(57)【要約】【課題】屋外への設置のコストの低減を図ることが可能な燃料電池システムを提供する。【解決手段】燃料電池システム１は、空気極と燃料極を有する燃料電池１０と、外部から空気極に空気を供給する空気供給路３１と、燃料電池１０の開放電圧ＶＯＣＶを検出する電圧検出部７１と、電圧検出部７１の検出結果ＶＯＣＶに基づいて外部の風速Ｗを演算する演算部７２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気極と燃料極を有する燃料電池と、
外部から前記空気極に空気を供給する空気供給路と、
前記燃料電池の開放電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に基づいて外部の風速を演算する演算手段と、を備えた燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
前記演算手段は、前記電圧検出手段の検出結果を関数に入力することで前記風速を演算し、
前記関数は、前記燃料電池の開放電圧と前記風速とを関連付けた関数である燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料電池システムであって、
前記燃料電池システムは、
液体燃料を貯蔵する燃料タンクと、
前記液体燃料を前記燃料タンクから前記燃料電池に供給する燃料供給手段と、を備えた燃料電池システム。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池システムであって、
前記液体燃料は、前記燃料供給手段が停止している状態で、前記燃料極に残留している燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池システムであって、
前記燃料電池システムは、前記演算手段の演算結果を無線送信する通信手段を備えた燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料電池システムを用いた風速計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風速を計測する機能を有する燃料電池システム、及び、それを用いた風速計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブロアにより外部の空気が供給される空気極と、燃料タンクからメタノール水溶液が供給される燃料極と、を備えた燃料電池システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１６２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような燃料電池システムを非常用電源等の用途で屋外に設置する場合、当該設置場所の気象情報（風速、気圧、温度、湿度、雨量等）を遠隔地から監視することが一般的に行われている。この場合には、上記の気象情報を観測するための各種の気象センサを燃料電池システムに併設する必要があり、燃料電池システムの設置コストの増加を招来してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、屋外への設置のコストの低減を図ることが可能な燃料電池システム、及び、それを備えた風速計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記目的を達成すべく検討を行ったところ、燃料電池システムが燃料電池の発電を停止している状態において、外部の風速に応じて燃料電池の開放電圧が変化することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
［１］本発明に係る燃料電池システムは、空気極と燃料極を有する燃料電池と、外部から前記空気極に空気を供給する空気供給路と、前記燃料電池の開放電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて外部の風速を演算する演算手段と、を備えた燃料電池システムである。
【０００８】
［２］上記発明において、前記演算手段は、前記電圧検出手段の検出結果を関数に入力することで前記風速を演算し、前記関数は、前記燃料電池の開放電圧と前記風速とを関連付けた関数であってもよい。
