(57)【要約】【課題】リソースの使用実態に即した、予約解放機能を提供することを課題とする。【解決手段】情報処理装置に、リソースの現在の使用状態を判定する判定部２１と、リソースの予約時間内に予約対象のリソースが不使用状態であると判定された場合に、当該予約に係る予約関連時間の長さに基づいて、猶予時間を算出する猶予時間算出部２３と、リソースの不使用状態が猶予時間以上継続した場合に、予約の少なくとも一部の解放を決定する解放決定部２４と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースの現在の使用状態を判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記リソースの予約時間内に予約対象の前記リソースが不使用状態であると判定された場合に、該予約に係る予約関連時間の長さに基づいて、猶予時間を算出する猶予時間算出手段と、
前記リソースの不使用状態が前記猶予時間以上継続した場合に、前記予約の少なくとも一部の解放を決定する解放決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記予約関連時間は、前記リソースの使用開始時刻から使用終了時刻までの予約時間、及び前記リソースが不使用状態であると判定された不使用判定時刻又は現在時刻から前記使用終了時刻までの残り時間、の少なくとも何れかである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記残り時間と所定時間とを比較し、比較の結果に応じて、前記予約関連時間として、前記予約時間を採用するか又は前記残り時間を採用するかを決定する予約関連時間決定手段を更に備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予約関連時間決定手段は、前記残り時間が前記所定時間より長い場合、前記予約時間を前記予約関連時間として採用し、前記残り時間が前記所定時間以下である場合、前記残り時間を前記予約関連時間として採用する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解放決定手段による解放決定が正しい解放決定であったか誤った解放決定であったかを示す正誤情報を取得する正誤情報取得手段と、
前記正誤情報に応じて、前記猶予時間を調整する調整手段と、を更に備える、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記解放決定が正しい解放決定であった場合に、前記猶予時間を減少させ、前記解放決定が誤った解放決定であった場合に、前記猶予時間を増加させる、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リソースの不使用状態が、前記猶予時間又は該猶予時間に基づいて算出された通知時間以上継続した場合に、ユーザーへの通知を行う通知手段を更に備える、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段による通知を受け取ったユーザーによる指示を受け付けるユーザー指示受付手段を更に備え、
前記解放決定手段は、前記ユーザー指示が前記リソースの予約を継続することを示す指示であった場合、前記リソースの不使用状態が前記猶予時間以上継続した場合であっても、前記解放決定を行わない、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記解放決定手段は、前記予約時間のうち前記不使用状態であると判定された時刻以降の部分、前記予約時間のうち現在時刻以降の部分、及び前記予約時間の全体、の何れかの解放を決定する、
請求項１から８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記使用開始時刻及び前記使用終了時刻を含む予約時間情報を保持することで、前記リソースの予約を管理する予約管理手段を更に備える、
請求項１から９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピューターが、
リソースの現在の使用状態を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記リソースの予約時間内に予約対象の前記リソースが不使用状態であると判定された場合に、該予約に係る予約関連時間の長さに基づいて、猶予時間を算出する猶予時間算出ステップと、
前記リソースの不使用状態が前記猶予時間以上継続した場合に、前記予約の少なくとも一部の解放を決定する解放決定ステップと、
を実行する、方法。
【請求項１２】
コンピューターを、
リソースの現在の使用状態を判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記リソースの予約時間内に予約対象の前記リソースが不使用状態であると判定された場合に、該予約に係る予約関連時間の長さに基づいて、猶予時間を算出する猶予時間算出手段と、
