(57)【要約】【課題】  光学フィルムまたはシートの被着体に貼り合わせた際、特に微小なフィッシュアイ等の欠点や巻きジワにより被着体に凹みや変形等を生じさせないこと等の高度な品質要求される偏光板や位相差板等の光学用フィルムに対して、さらには加熱工程後もカール等の変形が発生せず、容易に加工することのできる表面保護フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも基材層、および最外層の粘着層の積層構成を有し、基材層は炭素数２〜９のα−オレフィンからなるポリオレフィン樹脂組成物を有する表面保護フィルムであって、該表面保護フィルムを２０ｃｍ角のシクロオレフィン系樹脂フィルムと該表面保護フィルムの粘着層が接触するように貼合し、１３０℃、３０分加熱処理した後、カールした内面を下にして平坦面に置いた場合の中央部の浮きが２０ｍｍ以下である表面保護フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層、および最外層となる粘着層の積層構成を有する表面保護フィルムであって、基材層は炭素数２〜９のα−オレフィンからなるポリオレフィン樹脂組成物を有し、該表面保護フィルムを、２０ｃｍ角で、シクロオレフィン系樹脂フィルムと該表面保護フィルムの粘着層が接触するように貼合し、１３０℃、３０分加熱処理した後、カールした内面を下にして平坦面に置いた場合の中央部の浮きが２０ｍｍ以下である表面保護フィルム。
【請求項２】
少なくとも基材層、および最外層となる粘着層の積層構成を有し、基材層は、（Ａ）ポリプロピレンまたはポリエチレンを０〜９５重量％、および（Ｂ）周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％において測定された動的粘弾性の３０℃での損失正接が０．２以上のポリオレフィンを５〜１００重量％含むポリオレフィン樹脂組成物を有する表面保護フィルム。
【請求項３】
基材層の粘着層とは反対側の最外層に背面層を有する請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
基材層と粘着層の間に接着層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に光学製品に使用される表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、光学フィルムまたはシート等の光学製品等を保護するために用いられる。かかる光学製品に用いられる表面保護フィルムは、被着体を汚染しないことに加え、光学フィルム等の被着体に貼り合わせた際、表面保護フィルム中のフィッシュアイ等の表面保護フィルム由来の凸部欠点や環境由来の外来異物等の凸部が、貼り合わせた応力やロール状に巻き取り保管した際の巻締まりなどの応力により被着体に転写し、凹みや変形などの打痕または転写欠点が生じさせないことが厳しく要求される。
【０００３】
また、近年、例えばタッチパネルに使用される透明導電フィルムのように、表面保護フィルムを貼合した状態で透明導電層の結晶化や、後工程などで加熱処理される場合がある。表面保護フィルムを貼合した状態で加熱処理すると、表面保護フィルムと被着体との熱収縮差によりカールが発生したり、被着体との間に気泡が発生したりすることで後工程に支障をきたすことがあり、改良が必要とされている。
【０００４】
これらの問題を解決するために、被着体（透明導電フィルム）と表面保護フィルムとの熱収縮率をある特定の範囲に制御することにより、貼合品のカールが抑制できる提案（特許文献１）がなされているが、同方法では特定の被着体に使用が限定されたり、幅広い温度範囲でのカール抑制に課題があったりし、充分な方法とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のことから、フィッシュアイ等による打痕の抑制と巻き出し容易性を確保するとともに、加熱工程後でも被着体にカール等の変形や、被着体との間に気泡を発生させることのない表面保護フィルムが求められている。
【０００７】
本発明は、光学フィルムまたはシートの被着体に貼り合わせた際、特に微小なフィッシュアイ等の欠点や巻きジワにより被着体に凹みや変形等を生じさせないこと等の高度な品質要求がされる偏光板や位相差板等の光学用フィルムに対して使用することができ、さらには貼合後に高温での熱処理工程を経ることが要求される場合にも、加熱工程後もカール等の変形や気泡が発生することなく、工程通過性に優れた表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
すなわち本発明は、
（１）少なくとも基材層、および最外層となる粘着層の積層構成を有する表面保護フィルムであって、基材層は炭素数２〜９のα−オレフィンからなるポリオレフィン樹脂組成物を有し、該表面保護フィルムを、２０ｃｍ角で、シクロオレフィン系樹脂フィルムと該表面保護フィルムの粘着層が接触するように貼合し、１３０℃、３０分加熱処理した後、カールした内面を下にして平坦面に置いた場合の中央部の浮きが２０ｍｍ以下である表面保護フィルムである。
また本発明は、
（２）少なくとも基材層、および最外層となる粘着層の積層構成を有し、基材層は、（Ａ）ポリプロピレンまたはポリエチレンを０〜９５重量％、および（Ｂ）周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％において測定された動的粘弾性の３０℃での損失正接が０．２以上のポリオレフィンを５〜１００重量％含むポリオレフィン樹脂組成物を有する表面保護フィルムである。
さらに本発明は、
（３）基材層の粘着層とは反対側の最外層に背面層を有する上記（１）または（２）に記載の表面保護フィルム、
（４）基材層と粘着層の間に接着層を有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基材層に特定のポリオレフィン樹脂組成物を用いることで、被着体と貼合し加熱した後もカールの発生が少なく、かつ被着体へ転写し凹みを生じることなく打痕または転写を軽減でき、安定した外観性や加工性を保持した表面保護フィルムを再現性よく提供できる。
【００１０】
また、本発明によれば、特に、シクロオレフィン系樹脂フィルムとの貼合、加熱後に、カールの発生が少なく、上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、基材層と最外層となる粘着層の少なくとも２層の積層構成を有する。
【００１２】
本発明の表面保護フィルムにおける基材層は、炭素数２〜９のα−オレフィンからなるポリオレフィン樹脂組成物を有する。炭素数２〜９のα−オレフィンとは、二重結合がα位すなわち末端にあるアルケンであり、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンや、イソブチレン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテンが例示され、または、これらの異性体を指す。
【００１３】
