(57)【要約】【課題】  管軸を中心とした止水栓の回動を抑制することが可能な止水栓とホルダーとの組を提供すること。【解決手段】  止水栓１０２は、本体５１と、本体５１の第一端に設けられた第一パイプ継手５２と、本体５１の第二端に設けられた第二パイプ継手５３と、本体５１において第一パイプ継手５２と第二パイプ継手５３との間に設けられた弁部５４とを備え、本体５１の外周面には弁部５４を操作するための操作部５５が円柱状に突出され、操作部５５の外周面には薄板状をなす被当接部５４ａが突設され、ホルダー１０１は第一当接部２２及び第二当接部２４を備え、第一当接部２２は、止水栓１０２の被当接部５４ａに対して当接することで、パイプ１０３，１０４の管軸Ｌを中心とした第一方向への止水栓１０２の回動を規制し、第二当接部２４は、止水栓１０２の被当接部５４ａに対して当接することで、管軸Ｌを中心とした第二方向への止水栓１０２の回動を規制する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプが接続される止水栓と前記止水栓を保持するホルダーとの組であって、
前記止水栓は、本体と、前記本体の第一端に設けられた第一パイプ継手と、前記本体の第二端に設けられた第二パイプ継手と、前記本体において前記第一パイプ継手と前記第二パイプ継手との間に設けられた弁部とを備え、前記本体の外周面には前記弁部を操作するための操作部が円柱状に突出され、前記操作部の外周面には薄板状をなす被当接部が突設されており、
前記ホルダーは第一当接部及び第二当接部を備え、前記第一当接部は、前記止水栓の前記被当接部に対して当接することで、前記パイプの管軸を中心とした第一方向への前記止水栓の回動を規制し、前記第二当接部は、前記止水栓の前記被当接部に対して当接することで、前記管軸を中心とした、前記第一方向とは反対側の第二方向への前記止水栓の回動を規制する止水栓とホルダーとの組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプが接続される止水栓と当該止水栓を保持するホルダーとの組に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のパイプクランプは、基台と、略半円筒状をなす一対の挟持部片とを備えている。各挟持部片において、基台側の端と、基台側とは反対側の端との間の途中部分は、ヒンジを介して連結されている。第一の挟持部片において、基台側とは反対側の端には、篏合凸部が形成されている。第二の挟持部片において、基台側とは反対側の端には、篏合凹部が形成されている。
【０００３】
そして、前記一対の挟持部片間にパイプを配置し、当該パイプを各挟持部片において基台側の端に押し付けることで、各挟持部片が基台に対して傾動する。したがって、一対の挟持部片は、基台側とは反対側の端が互いに接近し、篏合凸部と篏合凹部とが係合されてパイプを挟持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７９２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記パイプクランプは、保持したパイプに強い外力が作用されると、当該パイプが管軸を中心として回動することを許容する。したがって、例えば当該パイプの回動が他の配管部材に伝播して、配管が長尺に渡って捻じれる問題があった。また、当該パイプクランプを、例えば止水栓の保持に流用した場合には、当該止水栓を開閉操作する際に、操作力の作用によって止水栓が回動してしまい、当該開閉操作を安定して行うことができない問題があった。
