(57)【要約】      （修正有）【課題】液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬する。【解決手段】有害物質を放出する液体を収容可能な第１の収容空間１Ｓを有する第１の収容部１と、有害物質を放出する液体を収容可能な第２の収容空間２Ｓを有する第２の収容部２と、第１の収容部１および第２の収容部２を密閉し、かつ第１の収容部１と第２の収容部２とを連結する連結部３とを備え、連結部３が、第１収容部１および第２の収容部２の少なくともいずれか一方を操作することにより、第１の収容空間１Ｓと第２の収容空間２Ｓとを連通することを特徴とする、液体収容容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を放出する液体を収容可能な第１の収容空間を有する第１の収容部と、
有害物質を放出する液体を収容可能な第２の収容空間を有する第２の収容部と、
前記第１の収容部および前記第２の収容部を密閉し、かつ前記第１の収容部と前記第２の収容部とを連結する連結部とを備え、
前記連結部が、前記第１収容部および前記第２の収容部の少なくともいずれか一方を操作することにより、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通することを特徴とする、液体収容容器。
【請求項２】
前記第１の収容部および前記第２の収容部の少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転することにより、前記連結部が、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通する、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記第１の収容部は、円柱状の前記第１の収容空間を形成する第１の円筒部材からなり、
前記第１の円筒部材は、前記第１の収容空間を円筒の一方に開放する第１の開口を有し、
前記第２の収容部は、円柱状の前記第２の収容空間を形成する第２の円筒部材からなり、
前記第２の円筒部材は、前記第２の収容空間を円筒の一方に開放する第２の開口を有し、
前記連結部は、前記第１の円筒部材の前記第１の開口に結合する第１の結合部と、前記第２の円筒部材の前記第２の開口に結合する第２の結合部とを備え、
前記第１の結合部は、前記第１の収容空間に貫通する第１の貫通部を備え、
前記第２の結合部は、前記第２の収容空間に貫通する第２の貫通部を備え、
前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材とを操作することにより、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とが重なって、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とが連通する、請求項１または２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記第１の結合部は、前記第１の円筒部材の蓋として機能する第１の蓋部材からなり、
前記第１の貫通部は前記第１の蓋部材の上面に形成され、
前記第２の結合部は、前記第２の円筒部材の蓋として機能する第２の蓋部材からなり、
前記第２の貫通部は前記第２の蓋部材の上面に形成され、
前記連結部は、前記第１の蓋部材の前記上面と前記第２の蓋部材の前記上面とが対向した状態で、前記第１の蓋部材の中心軸と前記第２の蓋部材の中心軸とを回転可能に結合する軸部材を備え、
前記第１の蓋部材に結合した前記第１の円筒部材と前記第２の蓋部材に結合した前記第２の円筒部材とを前記軸部材を中心に回転させることにより、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とが重なって、前記第１の蓋部材に結合した前記第１の円筒部材の前記第１の収容空間と、前記第２の蓋部材に結合した前記第２の円筒部材の前記第２の収容空間とが連通する、請求項３に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記第１の貫通部は、前記軸部に対して対象に設けられた一対の第１の貫通孔からなり、
前記第２の貫通部は、第１の貫通孔と略同一の間隔で、前記軸部に対して対象に設けられた一対の第２の貫通孔からなる、請求項４に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部が連通しない状態で、前記第１の蓋部材と前記第２の蓋部材との回転を規制する回転規制部を有する請求項４または５に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記回転規制部は、
前記第１の蓋部材の側面から外側に突出し、上下方向に貫通する第１の挿通孔を有する第１の突出部と、
前記第２の蓋部材の側面から外側に突出し、上下方向に貫通する第２の挿通孔を有する第２の突出部と、
前記第１挿通孔と前記第２の挿通孔とに挿通される挿通部材とを備える、請求項６に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記第１の結合部または前記第２の結合部は、前記第１の収容空間内または前記第２の収容空間に向けて延在する棒状部を備える、請求項３〜７のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記棒状部は、物質を保持する先端部を有する、請求項８に記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記第１の収容部および前記第２の収容部は、前記第１の収容空間および前記第２の収容空間が外部から視認できる、請求項１〜９に記載の液体収容容器。
【請求項１１】
有害物質を放出する液体を収容可能な第１の収容空間を有する第１の収容部と、有害物質を放出する液体を収容可能な第２の収容空間を有する第２の収容部と、前記第１の収容空間および前記第２の収容空間を密閉し、前記第１の収容部と前記第２の収容部とを連結する連結部とを備え、前記連結部は、前記第１の収容空間に通じる第１の貫通部と、前記第２の収容空間に通じる第２の貫通部とを有する液体収容容器において、
前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを重ねることで前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通させる連通工程を含む、液体収容容器の連通方法。
【請求項１２】
円柱状の第１の収容空間を形成する第１の収容部と、
