(57)【要約】【課題】作業者の状態及び現場の環境に基づいて危険度を予測すること。【解決手段】安全管理装置は、第１検出部と、第２検出部と、記憶部と、演算部と、を備える。第１検出部は、装着者の生体情報を検出する。第２検出部は、装着者の周辺音を検出する。記憶部は、装着者に対する危険度を判断するための生体情報の閾値を記憶する。演算部は、周辺音に基づいて閾値を変動させる。【選択図】図１
2020155066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の生体情報を検出する第１検出部と、
前記装着者の周辺音を検出する第２検出部と、
前記装着者に対する危険度を判断するための前記生体情報の閾値を記憶する記憶部と、
前記周辺音に基づいて前記閾値を変動させる演算部と、
を備える安全管理装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記周辺音の音量に基づいて前記閾値を変動させる
請求項１に記載の安全管理装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記装着者と前記周辺音の発生源との間の相対距離に基づいて前記閾値を変動させる
請求項１又は２に記載の安全管理装置。
【請求項４】
前記周辺音の発生源の位置情報を取得する第３検出部を備え、
前記演算部は、前記位置情報に基づいて、前記相対距離を算出する
請求項３に記載の安全管理装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記周辺音の発生源の方向に基づいて前記閾値を変動させる
請求項１から４のいずれか１項に記載の安全管理装置。
【請求項６】
前記装着者の顔の向きを検出する第４検出部を備え、
前記演算部は、前記装着者の顔の向きと前記周辺音の発生源の方向との相対的方向に基づいて前記閾値を変動させる
請求項１から５のいずれか１項に記載の安全管理装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記周辺音の発生源の種類に基づいて前記閾値を変動させる
請求項１から６のいずれか１項に記載の安全管理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記周辺音の発生源の音標本情報を予め記憶し、
前記演算部は、前記音標本情報に基づいて前記周辺音の発生源の種類を判別する
請求項７に記載の安全管理装置。
【請求項９】
前記生体情報は、脳波、呼吸及び心拍の少なくともいずれか１つを含む
請求項１から８のいずれか１項に記載の安全管理装置。
【請求項１０】
前記生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置を備える
請求項１から９のいずれか１項に記載の安全管理装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の安全管理装置と、監視装置と、を備え、
前記安全管理装置は、前記演算部から得られた情報を無線通信により送信する第１通信部を備え、
前記監視装置は、前記情報を受信する第２通信部と、前記生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置と、を備える
安全管理システム。
【請求項１２】
装着者に装着可能であって、前記装着者の生体情報を検出する第１検出部と、前記装着者の周辺音を検出する第２検出部と、前記生体情報及び前記周辺音を無線通信により送信する第１通信部と、を備える安全管理装置と、
前記生体情報及び前記周辺音を受信する第２通信部と、前記装着者に対する危険度を判断するための前記生体情報の閾値を記憶する記憶部と、前記周辺音に基づいて前記閾値を変動させる演算部と、を備える監視装置と、
を備える安全管理システム。
【請求項１３】
前記監視装置は、前記生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置を備える
請求項１２に記載の安全管理システム。
【請求項１４】
前記監視装置は、前記生体情報が前記閾値を超えた場合、前記装着者の生体情報及び周辺音の発生源の位置情報を関連付けて危険情報として蓄積するよう制御する
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全管理装置及び安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設作業現場等において、作業中の事故及び不安全行動を防止するための注意喚起及び是正対策が行われている。例えば、特許文献１には、ショベルの操縦者の生体情報及び作業種別を取得し、取得した生体情報及び作業種別と過去の生体情報とに基づいてオペレータの現在の状態を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、シャベル等の重機を操作する操縦者のみを対象とする予測であるため、複数の重機及び作業者が存在する作業現場において事故及び不安全行動を予測することは難しい。
【０００５】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、作業者の状態及び現場の環境に基づいて危険度を予測することができる安全管理装置及び安全管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本開示の一態様の安全管理装置は、装着者の生体情報を検出する第１検出部と、前記装着者の周辺音を検出する第２検出部と、前記装着者に対する危険度を判断するための前記生体情報の閾値を記憶する記憶部と、前記周辺音に基づいて前記閾値を変動させる演算部と、を備える。
【０００７】
安全管理装置の望ましい態様として、前記演算部は、前記周辺音の音量に基づいて前記閾値を変動させる。
【０００８】
安全管理装置の望ましい態様として、前記演算部は、前記装着者と前記周辺音の発生源との間の相対距離に基づいて前記閾値を変動させる。
【０００９】
安全管理装置の望ましい態様として、前記周辺音の発生源の位置情報を取得する第３検出部を備え、前記演算部は、前記位置情報に基づいて、前記相対距離を算出する。
【００１０】
安全管理装置の望ましい態様として、前記演算部は、前記周辺音の発生源の方向に基づいて前記閾値を変動させる。
【００１１】
安全管理装置の望ましい態様として、前記装着者の顔の向きを検出する第４検出部を備え、前記演算部は、前記装着者の顔の向きと前記周辺音の発生源の方向との相対的方向に基づいて前記閾値を変動させる。
【００１２】
安全管理装置の望ましい態様として、前記演算部は、前記周辺音の発生源の種類に基づいて前記閾値を変動させる。
【００１３】
安全管理装置の望ましい態様として、前記記憶部は、前記周辺音の発生源の音標本情報を予め記憶し、前記演算部は、前記音標本情報に基づいて前記周辺音の発生源の種類を判別する。
