(57)【要約】      （修正有）【課題】積層体の積層方向における両端面の平行度を高く保持できる積層体製造装置及び積層体製造方法の提供。【解決手段】積層体製造装置１は、複数の板部材を積層したワークピースＷＰを、板部材の積層方向における両側から挟み込んで整形する。積層体製造装置１は、積層方向におけるワークピースの一端面を支持する第１支持部材と、ワークピースの他端面側を支持する第２支持部材と、を備える。第１支持部材及び第２支持部材は、ワークピースの一端面及び他端面をそれぞれ支持した状態において互いに当接する当接部をそれぞれ有する。積層体製造装置１は、第２支持部材の第２平面部に設けられた基部と、基部に支持され、ワークピースの他端面に当接する当接面を有するスライドテーブル５２と、テーブルの前記当接面の位置が積層方向に変化するように、スライドテーブルを移動させる駆動装置と、を備える。【選択図】図１１
2020161744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板部材を積層したワークピースを、前記板部材の積層方向における両側から挟み込んで整形して積層体を製造する積層体製造装置であって、
前記積層方向における前記ワークピースの一端面に当接して支持する第１平面部を有する第１支持部材と、
前記第１平面部に対面する第２平面部を有し、前記積層方向における前記ワークピースの他端面側を支持する第２支持部材と、
前記第２支持部材の第２平面部に設けられた基部と、
前記基部に支持され、前記積層方向における前記ワークピースの他端面に当接する当接面を有するテーブルと、
前記テーブルの前記当接面の位置が前記積層方向に変化するように、前記テーブルを移動させる駆動装置と、を備え、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記ワークピースの一端面及び他端面をそれぞれ支持した状態において互いに当接する当接部をそれぞれ有し、
前記テーブルは、前記基部側へ押圧されることにより前記基部に当接し、
前記駆動装置は、前記ワークピースの整形前の状態における積層高さに応じて、前記当接面の前記積層方向における位置を設定する、積層体製造装置。
【請求項２】
請求候１に記載の積層体製造装置において、
前記駆動装置は、前記第２平面部から見た、前記ワークピースの整形前の状態における前記ワークピースの一端面と前記第２平面部との距離が所定値になるように、前記テーブルの前記当接面の位置を設定する、積層体製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の積層体製造装置において、
前記ワークピースが前記第１支持部材と第２支持部材によって挟み込まれたときに前記ワークピースに印加される押圧力の大きさが所定の値になるように、前記ワークピースの整形前の状態における前記ワークピースの一端面と前記第２平面部との距離が決定される、積層体製造装置。
【請求項４】
複数の板部材を積層したワークピースを、前記板部材の積層方向における一端面に当接して支持する第１平面部を有する第１支持部材と、前記第１平面部に対面する第２平面部を有し、前記積層方向における前記ワークピースの他端面側を支持する第２支持部材との間に挟み込んで整形して積層体を製造する積層体製造方法であって、
前記第２支持部材の第２平面部に設けられた基部に支持されるとともに、前記積層方向における前記ワークピースの他端面に当接する当接面を有するテーブルであって、前記基部側へ押圧されることにより前記基部に当接するテーブルの前記当接面の前記積層方向における位置を、前記ワークピースの整形前の状態における積層高さに応じて設定し、
前記テーブルの当接面に前記ワークピースを載置した状態にて、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを当接させる、積層体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体製造装置及び積層体製造方法に関する。特に、複数の薄板を積み重ねたワークピースを、その積層方向に押圧して整形して積層体を製造する積層体製造装置及び積層体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に記載されているように、電動モーターのローターコアを製造するローターコア製造装置及びローターコア製造方法は知られている。ローターコアは、複数の環状の鉄心片（薄板）を積層して形成される積層体である。各鉄心片を単に積み重ねただけの状態（以下、ワークピースと呼ぶ）では、各鉄心片の部分的な歪み（湾曲）に起因して、重なり合った２つの鉄心片において、密着していない部分が存在し得る。また、鉄心片同士をかしめ結合した場合には、かしめ部及びその周辺部が変形することに起因して、各鉄心片の面が平行ではなく、多少傾斜している場合がある。そこで、特許文献１では、ワークピースを、上下方向に離間した固定プレートと可動プレートとの間に挟み込み、可動プレートを固定プレート側へ押圧して、ワークピースを圧縮するように整形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１８０５６９号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、積層体において、積層された各薄板の面が、それらの積層方向に対して垂直であることが好ましい場合がある。例えば、特許文献１のローターコアにおいては、ローターの組み立て性、磁気性能などの観点から、各鉄心片の面がそれらの積層方向に対して垂直であることが好ましい。仮に、各鉄心片の面が積層方向に対して垂直ではなく、傾斜している場合には、ローターの組み立て性（例えば、ローターコアの中心部への軸部材の取り付け性）が低下する虞がある。さらに、電動モーターの性能が低下する虞がある。例えば、電動モーターの動作時（ローターの回転時）の振動及び騒音が大きくなる虞がある。また、例えば、電動モーターの出力トルクが小さくなる虞がある。
【０００５】