炭素数２〜９のα−オレフィンからなるポリオレフィンとは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜９のα−オレフィン単独重合体やエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体などの炭素数２〜９のα−オレフィン共重合体が好ましく例示される。
【００１４】
また、本発明における基材層は、
（Ａ）ポリプロピレンまたはポリエチレンを０〜９５重量％、および（Ｂ）周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％において測定された動的粘弾性の３０℃での損失正接（以下、ｔａｎδ（３０℃）と記すことがある。）が０．２以上、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上、一方、上限としては４程度であるポリオレフィンを５〜１００重量％含むポリオレフィン樹脂組成物を有する。前記（Ａ）の割合としては０〜９５重量％、好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％、（Ｂ）の割合としては５〜１００重量％、好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％である。
【００１５】
ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどのポリプロピレンと称する公知の樹脂を使用できる。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）などを挙げることができる。
【００１６】
ｔａｎδ（３０℃）が０．２以上のポリオレフィンとしては、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体などを挙げることができる。より好ましい具体例としては、特開２０１３−１９４１３２号公報に開示されているようなプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体を挙げることができる。
【００１７】
このようなポリオレフィン樹脂組成物を有する基材層とすることで、粘着層を積層して表面保護フィルムとして使用した際、被着体と貼合して加熱した後のカールを抑制することができる。
【００１８】
本発明の表面保護フィルムの粘着層には、アクリル系粘着樹脂、シリコーン系粘着樹脂、ウレタン系粘着樹脂、オレフィン系粘着樹脂、スチレン系粘着樹脂など、公知の粘着樹脂を使用することができる。
【００１９】
本発明の表面保護フィルムは、粘着層を基材層と共に共押し出し法により積層することができる。または、基材層を含む基材フィルムに粘着層を塗布や押し出しラミネート法により積層することもできる。
【００２０】
本発明においては、必要に応じて基材層の粘着層とは反対側の最外層に背面層を有する構成とすることができる。すなわち、背面層／基材層／粘着層の３層構成とすることが好ましい。背面層を設ける場合、その背面層に用いる樹脂は、前述のポリプロピレンやポリエチレンが好ましく使用できる。背面層を設けることで、被着体との貼合わせ時のフィルム巻き出し時に容易に巻き戻すことができ、被着体との貼合わせ加工においても、取り扱い易く、加工性に優れる。さらに、加熱処理を有する後工程が必要な場合でもカール等の被着体の変形が発生せず、さらには、偏光板や位相差板等の光学フィルムで要求される、フィッシュアイやフィルムの各種シワ等が起因で被着体に凹みや変形による打痕または転写や汚染などが生じることのない、表面保護フィルムを再現性よく提供することができる。
【００２１】
また、基材層と粘着層との間に接着層を有する構成とすることは基材層と密着層の密着強度を向上させるために好ましく、基材層／接着層／粘着層や背面層／基材層／接着層／粘着層の３層または４層構成とすることができる。このような接着層を設ける構成は、基材層／接着層または背面層／基材層／接着層の積層構成を、あらかじめ基材フィルムとして共押し出し法により成型し、接着層側に粘着層を塗布や押し出しラミネート法で積層する。表面保護フィルムにおいて、基材層と密着層の密着強度を向上させることができ、特に好ましい。  
【００２２】
接着層を設ける場合、その接着層は基材層と粘着層の密着強度を向上させるものであれば特に制限はないが、ポリプロピレンやポリエチレンなどの他に無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレンやエチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体（ＥＥＭＡ）などを使用することができる。
【００２３】
基材層には本発明の効果を妨げない限り、他の樹脂や添加剤が含有されていてもよい。
【００２４】
本発明において、好ましい基材層の厚さは３〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍの範囲であり、好ましい粘着層の厚さは０．５〜５０μｍ、より好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍの範囲である。背面層を設ける際の好ましい厚さは０．３〜３０μｍ、より好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．７〜１０μｍの範囲であり、接着層を設ける際の好ましい厚さは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．３〜２０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍの範囲である
表面保護フィルムの全体の好ましい厚さとしては５〜３５０μｍ、より好ましくは１０〜２３０μｍ、さらに好ましくは１６〜１２０μｍの範囲である。
【００２５】
本発明の表面保護フィルムは、２０ｃｍ角で、シクロオレフィン系樹脂フィルムと表面保護フィルムの粘着層が接触するように貼合し、１３０℃、３０分加熱処理した後、カールした内面を下にして平滑面に置いた場合の中央部の浮きが２０ｍｍ以下である。１５ｍｍ以下であることが好ましく、１２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。このような特徴を有することで、様々な被着体に対しても加熱後のカールが抑制され、後加工性に優れる。
【００２６】