【００１４】
安全管理装置の望ましい態様として、前記生体情報は、脳波、呼吸及び心拍の少なくともいずれか１つを含む。
【００１５】
安全管理装置の望ましい態様として、前記生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置を備える。
【００１６】
本開示の一態様の安全管理システムは、上述の前記安全管理装置と、監視装置と、を備え、前記安全管理装置は、前記演算部から得られた情報を無線通信により送信する第１通信部を備え、前記監視装置は、前記情報を受信する第２通信部と、前記生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置と、を備える。
【００１７】
安全管理装置の望ましい態様として、装着者に装着可能であって、前記装着者の生体情報を検出する第１検出部と、前記装着者の周辺音を検出する第２検出部と、前記生体情報及び前記周辺音を無線通信により送信する第１通信部と、を備える安全管理装置と、前記生体情報及び前記周辺音を受信する第２通信部と、前記装着者に対する危険度を判断するための前記生体情報の閾値を記憶する記憶部と、前記周辺音に基づいて前記閾値を変動させる演算部と、を備える監視装置と、を備える。
【００１８】
安全管理装置の望ましい態様として、前記監視装置は、前記生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置を備える。
【００１９】
安全管理装置の望ましい態様として、前記監視装置は、前記生体情報が前記閾値を超えた場合、前記装着者の生体情報及び周辺音の発生源の位置情報を関連付けて危険情報として蓄積するよう制御する。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、作業者の状態及び現場の環境に基づいて危険度を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る安全管理装置の使用例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る安全管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る安全管理装置により実行される安全管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態に係る安全管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る安全管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第４実施形態に係る安全管理装置及び安全管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第５実施形態に係る安全管理装置及び安全管理システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る安全管理装置及び安全管理システムについて実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態の記載に限定されるものではない。また、以下の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した実施形態における構成要素は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。以下の実施形態では、本発明に係る安全管理装置及び安全管理システムの実施形態の１つを例示する上で、必要となる構成要素を説明し、その他の構成要素を省略する。
【００２３】
本発明において、安全管理装置は、例えば、建設作業現場等の危険が潜む場所において活動する作業者等に適用される。１つの安全管理装置は、１人の作業者に装着可能である。安全管理装置は、安全管理装置を装着する作業者の状態及び現場の環境に基づいて危険度を予測する装置である。各実施形態においては、１人の作業者（装着者と呼称する）が安全管理装置を装着するものとして説明するが、安全管理装置は複数の作業者が装着してもよい。
【００２４】
（第１実施形態）
［装置の構成］
図１は、第１実施形態に係る安全管理装置の使用例を示す図である。図２は、第１実施形態に係る安全管理装置の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、安全管理装置１０を装着する装着者１の周辺には、重機械Ｈｅ、手動工具Ｈｔを操作する作業者Ｗｋが散在している。図１においては、１つの重機械Ｈｅ及び１人の作業者Ｗｋのみが図示されるが、複数の重機械Ｈｅ及び複数人の作業者Ｗｋが散在することを想定するものとする。
【００２５】
安全管理装置１０は、第１検出部１２と、第２検出部１４と、記憶部２０と、演算部２２と、警報装置３０と、を備える。第１検出部１２、第２検出部１４、記憶部２０、演算部２２及び警報装置３０は、装着者１が着用できるのであれば、１つの筐体内に一体的に取り付けられてもよいし、別々の場所に取り付けられてもよい。第１検出部１２、第２検出部１４、記憶部２０、演算部２２及び警報装置３０は、別々の場所に取り付けられる場合、互いに電気ケーブル等によって接続される、又は無線通信可能に接続される。第１検出部１２は、第１実施形態において、装着者１の額部に取り付けられる。第２検出部１４、記憶部２０及び演算部２２は、第１実施形態において、装着者１のヘルメットに取り付けられる。警報装置３０は、第１実施形態において、装着者１の手首に装着したウェアラブルデバイスに取り付けられている。安全管理装置１０は、例えば、装着者１の作業着又はベルト等の胴体部に取り付けられてもよい。
【００２６】
第１検出部１２は、装着者１の生体情報を検出する。第１検出部１２は、例えば、装着者１の脳波、呼吸及び心拍の少なくともいずれか１つを検出する。第１検出部１２は、例えば、脳波センサ、呼吸センサ又は心拍センサを含む。脳波センサは、装着者１の脳波数を計測するセンサである。脳波センサは、装着者１の額に取り付けられる。呼吸センサは、装着者１の呼吸数を計測するセンサである。呼吸センサは、装着者１の胸部又は腹部に取り付けられることが好ましい。心拍センサは、装着者１の心拍数を計測するセンサである。心拍センサは、例えば、装着者１の胸部、指先、手首又は耳朶等に取り付けられることが好ましい。第１検出部１２は、装着者１の加速度を検出してもよい。
【００２７】
第２検出部１４は、装着者１の周辺音Ｓを検出する。周辺音Ｓは、装着者１の周囲で作業する作業者Ｗｋが操作する手動工具Ｈｔの周辺音ＳＨｔと、重機械Ｈｅの周辺音ＳＨｅと、を含む。第２検出部１４は、例えば、マイクロホンを含む。マイクロホンは、周辺の音を計測する音センサである。マイクロホンは、音を電気信号に変換する。第２検出部１４は、第１実施形態において、周辺音Ｓの音量、周辺音Ｓの発生源の方向、及び周辺音Ｓの発生源の種類が演算部２２によって判別可能である検出感度を少なくとも有する。
