(57)【要約】【課題】テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制すること。【解決手段】電極組立体２０に対してテープ４０を貼り付ける製造装置５０は、電極組立体２０の第２端面３２が下面となるように電極組立体２０を載置させる載置面５２ａを有する台座５１を備える。台座５１は、電極組立体２０が載置された状態で電極組立体２０の第２端面３２の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所３２ｔとして露出させる切り欠き部５４を備える。台座５１は、載置面５２ａから一端５５ａが突出するとともに、一端５５ａから他端に向かって載置面５２ａに近づくように下り傾斜する傾斜面５５ｓを有する傾斜部５５を備える。電極組立体２０が台座５１に載置された状態で、電極組立体２０の第２端面３２の周縁部のうちテープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜面５５ｓ上に位置するように、傾斜部５５は切り欠き部５４と隣接して位置する。【選択図】図６
2020035647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置であって、
前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、
前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記載置面から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に近づくように下り傾斜する傾斜面を有する傾斜部と、を備え、
前記傾斜部は、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有し、前記電極組立体が前記台座に載置された状態で、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置するように、前記切り欠き部と隣接して位置することを特徴とする製造装置。
【請求項２】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置であって、
前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、
前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記台座の周縁部のうち前記切り欠き部と隣接して位置する隣接孔と、前記電極組立体の積層方向において前記載置面に沿う位置と前記載置面よりも下方の位置との間で前記隣接孔を通過して昇降可能な傾斜部と、を備え、
前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面に沿う位置から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に沿う位置に近づくように下り傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有し、前記電極組立体が前記台座に載置された状態で、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置するように、前記切り欠き部と隣接して位置することを特徴とする製造装置。
【請求項３】
前記電極組立体は、正極電極と前記正極電極よりも大きい負極電極とを前記電極として有しており、
前記電極組立体が前記台座に載置された状態で、前記傾斜面上には、前記電極組立体において前記正極電極が存在しない領域が位置する請求項１に記載の製造装置。
【請求項４】
前記傾斜部は、前記一端と前記他端とを繋ぐ仮想線に対して直交し且つ前記傾斜面に沿う方向において前記傾斜面の両側から前記傾斜面を挟む側面と、前記傾斜面と前記側面とで形成されるアール状部と、を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項５】
前記傾斜面は前記一端から前記他端にかけて凹状に湾曲している請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項６】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置を用いた製造方法であって、
前記製造装置は、前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、
前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記載置面から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に近づくように下り傾斜する傾斜面を有する傾斜部と、を備え、
前記傾斜部は、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有するとともに、前記切り欠き部と隣接して位置し、
前記電極組立体を前記載置面に載置させ、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置する状態で、前記切り欠き部から露出した前記テープ貼り付け箇所に前記テープを貼り付けることを特徴とする製造方法。
【請求項７】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置を用いた製造方法であって、
前記製造装置は、前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、
前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記台座の周縁部のうち前記切り欠き部と隣接して位置する隣接孔と、前記電極組立体の積層方向において前記載置面に沿う位置と前記載置面よりも下方の位置との間で前記隣接孔を通過して昇降可能な傾斜部と、を備え、
前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面に沿う位置から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に沿う位置に近づくように下り傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有するとともに、前記切り欠き部と隣接して位置し、
前記電極組立体を前記載置面に載置させ、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置する状態で、前記切り欠き部から露出した前記テープ貼り付け箇所に前記テープを貼り付けることを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体にテープを貼り付ける製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池などの蓄電装置は、ケースと、ケースに収容された電極組立体とを備える。電極組立体としては、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体がある。電極は、矩形シート状の金属箔と、金属箔の表面に存在する活物質層とを備える。電極組立体には、複数の電極が面方向や積層方向にばらけることを規制するため、テープが貼り付けられている。電極組立体にテープを貼り付けるための製造装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