【０００９】
［３］上記発明において、前記燃料電池システムは、液体燃料を貯蔵する燃料タンクと、前記液体燃料を前記燃料タンクから前記燃料電池に供給する燃料供給手段と、を備えていてもよい。
【００１０】
［４］上記発明において、前記液体燃料は、前記燃料供給手段が停止している状態で、前記燃料極に残留していてもよい。
【００１１】
［５］上記発明において、前記燃料電池システムは、前記演算手段の演算結果を無線送信する通信手段を備えていてもよい。
【００１２】
［６］本発明に係る風速計は、上記の燃料電池システムを用いた風速計である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、燃料電池システムが燃料電池の発電を停止している状態において、外部の風速の変化が空気供給路を介して燃料極に伝わり、燃料電池の開放電圧の変化として現れることに着目して、燃料電池の開放電圧に基づいて外部の風速を演算する。これにより、燃料電池システムを屋外に設置する際に風速計が不要となるので、設置コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態における燃料電池システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、風速と燃料電池の開放電圧の時系列データを示すグラフである。
【図３】図３は、風速と燃料電池の開放電圧との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本実施形態における燃料電池システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態の燃料電池システム１は、メタノールを燃料として発電する直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ：Direct Methanol Fuel Cell）を用いたシステムである。この燃料電池システム１は、図１に示すように、燃料電池１０と、燃料タンク２０と、供給流路２１，３１と、排出流路２５，３５と、制御装置５０と、これらを収容する筐体６０と、を備えている。また、この燃料電池システム１は、非常用電源等の用途で屋外に設置されており、外部の風速を計測するために、監視装置７０と通信装置８０を備えている。
【００１８】
燃料電池１０は、公知の固体高分子型燃料電池であり、少なくとも一つの発電セル１１と、集電体１５，１６と、エンドプレート１７，１８と、を備えている。そして、発電セル１１は、膜電極接合体（ＭＥＡ：Membrane-electrode assembly）１２と、セパレータ１３，１４と、を備えている。なお、図１に示す燃料電池１０は、１つの発電セル１１を備えているが、相互にスタックされた複数の発電セル１１を燃料電池１０が備えてもよい。燃料電池１０を構成する発電セル１１の数は、当該燃料電池１０に要求される電圧等に応じて設定される。
【００１９】
膜電極接合体１２は、電解質膜１２１と、アノード触媒層１２２と、カソード触媒層１２３と、アノードガス拡散層１２４と、カソードガス拡散層１２５と、を備えている。アノード触媒層１２２が電解質膜１２１の一方の面に積層され、このアノード触媒層１２２の上にアノードガス拡散層１２４がさらに積層されている。一方、電解質膜１２１の他方面にはカソード触媒層１２３が積層され、このカソード触媒層１２３の上にカソードガス拡散層１２５がさらに積層されている。アノード触媒層１２２とアノードガス拡散層１２４がアノード（燃料極）を構成し、カソード触媒層１２３とカソードガス拡散層１２５がカソード（空気極）を構成する。
【００２０】
電解質膜１２１は、水素イオン（陽イオン）伝導性を有するイオン交換膜である。特に限定されないが、こうした電解質膜１２１の具体例としては、例えば、パーフルオロカーボンスルホン酸からなる高分子電解質膜（例えば、米国DuPont社製のNafion（商品名）等）等を例示することができる。
【００２１】
アノード触媒層１２２及びカソード触媒層１２３は、電極触媒と、当該電極触媒を担持する導電性炭素粒子（カーボン粉末）と、当該導電性炭素粒子に付着する高分子電解質と、で構成されている。
【００２２】