【００２８】
記憶部２０は、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される記憶装置を含む。記憶装置は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、又はＤＶＤ等である。記憶部２０は、１つの記憶装置又は複数の記憶装置から実装される。
【００２９】
記憶部２０は、第１検出部１２が検出した装着者１の生体情報と、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの情報と、を記憶する。記憶部２０は、装着者１に対する危険度を判断するための生体情報の閾値を記憶する。閾値は、生体情報の種類毎に設定される。閾値は、所定条件によって演算部２２が動的に変動させる変動値である。第１実施形態において、記憶部２０には、周辺音Ｓの発生源の音標本情報が予め記憶される。記憶部２０は、周辺音Ｓの発生源の種類、音量及び方向毎に予め定められた閾値の配列データ又は算出式を予め記憶している。記憶部２０は、第１実施形態において、周辺音Ｓの発生源の種類、音量及び方向毎に予め定められた閾値の閾値表を予め記憶している。記憶部２０は、演算部２２による各種の演算結果を記憶する。
【００３０】
演算部２２は、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置を含む。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等である。演算部２２は、１つの演算処理装置又は複数の演算処理装置から実装される。
【００３１】
演算部２２は、記憶部２０に記憶された制御プログラムを実行する。演算部２２は、第１検出部１２に、装着者１の生体情報を所定周期毎に検出させる。演算部２２は、第２検出部１４に、装着者１の周辺音Ｓを所定周期毎に検出させる。所定周期は、所定の時間周期、装着者１の所定の移動距離周期等である。所定周期は、予め設定された一定値でもよいし、所定条件によって動的に変動させる変動値でもよい。所定周期は、例えば、装着者１の加速度又は生体情報に基づいて変動させる時間周期でもよい。演算部２２は、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの音量及び発生源の方向を記憶部２０に記憶させる。演算部２２は、人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を有する。演算部２２の人工知能は、音標本情報に基づいて、周辺音Ｓの発生源の種類を判断する。演算部２２は、演算部２２が判断した周辺音Ｓの発生源の種類を記憶部２０に記憶させる。演算部２２は、周辺音Ｓに基づいて閾値を変動させる。演算部２２は、第１実施形態において、周辺音Ｓの音量、周辺音Ｓの発生源の方向、及び周辺音Ｓの発生源の種類に基づいて閾値を変動させる。演算部２２は、第１検出部１２によって検出された生体情報が記憶部２０に記憶された閾値を超えた場合、警報装置３０に予め定められた警報情報を提示させるよう制御する。演算部２２は、予め定められた所定操作に基づいて警報装置３０の警報情報の提示を停止させるよう制御する。
【００３２】
警報装置３０は、事故発生の可能性があることを装着者１に認識させるための装置である。警報装置３０は、例えば、装着者１の集中を促す、又は、他の作業者Ｗｋ及び重機械Ｈｅの状況を確認することを促すための装置である。警報装置３０は、第１検出部１２によって検出された生体情報が記憶部２０に記憶された閾値を超えたと演算部２２が判断した場合、予め定められた警報情報を提示する。警報装置３０は、視覚的に予め定める警報情報を通知する表示装置、光によって予め定める警報情報を通知する発光装置、音によって予め定める警報情報を通知するスピーカ、振動によって予め定める警告情報を通知するバイブレータ、の少なくともいずれか１つを含む。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を含む。発光装置は、例えば、ＬＥＤを含む。警報装置３０は、警報情報の提示を停止させるための入力部を含む。入力部は、例えば、ボタン等である。
【００３３】
［閾値の決定方法］
閾値は、第１実施形態において、周辺音Ｓの発生源の種類、音量及び方向に基づいて、第１閾値、第２閾値及び第３閾値の３段階に設定されるものとする。第１閾値は、第２閾値及び第３閾値よりも大きい。第２閾値は、第３閾値よりも大きい。すなわち、第１閾値が最も警報が発せられにくく、第３閾値が最も警報が発せられやすい。周辺音Ｓの種類は、第１実施形態において、クレーン、バックホウ及びトラックの重機械Ｈｅと、作業者Ｗｋによる溶接を行う手動工具Ｈｔと、を含む。周辺音Ｓの音量は、第１実施形態において、所定の値を境界値として、大、中及び小の３段階に判別されるものとする。周辺音Ｓの発生源の種類が同一である場合、音量が大きいほど、発生源が近接していることが想定される。周辺音Ｓの方向は、第１実施形態において、所定の範囲において、前方向、横方向、後方向、上方向及び下方向の５つの範囲に判別されるものとする。
【００３４】
表１に、クレーンが発生源である場合において設定される閾値の一覧表の例を示す。表１に示すように、前方向、横方向又は後方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量が大きくなるにつれて、閾値も低くなるように設定されている。上方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量の大小にかかわらず、閾値が最も低い第１閾値に設定されている。下方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量の大小にかかわらず、閾値が最も高い第３閾値に設定されている。
【００３５】
【表１】
2020155066.tif 000003
【００３６】
表２に、バックホウが発生源である場合において設定される閾値の一覧表の例を示す。表２に示すように、前方向、横方向又は後方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量が大きくなるにつれて、閾値も低くなるように設定されている。上方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量の大小にかかわらず、閾値が中程度である第２閾値に設定されている。下方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量の大小にかかわらず、閾値が最も高い第３閾値に設定されている。
【００３７】
【表２】
2020155066.tif 000004
