(57)【要約】【課題】専有面積の増加を抑制しながら、コネクタとフラットケーブルとの接続状態を保持する技術を提供する。【解決手段】第１柱部２１０と第２柱部２２０は、フラットケーブルを接続可能な基板上のコネクタを挟んで、基板に取付可能である。桁部２３０は、コネクタとフラットケーブルとの接続部分を覆いながら、第１柱部２１０と第１柱部２１０との間に延びる。ロック片は、コネクタとフラットケーブルとの接続がロック状態にされる第１位置と、コネクタとフラットケーブルとの接続が非ロック状態にされる第２位置との間で移動可能である。第１柱部２１０と第２柱部２２０と桁部２３０の一部は、第１位置と第２位置との間に配置される。【選択図】図３
2020126715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルを接続可能な基板上のコネクタを挟んで、前記基板に取付可能である第１柱部と第２柱部と、
前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続部分を覆いながら、前記第１柱部と前記第２柱部との間に延びる桁部とを備え、
前記コネクタは、前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続がロック状態にされる第１位置と、前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続が非ロック状態にされる第２位置との間で移動可能なロック片を備え、
前記第１柱部と前記第２柱部と前記桁部の一部は、前記第１位置と前記第２位置との間に配置されることを特徴とするコネクタ用カバー。
【請求項２】
前記ロック片は、前記基板に近い前記第１位置と、前記基板から遠い前記第２位置との間で蝶番式に移動可能であり、
前記桁部において前記基板に対向する対向面は、前記第１位置と前記第２位置との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ用カバー。
【請求項３】
前記桁部おける前記対向面は、前記第１柱部側の部分と前記第２柱部側の部分よりも中央部分において、前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続部分から離間することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ用カバー。
【請求項４】
前記桁部おける前記対向面は、前記第１柱部側の部分と前記第２柱部側の部分においても、前記ロック片を覆うことを特徴とする請求項２または３に記載のコネクタ用カバー。
【請求項５】
前記第１柱部は、前記基板における前記コネクタが設置された上面に対向する第１上板部と、前記基板における前記上面とは反対側の下面に対向する第１下板部と、前記基板の側面に対向する第１側板部とが接続された第１把持部を備え、
前記第２柱部は、前記基板における前記上面に対向する第２上板部と、前記基板における前記下面に対向する第２下板部と、前記基板の前記側面に対向する第２側板部とが接続された第２把持部を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のコネクタ用カバー。
【請求項６】
前記第１側板部は、第１貫通孔を備え、
前記第１下板部は、前記基板における前記下面に向かって突出する第１基板当てリブを備え、
前記第２側板部は、第２貫通孔を備え、
前記第２下板部は、前記基板における前記下面に向かって突出する第２基板当てリブを備えることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ用カバー。
【請求項７】
前記第１柱部は、前記桁部とは反対側の面から突出する第１爪部を備え、
前記第２柱部は、前記桁部とは反対側の面から突出する第２爪部を備えることを特徴とする請求項５または６に記載のコネクタ用カバー。
【請求項８】
前記第１柱部は、前記コネクタから前記フラットケーブルに向かう方向側の面から突出する第１ラトル防止当てリブを備え、
前記第２柱部は、前記コネクタから前記フラットケーブルに向かう方向側の面から突出する第２ラトル防止当てリブを備えることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のコネクタ用カバー。
【請求項９】
前記ロック片は、前記コネクタの本体に密着する前記第１位置と、前記コネクタの本体から離れる前記第２位置との間で前記基板上に沿ってスライド式に移動可能であり、
前記第１柱部における前記コネクタの本体側の面と、前記第２柱部における前記コネクタの本体側の面は、前記第１位置と前記第２位置との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ用カバー。
【請求項１０】
基板と、
フラットケーブルを接続可能な前記基板上のコネクタと、
前記コネクタを挟んで、前記基板に取り付けられる第１柱部と第２柱部と、前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続部分を覆いながら、前記第１柱部と前記第２柱部との間に延びる桁部とを備えるコネクタ用カバーとを備え、
前記コネクタは、前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続がロック状態にされる第１位置と、前記コネクタと前記フラットケーブルとの接続が非ロック状態にされる第２位置との間で移動可能なロック片を備え、
