(57)【要約】【課題】迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手可能とすること。【解決手段】仮想通貨取引装置１０は、利用者から出金操作を受け付け（Ｓ１）、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理されるウオレットＢ１を優先口座とし（Ｓ２）、優先口座を送金先として選択するよう促す。そして、送金先と送金金額とを含む送金取引の内容を特定し（Ｓ３）、取引内容を示す２次元コードを生成する（Ｓ４）。携帯端末装置３０が２次元コードを読み取って（Ｓ５）、サーバ装置５０に仮想通貨送金指示を行うと（Ｓ６）、サーバ装置５０が送金取引を実行する（Ｓ７）。想通貨取引装置１０は、サーバ装置５０による送金取引が行われたことを確認し（Ｓ８）、紙幣処理ユニットから出金する（Ｓ９）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納する貨幣収納部と、
利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定する送金取引特定部と、
前記送金取引の内容に従った送金を条件として、前記仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金処理する貨幣処理部と
を備え、
前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を優先して前記送金先口座とする制御を行うことを特徴とする仮想通貨取引装置。
【請求項２】
前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を前記送金先口座とする場合の手数料を、他の口座を前記送金先口座とする場合の手数料に対して優遇する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨取引装置。
【請求項３】
前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を前記送金先口座とする場合の取引レートを、他の口座を前記送金先口座とする場合の取引レートに対して優遇する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨取引装置。
【請求項４】
前記貨幣処理部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座が前記送金先口座である場合には、前記送金取引の完了を条件として出金処理を行い、前記利用者の仮想通貨の口座と異なる管理手段により管理される口座が前記送金先口座である場合には、前記送金取引の開始を条件として出金処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の仮想通貨取引装置。
【請求項５】
前記送金取引特定部により特定された送金取引の内容を含むコードを生成して出力するコード生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の仮想通貨取引装置。
【請求項６】
仮想通貨に係る取引と貨幣の出金とを行う仮想通貨取引装置と、利用者の仮想通貨の口座を管理する管理手段とを有する仮想通貨取引システムであって、
前記仮想通貨取引装置は、
貨幣を収納する貨幣収納部と、
前記利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定する送金取引特定部と、
前記送金取引の内容に従った送金を条件として、前記仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金処理する貨幣処理部と
を備え、
前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を優先して前記送金先口座とする制御を行うことを特徴とする仮想通貨取引システム。
【請求項７】
前記管理手段は、前記送金先口座の残高を他の管理手段により管理される他の口座に一括して移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の仮想通貨取引システム。
【請求項８】
仮想通貨に係る取引と貨幣の出金とを行う仮想通貨取引装置における仮想通貨取引方法であって、
利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を送金先の候補として優先する制御を行う優先候補制御工程と、
前記利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定する送金取引特定工程と、
前記送金取引の内容に従った送金を条件として、前記仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を貨幣収納部から出金処理する貨幣処理工程と
を含むことを特徴とする仮想通貨取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手することができる仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本を訪れる訪日外国人旅行者等が増加しつつある。訪日外国人旅行者等は、クレジットカード等のカード決済ではなく、貨幣により商品の購入又はサービスの提供を受けたい場合がある。このような場合に、訪日外国人旅行者等は、外国通貨の貨幣を日本円の貨幣に両替する。
【０００３】
このため、外国通貨の貨幣を日本円の貨幣に両替する自動取引装置が知られている。例えば、特許文献１には、外貨両替処理と釣銭準備処理とを切り換えて実行することができる貨幣処理装置が開示されている。このため、この特許文献１を用いることにより、訪日外国人旅行者等は、手持ちの外国通貨の貨幣分に相当する日本円の貨幣を入手することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５７１５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、訪日外国人旅行者等が外国通貨の貨幣を所持していることが前提となる。言い換えると、この訪日外国人旅行者等が仮想通貨を保有していたとしても、少額の外国通貨の貨幣のみしか所持していない場合には、十分な日本円の貨幣を入手することができないという問題がある。
【０００６】
なお、仮想通貨を保有する訪日外国人旅行者等が、スマートフォン等の携帯端末装置から仮想通貨取引所のサイトにアクセスして仮想通貨の出金申請を行うことにより、日本円の貨幣を取得することも可能であるが、自らの銀行口座に反映されるまでに時間を要する。例えば、午前１１時３０分までの出金申請であれば当日に反映されるが、午後１１時３０分以降の出金申請であれば翌営業日に反映される。このため、訪日外国人旅行者等が、迅速に仮想通貨に相当する日本円の貨幣を入手することが難しい。
【０００７】
