(57)【要約】      （修正有）【課題】融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する場合に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更されても、変更内容に応じた利息計算式を用いて適正に利息計算を行う利息計算装置、利息計算方法及び利息計算プログラムを提供する。【解決手段】利息計算装置１００は、融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部１０２を備える。制御部１０２は、融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成部１０２ａと、融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成部１０２ｂと、返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、返済予定表の返済データを作成する利息計算部１０２ｃと、を備える。【選択図】図１
2020126412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部を備えた利息計算装置であって、
前記制御部は、
融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成手段と、
前記融資条件に基づいて前記被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成手段と、
前記返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、前記返済予定表の返済データを作成する利息計算手段と、
を備えることを特徴とする利息計算装置。
【請求項２】
前記利息計算手段は、
前記同一返済日のデータが複数明細ある場合に、返済フラグを用いて帳票出力対象となる明細を決め、当該明細に同一返済日の計算利息の合計値を登録すること、
を特徴とする請求項１に記載の利息計算装置。
【請求項３】
前記利息計算手段は、
利息計算区分として日割計算と月割計算のいずれかを選択して利息計算を行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の利息計算装置。
【請求項４】
前記利息計算手段は、
前記同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合として、同一返済日の利息計算期間内に閏年と閏年以外が混在する場合、同一返済日の利息計算期間内に日割計算と月割計算が混在する場合、あるいは、金利変更日が約定日以外の場合であること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の利息計算装置。
【請求項５】
融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部を備えた利息計算装置で実行される利息計算方法であって、
前記制御部で実行される、
融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成ステップと、
前記融資条件に基づいて前記被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成ステップと、
前記返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、前記返済予定表の返済データを作成する利息計算ステップと、
を含むことを特徴とする利息計算方法。
【請求項６】
融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部を備えた利息計算装置で実行させるための利息計算プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成ステップと、
前記融資条件に基づいて前記被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成ステップと、
前記返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、前記返済予定表の返済データを作成する利息計算ステップと、
を含むことを特徴とする利息計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利息計算装置、利息計算方法および利息計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、融資の回収期間で融資先の経済的都合により約定通りの返済が行われなかった場合に、各種の回収方法で回収した結果の回収状態を１つの論理式で回収利息の算出の対象とし、あらゆる回収状態に対して迅速で正確な回収計算を行うことが可能な利息の論理算出方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１４３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１にあっては、融資の回収期間で約定通りの返済が行われなかった場合に、各種の回収方法で回収した結果の回収状態を１つの論理式を用いて回収利息を算出して、あらゆる回収状態に対する回収計算を行っている。