならびに画面Ｄ７０３（図７における点線矩形部分）は省略される。
【００６８】
続いて、図７Ｂにおける時刻ｔ７２０には、取引確認サーバ（群）においてユーザ（顧客）の属性入力画面が生成されてユーザ端末へ送信される（ステップＳ７２０）。ユーザ端末では、属性入力画面Ｄ７１０（不図示）が表示される。
【００６９】
時刻ｔ７２１には、ユーザ端末にて入力された住所等の情報が取引確認サーバ（群）へ送信される（ステップＳ７２１）。一実施形態において、取引確認サーバ（群）では、住所マスタ検索等が実施され、必要に応じて都道府県から番地等の情報が引き出される。
時刻ｔ７２２には、取引確認サーバ（群）からユーザ端末に対して住所情報応答がなされる（ステップＳ７２２）。
時刻ｔ７２３には、ユーザ端末にて他の属性情報が入力され取引確認サーバ（群）へ送信される。取引確認サーバ（群）ではユーザ端末から送信された他の属性情報についても登録される。
【００７０】
時刻ｔ７２４には、取引確認サーバ（群）において本人確認書類アップロード用画面が生成され、ユーザ端末に送信される（ステップＳ７２４）。ユーザ端末では、本人確認書類アップロード用画面Ｄ７１１（不図示）が表示される。
時刻ｔ７２５には、ユーザ端末から取引確認サーバ（群）へ本人確認用データとして本人の画像等を含む書類情報（住所氏名等の文字情報を含む）がアップロードされる（ステップＳ７２５）。取引確認サーバ（群）では、ユーザ端末からアップロードされたデータに基づいてＯＣＲ読取処理が行われ、本人確認用番号等の情報の一次取得が行われる。
そして、時刻ｔ７２６には、読取結果がユーザ端末に送信され、ユーザ端末上に表示される（ステップＳ７２６）。時刻ｔ７２７には、ユーザ端末において表示された本人確認用番号等の情報の確認が行われ、必要に応じて加筆及び／または修正され取引確認サーバ（群）に対して登録申請される（ステップＳ７２７）。
【００７１】
時刻ｔ７２８には、取引確認サーバ（群）において確認画面が生成され、ユーザ端末に送信される（ステップＳ７２８）。ユーザ端末では確認画面Ｄ７１２（不図示）が表示される。
時刻ｔ７２９には、ユーザ端末から取引確認サーバ（群）へ最終申込みがなされ（ステップＳ７２９）、取引確認サーバ（群）では申込内容を受付ないし登録する。
【００７２】
時刻ｔ７３０には、取引確認サーバ（群）において、ユーザのＩＤを掲載した申込受付メールが準備され（ステップＳ７３０）、ユーザ端末に送信される。さらに、時刻ｔ７３１には、取引確認サーバ（群）において受付完了画面が準備され（ステップＳ７３１）、ユーザ端末に送信される。ユーザ端末では、受付完了画面Ｄ７１３（不図示）が表示される。なお、本発明の他の実施形態においては、時刻ｔ７３０における申込受付メールへのユーザＩＤの掲載は省略することができる。さらに、本発明の他の実施形態においては、申込受付メールの送信を省略することもできる。
そして、ユーザ端末は取引確認サーバ（群）からの確認画面を受領後（後述するステップＳ７４０）、取引確認サーバ（群）とのやり取りをひとまず終え、ＥＣサイトとの決済処理へ復帰する。
【００７３】
続いて、図７Ｃにおける時刻ｔ７４０には、取引確認サーバ（群）において取引確定画面が生成され（ステップＳ７４０）、ユーザ端末に送信される。ユーザ端にはＡＳ（後払い）取引確認画面Ｄ７２０（不図示）が表示される。
【００７４】
その後、本発明の一実施形態において、ユーザ端末は決済画面Ｄ７２１（不図示）に切り替わり、時刻ｔ７４１には、ユーザ端末からＥＣサイトへの決済要求が出される（ステップＳ７４１）。
時刻ｔ７４２には、ＥＣサイトにて決済完了画面が生成され（ステップＳ７４２．決済処理もこの時点で完了している）、ユーザ端末に送信される。ユーザ端末では、完了画面Ｄ７２２（不図示）が表示される。
【００７５】
時刻ｔ７４３には、ＥＣサイトにて購入希望受付処理が完了し（ステップＳ７４３）、ユーザ端末にはＥＣ受付メールが送信される。