図１０に示すように、特許文献１に記載の製造装置１８０は、複数の電極１７０ａが積層された電極組立体１７０において、積層方向の一端面１７１及び他端面１７２と、これら一端面１７１と他端面１７２とを繋ぐ連結端面１７３とに共通のテープ１９０を貼り付ける。また、製造装置１８０は、電極組立体１７０の一端面１７１にテープ１９０を押さえつける保持部材１８１と、テープ１９０を電極組立体１７０に押しつけながら移動することでテープ１９０を電極組立体１７０の連結端面１７３及び他端面１７２に貼り付ける押圧部材１８２とを備える。押圧部材１８２は、軸を中心に揺動可能な揺動部材１８３と、揺動部材１８３に取り付けられたローラ１８４とを備える。そして、保持部材１８１によって電極組立体１７０の一端面１７１にテープ１９０が押さえつけられた状態で、揺動部材１８３が揺動し、ローラ１８４が電極組立体１７０に沿って移動することで、電極組立体１７０にテープ１９０が貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電極組立体へのテープの貼り付けに際しては、例えば電極組立体の積層方向の両端面のうちの一方の端面が下面となるようにテープ貼り付け用の台座に電極組立体を載置させる。そして、電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として台座から露出させる。このとき、電極組立体の下面を構成する電極のうち台座から露出された部分が台座から垂れ下がるおそれがある。そうした電極組立体において、特許文献１に記載の製造装置１８０によって、上記テープ貼り付け箇所にテープを貼り付けようとすると、電極組立体の下面に沿ってローラ１８４が移動する際に、上記の垂れ下がった電極部分がテープ１９０に巻き込まれ、電極が折れ曲がったり電極から活物質層が脱落したりして、電極組立体が損傷するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制できる製造装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する製造装置は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置であって、前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記載置面から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に近づくように下り傾斜する傾斜面を有する傾斜部と、を備え、前記傾斜部は、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有し、前記電極組立体が前記台座に載置された状態で、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置するように、前記切り欠き部と隣接して位置することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する製造方法は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置を用いた製造方法であって、前記製造装置は、前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記載置面から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に近づくように下り傾斜する傾斜面を有する傾斜部と、を備え、前記傾斜部は、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有するとともに、前記切り欠き部と隣接して位置し、前記電極組立体を前記載置面に載置させ、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置する状態で、前記切り欠き部から露出した前記テープ貼り付け箇所に前記テープを貼り付けることを特徴とする。
【０００９】
上記の各構成によれば、電極組立体が台座に載置されると、電極組立体の下面の周縁部の一部分が切り欠き部によってテープ貼り付け箇所として露出される。このとき、このテープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面上に位置することにより、上記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面に沿った状態となる。上記テープ貼り付け箇所は切り欠き部による露出によって台座による支持がなされないが、上記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面に沿った状態となることにより、上記テープ貼り付け箇所も傾斜した状態となる。そのため、上記テープ貼り付け箇所が切り欠き部から垂れ下がりにくくなる。したがって、テープ貼り付け時に電極がテープに巻き込まれにくくなり、電極組立体の損傷を抑制できる。
【００１０】
また、上記課題を解決する製造装置は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置であって、前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記台座の周縁部のうち前記切り欠き部と隣接して位置する隣接孔と、前記電極組立体の積層方向において前記載置面に沿う位置と前記載置面よりも下方の位置との間で前記隣接孔を通過して昇降可能な傾斜部と、を備え、前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面に沿う位置から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に沿う位置に近づくように下り傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有し、前記電極組立体が前記台座に載置された状態で、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置するように、前記切り欠き部と隣接して位置することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する製造方法は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体に対してテープを貼り付ける製造装置を用いた製造装置であって、前記製造装置は、前記電極組立体の積層方向における一方端面が下面となるように前記電極組立体を載置させる載置面を有する台座を備え、前記台座は、前記電極組立体が載置された状態で前記電極組立体の下面の周縁部の一部分をテープ貼り付け箇所として露出させるために前記台座の周縁から凹む切り欠き部と、前記台座の周縁部のうち前記切り欠き部と隣接して位置する隣接孔と、前記電極組立体の積層方向において前記載置面に沿う位置と前記載置面よりも下方の位置との間で前記隣接孔を通過して昇降可能な傾斜部と、を備え、前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面に沿う位置から一端が突出するとともに、前記一端から他端に向かって前記載置面に沿う位置に近づくように下り傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜部は、前記載置面に沿う位置にある状態で、前記載置面の延びる方向において前記一端よりも前記載置面の中央部に近い位置に前記他端を有するとともに、前記切り欠き部と隣接して位置し、前記電極組立体を前記載置面に載置させ、前記電極組立体の下面の周縁部のうち前記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が前記傾斜面上に位置する状態で、前記切り欠き部から露出した前記テープ貼り付け箇所に前記テープを貼り付けることを特徴とする。