しかしながら、特許文献１では、約定通りに返済が行われる場合、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更すると、これに伴って利息計算式を変更して利息計算を行うことまでは開示されていなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する場合に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更しても、変更内容に応じた利息計算式を用いて適正に利息計算を行うことができる利息計算装置、利息計算方法および利息計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る利息計算装置は、融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部を備えた利息計算装置であって、前記制御部は、融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成手段と、前記融資条件に基づいて前記被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成手段と、前記返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、前記返済予定表の返済データを作成する利息計算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る利息計算装置は、前記利息計算手段は、前記同一返済日のデータが複数明細ある場合に、返済フラグを用いて帳票出力対象となる明細を決め、当該明細に同一返済日の計算利息の合計値を登録すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る利息計算装置は、前記利息計算手段は、利息計算区分として日割計算と月割計算のいずれかを選択して利息計算を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る利息計算装置は、前記利息計算手段は、前記同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合として、同一返済日の利息計算期間内に閏年と閏年以外が混在する場合、同一返済日の利息計算期間内に日割計算と月割計算が混在する場合、あるいは、金利変更日が約定日以外の場合であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る利息計算方法は、融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部を備えた利息計算装置で実行される利息計算方法であって、前記制御部で実行される、融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成ステップと、前記融資条件に基づいて前記被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成ステップと、前記返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、前記返済予定表の返済データを作成する利息計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る利息計算プログラムは、融資条件に基づいて作成される返済予定表の利息計算を行う制御部を備えた利息計算装置で実行させるための利息計算プログラムであって、前記制御部で実行させるための、融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する融資条件作成ステップと、前記融資条件に基づいて前記被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する返済予定表作成ステップと、前記返済予定表の作成時に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、前記返済予定表の返済データを作成する利息計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する場合に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更しても、変更内容に応じた利息計算式を用いて適正に利息計算を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る利息計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、融資業務を行う融資企業と被融資企業との関係の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、融資金返済予定表の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る利息計算装置の処理の流れを示すメインルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４の返済予定表の作成処理の流れを示すサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、利息計算の定義の一例を示す図である。
【図７】図７は、利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合の利息計算の比較例を示す図である。