これらのことから、訪日外国人旅行者等が、いかにして迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する日本円の貨幣を入手できるようにするかが重要な課題となっている。なお、この課題は、仮想通貨を有する日本在住者が日本円の貨幣を入手する場合にも同様に生ずる課題である。また、訪日外国人旅行者（日本へのインバウンド）だけではなく、日本以外のＡ国へのインバウンドによりＡ国で流通する貨幣を入手する場合にも同様に生ずる課題である。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手することができる仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、貨幣を収納する貨幣収納部と、利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定する送金取引特定部と、前記送金取引の内容に従った送金を条件として、前記仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金処理する貨幣処理部とを備え、前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を優先して前記送金先口座とする制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を前記送金先口座とする場合の手数料を、他の口座を前記送金先口座とする場合の手数料に対して優遇する制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を前記送金先口座とする場合の取引レートを、他の口座を前記送金先口座とする場合の取引レートに対して優遇する制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座が前記送金先口座である場合には、前記送金取引の完了を条件として出金処理を行い、前記利用者の仮想通貨の口座と異なる管理手段により管理される口座が前記送金先口座である場合には、前記送金取引の開始を条件として出金処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記送金取引特定部により特定された送金取引の内容を含むコードを生成して出力するコード生成部をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、仮想通貨に係る取引と貨幣の出金とを行う仮想通貨取引装置と、利用者の仮想通貨の口座を管理する管理手段とを有する仮想通貨取引システムであって、前記仮想通貨取引装置は、貨幣を収納する貨幣収納部と、前記利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定する送金取引特定部と、前記送金取引の内容に従った送金を条件として、前記仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金処理する貨幣処理部とを備え、前記送金取引特定部は、前記利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を優先して前記送金先口座とする制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記管理手段は、前記送金先口座の残高を他の管理手段により管理される他の口座に一括して移動可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、仮想通貨に係る取引と貨幣の出金とを行う仮想通貨取引装置における仮想通貨取引方法であって、利用者の仮想通貨の口座と同一の管理手段により管理される口座を送金先の候補として優先する制御を行う優先候補制御工程と、前記利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定する送金取引特定工程と、前記送金取引の内容に従った送金を条件として、前記仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金処理する貨幣処理工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例に係る仮想通貨取引システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した仮想通貨取引装置の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した仮想通貨取引装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した紙幣処理ユニットの構成を示す図である。
【図５】図５は、仮想通貨選択画面及び出金額入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、出金額確認画面及び２次元コード表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８】図８は、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９】図９は、事業者Ｂのウオレット間における仮想通貨の移動についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、利用者Ａが仮想通貨取引所Ｘで仮想通貨を購入し、この利用者Ａの仮想通貨の口座であるウオレットＡ１が仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０上で管理されているものとする。また、仮想通貨取引装置１０から紙幣の出金を行う場合を示すこととする。
【実施例】
【００２０】
＜定義＞
本実施例に示す「仮想通貨」とは、（１）物品購入・サービス提供を受ける場合に、代価の弁済のために不特定の者に対して使用できるもので、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却ができる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもの、（２）不特定の者を相手方として（１）と相互に交換を行うことができる財産的価値で、電子情報 処理組織を用いて移転できるもののいずれかをいう（改正資金決済法第２条第５項を参照）。例えば、ビットコイン（ＢＴＣ）、オルトコイン、コインチェックなどが該当する。
【００２１】
また、本実施例における「仮想通貨取引所」とは、日本の金融庁に対して仮想通貨交換業者として登録された仮想通貨取引事業者（以下、単に「事業者」と言う）により運営される仮想通貨の取引が可能な取引所である。この仮想通貨取引所は、自社のサーバ装置を用いて、仮想通貨を利用する利用者のウオレットを管理するものとする。
【００２２】
また、本実施例における「ウオレット」とは、仮想通貨の口座であり、仮想通貨取引所のサーバ装置などにより各口座の残高が管理される。なお、サーバ装置は物理的に１つの装置である必要は無く、複数のサーバ装置による分散型の管理も可能である。この場合には、複数のサーバ装置が仮想通貨の口座を管理する管理手段として機能する。さらに、複数の装置が仮想の記憶領域を形成するクラウド型の管理も可能であり、この場合には仮想の記憶領域が仮想通貨の口座を管理する管理手段として機能することになる。
【００２３】
＜仮想通貨取引システムの概念＞
次に、本実施例に係る仮想通貨取引システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る仮想通貨取引システムの概念を説明するための説明図である。ここでは利用者Ａが特定の仮想通貨（例えば、ビットコイン）のユーザであり、仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０において、利用者ＡのウオレットＡ１が管理されているものとする。
