(57)【要約】【課題】グループで移動している管理対象に付された無線タグのタグ情報を正確にグループ化して管理し得る構成を提供する。【解決手段】無線タグ３０ごとに、測定された位相φ及びＲＳＳＩが測定時刻とともに記憶部１２に順次記憶され、記憶部１２に記憶される各位相φについて前回の位相との差が位相変化量Δφとして算出されて、当該位相変化量Δφを積算して位相変化量積算値φsumが算出される。そして、複数の無線タグ３０のうち、算出された位相変化量積算値φsumが移動とみなされる第１閾値φsa以上であり記憶部１２に記憶される最大ＲＳＳＩが所定のグループ範囲内となる無線タグ３０が同じ移動グループに含まれるように、グループ化処理が行われる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取った複数の無線タグのうちグループで移動している無線タグのタグ情報をグループ化して管理する無線タグ管理システムであって、
アンテナと、
前記アンテナを介して前記複数の無線タグから受信した応答波の位相及び受信信号強度をそれぞれ測定する測定部と、
前記無線タグごとに、前記測定部により測定された位相及び受信信号強度が測定時刻とともに順次記憶される記憶部と、
前記無線タグごとに、前記記憶部に記憶される各位相について前回の位相との差を位相変化量として算出し、当該位相変化量を積算して位相変化量積算値を算出する算出部と、
前記複数の無線タグのうち、前記算出部により算出された前記位相変化量積算値が移動とみなされる第１閾値以上であり前記記憶部に記憶される受信信号強度の最大値が所定のグループ範囲内となる無線タグのタグ情報が同じ移動グループに含まれるように、グループ化処理を行うグループ化処理部と、
前記グループ化処理部によりグループ化されたタグ情報を管理する管理部と、
を備えることを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項２】
前記グループ化処理部は、前記複数の無線タグのうち、前記算出部により算出された前記位相変化量積算値が前記第１閾値よりも大きな第２閾値以上となる無線タグの少なくとも１つを代表タグとして種類分けし、当該代表タグの前記受信信号強度の最大値を基準に前記グループ範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ管理システム。
【請求項３】
前記グループ化処理部は、前記複数の無線タグから第１の代表タグ及び第２の代表タグを含めた２以上の前記代表タグが種類分けされた際に、前記第１の代表タグの前記受信信号強度の最大値と前記第２の代表タグの前記受信信号強度の最大値との差が所定値以上となる場合に、前記第１の代表タグの前記受信信号強度の最大値が範囲内となる第１のグループ範囲と、前記第２の代表タグの前記受信信号強度の最大値が範囲内となる第２のグループ範囲とをそれぞれ設定して、グループ範囲ごとに前記グループ化処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線タグ管理システム。
【請求項４】
前記複数の無線タグには、管理対象の無線タグを付した物品とともに移動する移動体に付される移動基準タグが含まれ、
前記グループ化処理部は、前記移動基準タグの前記受信信号強度の最大値を基準に前記グループ範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ管理システム。
【請求項５】
前記グループ化処理部は、２以上の前記移動基準タグが前記複数の無線タグに含まれていると、前記移動基準タグごとに前記グループ範囲をそれぞれ設定して、前記グループ範囲ごとに前記グループ化処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の無線タグ管理システム。
【請求項６】
前記グループ化処理部により２以上の前記移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行うグループ化補正部を備え、
前記グループ化補正部は、前記記憶部に記憶される位相及び受信信号強度について複数の測定時間帯に区分して、区分した測定時間帯ごとに、前記移動基準タグを基準とする仮グループを複数設定して、前記タグ情報を、前記位相変化量積算値及び受信信号強度の最大値が最も近くなる前記移動基準タグを基準とする前記仮グループに含めるように仮グループ化処理を行い、当該仮グループ化処理の結果に基づいて前記補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線タグ管理システム。
【請求項７】
前記グループ化処理部により２以上の前記移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行うグループ化補正部を備え、
前記グループ化補正部は、前記タグ情報を、前記位相変化量の正負が反転した測定時刻が最も近くなる前記移動基準タグと同じ移動グループに含めるように前記補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線タグ管理システム。
【請求項８】
前記グループ化処理部により２以上の前記移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行うグループ化補正部を備え、
前記グループ化補正部は、前記タグ情報を、複数の測定時刻において、それぞれ前記位相変化量から求められる速度が最も近くなる前記移動基準タグと同じ移動グループに含めるように前記補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線タグ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループで移動している無線タグのタグ情報をグループ化して管理する無線タグ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理対象となる物品等にそれぞれＲＦタグ等の無線タグを付し、入出庫時に通過するゲートに設けたアンテナで無線タグを読み取ることで、物品等の入出庫状況等を管理するシステムが広く普及している。このように移動中の物品等に付された無線タグの読み取りを利用して物品等の入出庫状況等を管理する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されるＲＦＩＤタグ読取りチェックシステムが知られている。
【０００３】
このＲＦＩＤタグ読取りチェックシステムでは、ゲートを初回に通過した時に読取ったＲＦＩＤタグのタグ情報の組み合わせを１つのグループに纏めて、通過情報リストとして記憶し、次にゲートを通過した時に読取ったＲＦＩＤタグ情報の組み合わせが、既に通過情報リストとして記憶された１つのグループのＲＦＩＤタグ情報の組み合わせと一致か否かを判定し、該ＲＦＩＤタグ情報の組み合わせが一致した場合に正常読取りの処理を行い、一致しない場合に異常読み取りを示す印を表示装置に表示する。このようにグループで移動している各ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤタグ情報をグループ化することで、入庫作業や出庫作業にともなう物品の在庫管理や搬送作業管理等をより詳細に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６２４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のように、グループで移動している管理対象等に付された無線タグを読み取る際に、グループ外の無線タグ、例えば、アンテナ周辺に置かれて移動していない物品に付された無線タグや、別方向からアンテナ付近を通過した物品に付された無線タグ等が読み取られる場合がある。このため、単に読み取った無線タグのタグ情報をグループ化すると、グループ外とすべき無線タグのタグ情報まで誤ってグループ化されてしまうという問題がある。仮に、上記特許文献１のように、搬送時に目視で確認した無線タグの個数が搬送予定の個数と異なることが分かったとしても、読み取った無線タグの個数が目視で確認した無線タグの個数よりも多い場合、どの無線タグのタグ情報をグループ外とすべきか容易に判断することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、グループで移動している管理対象に付された無線タグのタグ情報を正確にグループ化して管理し得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
読み取った複数の無線タグ（３０，３０ａ〜３０ｈ）のうちグループで移動している無線タグのタグ情報をグループ化して管理する無線タグ管理システム（１）であって、
アンテナ（１４）と、
前記アンテナを介して前記複数の無線タグから受信した応答波の位相（φ）及び受信信号強度をそれぞれ測定する測定部（１１，１３）と、
前記無線タグごとに、前記測定部により測定された位相及び受信信号強度が測定時刻（ｔ）とともに順次記憶される記憶部（１２）と、
前記無線タグごとに、前記記憶部に記憶される各位相について前回の位相との差を位相変化量（Δφ）として算出し、当該位相変化量を積算して位相変化量積算値（φsum）を算出する算出部（１１）と、
前記複数の無線タグのうち、前記算出部により算出された前記位相変化量積算値が移動とみなされる第１閾値（φsa）以上であり前記記憶部に記憶される受信信号強度の最大値が所定のグループ範囲内となる無線タグのタグ情報が同じ移動グループに含まれるように、グループ化処理を行うグループ化処理部（１１）と、
前記グループ化処理部によりグループ化されたタグ情報を管理する管理部（２０）と、
を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、無線タグごとに、測定部により測定された位相及び受信信号強度が測定時刻とともに記憶部に順次記憶され、算出部により、記憶部に記憶される各位相について前回の位相との差が位相変化量として算出されて、当該位相変化量を積算して位相変化量積算値が算出される。そして、複数の無線タグのうち、算出部により算出された位相変化量積算値が移動とみなされる第１閾値以上であり記憶部に記憶される受信信号強度の最大値が所定のグループ範囲内となる無線タグが同じ移動グループに含まれるように、グループ化処理部によりグループ化処理が行われる。
