(57)【要約】【課題】本発明は、放熱性を向上させることの可能なリアクタ及び室外機を提供することを目的とする。【解決手段】同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板４１が積層されることで構成され、一対の凹部３２Ａ，３２Ｂを有するコア部３２と、コア部３２に巻回され、一部が一対の凹部３２Ａ，３２Ｂに配置されたコイル部３３と、コア部３２の下端が固定されるとともに、コア部３２の下端が当接される当接面３６ａを有する金属製のブラケット３６と、を備え、複数のコア部用電磁鋼板４１は、コア部３２を上面視した状態において、Ｘ方向に配置されたコア部３２の一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄが同一方向に傾斜するように、互いに隣り合うコア部用電磁鋼板４１の位置をＸ方向にずらして積層させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対の凹部を有するコア部と、
前記コア部に巻回され、一部が前記一対の凹部に配置されたコイル部と、
前記コア部の下端が固定されるとともに、前記コア部の下端が当接される当接面を有する金属製のブラケットと、
を備え、
前記複数のコア部用電磁鋼板は、表面、裏面、及び前記コア部用電磁鋼板の幅方向に配置され、前記表面及び前記裏面と接続された２つの側面をそれぞれ有しており、
前記複数のコア部用電磁鋼板は、前記コア部を上面視した状態において、前記幅方向に配置された前記コア部の一方の側壁部及び他方の側壁部が同一方向に傾斜するように、互いに隣り合う前記コア部用電磁鋼板の位置を前記幅方向にずらして積層させるリアクタ。
【請求項２】
同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対の凹部を有するコア部と、
前記コア部に巻回され、一部が前記一対の凹部に配置されたコイル部と、
前記コア部の下端が固定されるとともに、前記コア部の下端が当接される当接面を有する金属製のブラケットと、
を備え、
前記複数のコア部用電磁鋼板は、表面、裏面、及び前記当接面に当接される下端面を有しており、
前記複数のコア部用電磁鋼板の下端面は、前記表面及び裏面に対して傾斜する傾斜面とされており、
前記複数のコア部用電磁鋼板は、前記当接面に対して同じ角度で傾斜しているリアクタ。
【請求項３】
前記コア部用電磁鋼板の幅方向に配置された前記コア部用電磁鋼板の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面は、前記コア部用電磁鋼板の下端面から前記コア部用電磁鋼板の上端面に向かうにつれて、前記コア部用電磁鋼板の幅が狭くなるように、前記当接面に対して傾斜している請求項１または２記載のリアクタ。
【請求項４】
複数の蓋部用電磁鋼板が積層された構成とされており、前記コア部に固定されることで、前記一対の凹部の開放端を塞ぐ蓋部を備え、
前記蓋部を上面視した状態において、前記蓋部の幅方向に配置された前記蓋部の２つの側壁部は、前記コア部の一方の側壁部及び他方の側壁部と同一方向に傾斜する請求項１記載のリアクタ。
【請求項５】
複数の蓋部用電磁鋼板が積層された構成とされており、前記コア部に固定されることで、前記一対の凹部の開放端を塞ぐ蓋部を備え、
前記蓋部の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面は、前記蓋部の下端から上端に向かうにつれて前記蓋部の幅を狭くするように、前記当接面に対して傾斜する請求項１から４のうち、いずれか一項記載のリアクタ。
【請求項６】
同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対の凹部を有するコア部と、
前記コア部に巻回され、一部が前記一対の凹部に配置されたコイル部と、
前記コア部が固定されるとともに、当接面を有する金属製のブラケットと、
を備え、
前記コア部の幅方向に配置された前記コア部の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面は、前記当接面に対して傾斜する傾斜面であるリアクタ。
【請求項７】
請求項１から６のうち、いずれか一項記載のリアクタと、
前記リアクタと電気的に接続されたインバータ回路と、
前記リアクタと電気的に接続された圧縮機と、
を有する機械室を備え、
前記リアクタは、前記インバータ回路と前記圧縮機との間に配置されている室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクタ及び室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機は、圧縮機やファン等のモータを駆動するインバータ装置やインバータによって発生する高周波抑制装置等を備えている。これらの装置を構成する電気部品の１つとして、リアクタがある。リアクタは、大電流が流れることで発生するノイズが他の電気製品に悪影響を及ぼすことを抑制する。