【００２４】
また、事業者Ｂによって仮想通貨取引装置１０が、空港、港湾、商業施設などの所定の位置に設置されている。事業者Ｂは、仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０にウオレットＢ１を有し、仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０にウオレットＢ２を有している。
【００２５】
ここで、利用者Ａが、自ら所有する仮想通貨を用いて貨幣を入手したい場合がある。例えば、この利用者Ａが海外から日本へのインバウンドであり、少額の外国通貨の貨幣のみしか所持していない場合には、外貨両替所に赴いたとしても十分な日本円の貨幣を入手することができない。また、この利用者Ａが、仮想通貨を所有している場合には、携帯端末装置３０から仮想通貨取引所のサイトにアクセスして仮想通貨の出金申請を行うことにより、日本円の貨幣を取得することも可能であるが、自らの銀行口座に反映されるまでに時間を要し、迅速に仮想通貨に相当する日本円の貨幣を入手することが難しい。仮想通貨を有する日本在住者が日本円の貨幣を入手する場合にも同様の問題点が生ずる。
【００２６】
このため、本実施例に係る仮想通貨取引システムでは、利用者Ａのウオレットから事業者Ｂのウオレットに仮想通貨を送金する取引を実行し、事業者Ｂが仮想通貨取引装置１０から貨幣を出金することで、仮想通貨から日本円の貨幣への両替を可能としている。
【００２７】
通常、仮想通貨は分散型ネットワークにより管理され、仮想通貨の送金取引はブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認とを伴う。すなわち、送金取引を開始するときにブロックチェーンを生成し、マイニングによる整合性の承認によって送金取引が完了することになる。しかし、送金取引の完了までには時間を要するため、仮想通貨取引装置１０は送金開始（ブロックチェーンの生成）の時点で貨幣を出金する。換言するならば、仮想通貨取引装置１０は、マイニングによる整合性の承認が得られていないというリスクを負って迅速な貨幣の出金を行うことになる。また、ブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認について手数料が発生する。
【００２８】
一方で、送金元のウオレットと送金先のウオレットが同一のサーバ装置によって管理されているケースであれば、サーバ装置の内部で送金金額分の仮想通貨の移動を行えばよく、ブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認が不要となる。このため、送金取引が完了してから仮想通貨取引装置１０による貨幣の出金を行っても利用者Ａを待たせることがない。また、ブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認についての手数料も不要となる。
【００２９】
図１では、サーバ装置５０が利用者ＡのウオレットＡ１と事業者ＢのウオレットＢ１とを管理し、サーバ装置７０が事業者ＢのウオレットＢ２を管理している。従って、ウオレットＡ１からウオレットＢ１に送金処理を行う場合には、ロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認が不要であり、ウオレットＡ１からウオレットＢ２に送金処理を行う場合には、ロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認が必要となる。
【００３０】
そこで、仮想通貨取引装置１０は、利用者Ａのウオレットと同一のサーバ装置５０により管理されるウオレットを優先して送金先口座とする制御を行う。例えば、ウオレットＡ１の口座と同一のサーバ装置５０により管理されるウオレットＢ１を送金先とする場合に利用者Ａから徴収する手数料を、サーバ装置７０のウオレットＢ２を送金先とする場合の手数料に対して優遇することで、利用者ＡがウオレットＢ１を送金先として選択するよう促す。また、ウオレットＢ１を送金先とする場合の取引レートを、ウオレットＢ２を送金先とする場合に比して優遇してもよい。
【００３１】
具体的には、利用者Ａは、仮想通貨取引装置１０に対して会員カードを挿入して、所定の出金操作を行う（ステップＳ１）。その詳細な説明については後述するが、会員カードを受け付けたならば、仮想通貨取引装置１０は、会員カードに記憶された会員が暗証番号により認証されたことを条件に、複数の仮想通貨のいずれの仮想通貨から日本円の紙幣に両替して出金するかを示す仮想通貨両替画面を表示部に表示する。そして、例えば、仮想通貨ＶＣ１を日本円に両替する項目が選択されたならば、利用者Ａから出金する金額の入力操作を受け付ける。
【００３２】
このとき、仮想通貨取引装置１０は、会員カードから特定される利用者Ａの口座と同一のサーバ装置５０に管理される口座を優先口座として決定し（ステップＳ２）、利用者Ａから徴収する手数料や取引レートの優遇によって、利用者Ａが優先口座を送金先として選択するように促す。
【００３３】
なお、事業者が同一の種別の仮想通貨について異なるサーバ装置にそれぞれ口座を持っているケースにおいて、どのサーバ装置の口座を送金先とするかは利用者にとって重要ではない。例えば、ウオレットＢ１を送金先としても、ウオレットＢ２を送金先としても利用者Ａにとっては違いが無い。
【００３４】
一方、利用者が複数の種別の仮想通貨を持っている場合には、仮想通貨の種別を選択することで、同一のサーバ装置の口座を送金先にできる場合がある。例えば、利用者Ａが仮想通貨ＶＣ１と仮想通貨ＶＣ２の口座を有しており、利用者Ａの仮想通貨ＶＣ１の口座と事業者Ｂの仮想通貨ＶＣ１の口座とは同一のサーバに管理されているが、利用者Ａの仮想通貨ＶＣ２の口座と事業者Ｂの仮想通貨ＶＣ２の口座とは同一のサーバに管理されていない場合、利用者Ａは仮想通貨ＶＣ１を選ぶことで、同一のサーバ装置の口座を送金先とすることができる。そして、利用者Ａにとって、仮想通貨の種別の選択は重要である。
【００３５】
そこで、仮想通貨取引装置１０は、利用者Ａの口座と同一のサーバ装置に事業者Ｂの口座がある仮想通貨の種別を優先して選択させるよう仮想通貨両替画面を生成し、表示部に表示する。
【００３６】
仮想通貨取引装置１０は、仮想通貨の種別の選択により送金先を確定し、出金額の指定を受け付けたならば、出金額に対応する仮想通貨ＶＣ１の数を送金金額として算出し、送金先と、送金金額と、タイムスタンプとを含む送金取引の取引内容を確定する（ステップＳ３）。そして、仮想通貨取引装置１０は、取引内容を２次元コード化する。
【００３７】
ここで、２次元コードに「送金金額（仮想通貨ＶＣ１の数）」を含める理由は、携帯端末装置３０からサーバ装置５０へ仮想通貨送金指示する仮想通貨ＶＣ１の数を特定できるようにするためである。また、「送金先（事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤ）」を含める理由は、携帯端末装置３０からサーバ装置５０へ仮想通貨送金指示する送金先のウオレットを特定するためである。さらに、「タイムスタンプ」を含める理由は、仮想通貨取引装置１０による取引であることを特定するためである。例えば、事業者Ｂが複数の仮想通貨取引装置１０を設置している状況で、サーバ装置５０が送金取引を行った場合に、どの仮想通貨取引装置１０から出金するかを特定する必要が生じる。ここで、仮想通貨取引装置１０が２次元コードを介してタイムスタンプをサーバ装置５０に通知しておけば、取引内容に含まれるタイムスタンプを手掛かりに、出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定することができる。なお、ここでは仮想通貨取引装置１０が１台だけ設置されている場合を示しているため、仮想通貨取引装置１０からサーバ装置５０へのタイムスタンプの通知に関する説明を省略する。