【０００９】
これにより、読み取った複数の無線タグのうち、位相変化量積算値が第１閾値未満となるために停止しているとみなされる無線タグを、グループ化対象外とすることができる。また、同じ移動グループで移動する無線タグ同士では、アンテナまでの距離の変化がほぼ同じ状態となるため、受信信号強度の最大値が上記グループ範囲内となる。その一方で、例えば、管理対象の無線タグが移動体に載せられて搬送される場合に、その移動体による電波の反射のために停止している無線タグ（停止タグ）の位相変化量積算値が第１閾値以上となっても、その停止タグから移動体を介したアンテナまでの距離は管理対象の無線タグからアンテナまでの距離に対して長くなるため、その停止タグの受信信号強度の最大値が管理対象の無線タグの受信信号強度の最大値に対して十分に小さくなる。このため、位相変化量積算値が第１閾値以上であっても受信信号強度の最大値が上記グループ範囲外となる無線タグを、グループ化対象外とすることができる。したがって、グループで移動している管理対象に付された無線タグのタグ情報を正確にグループ化して管理することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、グループ化処理部は、複数の無線タグのうち、算出部により算出された位相変化量積算値が第１閾値よりも大きな第２閾値以上となる無線タグの少なくとも１つを代表タグとして種類分けし、当該代表タグの受信信号強度の最大値を基準に上記グループ範囲を設定する。
【００１１】
読み取りやすい無線タグほど位相変化量積算値が大きくなるので、上記第２閾値以上となる無線タグは、第２閾値未満となる無線タグよりも読み取りに関して信頼性が高くなる。このため、位相変化量積算値が第２閾値以上となる代表タグ、すなわち、信頼性が高い無線タグの受信信号強度の最大値を基準に上記グループ範囲を設定することで、その移動グループの移動状況に適した設定を行うことができ、より正確なグループ化を実現することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、グループ化処理部は、複数の無線タグから第１の代表タグ及び第２の代表タグを含めた２以上の代表タグが種類分けされた際に、第１の代表タグの受信信号強度の最大値と第２の代表タグの受信信号強度の最大値との差が所定値以上となる場合に、第１の代表タグの受信信号強度の最大値が範囲内となる第１のグループ範囲と、第２の代表タグの受信信号強度の最大値が範囲内となる第２のグループ範囲とをそれぞれ設定して、グループ範囲ごとにグループ化処理を行う。
【００１３】
例えば、出庫作業者がアンテナ近くを通過することで出庫物品に付された各無線タグが読み取られた際に、入庫作業者がアンテナから離れた場所を通過して入庫物品に付された各無線タグが読み取られ、出庫物品に付された無線タグの１つが第１の代表タグとして種類分けされ、入庫物品に付された無線タグの１つが第２の代表タグとして種類分けされた場合を想定する。この場合、第１の代表タグの受信信号強度の最大値は第２の代表タグの受信信号強度の最大値よりも大きくなるために、第１の代表タグの受信信号強度の最大値と第２の代表タグの受信信号強度の最大値との差が上記所定値以上となる。そして、出庫物品に付された各無線タグの受信信号強度の最大値は、第１の代表タグの受信信号強度の最大値と同じ第１のグループ範囲内となり、入庫物品に付された各無線タグの受信信号強度の最大値は、第２の代表タグの受信信号強度の最大値と同じ第２のグループ範囲内となる。このため、移動グループごとにグループ化処理を行うことができるので、複数の搬送作業が一斉に行われる場合であっても、搬送作業ごとに無線タグのタグ情報をグループ化して管理することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、グループ化処理部は、管理対象の無線タグを付した物品とともに移動する移動体に付される移動基準タグの受信信号強度の最大値を基準に上記グループ範囲を設定する。移動基準タグは、グループ化すべき無線タグと同じ移動状況で移動しているため、移動基準タグの受信信号強度の最大値を基準に上記グループ範囲を設定することで、その移動グループの移動状況に適した設定を行うことができ、より正確なグループ化を実現することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、グループ化処理部は、２以上の移動基準タグが複数の無線タグに含まれていると、移動基準タグごとに上記グループ範囲をそれぞれ設定して、グループ範囲ごとにグループ化処理を行う。
【００１６】
例えば、移動基準タグを付した出庫作業者がアンテナ近くを通過することで出庫物品に付された各無線タグが読み取られた際に、別の移動基準タグを付した入庫作業者がアンテナから離れた場所を通過して入庫物品に付された各無線タグが読み取られた場合を想定する。この場合、出庫物品に付された各無線タグの受信信号強度の最大値は、出庫作業者に付された移動基準タグの受信信号強度の最大値を基準に設定されたグループ範囲内となり、入庫物品に付された各無線タグの受信信号強度の最大値は、入庫作業者に付された移動基準タグの受信信号強度の最大値を基準に設定されたグループ範囲内となる。このため、移動基準タグごとにグループ化処理を行うことができるので、複数の搬送作業が一斉に行われる場合であっても、搬送作業ごとに無線タグのタグ情報をグループ化して管理することができる。
【００１７】
請求項６の発明では、グループ化処理部により２以上の移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行うグループ化補正部が設けられる。このグループ化補正部は、区分した測定時間帯ごとに、移動基準タグを基準とする仮グループを複数設定して、タグ情報を、位相変化量積算値及び受信信号強度の最大値が最も近くなる移動基準タグを基準とする仮グループに含めるように仮グループ化処理を行い、当該仮グループ化処理の結果に基づいて上記補正を行う。
【００１８】
例えば、移動基準タグＡを付した上記移動体が移動基準タグＢを付した上記移動体にアンテナ近くで接近した場合、移動基準タグＡの受信信号強度の最大値と移動基準タグＢの受信信号強度の最大値とが近くなるために、タグ情報を、移動基準タグＡの移動グループと移動基準タグＢの移動グループとのどちらにグループ化すべきか判断できなくなる場合がある。そこで、区分した測定時間帯ごとに移動基準タグを基準とする仮グループを複数設定して、タグ情報を、位相変化量積算値及び受信信号強度の最大値が最も近くなる移動基準タグを基準とする仮グループに含めるように仮グループ化処理を行う。これにより、測定時間帯ごとにどの移動基準タグの移動グループにグループ化すべきか考慮できるので、搬送作業の際に予測困難な複雑な移動をしていたとしても、グループ化に関して精度を向上させることができる。
【００１９】
請求項７の発明では、グループ化処理部により２以上の移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行うグループ化補正部が設けられる。このグループ化補正部は、タグ情報を、位相変化量の正負が反転した測定時刻が最も近くなる移動基準タグと同じ移動グループに含めるように上記補正を行う。
【００２０】
無線タグがアンテナに近づくほど位相変化量が大きくなり無線タグがアンテナから離れるほど位相変化量が小さくなるため、位相変化量の正負が反転した測定時刻は無線タグがアンテナに対して最接近した時刻となる。このため、位相変化量の正負が反転した測定時刻、すなわち、無線タグがアンテナに対して最接近した測定時刻を基準に上記補正を行うことで、グループ化処理部によるグループ化処理時に移動基準タグ同士の受信信号強度の最大値が近くなる場合や複数のグループが連続で通過する場合であっても、グループ化に関して精度を向上させることができる。
【００２１】
請求項８の発明では、グループ化処理部により２以上の移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行うグループ化補正部が設けられる。このグループ化補正部は、タグ情報を、複数の測定時刻において、それぞれ位相変化量から求められる速度が最も近くなる移動基準タグと同じ移動グループに含めるように上記補正を行う。
【００２２】
移動基準タグとともに移動している無線タグの速度は、その移動基準タグの速度と同じように変化するため、複数の測定時刻において、それぞれ位相変化量から求められる速度が最も近くなる移動基準タグと同じ移動グループに含めるように上記補正を行うことで、グループ化に関して精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る無線タグ管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】タグリーダの電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】無線タグの電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】管理装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】第１実施形態においてタグリーダの制御部にてなされるグループ化処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図５のタグ種類分け処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】読み取った複数の無線タグから種類分けされた代表タグ及び移動タグを１つの移動グループにグループ化した状態を説明する説明図である。