【０００３】
リアクタは、積層された複数の電磁鋼板で構成されたコア部と、コア部に巻回されたコイル部と、を有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９１６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、リアクタは、発熱体である。このため、放熱性に優れたリアクタが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、放熱性を向上させることの可能なリアクタ及び室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るリアクタは、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対の凹部を有するコア部と、前記コア部に巻回され、一部が前記一対の凹部に配置されたコイル部と、前記コア部の下端が固定されるとともに、前記コア部の下端が当接される当接面を有する金属製のブラケットと、を備え、前記複数のコア部用電磁鋼板は、表面、裏面、及び前記コア部用電磁鋼板の幅方向に配置され、前記表面及び前記裏面と接続された２つの側面をそれぞれ有しており、前記複数のコア部用電磁鋼板は、前記コア部を上面視した状態において、前記幅方向に配置された前記コア部の一方の側壁部及び他方の側壁部が同一方向に傾斜するように、互いに隣り合う前記コア部用電磁鋼板の位置を前記幅方向にずらして積層させる。
【０００８】
本発明によれば、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を用いてコア部を構成することで、異なる形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を用いてコア部を構成する場合と比較して、コア部のコストを低減することができる。
また、コア部を上面視した状態において、幅方向に配置されたコア部の一方の側壁部及び他方の側壁部が同一方向に傾斜するように、互いに隣り合うコア部用電磁鋼板の位置を幅方向にずらして積層させることで、複数のコア部用電磁鋼板の２つの側面だけでなく、複数のコア部用電磁鋼板の幅方向一方側の端部に配置された表面、及び複数のコア部用電磁鋼板の幅方向他方側の端部に配置された裏面にも空気を接触させることが可能となる。
これにより、コア部の一方の側壁部及び他方の側壁部の放熱性を向上させることができる。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るリアクタは、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対の凹部を有するコア部と、前記コア部に巻回され、一部が前記一対の凹部に配置されたコイル部と、前記コア部の下端が固定されるとともに、前記コア部の下端が当接される当接面を有する金属製のブラケットと、を備え、前記複数のコア部用電磁鋼板は、表面、裏面、及び前記当接面に当接される下端面を有しており、前記複数のコア部用電磁鋼板の下端面は、前記表面及び裏面に対して傾斜する傾斜面とされており、前記複数のコア部用電磁鋼板は、前記当接面に対して同じ角度で傾斜していてもよい。
【００１０】
本発明によれば、ブラケットの当接面に当接される複数のコア部用電磁鋼板の下端面を表面及び裏面に対して傾斜する傾斜面にすることで、複数のコア部用電磁鋼板とブラケットの当接面との間の接触面積を増加させて、コア部の熱をブラケットに伝わりやすくすることが可能となる。
これにより、ブラケットを介して、コア部の熱を効率良く放熱することが可能となるので、リアクタの放熱性を向上させることができる。
【００１１】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、前記コア部用電磁鋼板の幅方向に配置された前記コア部用電磁鋼板の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面は、前記コア部用電磁鋼板の下端面から前記コア部用電磁鋼板の上端面に向かうにつれて、前記コア部用電磁鋼板の幅が狭くなるように、前記当接面に対して傾斜してもよい。
【００１２】
このように、コア部用電磁鋼板の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面をコア部用電磁鋼板の下端面からコア部用電磁鋼板の上端面に向かうにつれて、コア部用電磁鋼板の幅が狭くなるように傾斜させることで、２つの側壁部の側面が傾斜していない場合と比較して、傾斜した側壁部が空気と接触する面積を増加させることが可能となる。これにより、コア部の放熱性をさらに向上させることができる。
【００１３】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、複数の蓋部用電磁鋼板が積層された構成とされており、前記コア部に固定されることで、前記一対の凹部の開放端を塞ぐ蓋部を備え、前記蓋部を上面視した状態において、前記蓋部の幅方向に配置された前記蓋部の２つの側壁部は、前記コア部の一方の側壁部及び他方の側壁部と同一方向に傾斜してもよい。