特許文献１の製造装置を用いてローターコアを量産する際、各ローターコアにおいて、各鉄心片の面が、それらの積層方向に対して垂直になるように、各ワークピースを押圧して整形するためには、固定プレートと可動プレートとの平行度を高く保つ必要がある。
【０００６】
特許文献１の実施例では、固定プレート及び可動プレートは略板状部材である。可動プレートは、上下方向に延び、且つ固定プレートに対して垂直に延びるガイドポストに沿って上下方向に移動（摺動）する。この構造によれば、前記摺動部には、僅かながら隙間が存在する。したがって、ワークピースを固定プレートと可動プレートとの間に挟み込んだ場合、可動プレートとガイドポストとの間の僅かな隙間に起因して、可動プレートが、固定プレートに対し、僅かながら傾斜する可能性がある。すなわち、固定プレートに対する可動プレートの平行度が低い虞がある。
【０００７】
また、鉄心片の製造精度（厚さのばらつき）に起因して、ワークピースごとに、高さ寸法（鉄心片の積層方向における寸法）が多少異なる場合がある。したがって、固定プレートと可動プレートとの間に挟み込まれたワークピースに印加される押圧力（圧縮力）及びワークピースから可動プレートに印加される反力がワークピースごとに異なる場合がある。これに起因して、ワークピースごとに、固定プレートに対する可動プレートの平行度のばらつきが大きくなる傾向にある。
【０００８】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、積層体の積層方向における両端面の平行度を高く保持できる積層体製造装置及び積層体製造方法を提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る積層体製造装置（１）は、複数の板部材（Ｌ）を積層したワークピース（ＷＰ）を、前記板部材の積層方向における両側から挟み込んで整形して積層体を製造する積層体製造装置であって、前記積層方向における前記ワークピースの一端面に当接して支持する第１平面部を有する第１支持部材（３０）と、前記第１平面部に対面する第２平面部を有し、前記積層方向における前記ワークピースの他端面側を支持する第２支持部材（１０）と、前記第２支持部材の第２平面部に設けられた基部（５１）と、前記基部に支持され、前記積層方向における前記ワークピースの他端面に当接する当接面（５２ｂ）を有するテーブル（５２）と、前記テーブルの前記当接面の位置が前記積層方向に変化するように、前記テーブルを移動させる駆動装置（５３）と、を備え、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記ワークピースの一端面及び他端面をそれぞれ支持した状態において互いに当接する当接部（１２、３２）をそれぞれ有し、前記テーブルは、前記基部側へ押圧されることにより前記基部に当接し、前記駆動装置は、前記ワークピースの整形前の状態における積層高さ（ＨＷＰ）に応じて、前記当接面の前記積層方向における位置を設定する。
【００１０】
本発明の積層体製造装置の一態様において、前記駆動装置は、前記第２平面部から見た、前記ワークピースの整形前の状態における前記ワークピースの一端面と前記第２平面部との距離が所定値になるように、前記テーブルの前記当接面の位置を設定する。さらに、前記ワークピースが前記第１支持部材と第２支持部材によって挟み込まれたときに前記ワークピースに印加される押圧力の大きさが所定の値になるように、前記ワークピースの整形前の状態における前記ワークピースの一端面と前記第２平面部との距離が決定される。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る積層体の製造方法は、複数の板部材を積層したワークピースを、前記板部材の積層方向における一端面に当接して支持する第１平面部を有する第１支持部材と、前記第１平面部に対面する第２平面部を有し、前記積層方向における前記ワークピースの他端面側を支持する第２支持部材との間に挟み込んで整形して積層体を製造する。前記第２支持部材の第２平面部に設けられた基部に支持されるとともに、前記積層方向における前記ワークピースの他端面に当接する当接面を有するテーブルであって、前記基部側へ押圧されることにより前記基部に当接するテーブルの前記当接面の前記積層方向における位置を、前記ワークピースの整形前の状態における積層高さに応じて設定し、前記テーブルの当接面に前記ワークピースを載置した状態にて、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを当接させる。
【００１２】
上記のように構成した積層体製造装置において、第１支持部材と第２支持部材とが当接する。これによれば、第１支持部材と第２支持部材とが離間している場合に比べて、第１平面部と第２平面部との平行度を高く保ち易い。また、第２平面部に基部が設けられている。そして、テーブルが、基部側へ押圧されると、テーブルが基部に当接する。すなわち、テーブルが、基部を介して第２平面部に支持される。これによれば、テーブルの前記当接面（ワークピースの他端面に当接して支持する面）と第２平面部との平行度を高く保ち易い。結果的に、テーブルの前記当接面と前記第１平面部との平行度が高く保たれる。つまり、ワークピースの一端面と他端面との平行度が高くなるように、各板部材の姿勢が矯正されて、積層体が製造される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体製造装置を用いて製造されたローターコアの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体製造装置の斜視図である。
【図３】図２に示した積層体製造装置の分解斜視図である。
【図４】固定プレートの平面図である。
【図５】可動プレートの平面図である。
【図６】可動プレートの貫通孔と磁石収容部との位置関係を示す平面図である。
【図７】高さ調整装置の斜視図である。
【図８】図７に示した高さ調整装置の分解斜視図である。
【図９】図１に示したローターコアの分解斜視図である。
【図１０Ａ】ワークピースの測定値が比較的小さい場合における、スライドテーブルの位置を示す正面図である。