本発明の目的は、管軸を中心とした止水栓の回動を抑制することが可能な止水栓とホルダーとの組を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、パイプが接続される止水栓と前記止水栓を保持するホルダーとの組であって、前記止水栓は、本体と、前記本体の第一端に設けられた第一パイプ継手と、前記本体の第二端に設けられた第二パイプ継手と、前記本体において前記第一パイプ継手と前記第二パイプ継手との間に設けられた弁部とを備え、前記本体の外周面には前記弁部を操作するための操作部が円柱状に突出され、前記操作部の外周面には薄板状をなす被当接部が突設されており、前記ホルダーは第一当接部及び第二当接部を備え、前記第一当接部は、前記止水栓の前記被当接部に対して当接することで、前記パイプの管軸を中心とした第一方向への前記止水栓の回動を規制し、前記第二当接部は、前記止水栓の前記被当接部に対して当接することで、前記管軸を中心とした、前記第一方向とは反対側の第二方向への前記止水栓の回動を規制するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の止水栓とホルダーとの組は、ホルダーに保持した止水栓に強い外力が作用されたとしても、当該止水栓が管軸を中心として回動することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のホルダーを示す平面図。
【図２】ホルダーの底面図。
【図３】ホルダーの側面図。
【図４】ホルダーの正面図。
【図５】ホルダーの背面図。
【図６】ホルダーの底面図であって第一アームと第二アームとが係合した状態を示す部分図。
【図７】止水栓の側面図。
【図８】止水栓を保持した状態にあるホルダーの側面図。
【図９】図８の円Ａ中を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について説明する。
（水道の説明）
図８に示すように、本実施形態のホルダー１０１は、例えば家屋の壁等に配管される水道の施工面Ｓ上で、配管部材としての止水栓１０２を保持するために用いられる。施工面Ｓは鉛直面であり、当該施工面Ｓにおいて水道は、鉛直方向に延在されている。当該水道においては、下方のパイプ１０３から止水栓１０２を経由して、上方のパイプ１０４へと湯水が流れる。
【００１０】
（止水栓の説明）
図７及び図８に示すように、前記止水栓１０２は、中空棒状をなす本体５１と、当該本体５１の第一端（図７及び図８の下方側の端）に設けられた第一パイプ継手５２と、当該本体５１の第二端（図７及び図８の上方側の端）に設けられた第二パイプ継手５３と、当該本体５１において第一パイプ継手５２と第二パイプ継手５３との間に設けられた弁部５４とを備えている。
【００１１】
前記第一パイプ継手５２及び第二パイプ継手５３がそれぞれ備える継手構造は、例えばロックリングを用いたワンタッチタイプやナットを用いたネジ止めタイプ等の周知な構造であるため、説明は省略する。第一パイプ継手５２には上流側のパイプ１０３が、第二パイプ継手５３には下流側のパイプ１０４が、それぞれ接続される。また、弁部５４が内部に備える開閉弁構造は周知であるため、説明は省略する。弁部５４は、操作部５５の外面に露出したスピンドル５５ａを回動操作することで、水道の開閉が可能である。
【００１２】
前記止水栓１０２において本体５１の外周面には、当該本体５１の第一端で円柱状に膨出する第一パイプ継手５２と、当該本体５１の外周面から円柱状に突出する操作部５５との間に、当該止水栓１０２の管軸Ｌ周りにおける円環状の領域で首部５６が形成されている。第一パイプ継手５２の外周面は、段差５２ａを介して首部５６に接続されている。操作部５５の外周面において首部５６に臨む領域には、薄板状をなす被当接部５４ａが首部５６に向かって突設されている。
【００１３】
（ホルダーの説明）
図１〜図５及び図８に示すように、前記ホルダー１０１は、施工面Ｓに固定されるベース１と、当該ベース１に設けられて止水栓１０２を保持するための第一アーム２及び第二アーム３とを備えている。ベース１及び第一アーム２並びに第二アーム３は、合成樹脂により一体成形されている。
【００１４】
前記ベース１は、両側縁部に取付孔５ａが形成されたプレート５と、当該プレート５の中央部に立設された柱状部６とを備えている。ベース１は、プレート５の取付孔５ａを介して施工面Ｓにネジ止めされる。柱状部６の上面６ａ（図１の正面）は平面状をなし、当該柱状部６の下面６ｂ（図２の正面）には、肉抜きによって格子状のリブ６ｃが形成されている。