なお、シクロオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造がポリマー鎖中に導入された非晶性のオレフィン樹脂であって、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称である。具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。また、これらの水素化物も挙げられる。市販のシクロオレフィン系樹脂として、“ゼオノア（登録商標）”、“ゼオネックス（登録商標）”（日本ゼオン（株））、“アートン（登録商標）”（ＪＳＲ（株））、“エスシーナ（登録商標）”（積水化学工業（株））、“アペル（登録商標）”（三井化学（株））などが知られている。これらシクロオレフィン系樹脂からなるフィルムは、光学的な等方性・異方性を発現しやすいこと、高透明性、低吸水性、耐熱熱性が良い等の特徴から光学用フィルムとして広範に用いられている。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の様々な光学用フィルムに対して加熱後のカールが抑制でき、気泡や被着体への打痕の発生の少ない表面保護フィルムとして好適に利用できる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例に基づいて、本発明の表面保護フィルムを説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下に示す方法で測定、評価した。
【００２９】
（１）メルトフローレート（以下、ＭＦＲと省略する。）
（株）東洋精機製作所製メルトインデクサを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠した。ポリプロピレン系樹脂の場合は温度２３０℃、荷重２１．１７Ｎで、ポリエチレン系樹脂の場合は温度１９０℃、荷重２１．１７Ｎで測定した。単位はいずれもｇ／１０分である。
【００３０】
（２）損失正接（ｔａｎδ（３０℃））
ティー・エイ・インスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、温度−８０〜１２０℃、昇温速度３℃／分、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で、せん断モードで粘弾性を測定した。３０℃での損失正接の値をｔａｎδ（３０℃）とした。
【００３１】
（３）カール評価
［シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価］
貼合するシクロオレフィン系樹脂フィルムには、日本ゼオン（株）製シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム“ゼオノア（登録商標）”ＺＦ−１４（厚さ１００μｍ）を用いた。安田精機（株）製特殊圧着ロ−ラ−を用いて、線圧９．１ｋＮ／ｍ  貼り込み速度３０００ｍｍ／ｍｉｎで貼合し、２００ｍｍ×２００ｍｍに切り出し、１３０℃、３０分加熱した。加熱直後にカールした内面を下にし、平坦な台に静置した際の中央部の浮き高さを測定した。なお、貼合サンプルが筒状にカールした場合は計測不能とした。
【００３２】
（４）気泡および打痕評価
［ＰＥＴフィルムへの貼合による評価］
貼合するＰＥＴフィルムには、東レポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｕ４８３（厚さ５０μｍ）を用いた。安田精機（株）製特殊圧着ロ−ラ−を用いて、線圧９．１ｋＮ／ｍ  貼り込み速度３０００ｍｍ／ｍｉｎで貼合し、２００ｍｍ×２００ｍｍに切り出し、６０℃、２４ｈ分加熱後、室温で１時間静置した。ＰＥＴフィルム側より気泡の有無を目視確認した。次に表面保護フィルムを剥離して、ＰＥＴフィルムの表面に屋内の蛍光灯管を写し込んだ反射像で打痕による歪み（ゆがみ）を観測した。
判定基準：官能評価
ＬＶ１  歪みが確認できない  
ＬＶ２  歪みが僅かに確認できる
＜実施例１＞
背面層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分のブロックポリプロピレン（Ｈｙｏｓｕｎｇ社製Ｊ６４０Ｆ）、基材層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）５０重量％、密度０．８４０ｇ／ｃｍ３、２３０℃下でのＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が２．５のプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体５０重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物を使用した。粘着層として、密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３、温度１９０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（エチレン・１−ヘキセン共重合体）１００重量％を使用した。φ２５ｍｍ（背面層用）とφ３５ｍｍ（粘着層用）とφ４５ｍｍ（基材層用）の３台の押出機を有する口金幅４００ｍｍのＴダイ型複合製膜機を用い、上記準備した樹脂組成物をそれぞれの押出機に導入し、背面層厚さ割合を８．１％、粘着層厚さ割合を２２．６％、基材層厚さ割合を６９．３％となるよう各押出機の吐出量を調整し、複合Ｔダイから押出温度２２０℃にて押出し、キャストドラムの温度３０℃にて急冷し、ロール状に巻き取り、フィルム厚さ３０μｍの背面層／基材層／粘着層からなる３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００３３】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価は３ｍｍ（表面保護フィルム側を内側にカール）であった。また、ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡なし、打痕ＬＶ１であった。
【００３４】
＜比較例１＞
基材層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）１００重量％を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム厚さ３０μｍの３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００３５】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価はサンプルが筒状となり、計測不可であった。ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡あり、打痕ＬＶ２であった。
【００３６】
＜実施例２＞
基材層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）５０重量％、密度０．８３８ｇ／ｃｍ３、２３０℃下でのＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が０．９のプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体５０重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム厚さ３０μｍの３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００３７】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価は６ｍｍ（表面保護フィルム側を内側にカール）であった。また、ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡なし、打痕ＬＶ１であった。
