(57)【要約】【課題】領域間における不動産価格の違いを容易に把握可能なヒートマップを表示させる。【解決手段】複数の領域それぞれについて、領域内の単位不動産当たりの不動産価格の代表値の取得と、不動産価格の対数の計算と、対数に応じた色彩の割り当てと、を行い、色彩の割り当てに従って対数の範囲別に複数の領域が色分けされたヒートマップを表示させるシステム制御部１１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域それぞれについて、前記領域内の単位不動産当たりの不動産価格の代表値の取得と、前記代表値の対数の計算と、前記対数に応じた色彩の割り当てと、を行い、
前記色彩の割り当てに従って前記対数の範囲別に前記複数の領域を色分けしたヒートマップを表示させる
システム制御部を備えることを特徴とするヒートマップ表示制御装置。
【請求項２】
前記システム制御部は、前記複数の領域について取得された前記代表値のうち予め設定された範囲外にある代表値を、前記範囲の下限値又は上限値に変更して、前記対数の計算を行うことを特徴とする請求項１に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記複数の領域について取得された前記代表値の散らばりの程度に基づいて、前記下限値及び前記上限値を設定することを特徴とする請求項２に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項４】
前記システム制御部は、
前記ヒートマップの対象地域に定められる地域内から、前記複数の領域を特定し、
前記ヒートマップが表示されているときに、ユーザの操作により前記対象地域が変更されたことに応じて前記変更後の対象地域内の複数の領域を色分けした前記ヒートマップを表示させる場合、前記変更後の対象地域に応じて前記下限値及び前記上限値を設定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項５】
前記システム制御部は、
前記ヒートマップの対象地域に定められる地域内から、前記複数の領域を特定し、
前記ヒートマップが表示されているときに、ユーザの操作により、現在の前記対象地域よりも狭い地域に前記対象地域が変更されたことに応じて前記変更後の対象地域内の複数の領域を色分けした前記ヒートマップを表示させる場合、前記変更後の対象地域における一領域当たりの面積を、前記変更前の対象地域における一領域当たりの面積よりも小さくすることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項６】
前記複数の領域は、所定鉄道路線内の複数の駅それぞれが所在する領域であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項７】
前記システム制御部は、前記複数の領域それぞれについて、複数年分の不動産価格の代表値を取得し、前記複数年分の不動産価格の代表値それぞれに対応する複数年分の前記ヒートマップを古い年順に順次表示させることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項８】
前記システム制御部は、前記複数の領域それぞれについて、複数年分の不動産価格の代表値を取得し、前記複数年分の不動産価格の代表値に基づいて将来の不動産価格を予測し、前記将来の不動産価格について前記対数を計算することを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項９】
前記システム制御部は、前記ヒートマップの対象地域内にある複数の不動産業者の事業所を示すマークを、前記事業所の住所に対応する位置で前記ヒートマップ上に表示させる請求項１から請求項８の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項１０】
前記不動産価格は路線価であることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項１１】
前記不動産価格は、土地の実勢価格と路線価との乖離率であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御装置。
【請求項１２】
コンピュータにより実行されるヒートマップ表示制御方法において、
複数の領域それぞれについて、前記領域内の単位不動産当たりの不動産価格の代表値を取得するステップと、
前記複数の領域それぞれについて、前記代表値の対数を計算するステップと、
前記複数の領域それぞれについて、前記対数に応じた色彩の割り当てを行うステップと、
前記色彩の割り当てに従って前記対数の範囲別に前記複数の領域を色分けしたヒートマップを表示させるステップと、