【００３８】
仮想通貨取引装置１０は、出金額と、送金金額（仮想通貨ＶＣ１の数）と、２次元コードと、取消ボタンとを含む画面を表示部に表示する。図１では、出金額が「１０，０００円」であり、仮想通貨ＶＣ１の数が「０．００８０」である場合を示している。
【００３９】
その後、利用者Ａが、携帯端末装置３０を用いて２次元コードを読み取り（ステップＳ５）、携帯端末装置３０が２次元コードに含まれる情報を取得したならば、携帯端末装置３０は、利用者Ａの仮想通貨ＶＣ１のウオレットＡ１を管理する仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０に対して仮想通貨送金指示を行う（ステップＳ６）。この仮想通貨送金指示には、２次元コードに含まれる取引内容（送金金額、送信先、タイムスタンプ）が含まれる。
【００４０】
サーバ装置５０は、仮想通貨送金指示を受け付けたならば、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨ＶＣ１の数を減算し、事業者ＢのウオレットＢ１に送金する送金取引を行う（ステップＳ７）。
【００４１】
仮想通貨取引装置１０は、サーバ装置５０による送金取引が行われたことを確認し（ステップＳ８）、紙幣処理ユニットから出金する（ステップＳ９）。これにより、利用者Ａは、仮想通貨ＶＣ１に対応する日本円の紙幣を入手することができる。
【００４２】
送金先が同一のサーバ装置５０であるならば、仮想通貨取引装置１０は、送金取引の完了を条件として出金を行う。ブロックチェーンの生成やマイニングによる整合性の承認が不要で、送金取引が早期に完了するためである。この場合、仮想通貨取引装置１０は、サーバ装置５０に適宜問い合せを行い、送金取引の完了を確認すればよい。
【００４３】
一方、送金先が他のサーバ装置であるならば、仮想通貨取引装置１０は、送金取引の開始を条件として出金を行う。利用者Ａに対する紙幣の出金を迅速に行うためである。この場合、仮想通貨取引装置１０がサーバ装置５０に適宜問い合せを行い、送金取引の開始を確認してもよいし、送金先のサーバ装置から出金指示を待つ構成でもよい。本実施例では、他のサーバ装置を送金先とする場合には、送金先のサーバ装置が出金指示を行う構成を例に説明を行う。
【００４４】
例えば、サーバ装置７０が送金先であれば、サーバ装置７０は、サーバ装置５０からの送金取引の開始を検知したときに、仮想通貨取引装置１０に対して出金指示を行う。この出金指示には、取引を特定する取引コードが含まれる。
【００４５】
なお、複数の仮想通貨取引装置１０が設置されている場合には、サーバ装置７０は、各仮想通貨取引装置１０が取引開始時にサーバ装置７０に送信したタイムスタンプと、サーバ装置５０からの仮想通貨送金に含まれるタイムスタンプとを用いて、出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定する。そして、仮想通貨取引装置１０は、サーバ装置７０から出金指示を受け付けたならば、この出金指示に含まれる取引コードに対応する紙幣を紙幣処理ユニットから出金する。
【００４６】
以上のように、仮想通貨取引装置１０は、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座を送金先の候補として優先し、利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定し、送金取引の内容に従った送金を条件として、仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を貨幣収納部から出金処理する。このため、利用者に対して迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を提供することができる。また、事業者は、マイニングによる整合性の承認が得る前に出金するというリスクを回避し、ブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認についての手数料を削減できる。
【００４７】
＜仮想通貨取引装置１０の構成＞
次に、図１に示した仮想通貨取引装置１０の構成について説明する。図２は、図１に示した仮想通貨取引装置１０の外観構成を示す図であり、図３は、図２に示した仮想通貨取引装置１０の内部構成を示す機能ブロック図であり、図４は、図３に示した紙幣処理ユニット２０の構成を示す図である。図５は、仮想通貨選択画面及び出金額入力画面の一例を示す図であり、図６は、出金額確認画面及び２次元コード表示画面の一例を示す図である。
【００４８】
図２に示した仮想通貨取引装置１０は、事業者Ｂにより空港、港湾、商業施設などの所定の位置に設置される装置であり、利用者Ａが所有する仮想通貨を日本円の紙幣に両替して出金する場合に用いられる。この仮想通貨取引装置１０は、略直方体の形状をなし、表示部１１、操作部１２、カード挿入口１３ａ、レシートプリンタ１４、紙幣投入口２１ａ及び紙幣投出口２２ａが装置の表面に設けられている。なお、図２に示す装置の外形は一例であり、略直方体の形状及び各部の配置は任意のものとすることができる。
【００４９】
表示部１１は、液晶パネル、有機エレクトロルミネセンス（有機ＥＬ）又はディスプレイ装置などの表示デバイスであり、図１において説明した仮想通貨両替画面などを表示する。操作部１２は、テンキー又はキーボードなどの入力デバイスである。ここでは、表示部１１と操作部１２を別々に設けた場合を示したが、タッチパネル式液晶パネルなどを用いて両者を一体化することもできる。
【００５０】
カード挿入口１３ａは、利用者が所持する会員カードを挿入する挿入口であり、このカード挿入口１３ａに挿入された会員カードの会員ＩＤは、後述するカードリーダ１３において読み取られる。また、会員カードの挿入時にパスワードの入力が求められるため、このパスワードは操作部１２から入力される。
【００５１】
レシートプリンタ１４は、紙幣の出金がなされた場合に、取引結果を示すレシートを印字して発行する装置である。このレシートには、会員番号、タイムスタンプ、出金額、仮想通貨の数、取引レートなどの情報が印字される。
【００５２】
紙幣投入口２１ａは、紙幣の挿入を受け付けるための入金口である。ここではその詳細な説明を省略するが、事業者Ｂが紙幣の補充を行う場合などに紙幣投入口２１ａに紙幣が挿入され、挿入された紙幣は紙幣収納部に収納される。紙幣投出口２２ａは、出金額に対応する紙幣が利用者Ａに向けて排出するための出金口である。
【００５３】
次に、図２に示した仮想通貨取引装置１０の内部構成について説明する。図３に示すように、仮想通貨取引装置１０は、表示部１１、操作部１２、カードリーダ１３、レシートプリンタ１４、通信部１５、記憶部１６、制御部１７及び紙幣処理ユニット２０を有する。なお、すでに表示部１１、操作部１２及びレシートプリンタ１４については説明したため、ここではその説明を省略する。
【００５４】