【００３８】
＜実施例３＞
背面層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分のブロックポリプロピレン（Ｈｙｏｓｕｎｇ社製Ｊ６４０Ｆ）、基材層樹脂として密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）５０重量％、密度０．８４０ｇ／ｃｍ３、２３０℃下でのＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が２．５のプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体５０重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物を使用した。接着層として密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３、温度１９０℃下でのＭＦＲ５．５ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製ＬＣ６２１）１００重量％を使用した。
【００３９】
φ２５ｍｍ（背面層用）とφ３５ｍｍ（接着層用）とφ４５ｍｍ（基材層用）の３台の押出機を有する口金幅４００ｍｍのＴダイ型複合製膜機を用い、上記準備した樹脂組成物をそれぞれの押出機に導入し、背面層厚さ割合を８．１％、接着層厚さ割合を２２．６％、基材層厚さ割合を６９．３％となるよう各押出機の吐出量を調整し、複合Ｔダイから押出温度２２０℃にて押出し、キャストドラムの温度３０℃にて急冷、接着層側にコロナ処理した後、ロール状に巻き取り、フィルム厚さ３０μｍの背面層／基材層／接着層からなる３層構成の基材フィルムを得た。得られた基材フィルムの接着層面側にアクリル系粘着剤を厚さが３μｍとなるよう塗布し、背面層／基材層／接着層／粘着層からなる４層構成の表面保護フィルムとした。
【００４０】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価は４ｍｍ（表面保護フィルム側を内側にカール）であった。また、ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡なし、打痕ＬＶ１であった。
【００４１】
＜比較例２＞
基材層として、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点１３４℃、温度１９０℃下でのＭＦＲ７．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が０．０８の高密度ポリエチレン１００重量％を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム厚さ３０μｍの３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００４２】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価はサンプルが筒状となり、計測不可であった。ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡あり、打痕ＬＶ２であった。
【００４３】
＜実施例４＞
基材層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）７０重量％、密度０．８４０ｇ／ｃｍ３、２３０℃下でのＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が２．５のプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体３０重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム厚さ３０μｍの３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００４４】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価は８ｍｍ（表面保護フィルム側を内側にカール）であった。また、ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡なし、打痕ＬＶ１であった。
【００４５】
＜実施例５＞
基材層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）３０重量％、密度０．８４０ｇ／ｃｍ３、２３０℃下でのＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が２．５のプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体７０重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム厚さ３０μｍの３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００４６】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価は２ｍｍ（表面保護フィルム側を内側にカール）であった。また、ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡なし、打痕ＬＶ１であった。
【００４７】
＜比較例３＞
基材層として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１６４℃、温度２３０℃下でのＭＦＲ５．０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）で規定される引張弾性率が１８５０ＭＰａ、ｔａｎδ（３０℃）が０．０３のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ＦＬ４）９８重量％、密度０．８４０ｇ／ｃｍ３、２３０℃下でのＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、ｔａｎδ（３０℃）が２．５のプロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体２重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物を使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルム厚さ３０μｍの３層構成の表面保護フィルムを得た。
【００４８】
シクロオレフィン系樹脂フィルムへの貼合によるカール評価は３０ｍｍ（表面保護フィルム側を内側にカール）であった。また、ＰＥＴフィルムへの貼合による気泡と打痕の評価は、気泡なし、打痕ＬＶ１であった。