【図１０Ｂ】ワークピースの測定値が比較的大きい場合における、スライドテーブルの位置を示す正面図である。
【図１１】整形行程において、可動プレートが、その可動範囲の上端に配置された状態を示す正面図である。
【図１２】整形行程において、可動プレートのベースプレートの下面がワークピースの上端面に当接した状態を示す正面図である。
【図１３】整形行程において、可動プレートと固定プレートとが当接した状態を示す正面図である。
【図１４】注入装置の斜視図である。
【図１５】注入装置の中心軸に沿った断面図である。
【図１６】注入行程における積層体製造装置及び注入装置を示す斜視図である。
【図１７】注入工程におけるノズルの中心軸に沿った注入装置及びワークピースの断面図である。
【図１８】高さ調整装置の第１の変形例の正面図である。
【図１９】高さ調整装置の第２の変形例の正面図である。
【図２０】高さ調整装置の第３の変形例の正面図である。
【図２１】第１工程のフローチャートである。
【図２２】第２工程のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る積層体製造装置１（図２参照）について説明する。積層体製造装置１は、例えば、図１に示すような、ローターコアＣを製造する際に用いられる。ここで、ローターコアＣの構成について説明しておく。ローターコアＣは、周知のＩＰＭモーターの回転子を構成する部品である。ローターコアＣは、積層体Ｌ及び複数の永久磁石Ｍを備える。詳しくは後述するように、積層体Ｌは、複数の円板状（環状）の鉄心片Ｌ１（図９参照）を積層して形成されている。積層体Ｌは、鉄心片Ｌ１の積層方向（上下方向）に延びる複数（例えば、８個）の磁石収容部ＭＨＬを有する。これらの磁石収容部ＭＨＬは、積層体Ｌの外周縁部にて、その周方向に等間隔に配置されている。各磁石収容部ＭＨＬに、永久磁石Ｍが固定（封止）されている。また、積層体Ｌの中心部には、上下方向に延びる貫通孔ＴＨＬであって、電動モーターの出力軸が挿入されて取り付けられる貫通孔ＴＨＬが設けられている。
【００１５】
つぎに、積層体製造装置１の構成について説明する。積層体製造装置１は、図２及び図３に示すように、固定プレート１０、ガイドポスト２０、可動プレート３０、アクチュエータ４０、高さ調整装置５０及び制御装置６０を備える。
【００１６】
固定プレート１０は、ベースプレート１１、支柱１２及び支持脚１３を備える。ベースプレート１１は、上下方向（鉛直方向）に対して垂直な平板である。すなわち、ベースプレート１１の上面及び下面は水平である。固定プレート１０の平面視において、ベースプレート１１は、略正方形を呈する（図４参照）。以下の説明において、ベースプレート１１の板厚方向に垂直且つ互いに垂直な２つの辺のうちの一方の辺の延設方向を左右方向と呼び、他方の辺の延設方向を前後方向と呼ぶ。
【００１７】
ベースプレート１１の中央部には、貫通孔ＴＨ１１が形成されている。固定プレート１０の平面視において、貫通孔ＴＨ１１の中心は、ベースプレート１１の対角線ＸＬ１１，ＸＬ１１の交点ＯＸＬ１１に一致している（図４参照）。貫通孔ＴＨ１１の内径は、積層体Ｌの貫通孔ＴＨＬの内径と略同一である。
【００１８】
支柱１２は、支柱１２１，１２２，１２３，１２４から構成される。支柱１２１，１２２，１２３，１２４は、ベースプレート１１の上面から上方へそれぞれ延びる円柱状部材である。固定プレート１０の平面視において、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の中心Ｏ１２１，Ｏ１２２，Ｏ１２３，Ｏ１２４は、ベースプレート１１の対角線ＸＬ１１，ＸＬ１１上に位置している。さらに、対角線ＸＬ１１，ＸＬ１１の交点ＯＸＬ１１と各中心Ｏ１２１，Ｏ１２２，Ｏ１２３，Ｏ１２４との距離が等しく、その距離は、ベースプレート１１の一辺の長さの半分程度である。
【００１９】
支柱１２１，１２２，１２３，１２４の上端面は、それらの中心軸線に対して垂直である。すなわち、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の上端面は水平である。なお、ベースプレート１１と支柱１２１，１２２，１２３，１２４とが別体として形成され、締結部材を用いて、支柱１２１，１２２，１２３，１２４がベースプレート１１に締結されている。ただし、ベースプレート１１と４本の支柱１２１，１２２，１２３，１２４とが一体的に形成されていても良い。
【００２０】
支持脚１３は、支持脚１３１，１３２，１３３，１３４から構成される。支持脚１３１，１３２，１３３，１３４は、ベースプレート１１の下面における角部から下方へそれぞれ延びる角柱状部材である。支持脚１３の下面が、床面（又は、フレーム）に当接して支持されている。
【００２１】
ガイドポスト２０は、ガイドポスト２１，２２，２３，２４から構成される。ガイドポスト２１，２２，２３，２４は、ベースプレート１１の上面から上方へそれぞれ延びる円柱である（図４参照）。固定プレート１０の平面視において、ガイドポスト２１，２２，２３，２４の中心Ｏ２１，Ｏ２２，Ｏ２３，Ｏ２４は、対角線ＸＬ１１，ＸＬ１１上に位置している。さらに、対角線ＸＬ１１，ＸＬ１１の交点ＯＸＬ１１と各中心Ｏ２１，Ｏ２２，Ｏ２３，Ｏ２４との距離が等しく、その距離は、ベースプレート１１の一辺の長さのより少し小さい。ベースプレート１１とガイドポスト２１，２２，２３，２４とが別体として形成され、締結部材を用いて、ガイドポスト２１，２２，２３，２４がベースプレート１１に締結されている。
【００２２】
可動プレート３０は、ベースプレート３１及び支柱３２を備える（図２及び図５参照）。ベースプレート３１は、略正方形の平板である。ベースプレート３１の外形及び寸法は、ベースプレート１１と同一である。ベースプレート３１の角部には、ベースプレート３１の板厚方向に貫通する貫通孔ＴＨ３１１，ＴＨ３１２，ＴＨ３１３，ＴＨ３１４が形成されている（図５参照）。貫通孔ＴＨ３１１，ＴＨ３１２，ＴＨ３１３，ＴＨ３１４は、ガイドポスト２１，２２，２３，２４にそれぞれ対応している。貫通孔ＴＨ３１１，ＴＨ３１２，ＴＨ３１３，ＴＨ３１４には、スラストベアリングＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３，ＳＢ４がそれぞれ嵌めこまれて固定されている。スラストベアリングＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３，ＳＢ４にガイドポスト２１，２２，２３，２４がそれぞれ挿入されている。すなわち、可動プレート３０は、ガイドポスト２１，２２，２３，２４に沿って上下方向に移動（摺動）可能に支持されている。この状態では、ベースプレート３１の下面は、略水平である。