【図８】第１実施形態において管理装置にてグループ化された情報及び付随する情報を説明する説明図であり、図８（Ａ）は、入庫時の状態を示し、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）で入庫された物品の一部が出庫された状態を示す。
【図９】第２実施形態に係る無線タグ管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図１０】読み取った複数の無線タグから種類分けされた代表タグ及び移動タグを、２つの移動グループにグループ化した状態を説明する説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る無線タグ管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図１２】第３実施形態においてタグリーダの制御部にてなされるグループ化処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】第３実施形態において管理装置にてグループ化された情報及び付随する情報を説明する説明図であり、図１３（Ａ）は、入庫時の状態を示し、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）で入庫された物品の一部が出庫された状態を示す。
【図１４】第４実施形態に係る無線タグ管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図１５】読み取った複数の無線タグから種類分けされた移動タグを、２つの移動基準タグを基準に２つの移動グループにグループ化した状態を説明する説明図である。
【図１６】第４実施形態において管理装置にてグループ化された情報及び付随する情報に関して、図１３（Ａ）の状態から一部の物品が入庫されるとともに他の物品が入庫された状態を説明する説明図である。
【図１７】第５実施形態において、２つの移動基準タグの最大ＲＳＳＩが近くなるように測定される事例を説明する説明図である。
【図１８】図１７の事例において読み取った移動基準タグ及び移動タグの位相変化量積算値と最大ＲＳＳＩとの関係を説明する説明図である。
【図１９】図１７の事例において２つの移動基準タグ及び２つの移動タグの位相変化量の時間変化を説明する説明図である。
【図２０】図１７の事例において２つの移動基準タグ及び２つの移動タグのＲＳＳＩの時間変化を説明する説明図である。
【図２１】図１７の事例における各測定時間帯での移動基準タグ及び移動タグについて算出される位相変化量積算値と最大ＲＳＳＩとの関係を説明する説明図であり、図２１（Ａ）は、第１時間帯での関係を示し、図２１（Ｂ）は、第２時間帯での関係を示し、図２１（Ｃ）は、第３時間帯での関係を示す。
【図２２】図１７の事例において測定時間帯ごとに仮グループ化された仮グループ化処理の結果を説明する説明図である。
【図２３】図１７と異なる他の事例において２つの移動基準タグ及び２つの移動タグの位相変化量の時間変化を説明する説明図である。
【図２４】図１７と異なる他の事例において２つの移動基準タグ及び２つの移動タグのＲＳＳＩの時間変化を説明する説明図である。
【図２５】図１７と異なる他の事例における各測定時間帯での移動基準タグ及び移動タグについて算出される位相変化量積算値と最大ＲＳＳＩとの関係を説明する説明図であり、図２１（Ａ）は、第１時間帯での関係を示し、図２１（Ｂ）は、第２時間帯での関係を示し、図２１（Ｃ）は、第３時間帯での関係を示す。
【図２６】図１７と異なる他の事例において測定時間帯ごとに仮グループ化された仮グループ化処理の結果を説明する説明図である。
【図２７】第５実施形態の変形例において、ゲート通過タイミング及び移動速度が異なる２つの移動基準タグ等が読み取られる事例を説明する説明図である。
【図２８】図２７の事例において２つの移動基準タグ及び２つの移動タグの位相変化量の時間変化を説明する説明図である。
【図２９】図２７の事例において２つの移動基準タグ及び２つの移動タグの速度の時間変化を説明する説明図である。
【図３０】図２９に示す速度の時間変化に基づいて移動基準タグ及び移動タグが測定時刻ごとに区分される速度域を説明する説明図である。
【図３１】無線タグが付された物品を搬送する移動体の変形例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る無線タグ管理システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す無線タグ管理システム１は、グループで移動している無線タグのタグ情報をグループ化して管理するシステムとして構成されている。この無線タグ管理システム１は、図１に示すように、無線タグ３０がそれぞれ付された複数の物品が搬送される搬送経路中に配置されて各無線タグ３０を読み取るタグリーダ１０と、このタグリーダ１０による読み取り結果等を利用して搬送される物品Ｐに関する管理を行う管理装置２０とを備えている。この無線タグ管理システム１により、図１に例示する搬送状態では、それぞれ無線タグ３０ａ，３０ｂが付された２つの物品Ｐａと無線タグ３０ｃ，３０ｄが付された２つの物品Ｐｂとが搬送台車に載置されて出荷時にタグリーダ１０前を通過した際に、タグリーダ１０にて読み取られた各無線タグ３０ａ〜３０ｄのタグ情報がグループ化される。このようにグループで移動している各無線タグ３０のタグ情報をグループ化することで、入庫作業や出庫作業にともなう物品の在庫管理や搬送作業管理等をより詳細に管理することができる。
【００２５】
まず、本実施形態に係るタグリーダ１０の構成について説明する。
タグリーダ１０は、例えば公知のＲＦタグリーダによって構成されるものであり、図１に例示するように搬送経路に設けられるゲートに設置されており、無線タグ３０から読み取った情報や無線タグ３０の移動状態に関する情報等を管理装置２０に出力するように構成されている。
【００２６】
タグリーダ１０のハードウェア構成は、図２のようになっており、制御部１１、記憶部１２、通信処理部１３、アンテナ１４及び外部インタフェース１５等を備えている。制御部１１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、半導体メモリ等からなる記憶部１２とともに情報処理装置を構成している。
【００２７】
また、通信処理部１３は、図２に示すように、送信回路１３ｂ、受信回路１３ｃ等を備えている。送信回路１３ｂは、例えば、キャリア発振器、符号化部、変調部及び増幅器等によって構成されている。キャリア発振器は、所定周波数のキャリア（搬送波）を出力しており、符号化部は、制御部１１に接続され、制御部１１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を設定された増幅率で増幅しており、その増幅信号が送信信号としてアンテナ１４に出力されるようになっている。
【００２８】
また、アンテナ１４には、受信回路１３ｃの入力端子が接続されており、アンテナ１４によって受信された無線タグ３０からの応答波に相当する電波信号（受信信号）は、受信回路１３ｃに入力されるようになっている。受信回路１３ｃは、例えば、増幅器、復調部等によって構成されており、アンテナ１４によって受信された受信信号を増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調している。更に、その復調された信号波形に相当する信号を受信データとして制御部１１に出力している。このように通信処理部１３を介して受信された無線タグ３０の応答波の位相及び受信信号強度（ＲＳＳＩ）は、制御部１１にてなされる測定処理により、その測定時刻（受信時刻）ｔに関連付けられて、順次記憶部１２に記憶される。なお、制御部１１及び通信処理部１３は、「測定部」の一例に相当し得る。
【００２９】
また、外部インタフェース１５は、管理装置２０等の外部機器との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１１と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００３０】
ここで、タグリーダ１０の読取対象となる無線タグ３０の電気的構成について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、無線タグ３０は、アンテナ３１，電源回路３２，復調回路３３，制御回路３４，メモリ３５，変調回路３６などによって構成されている。電源回路３２は、アンテナ３１を介して受信したタグリーダ１０からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路３４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００３１】
また、復調回路３３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路３４に出力している。メモリ３５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムや無線タグ３０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いは無線タグ３０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路３４は、メモリ３５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路３６に出力する構成をなしており、変調回路３６は、応答信号（キャリア信号）を当該送信データで負荷変調してアンテナ３１から応答波として送信するように構成されている。なお、図２及び図３では、タグリーダ１０及び無線タグ３０の電気的構成の一例を挙げたが、電磁波を媒介として無線通信を行い得る構成であれば公知の他の電気的構成を用いてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る管理装置２０の構成について説明する。