【００３８】
表３に、トラックが発生源である場合において設定される閾値の一覧表の例を示す。表３に示すように、前方向及び横方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量が大きくなるにつれて、閾値も低くなるように設定されている。後方向に周辺音Ｓの発生源がある場合、かつ音量が大又は中の場合においては、閾値が最も低い第１閾値に設定されている。後方向に周辺音Ｓの発生源がある場合、かつ音量が小の場合においては、閾値が中程度の第２閾値に設定されている。上方向又は下方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量の大小にかかわらず、閾値が最も高い第３閾値に設定されている。
【００３９】
【表３】
2020155066.tif 000005
【００４０】
表４に、溶接が発生源である場合において設定される閾値の一覧表の例を示す。表４に示すように、前方向、横方向及び後方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量が大きくなるにつれて、閾値も低くなるように設定されている。上方向に周辺音Ｓの発生源がある場合、かつ音量が大又は中の場合においては、閾値が最も低い第１閾値に設定されている。上方向に周辺音Ｓの発生源がある場合、かつ音量が小の場合においては、閾値が中程度の第２閾値に設定されている。下方向に周辺音Ｓの発生源がある場合においては、音量の大小にかかわらず、閾値が最も高い第３閾値に設定されている。
【００４１】
【表４】
2020155066.tif 000006
【００４２】
閾値は、１段階だけでもよく、２段階でも４段階以上でもよい。閾値は、検出した測定値に基づいて算出したパラメータによって記述可能な数式で算出可能であれば、連続した変動値であってもよい。
【００４３】
［装置の動作］
図３は、実施形態に係る安全管理装置により実行される安全管理処理の一例を示すフローチャートである。図３に示す処理は、演算部２２が、記憶部２０に記憶されている制御プログラム及びデータに基づいて実行する。安全管理装置１０は、例えば、装着者１が所定の開始コマンドを入力することによって、図３に示すステップＳ１０に移行して処理を開始する。安全管理装置１０は、図３に示すフローチャートの処理を終了すると、例えば、装着者１が所定の終了コマンドを入力するまで、所定周期毎にステップＳ１０から処理を開始する。
【００４４】
ステップＳ１０において、演算部２２は、第２検出部１４に、装着者１の周辺音Ｓを検出させる。演算部２２は、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの音量及び発生源の方向を記憶部２０に記憶させる。
【００４５】
ステップＳ１２において、演算部２２の人工知能は、音標本情報に基づいて、周辺音Ｓの発生源の種類を判断する。ステップＳ１２において、演算部２２の人工知能が周辺音Ｓの発生源の種類を特定できなかった場合、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１２において、演算部２２の人工知能が周辺音Ｓの発生源の種類を特定できた場合、演算部２２は、演算部２２が判断した周辺音Ｓの発生源の種類を記憶部２０に記憶させ、ステップＳ１４に移行する。
【００４６】
ステップＳ１４において、演算部２２は、周辺音Ｓの発生源の種類に基づいて、記憶部２０に予め記憶された閾値表を取得する。ステップＳ１６において、演算部２２は、周辺音Ｓの音量及び発生源の方向と閾値表とに基づいて、記憶部２０に予め記憶された第１閾値、第２閾値及び第３閾値のいずれかの閾値を取得する。演算部２２は、取得した第１閾値、第２閾値及び第３閾値のいずれかを閾値として記憶部２０に記憶させる。演算部２２は、ステップＳ１６を実行した後、ステップＳ２２に移行する。
【００４７】
ステップＳ１８において、演算部２２は、記憶部２０に予め記憶された第３閾値を取得する。ステップＳ２０において、演算部２２は、第３閾値を閾値として記憶部２０に記憶させる。演算部２２は、ステップＳ２０を実行した後、ステップＳ２２に移行する。
【００４８】
ステップＳ２２において、演算部２２は、第１検出部１２に、装着者１の生体情報を検出させる。演算部２２は、第１検出部１２が検出した装着者１の生体情報を記憶部２０に記憶させる。ステップＳ２２は、ステップＳ１０からステップＳ２０のいずれかより以前に実行されてもよく、ステップＳ１０と同時に実行されてもよい。
【００４９】
ステップＳ２４において、演算部２２は、ステップＳ２２で検出された生体情報が記憶部２０に記憶された閾値より大きいか否かを判断する。ステップＳ２４において、演算部２２が生体情報は閾値より大きいと判断した場合、ステップＳ２６に移行する、ステップＳ２４において、演算部２２が生体情報は閾値以下であると判断した場合、演算部２２は、図３に示す一連の処理を終了し、ステップＳ１０から処理を再開する。
【００５０】
ステップＳ２６において、演算部２２は、警報装置３０に予め定められた警報情報を提示させるよう制御する。ステップＳ２８において、演算部２２は、所定操作が実行されるのを待機する。所定操作は、警報装置３０の入力部の所定のボタンへの操作等である。
【００５１】
ステップＳ３０において、演算部２２は、予め定められた所定操作が実行されたか否かを判断する。ステップＳ３０において、演算部２２が予め定められた所定操作は実行されていないと判断した場合、ステップＳ２８に移行する。ステップＳ３０において、演算部２２が予め定められた所定操作は実行されたと判断した場合、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２において、演算部２２は、警報装置３０の警報情報の提示を停止させるよう制御する。ステップＳ３２が実行された後、演算部２２は、図３に示す一連の処理を終了し、ステップＳ１０から処理を再開する。
【００５２】
以上で説明したように、第１実施形態の安全管理装置１０は、第１検出部１２と、第２検出部１４と、記憶部２０と、演算部２２と、を備える。第１検出部１２は、装着者１の生体情報を検出する。第２検出部１４は、装着者１の周辺音Ｓを検出する。記憶部２０は、装着者１に対する危険度を判断するための生体情報の閾値を記憶する。演算部２２は、周辺音Ｓに基づいて閾値を変動させる。
【００５３】
安全管理装置１０によれば、第１検出部１２が検出した装着者１の生体情報に基づいて、装着者１の集中力及び注意力等を推定することができる。また、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓに基づいて、駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔによる周囲の危険度を推定することができる。周囲の危険度に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００５４】