円柱状の第２の収容空間を形成する第２の収容部と、
前記第１の収容部と前記第２の収容部とを連結する連結部とを備え、
前記第１の収容部は、前記第１の収容空間を円筒の一方に開放する第１の開口を有し、
前記第２の収容部は、前記第２の収容空間を円筒の一方に開放する第２の開口を有し、
前記連結部は、前記第１の収容部の前記第１の開口に結合する第１の結合部と、前記第２の収容部の前記第２の開口に結合する第２の結合部とを備え、
前記第１の結合部は、前記第１の収容空間に貫通する前記第１の貫通部を備え、
前記第２の結合部は、前記第２の収容空間に貫通する前記第２の貫通部を備える液体収容容器において、
前記第２の収容空間内に液体を収容する液体収容工程と、
前記第１の貫通部と前記第２の貫通部が連通していない状態で、前記第１の収容部を前記第１の結合部から取り外す取外工程と、
前記取外工程の後に、前記第１の収容空間内に物質を取得する物質取得工程と、
前記物質収容工程の後に、前記第１の円筒部材を前記第１の結合部に結合する結合工程と、
前記結合工程の後に、前記第１の結合部と前記第２の結合部とを相対的に回転することで前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを連通する連通工程と、
前記連通工程の後に、前記第１の収容空間の前記液体を、連通した前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを介して、前記第２の収容空間に移送する移送工程とを含む、浸漬方法。
【請求項１３】
前記移送工程の後に、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを連通しない状態にする遮断工程と、
前記遮断工程の後に、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とが連通しない状態で前記第１の結合部と前記第２の結合部とを固定する回転規制工程とを含む、請求項１２に記載の浸漬方法。
【請求項１４】
前記固定工程は、回転規制部材により、前記第１の結合部と前記第２の結合部とを固定する固定工程とを含む、請求項１３に記載の液体収容容器の連通方法。
【請求項１５】
前記第１の結合部は、前記第２の収容空間に向けて延在する棒状部を備え、
前記第１の収容空間内に物質を収容する物質取得工程は、前記棒状部の先端を物質に接触させることにより物質を保持することを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の液体収容容器の連通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質を放出する液体を収容する液体収容容器および、そのような液体によって物質を浸漬する浸漬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、薬品のように有害物質を放出する液体を収容する液体収容容器があり、そのような容器を利用して検査や分析の対象である検体のような物質を浸漬させ浸漬方法がある。例えば、特許文献１に示す病理材料用容器は、ホルマリンのような液体を収容、液体に病理材料である検体を浸漬（固定）して保管する。
【０００３】
このような病理材料用容器は、患者体内の組織の一部を検体として保管する。その際に、容器内にホルマリンが収容された状態で密閉されていた蓋部材を取り外し、検体をホルマリンに浸漬した後、再び蓋部材を取り付けることにより、密閉して保管する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のような液体収容容器では、ホルマリンのような有害物質を放出する液体が容器内に保管された状態で、検体を浸漬するために蓋部材を取り外すことにより、容器の外部に有害物質を放出してしまうため、作業者がホルマリンの暴露を受ける。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑み、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る液体収容容器は、有害物質を放出する液体を収容可能な第１の収容空間を有する第１の収容部と、有害物質を放出する液体を収容可能な第２の収容空間を有する第２の収容部と、前記第１の収容部および前記第２の収容部を密閉し、かつ前記第１の収容部と前記第２の収容部とを連結する連結部とを備え、前記連結部が、前記第１収容部および前記第２の収容部の少なくともいずれか一方を操作することにより、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通することを特徴とする。
【０００８】
このような液体収容容器によれば、密閉された第１の収容部または密閉された第２の収容部のいずれか一方に液体が充填された状態で、他方の収容部の収容空間に液体に接触させたい、または浸漬したい物質を収容し、第１の収容部および第２の収容部の少なくともいずれか一方を操作することにより、第１および第２の収容空間が連通するため、物質を収容した他方の収容部の収容空間に液体を移動させ、物質に液体を接触または浸漬させることができる。
【０００９】
そのようにすれば、第１の収容部および第２の収容部が密閉された状態を維持して、一方の収容空間に充填されていた液体を、他方の収容空間に移動させ、他方の収容空間に収容されていた物質を液体に接触または浸漬することができる。これにより、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬することができる。
【００１０】
（２）前記した液体収容容器において、前記第１の収容部および前記第２の収容部の少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転することにより、前記連結部が、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通してもよい。
【００１１】
この液体収容容器によれば、密閉された液体収容容器において、第１の収容部および第２の収容部の少なくともいずれか一方を他方に対して相対的に回転させるという簡易な構造により、第１および第２の収容空間を連通させることができる。これにより、一方の収容空間の液体を、物質を収容した他方の収容部の収容空間に容易に移動させることができる。これにより、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を容易に液体に接触または浸漬することができる。
【００１２】