【００１４】
このように、蓋部の幅方向に配置された蓋部の２つの側壁部が一方の側壁部及び他方の側壁部と同一方向に傾斜することで、蓋部の２つの側壁部と空気とが接触する面積を増加させることが可能となる。これにより、蓋部の放熱性を向上させることができる。
【００１５】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、複数の蓋部用電磁鋼板が積層された構成とされており、前記コア部に固定されることで、前記一対の凹部の開放端を塞ぐ蓋部を備え、前記蓋部の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面は、前記蓋部の下端から上端に向かうにつれて前記蓋部の幅を狭くするように、前記当接面に対して傾斜してもよい。
【００１６】
このように、蓋部の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面が、蓋部の下端から上端に向かうにつれて蓋部の幅を狭くするように傾斜することで、蓋部の側壁部と空気とが接触する面積を増加させることが可能となる。これにより、リアクタの放熱性をさらに向上させることができる。
【００１７】
また、上記本発明の一態様に係るリアクタにおいて、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板が積層されることで構成され、一対の凹部を有するコア部と、前記コア部に巻回され、一部が前記一対の凹部に配置されたコイル部と、前記コア部が固定されるとともに、当接面を有する金属製のブラケットと、を備え、前記コア部の幅方向に配置された前記コア部の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面は、前記当接面に対して傾斜する傾斜面である。
【００１８】
このように、コア部の幅方向に配置されたコア部の２つの側面のうち、少なくとも一方の側面を当接面に対して傾斜する傾斜面とすることで、２つの側面を当接面に対して直交する面とした場合と比較して、側面と空気との間の接触面積を増加させることが可能となる。これにより、リアクタの放熱性を向上させることができる。
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る室外機は、上記リアクタと、前記リアクタと電気的に接続されたインバータ回路と、前記リアクタと電気的に接続された圧縮機と、を有する機械室を備え、前記リアクタは、前記インバータ回路と前記圧縮機との間に配置されていてもよい。
【００２０】
このように、室外機の機械室に放熱性能に優れたリアクタを設けることで、機械室内の温度上昇抑制に寄与すると共に、リアクタ自身の小型化が可能となるので、設置自由度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リアクタの放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る室外機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すリアクタの斜視図である。
【図３】図２に示すリアクタから蓋部を取り除いた構造体の上面図である。
【図４】図３に示す構造体のうち、領域Ａで囲んだ部分を拡大した図である。
【図５】図３に示す構造体のうち、領域Ｂで囲んだ部分を拡大した図である。
【図６】図２に示すリアクタを構成するコア部及びブラケットからなる構造体の上面図である。
【図７】図２に示すコア部用電磁鋼板の正面図である。
【図８】図２に示す蓋部の上面図である。
【図９】図８に示す構造体の領域Ｃで囲まれた部分を拡大した図である。
【図１０】図８に示す構造体の領域Ｄで囲まれた部分を拡大した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るリアクタを示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すコア部用電磁鋼板の正面図である。
【図１３】図１１に示す蓋部用電磁鋼板の正面図である。
【図１４】第２の実施形態の変形例に係るリアクタの斜視図である。
【図１５】第２の実施形態の変形例に係るリアクタの製造方法の一部を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るリアクタを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る室外機１０について説明する。
室外機１０は、機械室１２と、筐体１４と、熱交換器１６と、複数のファン２１と、を有する。
【００２４】
機械室１２は、筐体２２と、圧縮機２４と、インバータ回路２７と、リアクタ３０と、水熱交換器（図示せず）と、水配管（図示せず）と、膨張弁（図示せず）と、冷媒配管（図示せず）と、水循環ポンプ（図示せず）と、を有する。
