(57)【要約】【課題】エッジサーバ機能の導入時において、リモートインストール作業と機器の登録作業を別々に行う場合と比べて、エッジサーバの運用を開始可能にするまでの一連の設置作業をより円滑に遂行可能なデータ収集システム、方法及びプログラム、並びにエッジ機能化装置を提供する。【解決手段】データ収集システム１０の設置対象装置３６は、インストールサーバ１２から送信されたインストールデータ１１６を用いてエッジサーバ機能プログラムＰをインストールする。この設置対象装置３６は、インストールデータ１１６にさらに含まれる第１情報８０及びインストールデータ１１６とは別に取得可能な第２情報９０を照合することで１つ以上の登録候補機器２０を選定し、エッジサーバ機能プログラムＰのインストールの終了を契機として、登録候補機器２０をデータの収集対象として登録しようと試みる。【選択図】図８
2020155073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記インストールデータを外部に送信する送信手段と、
を含んで構成される第１装置と、
前記第１装置から送信された前記インストールデータを用いて前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストール手段を含んで構成される第２装置と、
を備え、
前記第２装置は、前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記インストール手段による前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みることを特徴とするデータ収集システム。
【請求項２】
前記第１装置と前記第２装置の両方と通信可能に構成される第３装置をさらに備え、
前記第３装置は、前記第１装置から受信した前記インストールデータを前記第２装置に転送するように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ収集システム。
【請求項３】
前記第１装置は、前記第３装置に対してプル型通信を行うサーバであり、前記第３装置からのポーリングを受け付けた場合に前記第３装置に前記インストールデータを送信することを特徴する請求項２に記載のデータ収集システム。
【請求項４】
前記第１情報は、利活用が許可されたデータを生成する機器に関する機器情報を含み、
前記第２情報は、前記第２装置との間で通信可能な機器に関する機器情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記エッジサーバ機能プログラムは、収集されたデータを入力とし、かつ該データの利活用の目的に応じた解析結果を出力とする、１つ又は複数の解析ロジックを含み、
前記第１情報は、前記解析ロジックの種類と、該解析ロジックの入力データを生成する機器に関する前記機器情報の間の対応関係を示す情報である
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記第２情報は、前記機器情報とネットワーク情報の間の対応関係を示すリース情報であり、
前記第２装置は、自装置が利用可能な狭域ネットワーク内のネットワーク情報を管理するＤＨＣＰサーバから前記リース情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記第２装置は、前記登録候補機器との間でデータの収集テストを行い、前記収集テストに合格した前記登録候補機器のみを登録することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のデータ収集システム。
【請求項８】
第１装置が、
複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを生成する生成ステップと、
生成された前記インストールデータを外部に送信する送信ステップと、を実行し、
第２装置が、
前記第１装置から送信された前記インストールデータを用いて前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストールステップと、
前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みる機器管理ステップと、を実行する
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項９】
第１装置に、
複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを生成する生成ステップと、
生成された前記インストールデータを外部に送信する送信ステップと、を実行させ、
第２装置に、
前記第１装置から送信された前記インストールデータを用いて前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストールステップと、
前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みる機器管理ステップと、を実行させる
ことを特徴とするデータ収集プログラム。
【請求項１０】
複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを用いて、前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストール手段を備え、