アノード触媒層１２２及びカソード触媒層１２３の電極触媒としては、白金、又は、白金合金を用いることが好ましい。白金合金としては、白金以外の白金族の金属（ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム）、鉄、チタン、金、銀、クロム、マンガン、モリブデン、タングステン、アルミニウム、ケイ素、レニウム、亜鉛、及び、スズからなる群より選択される１種以上の金属と、白金との合金であるのが好ましい。なお、アノード側とカソード側において、同じ電極触媒を用いてもよいし、異なる電極触媒を用いてもよい。
【００２３】
アノード触媒層１２２及びカソード触媒層１２３の導電性炭素粒子としては、導電性を有する細孔の発達したカーボン材料を用いるのが好ましい。こうしたカーボン材料の具体例としては、例えば、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバーおよびカーボンチューブ等を例示することができる。カーボンブラックとしては、例えばチャネルブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、及び、アセチレンブラック等を挙げることができる。
【００２４】
アノード触媒層１２２及びカソード触媒層１２３に含有される高分子電解質としては、上記の電解質膜１２１を構成する高分子電解質を用いることができる。電解質膜１２１、アノード触媒層１２２、及び、カソード触媒層１２３を構成する高分子電解質は、同じ種類であってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００２５】
アノードガス拡散層１２４及びカソードガス拡散層１２５は、メタノール及び空気をアノード触媒層１２２及びカソード触媒層１２３にそれぞれ効率的に供給するために、ガス透過性及び導電性を有する多孔質基材から構成されている。特に限定されないが、こうした多孔質基材の具体例としては、例えば、カーボンペーパーやカーボンクロス等を例示することができる。なお、カソード側及びアノード側において、同じガス拡散層を用いてもよいし、異なるガス拡散層を用いてもよい。
【００２６】
アノードセパレータ１３及びカソードセパレータ１４は、膜電極接合体１２の外側に配置された部材であり、カーボンや金属材料等の材料から構成され導電性を有している。アノードセパレータ１３において膜電極接合体１２と接触する面には、燃料であるメタノールをアノードに供給すると共に、電極反応生成物及び未反応のメタノールを含む物質を反応場から外部に排出するためのアノード流路１３１が形成されている。同様に、カソードセパレータ１４において膜電極接合体１２と接触する面には、酸素含有ガス（本例では空気）をカソードに供給し、電極反応生成物及び未反応のメタノールを含む物質を反応場から外部に運び去るためのカソード流路１４１が形成されている。
【００２７】
こうしたアノード流路１３１及びカソード流路１４１は、アノードセパレータ１３及びカソードセパレータ１４の表面に常法により溝を設けることによってそれぞれ形成されている。特に限定されないが、アノード流路１３１及びカソード流路１４１は、例えば、複数の直線状溝部と、隣接する直線状溝部を連結する複数のターン状溝部と、で構成されたサーペンタイン形状をそれぞれ有している。
【００２８】
アノード集電体１５及びカソード集電体１６は、例えば、金コーティング層を有する金属板（銅板など）であり、導電性を有する部材である。アノード集電体１５は、導電性を有するアノードセパレータ１３の外側の表面に設けられている。同様に、カソード集電体１６は、導電性を有するカソードセパレータ１４の外側の表面に設けられている。
【００２９】
なお、複数の発電セル１１を積層することで（すなわち、複数の発電セル１１を電気的に直列接続することで）電池スタックを構成する場合には、セパレータ１３，１４を電気的に接続すれば発電セル１１の間の集電体１５，１６を省略することができ、相互にスタックされた複数の発電セルの中で両端の発電セルのみにアノード集電体１５及びカソード集電体１６を設ければよい。
【００３０】
燃料電池システム１を設置する際には、アノード集電体１５が負荷の陰極（マイナス）に接続され、カソード集電体１６が負荷の陽極（プラス）に接続される。そして、例えば、この燃料電池システム１を非常用電源等の用途で用いる場合には、定常時には商用電源から負荷に電力が供給されているが、停電時にはこの燃料電池１０から負荷に電力が供給される。