を含むことを特徴とするヒートマップ表示制御方法。
【請求項１３】
前記複数の領域について取得された前記代表値のうち予め設定された範囲外にある代表値を、前記範囲の下限値又は上限値に変更するステップを更に含み、
前記変更された代表値について前記対数を計算することを特徴とする請求項１２に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項１４】
前記複数の領域について取得された前記代表値の散らばりの程度に基づいて、前記下限値及び前記上限値を設定するステップを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項１５】
前記ヒートマップの対象地域に定められる地域内から、前記複数の領域を特定し、
前記ヒートマップが表示されているときに、ユーザの操作により前記対象地域が変更されたことに応じて前記変更後の対象地域内の複数の領域を色分けした前記ヒートマップを表示させる場合、前記変更後の対象地域に応じて前記下限値及び前記上限値を設定することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項１６】
前記ヒートマップの対象地域に定められる地域内から、前記複数の領域を特定し、
前記ヒートマップが表示されているときに、ユーザの操作により、現在の前記対象地域よりも狭い地域に前記対象地域が変更されたことに応じて前記変更後の対象地域内の複数の領域を色分けした前記ヒートマップを表示させる場合、前記変更後の対象地域における一領域当たりの面積を、前記変更前の対象地域における一領域当たりの面積よりも小さくすることを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項１７】
前記複数の領域は、所定鉄道路線内の複数の駅それぞれが所在する領域であることを特徴とする請求項１２から請求項１６の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項１８】
前記複数の領域それぞれについて、複数年分の不動産価格の代表値を取得し、前記複数年分の不動産価格の代表値それぞれに対応する複数年分の前記ヒートマップを古い年順に順次表示させることを特徴とする請求項１２から請求項１７の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項１９】
前記複数の領域それぞれについて、複数年分の不動産価格の代表値を取得し、前記複数年分の不動産価格の代表値に基づいて将来の不動産価格を予測し、前記将来の不動産価格について前記対数を計算することを特徴とする請求項１２から請求項１８の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項２０】
前記ヒートマップの対象地域内にある複数の不動産業者の事業所を示すマークを、前記事業所の住所に対応する位置で前記ヒートマップ上に表示させる請求項１２から請求項１９の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項２１】
前記不動産価格は路線価であることを特徴とする請求項１２から請求項２０の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項２２】
前記不動産価格は、土地の実勢価格と路線価との乖離率であることを特徴とする請求項１２から請求項２１の何れか一項に記載のヒートマップ表示制御方法。
【請求項２３】
コンピュータに、
複数の領域それぞれについて、前記領域内の単位不動産当たりの不動産価格の代表値を取得するステップと、
前記複数の領域それぞれについて、前記代表値の対数を計算するステップと、
前記複数の領域それぞれについて、前記対数に応じた色彩の割り当てを行うステップと、
前記色彩の割り当てに従って前記対数の範囲別に前記複数の領域を色分けしたヒートマップを表示させるステップと、
を実行させることを特徴とするヒートマップ表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産価格に応じて複数の領域を色分けしたヒートマップの表示制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したヒートマップの表示制御方法に関する従来技術を開示する文献として、特許文献１が挙げられる。特許文献１に開示された技術では、区画されたセル領域を、地価のランクによって濃淡表示又は色表示する（段落［０００６］、図１９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８９２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヒートマップの表示対象となる地域内には、他の領域と比較して不動産価格が極端に高い領域が往々にして存在する。それ故、単純に不動産価格に応じて各領域に色彩を割り当てると、不動産価格が極端に高い領域の周辺以外では色彩の変化が乏しくなる。そのため、従来のヒートマップでは、領域間で不動産価格に有意義な違いがあったとしても、その違いを色彩から把握することが難しかった。