また、安全管理装置１０において、演算部２２は、周辺音Ｓの音量に基づいて閾値を変動させる。これにより、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの音量に基づいて、駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの近接度を推定することができる。重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの近接度に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００５５】
また、安全管理装置１０において、演算部２２は、周辺音Ｓの発生源の方向に基づいて閾値を変動させる。これにより、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの発生源の方向に基づいて、装着者１と駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの位置関係を推定することができる。装着者１と重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの位置関係に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００５６】
また、安全管理装置１０において、演算部２２は、周辺音Ｓの発生源の種類に基づいて閾値を変動させる。周囲の危険度は、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの発生源の種類毎に、周辺音Ｓの音量及び方向等の重み付けが変化する。駆動中の重機械Ｈｅ又は手動工具Ｈｔを特定することによって、重機械Ｈｅ又は手動工具Ｈｔの種類に基づいて閾値を変化させることができる。これにより、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００５７】
また、安全管理装置１０において、記憶部２０は、周辺音Ｓの発生源の音標本情報を予め記憶する。演算部２２は、音標本情報に基づいて周辺音Ｓの発生源の種類を判別する。これにより、記憶部２０が現場において発生する予測される重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔの音の標本を予め記憶することによって、より好適に駆動中の重機械Ｈｅ又は手動工具Ｈｔを特定することができる。重機械Ｈｅ又は手動工具Ｈｔの種類に基づいて閾値を変化させることにより、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００５８】
また、安全管理装置１０において、生体情報は、脳波、呼吸及び心拍の少なくともいずれか１つを含む。これにより、装着者１の集中力及び注意力等を推定するための生体情報を容易に計測ことができる。
【００５９】
また、安全管理装置１０において、生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置３０を備える。これにより、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度を装着者１に警告することができる。装着者１は、警告を受けることによって、危険度を認知し、事故及び不安全行動を防止するよう注意することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る安全管理装置の機能構成例を示すブロック図である。第２実施形態の安全管理装置１０Ａにおいて、第１実施形態の安全管理装置１０と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。図４に示すように、安全管理装置１０Ａは、第１検出部１２と、第２検出部１４と、第３検出部１６と、記憶部２０Ａと、演算部２２Ａと、警報装置３０と、を備える。すなわち、第２実施形態の安全管理装置１０Ａは、第１実施形態の安全管理装置１０と比較して、記憶部２０及び演算部２２の代わりに、第３検出部１６と、記憶部２０Ａと、演算部２２Ａと、を備える点で相違する。
【００６１】
第３検出部１６は、装着者１の周辺音Ｓの発生源の位置情報を取得する。第３検出部１６は、例えば、カメラ又はビーコンを含む。第３検出部１６は、例えば、装着者１のヘルメットに取り付けられる。第３検出部１６は、第２検出部１４と近接して設けられることが好ましい。
【００６２】
記憶部２０Ａは、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される記憶装置を含む。記憶部２０Ａは、１つの記憶装置又は複数の記憶装置から実装される。記憶部２０Ａは、第１実施形態の記憶部２０の機能に加えて、さらに、第３検出部１６が検出した装着者１の周辺音Ｓの発生源の位置情報を記憶する。記憶部２０Ａは、演算部２２Ａによる各種の演算結果を記憶する。
【００６３】
演算部２２Ａは、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置を含む。演算部２２Ａは、１つの演算処理装置又は複数の演算処理装置から実装される。演算部２２Ａは、記憶部２０Ａに記憶された制御プログラムを実行する。演算部２２Ａは、第１実施形態の演算部２２の機能に加えて、さらに、第３検出部１６に装着者１の周辺音Ｓの発生源の位置情報を取得させる。演算部２２Ａは、第３検出部１６が取得した周辺音Ｓの発生源の位置情報を記憶部２０Ａに記憶させる。演算部２２Ａは、周辺音Ｓの発生源の位置情報に基づいて、周辺音Ｓの発生源との間の相対距離を算出する。演算部２２Ａは、演算部２２Ａが算出した周辺音Ｓの発生源との間の相対距離を記憶部２０Ａに記憶させる。演算部２２Ａは、装着者１と周辺音Ｓの発生源との間の相対距離に基づいて閾値を変動させる。
【００６４】
以上で説明したように、第２実施形態の安全管理装置１０Ａは、演算部２２Ａは、装着者１と周辺音Ｓの発生源との間の相対距離に基づいて閾値を変動させる。演算部２２Ａは、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓの音量に基づいて、装着者１と周辺音Ｓの発生源との相対距離を推定する。これにより、駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの近接度を特定することができる。重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの近接度に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００６５】