【００３１】
一対のエンドプレート１７，１８は、集電体１５，１６を介して発電セル１１を両側から挟んでこれらを固定している。第１のエンドプレート１７には、第１の供給口１７ａと第１の排出口１７ｂが設けられている。この第１の供給口１７ａと第１の排出口１７ｂは、上述のアノードセパレータ１３に形成されたアノード流路１３１にそれぞれ連通している。一方、第２のエンドプレート１８にも、第２の供給口１８ａと第２の排出口１８ｂが設けられている。この第２の供給口１８ａと第２の排出口１８ｂは、上述のカソードセパレータ１４に形成されたカソード流路１４１にそれぞれ連通している。
【００３２】
そして、第１のエンドプレート１７の第１の供給口１７ａに第１の供給流路２１を介してメタノールを供給すると共に、第２のエンドプレート１８の第２の供給口１８ａに第２の供給流路３１を介して酸素含有ガス（本例では空気）を供給すると、アノードにおいては、
［数１］  ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋６Ｈ＋＋６ｅ−
という酸化反応が生じ、カソードにおいては、
［数２］  ３／２Ｏ２＋６Ｈ＋＋６ｅ−→３Ｈ２Ｏ
という還元反応が生じる。これによりアノードとカソードとの間に電流が流れることになる。
【００３３】
第１のエンドプレート１７の第１の供給口１７ａには、第１の供給流路２１が接続されている。この第１の供給流路２１は、例えば、配管等から構成されており、当該第１の供給流路２１の他端は、燃料タンク２０に接続されている。燃料タンク２０には、燃料電池１０に供給される液体燃料であるメタノール水溶液が貯蔵されている。このメタノール水溶液の濃度は所定範囲内に調整されている。第１の供給流路２１には、第１のポンプ２２が設けられており、この第１のポンプ２２が駆動することで、燃料タンク２０から燃料電池１０にメタノールが第１の供給流路２１を介して供給される。この第１のポンプ２２の作動及び停止は、制御装置５０からの制御信号によって制御される。
【００３４】
これに対し、第２のエンドプレート１８の第２の供給口１８ａには、第２の供給流路３１が接続されている。この第２の供給流路３１は、例えば、配管等から構成されており、当該第２の供給流路３１の他端は、筐体６０に形成された吸込口６１で外部に開口している。この第２の供給流路３１には、空気に含まれる塵埃等を除去するフィルタ３２と、外部の空気を吸入するブロア３３（空気供給手段）と、が設けられている。ブロア３３が駆動することで、筐体６０の外部から燃料電池１０に第２の供給流路３１を介して空気が供給される。このブロア３３の作動及び停止は、制御装置５０からの制御信号によって制御される。
【００３５】
本実施形態における第２の供給流路３１が本発明における「空気供給路」の一例に相当する。また、本実施形態における燃料タンク２０が本発明における「燃料タンク」の一例に相当し、本実施形態における第１の供給流路２１及び第１のポンプ２２が本発明における「燃料供給手段」の一例に相当する。
【００３６】
第１のエンドプレート１７の第１の排出口１７ｂには、第１の排出流路２５が接続されている。この第１の排出流路２５は、例えば、配管等から構成されており、当該第１の排出流路２５の他端は、燃料タンク２０に接続されている。上記の［数１］においてアノードで生成した二酸化炭素ガスと、反応に寄与しなかった未反応メタノールは、第１のエンドプレート１７の第１の排出口１７ｂからこの第１の排出流路２５を介して燃料タンク２０に戻される。この際、気相の二酸化炭素ガスは液面に浮上するので、この燃料タンク２０により液相のメタノールと気相の二酸化炭素が概ね分離され、二酸化炭素ガスは図示しない排気流路を介して系外へ排出される。
【００３７】
また、第２のエンドプレート１８の第２の排出口１８ｂには、第２の排出流路３５が接続されている。この第２の排出流路３５は、例えば、配管等から構成されており、当該第２の排出流路３５の他端は、燃料タンク２０に接続されている。上記の［数２］においてカソードで生成した水と、膜電極接合体１２を透過（クロスオーバ）した未反応メタノールは、第２のエンドプレート１８の第２の排出口１８ｂからこの第２の排出流路３５を介して燃料タンク２０に戻される。
【００３８】
