(57)【要約】      （修正有）【課題】新しいシェアリングモデルを実現するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】方法は、管理サーバと２つ以上のクライアント端末にレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションは、商品・サービスの提供を希望するユーザのクライアント端末から提供可能な商品・サービスに関する情報を、提供データベース（ＤＢ）へアップロードする手段、商品・サービスの利用を希望するユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報をリクエストＤＢへアップロードする手段、提供ＤＢとリクエストＤＢの情報をマッチングする手段、マッチング手段にて確定した情報を各ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品・サービスを貸主ユーザから借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段及び借主ユーザから貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段を実行する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、
２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションとを備え、
前記管理サーバは、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベースを含み、
前記アプリケーションは、商品およびサービスの提供を希望するユーザのクライアント端末から提供可能な商品およびサービスに関する情報を前記提供データベースへアップロードする手段、商品およびサービスの利用を希望するユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報を前記リクエストデータベースへアップロードする手段、前記提供データベースと前記リクエストデータベースの情報をマッチングする手段、前記マッチング手段にて確定した情報を各ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品およびサービスを貸主ユーザから借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段、借主ユーザから貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段、とを実行する、
商品サービスレンタルシステム。
【請求項２】
前記アプリケーションが、前記ユーザから一定額を一定期間の利用料として徴収する手段、前記ユーザから徴収された利用料のストックから貸主ユーザへの報酬を判断する手段、前記貸主ユーザへ前記報酬を支払う手段、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションが、前記借主ユーザから貸主ユーザの商品またはサービスへの評価を記録する手段、前記評価を前記報酬を判断する手段において参照する手段、前記評価を前記ユーザデータベースに登録する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションが、ユーザIDにタグ付られた情報をIDにより特定されるユーザにより変更可能とする手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションと、を備える、商品サービスレンタルシステムに利用可能な、管理サーバであって、
前記管理サーバは、ユーザデータベースと、提供データベースと、リクエストデータベースと、マッチングデータベースと、評価データベースと、報酬データベースと、を含むことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項７】
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションと、を備える、商品サービスレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションであって、
前記管理サーバは、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベース、を含み、
前記アプリケーションは、
商品およびサービスの提供を希望するユーザのクライアント端末から提供可能な商品およびサービスに関する情報を前記提供データベースへアップロードする手段、商品およびサービスの利用を希望するユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報を前記リクエストデータベースへアップロードする手段、前記提供データベースと前記リクエストデータベースの情報をマッチングする手段、前記マッチング手段にて確定した情報を各ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品およびサービスを貸主ユーザから借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段、借主ユーザから貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段、を実行する、アプリケーション。
【請求項９】
前記アプリケーションが、前記ユーザから一定額を一定期間の利用料として徴収する手段、前記ユーザから徴収された利用料のストックから貸主ユーザへの報酬を判断する手段、前記貸主ユーザへ前記報酬を支払う手段、を含む、請求項８に記載のアプリケーション。