【００１５】
前記柱状部６の第一面（上面６ａ）を平面状とし、当該第一面（上面６ａ）とは反対側の第二面（下面６ｂ）にリブ６ｃを形成することは、作業者がホルダー１０１を施工面Ｓに対して取り付ける際に、上下の向きを間違えないようにするための視覚上及び触覚上の配慮である。特に、リブ６ｃを、柱状部６の上面６ａではなく下面６ｂに形成することは、ホルダー１０１の設置後において肉抜き部分に塵埃等が溜まらないようにするための配慮である。
【００１６】
前記柱状部６においてプレート５側とは反対側の端には、第一側縁（図１の左方側の側縁）から延出された板状の第一連結部７と、第二側縁（図１の右方側の側縁）から延出された板状の第二連結部８とが設けられている。第一連結部７においてプレート５側とは反対側の端には、薄肉ヒンジよりなる第一ヒンジ部７ａが形成されている。第二連結部８においてプレート５側とは反対側の端には、薄肉ヒンジよりなる第二ヒンジ部８ａが形成されている。
【００１７】
前記第一アーム２及び第二アーム３は、それぞれ湾曲状としての半円筒状をなしている。第一アーム２の外周面は、ベース１側とは反対側の第一端２ａとベース１側の第二端２ｂとの間の途中部分が、第一ヒンジ部７ａを介して第一連結部７に連結されている。第二アーム３の外周面は、ベース１側とは反対側の第三端３ａとベース１側の第四端３ｂとの間の途中部分が、第二ヒンジ部８ａを介して第二連結部８に連結されている。
【００１８】
前記第一アーム２の第一端２ａには、第一係合部９が設けられている。第一アーム２の外周面において第一係合部９の近傍には、第一指掛け部１０が設けられている。第一係合部９の外周面には、第一アーム２の幅方向に沿って延びる第一突起９ａが形成されている。
【００１９】
前記第一係合部９において幅方向の一側縁（図１の紙面手前の側縁）には、第一アーム２の延在方向に沿って第一ガイド壁９ｂが設けられている。第一アーム２の内周面において幅方向の一側縁には、当該第一アーム２の延在方向に沿って円弧状の第一係止リブ２１が設けられており、当該第一係止リブ２１は第一ガイド壁９ｂの内周部分に連続されている。第一ガイド壁９ｂの外面には、第一当接部２２が突設されている。
【００２０】
前記第二アーム３において第一アーム２の第一端２ａに対峙する第三端３ａには、第二係合部１１が設けられている。第二アーム３の外周面において第二係合部１１の近傍には、第二指掛け部１３が設けられている。第二係合部１１の内周面には、第二アーム３の幅方向に沿って延びる第二突起１１ａが形成されている。
【００２１】
前記第二係合部１１において幅方向の一側縁（図１の紙面手前の側縁）側には、第二アーム３の延在方向に沿って第二ガイド壁１１ｂが突設されている。第二アーム３の内周面において幅方向の一側縁には、当該第二アーム３の延在方向に沿って円弧状の第二係止リブ２３が設けられており、当該第二係止リブ２３は第二ガイド壁１１ｂに連続されている。第二ガイド壁１１ｂの外面には、第一アーム２の第一当接部２２と対峙するようにして、第二当接部２４が突設されている。
【００２２】
前記第一アーム２において第一ヒンジ部７ａと第二端２ｂとの間の途中部分と、第二アーム３において第二ヒンジ部８ａと第四端３ｂとの間の途中部分とは、バネ材１２で連結されている。バネ材１２は、ベース１等と一体成形された、プレート５側に凸となる円弧状の板バネよりなっている。
【００２３】
図２に示す状態にあるホルダー１０１は、第一アーム２及び第二アーム３が図６及び図８に示す状態とされて止水栓１０２を保持する。すなわち、図２に示す状態にあるホルダー１０１には、第一アーム２と第二アーム３との間に、止水栓１０２における首部５６（図８参照）付近の部位が配置される。
【００２４】