【図８】図８は、比較例における利息計算のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施例における利息計算のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、閏年の計算における融資申込データ登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の登録画面における閏年の計算の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、月利の初回端数計算における融資申込データ登録画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２の登録画面における月利の初回端数計算の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、金利変更時における金利変更画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の金利変更画面における金利変更計算の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来は、一回の返済期間内で利息計算の数字が変更した場合でも、特定の値に固定した計算しか行えなかった。例えば、２０１２／１２／２８〜２０１３／１／２５の期間に対する返済の利息計算（２０１２年は閏年）において、従来は年率を３６５日に基づいて計算していたが、２０１２年の期間だけ年率を３６６日に基づいて計算するニーズには対応することができなかった。
【００１６】
そこで、本発明の実施形態では、利息計算期間内で複数の計算式を混在させた利息計算ができる。例えば、２０１２／１２／２８〜２０１３／１／２５の期間に対する返済の利息計算（２０１２年は閏年）において、２０１２／１２／２８〜２０１３／１２／３１は、３６６日に基づいて年率を計算し、２０１３／１／１〜２０１３／１／２５は、３６５日に基づいて年率を計算する。このように、複数の計算式を混在させるか否かについては、マスタ設定により管理することができる。これにより、利息計算に関するカスタマイズを低減することができると共に、ユーザが手作業で行っていた返済予定表の作成が不要となり、業務を効率化することができる。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る利息計算装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る利息計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
利息計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、利息計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
利息計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。利息計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、利息計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、利息計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、融資申込データテーブル１０６ａ、返済予定データテーブル１０６ｂ、カレンダーマスタ１０６ｃ等を備えている。
【００２２】
融資申込データテーブル１０６ａは、融資企業が被融資企業から申込まれた融資申込データを取得して登録するテーブルである。融資申込データテーブル１０６ａには、融資企業の融資業務においては、取得した融資申込データに基づいて融資企業が被融資企業の信用度や担保価値を考慮して融資条件と、それに基づく返済予定表を作成し、融資企業から被融資企業に対して融資を行うと、被融資企業は返済予定表に従って返済を行う。融資申込データテーブル１０６ａには、融資条件と返済予定表を作成する元となる融資申込データを記憶している。例えば、融資申込データテーブル１０６ａに記憶される融資申込データとしては、図１０に示す融資申込データ登録画面で設定される利息計算時に閏年と閏年以外を分ける「分かち計算」とするか、閏年か否かに関係なく３６５日で利息計算を行う「３６５日固定」とするかの“利息計算閏年判断区分”の設定値、あるいは、利息計算を「日割」で行うか、「月割」で行うかの“利息計算区分”の設定値などがある。
【００２３】
返済予定データテーブル１０６ｂは、融資申込データテーブル１０６ａに記憶された融資申込データに基づいて、融資企業が被融資企業に対して融資可能な融資条件と、その融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表のデータとを登録するテーブルである。例えば、図３に示す“ご融資金返済予定表”の融資条件の項目としては、“契約番号”、“契約者名”、“商品名”、“融資日”、“融資金額（月々分、ボーナス分）”、“総返済額”、“引落銀行”、“返済方式”、“利払方式”、“約定日”、“ボーナス月”、“月々返済回数”、“ボーナス返済回数”、“初回返済日”、“最終回返済日”、“融資利率”、“実質金利”、“月々返済額”、“ボーナス返済額”、“収入印紙代”、“事務手数料”、“その他手数料”などがある。また、図３に示す返済予定の項目としては、“回数”、“返済予定日”、“ボーナス”、“返済額合計”、“元金返済額”、“利息返済額”、“手数料返済額”、“融資残高”、“年率”などがある。特に、返済予定の“利息返済額”については、利息計算の方法が各社によって様々なニーズがあるため、融資システムを導入する際にカスタマイズが多く発生する項目である。このため、本実施形態では、実現可能な計算パターンを増やすことで、より多くのニーズに対応可能となり、カスタマイズを行わずにシステムを導入することができるようになった。例えば、返済予定データテーブル１０６ｂに記憶される融資条件と返済予定表のデータとしては、図１４に示す金利変更画面で設定可能な“金利変更日”などがあり、本実施形態では利息計算期間を分けて利息計算を行うため、金利変更日を約定日以外の日付で入力することも可能になった。
【００２４】