前記リソースの不使用状態が前記猶予時間以上継続した場合に、前記予約の少なくとも一部の解放を決定する解放決定手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リソースの予約を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各会議室の予約を記録する会議室予約データベースと、会議室の予約がキャンセルされるのを待つキャンセル待ちに、担当者の携帯端末の連絡先を付加して記憶する会議室キャンセル待ちデータベースと、会議室のキャンセルが発生した時点で、キャンセルされた会議室の使用開始時刻を含む予約の条件を、会議室予約データベースを参照して調べ、会議室の使用開始時刻を含むキャンセル待ちの条件を、会議室キャンセル待ちデータベースを参照して調べ、これらの条件が合致したキャンセル待ちについては、このキャンセル待ちに付加されている連絡先に対して、キャンセル成立の音声メッセージを送る管理用コンピュータ３と、を備える管理システムが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、予め各会議室の予約時間、予約状況および予約者を含むスケジュール情報を記録しておき、これらのうち対象の時間帯において予約済の会議室を特定し、また、一定時間毎に各会議室の利用状況をセンサから入力し、入力された利用状況のうち、未利用の会議室のうち、予約済の会議室を特定する技術が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−０７９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、予約管理システムを用いて場所（会議室、ロッカー、荷物置場、駐車場等）や乗り物（自動車、自転車等）、備品（プロジェクター、電子黒板等）等の様々なリソースの予約状況を管理することが行われている。
【０００６】
しかし、このような予約管理システムでは、リソースが予約されたが実際には使用されないケースや、予約された使用終了時刻の前にリソースの使用が終了するケースがあり、このようなケースが生じると、リソースの使用状況に無駄が生じる。このため、リソースの使用状況を監視し、使用されていないリソースについての予約を解放する対応も考えられる。
【０００７】
しかし、一方で、予約されたリソースの使用態様には、「長時間予約して、その時間内で断続的に利用する」態様や、「予約時間の中に休憩時間も含まれている」態様もあり、このような使用態様であった場合、リソースが使用されていないと誤って判断されて予約が解放されてしまうと問題が生じる。
【０００８】
本開示は、上記した問題に鑑み、リソースの使用実態に即した、予約解放機能を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一例は、リソースの現在の使用状態を判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記リソースの予約時間内に予約対象の前記リソースが不使用状態であると判定された場合に、該予約に係る予約関連時間の長さに基づいて、猶予時間を算出する猶予時間算出手段と、前記リソースの不使用状態が前記猶予時間以上継続した場合に、前記予約の少なくとも一部の解放を決定する解放決定手段と、を備える情報処理装置である。
【００１０】
本開示は、情報処理装置、システム、コンピューターによって実行される方法またはコンピューターに実行させるプログラムとして把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピューターその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピューター等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的または化学的作用によって蓄積し、コンピューター等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、リソースの使用実態に即した、予約解放機能を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る判定ロジック設定処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る第一の予約解放処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る第二の予約解放処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図６】第一のバリエーションに係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図７】第二のバリエーションに係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図８】第二のバリエーションに係る猶予時間調整処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施の態様に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１４】
本実施形態では、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムを、会議室の予約管理システムにおいて実施した場合の実施の形態について説明する。なお、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムは、リソースの予約管理を行うための技術について広く用いることが可能であり、本開示の適用対象は、実施形態において示した例に限定されない。例えば、本開示に係る技術は、場所（会議室、ロッカー、荷物置場、駐車場等）や乗り物（自動車、自転車等）、備品（プロジェクター、電子黒板等）等の様々なリソースの予約状況を管理するためのシステムにおいて用いられてよい。