前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記インストール手段による前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みることを特徴とするエッジ機能化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集システム、方法及びプログラム、並びにエッジ機能化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客からの要求に応じてインストール対象の装置に対して遠隔でソフトウェアのインストールを行い、この装置をＷｅｂサーバとして稼働させる、いわゆるリモートインストールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、エッジサーバ機能を実現するプログラム（以下、「エッジサーバ機能プログラム」ともいう）のリモートインストールを行うことで、既存の装置にエッジサーバ機能を追加することが想定される。このインストールの終了後、データの収集対象である機器の登録作業を行うことで、エッジサーバとしての運用を開始することができる。
【０００５】
しかしながら、リモートインストール作業と機器の登録作業を別々に行おうとすると、それぞれの作業場所が異なるのでこれらの作業の連携が上手くいかない状況もあり得る。場合によっては、機器の登録作業が遅れ、エッジサーバの運用を開始するまでに時間が掛かってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、エッジサーバ機能の導入時において、リモートインストール作業と機器の登録作業を別々に行う場合と比べて、エッジサーバの運用を開始可能にするまでの一連の設置作業をより円滑に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記インストールデータを外部に送信する送信手段と、を含んで構成される第１装置と、前記第１装置から送信された前記インストールデータを用いて前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストール手段を含んで構成される第２装置と、を備え、前記第２装置は、前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記インストール手段による前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みることを特徴とするデータ収集システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第１装置と前記第２装置の両方と通信可能に構成される第３装置をさらに備え、前記第３装置は、前記第１装置から受信した前記インストールデータを前記第２装置に転送するように構成される、請求項１に記載のデータ収集システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第１装置は、前記第３装置に対してプル型通信を行うサーバであり、前記第３装置からのポーリングを受け付けた場合に前記第３装置に前記インストールデータを送信する、請求項２に記載のデータ収集システムである。
請求項４に記載の発明は、前記第１情報は、利活用が許可されたデータを生成する機器に関する機器情報を含み、前記第２情報は、前記第２装置との間で通信可能な機器に関する機器情報を含む、請求項１に記載のデータ収集システムである。
請求項５に記載の発明は、前記エッジサーバ機能プログラムは、収集されたデータを入力とし、かつ該データの利活用の目的に応じた解析結果を出力とする、１つ又は複数の解析ロジックを含み、前記第１情報は、前記解析ロジックの種類と、該解析ロジックの入力データを生成する機器に関する前記機器情報の間の対応関係を示す情報である、請求項４に記載のデータ収集システムである。
請求項６に記載の発明は、前記第２情報は、前記機器情報とネットワーク情報の間の対応関係を示すリース情報であり、前記第２装置は、自装置が利用可能な狭域ネットワーク内のネットワーク情報を管理するＤＨＣＰサーバから前記リース情報を取得する、請求項４に記載のデータ収集システムである。
請求項７に記載の発明は、前記第２装置は、前記登録候補機器との間でデータの収集テストを行い、前記収集テストに合格した前記登録候補機器のみを登録する、請求項４〜６のいずれか１項に記載のデータ収集システムである。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、第１装置が、複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを生成する生成ステップと、生成された前記インストールデータを外部に送信する送信ステップと、を実行し、第２装置が、前記第１装置から送信された前記インストールデータを用いて前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストールステップと、前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みる機器管理ステップと、を実行するデータ収集方法である。
請求項９に記載の発明は、第１装置に、複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを生成する生成ステップと、生成された前記インストールデータを外部に送信する送信ステップと、を実行させ、第２装置に、前記第１装置から送信された前記インストールデータを用いて前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストールステップと、前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みる機器管理ステップと、を実行させるデータ収集プログラムである。