【請求項１０】
前記アプリケーションが、前記借主ユーザから貸主ユーザの商品またはサービスへの評価を記録する手段、前記評価を前記報酬を判断する手段において参照する手段、前記評価を前記ユーザデータベースに登録する手段を含む、請求項８に記載のアプリケーション。
【請求項１１】
前記アプリケーションが、ユーザIDにタグ付られた情報をIDにより特定されるユーザにより変更可能とする手段を含む、請求項８に記載のアプリケーション。
【請求項１２】
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、請求項８に記載のアプリケーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタルシステムに関するものである。特に、新しいシェアリングモデルを実現するためのシステムに関するものである。また、本件はシェアリング・エコノミーにおける諸問題を解決する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。インターネットの普及により個人間の取引費用が下がったこと、とりわけスマートフォンの普及によりこうしたサービスを利用する場所や時間の制約が緩和され、ソーシャルメディアを利用することで個人間のニーズのマッチングや信頼性の構築が可能となっていることが挙げられる。
【０００３】
消費者間取引（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ、ＣｔｏＣ）のレンタルシステムに関する従来技術としては、特開２００２−１９０３０７（特許文献１）特開２０１２−０６３９６２（特許文献２）、特開２０１７−１３４７６７（特許文献３）、および特開２０１８−０２８７７１（特許文献４）がある。
【０００４】
特許文献１は、広域データ通信網を介してレンタルの仲介と予約が円滑に行えるようにするものである。該文献では、供給者からの賃貸情報と受給者からの賃借希望情報とが仲介サーバ内でマッチングされ、供給者と提供者にメール等で通知される。本文献に係る発明は、主に機械加工機に関するものである。供給者が予め仲介サーバに登録しておき、仲介サーバのデータベースを閲覧し、検索した受給者がレンタル期間となるスケジュール等の条件を調べて一致すると条件の細部を取り決めて予約の成立を認める構成となっているため、レンタル品は、仲介サーバにあるものでしか選べることしかできず、商品の選択の幅が狭まるという欠点があった。該文献に係る発明は、加工機器を意図したものであり、両者の予約希望の一致により予約成立を判断するものである。
【０００５】
特許文献２は、サーバに限らず、レンタル品提供者のサイトやその他のサイトに貼ったレンタル申込についての広告を介して、管理者サイトへのリンクを設定して管理者データベースへのアクセスを可能にし、レンタル品の配送や会計処理を容易に行うものである。該文献に係る発明は、配送や会計管理を容易に行うためのサーバを利用するものであるが、ユーザは各種サイトにてレンタル品を選択するものであり、サイトにより表示の仕方などが異なるため、商品の選択においてユーザフレンドリーとはいえず、またデータ構造もより複雑になるものである。
【０００６】
特許文献３は、所謂オークションシステムを意図したＣｔｏＣのレンタルまたはサービスの提供に関するものである。本文献は、特定地域内での個人間の物品のレンタルやサービスの提供を目的としたものであり、ユーザは、位置情報を指定して、該指定された位置情報に基づいて振り分けられた情報を取得するようになっている。該文献による発明の目的は、取引者間の手渡し等による取引を円滑にして、休眠資産を活用することを意図するものである。
【０００７】
特許文献４は、ＣｔｏＣの商品の賃貸または売買において、取引機関とユーザの位置情報を提供して、賃貸または売買において、取引者間の匿名性の担保と保管場所についての関する利便性に資するものである。該文献では、ユーザの匿名性を担保するために取引機関を利用することを要件としており、取引機関の決定にユーザの位置情報を利用するものである。
【０００８】
上記のように、ＩＣＴを利用したシェアリング・エコノミーは、個人の多様な需要への対応、社会的課題の解決等につながることが期待される一方で、個人間での物品の貸借によるトラブル対応に対する不安、手続きの煩わしさ、物品の管理から、利用および参加を躊躇している人も一定量存在する。（引用：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｏｈｏｔｓｕｓｉｎｔｏｋｅｉ／ｗｈｉｔｅｐａｐｅｒ／ｊａ／ｈ２８／ｈｔｍｌ／ｎｃ１３１２３０．ｈｔｍｌ）
本発明は、上記のような課題を解決し、レンタル品提供者の端末と、管理者のサーバと、レンタル品借受者の端末とをコンピュータネットワークを介して接続することにより、より利便性の高い、新しいシェアリングビジネスのプラットフォームを提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９０３０７
【特許文献２】特開２０１２−０６３９６２
【特許文献３】特開２０１７−１３４７６７
【特許文献４】特開２０１８−０２８７７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、各種シェアリング・エコノミーを実現するためのシステムは存在するが、それぞれにメリットまたはデメリットが存在し、以前として利用者は目的ごとに異なるタイプのシステムに登録し、その都度費用を支払ったりする必要があった。
【００１１】