【０００５】
本発明の課題の一例は、領域間における不動産価格の違いを容易に把握可能なヒートマップを表示させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の領域それぞれについて、単位不動産当たりの不動産価格の代表値の対数を計算し、対数に応じて、ヒートマップ表示用の色彩を割り当てることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システム制御部を備える情報提供サーバと、ネットワークと、ユーザ端末と、からなる、一実施形態の不動産情報提供システムの概要構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態のヒートマップ提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態の色彩の割り当て方法の概要の一例を示す図である。
【図４】一実施形態における東京都の路線価のヒートマップの画面表示例を示す図である。
【図５】比較例として、路線価をそのまま用いた場合のヒートマップの画面表示例を示す図である。
【図６】一実施形態の変形例において、或る鉄道路線が敷かれている地域の不動産価格のヒートマップの画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、図１乃至図６を参照して、本発明の一実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、不動産に関する情報を提供するための不動産情報提供システムに対して、本発明を適用した場合の実施形態である。提供される情報の１つとして、或る地域が、その地域内にある複数の領域を不動産価格に応じて色分けしたヒートマップがある。不動産価格は、例えば単位面積当たりの土地の評価額として道路に付された路線価である。路線価は、固定資産税路線価及び相続税路線価の何れであってもよい。複数の領域は、例えば標準地域メッシュ等のメッシュであってもよい。例えば、第３次メッシュ等が用いられてもよい。
【０００９】
情報提供サーバ１が備えるハードディスク等の記憶部には、ヒートマップの対象地域となり得る１又は複数の地域について、各道路の路線価を定義する路線価データが予め記憶される。例えば、路線価データにおいて、道路ごとに、道路の形状、経緯度及び路線価等が定義されている。各道路の情報は、例えばGeoJSONフォーマットで定義されている。対象地域は、ヒートマップにより色分け表示される地域である。対象地域は、例えば都道府県や市区町村等であってもよい。また、記憶部には、対象地域から複数の領域を特定するためのメッシュデータが記憶される。
【００１０】
図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る動作を説明する。情報提供サーバ１のシステム制御部１１は、ヒートマップの対象地域と定められる地域内における複数の領域それぞれについて、領域に敷設されている各道路の路線価を路線価データから取得する（ステップＳ１）。システム制御部１１は、メッシュデータに基づいて、各領域の位置及び範囲を特定し、各道路が何れの領域に敷設されているかを判定する。複数の領域の中には、道路が敷設されておらず、倍率地域のみを含む領域が存在する可能性がある。システム制御部１１は、そのような領域に対しては、路線価に代えて、倍率方式で単位面積当たりの土地評価額を計算してもよい。
【００１１】
次いで、システム制御部１１は、複数の領域それぞれについて、領域に施設されている複数の路線価の代表値（すなわち、単位面積当たりの土地評価額の代表値）を取得する（ステップＳ２）。代表値の例として、平均値、中央値等が挙げられる。
【００１２】
次いで、システム制御部１１は、複数の領域について取得された路線価の代表値のうち、後述の対数への変換対象となる路線価の範囲外にある外れ値を、その範囲の下限値又は上限値に変更する（ステップＳ３）。下限値及び上限値は、例えば予め設定されている。下限値及び上限値は、対象地域ごとに予め設定されてもよい。例えば、対象地域が東京都である場合、下限値は２万円に設定され、上限値は５０万円に設定されてもよい。システム制御部１１は、下限値よりも低い路線価を下限値に変更する。また、システム制御部１１は、上限値よりも高い路線価を上限値に変更する。