【００１２】
上記の各構成によれば、電極組立体が台座に載置されると、電極組立体の下面の周縁部の一部分が切り欠き部によってテープ貼り付け箇所として露出される。このとき、傾斜部を載置面に沿う位置にある状態にすると、上記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面上に位置するようになり、上記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面に沿った状態となる。上記テープ貼り付け箇所は切り欠き部による露出によって台座による支持がなされないが、上記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面に沿った状態となることにより、上記テープ貼り付け箇所も傾斜した状態となる。そのため、上記テープ貼り付け箇所が切り欠き部から垂れ下がりにくくなる。したがって、テープ貼り付け時に電極がテープに巻き込まれにくくなり、電極組立体の損傷を抑制できる。
【００１３】
また、電極組立体の製造においては、電極の反りやうねりを解消する目的で、台座に電極組立体を載置させたまま電極組立体の積層方向の外側から電極組立体に圧力を加える加圧加工を行う場合がある。仮に、上記テープ貼り付け箇所と隣接する部分が傾斜部の傾斜面上に位置した状態で加圧加工を行うと、電極組立体の下面に傾斜部が押し付けられて打痕が生じるおそれがある。上記構成によれば、加圧加工を行う際に傾斜部を載置面よりも下方の位置まで移動させることにより、電極組立体の下面から傾斜部を離間させた状態で加圧加工を行うことができる。このため、上記のような加圧加工による打痕の発生を抑制できる。さらに、加圧加工とテープ貼り付け加工とを共通の台座に電極組立体を載置させて行うことができるため、加圧加工とテープ貼り付け加工とで別の台座に移動させる必要がなくなり、その分だけ作業時間の短縮を図ることができる。
【００１４】
製造装置において、前記電極組立体が正極電極と前記正極電極よりも大きい負極電極とを前記電極として有している場合では、前記電極組立体が前記台座に載置された状態で、前記傾斜面上には、前記電極組立体において前記正極電極が存在しない領域が位置することが好ましい。
【００１５】
電極組立体の製造においては、電極の反りやうねりを解消する目的で、電極組立体の積層方向の外側から電極組立体に圧力を加える加圧加工を行う場合がある。ここで、上記構成の台座に電極組立体を載せて加圧加工を行う場合には、電極組立体において正極電極が存在しない領域に傾斜部が押し付けられることになる。このため、加圧加工によって正極電極が傾斜部に押し付けられて打痕が発生し、正極電極から活物質が析出してしまうことを抑制できる。さらに、加圧加工とテープ貼り付け加工とを共通の台座に電極組立体を載置させて行うことができるため、加圧加工とテープ貼り付け加工とで別の台座に移動させる必要がなくなり、その分だけ作業時間の短縮を図ることができる。
【００１６】
製造装置において、前記傾斜部は、前記一端と前記他端とを繋ぐ仮想線に対して直交し且つ前記傾斜面に沿う方向において前記傾斜面の両側から前記傾斜面を挟む側面と、前記傾斜面と前記側面とで形成されるアール状部と、を有することが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、電極組立体の下面に傾斜部のアール状部が当接するため、傾斜部の角が当接することによって電極組立体が変形することを抑制できる。
製造装置において、前記傾斜面は前記一端から前記他端にかけて凹状に湾曲していることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、電極組立体の下面が、傾斜部の傾斜面上に位置する部分から台座の載置面上に位置する部分にかけて湾曲する。したがって、電極組立体が変形することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、テープ貼り付け時の電極組立体の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】電極組立体を部分的に示す断面図。
【図４】台座を模式的に示す図。
【図５】傾斜部を示す斜視図。
【図６】製造装置を示す斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は製造装置によって電極組立体にテープを貼り付ける様子を示す図。
【図８】第２の実施形態における台座を模式的に示す図。
【図９】シリンダによって傾斜部を昇降させる様子を示す図。
【図１０】製造装置の従来例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、製造装置を具体化した第１の実施形態について図１〜図７を用いて説明する。
図１に示すように、二次電池１０のケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。また、ケース１１には、電極組立体２０が収容されている。
【００２２】
図２に示すように、電極組立体２０は、矩形シート状の複数の正極電極２１と、矩形シート状の複数の負極電極２２とを備える。電極組立体２０は、正極電極２１と負極電極２２とが矩形シート状のセパレータ２３によって相互に絶縁された状態で交互に積層されることで構成されている。セパレータ２３は絶縁性材料からなる。なお、正極電極２１及び負極電極２２が積層される方向を電極組立体２０の積層方向（以下では単に積層方向Ｘと称する）とする。
【００２３】
正極電極２１及び負極電極２２は、矩形シート状の金属箔２４を備える。正極電極２１の金属箔２４は、例えばアルミニウム箔である。負極電極２２の金属箔２４は、例えば銅箔である。正極電極２１及び負極電極２２は、金属箔２４の両面に存在する活物質層２５を備える。活物質層２５は、それぞれの極性用の活物質、バインダ、及び導電助剤などを含む。また、正極電極２１及び負極電極２２は、一辺の一部から突出するタブ２６を備える。タブ２６は、活物質層２５を有さず、金属箔２４のみからなる。
【００２４】
図１に示すように、各正極電極２１は、それぞれのタブ２６が積層方向Ｘに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２２は、それぞれのタブ２６が正極電極２１のタブ２６と重ならない位置で積層方向Ｘに沿って列状に配置されるように積層される。また、二次電池１０は、電極組立体２０から電気を取り出すための正極端子２７及び負極端子２８を備える。正極端子２７及び負極端子２８は、蓋１３の貫通孔１３ｈを貫通してケース１１外に突出する。正極端子２７及び負極端子２８には、蓋１３と絶縁するためのリング状の絶縁リング２９がそれぞれ取り付けられている。各正極電極２１のタブ２６は正極端子２７と電気的に接続され、各負極電極２２のタブ２６は負極端子２８と電気的に接続されている。
【００２５】
図２に示すように、負極電極２２の長手方向の長さは、正極電極２１の長手方向の長さよりも長い。負極電極２２の短手方向の長さは、正極電極２１の短手方向の長さよりも長い。すなわち、負極電極２２の外形は、正極電極２１の外形よりも一回り大きい。したがって、図３に示すように、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層された状態で、負極電極２２は正極電極２１の縁部よりも外側にはみ出すはみ出し部２２ａを備える。本実施形態では、はみ出し部２２ａは、負極電極２２の４つの縁部全体に存在する。