【００２５】
筐体２２は、圧縮機２４、インバータ回路２７、リアクタ３０、水熱交換器、膨張弁、冷媒配管、水配管、及び水循環ポンプを収容している。
【００２６】
圧縮機２４は、冷媒配管を介して、四方切換え弁、水熱交換器、及び膨張弁と接続されている。圧縮機２４は、モータを有する。圧縮機２４は、上記モータの回転数を制御することで、冷媒配管に吐出する冷媒の量を調整する。圧縮機２４は、リアクタ３０と電気的に接続されている。
【００２７】
インバータ回路２７は、圧縮機２４のモータを駆動させる。インバータ回路２７は、リアクタ３０と電気的に接続されている。インバータ回路２７は、リアクタ３０を介して、圧縮機２４と電気的に接続されている。
【００２８】
図２〜図１０を参照して、リアクタ３０について説明する。図２〜図１０において、Ｘ方向はコア部３２、コア部用電磁鋼板４１、蓋部３５、及び蓋部用電磁鋼板５６の幅方向を示している。
図２〜図６、及び図８〜図１０において、Ｙ方向はコア部３２、コア部用電磁鋼板４１、蓋部３５、及び蓋部用電磁鋼板５６の厚さ方向を示している。
図２及び図７において、Ｚ方向はコア部３２、コア部用電磁鋼板４１、蓋部３５、及び蓋部用電磁鋼板５６の高さ方向を示している。
図３、図６、及び図８において、Ｓは複数のコア部用電磁鋼板４１の積層方向、及び一対の凹部３２Ａ，３２Ｂの延在方向を示している。図２及び図３では、電線を巻回することで構成されるコイル部３３を簡略化して図示する。
【００２９】
図６において、Ｏ１は連結部４５、第１の部分４６、及びコア部用電磁鋼板４１の中心線（以下、「中心線Ｏ１」という）、Ｗ１は第２の部分４７のＸ方向の幅（以下、「幅Ｗ１」という）、Ｗ２は第３の部分４８のＸ方向の幅（以下、「幅Ｗ２」という）、Ｗ３は第１の凹部５１の幅（以下、「幅Ｗ３」という）、Ｗ４は第２の凹部５２の幅（以下、「幅Ｗ４」という）をそれぞれ示している。
【００３０】
リアクタ３０は、コア部３２と、コイル部３３と、蓋部３５と、ブラケット３６と、を有する。
コア部３２は、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板４１が積層されることで構成されている。
このように、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板４１を用いてコア部３２を構成することで、異なる形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を用いてコア部を構成する場合と比較して、コア部３２のコストを低減することができる。
【００３１】
コア部用電磁鋼板４１は、表面４１ａと、裏面４１ｂと、側面４１ｃ，４１ｄと、連結部４５と、第１の部分４６と、第２の部分４７と、第３の部分４８と、第１の凹部５１と、第２の凹部５２と、を有する。
【００３２】
連結部４５は、Ｘ方向に延びる矩形の板部である。連結部４５は、Ｚ方向一方側に配置され、Ｘ方向に延びる面４５ａを有する。
【００３３】
第１の部分４６は、連結部４５の面４５ａの中央部に設けられている。第１の部分４６は、連結部４５の面４５ａからＺ方向一方側に延びた矩形の板部である。第１の部分４６の中心線Ｏ１は、連結部４５の中心線と一致している。第１の部分４６は、連結部４５と一体に形成されている。
第１の部分４６は、Ｘ方向において第１の凹部５１と第２の凹部５２との間に配置されている。
【００３４】
第２の部分４７は、Ｘ方向に配置された連結部４５の両端部のうち、Ｘ方向一方側に配置された端部の面４５ａに設けられている。第２の部分４７は、連結部４５の面４５ａからＺ方向一方側に延びる矩形の板部である。
面４５ａを基準とした場合において、Ｚ方向における第２の部分４７の長さは、第１の部分４６の長さと等しくなるように構成されている。第２の部分４７は、第１の部分４６からＸ方向一方側に離間して配置されている。
【００３５】
第３の部分４８は、Ｘ方向に配置された連結部４５の両端部のうち、Ｘ方向他方側に配置された端部の面４５ａに設けられている。第３の部分４８は、連結部４５の面４５ａからＺ方向一方側に延びる矩形の板部である。
面４５ａを基準とした場合において、Ｚ方向における第３の部分４８の長さは、第１及び第２の部分４６,４７の長さと等しくなるように構成されている。第３の部分４８は、第１の部分４６からＸ方向他方側に離間して配置されている。
第３の部分４８の幅Ｗ２は、第２の部分４７の幅Ｗ１と等しくなるように構成されている。
【００３６】
第１の凹部５１は、Ｘ方向に配置された第１の部分４６と第２の部分４７との間に形成されている。
第２の凹部５２は、Ｘ方向に配置された第１の部分４６と第３の部分４８との間に形成されている。第２の凹部５２の幅Ｗ４は、第１の凹部５１の幅Ｗ３と等しくなるように構成されている。
【００３７】
上記構成とされたコア部用電磁鋼板４１は、表面４１ａと、裏面４１ｂと、側面４１ｃ，４１ｄと、を有する。