請求項１０に記載の発明は、複数の機器からなる機器群が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムを含むインストールデータを用いて、前記エッジサーバ機能プログラムをインストールするインストール手段を備え、前記インストールデータにさらに含まれる第１情報及び前記インストールデータとは別に取得可能な第２情報を照合することで１つ以上の登録候補機器を選定し、前記インストール手段による前記エッジサーバ機能プログラムのインストールの終了を契機として、前記登録候補機器をデータの収集対象として登録しようと試みるエッジ機能化装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，８〜１０に記載の発明によれば、エッジサーバ機能の導入時において、リモートインストール作業と機器の登録作業を別々に行う場合と比べて、エッジサーバの運用を開始可能にするまでの一連の設置作業がより円滑に行われる。
請求項２に記載の発明によれば、第１装置と第２装置の間で通信ができない場合であっても、第２装置は、第３装置を通じてインストールデータを受信及び取得することができる。
請求項３に記載の発明によれば、インストールに関する情報を定期的に配信するプッシュ型通信の場合と比べて、第１装置による処理負荷が軽減される。
請求項４に記載の発明によれば、利活用が許可されたデータを通信によって収集可能な機器のみが、登録候補機器として適切に選定される。
請求項５に記載の発明によれば、データの解析を他の装置に依頼する場合と比べて、設定された目的外の利活用が抑制される。
請求項６に記載の発明によれば、作業者は、第２装置に対して機器毎の機器情報及びネットワーク情報を設定する操作を行わなくて済む。
請求項７に記載の発明によれば、収集テストを実行しないまま登録候補機器を登録する場合と比べて、登録された機器からデータを収集できない可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるデータ収集システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す設置エリア内のネットワーク構成図である。
【図３】図１及び図２に示す画像形成装置の電気的なブロック図である。
【図４】図１に示すインストールサーバの電気的なブロック図である。
【図５】データ収集システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】リモートインストールの設定画面の一例を示す図である。
【図７】第１時点におけるメインコントローラの機能ブロック図である。
【図８】第２時点におけるメインコントローラの機能ブロック図である。
【図９】図９（ａ）は、ロジック情報が有するデータ構造の一例を示す図である。図９（ｂ）は、プロトコル情報が有するデータ構造を示す図である。
【図１０】リース情報が有するデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】データ収集システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【図１２】登録機器リストが有するデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】第３時点におけるメインコントローラの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明におけるデータ収集システムについて、データ収集方法及びプログラム、並びにエッジ機能化装置との関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。あるいは、技術的に矛盾が生じない範囲で各々の構成を任意に組み合わせてもよい。
【００１２】
［データ収集システム１０の構成］
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態におけるデータ収集システム１０の全体構成図である。データ収集システム１０は、設置エリアＡｒ内のユーザに画像形成物を提供する「画像形成サービス」と、設置エリアＡｒ内で逐次生成されるデータの収集・解析を行う「データ収集サービス」を複合的に提供可能に構成されるシステムである。
【００１３】
具体的には、このデータ収集システム１０は、中央サーバ１１と、インストールサーバ１２（「第１装置」に相当）と、エッジサーバとしての画像形成装置１４（「第３装置」に相当）と、複数のＩｏＴ（Internet Of Things）機器１８からなる機器群１６と、を含んで構成される。画像形成装置１４及び機器群１６は、オフィスなどの設置エリアＡｒ内に設けられている。画像形成装置１４は、中央サーバ１１又はインストールサーバ１２との間で、ネットワーク２２を介して双方向に通信可能に構成される。なお、本図には１つの画像形成装置１４のみを表記しているが、１つの設置エリアＡｒ内に複数の画像形成装置１４が配されてもよい。また、本図には１箇所の設置エリアＡｒのみを表記しているが、設置エリアＡｒとは異なる他の設置エリアがあってもよい。
【００１４】
中央サーバ１１は、クラウド２４上に配置された１つ又は複数のサーバコンピュータから構成される。中央サーバ１１は、エッジサーバとしての画像形成装置１４からデータを収集し、このデータを利活用するための様々な処理を行う。なお、中央サーバ１１は、クラウド型のサーバ（いわゆる、クラウドサーバ）であってもよいし、オンプレミス型のサーバであってもよい。
【００１５】
インストールサーバ１２は、クラウド２４上に配置された１つ又は複数のサーバコンピュータから構成される。インストールサーバ１２は、データ収集サービスを行うための各種ソフトウェアを遠隔でインストールするための様々な処理を行う。なお、インストールサーバ１２は、クラウド型のサーバであってもよいし、オンプレミス型のサーバであってもよい。また、本図の例では、インストールサーバ１２は、中央サーバ１１と異なる装置であるが、中央サーバ１１と同じ装置であってもよい。