一方で、技術の進展および一般消費者の指向の多様化に伴い、家電製品、インテリア、ファッションアイテム、スポーツ用品等の一般消費財のライフサイクルは短縮されたり、リバイバルが生じたりしている。同様に、習い事、旅行、飲食、美容、心身ケア等への一般消費者のニーズも多様化している。このことにより、これまでの企業（ｂｕｓｉｎｅｓｓ）が一般消費者（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）を対象に行うビジネス形態では、一般消費者のニーズをカバーすることは年々難しくなってきている。また、経済活動が飛躍的に拡大するに伴い、相反するように、持続可能な個人および企業の発展のため取り組みは普遍的なテーマとなりつつある。
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、本発明は上記課題を解決するための一助となるであろう、シェアリング・エコノミーを実現するための新たなプラットフォームに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本願発明において、
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、
２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションとを備え、
前記管理サーバは、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベースを含み、
前記アプリケーションは、商品およびサービスの提供を希望するユーザのクライアント端末から提供可能な商品およびサービスに関する情報を前記提供データベースへアップロードする手段、商品およびサービスの利用を希望するユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報を前記リクエストデータベースへアップロードする手段、前記提供データベースと前記リクエストデータベースの情報をマッチングする手段、前記マッチング手段にて確定した情報を各ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品およびサービスを貸主ユーザから借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段、借主ユーザから貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段、とを実行する、商品サービスレンタルシステム、が提供される。
【００１３】
また、本願発明において、
前記アプリケーションが、前記ユーザから一定額を一定期間の利用料として徴収する手段、前記ユーザから徴収された利用料のストックから貸主ユーザへの報酬を判断する手段、前記貸主ユーザへ前記報酬を支払う手段、を含む、前記システム、が提供される。
【００１４】
また、本願発明において、
前記アプリケーションが、前記借主ユーザから貸主ユーザの商品またはサービスへの評価を記録する手段、前記評価を前記報酬を判断する手段において参照する手段、前記評価を前記ユーザデータベースに登録する手段を含む、上記システム、が提供される。
【００１５】
また、本願発明において、
前記アプリケーションが、ユーザIDにタグ付られた情報をIDにより特定されるユーザにより変更可能とする手段を含む、上記システム、が提供される。
【００１６】
また、本願発明において、
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザとして含む、上記システム、が提供される。
【００１７】
また、本願発明では、
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションと、を備える、商品サービスレンタルシステムに利用可能な、管理サーバであって、前記管理サーバは、ユーザデータベースと、提供データベースと、リクエストデータベースと、マッチングデータベースと、評価データベースと、報酬データベースと、を含むことを特徴とする、管理サーバ、が提供される。
【００１８】
また、本願発明において、
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、上記管理サーバ、が提供される。
【００１９】
また、本願発明では、
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションと、を備える、商品サービスレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションであって、
前記管理サーバは、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベース、を含み、
前記アプリケーションは、
商品およびサービスの提供を希望するユーザのクライアント端末から提供可能な商品およびサービスに関する情報を前記提供データベースへアップロードする手段、商品およびサービスの利用を希望するユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報を前記リクエストデータベースへアップロードする手段、前記提供データベースと前記リクエストデータベースの情報をマッチングする手段、前記マッチング手段にて確定した情報を各ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品およびサービスを貸主ユーザから借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段、借主ユーザから貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段、を実行する、アプリケーション、が提供される。