【００７６】
また、この間（時刻ｔ７４０から時刻ｔ７４４まで）に、取引核確認サーバ（群）では、審査連携（ステップＳ７６０）、自動審査（ステップＳ７６１）、本登録（ステップＳ７６２）、内部照会（ステップＳ７６３）、及びオーソリゼーション（ステップＳ７６４）等が適宜実施され、時刻ｔ７４４までに審査結果通知がＥＣサイトに通知される（ステップＳ７４４）。
【００７７】
その後、ＥＣサイトでは、時刻ｔ７４４での審査結果通知を受けて、商品の出荷準備に入る（ステップＳ７４５）。さらに、ＥＣサイトから取引確認サーバ（群）へＡＰＩを介した出荷報告がなされる（ステップＳ７４６）。一実施形態において、この出荷報告には、ＩＤ、承認ＫＥＹ、取引内容等が含まれる。そして、取引確認サーバ（群）では、取引確認シーケンスが実行される。一実施形態において、承認ＫＥＹのチェックやＩＤ／カード番号変換等が実施され、さらに、取引確認サーバ（群）内で承認ＫＥＹ検証のためのオーソリゼーションが実施され、広義にいう会員認証処理である。
そして、取引確認サーバ（群）からＥＣサイトへＡＰＩを介して取引情報更新完了通知がなされる（ステップＳ７４７）。
【００７８】
時刻ｔ７４５には、ＥＣサイトにおいて取引確定通知が生成され（ステップＳ７４８）、ＥＣ確定メールとしてユーザ端末に通知される。
時刻ｔ７４６には、取引確認サーバ（群）において、後払い利用確定通知が生成され（ステップＳ７４９）、ユーザ端末に通知される。
【００７９】
続いて、時刻ｔ７４７には、ＥＣサイト側で商品の出荷準備が整い、ユーザ端末へ発送通知が送信される（ステップＳ７５０）。その後、ＥＣサイト側で商品がユーザ宅へ向けて発送され、ユーザ端末へその旨が通知される（時刻ｔ７４８、ステップＳ７５１）。
【００８０】
時刻ｔ７４９には、取引確認サーバ（群）において、審査結果のメール通知が生成されてユーザ端末へ送信される（ステップＳ７５２）。
また、時刻ｔ７５０には、取引確認サーバ（群）において契約書等の送付手続処理が実施され（ステップＳ７５３）、ユーザ端末へ送信される（あるいは、ユーザ宅へ発送される）。
【００８１】
図８Ａ及び図８Ｂは、２回目以降の利用時の処理フローを示す。以下、利用者端末、ＥＣサイト、取引確認サーバ（群）間の処理要求やデータ等のやり取りに着目して例示的な時系列に沿って説明する。
【００８２】
図８Ａの時刻ｔ８００において、ＥＣサイトに接続してショッピングを行なっているユーザが自身のユーザ端末（「利用者端末」ともいう）上の購入画面Ｄ８００（不図示）を介して商品選択を行う（ステップＳ８００）。選択された商品はＥＣサイトへ送信される。以下、同様に、時刻ｔ８０１には別の商品が選択される（ステップＳ８０１）。選択された商品はＥＣサイトへ送信される。本実施例では、時刻ｔ８０２において、購入選択（会計指示）がなされる（ステップＳ８０２）。
そして、ユーザ端末上の画面は、決済画面Ｄ８０１（不図示）に切り替わる。
【００８３】
時刻ｔ８０３には、ＥＣサイトから決済方法等についての情報がユーザ端末へ送信される（ステップＳ８０３）。次に、時刻ｔ８０４には、ユーザ端末から取引確認サーバ（群）に対して「後払い決済」を進めるための取引要求が送信される（ステップＳ８０４）。
【００８４】
本発明の一実施形態においては、ＥＣサイトから提供される画面に実装された、図示しない選択ボタン等の押下により支払い方法として「後払い」が選択される。
さらに、本発明の一実施形態においては、上記「後払い」の選択に加えて、あるいは、代替して、「分割払い」が選択可能な選択ボタン等による指示を設けることもできる。
以下の実施形態では、少なくとも「分割払い」が選択されたものとして説明を続ける。
【００８５】
時刻ｔ８０４にユーザ端末からの取引要求を受信した取引確認サーバ（群）では、取引確認シーケンスが実行される（ステップＳ８０５）。一実施形態においてこのシーケンスには、簡易名寄せ処理、初期画面判定処理、不正検知用スクリプトタグのセット、ＩＤの採番等が含まれる。