【００２３】
支柱３２は、支柱３２１，３２２，３２３，３２４から構成される。支柱３２１，３２２，３２３，３２４は、ベースプレート３１の下面から下方へそれぞれ延びる円柱である（図１１参照）。支柱３２１，３２２，３２３，３２４の中心軸線は、ベースプレート３１の下面に対して垂直である。支柱３２１，３２２，３２３，３２４は、支柱１２１，１２２，１２３，１２４にそれぞれ対応している。可動プレート３０の平面視において、支柱３２１，３２２，３２３，３２４の中心Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３，Ｏ３２４は、ベースプレート３１の対角線ＸＬ３１，ＸＬ３１上に位置している（図５参照）。さらに、対角線ＸＬ３１，ＸＬ３１の交点ＯＸＬ３１と各中心Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３，Ｏ３２４との距離が等しく、その距離は、ベースプレート３１の一辺の長さの半分程度である（図５参照）。すなわち、支柱３２１，３２２，３２３，３２４は、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の上方にそれぞれ位置している（図１１参照）。
【００２４】
支柱３２１，３２２，３２３，３２４の直径は、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の直径と同等である。支柱３２１，３２２，３２３，３２４の長さ（それらの中心軸線の延設方向における寸法）は、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の長さより小さい。
【００２５】
支柱３２１，３２２，３２３，３２４の下端面は、その中心軸線に対して垂直である。なお、ベースプレート３１と支柱３２１，３２２，３２３，３２４とが別体として形成され、締結部材を用いて、支柱３２１，３２２，３２３，３２４がベースプレート３１に締結されている。ただし、ベースプレート３１と４本の支柱３２１，３２２，３２３，３２４とが一体的に形成されていても良い。
【００２６】
さらに、ベースプレート３１の中央部には、複数（本実施形態では８個）の貫通孔ＴＨａ３１が形成されている（図５及び図６参照）。これらの貫通孔ＴＨａ３１は、積層体Ｌの磁石収容部ＭＨＬにそれぞれ対応している。すなわち、貫通孔ＴＨａ３１は、交点ＯＸＬ３１を中心とする円上において、その周方向に等間隔に配置されている。その円の半径は、積層体Ｌの中心軸と磁石収容部ＭＨＬの中心軸との距離に等しい（図６参照）。
【００２７】
アクチュエータ４０は、可動プレート３０の上方に設けられている（図２参照）。アクチュエータ４０は、可動プレート３０を昇降させる。可動プレート３０がガイドポスト２０に沿って下方へ移動すると、支柱３２１，３２２，３２３，３２４の下面と、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の上面とが面接触する。これにより、可動プレート３０の下方への移動が規制される。以下の説明において、支柱３２１，３２２，３２３，３２４の下面と、支柱１２１，１２２，１２３，１２４の上面とが面接触した状態における、ベースプレート１１の上面とベースプレート３１の下面との距離を、最小プレート間距離ＭＰＤと呼ぶ（図１３参照）。
【００２８】
高さ調整装置５０は、基台５１、スライドテーブル５２、テーブル駆動装置５３及び支持装置５４を備える（図７及び図８参照）。
【００２９】
基台５１は、略正方形の板状部材である。基台５１は、ベースプレート１１の中央部に固定されている。基台５１の板厚方向が上下方向に一致し、且つ積層体製造装置１の平面視において、基台５１の一方の辺の延設方向が左右方向に一致し、他方の辺の延設方向が前後方向に一致している。基台５１の下面５１ａは平面状である（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。基台５１の下面５１ａが、ベースプレート１１の上面に密着している。基台５１の上面５１ｂは平面状であり、下面５１ａに対して少し傾斜している。具体的には、上面５１ｂは、その右端が左端よりも少し上方に位置するように傾斜している。言い換えれば、基台５１の左端から右端へ向かうに従って、その板厚が徐々に増大している。
【００３０】
さらに、基台５１の中央部には、貫通孔ＴＨ５１が形成されている。貫通孔ＴＨ５１の内径は、積層体Ｌの貫通孔ＴＨＬの内径と略同一である。
【００３１】
スライドテーブル５２は、略正方形の板状部材である。スライドテーブル５２は、基台５１の上面５１ｂに重ねられている。スライドテーブル５２の板厚方向が上下方向に一致し、且つ積層体製造装置１の平面視において、スライドテーブル５２の一方の辺の延設方向が左右方向に一致し、他方の辺の延設方向が前後方向に一致している。スライドテーブル５２の下面５２ａ及び上面５２ｂは平面状である（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。スライドテーブル５２の下面５２ａが基台５１の上面５１ｂに面接触した状態において、上面５２ｂが水平になるように、上面５２ｂに対して下面５２ａが傾斜している。具体的には、下面５２ａは、その右端が左端よりも少し上方に位置するように傾斜している。つまり、スライドテーブル５２の下面５２ａの傾斜角度は、基台５１の上面５１ｂの傾斜角度と同一である。
【００３２】
スライドテーブル５２の中央部には、左右方向に延びる貫通孔ＴＨ５２が形成されている（図８参照）。貫通孔ＴＨ５２の幅（前後方向の寸法）は、貫通孔ＴＨ５１の内径と同一である。