【００１６】
画像形成装置１４は、プリンタ機能、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、及びデータ送信機能のうち少なくとも１つの機能を実行するデジタル複合機（いわゆるＭＦＰ；Multifunction Printer）である。画像形成装置１４は、主に「画像形成サービス」に関わる機能を担う本体機能部２６と、主に「データ収集サービス」に関わる機能を担うエッジサーバ機能部２８と、を有する。
【００１７】
なお、エッジサーバは、画像形成装置１４にエッジサーバ機能部２８を追加する装置構成に限られない。例えば、画像形成装置１４とは異なる別の本体機能部を有する各種装置にエッジサーバ機能部２８が搭載されてもよいし、エッジサーバ機能のみを有する専用装置で構成されてもよい。
【００１８】
ＩｏＴ機器１８は、自装置に搭載される各種機能の発揮に伴ってデータを生成する生成機能と、生成されたデータを有線通信又は無線通信によって外部に送信する通信機能と、を備える機器である。このＩｏＴ機器１８は、設置エリアＡｒ内にある据置型の機器（例えば、コンピュータ機器、通信機器、事務機器、照明機器、空調機器、測定機器など）であってもよいし、設置エリアＡｒ内に持ち込み可能な可搬型の機器（例えば、ラップトップ、タブレット、スマートフォン、ウェアラブルデバイスなど）であってもよい。なお、本体機能部２６を有する画像形成装置１４そのものをＩｏＴ機器１８とみなしてもよい。
【００１９】
図２は、図１に示す設置エリアＡｒ内のネットワーク構成図である。設置エリアＡｒ内には、狭域ネットワーク（以下、ＬＡＮ３０という）が構築されている。このＬＡＮ３０には、画像形成装置１４、ＩｏＴ機器１８、プロキシサーバ３２、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ３４、及び設置対象装置３６（「第２装置」に相当）が接続されている。
【００２０】
プロキシサーバ３２は、ＬＡＮ３０に接続された各種機器に代わって、中央サーバ１１やインストールサーバ１２を含む外部装置との通信を行うサーバである。ＤＨＣＰサーバ３４は、ＬＡＮ３０内の機器に対してネットワーク設定情報の付与・管理を行うサーバである。なお、設置対象装置３６は、エッジサーバ機能部２８を有さない点で、画像形成装置１４とは異なっている。
【００２１】
＜画像形成装置１４の電気的なブロック図＞
図３は、図１及び図２に示す画像形成装置１４の電気的なブロック図である。なお、設置対象装置３６（図２）は、本図と同一の又は実質的に同じブロック構成を有する。この画像形成装置１４は、メインコントローラ４０と、ストレージ装置４２（「記憶手段」に相当）と、画像形成部４４と、ユーザ・インターフェース部（以下、ＵＩ部４６という）と、ネットワーク通信部４８と、無線通信部５０と、を含んで構成される。
【００２２】
画像形成部４４は、用紙を読み取って画像データを生成する読取ユニット５２と、画像データに基づいて印刷物を出力する印刷ユニット５３と、ファクシミリの送受信を行うＦＡＸユニット５４と、を含んで構成される。ＵＩ部４６は、例えば、タッチパネルディスプレイ及びハードウェアボタンから構成されており、ユーザの入力操作を受け付ける。
【００２３】
ネットワーク通信部４８は、中央サーバ１１やインストールサーバ１２を含む外部装置との間でネットワーク通信を行うための通信モジュールである。無線通信部５０は、ＩｏＴ機器１８を含む外部装置との間で無線通信を行うための通信モジュールである。この「無線通信」には、電波を用いた狭義の無線通信のみならず、空間光を用いた空間光通信（具体的には、赤外線通信又は可視光通信）が含まれる。
【００２４】
メインコントローラ４０は、プロセッサ４０ｐ及びメモリ４０ｍを含んで構成され、画像形成装置１４を構成する各部を統括的に制御する装置である。プロセッサ４０ｐは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を含む処理演算装置である。メモリ４０ｍは、非一過性であり、かつコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００２５】
ストレージ装置４２は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：Solid State Drive）から構成され、画像形成装置１４が取り扱う様々なデータを記憶する。エッジサーバ機能部２８（図１）を有する画像形成装置１４に関して、ストレージ装置４２には、いずれも後述するデータ群５６及び機器管理情報５８が格納されている。
【００２６】
＜インストールサーバ１２の電気的なブロック図＞
図４は、図１に示すインストールサーバ１２の電気的なブロック図である。インストールサーバ１２は、サーバ側通信部１００（「送信手段」に相当）と、サーバ側制御部１０２と、サーバ側記憶部１０４と、を含んで構成される。
【００２７】
サーバ側通信部１００は、外部装置に対して電気信号を送受信するための通信インターフェースである。これにより、インストールサーバ１２は、ネットワーク２２を経由し、画像形成装置１４又は設置対象装置３６に対してインストールデータ１１６を提供可能である。
【００２８】
サーバ側制御部１０２は、ＣＰＵ、ＭＰＵを含む処理演算装置によって構成される。サーバ側制御部１０２は、サーバ側記憶部１０４に格納されたリモートインストール用プログラムを読み出して実行することで、設置情報取得部１０６、データ生成部１０８（「生成手段」に相当）、及び送信制御部１１０として機能する。
【００２９】