管理装置２０は、タグリーダ１０から取得した各無線タグ３０の読み取り結果や外部から取得した情報を利用して搬送される物品Ｐの搬送状態などを管理する装置として機能するものである。この管理装置２０は、例えばコンピュータとして構成され、図４に示すように、ＣＰＵ等からなる制御部２１、液晶モニタ等として構成される表示部２２、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部２３、マウスやキーボード等として構成される操作部２４、タグリーダ１０や上位機器等の外部機器との間でのデータ通信を行うための通信インタフェースとして構成される通信部２５などを備えている。
【００３３】
次に、搬送される各物品に付された無線タグ３０のタグ情報をグループ化する際にタグリーダ１０に制御部１１にて行われるグループ化処理について詳述する。
グループで移動している物品にそれぞれ付された無線タグ３０を読み取る際に、グループ外の無線タグ３０、例えば、タグリーダ１０の周辺に置かれて移動していない物品に付された無線タグ（図１の物品Ｐｃに付された無線タグ３０ｅ，３０ｆ参照）や、別方向からタグリーダ１０の付近を通過した物品に付された無線タグ等が読み取られる場合がある。このため、単に所定の時間帯で読み取った複数の無線タグ３０のタグ情報を１つの移動グループとしてグループ化すると、グループ外とすべき無線タグ３０のタグ情報まで誤ってグループ化されてしまうという問題がある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、無線タグ３０からの応答波の位相変化量を利用して無線タグ３０の移動状態を検知し、移動していると推定される無線タグ３０のうちＲＳＳＩの最大値（以下、最大ＲＳＳＩともいう）が所定のグループ範囲内となるものを１つの移動グループとしてグループ化する。
【００３５】
このように、無線タグ３０からの応答波の位相変化量を利用して無線タグ３０の移動状態を検知する理由は、低速で移動している無線タグ３０であってもその無線タグ３０の移動状態を正確に検知することができるからである。特に、本実施形態では、応答波の位相変化量から以下の様にして算出される位相変化量積算値に基づいて、無線タグ３０の移動状態を検知する。
【００３６】
具体的には、制御部１１にて別途なされる測定処理により、通信処理部１３を利用して、所定時間、アンテナ１４を介して複数の無線タグ３０から受信した応答波の位相φ及びＲＳＳＩがそれぞれ測定されて、無線タグ３０ごとに測定時刻ｔに関連付けられて、記憶部１２に順次記憶される。そして、制御部１１にてなされるグループ化処理の際に、記憶部１２に記憶されている応答波の各位相φについて前回の位相φとの差が位相変化量Δφとして算出されて、当該位相変化量Δφを積算して位相変化量積算値φsumが算出される。このように算出された位相変化量積算値φsumは、移動中であってかつ読み取りやすい無線タグ３０ほど大きくなるので、位相変化量積算値φsumを基準に無線タグ３０の移動状態を検知する。なお、位相変化量積算値φsumを算出する制御部１１は、「算出部」の一例に相当し得る。
【００３７】
また、最大ＲＳＳＩが所定のグループ範囲内となるものを１つの移動グループとする理由は、同じ移動グループで移動する無線タグ３０同士では、アンテナ１４までの距離の変化がほぼ同じ状態となるため、最大ＲＳＳＩが上記グループ範囲内となるからである。その一方で、例えば、管理対象の無線タグ３０が移動体に載せられて搬送される場合に、その移動体による電波の反射のために停止している無線タグ（停止タグ）の位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上となっても、その停止タグから移動体を介したアンテナ１４までの距離は管理対象の無線タグ３０からアンテナ１４までの距離に対して長くなるため、その停止タグの最大ＲＳＳＩが管理対象の無線タグ３０の最大ＲＳＳＩに対して十分に小さくなるからである。このため、本実施形態では、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上であっても最大ＲＳＳＩが上記グループ範囲外となる無線タグ３０を、グループ化対象外とする。
【００３８】
以下、複数の無線タグ３０のタグ情報が読み取られるとともに各無線タグ３０の位相φ及びＲＳＳＩが順次測定されて記憶部１２に記憶された後に、制御部１１にて行われるグループ化処理について、図５及び図６に示すフローチャートを参照して詳述する。なお、グループ化処理を行う制御部１１は、「グループ化処理部」の一例に相当し得る。
【００３９】
各無線タグ３０の位相φ及びＲＳＳＩが記憶部１２に記憶されることで、制御部１１にてグループ化処理が開始されると、図５のステップＳ１０１に示すタグ種類分け処理がなされる。この処理では、読み取った複数の無線タグ３０が、移動タグ、停止タグ、代表タグのいずれかに種類分けされる。
【００４０】
ここで、移動タグは、読み取った複数の無線タグ３０のうち、位相変化量積算値φsumが、移動とみなされる値に設定された第１閾値φsa以上となる無線タグ３０である。また、停止タグは、読み取った複数の無線タグ３０のうち、位相変化量積算値φsumが上記第１閾値φs未満となるために停止していると推定される無線タグ３０である。また、代表タグは、読み取った複数の無線タグ３０のうち、位相変化量積算値φsumが、上記第１閾値φsaよりも大きくなるように設定された第２閾値φsb以上となるもので、移動タグと種類分けされ得る無線タグ３０の中でも信頼性が高くグループ化の基準となり得る無線タグ３０である。なお、第１閾値φsa及び第２閾値φsbは、例えば、実際に複数の無線タグ３０がタグリーダ１０前を通過した際に算出された位相変化量積算値φsumに応じて設定されてもよく、また、搬送状況等に応じて、適宜変更されてもよい。
【００４１】
上記タグ種類分け処理について、図６のフローチャートを参照して詳述する。
まず、記憶部１２に記憶される各測定時間での位相φ及びＲＳＳＩが無線タグ３０ごとに読み出される（図６のＳ２０１）。続いて、無線タグ３０の位相変化量積算値φsumが算出されると（Ｓ２０３）、ステップＳ２０５，Ｓ２０７の判定処理により、算出された位相変化量積算値φsumに基づいて、読み取った複数の無線タグ３０が、移動タグ、停止タグ、代表タグのいずれかに種類分けされる。
【００４２】
具体的には、位相変化量積算値φsumが第２閾値φsb以上となる無線タグ３０は、ステップＳ２０５にてＹｅｓ、ステップＳ２０７にてＹｅｓと判定されて、代表タグに種類分けされる（Ｓ２０９）。また、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上第２閾値φsb未満となる無線タグ３０は、ステップＳ２０５にてＹｅｓ、ステップＳ２０７にてＮｏと判定されて、移動タグに種類分けされる（Ｓ２１１）。また、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa未満となる無線タグ３０は、ステップＳ２０５にてＮｏと判定されて、停止タグに種類分けされる（Ｓ２１３）。この処理は、読み取った全ての無線タグ３０がいずれかに種類分けされるまで繰り返しなされ（Ｓ２１５でＮｏ）、全ての無線タグ３０について種類分けが完了すると（Ｓ２１５でＹｅｓ）、本タグ種類分け処理が終了する。
【００４３】
上述のようにタグ種類分け処理が終了すると、ステップＳ１０３の判定処理にて、読み取った複数の無線タグ３０のうち代表タグに種類分けされる無線タグがあるか否かについて判定される。ここで、代表タグに種類分けされる無線タグがあると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０５に示すグループ範囲設定処理がなされる。この処理では、代表タグが２以上ある場合には、各代表タグにおける最大ＲＳＳＩの平均値を基準値Ｒｍとして、この基準値Ｒｍを中心とする所定の範囲がグループ範囲として設定される。また、代表タグが１つである場合には、その代表タグの最大ＲＳＳＩを基準値Ｒｍとして、この基準値Ｒｍを中心とする所定の範囲がグループ範囲として設定される。なお、代表タグが２以上ある場合に、全ての代表タグにおける最大ＲＳＳＩの平均値を基準値Ｒｍとすることに限らず、一部の代表タグにおける最大ＲＳＳＩの平均値を基準値Ｒｍとしてもよいし、いずれか１つの代表タグにおける最大ＲＳＳＩを基準値Ｒｍとしてもよい。なお、本実施形態では、上記グループ範囲は、例えば、基準値Ｒｍ±５［ｄＢ］に設定される。
【００４４】
上述のようにグループ範囲が設定されると、代表タグ及び移動タグのうち最大ＲＳＳＩが上述のように設定されたグループ範囲内となる無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化される（Ｓ１０７）。すなわち、読み取られた複数の無線タグ３０のうち、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上であり最大ＲＳＳＩが上述のように設定されたグループ範囲内となる無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化される。
【００４５】
例えば、図７に例示するように、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出された複数の無線タグ３０（図７の例では１６個の無線タグ３０）についてグループ処理を行う場合には、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上であり、枠線Ｅａ内の代表タグの最大ＲＳＳＩの平均値となる基準値Ｒｍを中心とするグループ範囲ΔＲ内となる枠線Ｅｂ内の無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化される。このようにグループ化されたタグ情報等は、管理装置２０に出力される（Ｓ１０９）。なお、読み取った複数の無線タグ３０のうちグループ化されなかった無線タグ３０のタグ情報は、管理装置２０に出力されない。また、代表タグに種類分けされる無線タグ３０がない場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、移動タグに種類分けされる無線タグ３０があったとしても、読み取った複数の無線タグ３０のタグ情報等は、管理装置２０に出力されない。