【００３３】
スライドテーブル５２の左端面の前後方向における中央部から、スライドテーブル５２の内部へ延びるねじ孔ＳＨ５２が形成されている（図７参照）。ねじ孔ＳＨ５２の中心軸の延設方向は、スライドテーブル５２の下面５２ａに対して平行である。
【００３４】
テーブル駆動装置５３は、電動モーター５３１、ブラケット５３２及びねじ軸５３３を備える。電動モーター５３１は、ステッピングモーター５３１ａ及び減速装置５３１ｂを含む。電動モーター５３１は、ブラケット５３２を介して、ベースプレート１１の上面に固定されている。ねじ軸５３３の一端部が、ねじ孔ＳＨ５２に螺合されている。ねじ軸５３３の他端部が、スライドテーブル５２の左面から左方且つ下方へ突出している。ねじ軸５３３の他端部に減速装置５３１ｂの出力軸が接続されている。電動モーター５３１によってねじ軸５３３が正転駆動されることにより、スライドテーブル５２が、基台５１の上面５１ｂに沿って右斜め上方へスライドする。その際、スライドテーブル５２の上面５２ｂは、略水平に保たれる。一方、電動モーター５３１によってねじ軸５３３が逆転駆動されることにより、スライドテーブル５２が、基台５１の上面５１ｂに沿って左斜め下方へスライドする。その際、スライドテーブル５２の上面５２ｂは、略水平に保たれる。このように、ベースプレート１１の上面から見たスライドテーブル５２の上面５２ｂの高さＨ５２が変更される（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。
【００３５】
支持装置５４は、支持軸５４１及び昇降装置５４２を備える。支持軸５４１は、上下方向に延びる円柱状部材である（図８参照）。支持軸５４１の下端部にはフランジ部５４１ａが形成されている。支持軸５４１の外径は、貫通孔ＴＨ１１及び貫通孔ＴＨ５１の内径と略同一である。支持軸５４１は、ベースプレート１１の下方から貫通孔ＴＨ１１、貫通孔ＴＨ５１及び貫通孔ＴＨ５２に挿入される。支持軸５４１は、その下方に配置された昇降装置５４２によって昇降される。
【００３６】
制御装置６０は、演算装置、記憶装置（メモリ）などからなるコンピュータ装置である。制御装置６０は、アクチュエータ４０、電動モーター５３１及び昇降装置５４２を制御する。
【００３７】
つぎに、積層体製造装置１を用いてローターコアＣを製造する手順について説明する。ローターコアＣの製造工程は、第１工程及び第２工程からなる。第１工程（図２１参照）は、以下説明する、積層工程、測定工程、及び磁石配置工程からなる。第２工程（図２２参照）は、以下説明する整形工程、固定準備工程、注入工程及び硬化工程からなる。
【００３８】
（積層工程）
積層体Ｌは、珪素鋼板から構成された鉄心片Ｌ１（図９参照）を積層して形成される。鉄心片Ｌ１は、母材を打ち抜き加工して形成される。鉄心片Ｌ１の外周縁部に、複数（本実施形態では８個）の貫通孔ＴＨａＬ１が形成されている。これらの貫通孔ＴＨａＬ１は、鉄心片Ｌ１の周方向に等間隔に配置されている。貫通孔ＴＨａＬ１は、鉄心片Ｌ１の径方向に垂直な方向且つ板厚方向に垂直な方向に延びる長方形を呈する。さらに、鉄心片Ｌ１の中央部には円形の貫通孔ＴＨｂＬ１が形成されている。
【００３９】
各鉄心片Ｌ１の板厚方向が上下方向に一致し、各鉄心片Ｌ１の貫通孔ＴＨａＬ１がそれぞれ同軸配置され、且つ各鉄心片Ｌ１の各貫通孔ＴＨｂＬ１が同軸配置されるように、複数の鉄心片Ｌ１が積層される（図２１のステップＳ１１を参照）。鉄心片Ｌ１同士が、かしめ結合される。このように複数の鉄心片Ｌ１が積み重ねられ、かしめ結合された状態の中間組立品をワークピースＷＰと呼ぶ。ワークピースＷＰにおいて、各鉄心片Ｌ１の部分的な歪み（湾曲）に起因して、重なり合った２つの鉄心片Ｌ１において、密着していない部分が存在している。また、かしめ部及びその周辺部が変形することに起因して、各鉄心片Ｌ１の面が平行ではなく、多少傾斜している。
【００４０】
ワークピースＷＰにおいて、各鉄心片Ｌ１の各貫通孔ＴＨａＬ１及び貫通孔ＴＨｂＬ１が積層体Ｌの中心軸の延設方向（鉄心片Ｌ１の積層方向）に平行な方向にそれぞれ連通している（図９参照）。各鉄心片Ｌ１の各貫通孔ＴＨａＬ１が連通した部位が、積層体Ｌの磁石収容部ＭＨＬに相当する。各鉄心片Ｌ１の各貫通孔ＴＨｂＬ１が連通した部位が、積層体Ｌの貫通孔ＴＨＬに相当する。
【００４１】
（測定工程）
つぎに、計測装置を用いて、ワークピースＷＰに対し上下方向（高さ方向）に所定の大きさの押圧力が印加されている状態で、ワークピースＷＰの上下方向の寸法が計測される。例えば、ワークピースＷＰの周方向における複数箇所（例えば、周方向に１２０°ずつずれた３箇所）の高さ寸法が測定される。積層体製造装置１において、それらの測定結果の平均値が測定値ＨＷＰとして用いられる（図２１のステップＳ１２を参照）。つぎに、測定値ＨＷＰを表す情報に関連付けられた文字、図形などかなる識別子ＩＤ（シリアルナンバー、バーコード、ＱＲコード（登録商標）など）がワークピースＷＰに付される（図２１のステップＳ１３を参照）。なお、この測定工程は、測定専用のシステムにより自動的に実行される。また、この測定工程においてワークピースＷＰに対して上下方向（高さ方向）に印加される押圧力の大きさは、後述する整形工程においてワークピースＷＰに対して上下方向に印加される押圧力の大きさと略同一である。
【００４２】
（磁石配置工程）
つぎに、ワークピースＷＰは、円環状のパレットＰＴに載置される。パレットＰＴの中央部に荷は貫通孔ＴＨＰＴが形成されている。貫通孔ＴＨＰＴの内径は、貫通孔ＴＨＬの内径と略同一である。磁石収容部ＭＨＬにおける一端側（上側）から磁石収容部ＭＨＬ内へ永久磁石Ｍがそれぞれ挿入される（図２１のステップＳ１４を参照）。永久磁石Ｍは、角柱状（又は板状）に形成されている。永久磁石Ｍの長さは、磁石収容部ＭＨＬの深さより僅かに小さい。
【００４３】
（整形工程）