（３）前記した液体収容容器において、前記第１の収容部は、円柱状の前記第１の収容空間を形成する第１の円筒部材からなり、前記第１の円筒部材は、前記第１の収容空間を円筒の一方に開放する第１の開口を有し、前記第２の収容部は、円柱状の前記第２の収容空間を形成する第２の円筒部材からなり、前記第２の円筒部材は、前記第２の収容空間を円筒の一方に開放する第２の開口を有し、前記連結部は、前記第１の円筒部材の前記第１の開口に結合する第１の結合部と、前記第２の円筒部材の前記第２の開口に結合する第２の結合部とを備え、前記第１の結合部は、前記第１の収容空間に貫通する第１の貫通部を備え、前記第２の結合部は、前記第２の収容空間に貫通する第２の貫通部を備え、前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材とを操作することにより、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とが重なって、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とが連通するようにしてもよい。
【００１３】
この液体収容容器によれば、密閉された液体収容容器において、簡易な構造により、第１および第２の収容空間を連通させることができる。これにより、一方の収容空間の液体を、物質を収容した他方の収容部の収容空間に移動させ、物質に液体を接触または浸漬させることができることに加え、円柱状の第１の収容部と第２の収容部とが連結部を介して円柱の同一軸線上に並ぶことになり、省スペース構造の液体収容容器が形成される。
【００１４】
したがって、保管容易かつ操作容易な液体収容容器において、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬することができるとともに、省スペースで液体収容容器を保管することができる。
【００１５】
（４）前記した（３）の液体収容容器において、前記第１の結合部は、前記第１の円筒部材の蓋として機能する第１の蓋部材からなり、前記第１の貫通部は前記第１の蓋部材の上面に形成され、前記第２の結合部は、前記第２の円筒部材の蓋として機能する第２の蓋部材からなり、前記第２の貫通部は前記第２の蓋部材の上面に形成され、前記連結部は、前記第１の蓋部材の前記上面と前記第２の蓋部材の前記上面とが対向した状態で、前記第１の蓋部材の中心軸と前記第２の蓋部材の中心軸とを回転可能に結合する軸部材を備え、前記第１の蓋部材に結合した前記第１の円筒部材と前記第２の蓋部材に結合した前記第２の円筒部材とを前記軸部材を中心に回転させることにより、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とが重なって、前記第１の蓋部材に結合した前記第１の円筒部材の前記第１の収容空間と、前記第２の蓋部材に結合した前記第２の円筒部材の前記第２の収容空間とが連通してもよい。
【００１６】
この液体収容容器によれば、密閉された液体収容容器において、対向して設けられた第１の蓋部材および第２の蓋部材とが軸部を中心に回転することにより第１の貫通部および第２の貫通部が連通するため、簡易な操作で第１の貫通孔と第２の貫通孔とを連通させて、一方の収容空間から他方の収容空間に液体を移送することができる。
【００１７】
これにより、保管容易かつ操作容易な液体収容容器において、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬することができる。
【００１８】
（５）前記した（４）の液体収容容器において、前記第１の貫通部は、前記軸部に対して対象に設けられた一対の第１の貫通孔からなり、前記第２の貫通部は、前記軸部に対して対象に設けられた一対の第２の貫通孔からなるようにしてもよい。
【００１９】
この液体収容容器によれば、第１の貫通部と第２の貫通部とが連通することで第１の収容空間と第２の収容空間との間で液体が移送可能となる。このとき、第１の貫通部を形成する第１の貫通孔および第２の貫通部を形成する第２の貫通孔は、それぞれ、軸部を中心に対象に設けられており、回転操作によりそれぞれが連通して第１の収容空間と第２の収容空間の間で液体を容易に移送することができる。
【００２０】
これにより、保管容易かつ操作容易な液体収容容器において、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬することができる。
【００２１】
（６）前記した（４）または（５）の液体収容容器において、前記連結部は、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部が連通しない状態で、前記第１の蓋部材と前記第２の蓋部材との回転を規制する回転規制部を有するようにしてもよい。そのようにすれば、第１の貫通部と第２の貫通部が連通しない状態で、第１の蓋部材と第２の蓋部材との相対的な回転を規制することができる。
【００２２】
これにより、第１の蓋部材および第２の蓋部材の回転が規制された状態で液体収容容器を保管することができるため、第１の収容部および第２の収容部の一方に収容された液体が他方に移送されてしまうことを防止し、物質に液体を浸漬した状態で液体収容容器を確実に保管することができる。
【００２３】
（７）前記した（６）の液体収容容器において、前記回転規制部は、前記第１の蓋部材の側面から外側に突出し、上下方向に貫通する第１の挿通孔を有する第１の突出部と、前記第２の蓋部材の側面から外側に突出し、上下方向に貫通する第２の挿通孔を有する第２の突出部と、前記第１の挿通孔と前記第２の挿通孔とに挿通される挿通部材とを備えるようにしてもよい。
【００２４】
この液体収容容器によれば、第１の蓋部材に形成された第１の突出部に設けられた第１の挿通孔と、第２の蓋部材に形成された第２の突出部に設けられた第２の挿通孔とに挿通部材を挿通することで、第１の蓋部材と第２の蓋部材とが相対的に回転することが規制される。これにより、簡易な構造で回転を規制することができる。
【００２５】
（８）上記した（３）〜（７）の液体収容容器において、前記第１の連結部または前記第２の連結部は、前記第１の収容空間内または前記第２の収容空間に向けて延在する棒状部を備える。
【００２６】
そのようにすれば、棒状部材の先端に検体のような物質を容易に保持させることができる。また、第１の連結部または第２の連結部を、それぞれ第１の収容部または第２の収容部に連結させることで、第１または第２の収容空間に収容された液体に棒状部材の先端が接触するため、先端に保持された物質を液体に浸漬できる。したがって、連結作業により、物質を液体に容易に接触または浸漬することができる。
【００２７】
（９）前記した（８）の液体収容容器において、前記棒状部は、物質を保持する先端部を有するようにしてもよい。そのようにすれば、検体のような物質を容易に保持することができ、物質の取得作業が容易になる。