【００１５】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。本実施形態に係るシステムは、ネットワークに接続されることで互いに通信可能な情報処理装置１、予約管理システム９、及び各リソースに設置されたセンサを備える。
【００１６】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置１４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５等の通信ユニット、等を備えるコンピューターである。但し、情報処理装置１の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の態様に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。また、情報処理装置１は、単一の筐体からなる装置に限定されない。情報処理装置１は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。
【００１７】
予約管理システム９は、使用開始時刻及び使用終了時刻を含む予約時間情報を保持することで、リソースの予約を管理する。ユーザー（予約者）は、ネットワークに接続された自身の端末（図示は省略する）等から予約管理システム９に対して、所望のリソース、使用開始時刻及び使用終了時刻等を含む予約指示を送信することで、リソースの予約を行うことが出来る。
【００１８】
リソースに設置されたセンサは、リソースの使用／不使用を判定するためのセンシング結果を、継続的／定期的に、情報処理装置１に対して送信する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の概略を示す図である。情報処理装置１は、記憶装置１４に記録されているプログラムが、ＲＡＭ１３に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されて、情報処理装置１に備えられた各ハードウェアが制御されることで、判定部２１、予約関連時間決定部２２、猶予時間算出部２３、及び解放決定部２４を備える情報処理装置として機能する。なお、本実施形態及び後述する他の実施形態では、情報処理装置１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００２０】
判定部２１は、リソースの現在の使用状態を判定する。使用状態の判定のためには、様々な技術が採用されてよいが、基本的には、リソースまたはその近傍に設置されたセンサからの入力に基づいて、リソースの現在の使用状態を判定することが可能である。本実施形態では、会議室の予約管理システム９が対象となっているため、会議室に設置されたセンサ（人感センサ、赤外線センサ、感圧センサ、音センサ、ＣＯ２センサ等）によって、会議室内における人や物の有無や、ドアの開閉の有無、話し声の有無、等を検知し、検知結果に基づいて使用状態を判定することができる。
【００２１】
但し、使用状態の判定方法には、実施の形態やリソースの種類に応じて、適切なものが採用されることが好ましい。例えば、リソースが自動車や自転車等の乗り物である場合、乗り物のハンドルや座席、シートベルト、ドア、ペダル等に、温度センサや感圧センサ、ＧＰＳ、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、ＣＯ２センサ、人感センサ、赤外線センサ、音センサ、キー検知センサ、等を設置することで、使用状況を検知・判定することができる。また、リソースがプロジェクターや電子黒板等の備品である場合、光センサ、温度センサ、人感センサ、赤外線センサ、音センサ、ＣＯ２センサ、ＧＰＳ、装置電源のＯＮ／ＯＦＦによって、使用状況を検知・判定することができる。
【００２２】
予約関連時間決定部２２は、リソースが不使用状態であると判定された不使用判定時刻又は現在時刻から使用終了時刻までの残り時間と、所定時間とを比較し、比較の結果に基づいて、猶予時間算出部２３によって用いられる予約関連時間の内容を決定する。ここで、予約関連時間は、予約時間（リソースの使用開始時刻から使用終了時刻までの時間）及び残り時間、の少なくとも何れかである。予約関連時間決定部２２は、比較の結果、残り時間が所定時間より長い場合、「予約時間」を予約関連時間として採用する。一方、予約関連時間決定部２２は、比較の結果、残り時間が所定時間以下である場合、「残り時間」を予約関連時間として採用する。
【００２３】
猶予時間算出部２３は、判定部２１によって、リソースの予約時間内に予約対象のリソースが不使用状態であると判定された場合に、当該予約に係る予約関連時間の長さに基づいて、予約解放までの猶予時間を算出する。猶予時間の算出には、予約関連時間と猶予時間との対応関係が記録されたテーブル／マップを参照する方法や、予約関連時間に基づいて猶予時間を算出可能な数式を用いる方法、及びこれら（テーブル、マップ、数式）を組み合わせて用いる方法等、様々な方法が採用されてよい。多くの場合、予約関連時間が長いほど、長い猶予時間が設定されるが、例外があってもよい。