【００８６】
時刻ｔ８０４以降、ユーザ端末ではＡＳ（後払い）認証画面Ｄ８０２（不図示）に切り替わり、時刻ｔ８０５には、取引確認サーバ（群）へ認証リクエストが送信される（ステップＳ８０６）。取引確認サーバ（群）では、会員認証処理が実施される（ステップＳ８０５ｂ）。この会員処理には、ＩＤ認証やオーソリ判定が含まれる。
【００８７】
時刻ｔ８０６には、取引確認サーバ（群）において、ＳＭＳ通知の準備がなされ（ステップ）、ユーザ端末へ送信される。ユーザ端末では、ＰＩＮ入力画面Ｄ８０３（不図示）に切り替わる。
続いて、時刻ｔ８０７には、取引確認サーバ（群）において、ＳＭＳ認証画面が生成され、ユーザ端末へ送信される。時刻ｔ８０８には、ユーザ端末からＰＩＮ送信がなされる（ステップＳ８０９）。取引確認サーバ（群）では、ＰＩＮ認証がなされる。
【００８８】
時刻ｔ８０９には、取引確認サーバ（群）において、分割返済シミュレーション画面が生成され、ユーザ端末へ送信される。ユーザ端末では、ＡＳ支払確認画面Ｄ８０４（不図示）が表示される。
なお、分割返済シミュレーションは、分割払いに関する公知のものを採用することができる。
【００８９】
時刻ｔ８１０には、ユーザ端末から取引確認サーバ（群）へ分割回数申込み申請がなされ（ステップＳ８１１）、取引確認サーバ（群）ではＴｏｋｅｎＮｏ及びＩＤに紐付く承認ＫＥＹが生成される。その後、時刻ｔ８１１には、取引確認サーバ（群）において、確定画面が生成され、ユーザ端末へ送信される。ユーザ端末では、ＡＳ取引確認画面Ｄ８０５（不図示）が表示される。
【００９０】
続いて、図８Ｂにおける時刻ｔ８２０には、ＡＳ取引確認画面Ｄ８２０（Ｄ８０５と同様）が表示されており、所定の操作（確定ボタンの押下など）により、決済画面Ｄ８２１（不図示）に切り替わる。
【００９１】
時刻ｔ８２１には、ユーザ端末からＥＣサイトへ決済要求が出され（ステップＳ８２０）、ＥＣサイトでは決済処理を開始する。一実施形態においては、図示されるようにＡＰＩを介して取引確認サーバ（群）へ取引のチェックを依頼し（ステップＳ８２１）、取引確認サーバ（群）では、取引チェック（ステップＳ８２２）、不正検知（ステップＳ８２３）、承認ＫＥＹ検証（ステップＳ８２４）の各処理が実施される。その後、ＡＰＩを介して取引チェック等の完了通知がなされる（ステップＳ８２５）。
【００９２】
時刻ｔ８２２には、取引確認サーバ（群）からの完了通知を受けたＥＣサイトにおいて決済完了画面が生成され（ステップＳ８２６）、ユーザ端末へ送信される。ユーザ端末では完了画面Ｄ８２２（不図示）が表示される。
【００９３】
本発明の一実施形態において、時刻ｔ８２３には、ＥＣサイトにおいて購入希望受付連絡のための準備がなされ（ステップＳ８２７）、ＥＣ受付けメールとしてユーザ端末に送信される。
【００９４】
その後、ＥＣサイトでは、ユーザから決済要求があった購入希望商品の在庫等の確認処理が行われ（ステップＳ８２８）、取引確認サーバ（群）との間で以下のやりとりが行われる。
（１）ＡＰＩを介した取引確定シーケンスの実施依頼（ステップＳ８２９）。一実施形態において、取引確定シーケンス（ステップＳ８３０）には、顧客データ更新処理、取引データ登録処理、オーソリゼーション要求が含まれ、オーソリゼーションについては、取引確認サーバ（群）内のゲートウェイからＦＥＰ（さらには、Ｐ−ＳＹＳ）への問い合わせ等により、確認処理が実行される。
（２）ＡＰＩを介した確認結果の通知等（ステップＳ８３１）。
【００９５】
時刻ｔ８２４には、ＥＣサイトにおいて取引確定通知の準備がなされ（ステップＳ８３２）、ＥＣ確定メールとしてユーザ端末に通知される。
時刻ｔ８２５には、取引確認サーバ（群）において後払い利用確定通知の準備がなされ（ステップＳ８３３）、ＡＳ確定メールとしてユーザ端末に通知される。