カードリーダ１３は、会員カードに記憶された情報を読み取る読取装置であり、会員カードがＩＣカードである場合には、接触式によりＩＣカードに記憶された会員ＩＤを読み取る。なお、ここでは説明の便宜上接触式により会員ＩＤを読み取ることとしたが、近距離無線通信を用いて非接触で会員ＩＤを読み取ることもできる。また、会員カードが磁気カードである場合には、ＩＣカードの一部に磁気記録された会員ＩＤを読み取る磁気リーダとすることもできる。なお、ここでは説明の便宜上、会員カードを用いた認証を行う場合を示すこととするが、携帯端末装置３０からの会員ＩＤを仮想通貨取引装置１０に送信して認証を行うこともできる。
【００５５】
通信部１５は、サーバ装置５０やサーバ装置７０と通信するための通信部である。例えば、無線ＬＡＮ及びインターネット網を介してサーバ装置５０やサーバ装置７０と通信する場合には、この通信部１５は、無線ＬＡＮのルータの役割を有することになる。仮想通貨取引装置１０とサーバ装置５０との通信は、サーバ装置５０に送金取引に係る問い合せを行う場合に用いられる。仮想通貨取引装置１０とサーバ装置７０と通信は、サーバ装置７０からの出金指示の受信などに用いられる。
【００５６】
記憶部１６は、不揮発性メモリ又はハードディスク装置により構成される記憶デバイスであり、在高データ１６ａ、換金レートデータ１６ｂ、会員データ１６ｃ、取引データ１６ｄ及びログデータ１６ｅ等を記憶する。
【００５７】
在高データ１６ａは、紙幣処理ユニット２０の各紙幣収納部２７ａ〜２７ｃ（以下、「紙幣収納部２７」と総称する）に収納された紙幣の枚数つまり在高を記憶するデータである。
【００５８】
換金レートデータ１６ｂは、仮想通貨を日本円に換金する場合の取引レートを換金レートとして示すデータであり、定期的に更新される。
【００５９】
会員データ１６ｃは、会員を一意に識別する会員ＩＤ、暗証番号などの会員データを含むデータである。この会員データ１６ｃは、会員カードを受け付けて会員の認証を行う場合に参照される。なお、この会員データ１６ｃを会員認証用サーバ装置に記憶しておき、仮想通貨取引装置１０が会員の認証を行う場合には、仮想通貨取引装置１０から会員認証用サーバ装置に対して認証依頼を行うよう構成することもできる。なお、仮想通貨取引装置１０からサーバ装置に対して認証依頼を行うのではなく、携帯端末装置３０から会員認証用サーバ装置にアクセスして会員認証を行い、その結果を会員認証用サーバ装置から仮想通貨取引装置１０に通知するよう構成することもできる。会員認証用サーバ装置は、サーバ装置５０やサーバ装置７０であってもよいし、別途設けてもよい。
【００６０】
取引データ１６ｄは、取引を一意に識別する取引ＩＤ、会員ＩＤ、出金額、仮想通貨の数、取引日時などの情報を含むデータである。仮想通貨取引装置１０は、利用者Ａから出金操作を受け付けて２次元コードを表示部に表示した場合に、新たに取引ＩＤを発行して取引データを生成する。ある取引ＩＤの出金処理が完了したならば、取引データ１６ｄは削除され、ログデータ１６ｅに移行される。なお、このログデータ１６ｅは、取引済の取引データ１６ｄからなるログデータである。
【００６１】
制御部１７は、仮想通貨取引装置１０の全体制御を行う制御部であり、出金額受付部１７ａと、送金取引特定部１７ｂと、２次元コード生成部１７ｃと、表示制御部１７ｄと、認証処理部１７ｅと、出金処理部１７ｆとを有する。実際には、出金額受付部１７ａ、送金取引特定部１７ｂ、２次元コード生成部１７ｃ、表示制御部１７ｄ、認証処理部１７ｅ及び出金処理部１７ｆに対応するプログラムを記憶部１６などに記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵで実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００６２】
出金額受付部１７ａは、利用者Ａの所有する仮想通貨に基づいて、日本円の出金額を受け付ける受付部である。出金額受付部１７ａは、紙幣処理ユニット２０に収納された紙幣の在高に基づいて、出金額の指定を受け付ける。例えば、千円札の在高が不足する場合には、一万円単位で出金額の指定を受け付けることになる。
【００６３】
送金取引特定部１７ｂは、利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先の口座とを含む送金取引の内容を特定する処理部である。送金先の特定にあたり、送金取引特定部１７ｂは、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座を優先して送金先の口座とする制御を行う。
【００６４】
具体的には、送金取引特定部１７ｂは、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座を送金先とする場合の手数料を、他の口座を送金先とする場合の手数料に対して優遇する。または、送金取引特定部１７ｂは、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座を送金先とする場合の換金レートを、他の口座を前記送金先口座とする場合の取引レートに対して優遇する。
【００６５】
送金取引特定部１７ｂは、優遇する口座を優先口座とし、優先口座を送金先とすることのできる仮想通貨の種別を利用者に報知して、利用者による仮想通貨の種別の選択を促し、送金先を特定する。また、送金取引特定部１７ｂは、出金額受付部１７ａにより受け付けた出金額に対応する仮想通貨の数を算出し、送金金額として特定する。具体的には、送金取引特定部１７ｂは、記憶部１６に記憶した換金レートデータ１６ｂを参照しつつ、仮想通貨の数を算出する。なお、仮想通貨の送金金額は整数である必要はない。
【００６６】
送金取引特定部１７ｂは、送金先と、送金金額と、タイムスタンプとを含む送金取引の取引内容とする。また、送金取引特定部１７ｂは、取引を一意に識別する取引ＩＤ、会員ＩＤ、出金額、送金取引の取引内容などの情報を含む取引データ１６ｄを生成して記憶部１６に格納する。また、送金取引特定部１７ｂは、取引ＩＤを取引コードとし、取引内容とともに所定のサーバ装置（例えばサーバ装置７０）に送信することができる。
【００６７】
２次元コード生成部１７ｃは、送金取引特定部１７ｂにより特定された送金取引の取引内容（送金先、送金金額、タイムスタンプ）を２次元コード化する。この２次元コード生成部１７ｃにより生成された２次元コードは、表示制御部１７ｄにより表示部１１に表示制御され、携帯端末装置３０による読み取りが可能になる。
【００６８】
表示制御部１７ｄは、表示部１１に対する各種表示制御を行う制御部である。具体的には、図５（ａ）に示す仮想通貨選択画面Ｇ１、図５（ｂ）に示す送金先口座選択画面Ｇ２、図５（ｃ）に示す出金額入力画面Ｇ３、図６（ａ）に示す出金額確認画面Ｇ４、図６（ｂ）に示す２次元コード表示画面Ｇ５などを表示部１１に表示制御する。
【００６９】
認証処理部１７ｅは、カードリーダ１３により会員カードに記憶された会員ＩＤが読み取られた場合に、正当な会員であるか否かの認証を行う処理部である。具体的には、会員により操作部１２から入力された暗証番号と、記憶部１６に記憶された会員データ１６ｃに含まれる会員ＩＤに対応する暗証番号とが一致する場合には、正当な会員であると認証される。正当な会員であると認証された場合には、仮想通貨取引装置１０による日本円の出金が可能となり、正当な会員でないと認証された場合には、仮想通貨取引装置１０による日本円の出金が不能となる。なお、ここでは会員データ１６ｃを記憶部１６に記憶する場合を示したが、この会員データ１６ｃを会員認証用サーバ装置に記憶する場合には、カードリーダ１３により読み取られた会員ＩＤと操作部１２から受け付けた暗証番号とを会員認証用サーバ装置に送信して認証依頼を行い、会員認証用サーバ装置から認証結果を受け取ることになる。