【００２８】
（１０）前記した（１）〜（１０）の液体収容容器において、前記第１の収容部および前記第２の収容部は、前記第１の収容空間および前記第２の収容空間が外部から視認できるようにしてもよい。そのようにすれば、検体のような物質が液体に接触または浸漬しているかを確認することができる。これにより、検体のような物質を液体に接触していないといった取り扱い事故を防止することができる。
【００２９】
（１１）本発明に係る液体収容容器の連通方法は、有害物質を放出する液体を収容可能な第１の収容空間を有する第１の収容部と、有害物質を放出する液体を収容可能な第２の収容空間を有する第２の収容部と、前記第１の収容空間および前記第２の収容空間を密閉し、前記第１の収容部と前記第２の収容部とを連結する連結部とを備え、前記連結部は、前記第１の収容空間に通じる第１の貫通部と、前記第２の収容空間に通じる第２の貫通部とを有する液体収容容器において、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを重ねることで前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通させる連通工程を含むことを特徴とする。
【００３０】
この連通方法によれば、密閉された液体収容容器において、第１の収容空間に通じる第１の連通部と第２の収容空間に通じる第２の貫通部とを平面的に重ねることで前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通させる。これにより、第１の収容空間と第２の収容空間とを容易に連通させることができ、例えば、一方の収容空間の液体を、物質を収容した他方の収容部の収容空間に容易に移動させることができる。
【００３１】
（１２）本発明に係る浸漬方法は、円柱状の第１の収容空間を形成する第１の収容部と、円柱状の第２の収容空間を形成する第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部とを連結する連結部とを備え、前記第１の収容部は、前記第１の収容空間を円筒の一方に開放する第１の開口を有し、前記第２の収容部は、前記第２の収容空間を円筒の一方に開放する第２の開口を有し、前記連結部は、前記第１の収容部の前記第１の開口に結合する第１の結合部と、前記第２の収容部の前記第２の開口に結合する第２の結合部とを備え、前記第１の結合部は、前記第１の収容空間に貫通する前記第１の貫通部を備え、前記第２の結合部は、前記第２の収容空間に貫通する前記第２の貫通部を備える液体収容容器において、前記第２の収容空間内に液体を収容する液体収容工程と、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部が連通していない状態で、前記第１の収容部を前記第１の結合部から取り外す取外工程と、前記取外工程の後に、前記第１の収容空間内に物質を取得する物質取得工程と、前記物質収容工程の後に、前記第１の円筒部材を前記第１の結合部に結合する結合工程と、前記結合工程の後に、前記第１の結合部と前記第２の結合部とを相対的に回転することで前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを連通する連通工程と、前記連通工程の後に、前記第１の収容空間の前記液体を、連通した前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを介して、前記第２の収容空間に移送する移送工程とを含むことを特徴とする。
【００３２】
この浸漬方法によれば、一方の収容空間の液体を、物質を収容した他方の収容部の収容空間に移動させることができる。これにより、保管容易かつ操作容易な液体収容容器において、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬することができる。
【００３３】
（１３）前記した浸漬方法において、前記移送工程の後に、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とを連通しない状態にする遮断工程と、前記遮断工程の後に、前記第１の貫通部と前記第２の貫通部とが連通しない状態で前記第１の結合部と前記第２の結合部とを固定する回転規制工程とを含むようにしてもよい。
【００３４】
そのようにすれば、遮断工程により、一方の収容空間から他方の収容空間に液体が移送することを防止した状態を維持することができるため、一方の収容空間に液体を移送することで、物資を液体に接触させ、または浸漬した状態で、他方の収容空間に液体が戻ることを防止することができる。したがって、物質を液体に接触または浸漬した状態を確実に維持することができる。
【００３５】
（１４）前記した（１３）の浸漬方法において、前記固定工程は、回転規制部材により、前記第１の結合部と前記第２の結合部とを固定する固定工程とを含むようにしてもよい。そのようにすれば、回転規制部材により、第１の結合部と第２の結合部とが相対的に回転することが規制されるため、簡易な構造で回転を規制し、物質を液体に接触または浸漬した状態を容易かつ確実に維持することができる。
【００３６】
（１５）前記した浸漬方法において、前記第１の結合部は、前記第２の収容空間に向けて延在する棒状部を備え、前記第１の収容空間内に物質を収容する物質取得工程は、前記棒状部の先端を物質に接触させることにより物質を保持することを含むようにしてもよい。そのようにすれば、検体のような物質を容易に保持することができ、物質の取得作業が容易になる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、液体が有害物質を放出するものであっても、液体収容容器の外に有害物質が放出することを防止しつつ、物質を液体に接触または浸漬する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る液体収容容器を示す図であり、（Ａ）は液体収容容器の斜視図を示し、（Ｂ）は（Ａ）の液体収容容器を下方からみた場合の第１の蓋部材の平面図を示し、（Ｃ）は（Ａ）の液体収容容器を上方からみた場合の第２の蓋部材の平面図を示す。
【図２】図１における液体収容容器を示す正面断面図である。
【図３】図２における液体収容容器の第１の収容部を取り外した状態を示す正面断面図である。
【図４】図３における液体収容容器において、検体を保持した様子を示す正面断面図である。
【図５】図４における液体収容容器により検体を保持した後に、第１の収容部を結合した状態を示す正面断面図である。