この状態で、前記止水栓１０２を、第一アーム２の第二端２ｂ側及び第二アーム３の第四端３ｂ側に押し付けることで、第一アーム２が第一ヒンジ部７ａを支点として、また第二アーム３が第二ヒンジ部８ａを支点として、それぞれ傾動する。このとき、第一指掛け部１０及び第二指掛け部１３を利用して、第一アーム２及び第二アーム３の傾動を補助することも可能である。
【００２５】
したがって、図６及び図８に示すように、前記第一アーム２の第一端２ａと第二アーム３の第三端３ａとが互いに接近し、やがては第一係合部９の第一突起９ａと第二係合部１１の第二突起１１ａとがスナップ係合されて、第一アーム２と第二アーム３との間で止水栓１０２が挟持される。
【００２６】
前記ホルダー１０１に止水栓１０２を挟持させる作業の際、第一アーム２及び第二アーム３が傾動すると、バネ材１２が弾性変形して、当該傾動を妨げる方向への反力を生じる。この反力は、第一係合部９の第一突起９ａと第二係合部１１の第二突起１１ａとの噛み合いを強くする方向に作用されるため、第一係合部９と第二係合部１１との係合、つまりは止水栓１０２の挟持が確実となる。
【００２７】
そして、当該作業の際に、前記止水栓１０２が第一アーム２及び第二アーム３に対して強く押し付けられる等した場合、第一アーム２において第一ヒンジ部７ａよりも第二端２ｂ側の部分と、第二アーム３において第二ヒンジ部８ａよりも第四端３ｂ側の部分とが大きく変形しようとし、第一アーム２の第二端２ｂと第二アーム３の第四端３ｂとの間隔が一部又は全部において過大に拡がろうとする。
【００２８】
しかし、前記バネ材１２が、第一アーム２において第一ヒンジ部７ａよりも第二端２ｂ側の部分と、第二アーム３において第二ヒンジ部８ａよりも第四端３ｂ側の部分とを拘束している。このため、第一アーム２の第二端２ｂと第二アーム３の第四端３ｂとの間隔が過大に拡がることを抑制でき、止水栓１０２を所定の位置で安定して保持することが可能となる。
【００２９】
さて、図６及び図８並びに図９に示すように、前記ホルダー１０１に止水栓１０２を挟持させる際には、当該止水栓１０２の首部５６に対して、第一アーム２の第一係止リブ２１及び第一当接部２２と、第二アーム３の第二係止リブ２３及び第二当接部２４とが臨むように、さらには、当該止水栓１０２の被当接部５４ａが第一当接部２２と第二当接部２４との間に位置するように、第一アーム２と第二アーム３との間に止水栓１０２を配置する。
【００３０】
この状態で、前記第一アーム２及び第二アーム３を傾動させると、第一係止リブ２１と第二係止リブ２３とが略同一円上に位置する状態となって、当該第一係止リブ２１及び第二係止リブ２３と第一パイプ継手５２の段差５２ａとが、管軸Ｌに沿う方向の前後で向かい合うこととなる。また、第一アーム２及び第二アーム３の傾動にともない、第一当接部２２と第二当接部２４とが互いに接近して、当該第一当接部２２と第二当接部２４との間で止水栓１０２の被当接部５４ａが挟持される。
【００３１】
したがって、前記止水栓１０２は、当該止水栓１０２の段差５２ａが、ホルダー１０１の第一係止リブ２１及び第二係止リブ２３に当接することで、当該ホルダー１０１に対する管軸Ｌに沿う第一方向（図８の上方）への移動が規制される。また、止水栓１０２は、当該止水栓１０２における操作部５５の外周面が、ホルダー１０１の第一当接部２２及び第二当接部２４に当接することで、当該ホルダー１０１に対する管軸Ｌに沿う、第一方向とは反対側の第二方向（図８の下方）への移動が規制される。
【００３２】
前記止水栓１０２は、当該止水栓１０２の被当接部５４ａが、ホルダー１０１の第一当接部２２に当接することで、当該ホルダー１０１に対する管軸Ｌを中心とした第一方向への回動が規制される。また、止水栓１０２は、当該止水栓１０２の被当接部５４ａが、ホルダー１０１の第二当接部２４に当接することで、当該ホルダー１０１に対する管軸Ｌを中心とした、第一方向とは反対側の第二方向への回動が規制される。
【００３３】
