(57)【要約】【課題】特許を有効に活用するために、特許公報を取引先等に提示する機会が望まれている。しかしながら、特許公報に記載の技術内容を理解するのは容易なことではないため、取引先等が特許公報を読むことを躊躇することが多い場合がある。本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、特許公報の内容理解の向上を図ることができる特許公報動画データベースを提供することを目的の一つとする。【解決手段】本発明の一態様の特許公報動画データベースは、特許公報動画データベースであって、特許公報は動画化手段により特許公報動画データに変換され、特許公報動画データには技術的に関連する特許公報動画データおよびサムネイル表示画像データが付加された特許公報動画データベースである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許公報動画データベースであって、特許公報は動画化手段により特許公報動画データに変換され、特許公報動画データには技術的に関連する特許公報動画データおよびサムネイル表示画像データが付加された特許公報動画データベース。
【請求項２】
前記特許公報動画データをソートしてサムネイル表示する機能を有する請求項１記載の特許公報データベース。
【請求項３】
前記特許公報動画データを利用した特許売買等支援システムであって、前記特許公報動画データに特許売却または特許ライセンス許諾の意思情報、特許に対する興味を有することを示す情報を付加することができる特許売買等支援システム。
【請求項４】
特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加した際に、同じ特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加した他者が、他の特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加している場合において、当該他の特許公報動画データを優先的にサムネイル表示する請求項３記載の特許売買等支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特許公報動画データベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動画データが格納された動画データベースが知られている。例えば、特許文献１には、配信動画として動画ファイルを格納する動画データベースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４３５４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許を有効に活用するために、特許公報を取引先等に提示する機会が望まれている。しかしながら、特許公報に記載の技術内容を理解するのは容易なことではないため、取引先等が特許公報を読むことを躊躇することが多い場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、特許公報の内容理解の向上を図ることができる特許公報動画データベースを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様の特許公報動画データベースは、特許公報動画データベースであって、特許公報は動画化手段により特許公報動画データに変換され、特許公報動画データには技術的に関連する特許公報動画データおよびサムネイル表示画像データが付加された特許公報動画データベースである。
【０００７】
本発明の一態様は、前記特許公報動画データをソートしてサムネイル表示する機能を有する特許公報データベースある。
【０００８】
本発明の一態様は、特許公報動画データを利用した特許売買等支援システムであって、前記特許公報動画データに特許売却または特許ライセンス許諾の意思情報、特許に対する興味を有することを示す情報を付加することができる特許売買等支援システムである。
【０００９】
本発明の一態様は、特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加した際に、同じ特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加した他者が、他の特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加している場合において、当該他の特許公報動画データを優先的にサムネイル表示する特許売買等支援システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、特許公報を動画化手段によって特許公報動画データに変換することにより、特許公報の内容理解の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】特許公報動画データベースの一例を示すブロック図である。
【図２】特許公報動画データベースの表示画面の一例を示す図である。
【図３】特許公報動画データを利用した特許売買等支援システムの一例を示すブロック図である。
【図４】特許公報動画データを利用した特許売買等支援システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した特許公報動画データベースを、図面を参照して説明する。
【００１３】
特許公報は、特許公報に記載の文字情報、図面情報等を基にして動画化される。特許権は特許請求の範囲に記載の内容が権利範囲となるため、特許公報の明細書または図面に記載の内容を参考にしつつ、特許請求の範囲に記載の内容を中心に動画化することが好ましい。特許発明は発明が解決しようとする課題を理解した上で、その課題を解決するための手段として把握すると理解が深まるため、先行技術等が抱える課題を起点としてストーリー仕立てで動画化することが好ましい。
【００１４】
特許公報が動画化手段によって特許公報動画データに変換されるので、特許を有効に活用するために取引先等に特許公報を提示する代わりに、または特許公報と併せて特許公報動画データを取引先等に提示すれば、取引先等は特許公報動画データを参照することによって特許公報に記載の技術内容を容易に、比較的短時間で理解することができる。
【００１５】
特許公報動画データにより、取引先等が特許公報に記載の技術内容を容易に、比較的短時間で理解することができるので、特許売却交渉、特許ライセンス許諾交渉において有用なデータになり得、ひいては特許権の有効活用に資する。また、先行技術調査、特許出願の審査、特許訴訟においても有用なデータになり得る。
【００１６】