また、安全管理装置１０Ａは、周辺音Ｓの発生源の位置情報を取得する第３検出部１６を備える。安全管理装置１０Ａにおいて、演算部２２Ａは、位置情報に基づいて、相対距離を算出する。これにより、第３検出部１６が検出した周辺音Ｓの発生源との相対距離に基づいて、駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの近接度を特定することができる。重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの近接度に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る安全管理装置の機能構成例を示すブロック図である。第３実施形態の安全管理装置１０Ｂにおいて、第１実施形態の安全管理装置１０と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。図５に示すように、安全管理装置１０Ｂは、第１検出部１２と、第２検出部１４と、第４検出部１８と、記憶部２０Ｂと、演算部２２Ｂと、警報装置３０と、を備える。すなわち、第３実施形態の安全管理装置１０Ｂは、第１実施形態の安全管理装置１０と比較して、記憶部２０及び演算部２２の代わりに、第４検出部１８と、記憶部２０Ｂと、演算部２２Ｂと、を備える点で相違する。
【００６７】
第４検出部１８は、装着者１の顔の向きの情報を取得する。第４検出部１８は、例えば、加速度センサを含む。第４検出部１８は、例えば、装着者１のヘルメットに取り付けられる。第２検出部１４が装着者１の胴体に取り付けられる場合、第４検出部１８は、装着者１の胴体部に対する顔の向きの相対角度を取得する。
【００６８】
記憶部２０Ｂは、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される記憶装置を含む。記憶部２０Ｂは、１つの記憶装置又は複数の記憶装置から実装される。記憶部２０Ｂは、第１実施形態の記憶部２０の機能に加えて、さらに、第４検出部１８が取得した装着者１の顔の向きの情報を記憶する。記憶部２０Ｂは、演算部２２Ｂによる各種の演算結果を記憶する。
【００６９】
演算部２２Ｂは、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置を含む。演算部２２Ａは、１つの演算処理装置又は複数の演算処理装置から実装される。演算部２２Ｂは、記憶部２０Ｂに記憶された制御プログラムを実行する。演算部２２Ｂは、第１実施形態の演算部２２の機能に加えて、さらに、第４検出部１８に装着者１の顔の向きの情報を取得させる。演算部２２Ｂは、第４検出部１８が検出した装着者１の顔の向きの情報を記憶部２０Ｂに記憶させる。演算部２２Ｂは、装着者１の顔の向きの情報と周辺音Ｓの発生源の方向とに基づいて、装着者１の顔の向きと周辺音Ｓの発生源の方向との相対的方向を算出する。演算部２２Ｂは、演算部２２Ｂが算出した装着者１の顔の向きと周辺音Ｓの発生源の方向との相対的方向を記憶部２０Ｂに記憶させる。演算部２２Ｂ、装着者１の顔の向きと周辺音Ｓの発生源の方向との相対的方向に基づいて閾値を変動させる。
【００７０】
以上で説明したように、第３実施形態の安全管理装置１０Ｂは、装着者１の顔の向きを検出する第４検出部１８を備える。安全管理装置１０Ｂにおいて、演算部２２Ｂは、装着者１の顔の向きと周辺音Ｓの発生源の方向との相対的方向に基づいて閾値を変動させる。これにより、第４検出部１８が検出した装着者１の顔の向きに基づいて、装着者１の顔の向きに対する周辺音Ｓの発生源の相対的方向を算出することができる。装着者１の顔の向きと駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔとの相対的方向に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。
【００７１】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態に係る安全管理装置及び安全管理システムの構成例を示すブロック図である。安全管理システム１００は、安全管理装置１０Ｃと、監視装置１１０と、を備える。
【００７２】
第４実施形態の安全管理装置１０Ｃにおいて、第１実施形態の安全管理装置１０と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。図６に示すように、安全管理装置１０Ｃは、第１検出部１２と、第２検出部１４と、記憶部２０Ｃと、演算部２２Ｃと、第１通信部２４Ｃと、を備える。すなわち、第４実施形態の安全管理装置１０Ｃは、第１実施形態の安全管理装置１０と比較して、記憶部２０、演算部２２及び警報装置３０の代わりに、記憶部２０Ｃと、演算部２２Ｃと、第１通信部２４Ｃと、を備える点で相違する。
【００７３】
記憶部２０Ｃは、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される記憶装置を含む。記憶部２０Ｃは、１つの記憶装置又は複数の記憶装置から実装される。記憶部２０Ｃは、演算部２２Ｃによる各種の演算結果を記憶する。
【００７４】
演算部２２Ｃは、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置を含む。演算部２２Ｃは、１つの演算処理装置又は複数の演算処理装置から実装される。演算部２２Ｃは、記憶部２０Ｃに記憶された制御プログラムを実行する。演算部２２Ｃは、各種の演算結果等の予め定められた情報を第１通信部２４Ｃに送信させるよう制御する。
【００７５】
第１通信部２４Ｃは、監視装置１１０と無線通信により通信する。第１通信部２４Ｃは、通信ネットワークを介して、監視装置１１０との間で各種情報をやり取りするための情報通信を実行する。通信ネットワークは、公衆通信回線及び専用通信回線等を含んで構築されてよい。第１通信部２４Ｃは、監視装置１１０との間の通信を可能とする各種通信方式をサポートできる。第１通信部２４Ｃは、演算部２２Ｃから得られた情報を無線通信により送信する。第１通信部２４Ｃは、演算部２２Ｃが演算した各種の演算結果等の予め定められた情報を監視装置１１０に送信する。第１通信部２４Ｃは、演算部２２Ｃの処理に使用するために記憶部２０Ｃに予め記憶される情報及び設定等を監視装置１１０から受信してもよい。
【００７６】
監視装置１１０は、装着者１、作業者Ｗｋ、重機械Ｈｅ等を含む建設作業現場等を監視する監督者によって監視される装置である。監視装置１１０は、通信ネットワークを介して安全管理装置１０Ｃと接続する。監視装置１１０は、例えば、パーソナルコンピュータ又はスマートデバイス等である。監視装置１１０は、例えば、監視者の操作によって、安全管理装置１０Ｃの演算部２２Ｃの処理に使用するために記憶部２０Ｃに予め記憶される情報及び設定等を安全管理装置１０Ｃへ送信してもよい。監視装置１１０は、安全管理装置１０Ｃから受信する情報を監視者に提示する。監視装置１１０は、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される１つ又は複数の記憶装置と、予め定められる制御プログラムを実行する１つ又は複数の演算処理装置と、を含む。監視装置１１０は、第２通信部１１２と、第３通信部１１４と、警報装置１３０と、を備える。