【００２０】
また、本願発明において、
前記アプリケーションが、前記ユーザから一定額を一定期間の利用料として徴収する手段、前記ユーザから徴収された利用料のストックから貸主ユーザへの報酬を判断する手段、前記貸主ユーザへ前記報酬を支払う手段、を含む、上記アプリケーション、が提供される。
【００２１】
また、本願発明において、
前記アプリケーションが、前記借主ユーザから貸主ユーザの商品またはサービスへの評価を記録する手段、前記評価を前記報酬を判断する手段において参照する手段、前記評価を前記ユーザデータベースに登録する手段を含む、上記アプリケーションが、提供される。
【００２２】
また、本願発明において、
前記アプリケーションが、ユーザIDにタグ付られた情報をIDにより特定されるユーザにより変更可能とする手段を含む、上記アプリケーションが、提供される。
【００２３】
また、本願発明において、
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、上記アプリケーション、が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、個人対個人（個人には、企業を含み、個人対企業、企業対個人、企業対企業も含む）の取引に関し、１つのアプリケーション内にてサブスクライブされたユーザが多様な取引を行うことが可能となる。
この多様な取引により、個人がちょっと借りたい、ちょっと使いたいものを気軽に貸し借りできるシステムが提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本願発明のシステムの概要図である。
【図２】図２は本願発明の管理サーバの構造を示す図である。
【図３】図３は本願発明のユーザデータベースのデータ構造を示す図である。
【図４】図４は本願発明の提供データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は本願発明のリクエストデータベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、本願発明におけるマッチングデータベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。但し、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に説明しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形（各実施例を組み合わせる等）をして実施することができる。また、以下の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符合を付して表している。
【００２７】
本発明に係るレンタルシステムにおいて、ユーザはサブスクライブされていてもよい。本発明において、「サブスクライブ」されているとは、ユーザは一定期間毎に一定の利用料金をアプリケーションの管理者に支払って、端末に本願発明に係るアプリケーションをダウンロードして、ユーザとなっている限り、本願発明のシステムを利用することができることを意味する。アプリケーションのユーザとして登録した場合には、商品を借りるあるいはサービスの提供を受ける場合には都度料金を支払う必要はなく気軽に物を貸し借りできる。
【００２８】
本発明のレンタルシステムにおいて、貸主となったユーザは本願発明に係るシステムから報酬を受け取ることもできる。該報酬を決定するにあたっては、提供される商品またはサービスの人気、新しさ、希少性、借主からの評価等により、管理サーバの報酬決定部にて決定される。報酬の具体的形態をしては、本願アプリケーションで用いることができるポイント、あるいは他社ポイントであってもよいし、ユーザ登録に係る銀行口座への振込でもよい。貸主側にて、最低報酬額を決定することもできる。また報酬額の範囲および、無報酬であることも決定することができる。
【００２９】
本発明のレンタルシステムにおいて、貸主と借主は本発明に係るアプリケーションをダウンロードしている端末によりこのシステムを利用する。このことにより、本発明に係るアプリケーションにおけるＩＤがユーザに付され、ユーザが貸主になっても借主になっても、同一ユーザであれば同一のＩＤで管理される。従って、ユーザは自分が商品またはサービスを提供する側となるか、受給される側となるかを同じシステム上で選択することができる。
【００３０】
本願発明のシステムにおいては、ユーザ同志は本発明に係るアプリケーションを介して直接話し合って、または所謂協力機関を介して、商品またはサービスを提供するまたは借り受けることができる。協力機関とは、貸出する標品を保管または一次預かりすることについて協力する機関を意味する。あるいは、サービスを提供する場合には、サービスを行う場所を提供する機関であってもよい。具体的には、市役所、区役所、コンビニエンスストア、病院、保育園、配送業者等、提供される商品およびサービスにより適宜決定することができる。
【００３１】
本発明のユーザは、個人でもよいし企業でもよい。従って、本願発明に係るシステムは、ＣｔｏＣ、ＢｔｏＣ、ＣｔｏＢ、およびＢｔｏＢ間のサービスを共通のプラットフォームである本願発明に係るアプリケーションを介して提供することができる。このことにより、一般消費者のニーズや嗜好をメーカ等が直接リサーチすることが可能となるだけでなく、一般消費者がメーカ等に自らの意見を届けやすくなるという利益を提供することができる。
【実施例１】
【００３２】