【００４６】
管理装置２０では、タグリーダ１０からグループ化されたタグ情報等を受信すると、グループ化されたタグ情報を管理するため、記憶部２３に構築される所定のデータベースが更新される。なお、管理装置２０は、「管理部」の一例に相当し得る。
【００４７】
例えば、無線タグ３０ａ（タグ情報：200001），３０ｂ（タグ情報：200002）が付された２つの物品Ｐａと、無線タグ３０ｃ（タグ情報：300001），３０ｄ（タグ情報：300002）が付された２つの物品Ｐｂと、無線タグ３０ｅ（タグ情報：400001），３０ｆ（タグ情報：400002）が付された２つの物品Ｐｃとがグループで入庫される場合には、図８（Ａ）に示すようにデータベースが更新される。その際、各タグ情報には、例えば、第１状態付随情報として、入庫日時が付与されるとともに、第２状態付随情報として、グループに含まれる他の物品名やタグ情報などのグループ化に関連する情報等が付与される。その後、図１に示すように、無線タグ３０ａ，３０ｂが付された２つの物品Ｐａと、無線タグ３０ｃ，３０ｄが付された２つの物品Ｐｂとがグループで出庫される場合には、搬送されていない無線タグ３０ｅ，３０ｆが無線タグ３０ａ〜３０ｄとともに読み取られたとしても、無線タグ３０ａ〜３０ｄのタグ情報がグループ化されて、図８（Ｂ）に示すようにデータベースが更新される。その際、出庫された各タグ情報には、例えば、第１状態付随情報として、出庫日時が付与されるとともに、第２状態付随情報として、グループに含まれる他の物品名やタグ情報などのグループ化に関連する情報等が付与される。
【００４８】
このような出庫作業を検知した場合、管理装置２０は、グループ化されたタグ情報を管理する制御部２１での処理として、例えば、図１に例示するように、２つの物品Ｐａ及び２つの物品Ｐｂの計４つの物品が出庫物品として出庫されたことを表示部２２に画面表示してもよい。
【００４９】
なお、上述したグループ化処理は、タグリーダ１０の制御部１１にてなされることに限らず、タグリーダ１０から各無線タグ３０の位相φ及びＲＳＳＩ等を取得した管理装置２０の制御部２１にてなされてもよい。この場合、管理装置２０の制御部２１は、「算出部」及び「グループ化処理部」の一例に相当し得る。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグ管理システム１では、無線タグ３０ごとに、測定された位相φ及びＲＳＳＩ（受信信号強度）が測定時刻ｔとともに記憶部１２に順次記憶され、記憶部１２に記憶される各位相φについて前回の位相との差が位相変化量Δφとして算出されて、当該位相変化量Δφを積算して位相変化量積算値φsumが算出される。そして、複数の無線タグ３０のうち、算出された位相変化量積算値φsumが移動とみなされる第１閾値φsa以上であり記憶部１２に記憶される最大ＲＳＳＩが所定のグループ範囲内となる無線タグ３０が同じ移動グループに含まれるように、グループ化処理が行われる。
【００５１】
これにより、読み取った複数の無線タグ３０のうち、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa未満となるために停止しているとみなされる無線タグ３０を、グループ化対象外とすることができる。また、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上であっても、同じグループで移動していないために最大ＲＳＳＩが上記グループ範囲外となる無線タグ３０を、グループ化対象外とすることができる。したがって、グループで移動している管理対象に付された無線タグ３０のタグ情報を正確にグループ化して管理することができる。
【００５２】
特に、制御部１１にてなされるグループ化処理では、複数の無線タグ３０のうち、算出された位相変化量積算値φsumが第１閾値φsaよりも大きな第２閾値φsb以上となる無線タグ３０の少なくとも１つを代表タグとして種類分けし、当該代表タグの最大ＲＳＳＩを基準に上記グループ範囲を設定する。
【００５３】
読み取りやすい無線タグ３０ほど位相変化量積算値φsumが大きくなるので、位相変化量積算値φsumが上記第２閾値φsb以上となる無線タグ３０は、位相変化量積算値φsumが第２閾値φsb未満となる無線タグ３０よりも読み取りに関して信頼性が高くなる。このため、位相変化量積算値φsumが第２閾値φsb以上となる代表タグ、すなわち、信頼性が高い無線タグ３０の最大ＲＳＳＩを基準に上記グループ範囲を設定することで、その移動グループの移動状況に適した設定を行うことができ、より正確なグループ化を実現することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る無線タグ管理システムについて、図面を参照して説明する。
本第２実施形態では、代表タグのばらつきに応じてグループ範囲を複数設定する点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
例えば、図９に示すように、出庫作業者がタグリーダ１０のアンテナ１４近くを通過することで出庫物品に付された各無線タグ３０が読み取られた際に、入庫作業者がタグリーダ１０のアンテナ１４から離れた場所を通過して入庫物品（図９の物品Ｐｄ参照）に付された各無線タグ３０（図９の無線タグ３０ｇ，３０ｈ参照）が読み取られる場合がある。このような場合、単に、代表タグの最大ＲＳＳＩの平均値に応じてグループ範囲を設定していると、出庫物品に付された無線タグ３０のタグ情報と入庫物品に付された無線タグ３０のタグ情報とが、誤って同じグループとなるようにグループ化されてしまう可能性がある。また、例えば、出庫物品のグループにグループ化すべき無線タグ３０のタグ情報が入庫物品のグループに誤ってグループ化される可能性や、入庫物品のグループにグループ化すべき無線タグ３０のタグ情報が出庫物品のグループに誤ってグループ化される可能性がある。
【００５６】
そこで、本実施形態では、制御部１１にて行われるグループ化処理でのタグ種類分け処理において複数の代表タグが種類分けされた際に、グループ範囲設定処理（Ｓ１０５）において、複数の代表タグのうちの１つとなる第１の代表タグの最大ＲＳＳＩと他の１つとなる第２の代表タグの最大ＲＳＳＩとの差が所定値以上となる場合に、第１の代表タグの最大ＲＳＳＩが範囲内となる第１のグループ範囲と第２の代表タグの最大ＲＳＳＩが範囲内となる第２のグループ範囲とをそれぞれ設定する。例えば、ｋ番目に大きな最大ＲＳＳＩ（第１の代表タグの最大ＲＳＳＩ）とｋ＋１番目に大きな最大ＲＳＳＩ（第２の代表タグの最大ＲＳＳＩ）との差が上記所定値以上となると、ｋ番目までとｋ＋１番目からとでグループ範囲を分けるように設定する。なお、上記所定値は、周囲の無線通信状況等、例えば、ＲＳＳＩのバンドギャップ幅等に応じて設定することができる。
【００５７】
具体的には、例えば、図１０に例示するように、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出された複数の無線タグ３０（図１０の例では２１個）についてグループ処理を行う場合に、各代表タグにおいて３番目に大きな最大ＲＳＳＩと４番目に大きな最大ＲＳＳＩとの差ΔＲｏが上記所定値以上となると、３番目までと４番目からとでグループ範囲を分けるように設定する。この場合には、上記ステップＳ１０７に示す処理では、枠線Ｅａ１内となる１番目に大きな最大ＲＳＳＩから３番目に大きな最大ＲＳＳＩまでの平均値となる基準値Ｒｍ１を中心とする第１のグループ範囲ΔＲ１内となる枠線Ｅｂ１内の無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化される。また、枠線Ｅａ２内となる４番目に大きな最大ＲＳＳＩから６番目に大きな最大ＲＳＳＩまでの平均値となる基準値Ｒｍ２を中心とする第２のグループ範囲ΔＲ２内となる枠線Ｅｂ２内の無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化される。そして、このようにグループ化されたタグ情報等は、管理装置２０に出力される（Ｓ１０９）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグ管理システム１では、複数の無線タグ３０から第１の代表タグ及び第２の代表タグを含めた２以上の代表タグが種類分けされた際に、第１の代表タグの最大ＲＳＳＩと第２の代表タグの最大ＲＳＳＩとの差ΔＲｏが上記所定値以上となる場合に、第１の代表タグの最大ＲＳＳＩが範囲内となる第１のグループ範囲ΔＲ１と、第２の代表タグの最大ＲＳＳＩが範囲内となる第２のグループ範囲ΔＲ２とをそれぞれ設定して、グループ範囲ごとにグループ化処理を行う。
【００５９】
これにより、移動グループごとにグループ化処理を行うことができるので、入庫作業や出荷作業などの複数の搬送作業が一斉に行われる場合であっても、搬送作業ごとに無線タグ３０のタグ情報をグループ化して管理することができる。なお、例えば、最大ＲＳＳＩの大きさ順で前後の差が上記所定値以上となる箇所が２箇所ある場合には、グループ範囲を３つに分けるように設定してもよいし、ｎ箇所ある場合には、グループ範囲をｎ＋１に分けるように設定してもよい。
【００６０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る無線タグ管理システムについて、図面を参照して説明する。
本第３実施形態では、移動基準タグを基準にグループ範囲を設定する点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、図１１に示すように、物品を搬送台車に載置して搬送する作業者等に移動基準タグ４０が付されている。この移動基準タグ４０は、無線タグ３０と同じ構成であって、作業者を特定する情報や作業内容（例えば、出庫先や出庫個数）を特定する情報、搬送予定の物品に関する情報等が記憶されており、タグリーダ１０により読み取りやすい位置、例えば、作業者の肩や胸元等に付されている。