【図６】図５における液体収容容器において、挿通部材を抜き取った状態を示す正面断面図である。
【図７】図６における液体収容容器において、第１の蓋部材を第２の蓋部材に対して９０°回転させた状態を示す正面断面図である。
【図８】図７における液体収容容器を反転させた状態を示す正面断面図である。
【図９】図８における液体収容容器内で液体が移送を終えた状態を示す正面断面図である。
【図１０】図８または図９における液体収容容器において、第１の蓋部材を第２の蓋部材に対して９０°回転させた状態を示す正面断面図である。
【図１１】図１０における液体収容容器において、挿通部材を挿通した状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の実施形態に係る液体収容容器Ｃについて、図１および図２を参照しつつ詳細に説明する。
【００４０】
図１に示すように、液体収容容器Ｃは、液体を収容可能な第１の収容空間１Ｓを有する第１の収容部１と、液体を収容可能な第２の収容空間２Ｓを有する第２の収容部２と、第１の収容部１および第２の収容部２を密閉し、かつ第１の収容部１と第２の収容部２とを連結する連結部３とを備える。
【００４１】
詳細には、第１の収容部１は、円柱状の第１の収容空間１Ｓを形成する第１の円筒部材１１からなり、第１の円筒部材１１は、第１の収容空間１Ｓを円筒の一方に開放する第１の開口（図示なし）を有する。また、第２の収容部２は、円柱状の第２の収容空間２Ｓを形成する第２の円筒部材２１からなり、第２の円筒部材２１は、第２の収容空間２Ｓを円筒の一方に開放する第２の開口（図示なし）を有する。
【００４２】
本実施形態において、液体収容容器Ｃは、第１の収容部１を上側に、第２の収容部２を下側にした状態におかれている。また、第２の収容空間２Ｓにはホルマリンのような有害物質を放出する液体Ｌを収容されている。
【００４３】
連結部３は、第１の円筒部材１１の第１の開口に結合する第１の結合部３１と、第２の円筒部材２１の第２の開口に結合する第２の結合部３２とを備える。第１の結合部３１は、第１の円筒部材１１より高さの低い円筒状に形成されており、第１の円筒部材１１の蓋として機能する第１の蓋部材１２からなる。第２の結合部３２は、第１の結合部３１と同様に、第２の円筒部材２１より高さの低い円筒状に形成されており、第２の円筒部材２１の蓋として機能する第２の蓋部材２２からなる。
【００４４】
図１（Ｂ）に示すように、第１の蓋部材１２は、円筒状の第１の上面部に上下方向に貫通する第１の貫通部を有する。本実施形態において、第１の貫通部は、第１の上面部において、円の中心から対向して設けられた一対の第１の貫通孔１２１からなる。また、図１（Ｃ）に示すように、第２の蓋部材２２は、円筒状の第２の上面部に上下方向に貫通する第２の貫通部を有する。本実施形態において、第２の貫通部は、第２の上面部において、円の中心から対向して設けられた一対の第２の貫通孔２２１からなる。
【００４５】
一対の第１の貫通孔１２１と一対の第２の貫通孔２２１とは、それぞれ、第１の上面部の面上と第２の上面部の面上とにおいて、略同一の間隔で略同一の楕円形状に形成されている。これにより、第１の蓋部材１２の上面と第２の蓋部材２２の上面とが対向した状態で、方向を揃えることで一対の第１の貫通孔１２１と一対の第２の貫通孔２２１とが平面的に重なるように位置させることができる。
【００４６】
また、第１の蓋部材１２は、円筒状の上面部の下側から下方に延びる棒状部１２３を備える。棒状部１２３の先端は、検体などを保持する先端部１２４として形成されている。先端部１２４は、平板状に形成されている。第１の蓋部材１２の棒状部１２３の長さは、後述するように、先端部１２４が保持した物質を第１の収容部１に収容された液体に浸漬できるように、設計することができる。
【００４７】
第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とは、両上面を対向させて両上面の中心を軸に回転可能に形成されている。詳細には、両上面の中央に正円の貫通穴１２５、２２５を設け、両貫通孔１２５、２２５に挿通される挿通部３２３ａと、第１の蓋部材１２の第１の上面および第２の蓋部材２２の第２の上面の内側（下面側）に係合して係止する第１の係止部３２３ｂおよび第２の係止部３２３Ｃとを有する軸部材３２３が取り付けられている（図２を参照）。これにより、軸部材３２３は、挿通部３２３ａを軸に、第１および第２の蓋部材２２を回転可能に軸支している。
【００４８】
ここで、図１（Ｃ）に示すように、第２の蓋部材２２は、第２の上面部の外周に沿って、第２の上面部から上方に突出する突出外周部２２３を有する。これにより、連結部３において、第１の収容部１は、第１の蓋部材１２の第１の貫通孔１２１を密閉されている（図２を参照）。さらに、一対の第２の貫通孔２２１は、それぞれ、第２の上面部上方に突出する突出枠部２２４を有する。連結部３では、突出枠部２２４の突出端が第１の蓋部材１２の上面に接触している（図２を参照）。これにより、第２の収容部２は、第１の蓋部材１２と第２の貫通孔２２１により密閉されている。
【００４９】
このように、第１の蓋部材１２に結合された第１の円筒部材１１の第１の収容空間１Ｓと、第２の蓋部材２２に結合された第２の円筒部材２１の第２の収容空間２Ｓとは、外気から遮蔽される。したがって、連結部３は、第１の収容部１の第１の収容空間１Ｓと、第２の収容部２の第２の収容空間２Ｓとを密閉し、液体収容容器Ｃ内に収容された液体を外気から遮蔽し、液体から放出される有害物質を外に漏らすことがない。
【００５０】
また、第１の蓋部材１２は、外周方向に突出する第１の突出部１２６を備え、第１の突出部１２６は、上下方向に貫通する第１の挿通孔１２７を備える。同様に、第２の蓋部材２２は、外周方向に突出する第２の突出部２２６を備え、第２の突出部２２６は、上下方向に貫通する第２の挿通孔２２７を備える。第１の挿通孔１２７と第２の挿通孔２２７とは、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とが所定の状態で、平面的に重なるように形成されている。
【００５１】
第１の挿通孔１２７と第２の挿通孔２２７とが平面的に重なった状態で挿通部材５を挿通することにより、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２との相対的な回転を抑止することができる。これにより、第１の挿通孔１２７と第２の挿通孔２２７と挿通部材５とは、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２との回転を規制する回転規制部として機能する。
【００５２】