そして、この第２の排出流路３５には、冷却器３６と気液分離器３７が設けられている。冷却器３６としては、ラジエータなどの空冷式冷却器のほか、水冷式冷却器を用いることができる。冷却器３６には、ファン３６１が設けられており、カソードで生じたメタノールを含むガスを熱交換流路内で冷却して凝縮し、この気液混合流体を気液分離器３７に導入する。気液分離器３７では、凝縮液体とされたメタノールを含む水を抽出して燃料タンク２０に戻すのに対し、ガスは大気に放出する。これにより、燃料電池１０で生成された水を燃料タンク２０に回収することができる。
【００３９】
また、燃料タンク２０には、メタノール水溶液の濃度を調整するための循環流路４１が設けられている。この循環流路４１には、例えば、配管等から構成されており、第２のポンプ４２と濃度センサユニット４３が設けられている。濃度センサユニット４３は、ガスクロマトグラフィを利用した濃度検出センサ、高精度の密度計を利用した濃度検出センサ、又は、非分散型赤外吸収法を利用した濃度検出センサ等を含んでいる。この濃度センサユニット４３は、メタノール水溶液が流通する配管内に濃度センサの検知部が露出するように、循環流路４１に設けられている。
【００４０】
第２のポンプ４２は、制御装置５０からの制御信号によって制御されている。この第２のポンプ４２が駆動することで、燃料タンク２０のメタノール水溶液が循環流路４１内を循環する。そして、燃料タンク２０内のメタノール水溶液の濃度を濃度センサユニット４３により検出し、濃度センサユニット４３はその検出信号を制御装置５０に出力する。メタノール水溶液の濃度が所定値以下である場合には、高濃度のメタノール水溶液又はメタノール原液がメタノールタンク（不図示）から燃料タンク２０に供給される。
【００４１】
さらに、本実施形態の燃料電池システム１は、監視装置７０と通信装置８０を備えており、筐体６０の外の風速を計測して、その計測結果を中央監視システム１００に送信することが可能となっている。監視装置７０は、電圧検出部７１と演算部７２を備えている。
【００４２】
本実施形態における電圧検出部７１が本発明における「電圧検出手段」の一例に相当し、本実施形態における演算部７２が本発明における「演算手段」の一例に相当する。また、本実施形態における通信装置８０が、本発明における「通信手段」の一例に相当する。
【００４３】
電圧検出部７１は、燃料電池１０のアノード集電体１５とカソード集電体１６に電気的に接続されている。この電圧検出部７１は、燃料電池システム１が燃料電池１０の発電を停止している状態において、燃料電池１０の開放電圧（ＯＣＶ：Open Circuit Voltage）ＶＯＣＶ（Ｖ）を検出して、その検出結果ＶＯＣＶを演算部７２に出力するように構成されている。
【００４４】
なお、本実施形態において「燃料電池システムが燃料電池の発電を停止している状態」とは、燃料電池システム１の電源がＯＮであるが、制御装置５０が第１のポンプ２２及びブロア３３を停止させて、メタノールと空気を燃料電池１０に積極的に供給していない状態を意味し、換言すれば、燃料電池システム１が「スタンバイ状態」であることを意味する。一般的に、直接メタノール型燃料電池では、燃料タンクから供給されたメタノールは、スタンバイ状態において、パージされることなく燃料極に残留している。
【００４５】
演算部７２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ａ／Ｄ変換器及び入出力インタフェース等を含んで構成されるマイクロコンピュータから構成されている。この演算部７２は、電圧検出部７１から入力された燃料電池１０の開放電圧ＶＯＣＶに基づいて外部の風速Ｗ（ｍ／ｓ）を演算し、この風速Ｗを通信装置８０に出力する。
【００４６】
ここで、スタンバイ状態において燃料電池システム１の筐体６０に風が衝突すると、この風が吸込口６１から筐体６０の内部に進入し、第２の供給流路３１を介して燃料電池１０の空気極に空気の流れが生じる。そして、この空気の流れと燃料極に残留しているメタノールによって、燃料電池１０内で酸化還元反応が生じ、燃料電池１０の開放電圧ＶＯＣＶが生じる。
【００４７】
図２は、実際の風速の時系列データと、燃料電池の開放電圧の時系列データとを重ねたグラフである。風速の時系列データは、屋外に設置された燃料電池の周囲を流れる風の速さの観測値であり、開放電圧の時系列データは、スタンバイ状態における当該燃料電池の開放電圧の実測値である。この図２に示すように、風速と燃料電池の開放電圧との間には、風速が増加すると開放電圧も増加する関係が成立している。