【００２６】
図２に示すように、セパレータ２３の長手方向の長さは、負極電極２２の長手方向の長さと同じである。セパレータ２３の短手方向の長さは、負極電極２２の短手方向の長さと同じである。つまり、セパレータ２３の外形は、負極電極２２の外形と同じ大きさであり、正極電極２１の外形よりも一回り大きい。したがって、図３に示すように、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層された状態で、セパレータ２３は正極電極２１の縁部よりも外側にはみ出すはみ出し部２３ａを備える。本実施形態では、はみ出し部２３ａは、セパレータ２３の４つの縁部全体に存在する。
【００２７】
図１に示すように、電極組立体２０は、積層方向Ｘにおける一方端面として第１端面３１を備え、積層方向Ｘにおける他方端面として第２端面３２を備える。本実施形態の第１端面３１及び第２端面３２は、積層方向Ｘの両端に位置する負極電極２２によって構成されている。電極組立体２０は、第１端面３１と第２端面３２とを積層方向Ｘに繋ぐ４つの連結端面としての第３端面３３を備える。第３端面３３は、負極電極２２のはみ出し部２２ａとセパレータ２３のはみ出し部２３ａとが積層されて構成されている。４つの第３端面３３のうち、正極電極２１及び負極電極２２のタブ２６が存在する面をタブ側端面３３ａとし、タブ側端面３３ａと反対側の面を底側端面３３ｂとし、残りの２面を第１側面３３ｃ、第２側面３３ｄとする。なお、タブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂに沿い、かつ積層方向Ｘと直交する方向を第１方向Ｙとする。第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄに沿い、かつ積層方向Ｘ及び第１方向Ｙと直交する方向を第２方向Ｚとする。電極組立体２０では、第２方向Ｚにおいてタブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂから電極組立体２０の中央部に所定長さ近づいた位置までの領域と、第１方向Ｙにおいて第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄから電極組立体２０の中央部に所定長さ近づいた位置までの領域とが、はみ出し部２２ａ，２３ａで構成された領域となっている。この領域は正極電極２１が存在しない領域２０ｒ（図３）となっている。また、電極組立体２０は、第１端面３１と各第３端面３３とから形成される４つの角部３４を備える。
【００２８】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体２０に貼り付けられた２枚の帯状のテープ４０を備える。各テープ４０は、電極組立体２０を構成する正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が、積層方向Ｘ、第１方向Ｙ、及び第２方向Ｚにばらけることを規制する。図３に示すように、各テープ４０は、粘着性を有する第１面４０ａと、第１面４０ａの裏側の第２面４０ｂとを備える。第１面４０ａは電極組立体２０と対向する。各テープ４０は、電極組立体２０の第１端面３１、第３端面３３、及び第２端面３２の３面に亘って貼り付けられている。図１に示すように、本実施形態では、電極組立体２０における第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄに１枚ずつテープ４０が貼り付けられている。テープ４０は、第２方向Ｚにおける第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄの略中間に位置する。また、図１及び図３に示すように、各テープ４０は、電極組立体２０の第１端面３１に貼り付けられる第１部位４１と、第２端面３２に貼り付けられる第２部位４２と、第１側面３３ｃや第２側面３３ｄに貼り付けられる第３部位４３とから構成されている。テープ４０においては、第１部位４１、第３部位４３、及び第２部位４２の順でテープ４０の長手方向に連続している。
【００２９】
次に、電極組立体２０にテープ４０を貼り付けるための製造装置５０について説明する。以下では、一例として、第３端面３３のうち第２側面３３ｄにテープ４０を貼り付ける場合を説明する。なお、第１側面３３ｃに貼り付ける場合については、以下の説明において「第２側面３３ｄ」を「第１側面３３ｃ」に読み替えて説明することが可能であるため、以下では説明を省略する。
【００３０】
図４に示すように、製造装置５０は、電極組立体２０を載置可能な板状の台座５１を備える。本実施形態では、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３を積層して電極組立体２０が製造された後、電極組立体２０を台座５１に載せて電極組立体２０の製造設備から搬送する。そして、電極組立体２０を台座５１に載せたまま電極組立体２０の加圧加工を行った後、電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けを行う。
【００３１】
台座５１は、電極組立体２０が載置される載置面５２ａを有する金属製の本体部５２と、本体部５２に設けられる複数（本実施形態では４つ）のチャック機構５３と、を備える。本体部５２の載置面５２ａには、電極組立体２０の第２端面３２が重力方向の下面となるように電極組立体２０が載置される。電極組立体２０が本体部５２の載置面５２ａに載置されると、電極組立体２０の積層方向Ｘと本体部５２の厚み方向（図４の紙面に直交する方向）とが一致し、電極組立体２０の第１方向Ｙと本体部５２の長手方向とが一致し、電極組立体２０の第２方向Ｚと本体部５２の短手方向とが一致する。
【００３２】
チャック機構５３は、本体部５２の載置面５２ａと対向する平板状のチャック部５３ａを備える。チャック部５３ａにおける本体部５２の載置面５２ａと対向する側の面には弾性部材（図示略）が取り付けられている。また、チャック部５３ａは、本体部５２の厚み方向において本体部５２に対して移動可能であるとともに、ばね部材（図示略）によって本体部５２の載置面５２ａに近づく方向に付勢されている。電極組立体２０が本体部５２の載置面５２ａに載置された状態において、チャック部５３ａは弾性部材を介して電極組立体２０を本体部５２に向けて押さえる。これにより、電極組立体２０は本体部５２に位置決めされる。
【００３３】
また、台座５１は、本体部５２の周縁５２ｅから載置面５２ａに沿って中央に向かう所定の範囲の領域部分である周縁部５２ｆのうち、本体部５２の長手方向の両側であって本体部５２の短手方向の略中間位置に切り欠き部５４を備える。切り欠き部５４は、本体部５２の周縁５２ｅから凹んだ形状を有している。また切り欠き部５４は、本体部５２の短手方向において互いに離間して本体部５２の長手方向に延びる一対の第１縁部５４ａと、一対の第１縁部５４ａの端部を繋いで本体部５２の短手方向に延びる第２縁部５４ｂと、で構成されている。この切り欠き部５４によって、本体部５２は、その長手方向の長さで比較して、短手方向の中間における長さが短手方向の両端における長さよりも小さい形状となっている。またこの切り欠き部５４によって、本体部５２の載置面５２ａに電極組立体２０が載置された状態で、電極組立体２０の第２端面３２のうちでテープ４０の第２部位４２が貼り付けられる箇所であるテープ貼り付け箇所３２ｔ（図３）が本体部５２から露出する。なお、切り欠き部５４において、本体部５２の短手方向における一対の第１縁部５４ａの間の大きさは、テープ４０の短手方向の長さよりも大きい。