【００１３】
次いで、システム制御部１１は、各領域について、路線価の代表値の対数を計算する（ステップＳ４）。対数の底は、ネイピア数や１０等であってもよい。システム制御部１１は、ステップＳ３で変更された代表値については、変更後の代表値の対数を計算する。
【００１４】
次いで、システム制御部１１は、各領域について、路線価の代表値の対数に応じた色彩を割り当てる（ステップＳ５）。例えば、路線価の下限値に対して青が割り当てられ、上限値に対して赤が割り当てられるものとする。また、システム制御部１１は、色彩の段階数を取得する。色彩の段階数は、最大何段階の色彩でヒートマップを描画可能であるかを示す。段階数は予め設定されている。段階数は、例えば１００等であってもよい。システム制御部１１は、下限値と上限値との差分を段階数で除算することにより、１段階当たりの色彩に対応する単位対数価格幅を計算する。また例えば、色彩を、ＨＬＳ色空間における色相成分の角度で示すものとする。例えば、赤は０度であり、青は２４０度とする。システム制御部１１は、２４０度を段階数で除算することにより、１段階当たりの色彩の単位角度を計算する。また、システム制御部１１は、各領域について、路線価の代表値の対数と下限値の対数との差分から単位対数価格幅を除算して得られる商を、その領域に割り当てられる色彩の段階として計算する。そして、システム制御部１１は、各領域の色彩の段階に単位角度を乗算して得られる角度を、２４０度から減算することにより、各領域に割り当てられる色彩の角度を計算する。これにより、下限値から上限値までの路線価の対数の範囲は、対数幅が同一である複数の範囲に分割され、これらの範囲に対して割り当てられる色彩の色相成分の値が、青から赤まで等間隔に変化する。システム制御部１１は、割り当てられた色彩を領域ごとに示す情報を、システム制御部１１内のメモリに記憶させる。ステップＳ３〜Ｓ５の各ステップの実行結果の一例を図３に示す。
【００１５】
次いで、システム制御部１１は、色彩の割り当てに従って、不動産価格の対数の範囲別に対象地域を色分けしたヒートマップを生成する（ステップＳ６）。具体的に、システム制御部１１は、各領域を、その領域に割り当てられた色彩で塗りつぶした画像データを生成する。例えば、システム制御部１１は、対象地域内の主要道路、河川等が描画された地図の画像を、各領域の色彩により半透明で塗りつぶしてもよい。システム制御部１１は、生成された画像データを、情報提供サーバ１の記憶部に記憶させる。ヒートマップの対象地域となり得る地域が複数存在する場合、システム制御部１１は、地域ごとにステップＳ１〜Ｓ６を実行する。
【００１６】
その後、システム制御部１１は、インターネット等のネットワークＮＷを介してユーザ端末２からヒートマップのリクエストを受信すると、生成されたヒートマップをユーザ端末２に表示させる。リクエストには、例えばユーザにより指定された対象地域を示す識別情報が含まれている。システム制御部１１は、対象地域のヒートマップを含むウェブページを、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、受信したウェブページを画面に表示させる。
【００１７】
図４に示されるヒートマップにおいては、路線価が高くなるに従って、色彩が青から、水色、緑、黄色、赤へ次第に変化している。例えば、皇居周辺の狭い範囲の領域においては、道路が比較的少ない上に、それらの道路の多くを、幅員が極めて広い道路が占めている。それ故、皇居周辺の領域の路線価の代表値は、他の領域の路線価の代表値と比較して極端に高い。しかしながら、路線価の代表値の対数に応じて色彩が割り当てられるので、各色彩が、或る程度以上の数の領域に割り当てられる。そのため、全段階の色彩のうち比較的多くの色彩が視認容易にヒートマップが表示される。
【００１８】
図５に示される比較例のヒートマップにおいては、対数が計算されず、路線価そのものに対して色彩が割り当てられている。これにより、皇居周辺の狭い範囲のみ赤で領域が塗りつぶされ、他の大部分の領域は水色で塗りつぶされている。緑や黄色で塗りつぶされた領域はほとんど存在しない。水色の領域の中に路線価が有意に異なる領域は存在するものの、その違いを把握することは困難である。
【００１９】
以上のステップＳ１〜Ｓ７のヒートマップ提供処理によれば、各領域に対して、その領域内における不動産価格の代表値の対数に応じた色彩が割り合てられる。そして、このような色彩の割り当てに従ってヒートマップが表示される。これにより、ヒートマップから比較的に多くの色彩の領域を視認可能となるので、領域間における不動産価格の違いを色彩から容易に把握することができる。
【００２０】