【００９６】
時刻ｔ８２６には、ＥＣサイト側において商品の発送準備がなされ、発送時には発送通知が行われる（ステップＳ８３４）。ユーザ端末にはＥＣ発送メールとして通知される。
【００９７】
時刻ｔ８２７には、ＥＣサイト側からユーザ宅へ向けて商品が発送される（ステップＳ８３５）。
【００９８】
（本発明の特徴等）
以上の実施形態により、本発明には次の特徴があることが明らかになったであろう。すなわち、従来の決済仲介システムとの関係では、図９（Ａ）に示されるように、従来においては、ユーザ端末からＥＣサイトでの買物等を行う場合（Ｐ９０１）、専用のカードネットワークを介して最初の申請処理を含めた処理が行われ（Ｐ９０２）、支払い代行を行う決済センターでの登録処理等を要する（Ｐ９０３）。この登録処理等を完了してはじめて支払い代行業務（Ｐ９０４）に入ることができる。つまり、従来システムにおいては、決済センターでの登録処理及び確認書類等の通知等を完了しなければ支払い代行はなされなった点において、利用者にとっての煩雑があった。
【００９９】
一方で、本発明の一実施形態にかかる決済仲介システムでは、図９（Ｂ）に示されるように、ユーザ端末からＥＣサイトでの買物等を行う場合（Ｐ９１１）、最初の申請処理を含めてＥＣサイトから取引確認サーバ（群）への処理へ切り替えると同時に取引確認サーバ（群）からユーザ端末へモーダルウィンドウを提供するなどして２者間で申請処理等を処理し、必要な確認を行ったうえでＥＣサイトへ復帰させ、確認書類等の通知を待つことなく、取引業務を継続させる（Ｐ９１３〜Ｐ９１４）。この点、ユーザの観点からは、後払い申請を行った場合に登録内容の確認書類を待つことなく商品決済を完了させて購入商品を発送してもらえるので、電子商取引における後払いによる煩雑さを低減させることができる。
【０１００】
以上、具体例に基づき、決済仲介システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１０１】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１０２】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１０３】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１０４】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１０５】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  決済仲介システム
１１  取引確認サーバ（群）
１２  タブレット端末（ユーザ端末装置の一形態）
１３  携帯電話（ユーザ端末装置の一形態）
１４〜１６  ＰＣ（ユーザ端末装置の一形態）
１７〜１８  スマートフォン（ユーザ端末装置の一形態）
１９ａ、１９ｂ  ＥＣサイト（電子商取引サーバ等）
３７、３８  通信回線
３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
2020035247.tif 000003
【図２】
2020035247.tif 000004
【図３】
2020035247.tif 000005
【図４】
2020035247.tif 000006
【図５】
2020035247.tif 000007
【図６】
2020035247.tif 000008
【図７Ａ】
2020035247.tif 000009
【図７Ｂ】
2020035247.tif 000010
【図７Ｃ】
2020035247.tif 000011
【図８Ａ】
2020035247.tif 000012
【図８Ｂ】
2020035247.tif 000013
【図９】
2020035247.tif 000014