表面４１ａは、コア部３２の正面側に配置される面である。裏面４１ｂは、コア部３２の背面側に配置される面である。裏面４１ｂは、積層方向Ｓにおいて、互いに隣り合う位置に配置された他のコア部用電磁鋼板４１の表面４１ａと接触している。
側面４１ｃは、第２の部分４７のＸ方向一方側に配置された面であり、表面４１ａ及び裏面４１ｂと接続されている。
側面４１ｄは、第３の部分４８のＸ方向他方側に配置された面であり、表面４１ａ及び裏面４１ｂと接続されている。
上述した構成とされたコア部用電磁鋼板４１は、中心線Ｏ１を対称軸とする線対称の形状とされている。
【００３８】
複数のコア部用電磁鋼板４１は、コア部３２を上面視した状態において、Ｘ方向に配置されたコア部３２の一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄが同一方向（積層方向Ｓ）に傾斜するように、互いに隣り合うコア部用電磁鋼板４１の位置をＸ方向にずらして積層されている。
積層方向Ｓに配置されたコア部用電磁鋼板４１の表面４１ａは、他のコア部用電磁鋼板４１の裏面４１ｂと接触している。
【００３９】
このように、コア部３２を上面視した状態において、Ｘ方向に配置されたコア部３２の一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄが同一方向（積層方向Ｓ）に傾斜するように、互いに隣り合うコア部用電磁鋼板４１の位置をＸ方向にずらして積層させることで、複数のコア部用電磁鋼板４１の側面４１ｃ，４１ｄ（２つの側面）だけでなく、複数のコア部用電磁鋼板４１のＸ方向一方側の端部に配置された表面４１ａ、及び複数のコア部用電磁鋼板４１のＸ方向他方側の端部に配置された裏面４１ｂにも空気を接触させることが可能となる。
これにより、コア部３２の一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄの放熱性を向上させることができる。
【００４０】
コア部３２は、Ｙ方向に延び、コイル部３３が配置される凹部３２Ａ，３２Ｂ（一対の凹部）と、巻回部４３と、を有する。
凹部３２Ａは、積層方向Ｓに配置された複数の第１の凹部５１により構成されている。凹部３２Ｂは、積層方向Ｓに配置された複数の第２の凹部５２により構成されている。凹部３２Ａ，３２Ｂには、コイル部３３の一部が配置されている。
【００４１】
巻回部４３は、積層方向Ｓに配置された複数の第１の部分４６により構成されている。巻回部４３には、コイル部３３を構成する電線が巻回されている。
【００４２】
蓋部３５は、凹部３２Ａ，３２Ｂの開放端（上端）を塞ぐように、コア部３２に固定されている。蓋部３５は、矩形で、かつ同一形状とされた複数の蓋部用電磁鋼板５６が積層方向Ｓに積層された構成とされている。
このように、矩形で、かつ同一形状とされた複数の蓋部用電磁鋼板５６を用いて蓋部３５を構成することで、異なる形状とされた複数の蓋部用電磁鋼板５６を用いて蓋部３５を構成する場合と比較して、蓋部３５のコストを低減することができる。
【００４３】
複数の蓋部用電磁鋼板５６は、蓋部３５を上面視した状態において、蓋部３５のＸ方向に配置された２つの側壁部３５Ａ，３５Ｂが一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄと同一方向（積層方向Ｓ）に傾斜して配置されている。
蓋部用電磁鋼板５６は、表面５６ａと、裏面５６ｂと、側面５６ｃ，５６ｄと、を有する。
【００４４】
表面５６ａは、蓋部３５の正面側に配置される面である。裏面５６ｂは、コア部３２の背面側に配置される面である。裏面５６ｂは、積層方向Ｓにおいて、互いに隣り合う他の蓋部用電磁鋼板の表面５６ａと接触している。
側面５６ｃは、Ｘ方向一方側に配置された面であり、表面５６ａ及び裏面５６ｂと接続されている。側面５６ｄは、Ｘ方向他方側に配置された面であり、表面５６ａ及び裏面５６ｂと接続されている。
【００４５】
上述したように、蓋部３５を上面視した状態において、Ｘ方向に配置された蓋部３５の２つの側壁部３５Ａ，３５Ｂが一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄと同一方向に傾斜することで、複数の蓋部用電磁鋼板５６の側面５６ｃ，５６ｄ（２つの側面）だけでなく、複数の蓋部用電磁鋼板５６のＸ方向一方側の端部に配置された表面５６ａ、及び複数の蓋部用電磁鋼板５６のＸ方向他方側の端部に配置された裏面５６ｂにも空気を接触させることが可能となる。これにより、蓋部３５の側壁部３５Ａ，３５Ｂの放熱性を向上させることができる。
【００４６】
ブラケット３６は、矩形とされた金属製の板材であり、当接面３６ａと、複数のボルト孔３６Ａと、を有する。
当接面３６ａは、コア部３２の下端（複数のコア部用電磁鋼板４１の下端）が当接されている。当接面３６ａには、コア部３２の下端が固定されている。
【００４７】
ボルト孔３６Ａは、ブラケット３６の４つの角部にそれぞれ形成されている。ボルト孔３６Ａには、リアクタ３０を筐体２２内に収容された金属製の固定部材（図示せず）に固定するためのボルトが挿入される。