本実施の形態において、第１の蓋部材１２の第１の挿通孔と第２の蓋部材２２の第２の挿通孔とが重なった状態で、第１の貫通部と第２の貫通部とが平面的に重ならないように、第１の蓋部材１２および第２の蓋部材２２は設計されている。具体的には、第１の蓋部材１２の第１の挿通孔と第２の蓋部材２２の第２の挿通孔とが重なった状態で、一対の第１の貫通孔１２１と一対の第２の貫通孔２２１とは、平面的に９０°回転した位置関係となっている。
【００５３】
第１の円筒部材１１は、第１の収容空間１Ｓを円筒の一方に開放する第１の開口を有し、開口を上端として上側の外周に第１の螺合部１１８を有する。第１の蓋部材１２は、第１の円筒部材１１の第１の螺合部１１８に螺合する第１の被螺合部１２８を円筒状の内側に有する。これにより、第１の円筒部材１１は、第１の結合部３１に結合することができる。
【００５４】
第２の円筒部材２１は、第１の円筒部材１１と同様に、第２の収容空間２Ｓを円筒の一方に開放する第２の開口を有し、開口を上端として上側の外周に第２の螺合部２１８を有する。第２の蓋部材２２は、第１の蓋部材１２と同様に第２の円筒部材２１の第２の螺合部２１８に螺合する第２の被螺合部２２８を円筒状の内側に有する。これにより、第２の円筒部材２１は、第２の結合部３２に結合することができる。
【００５５】
本実施形態において、第１の円筒部材１１と第２の円筒部材２１は、共に同一の形状に形成されている。したがって、第１の円筒部材１１と第２の円筒部材２１とは、入れ替えて第１の蓋部材１２または第２の蓋部材２２に結合することができる。
【００５６】
第１の円筒部材１１と第２の円筒部材２１は、共に透明な材料で形成され、内部を視認可能とされている。本実施形態においては、第１の円筒部材１１と第２の円筒部材２１は、剛性が高く形状が変化しないポリプロピレン（ＰＰ）を材料に形成されている。また、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２と軸部材３２３とは、不透明な材料で形成されている。本実施形態においては、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２は、剛性が高く形状が変化しないポリエチレン（ＰＥ）を材料に形成されている。
【００５７】
しかし、第１の円筒部材１１、第２の円筒部材２１、第１の蓋部材１２、第２の蓋部材２２および軸部材３２３は、薬品のような液体に耐性を持つ材料から適宜選択される。また、第１の蓋部材１２に設けられた棒状部１２３および先端部１２４は、第１の蓋部材１２と同一の材料で一体的に形成されている。
【００５８】
本発明の実施例に係る浸漬方法について図２〜図１１を参照して詳細に説明する。浸漬方法は、以下の説明において、実施形態に係る液体収容容器Ｃを利用して検体のような物質を浸漬する方法について例示する。しかし、浸漬方法は、液体収容容器Ｃに限らず、同様の工程を実施することができれば、他の液体収容容器Ｃにより達成されてもよい。
【００５９】
先ず、図２に示すように、浸漬方法では、検体のような物質を浸漬するための液体Ｌを第２の収容部２の第２の収容空間２Ｓに準備する（液体収容工程）。具体的には、第２の円筒部材２１を第２の蓋部材２２から取り外し、第２の円筒部材２１に所定の量の液体を充填し、再び第２の蓋部材２２に取り付ける。このとき、第２の収容空間２Ｓは、第２の蓋部材２２の第２の貫通孔２２１に連通しているが、第２の蓋部材２２の突出枠部２２４が第１の蓋部材１２の上面に接することにより、外気から遮断され、密閉されている。
【００６０】
したがって、液体収容工程で液体を収容した液体収容容器Ｃは、液体が外気から遮断されることになり、この状態で液体を保管することができる。液体を保管する際は、第１の蓋部材１２の第１の突出部１２６に形成された第１の挿通孔１２７と、第２の蓋部材２２の第２の突出部２２６に形成された第２の挿通孔２２７とが重なるように第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とが対向して軸部材３２３を介して結合されている。また、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とは、第１の挿通孔１２７と第２の挿通孔２２７に挿通部材５が挿通されて、相対的に回転不能とされている。
【００６１】
次に、図３に示すように、浸漬方法では、第１の収容部１が第１の結合部３１から取り外される（取外工程）。具体的には、第１の円筒部材１１の第１の螺合部１１８が第１の蓋部材１２の第２の被螺合部１２８から螺合を解除されて取り外される。螺合を解除する際は、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とは、第１の挿通孔１２７と第２の挿通孔２２７に挿通部材５が挿通されて、相対的に回転不能とされているため、作業者は第１の蓋部材１２、第２の蓋部材２２および第２の円筒部材２１を固定した状態で、第１の円筒部材１１を相対的に回転することにより、第１の円筒部材１１は第１の蓋部材１２との結合を解除される。ただし、第１の円筒部材１１を固定し、第１の蓋部材１２、第２の蓋部材２２および第２の円筒部材２１の少なくともいずれか１つを回転してもよい。
【００６２】
第１の円筒部材１１が取り外された状態で、液体収容容器Ｃにおいて、第１の貫通孔１２と第２の貫通孔２２１とは連通しておらず、第２の収容空間２Ｓは、第２の蓋部材２２の第２の貫通孔２２１に接続しているが、第２の蓋部材２２の枠部が第１の蓋部材１２の上面に接することにより、外気から遮断され、密閉された状態を維持している。
【００６３】
次に、図４に示すように、第１の蓋部材１２に設けられた棒状部１２３に検体のような物質を保持させて取得する（物質取得工程）。具体的には、検体をピンセット等で捕獲し、捕獲した検体を棒状部１２３の先端に接触させて保持させる。棒状部１２３の先端には、先端部１２４が形成されており、棒状部１２３は検体を保持することができる。
【００６４】
第２の円筒部材２１を操作する際も、液体収容容器Ｃにおいて、第２の収容空間２Ｓは、第２の蓋部材２２の第２の貫通孔２２１に連通しているが、第２の蓋部材２２の外周枠部２２３が第１の蓋部材１２の上面に接することにより、外気から遮断され、密閉された状態を維持している。
【００６５】
次に、図５に示すように、浸漬方法では、第１の収容部１が第１の結合部３１に結合される（結合工程）。具体的には、第１の円筒部材１１の第１の螺合部１１８が第１の蓋部材１２の第１の被螺合部１２８に螺合することにより、第１の円筒部材１１が第１の蓋部材１２に結合する。
【００６６】