【００７０】
出金処理部１７ｆは、送金取引の取引内容に従った送金を条件として、出金額分の紙幣を紙幣投出口２２ａから出金する貨幣処理部である。出金処理部１７ｆは、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座が送金先である場合には、送金取引の完了を条件として出金処理を行い、利用者の仮想通貨の口座と異なるサーバ装置により管理される口座が送金先である場合には、送金取引の開始を条件として出金処理を行う。
【００７１】
また、出金処理部１７ｆは、紙幣投出口２２ａから出金した紙幣が利用者Ａにより取り出されたならば、該当する取引データ１６ｄを記憶部１６から削除するとともに、この取引データ１６ｄをログデータ１６ｅに追記する処理を行う。
【００７２】
紙幣処理ユニット２０は、制御部１７の制御により、紙幣収納部２７への紙幣の収納及び紙幣収納部２７からの紙幣の払い出しを行うユニットである。図４に示すように、紙幣処理ユニット２０は、紙幣受入部２１と、紙幣払出部２２と、カセット装着部２３と、出金リジェクト部２４と、周回搬送部２５と、紙幣識別部２６と、金種別の紙幣収納部２７とを有する。
【００７３】
紙幣受入部２１は、紙幣投入口２１ａに対する紙幣の投入を受け付け、１枚ずつ周回搬送部２５に繰り出す処理部である。紙幣払出部２２は、周回搬送部２５から１枚ずつ搬送された紙幣を一時的に貯留し、払い出すべき全ての紙幣が揃った場合に紙幣投出口２２ａから投出することで紙幣を払い出す処理部である。
【００７４】
カセット装着部２３は、売上金の回収や釣銭の補充に用いる収納カセット２８を着脱可能である。出金リジェクト部２４は、金種が識別できない等、出金に適さない紙幣を内部に集積する。例えば、出金処理時において紙幣収納部２７から繰り出された紙幣のうち、重送や斜行等の搬送異常により紙幣識別部２６で識別することができなかった紙幣は出金リジェクト部２４に搬送される。なお、紙幣受入部２１から取り込まれた紙幣のうち、入金処理時において汚損等により紙幣識別部２６で識別することができなかった紙幣は、入金リジェクト紙幣として紙幣払出部２２に返却される。
【００７５】
複数の紙幣収納部２７ａ〜２７ｃは、それぞれ対応する金種が設定されており、設定された金種の紙幣を収納するとともに、収納されている紙幣を１枚ずつ繰出可能である。なお、各紙幣収納部２７ａ〜２７ｃに収納された紙幣の枚数つまり在高は、記憶部１６の在高データ１６ａに含まれている。制御部１７は、紙幣の取り込みがなされた場合や紙幣の払い出しが行われた場合には、その都度記憶部１６の在高データ１６ａを更新する。
【００７６】
周回搬送部２５は、環状の周回搬送路を有しており、紙幣受入部２１、紙幣払出部２２、カセット装着部２３、出金リジェクト部２４及び複数の紙幣収納部２７と周回搬送路との間には接続搬送路が設けられている。また、周回搬送路には、紙幣の金種、真偽、正損、表裏、搬送状態等の識別を行う紙幣識別部２６が設けられている。
【００７７】
周回搬送部２５は、図４における時計回りの方向及び反時計回りの方向に周回搬送路を回転駆動することで、紙幣を１枚ずつ搬送することができる。具体的には、紙幣を紙幣収納部２７に収納する場合には、周回搬送路を図４における時計回りに回転駆動し、紙幣を紙幣収納部２７から繰り出す場合には、周回搬送路を図４における反時計回りに回転駆動することになる。この回転駆動の制御に加え、周回搬送路と各接続搬送部との間で紙幣の搬送経路を切り換えることで、周回搬送部２５は、紙幣の搬送先を制御する。
【００７８】
＜表示画面の一例＞
次に、図２及び図３に示した表示部１１に表示される表示画面の一例について説明する。図５（ａ）は仮想通貨選択画面Ｇ１を示し、図５（ｂ）は送金先口座選択画面Ｇ２を示し、図５（ｃ）は出金額入力画面Ｇ３の一例を示している。図６（ａ）は出金額確認画面Ｇ４の一例を示し、図６（ｂ）は２次元コード表示画面Ｇ５の一例を示している。
【００７９】
図５（ａ）に示した仮想通貨選択画面Ｇ１は、利用者Ａが仮想通貨取引装置１０に会員カードを挿入し、正当な会員として認証された場合に、表示部１１に表示される表示画面である。仮想通貨選択画面Ｇ１では、優先口座に対応する仮想通貨の種別と、優先口座に対応しない仮想通貨の種別が識別可能に表示される。
【００８０】
図５（ａ）では、優先口座に対応する仮想通貨の種別は、「優遇レートのある通貨」として表示され、仮想通貨ＶＣ１から日本円への両替（仮想通貨ＶＣ１→日本円）と、仮想通貨ＶＣ２から日本円への両替（仮想通貨ＶＣ２→日本円）とが該当している。優先口座に対応しない仮想通貨の種別は、「それ以外」として表示されている。すなわち、優先口座に対応する仮想通貨の種別は直接表示され、直接選択可能であるのに対し、優先口座に対応しない仮想通貨の種別の表示と選択には「それ以外」を選択する必要がある。このように表示と操作負荷の制御により、優先口座に対応する仮想通貨の種別を選択するよう促すことができる。
【００８１】
図５（ｂ）に示した送金先口座選択画面Ｇ２は、図５（ａ）に示した仮想通貨選択画面Ｇ１上で「仮想通貨ＶＣ１→日本円」が選択された場合に、表示部１１に表示される表示画面である。送金先口座選択画面Ｇ２では、「ＶＣ１を日本円に両替します。送金先口座を選択して下さい」とのメッセージと、選択可能な口座とが表示される。
【００８２】
図５（ｂ）では、ウオレットＢ１とウオレットＢ２が選択可能な口座として表示されている。また、ウオレットＢ１には「仮想通貨取引所Ｘ  レート９４７１５２．００」との説明が付され、ウオレットＢ２には「仮想通貨取引所Ｙ  レート１２４７１５２．００」との説明が付されている。さらに、優遇口座であるウオレットＢ１には、優遇を受けられる旨の表示を行い、ウオレットＢ１の選択を促している。
【００８３】
図５（ｃ）に示した出金額入力画面Ｇ３は、図５（ｂ）に示した送金先口座選択画面Ｇ２上でウオレットＢ１が選択された場合に、表示部１１に表示される表示画面である。この出金額入力画面Ｇ３で出金額の入力操作と所定の確定操作が行われたならば、出金額が確定する。
【００８４】
図６（ａ）に示した出金額確認画面Ｇ４は、図５（ｃ）の出金額入力画面Ｇ３において出金額が入力され、所定の確定操作が行われた場合に、表示部１１に表示される表示画面である。この出金額確認画面Ｇ４には、出金額（例えば、「１０，０００円」）及び仮想通貨ＶＣ１の数（例えば、「０．００８０」）が含まれる。
【００８５】
図６（ｂ）に示した２次元コード表示画面Ｇ５は、図６（ａ）の出金額確認画面Ｇ４において確認操作が行われた場合に、表示部１１に表示される表示画面である。この２次元コード表示画面Ｇ５には、２次元コードが含まれる。利用者Ａは、この２次元コードを携帯端末装置３０により読み取る。なお、所定時間経過後に２次元コード表示画面Ｇ５が非表示とし、「出金までお待ち下さい」等のメッセージを表示することもできる。
【００８６】
＜仮想通貨取引装置１０の処理手順＞
次に、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置１０の処理手順について説明する。図７及び図８は、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置１０の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、仮想通貨取引装置１０の操作部１２から所定の操作を受け付けたならば（ステップＳ１０１）、利用者Ａに対して「会員カードを挿入し、暗証番号を入力して下さい」等のメッセージを表示部１１に表示する。