つぎに、制御装置６０が、ワークピースＷＰに付された識別子ＩＤをスキャンして、ワークピースＷＰの測定値ＨＷＰを認識する（図２２のステップＳ２１を参照）。つぎに、制御装置６０は、スライドテーブル５２の上面の高さが、測定値ＨＷＰに応じた高さになるように、電動モーター５３１を制御する（図２２のステップＳ２２を参照）。具体的には、制御装置６０は、可動プレート３０が下降されて、支柱３２（３２１,３２２,３２３,３２４）が固定プレート１０の支柱１２（１２１,１２２,１２３,１２４）に当接したときにワークピースＷＰに対し上下方向に印加される押圧力の大きさが所定の値になるように、電動モーター５３１を制御する。例えば、測定値ＨＷＰが比較的小さい場合には、スライドテーブル５２が高い位置（スライドテーブル５２の可動範囲における中央部より右上）に配置される（図１０Ａ参照）。一方、測定値ＨＷＰが比較的大きい場合には、スライドテーブル５２が低い位置（スライドテーブル５２の可動範囲における中央部より左下）に配置される（図１０Ｂ参照）。このように、各ワークピースＷＰの上下方向の寸法の測定値ＨＷＰに応じて、ベースプレート１１の上面に対するスライドテーブル５２の高さＨ５２が調整される。これにより、複数のワークピースＷＰの整形前においてワークピースＷＰごとに、それらの上下方向の寸法（測定値ＨＷＰ）が多少異なっていても、整形工程において、可動プレート３０の支柱３２が固定プレート１０の支柱１２に当接したときに、各ワークピースＷＰに対して上下方向に印加される押圧力の大きさが略一定（所定のの値）になる。なお、スライドテーブル５２の上面５２ｂにワークピースＷＰが載置された状態において、ベースプレート１１の上面とワークピースＷＰの上面との距離が、最小プレート間距離ＭＰＤより大きくなるように、スライドテーブル５２の位置が設定される。
【００４４】
つぎに、制御装置６０は、可動プレート３０を、その可動範囲の上端に位置させるとともに、支持軸５４１を、その可動範囲の下端に位置させる。つぎに、スライドテーブル５２の上面５２ｂに、パレットＰＴ及びワークピースＷＰが載置される（図２２のステップＳ２３を参照）。つぎに、制御装置５０は、支持軸５４１を上昇させ、貫通孔ＴＨ１１、貫通孔ＴＨ５１、貫通孔ＴＨＰＴ及び貫通孔ＴＨＬに挿入させる（図１７参照）。これにより、ワークピースＷＰの前後方向及び左右方向への移動が規制される。
【００４５】
つぎに、制御装置６０は、可動プレート３０を下降させる。この時点では、上記のように、ベースプレート１１の上面とワークピースＷＰの上面との距離が、最小プレート間距離ＭＰＤより大きく設定されている。したがって、可動プレート３０が下降されて行くと、可動プレート３０の支柱３２（３２１,３２２,３２３，３２４）が固定プレート１０の支柱１２（１２１,１２２,１２３,１２４）に当接する前に、可動プレート３０の下面が、ワークピースＷＰの上端面に当接する（図１２参照）。この状態から、制御装置６０は、可動プレート３０を、さらに下降させる。これにより、ワークピースＷＰが上下方向に圧縮されるようにして、整形されていく（図２２のステップＳ２４を参照）。つまり、ワークピースＷＰを構成する鉄心片Ｌ１同士の隙間が減少されつつ、各鉄心片Ｌ１が、上下方向に対して垂直である状態に近づくように、それらの姿勢が矯正されて行く。そして、可動プレート３０の支柱３２が固定プレート１０の支柱１２に当接すると、それ以上、可動プレート３０が下降できなくなる（図１３参照）。
【００４６】
上記のように、支柱１２（支柱１２１，１２２，１２３，１２４）の上端面は水平であり、支柱３２（支柱３２１，３２２，３２３，３２４）の下面が、支柱１２の上端面に面接触する。そのため、ベースプレート１１の上面とベースプレート３１の下面とが水平（つまり、上下方向に対して垂直）になる。
【００４７】
また、図１２の状態から図１３の状態に至るまでの過程において、ワークピースＷＰは、可動プレート３０によって下方へ押圧されて押し縮められるが、そのワークピースＷＰの下面は、スライドテーブル５２によって支持されている。よって、スライドテーブル５２がワークピースＷＰによって下方へ押圧される。スライドテーブル５２と基台５１との間に僅かな隙間が存在していたとしても、スライドテーブル５２が下方へ押圧されることにより、上記の隙間が減少して行き、スライドテーブル５２の下面５２ａと基台５１の上面５１ｂとが密着する。このようにして、スライドテーブル５２の上面５２ｂとベースプレート１１の上面との平行度が高くなり、その状態が保持される。
【００４８】
上記のように、ベースプレート１１の上面とベースプレート３１の下面との平行度が高く設定されているので、結果的に、スライドテーブル５２の上面５２ｂと、ベースプレート３１の下面との平行度が高く設定される。よって、このようなスライドテーブル５２の上面５２ｂとベースプレート３１の下面との間に挟み込まれたワークピースＷＰの下端面及び上端面の平行度が高く設定される。言い換えれば、ワークピースＷＰの上端面及び下端面が上下方向（つまり鉄心片Ｌ１の積層方向）に対して垂直になるように、ワークピースＷＰが整形されて、積層体Ｌが形成される。
【００４９】
つぎに、永久磁石Ｍを各磁石収容部ＭＨＬ内に固定（封止）する工程について説明する。永久磁石Ｍを各磁石収容部ＭＨＬ内に固定（封止）するために、本実施形態では、例えば、特開２０００−２３９６４２号公報に記載されているような合成樹脂材Ｙを採用する。すなわち、合成樹脂材Ｙは、使用前（常温）において固形（フレーク状）であり、この状態から加熱されて、その温度が第１温度Ｔ１に達すると軟化する。合成樹脂材Ｙは、第１温度に保持されている状態では硬化することなく、第１温度Ｔ１よりも高い第２温度Ｔ２に達すると硬化する。
【００５０】
（固定準備工程）
まず、図示しない加熱装置を用いて、積層体Ｌの温度が第１温度Ｔ１と同等になるように積層体Ｌが予熱される（図２２のステップＳ２５を参照）。
【００５１】
（注入工程）
つぎに、可動プレート３０の支柱３２が固定プレート１０の支柱１２に当接した状態が維持されながら、永久磁石Ｍが各磁石収容部ＭＨＬ内に合成樹脂材Ｙが充填される（図２２のステップＳ２６を参照）。
【００５２】