図１は本願発明のレンタルシステム１００の概要図である。管理サーバ１１は本願発明に係るレンタル方法を実現するための情報をネットワーク２２を介してクライアント端末３３から取得する。
【００３３】
図２は、本発明に係る一実施形態における、管理サーバの構成の一例を示したブロック図である。図２に示すように、管理サーバ３３は、例示的に、通信部４４と、計算処理部５５と、記録部６６を備える。
【００３４】
管理サーバ３３は、例えばコンピュータプログラムからなるサーバ装置によって構成され、本発明に係るアプリケーションによって機能する。該アプリケーションは、ネットワークを介してダウンロードされても良いし、コンピュータで読取り可能な各種情報記録媒体により提供される。
【００３５】
通信部４４は、ネットワーク２２を介して、クライアントと各種情報を通信可能となるように構成されている。本実施例では、通信部４４は、クライアント端末から送られてくる情報を、計算処理部５５に送る。このような情報としては、ユーザの属性、商品またはサービスの情報、及びこれらの提供および／または返却情報、商品またはサービスの評価情報、提供者への報酬に関する情報があるが、これらに限定されるものではない。また、通信部４４は、クライアント端末３３からのユーザの要求を受信する。このような要求としては、商品の貸し出し処理を要求する貸出要求や、商品の返却処理を要求する返却要求等がある。
【００３６】
計算処理部５５では、通信部から送られてきた情報を、記録部６６の適切なサーバへと振り分けるほか、情報のソート、マッチング、報酬の計算、ユーザの評価等の情報処理を行う。より詳細には、以下で説明する「提供データベース」と「リクエストデータベース」における情報のマッチング結果を通信部４４へ提供する、「マッチングデータベース」におけるレンタル中の商品またはサービスの属性および借主ユーザからの評価等に基づく貸主への報酬の計算結果を通信部４４へ送る、貸主ユーザと借主ユーザとの間の通信処理およびその結果を記録部に反映させる、等が行われる。
【００３７】
記録部６６は、本発明のレンタルシステムにおける商品およびサービスの貸借の管理に関する各種情報を記録する。記録部６６は、商品またはサービス情報、マッチング情報、評価情報、報酬情報、をユーザ情報に関連づけて記録する。このため、記録部６６は複数のデータベースで構成されていてもよく。図２にその一実施態様を示す。ここでは、記録部６６は、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベース等の複数のデータベースから構成されていてもよい。
【００３８】
ユーザデータベース６１１は、ユーザの属性を記録するデータベースである。ここにおいてユーザへユーザIDが付与される。本願発明の一実施態様において、ユーザは貸主ユーザにもなれ、借主ユーザにもなれる。立場が入れ替わるが同一主体は同一IDで管理されるため、ユーザは簡便な操作で気軽に貸し借りが可能となる。
【００３９】
また、本発明に係るシステムでは、ユーザは貸主になっても借主になっても同一IDで管理されるため、本発明に係るアプリケーションを通じて情報を共有することにより、同一対面において、例えば、貸主がサービスの提供または商品のレンタルを行うと同時に、相手方よりサービスの提供または商品のレンタルを行うことが可能となる。
【００４０】
このような場合、本願発明におけるユーザはサブスクライブされているので、サービスの提供や商品をレンタルすることに対して価格の懸念を払拭しやすくなり、煩雑な決済システムを利用することもなく、多種多様なサービスを受け、あるいは商品をレンタルすることができる。一方、サービスおよびまたは商品を提供した者については、ユーザからの利用料のストックから提供したサービスおよび／または商品に応じて報酬が支払われることにより、サービスまたは商品を提供することに対するモチベーションを維持し続けることができる。また、知り合い同志が本発明のアプリを介してサービスの提供または商品の貸し借りを行う場合にも、適切な報酬が提供者に支払われるので、双方ともに気兼ねなくサービスの授受または商品の提供を行うことが可能となる。
【００４１】
提供データベース６１２は、ユーザの操作により、ユーザが提供可能なもしくは提供したいと考えている商品もしくはサービスの商品またはサービス名、それらの属性データを記録する。貸主ユーザと借主ユーザの間でレンタルが成立すると、提供データベースからその商品またはサービスに関する情報はマッチングデータベースに移されて、借主ユーザのリクエスト情報とともに記録される。レンタル終了後には、マッチングデータベースの提供された商品およびデータベースについての情報はレンタル履歴、借主の評価等の情報を情報処理部で処理した上で、提供データベースに戻される。貸主ユーザは、いつでも商品またはサービスについての情報を提供データベースから削除することができる。
貸主ユーザがクライアント端末を操作することにより適宜変更することができる。
【００４２】
リクエストデータベース６１３は、ユーザの操作により、ユーザが借りたい商品またはサービスの商品またはサービス名、それらの属性データを記録する。これらは任意のタイミングで借主ユーザが変更することができる。貸主ユーザと借主ユーザの間でレンタルが成立すると、リクエストデータベース６１３からその商品またはサービスに関する情報はマッチングデータベース６１４に移されて、貸主ユーザのリクエスト情報とともに記録される。レンタル終了後には、マッチングデータベース６１４の自身のリクエスト情報はリクエストデータベース６１３に戻るか、削除される。これは、貸主ユーザがクライアント端末を操作することにより適宜変更することができる。
【００４３】