前記第１柱部と前記第２柱部と前記桁部の一部は、前記第１位置と前記第２位置との間に配置されることを特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接続技術に関し、特にフラットケーブルとコネクタとが接続された状態において使用されるコネクタ用カバーおよび車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルを機器に対して電気接続する際に、あらかじめ機器にコネクタを配置しておき、フラットケーブルの端子がコネクタに内挿され、かつ端子がコネクタの電極部に接触される。また、コネクタにはロック片が設けられ、ロック片を操作することによって、フラットケーブルとコネクタとの接続がロック状態にされる。しかしながら、フラットケーブルとコネクタとが接続している状態において、外力あるいは機器振動等によりフラットケーブルに引っ張り力が加えられると、引っ張り力によってフラットケーブルはコネクタのロック片を強制的に解除してしまい、接続が外れることがある。接続状態を保持するために、コネクタの一部を覆う押さえ板部を有するフラットケーブルクランプが使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板に配置されたコネクタにフラットケーブルを接続した状態において、フラットケーブルクランプは、コネクタとフラットケーブルとを固定する。このようなフラットケーブルクランプによって接続状態は確実に保持されやすくなるが、基板上に占めるフラットケーブルクランプの面積が大きいので、基板を小型化する場合にフラットケーブルクランプの使用が困難になる。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、専有面積の増加を抑制しながら、コネクタとフラットケーブルとの接続状態を保持する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様のコネクタ用カバーは、フラットケーブルを接続可能な基板上のコネクタを挟んで、基板に取付可能である第１柱部と第２柱部と、コネクタとフラットケーブルとの接続部分を覆いながら、第１柱部と第２柱部との間に延びる桁部とを備える。コネクタは、コネクタとフラットケーブルとの接続がロック状態にされる第１位置と、コネクタとフラットケーブルとの接続が非ロック状態にされる第２位置との間で移動可能なロック片を備える。第１柱部と第２柱部と桁部の一部は、第１位置と第２位置との間に配置される。
【０００７】
本開示の別の態様は、車載装置である。この装置は、基板と、フラットケーブルを接続可能な基板上のコネクタと、コネクタを挟んで、基板に取り付けられる第１柱部と第２柱部と、コネクタとフラットケーブルとの接続部分を覆いながら、第１柱部と第２柱部との間に延びる桁部とを備えるコネクタ用カバーとを備える。コネクタは、コネクタとフラットケーブルとの接続がロック状態にされる第１位置と、コネクタとフラットケーブルとの接続が非ロック状態にされる第２位置との間で移動可能なロック片を備える。第１柱部と第２柱部と桁部の一部は、第１位置と第２位置との間に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、専有面積の増加を抑制しながら、コネクタとフラットケーブルとの接続状態を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）−（ｂ）は、実施例１に係るフラットケーブルとコネクタとが接続された構造を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、図１（ａ）−（ｂ）のフラットケーブルとコネクタにコネクタ用カバーが接続された構造を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）−（ｆ）は、図２（ａ）−（ｂ）のコネクタ用カバーの構造を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｄ）は、実施例１に係る車載装置の構造を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）−（ｅ）は、図４（ａ）−（ｄ）の車載装置の構造を示す図である。
【図６】図１（ａ）−（ｂ）のロック片が第２位置である場合にコネクタ用カバーが接続された構造を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）−（ｂ）は、実施例２に係るフラットケーブルとコネクタとが接続された構造を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）−（ｂ）は、図８（ａ）−（ｂ）のフラットケーブルとコネクタにコネクタ用カバーが接続された構造を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）−（ｆ）は、図８（ａ）−（ｂ）のコネクタ用カバーの構造を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）−（ｄ）は、実施例２に係る車載装置の構造を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｅ）は、図１０（ａ）−（ｄ）の車載装置の構造を示す図である。
【図１２】図７（ａ）−（ｂ）のロック片が第２位置である場合にコネクタ用カバーが接続された構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
本開示を具体的に説明する前に、概要を述べる。本実施例は、車両に搭載可能な車載装置に関する。車載装置は半導体素子等を搭載した基板を備え、当該基板にはコネクタが配置される。コネクタにフラットケーブルの端子が内挿されることによって、コネクタにフラットケーブルが接続される。さらに、コネクタにはロック片が設けられ、ロック片は、基板に近い第１位置と、基板から遠い第２位置との間で蝶番式に移動可能である。ロック片は、第１位置において接続をロック状態にし、第２位置において接続を非ロック状態にする。ロック片を第１位置に位置することによって接続がロック状態にされている場合であっても、フラットケーブルに外力が加わることによって、ロック片が第１位置から第２位置に動かされてしまうことがある。その結果、非ロック状態になり、車両の振動等によって、コネクタからフラットケーブルが外れてしまうことがある。このようなロック片の移動を防止するために、例えば、特許文献１のようなフラットケーブルクランプが使用される。一方、車載装置の小型化が求められているので、基板上に搭載される半導体素子等の密度が高くなる。しかしながら、フラットケーブルクランプは、基板上においてコネクタよりも大きな面積を専有するので、基板上に搭載される半導体素子等の密度が高い状況において使用に適さない。そのため、専有面積の増加を抑制しながら、ロック片の移動を防止することが求められる。