【００２４】
例えば、猶予時間算出部２３は、以下のような対応関係に従って、予約関連時間（予約時間）に基づく猶予時間を算出することができる。
（１）予約関連時間（予約時間）が「１時間以下」の場合：猶予時間「１０分間」
（２）予約関連時間（予約時間）が「１時間より長く、２時間以下」の場合：猶予時間「３０分間」
（３）予約関連時間（予約時間）が「２時間より長く、４時間以下」の場合：猶予時間「６０分間」
（４）予約関連時間（予約時間）が「４時間より長い」場合：猶予時間を設定しない（終日予約と判断し、予約の解放をおこなわない）
上記のようなルールに従って猶予時間を算出する場合、例えば、予約時間が１時間であり、３０分でリソースの使用が終了した場合、猶予時間は（１）の設定に従い１０分であり、使用開始時刻から４０分で猶予時間（閾値）に達して予約解放される。また、例えば、予約時間が４時間（２４０分）であり、間に６０分未満（例えば、５０分）の休憩（リソースの不使用状態）を取った場合、猶予時間は（３）の設定に従い６０分であり、猶予時間（閾値）に到達する前にセンサーが再び使用状態を検知するため、予約は解放されない。また、例えば、予約時間が４時間（２４０分）であり、２時間でリソースの使用が終了した場合、猶予時間は（３）の設定に従い６０分であり、使用開始時刻から１８０分で猶予時間（閾値）に達して予約解放される。また、例えば、予約時間が終日（４８０分）であり、散発的に不在（リソースの不使用状態）とした場合、（４）の設定に従い、極端に高い猶予時間が設定されるか、又は時間カウンターが加算されない状態に設定され、予約は解放されない。
【００２５】
また、例えば、猶予時間算出部２３は、以下のような対応関係に従って、予約関連時間（残り時間）に基づく猶予時間を算出することができる。
（１）予約関連時間（残り時間）が「１時間未満」の場合：猶予時間「１０分間」
（２）予約関連時間（残り時間）が「１時間以上、２時間未満」の場合：猶予時間「３０分間」
（３）予約関連時間（残り時間）が「２時間以上、４時間未満」の場合：猶予時間「６０分間」
（４）予約関連時間（残り時間）が「４時間より長い」場合：猶予時間を設定しない（終日予約と判断し、予約の解放をおこなわない）
上記のようなルールに従って猶予時間を算出する場合、例えば、予約時間が１時間であり、３０分でリソースの使用が終了した場合、猶予時間は（１）の設定に従い１０分であり、不使用状態が検知された時刻から１０分（使用開始時刻から４０分）で猶予時間（閾値）に達して予約解放される。また、例えば、予約時間が４時間（２４０分）であり、３時間でリソースの使用が終了した場合、猶予時間は（１）の設定に従い１０分であり、不使用状態が検知された時刻から１０分（使用開始時刻から１９０分）で猶予時間（閾値）に達して予約解放される。
【００２６】
又は、猶予時間算出部２３は、所定の数式を用いて、猶予時間を算出してもよい。数式としては、例えば以下のような数式を用いることが出来る。
【００２７】
（数式１）
予約時間  ×  猶予時間算出係数  ＝  猶予時間
即ち、猶予時間算出部２３は、予約時間（予約時間の全体）に猶予時間を算出するための係数をかけることで、猶予時間を算出することが出来る。例えば予約時間が１時間（６０分）で、猶予時間算出係数を０．２としたとき、１２分の猶予時間を算出することができ、最大で４８分の時間を有効的に開放できる。なお、この係数は変えてもよいものとする。
【００２８】
（数式２）
残り時間  ×  猶予時間算出係数  ＝  猶予時間
即ち、猶予時間算出部２３は、残り時間（予約の残り時間）に猶予時間を算出するための係数をかけることで、猶予時間を算出することが出来る。例えば予約の残り時間が３０分で、猶予時間算出係数を０．２としたとき、６分の猶予時間を算出することができ、最大で２４分の時間を有効的に開放できる。なお、この係数は変えてもよいものとする。
【００２９】
解放決定部２４は、リソースの不使用状態が猶予時間以上継続した場合に、予約の少なくとも一部の解放を決定する。例えば、解放決定部２４は、予約時間のうち不使用状態であると判定された時刻以降の部分、予約時間のうち現在時刻以降の部分、及び予約時間の全体、の何れかの解放を決定する。何れの部分を解放するかについては、システムの管理者や予約者等が適宜設定可能であってよい。
【００３０】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る情報処理装置１によって実行される処理の流れを説明する。なお、以下に説明する処理の具体的な内容および処理順序は、本開示を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本開示の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る判定ロジック設定処理の流れの概要を示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、予約管理システム９によって管理されているリソース毎に、定期的に、繰り返し実行される。
【００３２】
ステップＳ１０１及びステップＳ１０２では、予約情報及び使用状況が取得される。判定部２１は、予約管理システム９から、処理の対象となっているリソース（本実施形態では、会議室）についての、リソース識別情報、予約者（ユーザー）識別情報、使用開始時刻及び使用終了時刻を含む、予約情報を取得する（ステップＳ１０１）。また、判定部２１は、対象リソースに設置されているセンサ等から、対象リソースの使用状況を取得する（ステップＳ１０２）。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００３３】