カレンダーマスタ１０６ｃは、カレンダーデータを保持しており、同一返済日の利息計算期間内に閏年あるいは閏年以外の期間が含まれているか否かを確認することのできるマスタである。例えば、図７に示すように、同一返済日の利息計算期間を２０１２／１２／２８〜２０１３／１／２５とした場合、この期間のカレンダーマスタ１０６ｃを参照することで、２０１２年は閏年のため年間日数が３６６日あり、２０１３年は閏年でないため年間日数が３６５日あることが判明する。このため、図６に示す日割り契約による利息計算を行う場合に、事前に設定を行うだけで、計算式の分母の年間日数を閏年の３６６日とするのか、閏年以外の３６５日とするのか、同一返済日の利息計算期間を閏年と閏年以外の期間に分けるのかを自動的に判断して、利息計算を行うことが可能となる。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、利息計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、融資条件作成手段としての融資条件作成部１０２ａ、返済予定表作成手段としての返済予定表作成部１０２ｂ、利息計算手段としての利息計算部１０２ｃ等を備えている。
【００２７】
融資条件作成部１０２ａは、融資企業から被融資企業に対して融資を行う融資条件を作成する。融資企業における融資業務においては、被融資企業から融資の申込みがあると、その融資申込データを取得して登録を行い、図２に示すように、融資申込データに基づく融資可能な融資条件を作成する。作成される融資条件の項目としては、例えば図３に示すように、“契約番号”、“契約者名”、“商品名”、“融資日”、“融資金額（月々分、ボーナス分）”、“総返済額”、“引落銀行”、“返済方式”、“利払方式”、“約定日”、“ボーナス月”、“月々返済回数”、“ボーナス返済回数”、“初回返済日”、“最終回返済日”、“融資利率”、“実質金利”、“月々返済額”、“ボーナス返済額”、“収入印紙代”、“事務手数料”、“その他手数料”などがある。
【００２８】
返済予定表作成部１０２ｂは、作成された融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する。融資企業は、図２に示すように、作成した融資条件に基づく返済予定表を作成して被融資企業に提示し、被融資企業がその条件に合意すると融資が実行される。被融資企業は、合意した融資条件と返済予定表に従って返済を行う。例えば、返済予定表の項目としては、図３に示すように、返済の“回数”、“返済予定日”、“ボーナス”、“返済額合計”、“元金返済額”、“利息返済額”、“手数料返済額”、“融資残高”、“利率”などがある。
【００２９】
利息計算部１０２ｃは、返済予定表を作成する際に、同一返済日の利息計算期間ごとに利息を計算する。本発明における利息計算部１０２ｃの特徴は、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合に、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、それを合算して返済予定表の返済データを作成する。例えば、利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した例としては、（１）図１０に示すように、“利息計算閏年判断区分”が「０」（分かち計算）で、“利息計算区分”が「０」（日割）の場合に、図６に示す日割り契約における利息計算式の分母の年間日数が閏年と閏年以外の年とで異なる場合、（２）図１２に示すように、“利息計算区分”が「１」（月割）であるが、融資日から初回返済日までが一ヶ月より長い場合に、一ヶ月に満たない期間については日割り計算を行う場合、（３）図１４に示すように、金利変更日が約定日以外の場合など挙げられるが、これ以外の場合であってもよい。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例については、図２〜図１５を参照しながら、本実施形態に係る利息計算装置１００の処理の一例を具体的に説明する。図２は、融資業務を行う融資企業と被融資企業との関係の一例を示す概略図である。図３は、融資金返済予定表の一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る利息計算装置の処理の流れを示すメインルーチンの一例を示すフローチャートである。図５は、図４の返済予定表の作成処理の流れを示すサブルーチンの一例を示すフローチャートである。図６は、利息計算の定義の一例を示す図である。図７は、利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合の利息計算の比較例を示す図である。図８は、比較例における利息計算のデータ構造の一例を示す図である。図９は、本実施例における利息計算のデータ構造の一例を示す図である。図１０は、閏年の計算における融資申込データ登録画面の一例を示す図である。図１１は、図１０の登録画面における閏年の計算の一例を示す図である。図１２は、月利の初回端数計算における融資申込データ登録画面の一例を示す図である。図１３は、図１２の登録画面における月利の初回端数計算の一例を示す図である。図１４は、金利変更時における金利変更画面の一例を示す図である。図１５は、図１４の金利変更画面における金利変更計算の一例を示す図である。
【００３１】
［処理の流れ］
まず、図２に示すように、被融資企業が融資企業から融資を受けたい場合、被融資企業は、融資企業に対して融資の申込みを行う。融資企業の利息計算装置１００の融資条件作成部１０２ａは、図４に示すように、被融資企業から申込まれた融資申込データを取得して（ステップＳ１）、融資申込データテーブル１０６ａに登録する（ステップＳ２）。
【００３２】