【００６２】
そして、制御部１１にて行われるグループ化処理では、代表タグに代えて、移動基準タグ４０の最大ＲＳＳＩを基準に１又は２以上の無線タグ３０が含まれるグループ範囲が設定される。移動基準タグ４０は、上述のように読み取りやすい位置に付されていることから、信頼性が高くグループ化の基準となり得るものであるため、上記第１実施形態の様に第２閾値φsbを考慮してまで代表タグを設定する必要が無いからである。
【００６３】
以下、本実施形態において、複数の無線タグ３０のタグ情報が読み取られるとともに各無線タグ３０の位相φ及びＲＳＳＩが順次測定されて記憶部１２に記憶された後に、制御部１１にて行われるグループ化処理について、図１２に示すフローチャートを参照して詳述する。
【００６４】
各無線タグ３０の位相φ及びＲＳＳＩが記憶部１２に記憶されることで、制御部１１にてグループ化処理が開始されると、図１２のステップＳ３０１に示す判定処理にて、複数の無線タグ３０とともに移動基準タグ４０が読み取られているか否かについて判定される。ここで、移動基準タグ４０が読み取られていると（Ｓ３０１でＹｅｓ）、ステップＳ３０３のタグ種類分け処理がなされる。この処理では、読み取った複数の無線タグ３０のうち、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa以上となる無線タグ３０が移動タグに種類分けされ、位相変化量積算値φsumが第１閾値φsa未満となる無線タグ３０が停止タグに種類分けされる。
【００６５】
そして、１つでも移動タグに種類分けされる無線タグ３０があると（Ｓ３０５でＹｅｓ）、ステップＳ３０７に示すグループ範囲設定処理がなされる。この処理では、移動基準タグ４０の最大ＲＳＳＩを中心とする所定の範囲がグループ範囲として設定される。そして、移動タグのうち最大ＲＳＳＩが上述のように設定されたグループ範囲内となる無線タグ３０のタグ情報が、移動基準タグ４０とともに同じ移動グループに含まれるようにグループ化される（Ｓ３０９）。
【００６６】
このようにグループ化されたタグ情報等は、管理装置２０に出力される（Ｓ３１１）。なお、読み取った複数の無線タグ３０のうちグループ化されなかった無線タグ３０のタグ情報は、管理装置２０に出力されない。また、移動基準タグ４０が読み取られていない場合には（Ｓ３０１でＮｏ）、移動タグに種類分けされる無線タグ３０があったとしても、読み取った複数の無線タグ３０のタグ情報等は、管理装置２０に出力されない。なお、移動基準タグ４０が読み取られていない場合には（Ｓ３０１でＮｏ）、上記第１実施形態にて述べた、代表タグを利用したグループ化処理を行ってもよい。また、移動基準タグ４０が読み取られていても、移動タグに種類分けされる無線タグ３０がない場合には（Ｓ３０５でＮｏ）、移動基準タグ４０を付した作業者が通過しているだけとして、本グループ化処理を終了する。
【００６７】
管理装置２０では、タグリーダ１０からグループ化されたタグ情報等を受信すると、グループ化されたタグ情報を管理するため、記憶部２３に構築される所定のデータベースが更新される。
【００６８】
例えば、無線タグ３０ａ（タグ情報：200001），３０ｂ（タグ情報：200002）が付された２つの物品Ｐａと、無線タグ３０ｃ（タグ情報：300001），３０ｄ（タグ情報：300002）が付された２つの物品Ｐｂと、無線タグ３０ｅ（タグ情報：400001），３０ｆ（タグ情報：400002）が付された２つの物品Ｐｃとが、作業者名や入庫作業内容等を特定する入庫コード（図１３（Ａ）の例では10001）が記憶された移動基準タグ４０とともにグループで入庫される場合には、図１３（Ａ）に示すようにデータベースが更新される。その際、各タグ情報には、例えば、第１状態付随情報として、入庫日時が付与されるとともに、第２状態付随情報として、入庫コードを含めたグループ化に関連する情報等が付与される。その後、図１１に示すように、無線タグ３０ａ，３０ｂが付された２つの物品Ｐａと、無線タグ３０ｃ，３０ｄが付された２つの物品Ｐｂとが、作業者名や出庫作業内容等を特定する出庫コード（図１３（Ｂ）の例では20001）が記憶された移動基準タグ４０とともにグループで出庫される場合には、搬送されていない無線タグ３０ｅ，３０ｆが無線タグ３０ａ〜３０ｄとともに読み取られたとしても、無線タグ３０ａ〜３０ｄのタグ情報がグループ化されて、図１３（Ｂ）に示すようにデータベースが更新される。その際、出庫された各タグ情報には、例えば、第１状態付随情報として、出庫日時が付与されるとともに、第２状態付随情報として、出庫コードを含めたグループ化に関連する情報等が付与される。
【００６９】
このような出庫作業を検知した場合、管理装置２０は、グループ化されたタグ情報を管理する制御部２１での処理として、例えば、２つの物品Ｐａ及び２つの物品Ｐｂの計４つの物品が出庫物品として出庫されたことを表示部２２に画面表示してもよい。その際、例えば、移動基準タグ４０に出庫予定数が記録されている場合には、図１１に例示するように、出庫個数と出庫予定数とをあわせて画面表示してもよい。
【００７０】
なお、上述したグループ化処理は、タグリーダ１０の制御部１１にてなされることに限らず、タグリーダ１０から各無線タグ３０の位相φ及びＲＳＳＩ等を取得した管理装置２０の制御部２１にてなされてもよい。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグ管理システム１では、制御部１１にてなされるグループ化処理において、管理対象の無線タグ３０を付した物品とともに移動する作業者に付される移動基準タグ４０の最大ＲＳＳＩを基準に、上記グループ範囲が設定される。
【００７２】
移動基準タグ４０は、グループ化すべき無線タグ３０と同じ移動状況で移動しているため、移動基準タグ４０の最大ＲＳＳＩを基準に上記グループ範囲を設定することで、その移動グループの移動状況に適した設定を行うことができ、より正確なグループ化を実現することができる。また、上記第１実施形態のように代表タグを設定する必要もなく、第２閾値φsb以上となる無線タグ３０がなくても、移動基準タグ４０を読み取ることができれば、移動タグに種類分けされた無線タグ３０をグループ化することができる。
【００７３】
なお、移動基準タグ４０は、作業者の読み取りやすい位置に付されることに限らず、例えば、管理対象の無線タグ３０を搬送する搬送台車など、管理対象の無線タグ３０を付した物品とともに移動する移動体のうちタグリーダ１０により読み取りやすい位置に付されてもよい。
【００７４】
また、移動基準タグ４０には、上述したグループ化処理の際に、グループ化された情報に関する情報がタグリーダ１０を利用して書き込まれてもよい。また、移動基準タグ４０には、移動グループ単位での搬送履歴を特定するための情報や搬送手段を特定するための情報、読み取ったタグリーダ１０に対して所定の指示（例えば、所定の条件での通過履歴の削除や自動値引き等の数値変更指示）を与えるためのコマンド等が含まれてもよい。
【００７５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る無線タグ管理システムについて、図面を参照して説明する。
本第４実施形態では、複数の移動基準タグを読み取った場合に、移動基準タグごとにグループ範囲を設定する点が、上記第３実施形態と主に異なる。したがって、第３実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
例えば、図１４に示すように、移動基準タグ４０ａを付した出庫作業者がタグリーダ１０のアンテナ１４近くを通過することで出庫物品（図１４の物品Ｐａ，Ｐｂ参照）に付された各無線タグ３０（図１４の無線タグ３０ａ〜３０ｄ参照）が読み取られた際に、別の移動基準タグ４０ｂを付した入庫作業者がタグリーダ１０のアンテナ１４から離れた場所を通過して入庫物品（図１４の物品Ｐｄ参照）に付された各無線タグ３０（図１４の無線タグ３０ｇ，３０ｈ参照）が読み取られる場合がある。
【００７７】
このような場合、出庫物品に付された各無線タグ３０の最大ＲＳＳＩは、出庫作業者に付された移動基準タグ４０ａの最大ＲＳＳＩを基準に設定されたグループ範囲内となり、入庫物品に付された各無線タグ３０の最大ＲＳＳＩは、入庫作業者に付された移動基準タグ４０ｂの最大ＲＳＳＩを基準に設定されたグループ範囲内となる。
【００７８】
このため、例えば、図１５に例示するように、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出された複数の無線タグ３０（図１５の例では２１個）についてグループ処理を行う場合に、上記ステップＳ３０７に示すグループ範囲設定処理では、移動基準タグ４０ａの最大ＲＳＳＩ（図１５の符号Ｒｍ１参照）を中心とする第１のグループ範囲ΔＲ１が設定されるとともに、移動基準タグ４０ｂの最大ＲＳＳＩ（図１５の符号Ｒｍ２参照）を中心とする第２のグループ範囲ΔＲ２が設定される。そして、上記ステップＳ３０９に示す処理では、第１のグループ範囲ΔＲ１内となる枠線Ｅｂ１内の無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化されるとともに、第２のグループ範囲ΔＲ２内となる枠線Ｅｂ２内の無線タグ３０のタグ情報が、同じ移動グループに含まれるようにグループ化される。そして、このようにグループ化されたタグ情報等は、管理装置２０に出力される（Ｓ３１１）。
【００７９】
管理装置２０では、タグリーダ１０からグループ化されたタグ情報等を受信すると、グループ化されたタグ情報を管理するため、記憶部２３に構築される所定のデータベースが更新される。
【００８０】