このとき、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とは、第１の挿通孔１２７と第２の挿通孔２２７に挿通部材５が挿通されて、相対的に回転不能とされているため、第１の蓋部材１２、第２の蓋部材２２および第２の円筒部材２１の少なくともいずれか１つを固定すれば、第１の円筒部材１１を回転することにより、第１の円筒部材１１の第１の螺合部１１８は第１の蓋部材１２の第１の被螺合部１２８に螺合する。ただし、第１の円筒部材１１を固定し、第１の蓋部材１２、第２の蓋部材２２および第２の円筒部材２１の少なくともいずれか１つを回転してもよい。
【００６７】
次に、図６に示すように、浸漬方法では、第１の収容部１と第２の収容部２とを回転可能な状態にする（回転規制解除工程）。具体的には、挿通部材５を第１の挿通孔および第２の挿通孔から抜き取る。これにより、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とが相対的に回転可能な状態となり、第１の蓋部材１２に結合した円筒部材と第２の蓋部材２２に結合した円筒部材とが相対的に回転可能な状態となる。
【００６８】
次に、図７に示すように、浸漬方法では、第１の収容空間１Ｓと、第２の収容空間２Ｓとが連通する状態とする（連通工程）。具体的には、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とを相対的に回転することにより、平面的に位置ずれしていた第１の貫通孔１２１と第２の貫通孔２２１とが重なる位置となる。
【００６９】
本実施形態において、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とを相対的に９０°回転させることで、第１の貫通孔１２１と第２の貫通孔２２１とが平面的に重なり、第１の収容部１の第１の収容空間１Ｓと、第２の収容部２の第２の収容空間２Ｓとが連通する状態とする。なお、回転規制解除工程から連通工程までの一連の工程を液体収容容器の連通方法とも称する。
【００７０】
このとき、第２の蓋部材２２の突出枠は、第１の蓋部材１２の上面に接触した状態を維持しており、第１の収容空間１Ｓと第２の収容空間２Ｓとが連通した状態であっても、第１の収容空間１Ｓおよび第２の収容空間２Ｓを外気と遮断している。したがって、液体が放出する有毒物質が液体収容容器Ｃから外に漏れだすことがない。
【００７１】
次に、図８に示すように、浸漬方法では、第２の収容空間２Ｓの液体が第１の収容空間１Ｓに移送される（移送工程）。具体的には、液体収容容器Ｃは、第２の収容部２が第１の収容部１の下側にした状態から、第２の収容部２が第１の収容部１の上側となるように反転される。これにより、上側の第２の収容空間２Ｓに収容されていた液体Ｌが第２の貫通孔２２１および第１の貫通孔１２１を通過するように重力により落下する。
【００７２】
図８では、概念的に、液体Ｌが滴Ｈのようになって落下する途中の状態を示すが、液体の全てが落下することで図９に示すように、液体の全量が第１の収容部１の第１の収容空間１Ｓに移送される。液体は第１の収容空間１Ｓに全量が移送された状態で、棒状部１２３の先端より高い位置に水面が位置する量を準備されている。これにより、棒状部１２３の先端に保持された検体は、液体に接触して浸漬される。
【００７３】
次に、図１０に示すように、浸漬方法では、第１の収容空間１Ｓと第２の収容空間２Ｓとが遮断された状態となる（遮断工程）。具体的には、全量の液体が第１の収容空間１Ｓに移送された状態で第１の収容部１または第２の収容部２が操作されて、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とが軸部材３２３を中心として相対的に回転することにより、第１の貫通孔１２１と第２の貫通孔２２１とが重ならない位置に移動することで、第１の収容空間１Ｓと第２の収容空間２Ｓとが遮断された状態となる。
【００７４】
このとき、第１の貫通孔１２１は、第２の蓋部材２２の上面と隙間を有するが、外周枠部２２３が第１の蓋部材１２の上面と接触することにより、第１の収容空間１Ｓは外気から遮蔽された状態を維持する。したがって、第１の収容空間１Ｓに収容された液体の有害物質は、外気に放出されることはなく、安全に液体収容容器Ｃを保管することができる。
【００７５】
次に、図１１に示すように、浸漬方法では、第１の収容部１と第２の収容部２とを回転不能な状態にする（回転規制工程）。具体的には、挿通部材５を第１の挿通孔および第２の挿通孔に挿通する。これにより、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とが相対的に回転を規制された状態となる。
【００７６】
これにより、第１の蓋部材１２と第２蓋部材２２とが回転して、第１の貫通孔１２１と第２の貫通孔２２１とが連通することが防止され、第１の収容容器に収容した液体が第２の収容容器に移送されてしまうことを防止し、第１の蓋部材１２の棒状部１２３に保持された物質を液体に確実に浸漬することができる。また、第１の蓋部材１２と第２蓋部材２２との回転が規制された状態で、液体収容容器Ｃが反転や転倒したばあいであっても、液体Ｌが外部に漏れることはない。
【００７７】
挿通部材５が挿通された状態で液体収容容器Ｃは、例えば病院や研究所施設内の様々な場所に輸送される。しかし、第１の収容空間１Ｓは、外周枠部２２３により外気から遮蔽されることにより、有害物質を外気に放出することがない。また、液体収容容器Ｃは、第１の収容部１の第１の蓋部材１２の棒状部１２３に保持された物質を液体に浸漬した状態で保管または輸送できる。
【００７８】
本実施形態において、第１の円筒部材１１と第２の円筒部材２１は、共に同一の形状に形成されて入れ替え可能な形態について説明した。しかし、第１の円筒部材１１と第２の円筒部材２１とは、異なる材料で異なる形状に形成されてもよく、入れ替え不能に形成されていてもよい。
【００７９】
本実施形態において、第１の収容部１および第２の収容部２は、円筒部材からなる形態について説明した。しかし、第１収容部および第２の収容部２は、他の形状であってもよく、例えば、四角柱、接頭円錐等の形状であってもよい。ただし、第１の収容部１および第２の収容部２は、第１の蓋部材１２および第２の蓋部材２２と螺合する構造とするのであれば、円筒形状または接頭円錐形状であることが望ましい。
【００８０】
本実施形態において、第１の円筒部材および第２の円筒部材は、それぞれ、第１の蓋部材および第２の蓋部材と直接結合することで密閉される形態について説明した。しかし、第１の円筒部材と第１の蓋部材の間、または第２の円筒部材と第２の蓋部材の間にＯリングのような密閉部材を介在させて結合することで、密封性を高めるようにしてもよい。
【００８１】