図１は特許公報動画データベースの一例を示すブロック図である。特許データベース１００に格納された特許公報動画データ１１０には技術的に関連する特許公報動画データ１２０が付加される。技術的に関連する特許公報動画データ１２０は、特許公報の国際分類（ＩＰＣ）、Ｆターム、ＦＩなどの分類記号、キーワード等に基づいて抽出される。
【００１７】
技術的に関連する特許公報動画データが付加されているので、目的の特許公報だけでなく、技術的に関連する特許公報の内容についても容易かつ短時間で理解することが可能となる。特に、目的の特許に技術的に関連する特許をまとめて購入したい場合などに有用であり、特許権の包括的かつ円滑な活用に資する。先行技術調査、特許出願の審査、特許訴訟においても有用なデータになり得る。
【００１８】
特許公報動画データ１１０にはサムネイル表示画像データ１３０が付加される。特許公報が動画化手段によって特許公報動画データ１１０に変換される過程において、特許公報動画データ１１０の一部がサムネイル表示画像データ１３０として選択される。サムネイル表示画像データ１３０はその特許公報の内容を端的に表す画像を選択することが好ましい。一般的には、特許公報における選択図に対応する部分をサムネイル表示画像データ１３０として選択すると良い。
【００１９】
特許公報動画データをソートしてサムネイル表示する機能を有する特許公報データベースの実施態様においては、技術分野、特許出願日等で特許公報動画データをソートすることができ、かつ、これらがサムネイル表示されるので検索性が非常に高い。
【００２０】
図２は特許公報動画データベースの表示画面の一例を示す図である。特許公報動画データは表示画面２００におけるサムネイル表示画面２２０に表示されている。図２（１）では特許公報動画データは特許出願日順でソートされている。特許公報動画データには技術的に関連する特許公報動画データが付加されているので、図２（１）において特許出願順にソートされた特許公報動画データを、プルダウンメニュー２１０を操作して技術分野によってソートすることもできる。図２（２）では特許公報動画データは技術分野（機械）によってソートされている。
【００２１】
特許売買等支援システムの実施態様において、特許公報動画データ１１０に特許売却または特許ライセンス許諾の意思情報を付加することができる。特許売買等支援システムの利用者はパソコンやスマートフォン等の端末から特許売買等支援システムにアクセスし、端末画面上で容易に特許売却等の意思情報を付加することができる。また、特許売買等支援システムの利用者は特許売買等支援システム上で特許売却等の意思情報が付加されたことを容易に認知することができる。
【００２２】
図３は特許公報動画データを利用した特許売買等支援システムの一例を示すブロック図である。特許公報動画データベース１００に格納された特許公報動画データ１１０に対して、特許売買等支援システムの利用者は特許売却の意思情報１１１を付加することができる。特許売却の意思情報を付加するのは、通常、その特許権に対する処分権能を有する特許権者である。
【００２３】
特許売買等支援システムの実施態様において、特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加することができる。特許売却等支援システムの利用者はパソコンやスマートフォン等の端末から特許売却等支援システムにアクセスし、端末画面上で容易に特許に対する興味を有することを示す情報を付加することができる。また、特許売買等支援システムの利用者は特許売買等支援システム上で特許に興味を有することを示す情報が付加されたことを容易に認知することができる。
【００２４】
図３に示すとおり、特許売却等支援システムの利用者は、特許公報動画データベース１００に格納された特許公報動画データ１１０に対して、特許に対する興味を有することを示す情報１１２を付加することができる。
【００２５】
特許売買等支援システムによれば、当該システムの利用者は特許公報動画データを見ることによって容易に特許発明の内容を理解することができる。また、その特許について、特許売却または特許ライセンス許諾の意思の有無を容易に把握することができる。したがって、興味を有する特許を探すための検索効率が向上すると共に、特許売買等の成約率向上が期待される。
【００２６】
特許売買等支援システムの実施態様において、特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加した際に、同じ特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加した他者が、他の特許公報動画データに特許に対する興味を有することを示す情報を付加している場合において、当該他の特許公報動画データを優先的にサムネイル表示する。特許売却等支援システムの利用者は、興味を有する特許について、他者が同じ特許に興味を有しているか否かを認知することができると共に、その他者が他にどのような特許に興味を有しているかを認知することができる。
【００２７】
図４は特許公報動画データを利用した特許売買等支援システムの一例を示すブロック図である。利用者Ａは特許公報動画データ１１０に特許に対する興味を有することを示す情報１１２Ａを付加している。利用者Ｂは同じく特許公報動画データ１１０に特許に対する興味を有することを示す情報１１２Ｂを付加している。一方で、利用者Ｂは特許公報動画データ１１０とは別の特許公報動画データ１２０に特許に対する興味を有することを示す情報１２２を付加している。この場合において、特許公報動画データ１２０を利用者Ａに対して優先的にサムネイル表示する。
【００２８】
通常、同じ特許に興味を有する者同士の興味の対象は類似するものと考えられるため、当該システムの利用者は相互の情報を共有することで、自己の興味の対象を検索する効率を向上させることが可能となる。したがって、特許売買等支援システムによれば、特許売買等のマーケットが円滑になることが期待される。  
【００２９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態や変形例に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１００      特許公報動画データベース
１１０      特許公報動画データ
１１１      特許売却の意思情報
１１２      特許に対する興味を有することを示す情報
１２０      特許公報動画データ
１２２      特許に対する興味を有することを示す情報
１３０      サムネイル表示画像データ
２００      特許公報動画データベースの表示画面
２１０      プルダウンメニュー
２２０      サムネイル表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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