マッチングデータベース６１４は、提供データベース６１２およびリクエストデータベース６１３の情報のマッチングを行う。このマッチングは提供データベース６１２およびリクエストデータベース６１３のそれぞれの、商品およびサービスの名前、属性情報、レンタル機関、貸主の希望報酬等について、情報処理部５５で候補マッチングペアが作成される。候補マッチングペアにてマッチングされたサービスおよび商品にタグ付されているそれぞれのユーザのクライアント端末には、通信部４４を通じてこの情報が送信されるか、操作によりユーザが確認することができる。マッチングデータベース６１４にて記録された商品およびサービスについての情報はレンタル機関が終了すると、提供情報とリクエスト情報に分割されて、提供情報に係る商品およびサービスには借主ユーザの評価、レンタル履歴などの情報が付与される。この情報は、変更不可能となるように、例えばブロックチェーンなどの技術を用いて改ざん不可能となるように、処理されていてもよい。
【００４４】
評価データベース６１５は、貸主ユーザの商品およびサービスについて、レンタル機関終了後に借主ユーザが評価する情報である。この評価情報は、ユーザデータベース６１１および提供データベース６１２にも記録され、ユーザの属性を構成する情報の１つとなる。また、提供データベース６１２においては、借主ユーザの商品およびサービスの選択の１つの指標となり、マッチングデータベース６１４での判断情報の１つとなる。
【００４５】
報酬データベース６１６は、評価データベース６１５、商品およびサービスの希少性、人気、レンタル履歴等から貸主への報酬を情報処理部で算出した後に該データベースに登録するものである。貸主は報酬を無報酬と自発的に登録することもできる。また、報酬データベースは、借主ユーザに実行された報酬の支払いを記録する。
【００４６】
以上の各種データベースは、情報処理部の専用の情報処理機能を設けて、この機能に各種情報を都度処理させても良いし、データベース間でリレーショナルデータベースエンジンに処理させてもよい。
【００４７】
つぎに、図３、４、５を参照して、本発明に係る一実施形態におけるユーザ情報の一実施態様を説明する。
【００４８】
記録部６６のユーザデータベース６１１は、クライアント端末から受信したユーザの情報（氏名、住所、年齢等）を登録し、ＩＤおよびパスワードを付与する。ユーザはクライアント端末にて、本発明に係るアプリケーションをダウンロードしている。これらの操作はクライアント端末のユーザインターフェイスを介して行われる。引き続き、ユーザは、提供商品サービス情報および／またはリクエスト商品サービス情報をクライアント端末から登録してもよい。本発明において、借主と貸主はユーザデータベース上では区別されず、貸主であっても借主であっても同一ユーザＩＤで他のデータベースの情報とタグ付することができる。
【００４９】
本発明におけるユーザは、個人だけでなく企業も含まれる。個人の場合には自分の所有物において使用していないものをレンタル商品として提供することができる。この場合には、１対１の取引になることが多いので特段の設定をしない限り、貸主と借主が１対１となるように情報処理部が処理を行い、マッチングが成立した場合には、貸主および借主のクライアント端末に通知する。マッチングが成立した場合には、上記でマッチングが成立した貸主ユーザと借主ユーザの情報は、それぞれ提供サービスデータベースおよびリクエストデータベースにおいて利用不可能とされる。企業が貸主ユーザまたは借主ユーザとなる場合には、これと取引をする個人は、多数となる場合が多い（例えば、開発品のモニター等）。このような場合には、複数の貸主ユーザあるいは借主ユーザが登録可能となるように情報処理部を設定することができる。
【００５０】
通常、商品をレンタルする場合、貸出期間が決まっている。サービスを提供する場合には提供される時と場所が決まっている。レンタル商品のレンタル条件は、貸主が提供データベースにアクセスすることにより適宜設定変更することができる。しかしながら、マッチングが成立した場合には、借主の不利益とならないように、借主の承諾を得られない限り変更できないようにロックされる。レンタル条件は、貸主が自分のクライアント端末中のアプリケーションを操作することにより、登録変更することができる。
【００５１】
図３および４を参照して、例えば、ユーザ３は、子供用三輪車を借主ユーザが必要とするだけレンタルするという申し出を行っている個人である。ユーザ３は、自転車を自宅周辺に取りに来てくれる個人にレンタルすることを希望して、提供商品可能商品データベースにレンタルの条件を登録する。マッチングが成立した後には、ユーザ３は、レンタル期間や、受渡方法、場所等について、借主ユーザの承諾が得られなければ変更することが出来ない。ユーザ３が借主ユーザに商品を引き渡した後、借主ユーザから子供用三輪車の受領の完了の報告を管理サーバが受領するとユーザ３に報酬が支払われる。報酬は、管理サーバ内の報酬処理システムよりユーザ３が登録した方法で支払われる。報酬の種類は、各社のポイント、マイレージ等へのポイント付与、現金振り込み等から任意に選択可能である。レンタル機関が終了した子供用三輪車は、ユーザ３の操作により再度提供データベースに登録することもできる。このときに、子供用三輪車の提供データベースにおいて、子供用三輪車のレンタル履歴が更新される。
【００５２】
ユーザ３から子供用三輪車を借りている借主ユーザは、ユーザ３の承諾を得た上でレンタル期間中、もしくはこの後にこの子供用三輪車の買い取りの申し出をすることができる。ユーザ３はこの申し出を了承する場合には、本発明に係るアプリケーションを操作して、申し出を承認する。この一連のやり取りは、管理サーバを通じで行われる。子供用三輪車を購入したい借主は、ユーザ３のユーザ情報にアクセスすることができる。一例としては、本発明に係るアプリケーションに追加的に付与されているチャット機能を用いてユーザ３と連絡を取ることができる。また、前記借主は、提供可能商品データベースに再び登録されたユーザ３の提供を希望する際に、買取を選択することもできる。