【００３４】
図４及び図５に示すように、台座５１は、傾斜面５５ｓを有する樹脂製の傾斜部５５を備える。本実施形態では、台座５１は４つの傾斜部５５を備えており、本体部５２の長手方向の両側に傾斜部５５が２つずつ位置している。２つの傾斜部５５によって本体部５２の短手方向の両側から切り欠き部５４を挟むように、各傾斜部５５は切り欠き部５４と隣接して位置している。
【００３５】
傾斜面５５ｓは、本体部５２の載置面５２ａから突出した位置にある一端５５ａから他端５５ｂに向かって本体部５２の載置面５２ａに近づくように下り傾斜している。一端５５ａは、本体部５２の短手方向に沿って延びており、本体部５２の周縁５２ｅ上に位置している。また、他端５５ｂは、載置面５２ａの延びる方向において一端５５ａよりも載置面５２ａの中央部に近い位置にあり、本体部５２の載置面５２ａ上に位置している。傾斜部５５の他端５５ｂは、本体部５２の長手方向において本体部５２の周縁５２ｅから本体部５２の中間に所定長さ近づいた位置に位置している。
【００３６】
傾斜部５５は、本体部５２の短手方向における切り欠き部５４を除く部分の一部を占めている。また、傾斜部５５は、本体部５２の長手方向における傾斜面５５ｓの一端５５ａの位置と他端５５ｂの位置との間の領域５２ｒで、本体部５２の短手方向で切り欠き部５４と隣接している。この領域５２ｒは、本体部５２の長手方向において、切り欠き部５４の形成範囲よりも小さい。また、領域５２ｒの長手方向への領域５２ｒの大きさは、本体部５２の載置面５２ａに電極組立体２０が載置された状態で、本体部５２の領域５２ｒ上に位置する電極組立体２０が全て正極電極２１の存在しない領域２０ｒとなるように設定されている。これにより、本体部５２の載置面５２ａに電極組立体２０が載置された状態では、傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置する電極組立体２０が全て領域２０ｒとなる。
【００３７】
傾斜部５５は、一端５５ａと他端５５ｂとを繋ぐ仮想線Ｌ１に対して直交し且つ傾斜面５５ｓに沿う方向において、傾斜面５５ｓの両側から傾斜面５５ｓを挟む一対の側面５５ｃを備える。本体部５２の切り欠き部５４を挟んで位置する２つの傾斜部５５の側面５５ｃのうち、切り欠き部５４を挟んで互いに対向する各傾斜部５５の側面５５ｃは、切り欠き部５４の一対の第１縁部５４ａにそれぞれ沿っている。電極組立体２０は、第２端面３２の周縁部３２ｆ（図３）のうち、テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置するように本体部５２に載置される。
【００３８】
また、傾斜部５５は、傾斜面５５ｓと一対の側面５５ｃとを繋ぐ部分に形成されるアール状部５５ｅを有する。傾斜面５５ｓは、本体部５２の載置面５２ａに近づく方向に凹むように一端５５ａから他端５５ｂにかけて凹状に湾曲している。
【００３９】
図６に示すように、製造装置５０は、第１貼り付け装置６１、第２貼り付け装置６２、及び第３貼り付け装置６３を備える。第１貼り付け装置６１は、電極組立体２０の第１端面３１にテープ４０の第１部位４１を貼り付ける装置である。第２貼り付け装置６２は、電極組立体２０の第３端面３３である第２側面３３ｄにテープ４０の第３部位４３を貼り付ける装置である。第３貼り付け装置６３は、電極組立体２０の第２端面３２にテープ４０の第２部位４２を貼り付ける装置である。第１貼り付け装置６１、第２貼り付け装置６２、及び第３貼り付け装置６３による電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けは、電極組立体２０の第２端面３２が下面となるように台座５１の本体部５２の載置面５２ａに電極組立体２０が載置された状態で行われる。なお、図６では図示を省略しているが、電極組立体２０はチャック機構５３（図４）によって台座５１に位置決めされている。
【００４０】
第１貼り付け装置６１は、第１シリンダ６４を備える。第１シリンダ６４は、テープ４０を貼り付ける電極組立体２０の第１端面３１の上側に配置される。第１シリンダ６４は、シリンダチューブ６４ａと、シリンダチューブ６４ａの一端面からシリンダチューブ６４ａに対し出没可能なロッド６４ｂとを備える。ロッド６４ｂの出没方向は、積層方向Ｘと一致する。第１シリンダ６４は、ロッド６４ｂの先端に吸着パッド６４ｃを備える。吸着パッド６４ｃには図示しない吸引装置が接続され、吸引装置の吸引により、テープ４０の第１部位４１の第２面４０ｂを吸着する。
【００４１】
第２貼り付け装置６２は、回転シリンダ６５を備える。回転シリンダ６５は、シリンダチューブ６５ａと、シリンダチューブ６５ａの端面から突出する軸部６５ｂとを備える。シリンダチューブ６５ａは、テープ４０を貼り付ける電極組立体２０のタブ側端面３３ａの側方に配置される。シリンダチューブ６５ａは、軸部６５ｂを回転させる図示しない駆動部を備える。軸部６５ｂは、第２方向Ｚにおいて第２側面３３ｄよりも外側に配置されるとともに、第２方向Ｚに延びる。本実施形態の軸部６５ｂは、第１端面３１と第２側面３３ｄとで形成される角部３４に沿う直線を第２方向Ｚに延ばした延長線上に配置されている。つまり、軸部６５ｂは、積層方向Ｘ及び第１方向Ｙにおいて角部３４と同位置に配置される。
【００４２】
第２貼り付け装置６２は、アーム部６７と、アーム部６７に取り付けられた第２シリンダ６８とを備える。アーム部６７は、矩形板状の第１部位６７ａ、第２部位６７ｂ、及び第３部位６７ｃから構成されている。第１部位６７ａは、第１方向Ｙに延びる長手方向の一端が軸部６５ｂに接続されている。第２部位６７ｂは、第１部位６７ａの長手方向の他端に接続されている。第２部位６７ｂは、第１部位６７ａの厚さ方向に立設する。第２部位６７ｂの短手方向は第１部位６７ａの厚さ方向に延びる。第２方向Ｚに延びる第３部位６７ｃの長手方向の一端は、第２部位６７ｂの短手方向の他端に接続されている。第３部位６７ｃは、第１方向Ｙにおいて電極組立体２０の第２側面３３ｄよりも外側に位置する。第１部位６７ａ及び第３部位６７ｃの厚さ方向にアーム部６７を見たとき、アーム部６７はＬ字状をなす。アーム部６７は、軸部６５ｂの回転に伴って軸部６５ｂを回動中心に回動する。
【００４３】
第２シリンダ６８は、アーム部６７の第３部位６７ｃの長手方向の他端に取り付けられている。第２シリンダ６８は、シリンダチューブ６８ａと、シリンダチューブ６８ａの一端面からシリンダチューブ６８ａに対し出没可能なロッド６８ｂと、を備える。ロッド６８ｂは、第３部位６７ｃを厚さ方向に貫通している。ロッド６８ｂの出没方向は、第３部位６７ｃの厚さ方向と一致する。第２シリンダ６８は、ロッド６８ｂの先端に吸着パッド６８ｃを備える。吸着パッド６８ｃには図示しない吸引装置が接続され、吸引装置の吸引により、テープ４０の第２部位４２の第２面４０ｂを吸着する。
【００４４】
第３貼り付け装置６３は、第３シリンダ６９を備える。本実施形態では、第３シリンダ６９は、アーム部６７の第３部位６７ｃの長手方向の他端に取り付けられ、第３貼り付け装置６３は、第２貼り付け装置６２と一体化されている。アーム部６７の第１部位６７ａの長手方向において、軸部６５ｂと第３シリンダ６９との距離は、軸部６５ｂと第２シリンダ６８との距離よりも短い。第３シリンダ６９は、シリンダチューブ６９ａと、シリンダチューブ６９ａの一端面からシリンダチューブ６９ａに対し出没可能なロッド６９ｂを備える。ロッド６９ｂは、第３部位６７ｃを厚さ方向に貫通している。ロッド６９ｂの出没方向は、アーム部６７の第３部位６７ｃの厚さ方向と一致する。第３シリンダ６９は、ロッド６９ｂの先端に回転可能なローラ６９ｃを備える。ローラ６９ｃは、テープ４０の短手方向の全体に延びており、テープ４０の長手方向に沿って回転可能となっている。第２方向Ｚにおいて、第２貼り付け装置６２の軸部６５ｂの先端から第３貼り付け装置６３のローラ６９ｃまでの長さは、電極組立体２０の第２側面３３ｄの長さの約半分である。