【００１１】
本実施例に係る車載装置では、コネクタを挟んで基板に取付可能な第１柱部と第２柱部と、第１柱部と第２柱部との間に延びる桁部を備えるコネクタ用カバーが使用される。コネクタ用カバーの桁部は、フラットケーブルとコネクタとを接続し、ロック片を第１位置に位置させた状態において、フラットケーブルとコネクタとの接続部分を覆うように配置される。その結果、桁部が、ロック片の第１位置から第２位置への移動を防止する。また、第１柱部と第２柱部の専有面積は、桁部を支えることができる程度でよいので、コネクタよりも小さくできる。以下の説明において、「平行」、「直交」は、完全な平行、直交だけではなく、誤差の範囲で平行、直交からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。
【００１２】
図１（ａ）−（ｂ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０とが接続された構造を示す斜視図である。図１（ａ）−（ｂ）に示すように、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸からなる直交座標系が規定される。ｘ軸、ｙ軸は互いに直交する。ｚ軸は、ｘ軸およびｙ軸に垂直であり、車載装置１０００の上下方向に延びる。また、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの正の方向は、図１（ａ）−（ｂ）における矢印の方向に規定され、負の方向は、矢印と逆向きの方向に規定される。ここでは、ｘ軸の正方向を「前方」、「前側」、ｘ軸の負方向を「後方」、「後側」、ｙ軸の正方向を「右方」、「右側」、ｙ軸の負方向を「左方」、「左側」、ｚ軸の正方向を「上方」、「上側」、ｚ軸の負方向を「下方」、「下側」ということもある。そのため、ｘ軸は前後方向に延び、ｙ軸は左右方向に延び、ｚ軸は上下方向に延びるといえる。
【００１３】
図１（ａ）は、ロック片２４が第１位置５０である場合の状態を示し、図１（ｂ）は、ロック片２４が第２位置５２である場合の状態を示す。車載装置１０００の下側筐体１１０の上側には、ｘ−ｙ平面に広がる基板１０が、側面１２を前側に向けながら設置される。基板１０上には半導体素子等が搭載されるが、ここでは省略する。基板１０上にはコネクタ２０も設置される。以下では、基板１０におけるコネクタ２０が設置された面を上面１４と呼び、基板１０における上面１４とは反対側の面を下面１６と呼ぶ。コネクタ２０は、本体２２、ロック片２４を含む。本体２２は、左右方向に長い箱形状を有する。本体２２の上側を覆うように、左右方向に長い板形状のロック片２４が設けられる。ロック片２４は、本体２２における回転軸２６を中心に蝶番式に移動可能である。つまり、ロック片２４は、図１（ａ）のような基板１０に近い第１位置５０と、図１（ｂ）のような基板１０から遠い第２位置５２との間で蝶番式に移動可能である。
【００１４】
フラットケーブル３０の先端部には、左右方向に長い端子３２が設けられる。端子３２は、本体２２の前側から本体２２に差し込まれる。この差込により、フラットケーブル３０とコネクタ２０は電気的に接続される。このような状態において、図１（ａ）のようにロック片２４が第１位置５０に固定されると、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続がロック状態にされる。しかしながら、ロック状態にされていても、フラットケーブル３０に外力が加わることによって、ロック片２４が第１位置５０から第２位置５２に移動することがある。図１（ａ）のようにロック片２４が第２位置５２に移動すると、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続が非ロック状態にされる。非ロック状態のまま、車載装置１０００が車両に搭載されると、車両の振動により、端子３２が本体２２から外れてしまうおそれがある。
【００１５】
図２（ａ）−（ｂ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０にコネクタ用カバー２００が接続された構造を示す斜視図である。図２（ａ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０に接続したコネクタ用カバー２００を前側から見た場合を示し、図２（ｂ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０に接続したコネクタ用カバー２００を後側から見た場合を示す。また、図３（ａ）−（ｆ）は、コネクタ用カバー２００の構造を示す。図３（ａ）は、コネクタ用カバー２００を上側から見た場合を示し、図３（ｂ）は、コネクタ用カバー２００を左側から見た場合を示し、図３（ｃ）は、コネクタ用カバー２００を前側から見た場合を示す。図３（ｄ）は、コネクタ用カバー２００を右側から見た場合を示し、図３（ｅ）は、コネクタ用カバー２００を後側から見た場合を示し、図３（ｆ）は、コネクタ用カバー２００を下側から見た場合を示す。
【００１６】
コネクタ用カバー２００は、第１柱部２１０、第２柱部２２０、桁部２３０を含み、例えば、樹脂により一体的に形成される。第１柱部２１０は、第１把持部２４０、第１分岐部２５２、第１爪部２５４、第１柱貫通孔２８０、第１板部２８２、第１ラトル防止当てリブ２８６、第１リブ防止部２８８を含み、第１把持部２４０は、第１上板部２４２、第１下板部２４４、第１側板部２４６、第１側板貫通孔２４８、第１基板当てリブ２５０を含む。第２柱部２２０は、第２把持部２６０、第２分岐部２７２、第２爪部２７４、第２柱貫通孔２９０、第２板部２９２、第２ラトル防止当てリブ２９６、第２リブ防止部２９８を含み、第２把持部２６０は、第２上板部２６２、第２下板部２６４、第２側板部２６６、第２側板貫通孔２６８、第２基板当てリブ２７０を含む。桁部２３０は、対向面２３２を含む。
【００１７】