また、ステップＳ３によれば、複数の領域について取得された路線価の代表値のうち予め設定された範囲外にある代表値が、その範囲の下限値又は上限値に変更される。そして、変更された代表値について対数が計算される。これにより、極端に低い路線価の代表値及び極端に高い路線価の代表値が削減されるので、領域間における不動産価格の違いの把握が更に容易となる。
【００２１】
本実施形態の変形例として、不動産価格は、例えば物件の実勢価格、販売価格、賃貸価格や、公示地価、基準地価等であってもよい。物件の例として、建物、建物の一室、土地等が挙げられる。システム制御部１１は、領域ごとに、領域内の複数の物件について不動産価格を取得し、単位不動産（例えば一物件又は単位面積）当たりの不動産価格の代表値を計算する。また、不動産価格は、土地の実勢価格と路線価との乖離率であってもよい。また、システム制御部１１は、ユーザから物件の条件（例えば、物件の種類、駅からの徒歩所要時間、土地面積、建物面積、専有面積、間取り、築年数、付帯設備の有無等）の指定を受け付け、指定された条件を満たす物件のみの不動産価格について、ヒートマップを表示させてもよい。
【００２２】
また、ユーザ端末２がヒートマップを表示しているとき、ユーザによる対象地域を変更する操作が可能であってもよい。対象地域の変更は、例えばヒートマップのスクロール、ヒートマップの拡大及び縮小、対象地域内からの一部の地域の選択等を含む。システム制御部１１は、ユーザの操作により対象地域の変更されたことに応じて、変更後の対象地域内の複数の領域を色分けしたヒートマップをユーザ端末２に表示させる。例えば、システム制御部１１は、対象地域を変更する操作が行われるごとに、ステップＳ１〜Ｓ６を実行して、ヒートマップの画像データをユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、受信した画像データをウェブページ内に表示させる。ここで、ステップＳ３において、システム制御部１１は、対数への変換対象となる不動産価格の範囲の下限値及び上限値を、変更後の対象地域に応じて自動的に設定してもよい。これにより、対象地域に応じて、極端に低い路線価の代表値及び極端に高い路線価の代表値が適切に削減される。例えば、予め設定された百分率をＮとする。システム制御部１１は、ステップＳ２で取得した、変更後の対象地域内の複数の領域の不動産価格のうち、下限値をＮパーセンタイルに設定し、上限値をＮ−１パーセンタイルに設定してもよい。また、システム制御部１１は、変更後の対象地域内の複数の領域の不動産価格の散らばりの程度に基づいて、下限値及び上限値を設定してもよい。これにより、極端に低い路線価の代表値及び極端に高い路線価の代表値が、より適切に削減される。散らばりの程度は、例えば不動産価格の最小値と最大値との差もしくは比率、分散又は標準偏差等であってもよい。システム制御部１１は、散らばりの程度が大きいほど、下限値を高くするとともに、上限値を低くする。例えば、システム制御部１１は、散らばりの程度が大きいほど、百分率Ｎを大きい値に設定してもよい。
【００２３】
また、ユーザの操作により、現在の対象地域よりも狭い地域に対象地域が変更された場合、システム制御部１１は、変更後の対象地域における一領域当たりの面積を、変更前の対象地域における一領域当たりの面積より小さくしてもよい。そして、システム制御部１１は、一領域当たりの面積がより小さくなった複数の領域に対する色彩の割り当てに従って、変更後の対象地域内の複数の領域を色分けしたヒートマップを表示させてもよい。これにより、対象地域が狭くなっても、ヒートマップの色彩から得られる情報量を一定に保つことができる。このような変更は、例えば、ヒートマップの拡大、対象地域内からの一部の地域の選択等を含む。例えば、或る都道府県を対象地域としてヒートマップが表示されているときに、その都道府県内の何れかの市区町村を、変更後の対象地域として選択することが可能であるとする。この場合、システム制御部１１は、市区町村における一領域当たりの面積を、都道府県における一領域当たりの面積より小さくしてもよい。或いは、システム制御部１１は、ヒートマップの縮尺に応じて、一領域当たりの面積を変更してもよい。
【００２４】
また、ヒートマップの対象地域は、所定の鉄道路線が敷かれている地域であってもよい。この場合、対象地域内の複数の領域は、その鉄道路線内の複数の駅それぞれが所在する領域として定められてもよい。これにより、購入又は賃借する物件をユーザが最寄り駅で探すときに、各駅について不動産価格の目安を把握することができる。駅が所在する領域は、例えば駅が所在する市区町村や、市区町村を細分化した区画としての町のうち、駅が所在する町等であってもよい。或いは、駅が所在する領域は、駅からの半径が所定距離である円形の領域であってもよい。システム制御部１１は、ヒートマップを生成する場合、各領域に対して駅名を表示させることが望ましい。例えば図６に示すようなヒートマップがユーザ端末２に表示される。このヒートマップにおいては、各駅の駅名とともに路線図が表示されている。ヒートマップにおける各駅の背景領域は、その駅が所在する領域を表している。各背景領域は、駅が所在する領域に対して割り当てられた色彩で塗りつぶされる。ユーザがヒートマップから何れかの駅を選択した場合、システム制御部１１は、選択された駅が所在する領域内の不動産物件を検索し、検索結果をユーザ端末２に表示させてもよい。