【００４５】
次に、製造装置５０を用いた電極組立体２０の製造方法について、作用とともに説明する。
本実施形態においては、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３を積層して電極組立体２０を製造した後、電極組立体２０を台座５１に載せて電極組立体２０の製造設備から搬送する。そして、電極組立体２０を台座５１に載せたまま電極組立体２０の加圧加工を行う。このとき、電極組立体２０の第２端面３２のうちでテープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置する。傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置する電極組立体２０は、全て正極電極２１の存在しない領域２０ｒとなっている。加圧加工では、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３の反りやうねりを解消する目的で、積層方向Ｘの外側から電極組立体２０に圧力を加える。加圧加工によって、電極組立体２０における厚みのばらつきが小さくなる。電極組立体２０の加圧加工を行った後、加圧加工を行ったときの台座５１に電極組立体２０を載せたまま、製造装置５０を用いて電極組立体２０へのテープ４０の貼り付け加工を行う。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、電極組立体２０を台座５１の本体部５２の載置面５２ａに載置させた状態では、切り欠き部５４によって電極組立体２０の第２端面３２のうちでテープ４０の第２部位４２が貼り付けられる箇所であるテープ貼り付け箇所３２ｔが本体部５２から露出する。このとき、電極組立体２０の第２端面３２のうちでテープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置することにより、上記テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓに沿った状態となる。上記テープ貼り付け箇所３２ｔは切り欠き部５４による露出によって台座５１による支持がなされないが、上記テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓに沿った状態となることにより、上記テープ貼り付け箇所３２ｔも傾斜した状態となる。
【００４７】
電極組立体２０へのテープ貼り付け加工に際しては、まず第１貼り付け装置６１及び第２貼り付け装置６２がテープ４０を保持する。第１貼り付け装置６１の吸着パッド６４ｃはテープ４０の第１部位４１を吸着し、第２貼り付け装置６２の吸着パッド６８ｃはテープ４０の第２部位４２を吸着する。
【００４８】
次に、第１貼り付け装置６１は、シリンダチューブ６４ａからロッド６４ｂを突出させることで、吸着パッド６４ｃに吸着されたテープ４０の第１部位４１を電極組立体２０の第１端面３１に押圧する。テープ４０の第１部位４１は、第１端面３１の周縁部の第２側面３３ｄ側の部分において、第２方向Ｚにおける略中間位置に押圧される。これにより、テープ４０の第１部位４１は、電極組立体２０の第１端面３１に貼り付けられる。このとき、第２貼り付け装置６２のアーム部６７及び第２シリンダ６８は、積層方向Ｘにおける電極組立体２０の一端側に位置し、アーム部６７の第１部位６７ａ及び第３部位６７ｃの面方向は、第１方向Ｙ及び第２方向Ｚ（図７（ａ）の紙面に垂直方向）に沿う状態である。また、第１貼り付け装置６１の吸着パッド６４ｃの吸着面と第２貼り付け装置６２の吸着パッド６８ｃの吸着面とは、同一平面上に存在する。このため、テープ４０の第２部位４２及び第３部位４３は、積層方向Ｘの一端において第１部位４１に沿う平面状に保持されている。
【００４９】
つづいて、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、第２貼り付け装置６２は、電極組立体２０の第１端面３１にテープ４０の第１部位４１が貼り付けられた状態で、回転シリンダ６５の軸部６５ｂを、回転シリンダ６５を軸部６５ｂ側から見て時計回りに回転させる。アーム部６７は、軸部６５ｂの回転に伴って、第１方向Ｙにおいて電極組立体２０の第２側面３３ｄに近付くように回動する。アーム部６７に設けられた吸着パッド６８ｃは、アーム部６７が回動することで積層方向Ｘの一端から他端に向かって移動する。テープ４０の第２部位４２は吸着パッド６８ｃによって保持されているため、テープ４０の第２部位４２及び第３部位４３は、アーム部６７の回動に伴って、電極組立体２０の角部３４を中心に積層方向Ｘの他端に向かって回動する。これにより、テープ４０の第２部位４２は電極組立体２０の第１端面３１側から第２端面３２側に移動する。そして、アーム部６７が回動すると、アーム部６７の第１部位６７ａ及び第３部位６７ｃの面方向は積層方向Ｘ及び第２方向Ｚに沿う状態となり、テープ４０の第３部位４３は、電極組立体２０の第２側面３３ｄに沿う状態となる。これにより、テープ４０の第３部位４３は、電極組立体２０の第２側面３３ｄに貼り付けられる。
【００５０】
図７（ｃ）に示すように、電極組立体２０の第１端面３１にテープ４０の第１部位４１が貼り付けられるとともに電極組立体２０の第２側面３３ｄにテープ４０の第３部位４３が貼り付けられると、第１貼り付け装置６１は吸引装置を停止させる。これにより、吸着パッド６４ｃによるテープ４０の第１部位４１の吸着が停止されるとともに、シリンダチューブ６４ａにロッド６４ｂを没入させる。また、第２貼り付け装置６２は、吸引装置を停止させ、吸着パッド６８ｃによるテープ４０の第２部位４２の吸着を停止するとともに、シリンダチューブ６８ａにロッド６８ｂを没入させる。
【００５１】
第３貼り付け装置６３は、電極組立体２０の第２側面３３ｄにテープ４０の第３部位４３が貼り付けられた状態で、シリンダチューブ６９ａからロッド６９ｂを突出させ、ローラ６９ｃを第１方向Ｙに移動させる。すると、ローラ６９ｃは、切り欠き部５４における一対の第１縁部５４ａの間で第１方向Ｙに移動しながら、電極組立体２０の第２端面３２におけるテープ貼り付け箇所３２ｔに沿って回転する。電極組立体２０の第２端面３２においては、テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓに沿うことで上記テープ貼り付け箇所３２ｔも傾斜した状態となっている。電極組立体２０において、テープ貼り付け箇所３２ｔと第１側面３３ｃとで形成される部分は湾曲している。そのため、ローラ６９ｃが第１方向Ｙに移動される際、テープ貼り付け箇所３２ｔにおける電極組立体２０の第２側面３３ｄ側の縁部は、ローラ６９ｃが移動する経路より上部に位置することになる。これにより、テープ貼り付け箇所３２ｔがテープ４０に巻き込まれて正極電極２１や負極電極２２が折れ曲がることが抑制される。また、テープ貼り付け箇所３２ｔにおける電極組立体２０の第２側面３３ｄ側の縁部は、ローラ６９ｃからの押圧を受けない。そのため、テープ貼り付け箇所３２ｔを構成する負極電極２２において活物質層２５のはがれが抑制される。
【００５２】