このように、前記ホルダー１０１は、保持した止水栓１０２の姿勢を一定に保つことができるため、例えば外力が止水栓１０２に作用されたとしても、当該外力がパイプ１０３、１０４等の他の配管部材に伝播して当該他の配管部材が捻じれたり撓んだり、或いは緊張したりすることを防止できる。また、止水栓１０２の弁部５４を開閉すべく、操作部５５のスピンドル５５ａを回動操作する場合にも、操作力の作用によって止水栓１０２が動くことを抑制できるため、当該回動操作を安定して行うことができる。
【００３４】
また、図１及び図４に示すように、前記第一アーム２と第二アーム３とが係合していない状態では、第一当接部２２と第二当接部２４との間隔が拡がっている。したがって、第一当接部２２と第二当接部２４との間に止水栓１０２の被当接部５４ａを配置する際、当該第一当接部２２及び第二当接部２４が障害となることを防止でき、止水栓１０２の施工性が向上される。
【００３５】
なお、前記ホルダー１０１に止水栓１０２を挟持させる際に、当該止水栓１０２の被当接部５４ａを第一当接部２２と第二当接部２４との間以外に位置させる選択も可能である。当該選択を行えば、止水栓１０２の管軸Ｌを中心とした回動を抑制することはできないが、当該止水栓１０２（操作部５５）の管軸Ｌ周りでの向きは、図８の状態に限定されることがなくなる。例えば、水道の施工条件によっては、止水栓１０２の回動を抑制することよりも、操作部５５の向きを優先しなくてはならない場合があり、このような場合には当該選択を行えばよい。
【００３６】
（別例）
本発明は例えば次の態様でも実施可能である。
○第一当接部２２を第一アーム２とは別体に構成するとともに、当該第一当接部２２を取付可能な取付部を、第一アーム２の延在方向に沿って複数設ける。また、第二当接部２４を第二アーム３とは別体に構成するとともに、当該第二当接部２４を取付可能な取付部を、第二アーム３の延在方向に沿って複数設ける。
【００３７】
そして、前記止水栓１０２（操作部５５）の管軸Ｌ周りでの向きを図８の状態とは異ならせてなおかつ、当該止水栓１０２の管軸Ｌを中心とした回動も抑制したい場合には、第一アーム２における第一当接部２２の取付位置及び第二アーム３における第二当接部２４の取付位置をそれぞれ調節して対応する。
【００３８】
○第一アーム２の一側縁及び／又は第二アーム３の一側縁に突起を設け、当該突起に止水栓１０２の被当接部５４ａを収容可能な凹状部を設ける。そして、止水栓１０２（操作部５５）の管軸Ｌ周りでの向きを図８の状態とは異ならせてなおかつ、当該止水栓１０２の管軸Ｌを中心とした回動も抑制したい場合には、当該凹状部に被当接部５４ａを挿入して対応する。
【００３９】
（付記）
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載すると、ベースと、第一端と第二端との間の途中部分が前記ベースに第一ヒンジ部を介して連結され、前記第一端に第一係合部が設けられた湾曲状の第一アームと、第三端と第四端との間の途中部分が前記ベースに第二ヒンジ部を介して連結され、前記第一アームの前記第一端に対峙する前記第三端に第二係合部が設けられた湾曲状の第二アームとを備え、前記第一係合部と前記第二係合部とが係合されることで、前記第一アームと前記第二アームとの間に配管部材を保持するホルダーであって、前記第一アームにおいて前記第一ヒンジ部よりも前記第一端側の部分には、前記配管部材が管軸を中心として第一方向へ回動することを当接規制する第一当接部が設けられ、前記第二アームにおいて前記第二ヒンジ部よりも前記第三端側の部分には、前記配管部材が管軸を中心として、前記第一方向とは反対側の第二方向へ回動することを当接規制する第二当接部が設けられていることを特徴とするホルダー。
【符号の説明】
【００４０】
２２…第一当接部、２４…第二当接部、５１…本体、５２…第一パイプ継手、５３…第二パイプ継手、５４…弁部、５４ａ…被当接部、５５…操作部、１０１…ホルダー、１０２…止水栓、１０３…パイプ、１０４…パイプ、Ｌ…管軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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