サーバ側記憶部１０４は、非一過性であり、かつ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されている。本図の例では、サーバ側記憶部１０４には、ソフトウェア部品に関するデータベース（以下、ソフトウェア部品ＤＢ１１２）が構築されている。また、サーバ側記憶部１０４には、複合機を管理するための複合機管理情報１１４と、設置対象装置３６に応じてカスタマイズされたインストールデータ１１６が格納されている。
【００３０】
［データ収集システム１０の動作］
この実施形態におけるデータ収集システム１０は、以上のように構成される。続いて、データ収集システム１０の動作（より詳しくは、収集可能化動作）について、図５及び図１１のフローチャートを参照しながら説明する。ここで、「収集可能化動作」とは、リモートインストールを通じて、設置対象装置３６が機器群１６からデータを収集可能になるまでの一連の動作を意味する。
【００３１】
図５のステップＳ１において、インストールサーバ１２のサーバ側制御部１０２（より詳しくは、設置情報取得部１０６）は、リモートインストールに必要な情報（以下、「設置情報」という）を取得する。この設置情報には、例えば、データ収集サービスの内容を示す情報（以下、「サービス情報」という）及びインストールデータ１１６の送信に必要な情報（以下、「送信情報」という）が含まれる。
【００３２】
図６は、リモートインストールの設定画面１２０の一例を示す図である。設定画面１２０は、例えば、図示しない作業者端末の表示部に表示される。この設定画面１２０には、上側から下側にわたって、サービス情報に関する設定欄１２２と、送信情報に関する設定欄１２４と、［設定］［中止］からなるボタン群１２６が配置されている。
【００３３】
設定欄１２２は、データの収集及び利活用を許可するか否かについて設定可能なユーザコントロールを含んで構成される。作業者は、この設定欄１２２を介して、データの利活用の目的に応じた解析処理を行う解析プログラム（以下、「解析ロジックＬ」という）をインストールするか否かを選択可能である。この利活用の目的は、例えば、［１］携帯端末及び複合機の利用状況を把握し、お客様の使用環境に合ったクラウド連携ソリューションを提案すること、［２］携帯端末の利用状況を把握し、お客様の使用環境に合った最適な料金プランを提案すること、［３］照明の利用状況を把握し、お客様の使用環境に合った複合機の節電制御方法を提案すること、などが挙げられる。
【００３４】
設定欄１２４は、複合機の識別情報（以下、複合機ＩＤ）をテキスト入力可能に構成されるユーザコントロールを含んで構成される。作業者は、この設定欄１２４を介して、設置対象である設置対象装置３６の複合機ＩＤ（以下、設置対象ＩＤという）及び中継対象である画像形成装置１４の複合機ＩＤ（以下、中継対象ＩＤという）をそれぞれ入力可能である。
【００３５】
作業者は、設置エリアＡｒのシステム管理者から予め入手した設置情報を参照しつつ、設定画面１２０上でのすべての設定操作を行った後、ボタン群１２６の［設定］ボタンをタップする。そうすると、設置情報取得部１０６は、各々のロジックＩＤに対応する許可フラグを「設置情報」として取得するとともに、２つの複合機ＩＤを「送信情報」として取得する。
【００３６】
ステップＳ２において、サーバ側制御部１０２（より詳しくは、データ生成部１０８）は、ステップＳ１で取得された設置情報を用いて、設置対象装置３６向けのインストールデータ１１６を生成する。この生成に先立ち、データ生成部１０８は、ソフトウェア部品ＤＢ１１２を参照し、設置対象装置３６のサービス情報に応じた可変データ（例えば、１つ又は複数の解析ロジックＬ、ロジック情報８２、プロトコル情報８４、及びプロトコル利用データ８６；図７参照）を取得する。
【００３７】
そして、データ生成部１０８は、エッジサーバ機能プログラムＰを含む固定データ及び上記した可変データを合成することで、カスタマイズされたインストールデータ１１６を生成する。その後、インストールデータ１１６は、上記した送信情報と併せてサーバ側記憶部１０４に一時的に記憶される。
【００３８】
なお、インストールサーバ１２は、自装置が生成したインストールデータ１１６をそのまま設置対象装置３６に向けて直接的に送信してもよい。ところが、プロキシサーバ３２（図２）内に構築されたファイアウォールの設定状況、あるいはプッシュ型通信の非対応（つまり、プル型通信のみの対応）などの理由で、インストールデータ１１６を直接的にやり取りできない可能性もあり得る。そこで、この実施形態では、設置対象装置３６と同じ設置エリアＡｒ内にある既存の画像形成装置１４を活用する点に留意する。
【００３９】
ステップＳ３において、サーバ側制御部１０２は、画像形成装置１４からのポーリングを受け付けたか否かを確認する。ポーリングをまだ受け付けていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、受け付けるまでステップＳ３に留まる。一方、ポーリングを受け付けた場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、次のステップＳ４に進む。
【００４０】
ステップＳ４において、インストールサーバ１２は、ステップＳ３で受信したポーリングに応答して、ステップＳ２で作成されたインストールデータ１１６を画像形成装置１４に向けて送信する。この送信に先立ち、サーバ側制御部１０２（より詳しくは、送信制御部１１０）は、ポーリングの通信信号に含まれる画像形成装置１４の複合機ＩＤを抽出した後、複合機管理情報１１４を読み出して参照することで画像形成装置１４を特定する。そして、送信制御部１１０は、画像形成装置１４の複合機ＩＤに対応するインストールデータ１１６を読み出して送信する送信制御を行う。これにより、インストールデータ１１６が、サーバ側通信部１００を介して、設置エリアＡｒ内の画像形成装置１４に向けて送信される。
【００４１】