ローラ６９ｃの第１方向Ｙの移動に伴って、ローラ６９ｃの位置がテープ貼り付け箇所３２ｔにおける電極組立体２０の第２側面３３ｄ側の縁部を過ぎると、ローラ６９ｃによってテープ貼り付け箇所３２ｔにテープ４０の第２部位４２が押圧される。このとき、ローラ６９ｃの押圧を受けてテープ４０の第１部位４１及び第３部位４３が積層方向Ｘの下方に引っ張られながら、テープ４０の第２部位４２がテープ貼り付け箇所３２ｔに押圧される。そのため、テープ４０が、テープ貼り付け箇所３２ｔと第１側面３３ｃとで形成された部分の湾曲に沿って電極組立体２０に貼り付けられる。そして、ローラ６９ｃがテープ４０の第２部位４２の第２面４０ｂに沿って回転することにより、テープ４０の第２部位４２は、第３部位４３寄りの部分から先端部に向かって順に、電極組立体２０の第２端面３２に押圧され、貼り付けられる。
【００５３】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１−１）電極組立体２０の第２端面３２のうちテープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓに沿った状態となることにより、テープ貼り付け箇所３２ｔも傾斜した状態となる。そのため、テープ貼り付け箇所３２ｔが切り欠き部５４から垂れ下がりにくくなる。したがって、テープ貼り付け時に正極電極２１や負極電極２２がテープ４０に巻き込まれにくくなり、電極組立体２０の損傷を抑制できる。
【００５４】
（１−２）台座５１に電極組立体２０を載せて加圧加工を行うときに、電極組立体２０において正極電極２１が存在しない領域２０ｒに傾斜部５５が押し付けられることになる。このため、加圧加工によって正極電極２１が傾斜部５５に押し付けられて打痕が発生することを抑制できる。さらに、加圧加工とテープ貼り付け加工とを共通の台座５１に電極組立体２０を載置させて行うことができるため、加圧加工とテープ貼り付け加工とで別の台座に移動させる必要がなくなり、その分だけ作業時間の短縮を図ることができる。
【００５５】
（１−３）電極組立体２０の第２端面３２に傾斜部５５のアール状部５５ｅが当接するため、傾斜部５５の角が当接することによって電極組立体２０が変形することを抑制できる。
【００５６】
（１−４）傾斜部５５の傾斜面５５ｓが凹状に湾曲しているため、電極組立体２０の第２端面３２が、傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置する部分から台座５１の本体部５２の載置面５２ａ上に位置する部分にかけて湾曲する。したがって、電極組立体２０が変形することを抑制できる。
【００５７】
（第２の実施形態）
以下、製造装置を具体化した第２の実施形態について図８及び図９を用いて説明する。なお、本実施形態の製造装置１５０では、台座１５１の構成が第１の実施形態の台座５１と異なる。以下では、そうした第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と同じ構成の部分については図８及び図９に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態の製造装置１５０は電極組立体２０を載置可能な板状の台座１５１を備え、台座１５１は電極組立体２０が載置される載置面１５２ａを有する金属製の本体部１５２を備える。
【００５９】
また、台座１５１は、本体部１５２の周縁１５２ｅから所定の範囲の領域部分である周縁部１５２ｆのうち、本体部５２の長手方向の両側に切り欠き部５４を備える。さらに台座１５１は、本体部１５２の周縁部１５２ｆのうち切り欠き部５４と隣接して位置する隣接孔１５４を備えている。本実施形態では、台座５１は４つの隣接孔１５４を備えており、本体部１５２の長手方向の両側に隣接孔１５４が２つずつ位置している。２つの隣接孔１５４によって本体部１５２の短手方向の両側から切り欠き部５４を挟むように、各隣接孔１５４は切り欠き部５４と隣接して位置している。各隣接孔１５４は、本体部１５２の周縁１５２ｅから凹むように切り欠かれてなり、本体部１５２の短手方向の両側から切り欠き部５４と繋がっている。
【００６０】
隣接孔１５４は、本体部１５２の短手方向において切り欠き部５４から所定長さ離間した位置で本体部１５２の長手方向に延びる第１縁部１５４ａと、第１縁部１５４ａの端部と切り欠き部５４の第１縁部５４ａとを繋いで本体部１５２の短手方向に延びる第２縁部１５４ｂと、で構成されている。本体部１５２の長手方向への隣接孔１５４の第１縁部１５４ａの長さは、切り欠き部５４の第１縁部５４ａの長さよりも小さい。本体部１５２の載置面１５２ａに電極組立体２０が載置された状態では、隣接孔１５４によって、第２方向Ｚにおいてテープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する箇所が本体部１５２から露出する。
【００６１】
図９に示すように、台座１５１は、本体部１５２の厚み方向（積層方向Ｘ）において隣接孔１５４内で傾斜部５５を昇降可能なシリンダ１５５を備える。シリンダ１５５は、シリンダチューブ１５５ａと、シリンダチューブ１５５ａの一端面からシリンダチューブ１５５ａに対し出没可能なロッド１５５ｂと、を備える。ロッド１５５ｂの先端は傾斜部５５の下部に接続されている。このシリンダ１５５によって、傾斜部５５は、本体部１５２の厚み方向において載置面１５２ａに沿う位置（図９に実線で図示）と載置面１５２ａに沿う位置よりも下方の位置（図９に破線で図示）との間で昇降可能となっている。傾斜部５５が本体部１５２の載置面１５２ａに沿う位置にある状態では、傾斜部５５の一端５５ａ（図５）が載置面１５２ａに沿う位置から突出する。傾斜面５５ｓは、一端５５ａから他端５５ｂ（図５）に向かって載置面１５２ａに沿う位置に近づくように下り傾斜する。また、傾斜部５５が載置面１５２ａに沿う位置にあるときは、傾斜部５５の他端５５ｂが載置面１５２ａに沿って位置し、他端５５ｂが載置面１５２ａの延びる方向において一端５５ａよりも載置面１５２ａの中央部に近い位置となる。そして、２つの傾斜部５５によって本体部１５２の短手方向の両側から切り欠き部５４を挟むように、各傾斜部５５は切り欠き部５４と隣接して位置するようになる。電極組立体２０の第２端面３２の周縁部３２ｆ（図３）のうち、テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置する。また、傾斜部５５が載置面１５２ａに沿う位置よりも下方の位置にあるときは、傾斜部５５の一端５５ａ及び他端５５ｂが載置面１５２ａより下方に位置する。
【００６２】
次に、製造装置１５０を用いた電極組立体２０の製造方法について、作用とともに説明する。
図８に示すように、本実施形態においては、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３を積層して電極組立体２０を製造した後、電極組立体２０を台座１５１に載せて電極組立体２０の製造設備から搬送する。そして、電極組立体２０を台座１５１に載せたまま電極組立体２０の加圧加工を行う。加圧加工に際しては、傾斜部５５を本体部１５２の載置面１５２ａよりも下方の位置まで移動させる。これにより、電極組立体２０の第２端面３２から傾斜部５５を離間させた状態で加圧加工を行うことができる。加圧加工では、電極組立体２０に傾斜部５５が押し付けられることがない。
【００６３】
電極組立体２０の加圧加工を行った後、加圧加工を行ったときの台座１５１に電極組立体２０を載せたまま、製造装置５０を用いて電極組立体２０へのテープ４０の貼り付け加工を行う。テープ貼り付け加工に際しては、傾斜部５５を本体部１５２の載置面１５２ａに沿った位置まで移動させる。これにより、電極組立体２０の第２端面３２のうちでテープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に位置するようになり、上記テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓに沿った状態となる。上記テープ貼り付け箇所３２ｔと隣接する部分が傾斜部５５の傾斜面５５ｓに沿った状態となることにより、上記テープ貼り付け箇所３２ｔも傾斜した状態となる。そして、第１の実施形態と同様に、第１貼り付け装置６１、第２貼り付け装置６２、及び第３貼り付け装置６３を用いて電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けを行う。