【００８７】
その後、利用者Ａがカード挿入口１３ａに会員カードを挿入し、カードリーダ１３により会員カードに記憶された会員ＩＤを読み取るとともに、操作部１２から暗証番号の入力を受け付けたならば（ステップＳ１０２）、利用者Ａが会員であるか否かの認証処理を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、利用者Ａが操作部１２から入力した暗証番号と、記憶部１６に記憶した会員データ１６ｃに含まれる会員ＩＤに対応する暗証番号とが一致したならば、正当な会員であると認証する。
【００８８】
その結果、利用者Ａが正当な会員であると認証されない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０２に移行して同様の処理を繰り返す。なお、利用者Ａが所定の回数正当でないと認証された場合には、この会員カードを用いた利用を禁止するよう構成することもできる。
【００８９】
これに対して、利用者Ａが正当な会員であると認証された場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、送金取引特定部１７ｂは、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座を優先口座として抽出し（ステップＳ１０５）、優先口座に対応する仮想通貨の選択を促す仮想通貨選択画面を表示し、仮想通貨の選択を受け付ける（ステップＳ１０６）。そして、選択された仮想通貨の口座から送金先口座を選択させる送金先口座選択画面を表示し、送金先口座の選択を受け付ける（ステップＳ１０７）。
【００９０】
また、出金額受付部１７ａは、出金額入力画面を用いて出金額を受け付ける（ステップＳ１０８）。送金取引特定部１７ｂは、出金額受付部１７ａにより受け付けた出金額に対応する仮想通貨の数を算出し、送金金額とする（ステップＳ１０９）。そして、出金額確認画面を表示し、確認操作を受け付けて（ステップＳ１１０）、取引内容を特定する（ステップＳ１１１）。
【００９１】
２次元コード生成部１７ｃは、特定された送金取引の取引内容（送金先、送金金額、タイムスタンプ）から２次元コードを生成し、２次元コード表示画面を表示部１１に表示する（ステップＳ１１２）。
【００９２】
その後、送金取引特定部１７ｂは、取引ＩＤ、会員ＩＤ、出金額、送金取引の取引内容などの情報を含む取引データ１６ｄを生成し（ステップＳ１１３）、この取引データ１６ｄを記憶部１６に一時記憶する（ステップＳ１１４）。
【００９３】
ここで、利用者Ａは、携帯端末装置３０を用いて２次元コードを読み取り、サーバ装置５０に仮想通貨送金指示を行う。サーバ装置５０は、送金先が自装置で管理する口座であれば、利用者の口座から送金先の口座に送金金額分の仮想通貨の移動を行って送金取引を完了する。送金先がサーバ装置５０以外、例えばサーバ装置７０が管理する口座であれば、サーバ装置５０は、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨の数を減算し、サーバ装置７０が管理する事業者ＢのウオレットＢ２に向けて仮想通貨の送金取引を開始する。サーバ装置７０は、仮想通貨の送金取引の開始を検知したならば、送信完了を待つことなく、仮想通貨取引装置１０に対して出金指示を行う。この出金指示には、取引コードが含まれる。
【００９４】
出金処理部１７ｆは、ステップＳ１１４の後、送金先が同一サーバであるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。送金先が同一サーバであるならば（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、出金処理部１７ｆは、サーバ装置５０に適宜問い合せを行い、送金取引の完了を確認する（ステップＳ１１６）。確認の結果、送金取引が完了していなければ（ステップＳ１１６；Ｎｏ）、出金処理部１７ｆは、ステップＳ１１６に移行し、送金取引の完了を待機する。
【００９５】
送金先が同一サーバでないならば（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、出金処理部１７ｆは、送金取引が開始されたか否かを判定する（ステップＳ１１７）。具体的には、出金処理部１７ｆは、サーバ装置７０が送金取引を開始したときに出力する出金指示を受信したか否かを判定することになる。送金取引が開始されていなければ（ステップＳ１１７；Ｎｏ）、出金処理部１７ｆは、ステップＳ１１７に移行し、送金取引の開始を待機する。
【００９６】
ステップＳ１１６で送金完了を確認した場合（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、若しくはステップＳ１１７で送金開始と判定した場合（ステップＳ１１７；Ｙｅｓ）、出金処理部１７ｆは、出金額を特定し（ステップＳ１１８）、特定した出金額の紙幣を払い出す（ステップＳ１１９）。その後、該当する取引データ１６ｄを削除するとともに（ステップＳ１２０）、この取引データ１６ｄをログデータ１６ｅに追加し（ステップＳ１２１）、レシートを発行して（ステップＳ１２２）、処理を終了する。
【００９７】
次に、事業者Ｂのウオレット間における仮想通貨の移動について説明する。図９は、事業者Ｂのウオレット間における仮想通貨の移動についての説明図である。図９では、サーバ装置５０は、利用者ＡのウオレットＡ１、利用者ＣのウオレットＣ１、利用者ＤのウオレットＤ１及び事業者ＢのウオレットＢ１を管理している。また、サーバ装置７０は、事業者ＢのウオレットＢ２を管理している。
【００９８】
事業者ＢのウオレットＢ１は、図９（ａ）に示すように、ウオレットＡ１、ウオレットＣ１及びウオレットＤ１からの送金取引における送金先として用いることができる。このように複数の送金取引における送金先として用いた後、図９（ｂ）に示すように、ウオレットＢ１からサーバ装置７０のウオレットＢ２に送金取引を行うことで、ウオレットＡ１、ウオレットＣ１及びウオレットＤ１からの送金金額の合計を、一括してウオレットＢ２に送金することができる。
【００９９】
ウオレットＢ１からウオレットＢ２への送金取引にはブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認が発生し、手数料が発生する。しかし、ウオレットＡ１、ウオレットＣ１及びウオレットＤ１がウオレットＢ２を送金先としていれば、それぞれの送金取引で手数料が必要となるのに対し、一旦ウオレットＢ１を送金先として送金金額を蓄積した後にウオレットＢ２への送金取引を一括して行うことで、手数料が発生する回数を減らすことができるのである。
【０１００】
図９では、複数の利用者がウオレットＢ１への送金取引を行う場合を例示したが、１人の利用者が複数回ウオレットＢ１への送金取引を行う場合であっても、複数回の送金金額を蓄積した後にウオレットＢ２への送金取引を一括して行うことで、手数料が発生する回数を減らすことができる。そこで、利用者による仮想通貨取引装置１０の利用頻度や利用金額を管理しておき、利用頻度や利用金額の高い利用者に対して手数料や換金レートの優遇をおこなうようにしてもよい。
【０１０１】