第１柱部２１０は、上下方向に延びる柱形状を有し、下側に第１把持部２４０を備える。第１把持部２４０は、上面１４に対向する第１上板部２４２と、下面１６に対向する第１下板部２４４と、第１上板部２４２と第１下板部２４４との前側端を接続する第１側板部２４６とを有する。このような構造により、第１上板部２４２と第１下板部２４４との間は、後側において開口する。開口した部分を基板１０の側面１２に対向させ、下側筐体１１０に設けられた第１切り欠き１４０ａに第１把持部２４０を通過させながら、第１把持部２４０が基板１０に差し込まれる。その際、ロック片２４は第１位置５０であるとする。この差込により、第１側板部２４６を側面１２に対向させながら、第１把持部２４０が基板１０を把持する。第１把持部２４０による把持によって、第１柱部２１０は基板１０に取り付けられる。
【００１８】
第２柱部２２０は、第１柱部２１０とは左右対称で上下方向に延びる柱形状を有し、下側に第２把持部２６０を備える。第２把持部２６０は、上面１４に対向する第２上板部２６２と、下面１６に対向する第２下板部２６４と、第２上板部２６２と第２下板部２６４との前側端を接続する第２側板部２６６とを有する。このような構造により、第２上板部２６２と第２下板部２６４との間は、後側において開口する。開口した部分を基板１０の側面１２に対向させ、下側筐体１１０に設けられた第２切り欠き１４０ｂに第２把持部２６０を通過させながら、第２把持部２６０が基板１０に差し込まれる。その際も、ロック片２４は第１位置５０であるとする。この差込により、第２側板部２６６を側面１２に対向させながら、第２把持部２６０が基板１０を把持する。第２把持部２６０による把持によって、第２柱部２２０は基板１０に取り付けられる。
【００１９】
ここで、第１柱部２１０と第２柱部２２０との左右方向の間隔は、コネクタ２０の左右方向の長さよりも長くされる。そのため、第１柱部２１０と第２柱部２２０は、左右方向においてコネクタ２０を挟んで基板１０に取り付けられる。第１柱部２１０と第２柱部２２０との間には、左右方向に延びる棒形状の桁部２３０が配置される。桁部２３０は、上面１４に対向する対向面２３２を有する。対向面２３２は、第１柱部２１０と第２柱部２２０が基板１０に取り付けられた状態において、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続部分４０であって、かつロック片２４が第１位置５０である接続部分４０を覆う。つまり、対向面２３２は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置される。これにより、第１位置５０のロック片２４が第２位置５２に移動することが防止される。
【００２０】
以下では、コネクタ用カバー２００の構造をさらに詳細に説明するために、図４（ａ）−（ｄ）、図５（ａ）−（ｅ）も使用する。図４（ａ）−（ｄ）は、車載装置１０００の構造を示す斜視図である。図４（ａ）は、コネクタ用カバー２００を取り付ける前の筐体１００の構造を示す。筐体１００は、下側筐体１１０、上側筐体１２０を含み、下側筐体１１０と上側筐体１２０とが組み合わされた構造において、前側が開口した箱形状を有する。下側筐体１１０、基板１０、コネクタ２０、フラットケーブル３０は、図１（ａ）と同一である。筐体１００の内部において、基板１０の上側には上側基板１８が設置される。
【００２１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に対してコネクタ用カバー２００を基板１０に取り付けた構造を示す。基板１０、コネクタ２０、フラットケーブル３０、コネクタ用カバー２００は、図２（ａ）−（ｂ）と同一である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）に対してフラットケーブル３０を上側に向かって折り曲げた構造を示す。図４（ｄ）は、図４（ｃ）に対して、筐体１００の開口部分に前側蓋部１３０を取り付けた構造を示す。前側蓋部１３０は、板形状を有し、筐体１００に含まれてもよい。
【００２２】
図５（ａ）−（ｅ）は、車載装置１０００の構造を示す。図５（ａ）は、図４（ｄ）の筐体１００を前側から見た場合を示し、図５（ｂ）は、図４（ｃ）の筐体１００を前側から見た場合を示す。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ’線による断面図であり、図５（ｄ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ’線による断面図であり、図５（ｅ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ’線による断面図である。図５（ｃ）−（ｅ）によって、基板１０、コネクタ２０、フラットケーブル３０、コネクタ用カバー２００の関係が示される。
【００２３】
図３（ｃ）−（ｅ）、図５（ｅ）に示されるように、第２側板部２６６には、前後方向に貫通する第２側板貫通孔２６８が設けられる。第２側板貫通孔２６８が設けられることによって、第２側板部２６６が撓みやすくなる。その結果、基板１０の厚み（高さ）が個体差を有していても、第２側板部２６６が撓むことによって、第２把持部２６０による基板１０の把持が可能になる。また、第２下板部２６４の後側端の近傍には第２基板当てリブ２７０が設けられる。第２基板当てリブ２７０は、上側に向かって突出し、第２把持部２６０に基板１０が差し込まれた状態において、基板１０の下面１６に接触する。第２基板当てリブ２７０の接触によって、第２把持部２６０による把持が強化される。
【００２４】
図３（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）に示されるように、第１側板部２４６には、前後方向に貫通する第１側板貫通孔２４８が設けられる。第１側板貫通孔２４８が設けられることによって、第１側板部２４６が撓みやすくなる。その結果、基板１０の厚み（高さ）が個体差を有していても、第１側板部２４６が撓むことによって、第１把持部２４０による基板１０の把持が可能になる。また、第１下板部２４４の後側端の近傍には第１基板当てリブ２５０が設けられる。第１基板当てリブ２５０は、上側に向かって突出し、第１把持部２４０に基板１０が差し込まれた状態において、基板１０の下面１６に接触する。第１基板当てリブ２５０の接触によって、第１把持部２４０による把持が強化される。