ブラケット３６には、コア部３２の熱が伝えられる。ブラケット３６は、上記固定部材を介して、コア部３２の熱を外部に放出する機能を有する。
【００４８】
水熱交換器は、冷媒配管を流れる冷媒と、水配管を流れる水と、を熱交換させる。
水配管は、室外機１０の外部から水熱交換器に水を供給する第１の水配管（図示せず）と、水熱交換器の水を室外機１０の外部に排出する第２の水配管（図示せず）と、を有する。
膨張弁は、熱交換器１６と接続されている。水循環ポンプは、水熱交換器に水を供給する。
室外機１０は、四方切換え弁を切り替えることで、冷房運転と暖房運転との両方の運転を行う。
【００４９】
筐体１４は、機械室１２上に設けられている。筐体１４は、外気吸込み口１４Ｂが形成された側壁１４Ａと、天板１４Ｃに形成された複数の開口部１４Ｄと、を有する。
外気吸込み口１４Ｂは、筐体１４内に外気を取り込む際に使用される。
複数の開口部１４Ｄは、筐体１４内に吸い込まれ、熱交換に寄与した外気を筐体１４の外に導出するための開口部である。
【００５０】
熱交換器１６は、筐体１４内に収容されている。熱交換器１６は、空気式の熱交換器である。
熱交換器１６は、外気吸込み口１４Ｂを介して吸い込まれた外気（空気）と接触可能で、かつ圧縮機２４と接続された複数の伝熱チューブ（図示せず）を有する。複数の伝熱チューブ内には、圧縮機２４から供給された冷媒が流れている。熱交換器１６では、外気と複数の伝熱チューブ内を流れる冷媒とが熱交換する。
【００５１】
複数のファン２１は、各開口部１４Ｄの下方に配置されている。複数のファン２１は、室外機１０の高さ方向に対して１つの開口部１４Ｄと対向している。複数のファン２１は、筐体１４内に外気を吸い込ませるとともに、熱交換した外気を筐体１４の外部に排出させる。
【００５２】
第１の実施形態のリアクタ３０によれば、同一形状とされた複数のコア部用電磁鋼板４１を用いてコア部３２を構成することで、異なる形状とされた複数のコア部用電磁鋼板を用いてコア部を構成する場合と比較して、コア部３２のコストを低減することができる。
また、コア部３２を上面視した状態において、Ｘ方向に配置されたコア部３２の一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄが同一方向（積層方向Ｓ）に傾斜するように、互いに隣り合うコア部用電磁鋼板４１をＸ方向にずらして積層させることで、複数のコア部用電磁鋼板４１の側面４１ｃ，４１ｄ（２つの側面）だけでなく、複数のコア部用電磁鋼板４１のＸ方向一方側の端部に配置された表面４１ａ、及び複数のコア部用電磁鋼板４１のＸ方向他方側の端部に配置された裏面４１ｂにも空気を接触させることが可能となる。
これにより、コア部３２の一方の側壁部３２Ｃ及び他方の側壁部３２Ｄの放熱性を向上させることができる。
【００５３】
なお、第１の実施形態では、一例として、複数のコア部用電磁鋼板４１をＸ方向他方側にずらして配置させた場合を例に挙げて説明したが、複数のコア部用電磁鋼板４１の位置をＸ方向一方側にずらして配置させてもよい。この場合、第１の実施形態のリアクタ３０と同様な効果を得ることができる。
【００５４】
また、室外機１０の機械室１２に放熱性能に優れたリアクタ３０を設けることで、機械室１２内の温度上昇抑制に寄与すると共に、リアクタ３０自身の小型化が可能となるため、設置自由度を向上させることができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
図１１〜図１３を参照して、第２の実施形態に係るリアクタ６０について説明する。図１１及び図１２において、図２〜図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。図１１〜図１３において、同一構成部分には同一符号を付す。
【００５６】
リアクタ６０は、第１の実施形態のリアクタ３０を構成するコア部３２及び蓋部３５に替えて、コア部６１及び蓋部６３を有すること以外は、リアクタ３０と同様に構成されている。
【００５７】
コア部６１は、Ｘ方向一方側に配置された側面６１ａと、Ｘ方向他方側に配置された側面６１ｂと、を有する。側面６１ａ，６１ｂは、ブラケット３６の当接面３６ａに対して傾斜した傾斜面である。
【００５８】
コア部６１は、Ｙ方向に複数のコア部用電磁鋼板６６を積層させた構成とされている。
コア部用電磁鋼板６６は、第１の実施形態で説明したコア部用電磁鋼板４１を構成する第２及び第３の部分４７，４８に替えて、第２及び第３の部分６８，６９を有すること以外は、コア部用電磁鋼板４１と同様に構成されている。
【００５９】
第２の部分６８は、Ｘ方向一方側に配置され、側面６１ａの一部を構成する側面６８ａを有する。側面６８ａは、コア部用電磁鋼板６６の下端から上端に向かうにつれて、第２の部分６８のＸ方向の幅が狭くなるように傾斜した傾斜面である。
第３の部分６９は、Ｘ方向他方側に配置され、側面６１ｂの一部を構成する側面６９ａを有する。側面６９ａは、コア部用電磁鋼板６６の下端から上端に向かうにつれて、第３の部分６９のＸ方向の幅が狭くなるように傾斜した傾斜面である。