融資企業の利息計算装置１００の融資条件作成部１０２ａは、まず登録された融資申込データに基づいて融資企業が被融資企業の信用度や担保価値を考慮して融資条件を作成する（ステップＳ３）。
【００３３】
続いて、利息計算装置１００の返済予定表作成部１０２ｂは、作成した融資条件に基づいて返済予定表を作成する（ステップＳ４）。例えば、返済予定表作成部１０２ｂは、返済予定表の作成に当たって、図３に示す融資条件の“月々返済回数”、“ボーナス返済回数”、“ボーナス月”、および、“約定日”により、返済予定の“回数”と“返済予定日”とボーナス返済分の明細を示す（「○」で表示）“ボーナス”とを作成し、融資条件の“月々返済額”、“ボーナス返済額”により、返済予定の“返済額合計”を作成し、融資条件の“返済方式”の利息計算式（日割り、月割り）に基づいて、返済予定の“利息返済額”を作成し、上記“返済額合計”から“利息返済額”を引いた残額を“元金返済額”とし、元金から“元金返済額”を引いた残額により“融資残高”を作成する。なお、図３に示す“利息返済額”の利息計算には、融資企業によって多様なニーズがあり、融資システム導入の際にカスタマイズの多く発生する項目のため、本実施形態では、様々な計算パターンにも対応可能としている。
【００３４】
このように、返済予定表作成部１０２ｂにより返済予定表を作成する場合、“利息返済額”の計算は、利息計算部１０２ｃにより行われる。利息計算部１０２ｃは、図５に示すように、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更した場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、利息計算期間を変更のあった期間ごとに分割し、各期間における利息計算式を用いて利息計算を行う（ステップＳ６）。そして、分割した期間ごとの計算利息を合算して（ステップＳ７）、同一返済日の利息計算期間における請求利息とする（ステップＳ８）。
【００３５】
一方、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容に変更が無い場合（ステップＳ５でＮｏ）、利息計算部１０２ｃは、当該利息計算期間内における利息計算を１つの利息計算式で利息計算を行い（ステップＳ９）、その結果を請求利息とする（ステップＳ８）。
【００３６】
［同一返済日の利息計算期間内における利息計算］  
例えば、同一返済日の利息計算期間を２０１２年１２月２８日〜２０１３年１月２５日とした場合、図７に示すように、利息計算期間の日数は２９日であるが、その期間内に閏年の日数と、閏年以外の日数とが混在している。図７の比較例では、日割りで利息計算を行う場合に、２０１２年１２月２８日〜２０１２年１２月３１日の期間は、閏年のため年間日数が３６６日であり、２０１３年１月１日〜２０１３年１月２５日の期間は、閏年以外のため年間日数が３６５日であるが、一回の返済単位でまとめて年率を３６５日に基づいて利息計算を行っている。その結果、比較例における利息計算のデータ構造は、図８に示すように、“計算開始日”「２０１２／１２／２８」〜“計算終了日”「２０１３／１／２５」の“利率(年率)”の計算に用いる“年間日数”は「３６５日」となる。
【００３７】
しかしながら、融資企業によっては、閏年の２０１２年１２月２８日〜２０１２年１２月３１日の期間だけ厳密に年率を３６６日に基づいて利息計算したいというニーズもあるが、対応することができなかった。上記したように、（１）利息計算期間内に閏年と閏年以外の日数が混在する場合の他、（２）同一返済日の利息計算期間内に日割計算と月割計算が混在する場合、あるいは、（３）金利変更日が約定日以外の場合は、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更する例として列挙することができる。その場合は、利息計算期間を利息計算に関わる内容が変更された期間ごとに分割し、各期間の利息計算式を用いて利息計算を行い、計算利息を合算することにより、請求利息とする。
【００３８】
［利息計算期間内に閏年と閏年以外の日数が混在する場合］
返済予定表作成部１０２ｂで返済予定表を作成する際の請求利息の計算は、利息計算部１０２ｃにより行われる。オペレータは、図１０に示す融資申込データ登録画面において、“債権番号”、“融資日”、“融資金額”、“初回返済日”、“返済予定回数”などのデータを入力し、さらに、“利息計算閏年判断区分”として「０：分かち計算」か「１：３６５日固定」を入力すると共に、“利息計算区分”として「０：日割」か「１：月割」を入力する。図１０の場合は、“利息計算閏年判断区分”を「０：分かち計算」とし、“利息計算区分”を「０：日割」として返済予定作成ボタンＢ１を押下する。
【００３９】
返済予定表作成部１０２ｂは、初回返済日より返済予定回数分の毎月の返済予定を利息計算しながら作成する。利息計算部１０２ｃは、カレンダーマスタ１０６ｃを参照して、返済予定の利息計算期間が全て閏年の場合（図１１の“返済日”が「２０１２／１２／２７」）、年率計算の年間日数は３６６日で計算し、全て閏年でない場合（図１１の“返済日”が「２０１３／２／２７」、「２０１３／３／２７」）、年率計算の年間日数は３６５日で計算する。この場合、１つの利息計算期間の返済予定は、１明細で作成する。
【００４０】
また、利息計算部１０２ｃは、作成する返済予定の同一返済日の利息計算期間内（２０１２／１２／２７〜２０１３／１／２５）に閏年と閏年以外の期間が含まれており、図１０に示す  “利息計算閏年判断区分”において「０：分かち計算」が選択されている場合、返済予定を以下の（イ）と（ロ）の期間に分割して年率計算を行う。
（イ）“計算開始日”「２０１２／１２／２７」〜“計算開始日”と同年の１２／３１まで
（ロ）“計算終了日”  と同年の１／１〜“計算終了日”「２０１３／１／２７」まで