【００２５】
図３（ｂ）−（ｅ）に示されるように、第１柱部２１０における左側の面、つまり桁部２３０とは反対側の面には第１分岐部２５２が設けられる。第１分岐部２５２は、左側に延びてから、第１柱部２１０における左側の面と略平行に下側に延びる。第１分岐部２５２は、第１柱部２１０の左側の面との間隔を広げたり狭めたりするように撓む。第１分岐部２５２の左側の面には、左側に突出する第１爪部２５４が設けられる。前述のごとく、第１柱部２１０を基板１０に取り付ける際、第１把持部２４０は第１切り欠き１４０ａを通過する。その際、第１柱部２１０の左側の面と第１分岐部２５２との間隔が狭められる。第１切り欠き１４０ａを通過後、第１柱部２１０の左側の面と第１分岐部２５２との間隔が広げられ、さらに、第１爪部２５４が下側筐体１１０に引っかけられる。これにより、第１柱部２１０が基板１０から引き抜かれにくくされる。
【００２６】
また、第２柱部２２０における右側の面、つまり桁部２３０とは反対側の面には第２分岐部２７２が設けられる。第２分岐部２７２は、右側に延びてから、第２柱部２２０における右側の面と略平行に下側に延びる。第２分岐部２７２は、第２柱部２２０の右側の面との間隔を広げたり狭めたりするように撓む。第２分岐部２７２の右側の面には、右側に突出する第２爪部２７４が設けられる。前述のごとく、第２柱部２２０を基板１０に取り付ける際、第２把持部２６０は第２切り欠き１４０ｂを通過する。その際、第２柱部２２０の右側の面と第２分岐部２７２との間隔が狭められる。第２切り欠き１４０ｂを通過後、第２柱部２２０の右側の面と第２分岐部２７２との間隔が広げられ、さらに、第２爪部２７４が下側筐体１１０に引っかけられる。これにより、第２柱部２２０が基板１０から引き抜かれにくくされる。
【００２７】
図３（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、図５（ｃ）に示されるように、第１柱部２１０には、前後方向に貫通する第１柱貫通孔２８０が設けられる。第１柱貫通孔２８０内には、下側が第１柱部２１０に固定され、かつ上側が開放された第１板部２８２が設けられる。第１板部２８２は、上下方向に延びる板形状を有する。第１板部２８２は、下側端を軸にして上側が前後方向に移動可能である。第１板部２８２の前側には、前側に向かって突出する第１ラトル防止当てリブ２８６が設けられる。これは、コネクタ２０からフラットケーブル３０に向かう方向側の面から突出するといえる。第１柱部２１０を基板１０に取り付け、かつ下側筐体１１０と上側筐体１２０に前側蓋部１３０を取り付けた場合、車両の振動によって、第１柱部２１０と前側蓋部１３０との接触と非接触が繰り返されることによって、ラトルが発生する。第１ラトル防止当てリブ２８６が前側蓋部１３０に接触し、かつ第１板部２８２が前後方向に移動可能であるので、ラトルの発生が抑制される。また、第１ラトル防止当てリブ２８６の破損を防止するために、第１ラトル防止当てリブ２８６の上側は、第１リブ防止部２８８によって覆われる。
【００２８】
図３（ｃ）−（ｅ）に示されるように、第２柱部２２０には、前後方向に貫通する第２柱貫通孔２９０が設けられる。第２柱貫通孔２９０内には、下側が第２柱部２２０に固定され、かつ上側が開放された第２板部２９２が設けられる。第２板部２９２は、上下方向に延びる板形状を有する。第２板部２９２は、下側端を軸にして上側が前後方向に移動可能である。第２板部２９２の前側には、前側に向かって突出する第２ラトル防止当てリブ２９６が設けられる。これは、コネクタ２０からフラットケーブル３０に向かう方向側の面から突出するといえる。第２柱部２２０を基板１０に取り付け、かつ下側筐体１１０と上側筐体１２０に前側蓋部１３０を取り付けた場合、車両の振動によって、第２柱部２２０と前側蓋部１３０との接触と非接触が繰り返されることによって、ラトルが発生する。第２ラトル防止当てリブ２９６が前側蓋部１３０に接触し、かつ第２板部２９２が前後方向に移動可能であるので、ラトルの発生が抑制される。また、第２ラトル防止当てリブ２９６の破損を防止するために、第２ラトル防止当てリブ２９６の上側は、第２リブ防止部２９８によって覆われる。
【００２９】
図３（ｂ）、（ｄ）、図５（ｄ）、（ｅ）に示されるように、第１柱部２１０の前側および上側の部分が、前側に突出する。また、第２柱部２２０の前側および上側の部分が、前側に突出する。当該部分の下側にはスロープが形成される。これらの部分の下側にはスロープが形成される。当該スロープにより、第１把持部２４０および第２把持部２６０を基板１０に差し込む際に、第１柱部２１０および第２柱部２２０がコネクタ２０等に衝突することが抑制される。
【００３０】
図３（ｃ）、（ｅ）、図５（ｄ）に示されるように、桁部２３０おける対向面２３２は、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分よりも中央部分において上側になるように形成される。そのため、桁部２３０は、アーチ形状を有する。これは、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分よりも中央部分において、桁部２３０が接続部分４０から離間することに相当する。このような形状によって、仮にコネクタ用カバー２００の桁部２３０にそりがあっても、桁部２３０によって接続部分４０を押しすぎることが抑制される。
【００３１】
図３（ａ）、（ｆ）に示されるように、桁部２３０は、第１柱部２１０から後側に延びてから、右側に延び、さらに前側に延びて第２柱部２２０に接続される。これは、第１柱部２１０および第２柱部２２０が取り付けられる基板１０の側面１２付近よりも、接続部分４０が後側に配置されるからである。このような桁部２３０の形状において、第１柱部２１０から後側に延びる部分と、第２柱部２２０から後側に延びる部分とは、斜め方向の面を有する。このような構造によって、桁部２３０おける対向面２３２は、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分においても、ロック片２４を覆う。そのため、ロック片２４の移動の防止が可能になる。
【００３２】