【００５３】
前記ユーザ３への報酬または、買取時の報酬は、ユーザ３と借主が前記チャット機能、または掲示板機能、メール機能を介して２者間できめても良い。本発明に係るアプリケーションにおいて、マッチングデータベースおよび評価データベースからの情報に基づいて、計算処理部５５のアルゴリズムによって算出されてもよい。
【実施例２】
【００５４】
次に、借主側の具体的使用態様を例示的に説明する。図５を参照して、ユーザ８はウイークデーの１８時以降に英会話を教えてくれるサービスを、リクエストデータベースに登録している。ユーザ８が本願発明のアプリケーションにより、前記サービスを登録すると、情報処理部の検索部にて商品およびサービスに基づいてユーザ８にお知らせを送る。ユーザ８は自分のクライアント端末から情報を確認することができる。ユーザ８への通知手段はメール、ショートメッセージ、アプリ自体のポップアップ機能、等を選択することができる。本願発明に係るアプリケーションは、ユーザ８からのリクエストが登録されると、提供サービスから提供可能な商品サービスを情報処理部で検索する。本実施例において、本アプリケーションは、ユーザ５の「英会話」をユーザ８のクライアント端末にＤＬしているアプリケーションの表示部分に表示する。次にユーザ８はこのサービスの条件を確認しこのサービスを受けたいと考えた場合には、インターフェイス上に示されているサービスをクリックする。このことにより、ユーザ８のリクエストとユーザ５のオファーはマチングデータベースに登録される。次に、提供データベースからユーザ５のサービスが一旦削除される。ユーザ５は例えば、水曜日の夜にも英会話を提供することが可能もしくはオファーしたい場合には、提供可能商品データベースに再び提供サービスの内容（英会話）を登録することができる。ユーザ８はユーザ５よりサービスを提供された後に、サービス完了報告を管理サーバに送る。このときに、ユーザ８はユーザ５の評価を同時に送ることができ、送られた評価についてのデータは評価データベースに記録される。本発明のアプリケーションを用いることで、サービス提供者だけではなく、サービス受益者についての評価も同時に蓄積することができる。これらの情報は、ユーザＩＤにタグ付されて記録される。ユーザ情報としてある個人がサービス提供者として優れているのか受益者として優れているのかについての評価がアプリケーション内で閲覧することも可能にできる。ユーザの評価については、評価を公開しない選択も可能である。
【００５５】
ユーザ８は定額でユーザ５のサービスを受けることができる。ユーザ５は自己のサービスについて当事者同志または管理サーバにおいて処理された情報に基づく報酬を自分の選択する方法で受け取ることができる。
【実施例３】
【００５６】
次に第三の態様として、提供可能な商品またはサービスを企業が提供する場合について説明する。ユーザ２は食品会社である。ユーザ２の提供サービスは新製品の試食である。ユーザ２は、新製品のターゲット層である２０代の女性にこの試食に参加して欲しいと考えている。また、ユーザ２は、該サービスは一定数以上の人に提供されなければ意味がないと考えている。この場合には、個人間の取引とはことなり、ユーザ２のサービスの提供とマッチングさせる個人の数を多く登録できるようにしておく。また、ユーザ２は管理サーバのユーザ情報から２０代女性で試食にこられそうな地域に住んでいると思われるユーザをピックアップする処理を要求することができる。ユーザ情報全体からピックアップされた２０代女性のクライアント端末には、ポップアップ、メール、チャット等でユーザ２の情報が送付される。ユーザ２のサービスに参加してもよいと考えているユーザはユーザ２の試食の提供に参加可能化否かを連絡する。
【００５７】
ユーザ２は報酬を受け取る提供者の立場である。本実施例のような場合には、受益者からの試作品の評価をユーザ２の報酬とすることができる。本発明のアプリケーションのユーザである限り、ユーザ２のような企業はコンスタントに、かつユーザの中からターゲットとなる特定の個人にアクセスしやすくなる。これは、所謂マーケティング調査を本発明のアプリケーションを通じて行うことが可能となるに等しく、企業にとっては大きなメリットとなる。このような大きなメリットに応じた額をサブスクライバーとして企業が支払うことで、本発明のシステムの持続可能性が強固になる。
【００５８】
本発明に係るレンタルシステムでは、従来のＢｔｏＣあるいはＣｔｏＣが固定化されたレンタルシステムと異なり、提供者および受益者という立場に企業と個人が固定されているものではない。本実施例でいえば、提供者として説明されているユーザ２の試食に参加する個人は、このような企業の新製品の試食、開発品のモニタを行う意欲があるものとして、各種モニタを引き受けるサービスを提供するものとして、本発明のアプリケーションに登録しておくことができる。また、ユーザ２のような企業はモニタを希望する個人とのマッチングを意図する場合には、受益者としてリクエストデータベースに、モニタへの参加をリクエストサービスとして登録することもできる。
【実施例４】
【００５９】
次に図６を参照して、本願発明の特徴を説明する。本願発明では、ユーザが貸主の立場になっても借主の立場になっても同一のIDで管理するため、マッチングにおいて図６の表の第１行目および第２行目のようなマッチングが生じる。このような場合には、いずれかをNGとすることについて、両者が通知により合意をすることができる。また、だい５行目から第８行目のように、企業がモニタを募集する場合等には複数の同一貸主ユーザに対して、一定数の借主ユーザを登録可能とすることができる。