このように、図１１の（イ）と（ロ）に分割した期間における計算利息をそれぞれ求めることで、２明細を作成する。同一返済日（２０１３／１／２５）に対して複数データの管理を行う構造として、本実施形態では、図１１に示す“返済フラグ”を用意している。この“返済フラグ”は、同一返済日のデータが複数明細ある場合に、帳票出力対象となる明細を決める項目である。つまり、“返済フラグ”＝「０」の明細は、帳票出力対象ではなく、“返済フラグ”＝「１」の明細が帳票出力対象となるため、“返済フラグ”＝「０」と“返済フラグ”＝「１」の“計算利息”の合計値である「１００５」を同一返済日の“請求利息”として“返済フラグ”＝「１」の明細に記録する。上記のような利息計算を１年間行ったデータ構造例が図９である。
【００４１】
このように、本実施形態に係る利息計算装置１００は、同一返済日の利息計算期間内に閏年と閏年以外の期間が含まれていて、“利息計算閏年判断区分”において「０：分かち計算」が選択されていると、利息計算期間を閏年と閏年以外の期間に分けてより細かく利息計算を自動で行うことが可能となり、スムーズに返済予定表を出力することができる。
【００４２】
［月割り契約における初回端数利息計算の場合］
返済予定表の作成は、初回返済日より返済予定回数分の毎月の返済予定を利息計算しながら作成する。オペレータは、図１２に示す融資申込データ登録画面において、“債権番号”、“融資日”、“融資金額”、“初回返済日”、“返済予定回数”などのデータを入力し、さらに、“利息計算閏年判断区分”として「０：分かち計算」を入力し、“利息計算区分”として「０：日割」または「１：月割」を入力し、返済予定作成ボタンＢ１を押下する。図１２において、例えば“利息計算区分”に「０：日割」を選択した場合、初回の返済予定は全て日割計算で行うため、返済予定は１明細で作成される。
【００４３】
また、図１２に示すように、例えば“利息計算区分”に「１：月割」を選択し、融資日〜初回返済日までが１ヶ月未満の場合、初回の返済予定は全て日割計算で行うため、この場合も返済予定は１明細で作成される（図５のステップＳ９）。
【００４４】
さらに、図１２に示すように、“利息計算区分”に「１：月割」を選択し、融資日〜初回返済日までが１ヶ月より長い場合、初回の返済予定は、２つの期間に分割して利息計算を行う。つまり、図１３に示すように、“融資日（計算開始日）”「２０１２／５／２」〜“初回返済日”「２０１２／６／２７」であるため、“利息計算区分”を「１：月割」としていても、１ヶ月に満たない「２０１２／５／２」〜「２０１２／５／２７」については日割り計算を行い、残りの「２０１２／５／２８」〜「２０１２／６／２７」については月割り計算を行う。このように、同一返済日の利息計算期間内に利息計算に関わる内容が変更した場合（日割り計算と月割り計算）、本実施形態に係る利息計算部１０２ｃは、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行う。従って、この場合の返済予定は、図１３に示すように２明細で作成され、それぞれの“計算利息”が「３５６１６」と「４１６６６」となるが、“返済フラグ”＝「０」と“返済フラグ”＝「１」の“計算利息”の合計値である「７７２８２」を同一返済日の“請求利息”として“返済フラグ”＝「１」の明細に記録する。
【００４５】
このように、本実施形態に係る利息計算装置１００は、“利息計算区分”に「１：月割」を選択した場合でも、融資日〜初回返済日までが１ヶ月より長い場合は、１ヶ月に満たない期間については日割り計算を行い、残りの１ヶ月については月割り計算を行うため、より細かく利息計算を自動で行うことが可能となり、スムーズに返済予定表を出力することができる。
【００４６】
［金利変更日が約定日以外の場合］
返済予定表を作成するにあたって、図４のフローに示すように、被融資企業から融資申込データを取得し（ステップＳ１）、融資申込データテーブル１０６ａに登録し（ステップＳ２）、融資条件を作成して（ステップＳ３）、返済予定表を作成する（ステップＳ４）。融資実行後に金利の変動があると、貸し出し金利が変更される場合があり、金利の変更に伴って返済予定表を再作成する。
【００４７】
オペレータは、図１４に示す金利変更画面において、“債権番号”、“金利変更日”、“変更後金利”などのデータを入力し、返済予定作成ボタンＢ２を押下する。図１４の金利変更画面における“金利変更日”については、約定日以外の日付を入力することはできなかったが、本実施形態に係る利息計算装置１００では、約定日以外の日付を“金利変更日”として入力しても、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更したとして、利息計算に関わる内容が異なる期間ごとに利息計算式を分けて計算を行うことで、返済予定表を再作成することができる。
【００４８】
まず、図１４の金利変更画面における“金利変更日”を約定日と同じ日付で入力した場合は、これまでと同様に利息計算期間の開始日から金利が変わるため、返済予定は１明細で作成される（図５のステップＳ９）。
【００４９】
これに対して、図１４の金利変更画面における“金利変更日”を約定日以外の日付で入力した場合は、“金利変更日”が含まれる返済予定を金利変更前と金利変更後の少なくとも２つの期間に分割して、各期間における金利に基づいて利息計算を行うことで、それぞれの期間の計算利息を求める。例えば、“金利変更日”を「２０１０／６／１６」とすると、利息計算部１０２ｃは、「２０１０／６／２」〜「２０１０／７／１」の利息計算期間を（ハ）「２０１０／６／２」〜「２０１０／６／１５」の期間と、（ニ）「２０１０／６／１６」〜「２０１０／７／１」の期間に分割し、（ハ）の期間の“利率（年率）”を「５．０００００％」で計算すると“計算利息”は、「１５３２」となり、（ニ）の期間の“利率（年率）”を「４．９００００％」で計算すると“計算利息”は、「１７１６」となる（図５のステップＳ６）。