これまでは、コネクタ用カバー２００を基板１０に取り付ける際に、ロック片２４が第１位置５０であることを前提としている。以下では、ロック片２４が第２位置５２である場合を説明する。図６は、ロック片２４が第２位置５２である場合にコネクタ用カバー２００が接続された構造を示す断面図である。これは、図５（ｅ）と同様に示される。ロック片２４が第２位置５２であるので、第２把持部２６０を基板１０に差し込む際にロック片２４が第２柱部２２０と干渉する。そのため、側面１２と第２側板部２６６の間隔が狭くなるまで差し込むことができない。その結果、コネクタ用カバー２００を基板１０に取り付けることができない。
【００３３】
本実施例によれば、第１柱部２１０と第２柱部２２０と桁部２３０の一部は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動を防止できる。また、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動が防止されるので、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続状態を保持できる。また、第１柱部２１０と第２柱部２２０の面積が小さいので、専有面積の増加を抑制できる。また、対向面２３２が、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動を防止できる。また、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分よりも中央部分において、桁部２３０が接続部分４０から離間するので、仮にコネクタ用カバー２００の桁部２３０にそりがあっても、桁部２３０によって接続部分４０が押されすぎることを抑制できる。
【００３４】
また、桁部２３０おける対向面２３２は、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分においても、ロック片２４を覆うので、ロック片２４の移動を防止できる。また、第１上板部２４２、第１下板部２４４、第１側板部２４６の組合せと、第２上板部２６２、第２下板部２６４、第２側板部２６６の組合せとによって、基板１０を把持するので、第１柱部２１０と第２柱部２２０とを基板１０に取り付けることができる。また、第１側板部２４６に第１貫通孔が設けられ、第２側板部２６６に第２貫通孔が設けられるので、基板１０の厚みが個体差を有していても、第１側板部２４６と第２側板部２６６を撓ませることができる。また、第１側板部２４６と第２側板部２６６が撓むので、基板１０の厚みに個体差があっても第１柱部２１０と第２柱部２２０とを基板１０に取り付けることができる。また、第１基板当てリブ２５０と第２基板当てリブ２７０を有するので、把持を強化できる。
【００３５】
また、第１爪部２５４、第２爪部２７４を下側筐体１１０に引っかけるので、基板１０からコネクタ用カバー２００を引き抜くことを防止できる。また、第１ラトル防止当てリブ２８６と第２ラトル防止当てリブ２９６を前側蓋部１３０に接触させるので、ラトルの発生を防止できる。第１ラトル防止当てリブ２８６と第２ラトル防止当てリブ２９６とが第１リブ防止部２８８と第２リブ防止部２９８によって覆われるので、第１ラトル防止当てリブ２８６と第２ラトル防止当てリブ２９６の破損を防止できる。また、第１柱部２１０と第２柱部２２０の前側および上側の部分の下側にはスロープが形成されるので、第１柱部２１０および第２柱部２２０がコネクタ２０等に衝突することを抑制できる。
【００３６】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、車両に搭載可能な車載装置１０００において、フラットケーブル３０を接続したコネクタ２０のロック片２４の移動を防止するためのコネクタ用カバー２００に関する。実施例１においてロック片２４は、基板１０に近い第１位置５０と、基板１０から遠い第２位置５２との間で蝶番式に移動可能である。一方、実施例２においてロック片２４は、コネクタ２０の本体２２に近い第１位置５０と、コネクタ２０の本体２２から遠い第２位置５２との間でスライド式に移動可能である。このようなロック片２４の移動方向の違いにより、実施例２に係るコネクタ用カバー２００においてロック片２４の移動を防止する部分が実施例１とは異なる。以下では、実施例１との差異を中心に説明する。
【００３７】
図７（ａ）−（ｂ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０とが接続された構造を示す斜視図である。図７（ａ）は、ロック片２４が第１位置５０である場合の状態を示し、図７（ｂ）は、ロック片２４が第２位置５２である場合の状態を示す。コネクタ２０は、本体２２、ロック片２４を含む。本体２２は、左右方向に長い箱形状を有する。本体２２の前側を覆うように、左右方向に長い板形状のロック片２４が設けられる。ロック片２４は、上面１４に沿って本体２２に対してスライド式に移動可能である。つまり、ロック片２４は、図７（ａ）のような本体２２に密着する第１位置５０と、図７（ｂ）のような本体２２から離れる第２位置５２との間でスライド式に移動可能である。
【００３８】
図８（ａ）−（ｂ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０にコネクタ用カバー２００が接続された構造を示す斜視図である。図８（ａ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０に接続したコネクタ用カバー２００を前側から見た場合を示し、図８（ｂ）は、フラットケーブル３０とコネクタ２０に接続したコネクタ用カバー２００を後側から見た場合を示す。また、図９（ａ）−（ｆ）は、コネクタ用カバー２００の構造を示す。図９（ａ）は、コネクタ用カバー２００を上側から見た場合を示し、図９（ｂ）は、コネクタ用カバー２００を左側から見た場合を示し、図９（ｃ）は、コネクタ用カバー２００を前側から見た場合を示す。図９（ｄ）は、コネクタ用カバー２００を右側から見た場合を示し、図９（ｅ）は、コネクタ用カバー２００を後側から見た場合を示し、図９（ｆ）は、コネクタ用カバー２００を下側から見た場合を示す。
【００３９】