ステップＳ５において、画像形成装置１４は、ステップＳ４で送信されたインストールデータ１１６を受信した後、このインストールデータ１１６を設置対象装置３６に転送する。具体的には、画像形成装置１４は、インストールデータ１１６と併せて送信された設置対象ＩＤを取得し、この設置対象ＩＤに対応するＩＰアドレスを用いて設置対象装置３６にインストールデータ１１６を送信する。
【００４２】
ステップＳ６において、設置対象装置３６は、ステップＳ５にて画像形成装置１４から転送されたインストールデータ１１６を、自装置のネットワーク通信部４８を介して受信し取得する。そして、このインストールデータ１１６は、ストレージ装置４２に一時的に記憶される。
【００４３】
ステップＳ７において、設置対象装置３６のメインコントローラ４０ａは、ステップＳ６で受信したインストールデータ１１６を用いて、機器群１６が生成したデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムＰのインストールを実行する。
【００４４】
図７は、第１時点におけるメインコントローラ４０ａの機能ブロック図である。この「第１時点」とは、エッジサーバ機能プログラムＰをインストールする直前に相当する。メインコントローラ４０ａは、インストールデータ１１６を用いてエッジサーバ機能プログラムＰのインストールを行うインストール処理部６０（インストール手段）として機能する。このインストールデータ１１６は、１つ又は複数の解析ロジックＬを内包するエッジサーバ機能プログラムＰと、ロジック情報８２と、プロトコル情報８４と、プロトコル利用データ８６と、を含んで構成される。
【００４５】
図８は、第２時点におけるメインコントローラ４０ｂの機能ブロック図である。この「第２時点」とは、エッジサーバ機能プログラムＰをインストールした直後に相当する。メインコントローラ４０ｂは、データの収集対象であるＩｏＴ機器１８に関する登録処理を行う機器管理部７０（「機器管理手段」に相当）として機能する。具体的には、機器管理部７０は、情報照合部７２と、テスト実行部７４と、リスト更新部７６と、を備える。
【００４６】
第１情報８０は、インストールデータ１１６に含まれる情報であり、利活用が許可されたデータを生成し得るＩｏＴ機器１８を示している。本図の例では、第１情報８０は、ロジック情報８２とプロトコル情報８４の組み合わせから構成されているが、これとは別のデータ構造を有してもよい。
【００４７】
図９（ａ）は、ロジック情報８２が有するデータ構造の一例を示している。このロジック情報８２は、解析ロジックＬの識別情報を示す「ロジックＩＤ」と、解析の目的を示す「解析目的」と、ＩｏＴ機器１８の種類を示す「機種」と、データの収集に関する許否状態を示す「許可フラグ」の間の対応関係を示すテーブルデータからなる。ここでは、「ロジックＩＤ」と「解析目的」は１対１の関係で対応付けられているが、両者の対応関係はこれに限られず、１対多、多対１、又は多対多であってもよい。
【００４８】
「機種」は、例えば、機能、用途、一般名称に関する、予め定められた区分に従って分類される。例えば、ＩｏＴ機器１８は、コンピュータ機器・事務機器・照明機器のような「大区分」、複合機・スマートフォン・ウェアラブル端末のような「中区分」に従って分類されてもよい。
【００４９】
図９（ｂ）は、プロトコル情報８４が有するデータ構造の一例を示している。このプロトコル情報８４は、上記した機種、機器情報、及び収集プロトコルの間の対応関係を示すテーブルデータからなる。ここで、「機器情報」は、ＩｏＴ機器１８を識別又は分類可能な情報であり、例えば、製品型番、ＭＡＣアドレス、ＤＨＣＰオプション６０（つまり、ベンダクラスＩＤ）などが挙げられる。また、「収集プロトコル」は、データの収集時に用いられる通信プロトコルであり、例えば、ＭＱＴＴ、ＡＭＱＰ、ＣｏＡＰ、ＨＴＴＰ、ＳＮＭＰ、Ｗｅａｖｅ、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔなどが挙げられる。
【００５０】
図８に戻って、第２情報９０は、インストールデータ１１６とは別に取得可能な情報であり、設置対象装置３６が利用可能なＬＡＮ３０内においてネットワーク情報が登録・管理されているＩｏＴ機器１８を示している。本図の例では、第２情報９０は、ＤＨＣＰサーバ３４が保有するリース情報９２から構成されているが、これとは別のデータ構造を有してもよい。
【００５１】
図１０は、リース情報９２のデータ構造の一例を示している。このリース情報９２は、ネットワーク情報、機器情報、及びリース有効期限の対応関係を示すテーブルデータからなる。本図の例では、ネットワーク情報としてＩＰアドレス及びホスト名が、機器情報としてＭＡＣアドレス及びベンダクラスＩＤがそれぞれ挙げられている。なお、「リース有効期限」は、ＩｏＴ機器１８が自装置に割り当てられたネットワーク情報を利用可能な期限を示す。
【００５２】
このリース情報９２は、エッジサーバ機能プログラムＰのインストールの開始前、実行中、又は終了直後のいずれかに取得される。例えば、システム管理者は、データ収集システム１０が収集可能化動作を開始する前に、リース情報９２をストレージ装置４２に記憶させる設定操作を行ってもよい。あるいは、設置対象装置３６は、インストールデータ１１６の受信を契機としてリース情報９２の提供を要求し、ＤＨＣＰサーバ３４からリース情報９２を取得してもよい。
【００５３】
図１１のステップＳ８において、機器管理部７０（より詳しくは、情報照合部７２）は、ステップＳ７のインストールの実行中又は終了後に、ストレージ装置４２から第１情報８０及び第２情報９０を読み出して取得する。
【００５４】
ステップＳ９において、情報照合部７２は、ステップＳ８で取得された第１情報８０及び第２情報９０を照合し、その照合結果に応じて１つ以上のＩｏＴ機器１８を選定する。具体的には、情報照合部７２は、ロジック情報８２のうち「許可フラグ」がＯＦＦであるロジックＩＤをすべて除外した上で、［１］ロジック情報８２の「機種」とプロトコル情報８４の「機種」が一致又は類似し、かつ［２］プロトコル情報８４の「機器情報」とリース情報９２の「機器情報」が一致又は類似するＩｏＴ機器１８が存在するか否かを判定する。