【００４８】
本実施形態では、こうした風速と燃料電池の開放電圧との関係に着目して、演算部７２が燃料電池１０の開放電圧ＶＯＣＶに基づいて外部の風速Ｗを演算する。具体的には、上記のように燃料電池１０の開放電圧ＶＯＣＶは風速Ｗにおおよそ比例するので、比例定数Ｃを用いて、風速ＷをＣ×ＶＯＣＶと近似することができる（Ｗ＝Ｃ×ＶＯＣＶ）。一例を挙げれば、図２の実測に用いた燃料電池の場合には、図３に示すように、開放電圧ＶＯＣＶと風速Ｗとの比例定数Ｃは０．９３であり（Ｃ＝０．９３）、開放電圧ＶＯＣＶに基づいて風速Ｗを演算する関数は、Ｗ＝０．９３×ＶＯＣＶとなる。なお、図３は風速と燃料電池の開放電圧との関係を示すグラフである。
【００４９】
演算部７２は、こうしたな開放電圧ＶＯＣＶと風速Ｗとを関連付けた関数（Ｗ＝０．９３×ＶＯＣＶ）を記憶しており、電圧検出部７１の検出結果をこの関数に入力することで、筐体６０の外側を流れる風の速さ（風速）Ｗを演算する。ここで、比例定数Ｃは、発電セル１１のスタック数等の燃料電池１０の仕様に応じた固有の値である。例えば、図３に示す比例定数Ｃは、発電セルの数が７５であり、触媒層の面積が２００ｃｍ２である燃料電池の固有値である。そのため、上記の関数は、実測やシミュレーション等を通じて予め準備され演算部７２に記憶されている。なお、上記の関数は、開放電圧ＶＯＣＶと風速Ｗとを関連付けたものであれば、変数ＶＯＣＶの一次関数に特に限定されない。
【００５０】
図１に戻り、通信装置８０は、特に図示しないアンテナ等を備えており、中央監視システム１００と無線送信を行うことが可能となっている。この通信装置８０は、演算部７２の演算結果（すなわち風速Ｗ）を中央監視システム１００に送信する。中央監視システム１００は、例えば、様々な遠隔地にそれぞれ設けられた複数の燃料電池システムを一元的に管理するシステムである。
【００５１】
本実施形態では、燃料電池システム１が燃料電池１０の発電を停止している状態（スタンバイ状態）において、燃料電池１０の開放電圧ＶＯＣＶに基づいて外部の風速Ｗを演算する。このため、燃料電池システム１を屋外に設置する際に風速計を設置せずに、中央監視システム１００は当該燃料電池システム１の周囲の風速を監視することができる。これにより、本実施形態では、燃料電池システム１を屋外に設置する際に風速計が不要となるので、設置コストの低減を図ることができる。
【００５２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５３】
例えば、上記の実施形態において、液体燃料として、メタノールに代えて、エタノール、ジメチルエーテル、ヒドラジン、又は、アンモニアを用いてもよい。すなわち、燃料電池１０として、直接メタノール型燃料電池以外の固体高分子型燃料電池等の液体燃料型燃料電池を用いてもよい。或いは、燃料電池１０として、直接メタノール型燃料電池に代えて、水素型燃料電池等の気体燃料型燃料電池を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…燃料電池システム
１０…燃料電池
１１…発電セル
１２…膜電極接合体
１２１…電解質膜
１２２…アノード触媒層
１２３…カソード触媒層
１２４…アノードガス拡散層
１２５…カソードガス拡散層
１３…アノードセパレータ
１３１…アノード流路
１４…カソードセパレータ
１４１…カソード流路
１５…アノード集電体
１６…カソード集電体
１７，１８…エンドプレート
１７ａ…第１の供給口
１７ｂ…第１の排出口
１８ａ…第２の供給口
１８ｂ…第２の排出口
２０…燃料タンク
２１…第１の供給流路
２２…第１のポンプ
２５…第１の排出流路
３１…第２の供給流路
３２…フィルタ
３３…ブロア
３５…第２の排出流路
３６…冷却器
３６１…ファン
３７…気液分離器
４１…循環流路
４２…第２のポンプ
４３…濃度センサユニット
５０…制御装置
６０…筐体
６１…吸込口
７０…監視装置
７１…電圧検出部
７２…演算部
８０…通信装置
１００…中央監視システム
【図１】
2020155365.tif 000003
【図２】
2020155365.tif 000004
【図３】
2020155365.tif 000005