コネクタ用カバー２００は、第１柱部２１０、第２柱部２２０、桁部２３０を含み、例えば、樹脂により一体的に形成される。第１柱部２１０は、第１柱貫通孔２８０、第１板部２８２、第１ラトル防止当てリブ２８６、第１リブ防止部２８８、第１脚部３００を含む。第２柱部２２０は、第２柱貫通孔２９０、第２板部２９２、第２ラトル防止当てリブ２９６、第２リブ防止部２９８、第２脚部３１０を含む。
【００４０】
第１柱部２１０は、上下方向に延びる柱形状を有し、下側に第１脚部３００を備える。第１脚部３００も上下方向に延びる。このような構造により、ロック片２４が第１位置５０である場合に、下側筐体１１０と基板１０との隙間に上側から第１脚部３００が挿入され、下側筐体１１０に設けられた第１貫通孔１５０ａに第１脚部３００が固定される。このような固定によって、第１柱部２１０は基板１０に取り付けられる。
【００４１】
第２柱部２２０は、上下方向に延びる柱形状を有し、下側に第２脚部３１０を備える。第２脚部３１０も上下方向に延びる。このような構造により、ロック片２４が第１位置５０である場合に、下側筐体１１０と基板１０との隙間に上側から第２脚部３１０が挿入され、下側筐体１１０に設けられた第２貫通孔１５０ｂに第２脚部３１０が固定される。このような固定によって、第２柱部２２０は基板１０に取り付けられる。
【００４２】
第１柱部２１０における後側の面と、第２柱部２２０における後側の面は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置される。ここで、後側の面は、コネクタの本体２２側の面に相当する。これにより、第１位置５０のロック片２４が第２位置５２に移動することが防止される。
【００４３】
図１０（ａ）−（ｄ）は、車載装置１０００の構造を示す斜視図である。これは、図４（ａ）−（ｄ）に対応する。また、図１１（ａ）−（ｅ）は、車載装置１０００の構造を示す。これは、図５（ａ）−（ｅ）に対応する。ここでは、図１０（ａ）−（ｄ）、図１１（ａ）−（ｅ）の説明を省略する。
【００４４】
これまでは、コネクタ用カバー２００を基板１０に取り付ける際に、ロック片２４が第１位置５０であることを前提としている。以下では、ロック片２４が第２位置５２である場合を説明する。図１２は、ロック片２４が第２位置５２である場合にコネクタ用カバー２００が接続された構造を示す断面図である。これは、図１１（ｅ）と同様に示される。ロック片２４が第２位置５２であるので、下側筐体１１０と基板１０との間に第２脚部３１０に挿入する際にロック片２４が第２柱部２２０と干渉する。そのため、第２脚部３１０が第２貫通孔１５０ｂに到達するまで差し込むことができない。その結果、コネクタ用カバー２００を基板１０に取り付けることができない。
【００４５】
本実施例によれば、第１柱部２１０におけるコネクタ２０の本体２２側の面と、第２柱部２２０におけるコネクタ２０の本体２２側の面が、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動を防止できる。また、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動が防止されるので、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続状態を保持できる。また、第１柱部２１０と第２柱部２２０の面積が小さいので、専有面積の増加を抑制できる。
【００４６】
本開示の一態様の概要は、次の通りである。本開示のある態様のコネクタ用カバー２００は、フラットケーブル３０を接続可能な基板１０上のコネクタ２０を挟んで、基板１０に取付可能である第１柱部２１０と第２柱部２２０と、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続部分４０を覆いながら、第１柱部２１０と第２柱部２２０との間に延びる桁部２３０とを備える。コネクタ２０は、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続がロック状態にされる第１位置５０と、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続が非ロック状態にされる第２位置５２との間で移動可能なロック片２４を備える。第１柱部２１０と第２柱部２２０と桁部２３０の一部は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置される。
【００４７】
この態様によると、第１柱部２１０と第２柱部２２０と桁部２３０の一部は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、専有面積の増加を抑制しながら、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続状態を保持できる。
【００４８】
ロック片２４は、基板１０に近い第１位置５０と、基板１０から遠い第２位置５２との間で蝶番式に移動可能であり、桁部２３０において基板１０に対向する対向面２３２は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されてもよい。この場合、対向面２３２が、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動を防止できる。
【００４９】
桁部２３０おける対向面２３２は、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分よりも中央部分において、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続部分４０から離間してもよい。この場合、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分よりも中央部分において、対向面２３２が接続部分４０から離間するので、桁部２３０によって接続部分４０が押されすぎることを防止できる。
【００５０】
桁部２３０おける対向面２３２は、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分においても、ロック片２４を覆う。この場合、第１柱部２１０側の部分と第２柱部２２０側の部分においても、ロック片２４を覆うので、ロック片２４の移動を防止できる。