具体的には、合成樹脂材Ｙが、注入装置Ｘを用いて各磁石収容部ＭＨＬに充填される。注入装置Ｘは、図１４及び図１５に示すように、シリンダーＸａ、加熱装置Ｘｂ、送出装置Ｘｃなどを備える。シリンダーＸａは、筒状に形成されており、その先端部にノズルＸａ１が設けられている。ノズルＸａ１の先端部の外径は、貫通孔ＴＨａ３１の内径より僅かに小さい。シリンダーＸａの側面部には、貫通孔ＴＨＸａが設けられており、貫通孔ＴＨＸａからシリンダーＸａ内に未使用（フレーク状）の合成樹脂材Ｙが投入される。加熱装置Ｘｂは、シリンダーＸａの側面部に取り付けられており、シリンダーＸａ内の合成樹脂材Ｙの温度を第１温度Ｔ１に設定して、合成樹脂材Ｙを軟化した状態に保持する。送出装置Ｘｃは、スクリューＸｃ１、駆動装置Ｘｃ２などを備える。スクリューＸｃ１は、シリンダーＸａ内に収容されている。スクリューＸｃ１とシリンダーＸａとが同軸配置されている。スクリューＸｃ１の長手方向における一端部（ノズルＸａ１側の端部）が尖鋭状に形成されている。スクリューＸｃ１の長手方向における他端部が、駆動装置Ｘｃ２に接続されている。駆動装置Ｘｃ２は、電動モーター及び減速装置を含む。駆動装置Ｘｃ２は、スクリューＸｃ１を、その中心軸線のまわりに回転させる。
【００５３】
まず、可動プレート３０の上方にて、複数（本実施形態では８個）の注入装置ＸのノズルＸａ１の中心軸と各貫通孔ＴＨａ３１の中心軸とが一致するように、各注入装置Ｘが配置される。なお、各注入装置Ｘは、図示しない昇降装置に支持されており、この昇降装置により上下方向に移動される。
【００５４】
つぎに、図１６及び図１７に示すように、全ての注入装置Ｘが下降されて、ノズルＸａ１の先端部が貫通孔ＴＨａ３１内へ挿入され、ノズルＸａ１の先端面が、積層体Ｌの上端面に当接される。つぎに、注入装置Ｘの制御装置が、駆動装置Ｘｃ２を駆動して、スクリューＸｃ１を正転させ、軟化した合成樹脂材ＹをノズルＸａ１から送り出させる。これにより、合成樹脂材Ｙが，永久磁石Ｍの外周面と磁石収容部ＭＨＬの内周面との間の空間（隙間）に充填される。上記の合成樹脂材Ｙの充填工程において、注入装置Ｘの制御装置は、合成樹脂材Ｙの注入圧力を監視している。磁石収容部ＭＨＬ内の空間（隙間）が合成樹脂材Ｙで満たされると、注入圧力が急上昇する。注入装置Ｘの制御装置は、注入圧力が急上昇したことを検出すると、駆動装置Ｘｃ２を停止させる。これにより、磁石収容部ＭＨＬへの合成樹脂材Ｙの注入量が、各磁石収容部ＭＨＬ内の隙間の容積と略同等になる。
【００５５】
つぎに、注入装置Ｘの制御装置は、駆動装置Ｘｃ２を駆動して、スクリューＸｃ１を僅かに逆転させる。そして、全ての注入装置Ｘが上昇されて、可動プレート３０から離間される（図１１参照）。このように、スクリューＸｃ１を僅かに逆転させておくことにより、注入装置Ｘを上昇させた際に合成樹脂材ＹがノズルＸａ１から垂れ落ちることを抑制できる。
【００５６】
（硬化工程）
全ての磁石収容部ＭＨＬに合成樹脂材Ｙが充填されると、可動プレート３０から注入装置Ｘが退避（上昇）される。そして、積層体Ｌの外周面が、図示しない電磁誘導加熱器を用いて加熱される。これにより、全ての磁石収容部ＭＨＬ内の合成樹脂材Ｙの温度が第２温度Ｔ２に達して硬化する（図２２のステップＳ２７を参照）。このようにして、各永久磁石Ｍが磁石収容部ＭＨＬ内に固定（封止）される。このようにして、ローターコアＣが完成する。
【００５７】
最後に、制御装置６０は、可動プレート３０を上昇させるとともに、支持軸５４１を下降させる。そして、ローターコアＣが積層体製造装置１から取り出され、ローターコアＣがパレットＰＴから取り外される。
【００５８】
上記のように、積層体製造装置１において、可動プレート３０（支柱３２）と固定プレート１０（支柱１２）とが当接されることにより、ベースプレート３１の下面とベースプレート１１の上面との平行度が高く設定される。そして、そのベースプレート１１の上面に高さ調整装置５０が設けられている。高さ調整装置５０のスライドテーブル５２が、下方へ押圧されて基台５１に当接することにより、スライドテーブル５２の上面とベースプレート１１の上面との平行度が高く設定され、結果的に、スライドテーブル５２の上面とベースプレート３１の下面との平行度が高く設定される。これにより、ワークピースＷＰの上端面と下端面との平行度が高くなるように、ワークピースＷＰが整形されて積層体Ｌが形成される。
【００５９】
また、各ワークピースＷＰの上下方向の寸法の測定値ＨＷＰに応じて、ベースプレート１１の上面に対するスライドテーブル５２の高さＨ５２が調整される。よって、複数のワークピースＷＰの整形前において、ワークピースＷＰごとに、それらの上下方向の寸法（測定値ＨＷＰ）が多少異なっていても、整形工程において、可動プレート３０の支柱３２が固定プレート１０の支柱１２に当接したときに各ワークピースＷＰに対して上下方向に印加される押圧力の大きさが略一定（所定の値）になる。上記のように、スライドテーブル５２は、下方へ押圧されて基台５１に密着して、ベースプレート１１に対するスライドテーブル５２の姿勢が規定され、スライドテーブル５２の上面５２ｂとベースプレート１１の上面との平行度が高く保持される。本実施形態では、スライドテーブル５２の下方への押圧力のばらつきが小さいため、スライドテーブル５２の上面５３ｂとベースプレート１１の上面との平行度のばらつきが小さい。
【００６０】
よって、積層体製造装置１を用いれば、積層体Ｌの積層方向における両端面の平行度を高く保持できる。
【００６１】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、高さ調整装置５０に代えて、図１８又は図１９に示すような、リンク機構を用いた高さ調整装置５０Ａ又は高さ調整装置５０Ｂを用いてもよい。高さ調整装置５０Ａは、上側テーブルＵＴと下側テーブルＬＴとが、リンクＤＬＡ及びリンクＳＬＡを介して接続されている。リンクＤＬＡとリンクＳＬＡとは、それらの長手方向における中間部にて、互いに回動可能に接続されている。リンクＤＬＡの下端部が、電動モーターＭＴによって左右方向に移動されることにより、上側テーブルＵＴの高さが変更される。
【００６３】
高さ調整装置５０Ｂは、上側テーブルＵＴと下側テーブルＬＴとが、リンクＤＬＢ及びリンクＳＬＢを介して接続されている。リンクＤＬＡとリンクＤＬＢとが平行に配置されている。リンクＤＬＢの下端部が、電動モーターＭＴによって左右方向に移動されることにより、上側テーブルＵＴの高さが変更される。