【００６４】
上記実施形態では、第１の実施形態の効果（１−１）、（１−３）、及び（１−４）と同様の効果と合わせて、以下の効果を得ることができる。
（２−１）加圧加工を行う際に傾斜部５５を本体部１５２の載置面１５２ａよりも下方の位置まで移動させることにより、電極組立体２０の第２端面３２から傾斜部５５を離間させた状態で加圧加工を行うことができる。このため、加圧加工による電極組立体２０での打痕の発生を抑制できる。さらに、加圧加工とテープ貼り付け加工とを共通の台座１５１に電極組立体２０を載置させて行うことができるため、加圧加工とテープ貼り付け加工とで別の台座に移動させる必要がなくなり、その分だけ作業時間の短縮を図ることができる。
【００６５】
なお、上記の各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記の各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６６】
○  第１の実施形態において、台座５１に設ける傾斜部５５の数は変更可能である。例えば、本体部５２の長手方向の両側のうちで一方側にのみ傾斜部５５を設けてもよいし、本体部５２の短手方向における切り欠き部５４の両側のうちで一方側にのみ傾斜部５５を設けてもよい。
【００６７】
○  第１の実施形態において、傾斜部５５は、その側面５５ｃが切り欠き部５４の第１縁部５４ａに沿っていなくてもよく、本体部１５２の短手方向（第２方向Ｚ）において切り欠き部５４から離間して位置していてもよい。なお、電極組立体２０のテープ貼り付け箇所３２ｔを好適に傾斜させるためには、切り欠き部５４に近接した位置に傾斜部５５を形成させることが望ましい。
【００６８】
○  第１の実施形態において、傾斜部５５は、その一端５５ａが台座５１の本体部５２の周縁５２ｅに沿っていなくてもよく、本体部５２の長手方向（第１方向Ｙ）において本体部５２の周縁５２ｅから離間して位置していてもよい。なお、電極組立体２０のテープ貼り付け箇所３２ｔを好適に傾斜させるためには、本体部５２の周縁５２ｅに近接した位置に傾斜部５５を形成させることが望ましい。
【００６９】
○  第２の実施形態において、隣接孔１５４は、切り欠き部５４と繋がっていなくてもよく、本体部１５２の短手方向（第２方向Ｚ）において切り欠き部５４から離間して位置していてもよい。なお、電極組立体２０のテープ貼り付け箇所３２ｔを好適に傾斜させるためには、切り欠き部５４に近接した位置に隣接孔１５４を形成させることが望ましい。
【００７０】
○  第２の実施形態において、隣接孔１５４は、台座１５１の本体部１５２の周縁１５２ｅから切り欠かれた形状でなくてもよく、本体部１５２の長手方向（第１方向Ｙ）において本体部１５２の周縁１５２ｅから離間して位置していてもよい。なお、電極組立体２０のテープ貼り付け箇所３２ｔを好適に傾斜させるためには、本体部１５２の周縁１５２ｅに近接した位置に隣接孔１５４を形成させることが望ましい。
【００７１】
○  第２の実施形態において、本体部１５２の長手方向での隣接孔１５４の形成範囲を、切り欠き部５４と同程度となるように広げてもよい。
○  第２の実施形態において、台座１５１に設ける隣接孔１５４及び傾斜部５５の数は変更可能である。例えば、本体部１５２の長手方向の両側のうちで一方側にのみ隣接孔１５４及び傾斜部５５を設けてもよいし、本体部１５２の短手方向における切り欠き部５４の両側のうちで一方側にのみ隣接孔１５４及び傾斜部５５を設けてもよい。
【００７２】
○  第２の実施形態において、シリンダ１５５は、傾斜部５５を昇降させる機能とは別に、台座１５１を昇降させて電極組立体２０を押し上げる機能を有するものであってもよい。
【００７３】
○  傾斜部５５の傾斜面５５ｓは一端５５ａから他端５５ｂにかけて湾曲せずに延びるＣ面状であってもよい。
○  傾斜部５５は、アール状部５５ｅではなく、傾斜面５５ｓと一対の側面５５ｃとで形成される角状部を有していてもよい。
【００７４】
○  傾斜部５５は、金属製やゴム製等、樹脂製以外であってもよい。
○  本体部５２，１５２の短手方向での傾斜部５５の形成範囲を、チャック機構５３等のほかの部材と干渉しない範囲で広げてもよい。チャック機構５３等と干渉しないのであれば、例えば傾斜部５５の形成範囲を本体部５２，１５２の短手方向の全体としてもよい。
【００７５】
○  テープ４０の枚数は、２枚に限定されず、適宜変更してよい。また、テープ４０を貼る位置は、電極組立体２０の第１端面３１、第２端面３２、及び第３端面３３に亘って貼り付けられる位置であれば、適宜変更してよい。こうした形態においても、電極組立体２０の第２端面３２のうちでテープ貼り付け箇所に隣接する部分を傾斜部５５上に位置させるようにすれば、上記の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
○  テープ貼り付け加工前の加圧加工を省略してもよい。また、テープ貼り付け加工と加圧加工とを電極組立体２０を別の台座に乗せ換えて行うようにしてもよい。
○  テープ貼り付け加工と加圧加工とで共通の台座５１を用いない場合では、傾斜部５５の傾斜面５５ｓ上に電極組立体２０における負極電極２２が存在する領域が位置するようにしてもよい。この形態では、電極組立体２０における正極電極２１の存在しない領域２０ｒを考慮せずに、傾斜部５５の寸法を設定することができる。
【００７７】
○  第１貼り付け装置６１、第２貼り付け装置６２、及び第３貼り付け装置６３の構成は適宜変更可能である。
○  正極電極２１や負極電極２２は、金属箔の片面に活物質層が存在する構造でもよい。
【００７８】
○  正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３は、楕円状等、矩形状以外の形状であってもよい。
○  正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３の大小関係は適宜変更可能である。
【００７９】
○  電極組立体２０の構成は、負極電極と、正極電極が袋状セパレータによって収納された収納電極とが交互に積層された構成としてもよい。
○  電極組立体２０は、長尺帯状の正極電極と、長尺帯状の負極電極とを、長尺帯状のセパレータを介して捲回した捲回型であってもよい。
【００８０】
○  二次電池１０は、リチウムイオン電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…二次電池、２０…電極組立体、２１…正極電極、２２…負極電極、２３…セパレータ、３１…第１端面、３２…第２端面、３２ｔ…貼り付け箇所、３３…第３端面、３３ａ…タブ側端面、３３ｂ…底側端面、３３ｃ…第１側面、３３ｄ…第２側面、４０…テープ、５０，１５０…製造装置、５１，１５１…台座、５２，１５２…本体部、５２ａ，１５２ａ…載置面、５４…切り欠き部、５５…傾斜部、５５ａ…一端、５５ｂ…他端、５５ｅ…アール状部、５５ｓ…傾斜面、１５４…隣接孔、１５５…シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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