【００５５】
換言すれば、情報照合部７２は、［１］利活用が許可されたデータを生成し得ること、［２］設置対象装置３６の設置エリアＡｒにてネットワーク情報が登録・管理されていること、の２つの条件を同時に満たすＩｏＴ機器１８の有無を判定する。以下、ステップＳ９にて選定された１つ以上のＩｏＴ機器１８を「登録候補機器２０」という。
【００５６】
そして、エッジサーバ機能プログラムＰのインストールの終了を契機として、次のステップＳ１０に進む。このタイミングは、インストールの終了直後であってもよいし、インストールの終了時点から待機時間を経過した後であってもよい。この待機時間は、例えば、設定画面１２０（図６）上での設定操作により決定されてもよいし、設置対象装置３６の稼働状態に応じて自動的に決定されてもよい。
【００５７】
ステップＳ１０において、テスト実行部７４は、ステップＳ９で選定された１つ以上の登録候補機器２０のうち、まだ登録処理を行っていない機器を１つ指定する。
【００５８】
ステップＳ１１において、テスト実行部７４は、ステップＳ１０で指定された登録候補機器２０をデータの収集対象として登録しようと試みる登録処理を行う。具体的には、テスト実行部７４は、収集プロトコルを利用するためのプロトコル利用データ８６を読み出し、登録候補機器２０に適した収集プロトコルに従って、登録候補機器２０との間でデータの収集テストを行う。この収集テストは、単に通信可否を確認するための接続性試験であってもよいし、データの収集可否を確認するための実地試験であってもよい。
【００５９】
ステップＳ１２において、テスト実行部７４は、すべての登録候補機器２０に対する収集テストの結果が得られたか否かを確認する。すべてのテスト結果がまだ得られていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１０に戻って、以下、ステップＳ１０〜Ｓ１２を順次繰り返す。一方、すべてのテスト結果が得られた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、次のステップＳ１３に進む。
【００６０】
ステップＳ１３において、リスト更新部７６は、ステップＳ１１での収集テストの結果に基づいて登録機器リスト８８を新たに作成する。ここでは、リスト更新部７６は、登録機器リスト８８のフォーマットに従って、データの収集テストに合格した登録候補機器２０に関する各種情報を書き込む処理を行う。
【００６１】
図１２は、登録機器リスト８８が有するデータ構造の一例を示す図である。この登録機器リスト８８は、機器情報、ネットワーク情報、及び収集プロトコルの対応関係を示すテーブルデータからなる。
【００６２】
以上のように、データ収集システム１０の収集可能化動作が終了する。これにより、設置対象装置３６は、リモートインストールを通じてエッジサーバ機能を獲得し、作業者によるＩｏＴ機器１８の登録作業を伴わずに所望のデータ収集サービスを開始する。
【００６３】
図１３は、第３時点におけるメインコントローラ４０ｃの機能ブロック図である。この「第３時点」とは、ＩｏＴ機器１８の自動登録後に相当する。メインコントローラ４０ｃは、データ収集部６２と、出力処理部６４と、解析処理部６６、及び機器管理部７０として機能する。
【００６４】
データ収集部６２は、登録機器リスト８８に列挙された複数のＩｏＴ機器１８、すなわち機器群１６が生成するデータ（以下、「１次データＤ１」ともいう）を収集する。データ収集部６２は、定期的又は不定期に収集した１次データＤ１を、ＩｏＴ機器１８の機器情報と対応付けた状態にてストレージ装置４２（図３）に一時的に記憶させる。
【００６５】
出力処理部６４は、データ群５６のうち少なくとも一部のデータに対して所望の出力処理（例えば、データの暗号化、送信用データの作成など）を施し、得られた送信用データを中央サーバ１１に向けて出力する。解析処理部６６は、１つ又は複数の解析ロジックＬに従って１次データＤ１の解析処理を行うことで、解析結果を含む２次データＤ２を出力する。機器管理部７０は、手動又は自動により、データの収集対象であるＩｏＴ機器１８に関する登録処理を行う。
【００６６】
［まとめ］
以上のように、データ収集システム１０のインストールサーバ１２（第１装置）は、複数のＩｏＴ機器１８（機器）からなる機器群１６が生成するデータを収集するためのエッジサーバ機能プログラムＰを含むインストールデータ１１６を生成するデータ生成部１０８（生成手段）と、生成されたインストールデータ１１６を外部に送信するサーバ側通信部１００（送信手段）を含んで構成される。
【００６７】
データ収集システム１０の設置対象装置３６（第２装置，エッジ機能化装置）は、インストールサーバ１２から送信されたインストールデータ１１６を用いてエッジサーバ機能プログラムＰをインストールするインストール処理部６０（インストール手段）を含んで構成される。この設置対象装置３６は、インストールデータ１１６にさらに含まれる第１情報８０及びインストールデータ１１６とは別に取得可能な第２情報９０を照合することで１つ以上の登録候補機器２０を選定し、インストール処理部６０によるエッジサーバ機能プログラムＰのインストールの終了を契機として、登録候補機器２０をデータの収集対象として登録しようと試みる。
【００６８】