【００５０】
続いて、利息計算部１０２ｃは、２明細の“計算利息”を合算することで（ステップＳ７）、同一返済日の利息計算期間における“請求利息”「３２４８」とする（ステップＳ８）。利息計算部１０２ｃは、この“請求利息”を  “返済フラグ”＝「１」の明細に記録する。
【００５１】
このように、本実施形態に係る利息計算装置１００は、“金利変更日”に約定日以外の日付を入力した場合でも、金利の変更前と変更後の２つの期間に分割し、各期間の金利に基づいて利息計算を行い、“計算利息”を合算することにより“請求利息”を求めることができるため、より細かい利息計算を自動で行うことが可能となり、スムーズに返済予定表を出力することができる。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態に係る利息計算装置１００によれば、融資企業が融資条件に基づいて被融資企業が返済を行う返済予定表を作成する場合に、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更しても、変更内容に応じた利息計算式を用いることで適正な利息計算を自動的に行うことができる。
【００５３】
特に、本実施形態に係る利息計算装置１００によれば、同一返済日の利息計算期間内で利息計算に関わる内容が変更する場合として、同一返済日の利息計算期間内に閏年と閏年以外が混在したり、同一返済日の利息計算期間内に日割計算と月割計算が混在したり、あるいは、金利変更日が約定日以外に設定されたとしても、利息計算期間を利息計算に関わる内容が変る期間ごとに利息計算式を分けて計算を行い、合算することで、より細かい利息計算を自動で行うことが可能となり、スムーズに返済予定表を出力することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る利息計算装置１００によれば、利息計算期間を分割した期間ごとに利息計算式を用いて利息計算を行うため、同一返済日のデータが複数明細できるが、返済フラグを用いて帳票出力対象となる明細を決め、当該明細に同一返済日の計算利息の合計値を登録することで、利息計算期間ごとに１明細の返済予定表を出力することができる。一般的なデータ構造であれば、複数の利息計算を持つ明細データと、返済日ごとに利息を合算した集計データでテーブルを分けている。しかしながら、本実施形態に係る利息計算装置１００は、返済予定データの特性上、データレコード数が多く、利息計算の明細が分割されることが少ないため、明細データと集計データでテーブルを分けずに、返済フラグを用いて運用することにより、データ保管コストの増加を抑えている。
【００５５】
また、本実施形態に係る利息計算装置１００によれば、“利息計算閏年判断区分”により閏年と閏年以外の期間とを分けて利息計算を行う「分かち計算」とするか、閏年か否かに関わらず常に年間日数を３６５日として利息計算を行う「３６５日固定」とするかを設定したり、“利息計算区分”により「日割計算」とするか、「月割計算」とするかを設定したりすることで、融資企業のニーズに合った利息計算を自動で行うことができる。  
【００５６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５９】
また、利息計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６０】
例えば、利息計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて利息計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、利息計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６５】
また、利息計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、利息計算装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、借入金の返済予定管理にも応用可能なため何れの業界でも適用可能であるが、特に、金融商品の開発に必須の利息計算を行う融資業界において有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  利息計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  融資条件作成部
１０２ｂ  返済予定表作成部
１０２ｃ  利息計算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  融資申込データテーブル
１０６ｂ  返済予定データテーブル
１０６ｃ  カレンダーマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020126412.tif 000003
【図２】
2020126412.tif 000004
【図３】
2020126412.tif 000005
【図４】
2020126412.tif 000006
【図５】
2020126412.tif 000007
【図６】
2020126412.tif 000008
【図７】
2020126412.tif 000009
【図８】
2020126412.tif 000010
【図９】
2020126412.tif 000011
【図１０】
2020126412.tif 000012
【図１１】
2020126412.tif 000013
【図１２】
2020126412.tif 000014
【図１３】
2020126412.tif 000015
【図１４】
2020126412.tif 000016
【図１５】
2020126412.tif 000017