【００５１】
第１柱部２１０は、基板１０におけるコネクタ２０が設置された上面に対向する第１上板部２４２と、基板１０における上面とは反対側の下面に対向する第１下板部２４４と、基板１０の側面に対向する第１側板部２４６とが接続された第１把持部２４０を備えてもよい。第２柱部２２０は、基板１０における上面に対向する第２上板部２６２と、基板１０における下面に対向する第２下板部２６４と、基板１０の側面に対向する第２側板部２６６とが接続された第２把持部２６０を備えてもよい。この場合、第１上板部２４２、第１下板部２４４、第１側板部２４６の組合せと、第２上板部２６２、第２下板部２６４、第２側板部２６６の組合せとによって、基板１０を把持するので、第１柱部２１０と第２柱部２２０とを基板１０に取り付けることができる。
【００５２】
第１側板部２４６は、第１貫通孔を備えてもよい。第１下板部２４４は、基板１０における下面に向かって突出する第１基板当てリブ２５０を備えてもよい。第２側板部２６６は、第２貫通孔を備えてもよい。第２下板部２６４は、基板１０における下面に向かって突出する第２基板当てリブ２７０を備えてもよい。この場合、第１側板部２４６に第１貫通孔が設けられ、第２側板部２６６に第２貫通孔が設けられるので、基板１０の厚みに個体差があっても第１柱部２１０と第２柱部２２０とを基板１０に取り付けることができる。
【００５３】
第１柱部２１０は、桁部２３０とは反対側の面から突出する第１爪部２５４を備えてもよい。第２柱部２２０は、桁部２３０とは反対側の面から突出する第２爪部２７４を備えてもよい。この場合、第１爪部２５４、第２爪部２７４を備えるので、基板１０からコネクタ用カバー２００を引き抜くことを防止できる。
【００５４】
第１柱部２１０は、コネクタ２０からフラットケーブル３０に向かう方向側の面から突出する第１ラトル防止当てリブ２８６を備えてもよい。第２柱部２２０は、コネクタ２０からフラットケーブル３０に向かう方向側の面から突出する第２ラトル防止当てリブ２９６を備えてもよい。この場合、第１ラトル防止当てリブ２８６と第２ラトル防止当てリブ２９６とを備えるので、ラトルの発生を防止できる。
【００５５】
ロック片２４は、コネクタ２０の本体２２に密着する第１位置５０と、コネクタ２０の本体２２から離れる第２位置５２との間で基板１０上に沿ってスライド式に移動可能であり、第１柱部２１０におけるコネクタ２０の本体２２側の面と、第２柱部２２０におけるコネクタ２０の本体２２側の面は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されてもよい。この場合、第１柱部２１０におけるコネクタ２０の本体２２側の面と、第２柱部２２０におけるコネクタ２０の本体２２側の面が、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、ロック片２４の第１位置５０から第２位置５２への移動を防止できる。
【００５６】
本開示の別の態様は、車載装置１０００である。この装置は、基板１０と、フラットケーブル３０を接続可能な基板１０上のコネクタ２０と、コネクタ２０を挟んで、基板１０に取り付けられる第１柱部２１０と第２柱部２２０と、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続部分４０を覆いながら、第１柱部２１０と第２柱部２２０との間に延びる桁部２３０とを備えるコネクタ用カバー２００とを備える。コネクタ２０は、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続がロック状態にされる第１位置５０と、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続が非ロック状態にされる第２位置５２との間で移動可能なロック片２４を備える。第１柱部２１０と第２柱部２２０と桁部２３０の一部は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置される。
【００５７】
この態様によると、第１柱部２１０と第２柱部２２０と桁部２３０の一部は、第１位置５０と第２位置５２との間に配置されるので、専有面積の増加を抑制しながら、コネクタ２０とフラットケーブル３０との接続状態を保持できる。
【００５８】
以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  基板、  １２  側面、  １４  上面、  １６  下面、  １８  上側基板、  ２０  コネクタ、  ２２  本体、  ２４  ロック片、  ２６  回転軸、  ３０  フラットケーブル、  ３２  端子、  ４０  接続部分、  ５０  第１位置、  ５２  第２位置、  １００  筐体、  １１０  下側筐体、  １２０  上側筐体、  １３０  前側蓋部、  １４０  切り欠き、  １５０  貫通孔、  ２００  コネクタ用カバー、  ２１０  第１柱部、  ２２０  第２柱部、  ２３０  桁部、  ２３２  対向面、  ２４０  第１把持部、  ２４２  第１上板部、  ２４４  第１下板部、  ２４６  第１側板部、  ２４８  第１側板貫通孔、  ２５０  第１基板当てリブ、  ２５２  第１分岐部、  ２５４  第１爪部、  ２６０  第２把持部、  ２６２  第２上板部、  ２６４  第２下板部、  ２６６  第２側板部、  ２６８  第２側板貫通孔、  ２７０  第２基板当てリブ、  ２７２  第２分岐部、  ２７４  第２爪部、  ２８０  第１柱貫通孔、  ２８２  第１板部、  ２８６  第１ラトル防止当てリブ、  ２８８  第１リブ防止部、  ２９０  第２柱貫通孔、  ２９２  第２板部、  ２９６  第２ラトル防止当てリブ、  ２９８  第２リブ防止部、１０００  車載装置。
【図１】
2020126715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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