ステップＳ１０３では、現在時刻における対象リソースの予約の有無が判定される。予約情報及び使用状況が取得されると、判定部２１は、現在時刻が対象リソースの予約情報に含まれている使用開始時刻以降且つ使用終了時刻以前であるか否かを判定することで、現在時刻における対象リソースの予約の有無を判定する。現在時刻において対象リソースに予約が入っていない場合、本フローチャートに示された処理は終了する。一方、現在時刻において対象リソースに予約が入っている場合、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００３４】
ステップＳ１０４では、現在時刻における対象リソースの使用状況が判定される。判定部２１は、ステップＳ１０２で得られた使用状況に基づいて、現在時刻における対象リソースの使用状況を判定する。現在時刻において対象リソースが使用されていると判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。一方、現在時刻において対象リソースが使用されていないと判定された場合（即ち、予約が入っているにもかかわらずリソースが現在使用されていない場合）、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００３５】
ステップＳ１０５からステップＳ１０８では、予約情報が取得され、予約の残り時間の長さに応じて、対象リソースの現在の状況に対して適切な予約解放処理が有効化される。予約関連時間決定部２２は、予約管理システム９から、対象リソースについての予約情報を取得する（ステップＳ１０５）。そして、予約関連時間決定部２２は、予約情報から使用終了時刻を取得し、現在時刻から使用終了時刻までの残り時間を算出し、算出された残り時間と所定時間（例えば、「ｘ分」）とを比較する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
比較の結果、残り時間が所定時間よりも長い場合、予約関連時間決定部２２は、リソースの使用開始時刻から使用終了時刻までの「予約時間」の長さに基づいて猶予時間を算出する「第一の予約解放処理」を、当該対象リソースについて有効化する（ステップＳ１０７）。一方、比較の結果、残り時間が所定時間以下である場合、予約関連時間決定部２２は、対象リソースが不使用状態であると判定された不使用判定時刻又は現在時刻から使用終了時刻までの「残り時間」の長さに基づいて猶予時間を算出する「第二の予約解放処理」を、当該対象リソースについて有効化する（ステップＳ１０８）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００３７】
本フローチャートに示された処理では、不在検出時の残り時間を見て、予約時間の全体を使った猶予時間を設定するか、残り時間に応じた猶予時間を設定するかを切り替える。これにより、例えば長時間予約を取った場合では、使用終了の確率が低い予約時間の前半では長い猶予時間を設定し、使用終了の確率が高い予約時間の後半では短い猶予時間を設定することが出来る。
【００３８】
但し、実施の形態によっては、本フローチャートに示された処理、及び予約関連時間決定部２２は省略されてもよい。即ち、予約関連時間として予約時間の全体を用いるか又は残り時間を用いるかの判定を行わずに、予約時間又は残り時間の予め定められた何れか一方に基づいて、猶予時間を算出することとしてもよい。
【００３９】
図４は、本実施形態に係る第一の予約解放処理の流れの概要を示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、予約管理システム９によって管理されているリソースのうち、上記説明した判定ロジック設定処理において第一の予約解放処理が有効化されているリソースについて、繰り返し実行される。
【００４０】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３では、時間カウンターが初期化され、予約情報及び使用状況が取得される。解放決定部２４は、時間カウンターの値を０（ゼロ）に初期化する（ステップＳ２０１）。そして、判定部２１は、予約管理システム９から、対象リソースについての予約情報（リソース識別情報、予約者識別情報、使用開始時刻及び使用終了時刻を含む）を取得する（ステップＳ２０２）。また、判定部２１は、対象リソースに設置されているセンサ等から、対象リソースの使用状況を取得する（ステップＳ２０３）。その後、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００４１】
ステップＳ２０４では、現在時刻における対象リソースの予約の有無が判定される。予約情報及び使用状況が取得されると、判定部２１は、現在時刻が対象リソースの予約情報に含まれている使用開始時刻以降且つ使用終了時刻以前であるか否かを判定することで、現在時刻における対象リソースの予約の有無を判定する。現在時刻において対象リソースに予約が入っていない場合、処理はステップＳ２０１へ戻る。一方、現在時刻において対象リソースに予約が入っている場合、処理はステップＳ２０５へ進む。