例えば、図１３（Ａ）に示すようにデータベースが更新された後に、図１４に示すように、無線タグ３０ａ，３０ｂが付された２つの物品Ｐａと、無線タグ３０ｃ，３０ｄが付された２つの物品Ｐｂとが、所定の出庫コード（図１６の例では20001）が記憶された移動基準タグ４０ａとともにグループで出庫され、無線タグ３０ｇ（タグ情報：500001），３０ｈ（タグ情報：500002）が付された２つの物品Ｐｄが、所定の入庫コード（図１６の例では10002）が記憶された移動基準タグ４０ｂとともにグループで入庫される場合を想定する。このような場合には、無線タグ３０ａ〜３０ｄの各タグ情報と無線タグ３０ｇ，３０ｈの各タグ情報とがそれぞれグループ化されて、図１６に示すようにデータベースが更新される。その際、出庫された無線タグ３０ａ〜３０ｄの各タグ情報には、例えば、第１状態付随情報として、出庫日時が付与されるとともに、第２状態付随情報として、出庫コードを含めたグループ化に関連する情報等が付与される。また、入庫された無線タグ３０ｇ，３０ｈの各タグ情報には、例えば、第１状態付随情報として、入庫日時が付与されるとともに、第２状態付随情報として、入庫コードを含めたグループ化に関連する情報等が付与される。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグ管理システム１では、制御部１１にてなされるグループ化処理において、２以上の移動基準タグ４０が読み取られた複数の無線タグ３０に含まれていると、移動基準タグ４０ごとに上記グループ範囲をそれぞれ設定して、グループ範囲ごとにグループ化を行う。
【００８２】
このように、移動基準タグ４０ごとにグループ化処理を行うことができるので、入庫作業や出荷作業などの複数の搬送作業が一斉に行われる場合であっても、搬送作業ごとに無線タグ３０のタグ情報をグループ化して管理することができる。
【００８３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態に係る無線タグ管理システムについて、図面を参照して説明する。
本第５実施形態では、移動基準タグを基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行う点が、上記第４実施形態と主に異なる。したがって、第４実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
例えば、図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、移動基準タグ４０ａを付した出庫作業者と移動基準タグ４０ｂを付した別の出庫作業者とがそれぞれ出庫作業を行う際に、両出庫作業者がタグリーダ１０のアンテナ１４近くで接近したために、移動基準タグ４０ａの最大ＲＳＳＩと移動基準タグ４０ｂの最大ＲＳＳＩとが近くなる場合がある。
【００８５】
このような場合、例えば、移動基準タグ４０ａとともに移動している無線タグ３０ａの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩと移動基準タグ４０ｂとともに移動している無線タグ３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩとが図１８に例示するように算出されると、無線タグ３０ａのタグ情報が誤って移動基準タグ４０ｂのグループにグループ化されてしまう可能性がある（枠線Ｅｂ２参照）。すなわち、各移動基準タグ４０の最大ＲＳＳＩが互いに近くなるために、読み取ったタグ情報を、どの移動基準タグ４０を基準にグループ化すべきか判断できなくなる場合がある。
【００８６】
そこで、本実施形態では、制御部１１にてなされるグループ化処理において、２以上の移動基準タグ４０を基準にグループ化されたタグ情報に対して、必要に応じてグループ化に関する補正を行うグループ化補正処理を追加する。なお、グループ化補正処理を行う制御部１１は、「グループ化補正部」の一例に相当し得る。
【００８７】
具体的には、グループ化補正処理では、記憶部１２に記憶される位相φ及びＲＳＳＩについて複数の測定時間帯に区分して、区分した測定時間帯ごとに、各移動基準タグ４０を基準とする仮グループを複数設定して、タグ情報を、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが最も近くなる移動基準タグ４０を基準とする仮グループに含めるように仮グループ化処理を行う。そして、当該仮グループ化処理の結果に基づいて、上記第４実施形態のように各移動基準タグ４０を基準にグループ化されたタグ情報に対してグループ化に関する補正を行う。
【００８８】
例えば、図１７の事例において、移動基準タグ４０ａ，４０ｂとともに読み取られた無線タグ３０ａ，３０ｂが移動タグに種類分けされた際に、図１９に示すような位相変化量Δφの時間変化が測定されるとともに、図２０に示すようなＲＳＳＩの時間変化が測定される場合を想定する。このような場合、まず、第１時間帯Ｔ１（０ｓ〜１．３ｓ）、第２時間帯Ｔ２（１．３ｓ〜２．７ｓ）、第３時間帯Ｔ３（２．７ｓ〜４．０ｓ）の３つの測定時間帯に区分して、区分した測定時間帯ごとに、各無線タグ３０及び各移動基準タグ４０の位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩをそれぞれ算出する。そして、タグ情報を、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが最も近くなる移動基準タグ４０を基準とする仮グループに含めるように仮グループ化処理を行う。
【００８９】
そして、第１時間帯Ｔ１において、図２１（Ａ）に示すように、移動基準タグ４０ａ，４０ｂ及び無線タグ３０ａ，３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出される場合には、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる。また、第２時間帯Ｔ２において、図２１（Ｂ）に示すように、移動基準タグ４０ａ，４０ｂ及び無線タグ３０ａ，３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出される場合には、上記第１時間帯Ｔ１と同様に、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる。また、第３時間帯Ｔ３において、図２１（Ｃ）に示すように、移動基準タグ４０ａ，４０ｂ及び無線タグ３０ａ，３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出される場合には、上記第１時間帯Ｔ１と同様に、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる。
【００９０】
このように、仮グループ化処理では、全ての時間帯において、無線タグ３０ａのタグ情報が移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報が移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる結果が得られる。この仮グループ化処理の結果に基づいて、無線タグ３０ａのタグ情報が移動基準タグ４０ａを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ａのタグ情報を含めるように補正を行い、無線タグ３０ｂのタグ情報が移動基準タグ４０ｂを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ｂのタグ情報を含めるように補正を行う。このような補正により、図２２に示すように、最終的に、無線タグ３０ａのタグ情報が移動基準タグ４０ａを基準とするグループに含まれ、無線タグ３０ｂのタグ情報が移動基準タグ４０ｂを基準とするグループに含まれるようにグループ化がなされる。
【００９１】
また、他の例として、移動基準タグ４０ａ，４０ｂとともに読み取られた無線タグ３０ａ，３０ｂが移動タグに種類分けされた際に、図２３に示すような位相変化量Δφの時間変化が測定されるとともに、図２４に示すようなＲＳＳＩの時間変化が測定される場合を想定する。このような場合、第１時間帯Ｔ１（０ｓ〜１．３ｓ）、第２時間帯Ｔ２（１．３ｓ〜２．７ｓ）、第３時間帯Ｔ３（２．７ｓ〜４．０ｓ）の３つの測定時間帯に区分して、区分した測定時間帯ごとに、各無線タグ３０及び各移動基準タグ４０の位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩをそれぞれ算出する。そして、タグ情報を、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが最も近くなる移動基準タグ４０を基準とする仮グループに含めるように仮グループ化処理を行う。
【００９２】
そして、第１時間帯Ｔ１において、図２５（Ａ）に示すように、移動基準タグ４０ａ，４０ｂ及び無線タグ３０ａ，３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出される場合には、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる。また、第２時間帯Ｔ２において、図２５（Ｂ）に示すように、移動基準タグ４０ａ，４０ｂ及び無線タグ３０ａ，３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出される場合には、上記第１時間帯Ｔ１と異なり、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる。また、第３時間帯Ｔ３において、図２５（Ｃ）に示すように、移動基準タグ４０ａ，４０ｂ及び無線タグ３０ａ，３０ｂの位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが算出される場合には、上記第１時間帯Ｔ１と同様に、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められ、無線タグ３０ｂのタグ情報は、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる。
【００９３】