【００６０】
蓋部６３は、Ｘ方向一方側に配置された側面６３ａと、Ｘ方向他方側に配置された側面６３ｂと、を有する。側面６３ａ，６３ｂは、ブラケット３６の当接面３６ａに対して傾斜した傾斜面である。側面６３ａは、当接面３６ａに対して側面６１ａと同じ角度で傾斜している。側面６３ｂは、当接面３６ａに対して側面６１ｂと同じ角度で傾斜している。
【００６１】
蓋部６３は、Ｙ方向に複数の蓋部用電磁鋼板７３を積層させた構成とされている。
蓋部用電磁鋼板７３は、Ｘ方向一方側に配置され、側面６３ａの一部を構成する側面７３ａと、Ｘ方向他方側に配置され、側面６３ｂの一部を構成する側面７３ｂと、を有する。
側面７３ａは、当接面３６ａに対して側面６８ａと同じ角度で傾斜している。側面７３ｂは、当接面３６ａに対して側面６９ａと同じ角度で傾斜している。
【００６２】
第２の実施形態のリアクタ６０によれば、コア部６１の２つの側面６１ａ，６１ｂを当接面３６ａに対して傾斜する傾斜面とすることで、コア部の２つの側面を当接面３６ａに対して垂直な面にした場合と比較して、コア部６１の側面６１ａ，６１ｂと空気とが接触する面積を増加させることが可能となる。これにより、コア部６１の放熱性を向上させることができる。
【００６３】
また、蓋部６３の２つの側面６３ａ，６３ｂを当接面３６ａに対して傾斜する傾斜面とすることで、蓋部の２つの側面を当接面３６ａに対して垂直な面にした場合と比較して、蓋部６３の側面６３ａ，６３ｂと空気とが接触する面積を増加させることが可能となるので、蓋部６３の放熱性を向上させることができる。
【００６４】
なお、第２の実施形態では、一例として、コア部６１の２つの側面６１ａ，６１ｂを傾斜面とした場合を例に挙げて説明したが、２つの側面６１ａ，６１ｂのうち、一方の側面のみを傾斜面とした場合もリアクタ６０と同様な効果を得ることができる。
【００６５】
また、第２の実施形態では、一例として、蓋部６３の側面６３ａ，６３ｂ（２つの側面）を傾斜面とした場合を例に挙げて説明したが、側面６３ａ，６３ｂのうち、一方の側面のみを傾斜面とした場合もリアクタ６０と同様な効果を得ることができる。
【００６６】
さらに、第２の実施形態では、一例として、側面７３ａが側面６８ａと同じ角度で傾斜する場合を例に挙げて説明したが、例えば、側面７３ａの傾斜角度を側面７３ａの傾斜角度とは異なる角度で傾斜させてもよい。
また、第２の実施形態では、一例として、側面７３ｂが側面６９ａと同じ角度で傾斜する場合を例に挙げて説明したが、例えば、側面７３ｂの傾斜角度を側面７３ｂの傾斜角度とは異なる角度で傾斜させてもよい。
【００６７】
次に、図１４及び図１５を参照して、第２の実施形態の変形例に係るリアクタ８０について説明する。図１４において、図２に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。図１５において、図１４に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００６８】
第２の実施形態の変形例のリアクタ８０は、切断前のコア部８１及び蓋部８２からなり、Ｘ方向に配置された２つの側面が当接面３６ａに対して直交する側面とされた構造体８３のＸ方向他方側の端部に傾斜面とされた切断面が形成されるように構造体８３（図１５参照）を切断することで、切断部８３Ａを得るとともに、切断部８３Ａを右に１８０°回転させた後、構造体８３の切断面と切断部８３Ａの切断されていない面とを接着することで構成されている（図１４参照）。
【００６９】
これにより、リアクタ８０は、Ｘ方向他方側に配置され、当接面３６ａに対して傾斜する側面８３Ａａを有する。
コア部８１は、複数のコア部用電磁鋼板８５がＹ方向に積層された構成とされている。複数のコア部用電磁鋼板８５のうち、切断部８３Ａに対応する部分には、側面８３Ａａの一部を構成する傾斜面８１ａが形成されている。
【００７０】
蓋部８２は、複数の蓋部用電磁鋼板８７がＹ方向に積層された構成とされている。複数の蓋部用電磁鋼板８７のうち、切断部８３Ａに対応する部分には、側面８３Ａａの残部を構成する傾斜面８２ａが形成されている。
【００７１】
上記構成とされた第２の実施形態の変形例のリアクタ８０によれば、切断面同士を接着された状態での切断部８３Ａと当接面３６ａとの間には、空気が流入可能な隙間が形成されるため、リアクタ８０の放熱性をさらに向上させることができる。
また、リアクタ８０先に説明した第２の実施形態のリアクタ６０と同様な効果を得ることができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
図１６を参照して、第３の実施形態のリアクタ９０について説明する。図１６では、ボルト孔３６Ａ及び固定部材９１のボルト孔９１Ａに挿入されたボルト９２と、ボルト９２に取り付けられたナット９３と、を用いて、金属製の固定部材９１にリアクタ９０を固定させた状態を模式的に図示している。図１６において、図２に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００７３】