【００４２】
ステップＳ２０５では、現在時刻における対象リソースの使用状況が判定される。判定部２１は、ステップＳ２０３で得られた使用状況に基づいて、現在時刻における対象リソースの使用状況を判定する。現在時刻において対象リソースが使用されていると判定された場合、処理はステップＳ２１３へ進み、時間カウンターがリセットされる。一方、現在時刻において対象リソースが使用されていないと判定された場合（即ち、予約が入っているにもかかわらずリソースが現在使用されていない場合）、処理はステップＳ２０６へ進む。
【００４３】
ステップＳ２０６では、不使用状態の継続時間が更新される。解放決定部２４は、時間カウンターに、対象リソースについて不使用が検出されている状態の継続時間を記録する。ここで、時間カウンターの更新方法には、実施の形態に応じて適切な方法が採用されてよい。例えば、不使用状態が継続している間、不使用状態の開始時刻を保持しておき、現在時刻と不使用状態の開始時刻との差を算出することで、不使用状態の継続時間を算出する方法が採用されてもよいし、ステップＳ２０６の処理が定期的に（例えば、１分おきに）実行される場合には、ステップＳ２０６が実行される毎に時間カウンターに同一の値（時間カウンターの単位が分であり、ステップＳ２０６の処理が1分おきに実行される場合、１）が加算されていく方法が採用されてもよい。その後、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００４４】
ステップＳ２０７からステップＳ２１０では、予約時間の長さに応じた猶予時間が設定される。猶予時間算出部２３は、ステップＳ２０２で取得した予約情報に含まれる使用開始時刻及び使用終了時刻に基づいて、対象リソースの現在の予約に係る予約時間（使用開始時刻から使用終了時刻までの時間）を算出し、予め設定された１又は複数の閾値と比較する。本実施形態では、閾値として、閾値ｎ及び閾値ｍ（ここで、ｎ＜ｍ）の２つの閾値が用いられ、予約時間と比較される（ステップＳ２０７）。
【００４５】
比較の結果、予約時間が閾値ｎ（例えば、６０分）未満である場合、猶予時間算出部２３は、猶予時間（時間カウンターの上限値）として、時間ａ（例えば、１０分）を設定する（ステップＳ２０８）。また、比較の結果、予約時間が閾値ｎ（例えば、６０分）以上閾値ｍ（例えば、１２０分）未満である場合、猶予時間算出部２３は、猶予時間として、時間ｂ（例えば、３０分）を設定する（ステップＳ２０９）。そして、比較の結果、予約時間が閾値ｍ（例えば、１２０分）以上である場合、猶予時間算出部２３は、猶予時間として、時間ｃ（例えば、６０分）を設定する（ステップＳ２１０）。その後、処理はステップＳ２１１へ進む。
【００４６】
ステップＳ２１１では、不使用状態の継続時間が猶予時間内であるか否かが判定される。解放決定部２４は、ステップＳ２０６で更新された時間カウンターの現在値と、ステップＳ２０７からステップＳ２１０で設定された猶予時間（本フローチャートで示した例では、時間ａ、時間ｂ及び時間ｃの何れか）とを比較する。比較の結果、時間カウンターの現在値が猶予時間以下である場合、処理はステップＳ２０２へ戻る。即ち、本フローチャートに示された処理では、予約時間に応じて設定された猶予時間を超えるまで、時間カウンターの現在値（不使用状態の継続時間）と猶予時間とが比較される。一方、比較の結果、時間カウンターの現在値が猶予時間を超えた場合、処理はステップＳ２１２へ進む。
【００４７】
ステップＳ２１２では、予約の解放が決定される。解放決定部２４は、対象リソースの、現在時刻に係る予約の少なくとも一部（例えば、予約時間のうち不使用状態であると判定された時刻以降の部分、予約時間のうち現在時刻以降の部分、又は予約時間の全体）の解放を決定し、予約管理システム９に対して、決定された内容に従って予約を解放するように指示する。ここで、予約の解放とは、予約のキャンセル（削除）であってもよいし、予約を維持したまま他のユーザーに使用許可を出すことであってもよい。その後、処理はステップＳ２１３へ進む。
【００４８】
ステップＳ２１３では、時間カウンターが初期化される。解放決定部２４は、時間カウンターの値を０（ゼロ）に初期化する。その後、処理はステップＳ２０２へ戻る。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る第二の予約解放処理の流れの概要を示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、予約管理システム９によって管理されているリソースのうち、上記説明した判定ロジック設定処理において第二の予約解放処理が有効化されているリソースについて、繰り返し実行される。
【００５０】
ステップＳ３０１からステップＳ３０５では、時間カウンターが初期化され、予約情報及び使用状況が取得され、現在時刻における対象リソースの予約の有無が判定され、現在時刻における対象リソースの使用状況が判定される。具体的な処理の内容については、第一の予約解放処理のステップＳ２０１からステップＳ２０５と概略同様であるため、説明を省略する。ステップＳ３０５において、現在時刻において対象リソースが使用されていると判定された場合、処理はステップＳ３１６へ進み、時間カウンターがリセットされる。一方、現在時刻において対象リソースが使用されていないと判定された場合（即ち、予約が入っているにもかかわらずリソースが現在使用されていない場合）、処理はステップＳ３０６へ進む。