上述のように、タグ情報が含まれる仮グループが各時間帯で異なる場合には、含まれる回数が多い仮グループの移動基準タグ４０を基準に補正を行う。具体的には、無線タグ３０ａのタグ情報は、移動基準タグ４０ａを基準とする第１仮グループに含められる回数が、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められる回数よりも多くなるため、無線タグ３０ａのタグ情報が移動基準タグ４０ａを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ａのタグ情報を含めるように補正を行う。その一方で、無線タグ３０ｂのタグ情報は、全ての時間帯において、移動基準タグ４０ｂを基準とする第２仮グループに含められるので、無線タグ３０ｂのタグ情報が移動基準タグ４０ｂを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ｂのタグ情報を含めるように補正を行う。このような補正により、図２６に示すように、最終的に、無線タグ３０ａのタグ情報が移動基準タグ４０ａを基準とするグループに含まれ、無線タグ３０ｂのタグ情報が移動基準タグ４０ｂを基準とするグループに含まれるようにグループ化がなされる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグ管理システム１では、制御部１１にてなされるグループ化処理において、２以上の移動基準タグ４０を基準にグループ化されたタグ情報に対して、グループ化に関する補正を行うグループ化補正処理が追加される。このグループ化補正処理では、区分した測定時間帯ごとに、移動基準タグ４０を基準とする仮グループを複数設定して、タグ情報を、位相変化量積算値φsum及び最大ＲＳＳＩが最も近くなる移動基準タグ４０を基準とする仮グループに含めるように仮グループ化処理を行い、当該仮グループ化処理の結果に基づいて上記補正を行う。
【００９５】
これにより、測定時間帯ごとにどの移動基準タグ４０の移動グループにグループ化すべきか考慮できるので、搬送作業の際に予測困難な複雑な移動をしていたとしても、グループ化に関して精度を向上させることができる。
【００９６】
なお、測定時間帯は、３つに区分されることに限らず、４つ以上に区分されてもよく、また、多数決を採用するために奇数個に区分されてもよい。
【００９７】
本実施形態の第１変形例として、制御部１１にてなされるグループ化補正処理では、タグ情報を、位相変化量Δφの正負が反転した測定時刻（位相変化量Δφの勾配が０になった測定時刻）が最も近くなる移動基準タグ４０と同じ移動グループに含めるように上記補正を行ってもよい。無線タグ３０がタグリーダ１０のアンテナ１４に近づくほど位相変化量Δφが大きくなり無線タグ３０がアンテナ１４から離れるほど位相変化量Δφが小さくなるため、位相変化量Δφの正負が反転した測定時刻は無線タグ３０がアンテナ１４に対して最接近した時刻となる。このため、位相変化量Δφの正負が反転した測定時刻、すなわち、無線タグ３０がアンテナ１４に対して最接近した測定時刻を基準に上記補正を行うことで、グループ化処理時に移動基準タグ４０同士の最大ＲＳＳＩが近くなる場合や複数のグループが連続で通過する場合であっても、グループ化に関して精度を向上させることができる。
【００９８】
具体的には、例えば、図２７に示すように、移動基準タグ４０ａを付した出庫作業者により搬送される無線タグ３０ａのゲート通過タイミングと移動基準タグ４０ｂを付した出庫作業者により搬送される無線タグ３０ｂのゲート通過タイミングとが異なる場合を想定する。このような場合、図２８に示すように、移動基準タグ４０ａの位相変化量Δφ正負が反転した測定時刻ｔ１と無線タグ３０ａの位相変化量Δφの正負が反転した測定時刻ｔ２とが近くなり、移動基準タグ４０ｂの位相変化量Δφ正負が反転した測定時刻ｔ３と無線タグ３０ｂの位相変化量Δφの正負が反転した測定時刻ｔ４とが近くなる。このため、無線タグ３０ａのタグ情報がゲート通過タイミングの近い移動基準タグ４０ａを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ａのタグ情報を含めるように補正を行い、無線タグ３０ｂのタグ情報がゲート通過タイミングの近い移動基準タグ４０ｂを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ｂのタグ情報を含めるように補正を行うことができる。
【００９９】
本実施形態の第２変形例として、制御部１１にてなされるグループ化補正処理では、タグ情報を、複数の測定時刻において、それぞれ位相変化量Δφから求められる速度ｖが最も近くなる移動基準タグ４０と同じ移動グループに含めるように上記補正を行ってもよい。ここで、速度ｖは、位相変化量Δφ及び伝播定数βから算出される距離変位と当該位相変化量Δφを算出した際の時間差Δｔとに基づいて、以下の式（１）により算出することができる。
ｖ＝（Δφ／β）／Δｔ                                            ・・・（１）
【０１００】
移動基準タグ４０とともに移動している無線タグ３０の速度ｖは、その移動基準タグ４０の速度ｖと同じように変化するため、複数の測定時刻において、それぞれ位相変化量Δφから求められる速度ｖが最も近くなる移動基準タグ４０と同じ移動グループに含めるように上記補正を行うことで、グループ化に関して精度を向上させることができる。
【０１０１】
具体的には、例えば、図２７に示すように、移動基準タグ４０ａを付した出庫作業者により搬送される無線タグ３０ａの速度と移動基準タグ４０ｂを付した出庫作業者により搬送される無線タグ３０ｂの速度とが異なる場合を想定する。このような場合、測定時刻ごとに上記式（１）に基づいて算出された速度ｖを比較すると、図２９に示すように、各測定時刻にて移動基準タグ４０ａの速度ｖと無線タグ３０ａの速度ｖとが近くなり、各測定時刻にて移動基準タグ４０ａの速度ｖと無線タグ３０ａの速度ｖとが近くなる。より具体的には、例えば、速度ｖを５つの速度域（速度ｖ１〜速度ｖ５）に区分して４つの測定時刻（ｔ１〜ｔ４）にて比較した場合、図３０に示すように、移動基準タグ４０ａ及び無線タグ３０ａは、各測定時刻において速度域が同じ区分となり、移動基準タグ４０ｂ及び無線タグ３０ｂは、各測定時刻において速度域が同じ区分となる。
【０１０２】
このため、無線タグ３０ａのタグ情報が速度ｖの近い移動基準タグ４０ａを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ａのタグ情報を含めるように補正を行い、無線タグ３０ｂのタグ情報が速度ｖの近い移動基準タグ４０ｂを基準とするグループに含まれていない場合には、このグループに無線タグ３０ｂのタグ情報を含めるように補正を行うことができる。
【０１０３】
なお、本実施形態及び変形例におけるグループ化補正処理は、複数の移動基準タグ４０が読み取られる場合に行われてもよいし、図１８に例示するように各移動基準タグ４０の最大ＲＳＳＩの差が所定値以下となるために誤ったグループ化が行われる可能性がある場合に限って行われてもよい。また、本実施形態及び変形例におけるグループ化補正処理は、上記第２実施形態のように、代表タグのばらつきに応じてグループ範囲が複数設定される場合に、各グループ範囲につき１つの代表タグを移動基準タグ４０のように基準として行われてもよい。
【０１０４】
なお、本発明は上記実施形態及びその変形例等に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）無線タグ３０が付される物品Ｐは、作業台車等を利用して搬送されることに限らず、他の移動体、例えば、図３１に例示する物品Ｐｅのように自動搬送装置（Auto Guided Viecle）を利用して搬送されてもよいし、図３１に例示する物品Ｐｆ，Ｐｇのようにいわゆるドローンと称される無人飛行装置を利用して搬送されてもよい。また、上記他の移動体には、図３１に例示する自動搬送装置や無人飛行装置のように移動基準タグ４０が付されてもよい。
【０１０５】
（２）本発明は、倉庫等にてグループで搬送される複数の物品にそれぞれ付される無線タグ３０のタグ情報をグループ化して管理するシステムに採用されることに限らず、例えば、店舗等にて顧客に対してグループで提供される商品（例えば、うどん及びサラダのランチセットや衣服のセット）等にそれぞれ付される無線タグ３０のタグ情報をグループ化して管理するシステムに採用されてもよい。
【０１０６】
（３）本発明は、機密情報等を管理するシステムに採用されてもよい。具体的には、例えば、機密文書がまとめられた１又は２以上のファイルにそれぞれ無線タグ３０が付され、そのファイルを持ち出す持出者にその持出者を特定する情報等が記憶された移動基準タグ４０が付されることで、その持出者が上記ファイルを持ち出す際にタグリーダ１０で読み取られた無線タグ３０のタグ情報と移動基準タグ４０の情報とをグループ化して管理する。これにより、どの持出者がいつどのファイルを持ち出したかを容易に管理することができる。また、持込者を特定する情報等が記憶された移動基準タグ４０を付した持込者が無線タグ３０を付した１又は２以上の物品を所定の管理エリア内に持ち込む際に、タグリーダ１０で読み取られた無線タグ３０のタグ情報と移動基準タグ４０の情報とをグループ化して管理することもできる。この場合、その持込者が上記管理エリアから退出する際に、持込時と同じ物品を持ち出しているか否かまで管理することができ、持込時と同じ物品を持ち出していない場合には、その旨を管理者等に対して報知することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…無線タグ管理システム
１０…タグリーダ
１１…制御部（測定部，算出部，グループ化処理部，グループ化補正部）
１２…記憶部
１３…通信処理部（測定部）
１４…アンテナ
２０…管理装置
３０，３０ａ〜３０ｈ…無線タグ
４０，４０ａ，４０ｂ…移動基準タグ
ｔ…測定時刻
φ…位相
φsa…第１閾値
φsb…第２閾値
φsum…位相変化量積算値
Δφ…位相差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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