上述してきたように、本実施例に係る仮想通貨取引装置１０は、利用者の仮想通貨の口座と同一のサーバ装置により管理される口座を送金先の候補として優先し、利用者の仮想通貨の口座からの送金金額と送金先口座とを含む送金取引の内容を特定し、送金取引の内容に従った送金を条件として、仮想通貨の送金金額に対応する貨幣を貨幣収納部から出金処理する。このため、利用者に対して迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を提供することができる。また、事業者は、マイニングによる整合性の承認が得る前に出金するというリスクを回避し、ブロックチェーンの生成とマイニングによる整合性の承認についての手数料を削減できる。
【０１０２】
なお、上記の実施例では、仮想通貨取引装置１０が取引内容を２次元コードとして表示し、携帯端末装置３０が２次元コードを読み取ってサーバ装置５０に仮想通貨送金を指示する構成について説明を行ったが、利用者の操作を受けた仮想通貨取引装置１０がサーバ装置５０に対して仮想通貨送金を指示する構成としてもよい。
【０１０３】
また、利用者によって仮想通貨の種別と送金先の事業者とが指定された場合に、指定された事業者が有する複数の口座うち、利用者と同一のサーバ装置により管理される口座を送金先として自動的に選択する構成としてもよい。
【０１０４】
また、上記の実施例では、事業者Ｂが複数の仮想通貨取引装置１０を設置している場合に、サーバ装置７０が、タイムスタンプを手掛かりに出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定する場合を示したが、複数の仮想通貨取引装置１０が全く同じ時刻にそれぞれの表示部１１に２次元コードを表示した場合には、同一のタイムスタンプが複数存在し、仮想通貨取引装置１０を特定することができなくなる。この状況を回避するためには、２次元コードに取引ＩＤを含めるとともに、２次元コードの表示後に仮想通貨取引装置１０からサーバ装置７０に取引ＩＤを送信し、携帯端末装置３０からサーバ装置５０への仮想通貨送金指示、サーバ装置５０からサーバ装置への仮想通貨送金に取引ＩＤを含めるようにして、サーバ装置７０が出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定できるようにすることもできる。なお、取引ＩＤの代わりにＧＰＳ等で取得した仮想通貨取引装置１０の位置情報を含めることもできる。同様に、仮想通貨取引装置１０を識別する装置ＩＤを取引ＩＤの代わりに用いることも可能である。
【０１０５】
また、複数の仮想通貨取引装置１０と複数のウオレットとを１対１に対応させ、送金先のウオレットによって出金指示の宛先となる仮想通貨取引装置１０を特定可能としてもよい。さらに、複数の仮想通貨取引装置１０と複数のウオレットとを１対１に対応させつつ、タイムスタンプを用いて送金指示の宛先を特定してもよい。
【０１０６】
また、上記の実施例では、紙幣のみを出金可能な構成を例に説明を行ったが、硬貨の収納と搬送に係る構成をさらに設け、紙幣と硬貨の出金が可能な構成としてもよい。
【０１０７】
また、上記の実施例では、仮想通貨取引装置１０が２次元コードを生成する構成を例に説明を行ったが、２次元コードを他の装置（例えばサーバ装置７０）が生成し、生成した２次元コードを仮想通貨取引装置１０に送信して表示させる構成としてもよい。
【０１０８】
また、上記の実施例では、２次元コードを用いる場合を例示したが、バーコード等、他のコードを用いてもよいことは言うまでもない。
【０１０９】
また、上記の実施例では、送金先が同一サーバ（すなわちサーバ装置５０）である場合には、仮想通貨取引装置１０がサーバ装置５０に問い合せを行って送金完了を確認し、出金を実行する構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。送金先が同一サーバであっても、サーバ装置７０からの出金指示をうけて仮想通貨取引装置１０が出金を実行する構成としてもよい。
【０１１０】
この場合には、仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０は、事業者ＢのウオレットＢ１への送金を行った場合に、事業者Ｂ（又は仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０）に通知し、この通知に基づいてサーバ装置７０が仮想通貨取引装置１０に出金指示を送信することになる。
【０１１１】
また、上記の実施例では、仮想通貨に相当する紙幣を出金する構成を例に説明を行ったが、仮想通貨に相当する電子マネーなどの有価価値を付与する構成としてもよい。
【０１１２】
また、上記の実施例では、日本の通貨を出金する構成を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。日本以外の国で、当該国の通貨を出金する構成として実施することも可能である。
【０１１３】
また、上記の実施例では説明を省略したが、仮想通貨取引装置１０が所定の出金操作を受け付けた場合に、仮想通貨に関するリスクの説明を出力するよう構成してもよい。例えば、「仮想通貨の価格は、毎日ほぼ２４時間変動しています。対象の仮想通貨に対する信用の失墜などにより価格そのものがゼロとなる可能性があることも重ねて御認識ください。」などのメッセージを表示部１１に表示することができる。
【０１１４】
また、上記の実施例では説明を省略したが、仮想通貨取引装置１０からの出金には適宜制限を設けることもできる。例えば、１回の出金の上限金額を１０万円、１日の出金の上限回数を３回とすることができる。さらに、かかる制限に３日以上抵触した場合には、マネーロンダリングなどの不正の疑いがあると判定するよう構成することもできる。
【０１１５】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明に係る仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法は、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手可能とする場合に有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  仮想通貨取引装置
１１  表示部
１２  操作部
１３  カードリーダ
１３ａ  カード挿入口
１４  レシートプリンタ
１５  通信部
１６  記憶部
１６ａ  在高データ
１６ｂ  換金レートデータ
１６ｃ  会員データ
１６ｄ  取引データ
１６ｅ  ログデータ
１７  制御部
１７ａ  出金額受付部
１７ｂ  送金取引特定部
１７ｃ  ２次元コード生成部
１７ｄ  表示制御部
１７ｅ  認証処理部
１７ｆ  出金処理部
２０  紙幣処理ユニット
２１  紙幣受入部
２１ａ  紙幣投入口
２２  紙幣払出部
２２ａ  紙幣投出口
２３  カセット装着部
２４  出金リジェクト部
２５  周回搬送部
２６  紙幣識別部
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  紙幣収納部
２８  収納カセット
３０  携帯端末装置
５０、７０  サーバ装置
Ａ  利用者
Ａ１、Ｂ１、Ｂ２  ウオレット
Ｂ  事業者
Ｘ、Ｙ  仮想通貨取引所
【図１】
2020077157.tif 000003
【図２】
2020077157.tif 000004
【図３】
2020077157.tif 000005
【図４】
2020077157.tif 000006
【図５】
2020077157.tif 000007
【図６】
2020077157.tif 000008
【図７】
2020077157.tif 000009
【図８】
2020077157.tif 000010
【図９】
2020077157.tif 000011