【００５１】
ステップＳ３０６では、時間カウンターの値が０であるか否かが判定される。猶予時間算出部２３は、時間カウンターの値が０であるか否かを判定することで、リソースの不使用が開始された直後であるか、又はリソースの不使用が開始されてから既に不使用状態の継続時間が蓄積されているか、を判定する。時間カウンターの値が０でない場合、即ち、リソースの不使用が開始されてから既に不使用状態の継続時間が蓄積されている場合、処理はステップＳ３１３へ進む。一方、時間カウンターの値が０である場合、即ち、リソースの不使用が開始された直後である場合、処理はステップＳ３０７へ進む。
【００５２】
ステップＳ３０７では、不使用状態の継続時間が更新される。具体的な処理の内容については、第一の予約解放処理のステップＳ２０６と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ３０８へ進む。
【００５３】
ステップＳ３０８では、予約情報が取得される。猶予時間算出部２３は、予約管理システム９から、対象リソースについての予約情報（リソース識別情報、予約者識別情報、使用開始時刻及び使用終了時刻を含む）を取得する。その後、処理はステップＳ３０９へ進む。
【００５４】
ステップＳ３０９からステップＳ３１２では、残り時間の長さに応じた猶予時間が設定される。猶予時間算出部２３は、対象リソースの現在の予約に係る残り時間（不使用判定時刻／現在時刻から使用終了時刻までの時間）を、ステップＳ３０８で取得した予約情報に含まれる使用終了時刻に基づいて算出し、予め設定された１又は複数の閾値と比較する。本実施形態では、閾値として、閾値ｎ’及び閾値ｍ’（ここで、ｎ’＜ｍ’）の２つの閾値が用いられ、残り時間と比較される（ステップＳ３０９）。
【００５５】
比較の結果、残り時間が閾値ｎ’（例えば、６０分）未満である場合、猶予時間算出部２３は、猶予時間（時間カウンターの上限値）として、時間ａ（例えば、１０分）を設定する（ステップＳ３１０）。また、比較の結果、残り時間が閾値ｎ’（例えば、６０分）以上閾値ｍ（例えば、１２０分）未満である場合、猶予時間算出部２３は、猶予時間として、時間ｂ（例えば、３０分）を設定する（ステップＳ３１１）。そして、比較の結果、残り時間が閾値ｍ（例えば、１２０分）以上である場合、猶予時間算出部２３は、猶予時間として、時間ｃ（例えば、６０分）を設定する（ステップＳ３１２）。その後、処理はステップＳ３１４へ進む。
【００５６】
ステップＳ３１３では、不使用状態の継続時間が更新される。具体的な処理の内容については、ステップＳ３０７と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ３１４へ進む。
【００５７】
ステップＳ３１４では、不使用状態の継続時間が猶予時間内であるか否かが判定される。解放決定部２４は、ステップＳ３０７又はステップＳ３１３で更新された時間カウンターの現在値と、ステップＳ３０９からステップＳ３１２で設定された猶予時間（本フローチャートで示した例では、時間ａ、時間ｂ及び時間ｃの何れか）とを比較する。比較の結果、時間カウンターの現在値が猶予時間以下である場合、処理はステップＳ３０２へ戻る。即ち、本フローチャートに示された処理では、予約時間に応じて設定された猶予時間を超えるまで、時間カウンターの現在値（不使用状態の継続時間）と猶予時間とが比較される。一方、比較の結果、時間カウンターの現在値が猶予時間を超えた場合、処理はステップＳ３１５へ進む。
【００５８】
ステップＳ３１５及びステップＳ３１６では、予約の解放が決定され、時間カウンターが初期化される。具体的な処理の内容については、第一の予約解放処理のステップＳ２１２及びステップＳ２１３と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ３０２へ戻る。
【００５９】
図４を参照して説明した第一の予約解放処理では、予約時間の全体の長さに基づいて猶予時間が設定されるため、予約中の何れの時間帯に不使用が検出された場合であっても、一律の猶予時間が設定される。しかし、本フローチャートに示された第二の予約解放処理では残り時間に基づいて猶予時間が設定されるため、使用終了時刻に近づくほど短い猶予時間が設定され、不使用が検出された場合に、リソースの有効活用がされやすくなる。
【００６０】
＜第一のバリエーション＞
次に、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムのバリエーションを説明する。上記説明した実施形態では、猶予時間を経過した場合、一律に予約が解放されることとしていた。これに対して、本バリエーションでは、予約が解放される「ｙ分前」に予約管理システム９を通じて予約者にあとｙ分で予約が解放される旨の通知が行われる。そして、ユーザーは、当該通知に応答することや、予約管理システム９から再度予約を取り直すこと、予約リソースの使用を再開すること、等によって予約の解放を中止させることが出来る。
【００６１】
図６は、本バリエーションに係る情報処理装置１ｂの機能構成の概略を示す図である。本バリエーションに係る情報処理装置１ｂは、図２を参照して説明した情報処理装置１の機能構成に加えて、通知部２５及びユーザー指示受付部２６を備える。
【００６２】