【産業の利用可能性】
【００６０】
本発明により、シェアリング・エコノミーを気軽にかつ多様に利用することが可能となる。また、サブスクリプションによる原資を維持するために、ちょっとした貸し借りはお互いに無償で行うこともでき、相互扶助的な意識を高める一方で、企業が参加するシステムとすることで、原資基盤を強固にして貸主に十分な報酬を支払うことも可能となる。以上のことから、本願発明は上で説明するＩＣＴによる技術を利用することで新しいシェリング・エコノミーを実現することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１１  管理サーバ
２２  ネットワーク
３３  クライアント端末
４４  通信部
５５  計算処理部
６６  記録部
６１１  ユーザデータベース
６１２  提供データベース
６１３  リクエストデータベース
６１５  マッチングデータベース
６１６  報酬データベース
【図１】
2020161184.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通して相互に更新が可能な、管理サーバと、
２つ以上のクライアント端末と、
前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションとを備え、
前記管理サーバは、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベース、を含み、
前記アプリケーションは、商品およびサービスの提供を希望する貸主ユーザのクライアント端末から提供可能な商品およびサービスに関する情報を、前記提供データベースへアップロードする手段、商品およびサービスの利用を希望する借主ユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報を前記リクエストデータベースへアップロードする手段、前記提供データベースと前記リクエストデータベースの情報をマッチングする手段、前記マッチング手段にて確定した情報を前記貸主ユーザおよび前記借主ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品およびサービスを前記貸主ユーザから前記借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段、前記借主ユーザから前記貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段、前記前記貸主ユーザおよび前記借主ユーザから一定額を一定期間の利用料として徴収する手段、前記利用料のストックから前記貸主ユーザへの報酬を判断する手段、および前記貸主ユーザへ前記報酬を支払う手段、
とを実行する、
商品サービスレンタルシステム。
【請求項２】
前記アプリケーションが、前記借主ユーザから貸主ユーザの商品またはサービスへの評価を記録する手段、前記評価を前記報酬を判断する手段において参照する手段、前記評価を前記ユーザデータベースに登録する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションが、ユーザIDにタグ付られた情報をIDにより特定されるユーザにより変更可能とする手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ネットワークを通して相互に交信が可能な、管理サーバと、２つ以上のクライアント端末と、前記管理サーバと前記２つ以上のクライアント端末とにレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションと、を備える、商品サービスレンタルシステムを実行させるためのアプリケーションであって、
前記管理サーバは、ユーザデータベース、提供データベース、リクエストデータベース、マッチングデータベース、評価データベース、報酬データベース、を含み、
前記アプリケーションは、
商品およびサービスの提供を希望する貸主ユーザのクライアント端末から提供可能な商品およびサービスに関する情報を前記提供データベースへアップロードする手段、商品およびサービスの利用を希望する借主ユーザのクライアント端末から利用希望商品およびサービスに関する情報を前記リクエストデータベースへアップロードする手段、前記提供データベースと前記リクエストデータベースの情報をマッチングする手段、前記マッチング手段にて確定した情報を前記貸主ユーザおよび前記借主ユーザのクライアント端末に送信する手段、選択された商品およびサービスを前記貸主ユーザから前記借主ユーザへ引き渡したことを通知する手段、前記借主ユーザから前記貸主ユーザへ選択された商品が返却されたこと、またはサービスが終了したことを通知する手段、
前記貸主ユーザおよび前記借主ユーザから一定額を一定期間の利用料として徴収する手段、
前記利用料のストックから前記貸主ユーザへの報酬を判断する手段、
前記貸主ユーザへ前記報酬を支払う手段、
を実行する、アプリケーション。
【請求項６】
前記アプリケーションが、前記借主ユーザから貸主ユーザの商品またはサービスへの評価を記録する手段、前記評価を前記報酬を判断する手段において参照する手段、前記評価を前記ユーザデータベースに登録する手段を含む、請求項５に記載のアプリケーション。
【請求項７】
前記アプリケーションが、ユーザIDにタグ付られた情報をIDにより特定されるユーザにより変更可能とする手段を含む、請求項５に記載のアプリケーション。
【請求項８】
前記ユーザデータベースが、個人、企業、各種団体を同一レイヤーのユーザをして含む、請求項５に記載のアプリケーション。