リアクタ９０は、第１の実施形態のリアクタ３０を構成するコア部３２及び蓋部３５に替えて、コア部９５及び蓋部９６を有すること以外は、リアクタ３０と同様に構成されている。
【００７４】
コア部９５は、コア部３２を構成する複数のコア部用電磁鋼板４１に替えて、複数のコア部用電磁鋼板１０１を有すること以外は、コア部３２と同様に構成されている。
複数のコア部用電磁鋼板１０１は、傾斜面とされた下端面１０１ａ及び上端面１０１ｂをそれぞれ有すること以外は、第１の実施形態で説明したコア部用電磁鋼板４１と同様な構成とされている。
下端面１０１ａ及び上端面１０１ｂは、それぞれコア部用電磁鋼板１０１の表面１０１ｃと裏面１０１ｄとを接続している。
【００７５】
下端面１０１ａ及び上端面１０１ｂは、コア部用電磁鋼板１０１の表面１０１ｃ及び裏面１０１ｄに対して傾斜する傾斜面である。
複数のコア部用電磁鋼板１０１の下端面１０１ａは、当接面３６ａに当接されている。これにより、複数のコア部用電磁鋼板１０１は、当接面３６ａに対して傾斜している。
【００７６】
蓋部９６は、蓋部３５を構成する複数の蓋部用電磁鋼板５６に替えて、複数の蓋部用電磁鋼板１０５を有すること以外は蓋部３５と同様な構成とされている。
複数の蓋部用電磁鋼板１０５は、傾斜面とされた下端面１０５ａをそれぞれ有すること以外は、第１の実施形態で説明した蓋部用電磁鋼板５６と同様な構成とされている。
【００７７】
下端面１０５ａは、蓋部用電磁鋼板１０５の表面１０５ｂと裏面１０５ｃとを接続している。下端面１０５ａは、蓋部用電磁鋼板１０５の表面１０５ｂ及び裏面１０５ｃに対して傾斜している。
蓋部用電磁鋼板１０５の下端面１０５ａは、コア部用電磁鋼板１０１の上端面１０１ｂと接触している。
【００７８】
第３の実施形態のリアクタ９０によれば、ブラケット３６の当接面３６ａに当接される複数のコア部用電磁鋼板１０１の下端面１０１ａを表面１０１ｃ及び裏面１０１ｄに対して傾斜する傾斜面にすることで、複数のコア部用電磁鋼板１０１とブラケット３６の当接面３６ａとの間の接触面積を増加させて、コア部９５の熱をブラケット３６に伝わりやすくすることが可能となる。これにより、ブラケット３６及び固定部材９１を介して、効率良く放熱することが可能となるので、リアクタ９０の放熱性を向上させることができる。
【００７９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８０】
例えば、第３の実施形態において、複数のコア部用電磁鋼板１０１の位置をＸ方向にずらして配置させてもよい。この場合、第１の実施形態のリアクタ３０と同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…室外機
１２…機械室
１４，２２…筐体
１４Ａ…側壁
１４Ｂ…外気吸込み口
１４Ｃ…天板
１４Ｄ…開口部
１６…熱交換器
２１…ファン
２４…圧縮機
２７…インバータ回路
３０，６０，８０，９０…リアクタ
３２，６１，８１，９５…コア部
３２Ａ，３２Ｂ…凹部
３２Ｃ…一方の側壁部
３２Ｄ…他方の側壁部
３３…コイル部
３５，６３，８２，９６…蓋部
３５Ａ，３５Ｂ…側壁部
３６…ブラケット
３６ａ…当接面
３６Ａ，９１Ａ…ボルト孔
４１，６６，８５，１０１…コア部用電磁鋼板
４１ａ，５６ａ，１０１ｃ，１０５ｂ…表面
４１ｂ，５６ｂ，１０１ｄ，１０５ｃ…裏面
４１ｃ，４１ｄ，５６ｃ，５６ｄ，６１ａ，６１ｂ，６３ａ，６３ｂ，６８ａ，６９ａ，７３ａ，７３ｂ，８３Ａａ…側面
４３…巻回部
４５…連結部
４５ａ…面
４６…第１の部分
４７，６８…第２の部分
４８，６９…第３の部分
５１…第１の凹部
５２…第２の凹部
５６，７３，８７，１０５…蓋部用電磁鋼板
８１ａ，８２ａ…傾斜面
８３…構造体
８３Ａ…切断部
９１…固定部材
９２…ボルト
９３…ナット
１０１ａ，１０５ａ…下端面
１０１ｂ…上端面
Ａ〜Ｃ…領域
Ｏ１…中心軸
Ｓ…積層方向
Ｗ１〜Ｗ４…幅
【図１】
2020043294.tif 000003
【図２】
2020043294.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020043294.tif 000007
【図６】
2020043294.tif 000008
【図７】
2020043294.tif 000009
【図８】
2020043294.tif 000010
【図９】
2020043294.tif 000011
【図１０】
2020043294.tif 000012
【図１１】
2020043294.tif 000013
【図１２】
2020043294.tif 000014
【図１３】
2020043294.tif 000015
【図１４】
2020043294.tif 000016
【図１５】
2020043294.tif 000017
【図１６】
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