【００２５】
また、システム制御部１１は、一の対象地域について、今年以前で何れかの複数年分の不動産価格の代表値を取得してもよい。そして、システム制御部１１は、年ごとに、その年分の不動産価格の代表値に基づいて、ステップＳ１〜Ｓ６によりヒートマップを生成してもよい。これにより、システム制御部１１は、複数年分の不動産価格の代表値それぞれに対応する複数年分のヒートマップを、古い年順にユーザ端末２に表示させてもよい。これにより、ユーザは、各領域について不動産価格の変化の傾向を把握することができる。この傾向から、ユーザは、将来の不動産価格を或る程度予測することができる。ユーザがヒートマップを切り替える操作を行うごとに次の年のヒートマップが表示されてもよい。或いは、アニメーションのように自動的にヒートマップが変化してもよい。
【００２６】
また、システム制御部１１は、今年以前で何れかの複数年分の不動産価格の代表値を取得し、複数年分の不動産価格の代表値に基づいて、複数の領域それぞれについて単位不動産当たりの不動産価格を予測してもよい。そして、システム制御部１１は、予測された将来の不動産価格について対数を計算して、ヒートマップを生成してもよい。これにより、将来の不動産価格の予測値を、ヒートマップで把握することができる。何年後の不動産価格を予測するかは、予め設定されてもよいし、ユーザにより指定されてもよい。システム制御部１１は、例えば回帰分析を用いて不動産価格を予測してもよい。この場合の目的変数は、例えば設定された年数後の価格である。説明変数は、例えば予め設定された年数前の年から去年までの各年の不動産価格を少なくとも含む。説明変数は、更に各年の人口増加率、着工件数、路線価と実勢価格との乖離率等のうち少なくとも１つの情報を含んでもよい。システム制御部１１は、如何なる情報を用いて予測を行ったかを、ヒートマップとともに表示させてもよい。
【００２７】
また、システム制御部１１は、ヒートマップ上に、対象地域内にある複数の不動産業者の事業所を示すマークを、その事業所の住所に対応する位置で表示させてもよい。これにより、不動産情報提供システムＳでは得られない物件の情報を、不動産業者の事業所に直接行って問い合わせたい場合に、その事業所の場所をユーザが把握することができる。マークの例として、図形、記号等が挙げられる。ヒートマップから何れかの事業所を示すマークをユーザが選択した場合、システム制御部１１は、選択された事業所の情報をユーザ端末２に表示させてもよい。事業所の情報の例として、不動産業者名、電話番号、住所等が挙げられる。
【００２８】
また、ヒートマップの描画に用いられる複数段階の色彩はグレースケールであってもよい。この場合、不動産価格の対数が大きくなるに従って、例えば白から黒まで、割り当てられる色彩の輝度値が等間隔で変化する。
【００２９】
また、システム制御部１１は、不動産価格の代表値の外れ値を、予め設定された下限値又は上限値へ変更することなく、対数の計算を行ってもよい。
【００３０】
また、上述した鉄道路線が敷かれている地域のヒートマップの表示、複数年分のヒートマップの表示、及び不動産価格の予測値に応じたヒートマップの表示については、対数の計算は必須ではない。システム制御部１１は、不動産価格の代表値そのものに応じて各領域に色彩の割り当てを行ってもよい。
【００３１】
また、図２に示すフローチャートに相当するプログラムが、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録され、或いはインターネット等のネットワークから取得されて記録されてもよい。このプログラムをマイクロコンピュータが読み出して実行することにより、マイクロコンピュータが本実施形態のシステム制御部として機能してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  情報提供サーバ
１１  システム制御部
２  ユーザ端末
Ｓ    不動産情報提供システム
【図１】
2020155050.tif 000003
【図２】
2020155050.tif 000004
【図３】
2020155050.tif 000005
【図４】
2020155050.tif 000006
【図５】
2020155050.tif 000007
【図６】
2020155050.tif 000008