【００６４】
また、高さ調整装置５０に代えて、図２０に示すような、上下方向に延びるねじ孔ＳＨ及びねじ軸ＳＳを有する送りねじ機構を備えた、高さ調整装置５０Ｃを用いてもよい。
【００６５】
上記のような、高さ調整装置５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、リンク機構の各接続部又はねじ機構の螺合部に多少の隙間があったとしても、高さ調整装置５０と同様に、上側テーブルＵＴが下方へ押圧されることにより、前記接続部又は前記螺合部の一部が当接して、上側テーブルＵＴの上面が水平になる。
【００６６】
また、積層体製造装置１において、可動プレート３０がワークピースＷＰの下側に配置され、固定プレート１０がワークピースＷＰの上側に配置されてもよい。また、支柱１２及び支柱３２は、円柱である必要は無く、例えば、角柱であっても良い。また、支柱１２及び支柱３２に代えて、ベースプレート１１の上面及びベースプレート３１の下面にて、左右方向又は前後方向にそれぞれ延びる壁部を設け、可動プレート３０を下降させると、これらの壁部同士が当接するように構成してもよい。
【００６７】
また、測定行程において、ワークピースＷＰの３箇所の高さを測定しているが、２箇所又は４箇所以上の高さを測定して、それらの平均値を測定値ＨＷＰとしてもよい。また、測定した高さのうちの最大値、最小値、中央値などを測定値ＨＷＰとしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、高さ調整装置５２により、ベースプレート１１の上面に対するスライドテーブル５２の上面５２ｂの高さが調整された後に、スライドテーブル５２の上面５２ｂにワークピースＷＰが載置される。これに代えて、スライドテーブル５２の上面５２ｂにワークピースＷＰが載置された後に、高さ調整装置５２により、ベースプレート１１の上面に対するスライドテーブル５２の上面５２ｂの高さＨ５２が調整されてもよい。また、可動プレート３０の支柱３２が固定プレート１０の支柱１２に当接した後に、高さ調整装置５２により、ベースプレート１１の上面に対するスライドテーブル５２の上面５２ｂの高さＨ５２が調整されてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、ワークピースＷＰに対して上下方向に所定の大きさの押圧力が印加された状態で、その上下方向の寸法が測定される。そして、その測定値ＨＷＰに応じて、整形工程において、支柱３２と支柱１２とが当接したときにワークピースＷＰに対し上下方向に印加される押圧力の大きさが所定の値になるように、スライドテーブル５２の高さＨ５２が調整される。すなわち、この場合には、測定値ＨＷＰに応じて、整形工程におけるワークピースＷＰの圧縮ストロークが異なる。これに代えて、整形工程におけるワークピースＷＰの圧縮ストロークが一定になるように構成してもよい。具体的には、整形工程の準備段階において、ベースプレート１１の上面とワークピースＷＰの上面との距離が、最小プレート間距離ＭＰＤより所定値Δｈだけ大きくなるように、スライドテーブル５２の高さＨ５２が設定される。ここで、所定値Δｈは、ベースプレート１１の上面から見たスライドテーブル５２の上面５２ｂの高さＨ５２、パレットＰＴの厚さ寸法ＨＰＴ及びワークピースＷＰの測定値ＨＷＰの加算値と、最小プレート間距離ＭＰＤの差分値（＝Ｈ５２＋ＨＰＴ＋ＨＷＰ−ＭＰＤ）に相当する。
【００７０】
上記実施形態は、積層体製造装置１を用いて、電動モーターのローターコアＣを整形する例であるが、積層体製造装置１は、薄板を積層して形成される他の部品の整形工程にも適用可能である。例えば、電動モーターのステーターコア、電圧変換器（トランス）のコアなどの整形工程に適用してもよい。
【００７１】
なお、永久磁石Ｍを固定する手段は、上記実施形態に限られない。例えば、周知の熱可塑性樹脂材、熱硬化性樹脂材などを用いて、永久磁石Ｍを固定してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…積層体製造装置、１０…固定プレート、１１…ベースプレート、１２…支柱、１３…支持脚、２０…ガイドポスト、３０…可動プレート、３１…ベースプレート、３２…支柱、４０…アクチュエータ、５０…高さ調整装置、５１…基台、５２…スライドテーブル、５３…テーブル駆動装置、５４…支持部材、６０…制御装置、Ｃ…ローターコア、Ｌ…積層体、Ｌ１…鉄心片、ＬＴ…下側テーブル、Ｍ…永久磁石。ＭＨＬ…磁石収容部。ＵＴ…上側テーブル、ＷＰ…ワークピース
【図１】
2020161744.tif 000003
【図２】
2020161744.tif 000004
【図３】
2020161744.tif 000005
【図４】
2020161744.tif 000006
【図５】
2020161744.tif 000007
【図６】
2020161744.tif 000008
【図７】
2020161744.tif 000009
【図８】
2020161744.tif 000010
【図９】
2020161744.tif 000011
【図１０Ａ】
2020161744.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020161744.tif 000013
【図１１】
2020161744.tif 000014
【図１２】
2020161744.tif 000015
【図１３】
2020161744.tif 000016
【図１４】
2020161744.tif 000017
【図１５】
2020161744.tif 000018
【図１６】
2020161744.tif 000019
【図１７】
2020161744.tif 000020
【図１８】
2020161744.tif 000021
【図１９】
2020161744.tif 000022
【図２０】
2020161744.tif 000023
【図２１】
2020161744.tif 000024
【図２２】
2020161744.tif 000025