【００７７】
第２通信部１１２は、安全管理装置１０Ｃの第１通信部２４Ｃと無線通信により通信する。第２通信部１１２は、第１通信部２４Ｃから送信された情報を受信する。第２通信部１１２は、安全管理装置１０Ｃの演算部２２Ｃが演算したデータ各種の演算結果等の予め定められた情報を受信する。
【００７８】
第３通信部１１４は、外部装置Ｅｕと無線通信により通信する。第３通信部１１４は、通信ネットワークを介して、外部装置Ｅｕとの間で各種情報をやり取りするための情報通信を実行する。第３通信部１１４は、外部装置Ｅｕとの間の通信を可能とする各種通信方式をサポートできる。第３通信部１１４は、第２通信部１１２から得られた情報を無線通信により送信する。第３通信部１１４は、生体情報が閾値を超えた場合における装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの発生源の位置情報を外部装置Ｅｕに送信する。監視装置１１０は、装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの発生源の位置情報を関連付けて、危険情報として外部装置Ｅｕに蓄積させる。
【００７９】
警報装置１３０は、装着者１に事故発生の可能性があることを監視者に認識させるための装置である。警報装置１３０は、例えば、装着者１に注意喚起するようを促す、又は、他の作業者Ｗｋ及び重機械Ｈｅの状況を確認して是正指示することを促すための装置である。警報装置１３０は、安全管理装置１０Ｃの第１検出部１２によって検出された生体情報が記憶部２０Ｃに記憶された生体情報が閾値を超えたことを第２通信部１１２が受信した場合、予め定められた警報情報を提示する。警報装置１３０は、警報情報の提示を停止させるための入力部を含む。入力部は、例えば、ボタン、キーボード又はタッチパネル等である。
【００８０】
以上で説明したように、第４実施形態の安全管理システム１００は、安全管理装置１０Ｃと、監視装置１１０と、を備える。安全管理装置１０Ｃは、演算部２２Ｃから得られた情報を無線通信により送信する第１通信部２４Ｃを備える。監視装置１１０は、第２通信部１１２と、警報装置１３０と、を備える。第２通信部１１２は、情報を受信する。警報装置１３０は、生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する。
【００８１】
安全管理システム１００によれば、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度を監視者に警告することができる。監視者は、警告を受けることによって、危険度を認知し、事故及び不安全行動を防止するよう、装着者１に対する注意喚起及び是正対策を実施することができる。
【００８２】
また、安全管理システム１００において、監視装置１１０は、生体情報が閾値を超えた場合、装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの発生源の位置情報を関連付けて危険情報として蓄積するよう制御する。これにより、例えば、作業者Ｗｋ毎に危険度の傾向を解析することができる。危険度の傾向に基づいて、作業現場における事故及び不安全行動を防止するよう、注意喚起及び是正対策を実施することができる。
【００８３】
（第５実施形態）
図７は、第５実施形態に係る安全管理装置及び安全管理システムの構成例を示すブロック図である。安全管理システム２００は、安全管理装置１０Ｄと、監視装置２１０と、を備える。
【００８４】
第５実施形態の安全管理装置１０Ｄにおいて、第１実施形態の安全管理装置１０と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。図７に示すように、安全管理装置１０Ｄは、第１検出部１２と、第２検出部１４と、第１通信部２４Ｄと、を備える。すなわち、第５実施形態の安全管理装置１０Ｄは、第１実施形態の安全管理装置１０と比較して、記憶部２０、演算部２２及び警報装置３０の代わりに、第１通信部２４Ｄを備える点で相違する。安全管理装置１０Ｄは、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される１つ又は複数の記憶装置と、予め定められる制御プログラムを実行する１つ又は複数の演算処理装置と、を含む。
【００８５】
第１通信部２４Ｄは、監視装置２１０と無線通信により通信する。第１通信部２４Ｄは、通信ネットワークを介して、監視装置２１０との間で各種情報をやり取りするための情報通信を実行する。第１通信部２４Ｄは、監視装置２１０との間の通信を可能とする各種通信方式をサポートできる。第１通信部２４Ｄは、第１検出部１２が検出した装着者１の生体情報と、第２検出部１４が検出した装着者１の周辺音Ｓと、を監視装置２１０に無線通信により送信する。第１通信部２４Ｄは、演算処理装置の処理に使用するために記憶装置に予め記憶される情報及び設定等を監視装置１１０から受信してもよい。
【００８６】
監視装置２１０は、装着者１、作業者Ｗｋ、重機械Ｈｅ等を含む建設作業現場等を監視する監督者によって監視される装置である。監視装置２１０は、通信ネットワークを介して安全管理装置１０Ｄと接続する。監視装置２１０は、例えば、パーソナルコンピュータ又はスマートデバイス等である。監視装置２１０は、例えば、監視者の操作によって、安全管理装置１０Ｄの演算処理装置の処理に使用するために記憶装置に予め記憶される情報及び設定等を安全管理装置１０Ｄへ送信してもよい。監視装置２１０は、第２通信部２１２と、第３通信部２１４と、記憶部２２０と、演算部２２２と、警報装置２３０と、を備える。
【００８７】
第２通信部２１２は、安全管理装置１０Ｄの第１通信部２４Ｄと無線通信により通信する。第２通信部２１２は、第１通信部２４Ｄから送信された情報を受信する。第２通信部２１２は、安全管理装置１０Ｄの第１検出部１２が検出した装着者１の生体情報と、第２検出部１４が検出した装着者１の周辺音Ｓと、を受信する。
【００８８】
第３通信部２１４は、外部装置Ｅｕと無線通信により通信する。第３通信部２１４は、通信ネットワークを介して、外部装置Ｅｕとの間で各種情報をやり取りするための情報通信を実行する。第３通信部２１４は、外部装置Ｅｕとの間の通信を可能とする各種通信方式をサポートできる。第３通信部２１４は、演算部２２２が演算した各種の演算結果等の予め定められた情報を無線通信により送信する。第３通信部２１４は、生体情報が閾値を超えた場合における装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの発生源の位置情報を外部装置Ｅｕに送信する。監視装置１１０は、装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの発生源の位置情報を関連付けて、危険情報として外部装置Ｅｕに蓄積させる。