本実施形態において、第１の円筒部材および第２の円筒部材は、それぞれ、第１の蓋部材および第２の蓋部材と螺合して結合する形態について説明した。しかし、第１の円筒部材および第２の円筒部材は、それぞれ、第１の蓋部材および第２の蓋部材と嵌合することにより結合して密閉されてもよい。
【００８２】
本実施形態において、連結部３は、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２と、第１の蓋部材１２と第２の蓋部材２２とを回転可能に軸支する軸部材３２３とから形成される形態について説明した。しかし、連結部は、この形態に限らず、第１の収容空間と第２の収容空間をそれぞれ密閉し、第１の収容空間と第２の収容空間を連通可能に制御できれば、他の構造であってもよい。
【００８３】
例えば、第１の蓋部材または第２の蓋部材が他方に対して回転可能となるように、軸支する軸部を一体的に形成されていてもよい。また、回転によらずに、第１の収容空間と第２の収容空間とを連通可能となる構造にしてもよい。
【００８４】
本実施形態において、棒状部１２３の先端に形成された先端部１２４は、平板状である形態について説明した。しかし、先端部１２４は、平面に凹凸を有していたり、メッシュ状に形成されていたり、または、耳かきのように球凹状に形成されていてもよい。
【００８５】
本実施形態において、液体収容容器Ｃを固定して棒状部１２３の先端部１２４に検体のような物質を保持させる際に、ピンセット等により棒状部１２３の先端部１２４に検体を接触させて保持させる形態について説明した。しかし、液体収容容器Ｃを操作して、棒状部１２３の先端部１２４を直接検体に接触させるようにしてもよい。
【００８６】
本実施形態において、第１の貫通孔１２１および第２の貫通孔２２１は、楕円形状の形体について説明した。しかし、第１の貫通孔１２１および第２の貫通孔２２１は、正円であってもよく、また、円に限定されず、他の形状であってもよい。さらに、第１の貫通孔１２１および第２の貫通孔２２１は、１つでも、複数であってもよい。
【００８７】
本実施形態において、第１の貫通部および第２の貫通部は、それぞれ、一対の第１の貫通孔１２１および一対の第２の貫通孔２２１により構成される形態について説明してきた。しかし、第１の貫通部および第２の貫通部は、第１の蓋部材１２および第２の蓋部材２２が所定の状態で、連通することができれば、どのような形状および配置であってもよい。
【００８８】
本実施形態において、突出外周部２２３は、第２の蓋部材２２の上面から一体的に、円柱状の外周に沿って上方に突出する形態について説明した。しかし、突出外周部２２３は、従来よく知られたＯリングを第２の蓋部材２２の外周に嵌合することにより形成されてもよい。また、本実施形態において、第２の蓋部材２２の上面に設けられた突出枠部２２４は、第２の蓋部材２２の上面から一体的に、第２の貫通孔２２１の外周に沿って上方に突出する形態について説明した。しかし、突出枠部２２４は、従来よく知られたＯリングを第２の貫通孔２２１の外周に嵌合することにより形成されてもよい。
【００８９】
本実施形態において、突出外周部２２３と突出枠部２２４とは、第２の蓋部材２２に形成する形態について説明した。しかし、突出外周部２２３と突出枠部２２４とは、別々の部材に形成されてもよく、例えば、第１の蓋部材１２に突出外周部２２３を形成し、第２の蓋部材２２に突出枠部２２４を形成するようにしてもよく、その逆であってもよい。
【００９０】
本実施形態において、第１の蓋部材１２に設けられた棒状部１２３および先端部は、第１の蓋部材１２と同一の材料で一体的に形成されている形態について説明した。しかし、棒状部１２３および先端部は、第１の蓋部材１２とは異なる材料で形成され、後から第１の蓋部材１２に取り付けるようにしてもよい。また、棒状部１２３を切断可能となるように、例えば、棒状部１２３の付け根に切込をいれるようにしてもよい。
【００９１】
本実施形態において、回転規制部材は、第１の貫通部と第２の貫通部が連通しない状態で第１の結合部と第２の結合部とを相対的に回転不能に固定する形態について説明した。しかし、第１の貫通部と第２の貫通部が連通する状態で第１の結合部と第２の結合部とを相対的に回転不能に固定する第２の回転規制部材を設けてもよい。これにより、作業者が第１の貫通部と第２の貫通部とが連通する状態であることを目視することなく、第１の収容空間と第２の収容空間とを連通させることができる。
【００９２】
本実施形態において、第１の円筒部材および第２の円筒部材は、透明な材料で形成され、第１の収容空間および第２の収容空間の内部を目視可能な形態について説明した。第１の収容空間および第２の収容空間の内部が目視可能であれば、検体のような物質が棒状部１２３から脱離して液体内に浮遊しても、物質の存在は確認できる。さらに、第１の収容空間および第２の収容空間は、液体に脱離した物質が、例えば各部材の隙間のような目視不能な部分に入り込まないように、液体収容容器Ｃは、各部材が隙間なく結合されるように構成することが望ましい。
【００９３】
以上、本発明の具体的な態様の例を、上記の実施形態、実施例により説明したが、本発明は、当該実施形態および実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、液体を収容する収容容器として利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
Ｃ        液体収容容器
Ｄ        検体（物質）
Ｈ        滴
Ｌ        液体
１        第１の収容部
１Ｓ      第１の収容空間
２        第２の収容部
２Ｓ      第２の収容空間
３        連結部
５        挿通部材
１１      第１の円筒部材
１２      第１の蓋部材
２１      第２の円筒部材
２２      第２の蓋部材
３１      第１の結合部
３２      第２の結合部
１１８    第１の螺合部
１２１    第１の貫通孔
１２３    棒状部
１２４    先端部
１２５    貫通孔
１２６    第１の突出部
１２７    第１の挿通孔
１２８    第１の被螺合部
２１８    第２の螺合部
２２１    第２の貫通孔
２２３    外周枠部
２２４    突出枠部
２２５    貫通孔
２２６    第２の突出部
２２７    第２の挿通孔
２２８    第２の被螺合部
３２３    軸部
３２３ａ  挿通部
３２３ｂ  第１の係合部
３２３Ｃ  第２の係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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