通知部２５は、リソースの不使用状態が、猶予時間、又は当該猶予時間に基づいて算出された通知時間（例えば、猶予時間から上記「ｙ分」を減じた値）以上継続した場合に、ユーザーへの通知を行う。例えば、通知部２５は、対象リソースの予約を行なったユーザーに対して、当該予約されたリソースを解放してよいか否かを問い合わせる通知を行う。ここで、通知には、電子メールが用いられてもよいし、その他のメッセージ通知手段が用いられてもよい。例えば、通知部２５は、センサ等を備えた装置のスピーカー等を介して、音声によって通知を行なってもよい。更に、通知部２５は、予約が解放された後に、予約解放された旨をユーザーに通知することとしてもよい。
【００６３】
ユーザー指示受付部２６は、通知部２５による通知を受け取ったユーザーによる指示を受け付ける。ユーザーによる指示の内容は、例えば、予約解放の可否の指示等である。
【００６４】
そして、本バリエーションにおいて、解放決定部２４は、ユーザー指示受付部２６によって受け付けられたユーザー指示がリソースの予約を継続することを示す指示であった場合、リソースの不使用状態が猶予時間以上継続した場合であっても、解放決定を行わない。
【００６５】
＜第二のバリエーション＞
上記説明した実施形態では予約関連時間（予約時間又は残り時間）に対する猶予時間の長さを、設定の変更等によって変更することも可能ではあるものの、予約関連時間に対する猶予時間の長さを動的に変更することは行われていない。これに対して、本バリエーションでは、「正しい解放決定」及び「誤った解放決定」の実績に基づいて、猶予時間の長さが動的に変更される。
【００６６】
本バリエーションでは、予約が解放されると、予約が解放された旨の通知がユーザーに対して行われる。そして、通知を受けたユーザーは、当該解放決定が、正しい解放決定であったか否かを、情報処理装置１ｃに入力する。予約時間中であるがユーザーがリソースの使用を終了していた予約が解放された場合、これは正しい解放決定である。一方、ユーザーがリソースの使用を終了しておらず、使用を一時中断していたのみであった予約が解放された場合、これは誤った解放決定である。
【００６７】
図７は、本バリエーションに係る情報処理装置１ｃの機能構成の概略を示す図である。本バリエーションに係る情報処理装置１ｃは、図６を参照して説明した情報処理装置１ｂの機能構成に加えて、正誤情報取得部２７及び調整部２８を備える。
【００６８】
正誤情報取得部２７は、解放決定部２４による解放決定が正しい解放決定であったか誤った解放決定であったかを示す正誤情報を取得する。
【００６９】
調整部２８は、正誤情報に応じて、猶予時間を調整する。具体的には、調整部２８は、解放決定が正しい解放決定であった場合に、猶予時間を減少させ、解放決定が誤った解放決定であった場合に、猶予時間を増加させる。
【００７０】
図８は、本バリエーションに係る猶予時間調整処理の流れの概要を示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、予約管理システム９において、定期的に、繰り返し実行される。
【００７１】
正誤情報取得部２７は、予約解放に対するユーザーからのフィードバックを取得し（ステップＳ４０１）、取得されたフィードバックが「正しい解放決定」を示す内容であるか又は「誤った解放決定」を示す内容であるかを判定する（ステップＳ４０２）。判定の結果、取得されたフィードバックが「正しい解放決定」を示す内容であった場合、調整部２８は、予約関連時間（予約時間又は残り時間）に対する猶予時間の長さを減少させる（ステップＳ４０３）。一方、判定の結果、取得されたフィードバックが「誤った解放決定」を示す内容であった場合、調整部２８は、予約関連時間（予約時間又は残り時間）に対する猶予時間の長さを増加させる（ステップＳ４０４）。
【００７２】
なお、猶予時間を調整する具体的な方法には、様々な方法が採用されてよい。例えば、予約関連時間と猶予時間との対応関係を示したテーブルにおいて、猶予時間の値を所定数ずつ、又は所定のルールに従って増減させる方法が採用されてもよいし、上記説明した猶予時間の算出式において用いられる猶予時間算出係数を所定数ずつ、又は所定のルールに従って増減させる方法が採用されてもよい。
【００７３】
このようにすることで、ユーザーからのフィードバックを得て、正しい解放決定が多く発生している場合には、より早く予約解放を行なってリソースの有効活用を促進させ、誤った解放決定が多く発生している場合には、解放決定を抑制することが出来る。
【００７４】
なお、調整部２８は、１回の予約解放結果のみに基づいて猶予時間の動的変更を行うのではなく、複数回（例えば、１０回）分蓄積された予約解放結果に基づいて猶予時間の動的変更を行ってもよい。
【００７５】
＜その他のバリエーション＞
その他のバリエーションとして、キャンセル待ちへの自動アサイン機能が挙げられる。具体的には、予約管理システム９がキャンセル待ち機能を備えている場合、情報処理装置１は、解放された予約に係るリソース及び時間を、キャンセル待ちのユーザーのスケジュールに自動的にアサイン（当該ユーザーを予約者として自動的に登録）し、当該ユーザーに通知を行なってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ｂ、１ｃ  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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