【００８９】
記憶部２２０は、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータが記憶される記憶装置を含む。記憶部２２０は、１つの記憶装置又は複数の記憶装置から実装される。記憶部２２０は、第２通信部２１２が受信した装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの情報を記憶する。記憶部２２０は、装着者１に対する危険度を判断するための生体情報の閾値を記憶する。第５実施形態において、記憶部２２０には、周辺音Ｓの発生源の音標本情報が予め記憶される。記憶部２２０は、演算部２２２による各種の演算結果を記憶する。
【００９０】
演算部２２２は、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置を含む。演算部２２２は、１つの演算処理装置又は複数の演算処理装置から実装される。演算部２２２は、記憶部２２０に記憶された制御プログラムを実行する。演算部２２２は、第２通信部２１２が受信した装着者１の生体情報及び周辺音Ｓの情報を記憶部２２０に記憶させる。演算部２２２は、人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を有する。演算部２２２の人工知能は、記憶部２２０が記憶している音標本情報に基づいて、周辺音Ｓの発生源の種類を判断する。演算部２２２は、演算部２２２が判断した周辺音Ｓの発生源の種類を記憶部２２０に記憶させる。演算部２２２は、周辺音Ｓに基づいて閾値を変動させる。演算部２２２は、第５実施形態において、周辺音Ｓの音量、周辺音Ｓの発生源の方向、及び周辺音Ｓの発生源の種類に基づいて閾値を変動させる。演算部２２２は、生体情報が閾値を超えた場合、警報装置２３０に予め定められた警報情報を提示させるよう制御する。演算部２２２は、各種の演算結果等の予め定められた情報を監視者に提示するよう制御する。演算部２２２は、各種の演算結果等の予め定められた情報を第３通信部２１４に送信させるよう制御する。
【００９１】
警報装置２３０は、装着者１に事故発生の可能性があることを監視者に認識させるための装置である。警報装置２３０は、例えば、装着者１に注意喚起するようを促す、又は、他の作業者Ｗｋ及び重機械Ｈｅの状況を確認して是正指示することを促すための装置である。警報装置２３０は、安全管理装置１０Ｃの第１検出部１２によって検出された生体情報が記憶部２２０に記憶された生体情報が閾値を超えたと演算部２２２が判断した場合、予め定められた警報情報を提示する。警報装置２３０は、警報情報の提示を停止させるための入力部を含む。入力部は、例えば、ボタン、キーボード又はタッチパネル等である。
【００９２】
以上で説明したように、第５実施形態の安全管理システム２００は、安全管理装置１０Ｄと、監視装置２１０と、を備える。安全管理装置１０Ｄは、装着者１に装着可能である。安全管理装置１０Ｄは、第１検出部１２と、第２検出部１４と、第１通信部２４Ｄと、を備える。安全管理装置１０Ｄは、第１検出部１２は、装着者１の生体情報を検出する。安全管理装置１０Ｄは、第２検出部１４は、装着者１の周辺音Ｓを検出する。安全管理装置１０Ｄは、第１通信部２４Ｄは、生体情報及び周辺音Ｓを無線通信により送信する。監視装置２１０は、第２通信部２１２と、記憶部２２０と、演算部２２２と、を備える。第２通信部２１２は、生体情報及び周辺音Ｓを受信する。記憶部２２０は、装着者１に対する危険度を判断するための生体情報の閾値を記憶する。演算部２２２は、周辺音Ｓに基づいて閾値を変動させる。
【００９３】
安全管理システム２００によれば、第１検出部１２が検出した装着者１の生体情報に基づいて、装着者１の集中力及び注意力等を推定することができる。また、第２検出部１４が検出した周辺音Ｓに基づいて、駆動中の重機械Ｈｅ及び手動工具Ｈｔによる周囲の危険度を推定することができる。周囲の危険度に基づいて閾値を変化させることによって、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度をより好適に予測することができる。また、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられるデータの記憶と、各種の制御プログラム及び各種の制御処理を実行する演算との一部を監視装置２１０に負担させることによって、安全管理装置１０Ｄの小型化に寄与できる。
【００９４】
また、安全管理システム２００において、監視装置２１０は、生体情報が閾値を超えた場合に警報情報を提示する警報装置２３０を備える。これにより、装着者１の状態及び現場の環境に基づいた危険度を監視者に警告することができる。監視者は、警告を受けることによって、危険度を認知し、事故及び不安全行動を防止するよう、装着者１に対する注意喚起及び是正対策を実施することができる。
【００９５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、この実施形態の内容によって実施形態が限定されるものではない。例えば、外部装置Ｅｕは、必ずしも監視装置と別個に設けられなくてもよい。例えば、監視装置が危険情報を蓄積する記憶装置を含んでもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  装着者
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  安全管理装置
１２  第１検出部
１４  第２検出部
１６  第３検出部
１８  第４検出部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２２０  記憶部
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２２  演算部
２４Ｃ、２４Ｄ  第１通信部
３０、１３０、２３０  警報装置
１００、２００  安全管理システム
１１０、２１０  監視装置
１１２、２１２  第２通信部
１１４、２１４  第３通信部
Ｗｋ  作業者
Ｈｔ  手動工具
Ｈｅ  重機械
Ｓ、ＳＨｔ、ＳＨｅ  周辺音
Ｅｕ  外部装置
【図１】
2020155066.tif 000007
【図２】
2020155066.tif 000008
【図３】
2020155066.tif 000009
【図４】
2020155066.tif 000010
【図５】
2020155066.tif 000011
【図６】
2020155066.tif 000012
【図７】
2020155066.tif 000013