また、このデータ収集方法及びプログラムにおいて、インストールサーバ１２が、エッジサーバ機能プログラムＰを含むインストールデータ１１６を生成する生成ステップ（図５のＳ２）と、生成されたインストールデータ１１６を外部に送信する送信ステップ（Ｓ４）を実行する。そして、設置対象装置３６が、エッジサーバ機能プログラムＰをインストールするインストールステップ（Ｓ７）と、第１情報８０及び第２情報９０を照合することで１つ以上の登録候補機器２０を選定し（図１１のＳ９）、エッジサーバ機能プログラムＰのインストールの終了を契機として、登録候補機器２０をデータの収集対象として登録しようと試みる機器管理ステップ（Ｓ１１）を実行する。
【００６９】
このように、設置対象装置３６がエッジサーバ機能プログラムＰ及び第１情報８０を含むインストールデータ１１６を用いてインストールを実行することで、インストールデータ１１６とは別に取得可能な第２情報９０との照合を通じて、エッジサーバ機能の獲得及びＩｏＴ機器１８の自動登録が可能となる。これにより、エッジサーバ機能の導入時において、リモートインストール作業とＩｏＴ機器１８の登録作業を別々に行う場合と比べて、エッジサーバの運用を開始するまでの一連の設置作業がより円滑になる。
【００７０】
また、データ収集システム１０は、インストールサーバ１２と設置対象装置３６の両方と通信可能に構成される画像形成装置１４（第３装置）をさらに備え、画像形成装置１４は、インストールサーバ１２から受信したインストールデータ１１６を設置対象装置３６に転送するように構成されてもよい。これにより、インストールサーバ１２と設置対象装置３６の間で通信ができない場合であっても、設置対象装置３６は、画像形成装置１４を通じてインストールデータ１１６を受信及び取得することができる。
【００７１】
また、インストールサーバ１２は、画像形成装置１４に対してプル型通信を行うサーバであり、画像形成装置１４からのポーリングを受け付けた場合に設置対象装置３６にインストールデータ１１６を送信してもよい。これにより、インストールに関する情報を定期的に配信するプッシュ型通信の場合と比べて、インストールサーバ１２による処理負荷が軽減される。
【００７２】
また、第１情報８０は、利活用が許可されたデータを生成するＩｏＴ機器１８に関する機器情報を含み、第２情報９０は、設置対象装置３６との間で通信可能なＩｏＴ機器１８に関する機器情報を含んでもよい。これにより、第１情報８０及び第２情報９０の照合を通じて、利活用が許可されたデータを通信によって収集可能なＩｏＴ機器１８のみが、登録候補機器２０として適切に選定される。
【００７３】
また、エッジサーバ機能プログラムＰは、収集されたデータを入力とし、かつ該データの利活用の目的に応じた解析結果を出力とする、１つ又は複数の解析ロジックＬを含み、第１情報８０は、解析ロジックＬの種類と、該解析ロジックＬの入力データを生成するＩｏＴ機器１８に関する機器情報の間の対応関係を示す情報（例えば、ロジック情報８２及びプロトコル情報８４）であってもよい。これにより、インストールの終了後に１つの装置内の閉じた環境においてデータの収集及び解析を実行可能となり、データの解析を他の装置に依頼する場合と比べて、設定された目的外の利活用が抑制される。
【００７４】
また、第２情報９０は、機器情報とネットワーク情報の間の対応関係を示すリース情報９２であり、設置対象装置３６は、自装置が利用可能なＬＡＮ３０内のネットワーク情報を管理するＤＨＣＰサーバ３４からリース情報９２を取得してもよい。これにより、作業者は、設置対象装置３６に対してＩｏＴ機器１８毎の機器情報及びネットワーク情報を設定する操作を行わなくて済む。
【００７５】
また、設置対象装置３６は、登録候補機器２０との間でデータの収集テストを行い、収集テストに合格した登録候補機器２０のみを登録してもよい。これにより、収集テストを実行しないまま登録候補機器を登録する場合と比べて、登録されたＩｏＴ機器１８からデータを収集できない可能性が低減される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  データ収集システム、１１  中央サーバ、１２  インストールサーバ（第１装置）、１４  画像形成装置（第３装置）、１６  機器群、１８  ＩｏＴ機器（機器）、２０  登録候補機器、２６  本体機能部、２８  エッジサーバ機能部、３４  ＤＨＣＰサーバ、３６  設置対象装置（第２装置，エッジ機能化装置）、４０（ａ／ｂ／ｃ）  メインコントローラ、４２  ストレージ装置、５６  データ群、５８  機器管理情報、６０  インストール処理部（インストール手段）、６２  データ収集部、６４  出力処理部、６６  解析処理部、７０  機器管理部（機器管理手段）、８０  第１情報、８２  ロジック情報、８４  プロトコル情報、８６  プロトコル利用データ、８８  機器登録リスト、９０  第２情報、９２  リース情報、１００  サーバ側通信部（送信手段）、１０２  サーバ側制御部、１０４  サーバ側記憶部、１０６  設置情報取得部、１０８  データ生成部（生成手段）、１１０  送信制御部、１１２  ソフトウェア部品ＤＢ、１１４  複合機管理情報、１１６  インストールデータ、１２０  設定画面、Ａｒ  設置エリア、Ｄ１  １次データ、Ｄ２  ２次データ、Ｌ  解析ロジック、Ｐ  エッジサーバ機能プログラム。
【図１】
2020155073.tif 000003
【図２】
2020155073.tif 000004
【図３】
2020155073.tif 000005
【図４】
2020155073.tif 000006
【図５】
2020155073.tif 000007
【図６】
2020155073.tif 000008
【図７】
2020155073.tif 000009
【図８】
2020155073.tif 000010
【図９】
2020155073.tif 000011
【図１０】
2020155073.tif 000012
【図１１】
2020155073.tif 000013
【図１２】
2020155073.tif 000014
【図１３】
2020155073.tif 000015