(57)【要約】【課題】  配電系統を構成する各配電設備の負荷状況をリアルタイムで提示し得る負荷管理装置及び方法を提案する。【解決手段】  配電系統における各配電設備間、並びに、各電力計及び配電設備間の接続関係を表す接続関係情報に基づいて、これらの接続関係を表すツリー構造として、前記配電設備及び各前記電力計を階層ごとに分類し、当該分類において最も上位の階層に存在する管理対象の配電設備をルートとする各ツリー構造部分をそれぞれ１つの分散単位として、各負荷情報に対して対応する電力計が属する分散単位の識別情報をそれぞれ付加し、分散単位ごとに、当該分散単位の識別情報が付加された負荷情報に基づいて当該分散単位に属する各配電設備の負荷をそれぞれ算出するようにした。【選択図】        図５
2020043649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統を構成する管理エリア内の管理対象の各配電設備の負荷を、各需要家側にそれぞれ設置された電力計からそれぞれ一定周期で送信される当該需要家の使用電力量の計測値に基づいて算出する負荷管理装置において、
前記配電系統における各前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表す接続関係情報が格納された記憶装置と、
前記電力計ごとに当該電力計からの前記計測値に基づく負荷情報をそれぞれ算出すると共に、前記接続情報に基づいて、前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表すツリー構造として、前記配電設備及び各前記電力計を階層ごとに分類し、当該分類において最も上位の階層に存在する管理対象の前記配電設備をルートとする各ツリー構造部分をそれぞれ１つの前記分散単位として、各前記負荷情報に対して対応する前記電力計が属する前記分散単位の識別情報をそれぞれ付加する分散処理前準備部と、
前記分散単位ごとに、当該分散単位の前記識別情報が付加された前記負荷情報に基づいて当該分散単位に属する各前記配電設備の負荷をそれぞれ算出する負荷情報算出部と
を備えることを特徴とする負荷管理装置。
【請求項２】
前記負荷情報算出部は、
前記分散単位ごとに、前記分類において最も下位の階層の前記配電設備から順番に、当該配電設備と接続された各前記電力計からの前記計測値に基づく前記負荷情報、又は、前記分類において当該配電設備よりも下位の階層で当該配電設備に接続された前記配電設備であって、既に前記負荷が算出されている前記配電設備の当該負荷に基づいて、当該配電設備の負荷を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の負荷管理装置。
【請求項３】
前記負荷情報算出部により算出された各前記配電設備の負荷を可視表示するデータ可視化部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の負荷管理装置。
【請求項４】
前記データ可視化部は、
前記管理エリアの地図における前記配電設備の設置位置と対応付けて、当該配電設備の前記負荷を可視表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の負荷管理装置。
【請求項５】
配電系統を構成する管理エリア内の管理対象の各配電設備の負荷を、各需要家側にそれぞれ設置された電力計からそれぞれ一定周期で送信される当該需要家の使用電力量の計測値に基づいて算出する負荷管理装置により実行される負荷管理方法であって、
前記電力計ごとに当該電力計からの前記計測値に基づく負荷情報をそれぞれ算出すると共に、前記配電系統における各前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表す接続関係情報に基づいて、前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表すツリー構造として、前記配電設備及び各前記電力計を階層ごとに分類し、当該分類において最も上位の階層に存在する管理対象の前記配電設備をルートとする各ツリー構造部分をそれぞれ１つの前記分散単位として、各前記負荷情報に対して対応する前記電力計が属する前記分散単位の識別情報をそれぞれ付加する第１のステップと、
前記分散単位ごとに、当該分散単位の前記識別情報が付加された前記負荷情報に基づいて当該分散単位に属する各前記配電設備の負荷をそれぞれ算出する第２のステップと
を備えることを特徴とする負荷管理方法。
【請求項６】
前記第２のステップでは、
前記分散単位ごとに、前記分類において最も下位の階層の前記配電設備から順番に、当該配電設備と接続された各前記電力計からの前記計測値に基づく前記負荷情報、又は、前記分類において当該配電設備よりも下位の階層で当該配電設備に接続された前記配電設備であって、既に前記負荷が算出されている前記配電設備の当該負荷に基づいて、当該配電設備の負荷を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の負荷管理方法。
【請求項７】
算出した各前記配電設備の負荷を可視表示する第３のステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の負荷管理方法。
【請求項８】
前記第３のステップでは、
前記管理エリアの地図における前記配電設備の設置位置と対応付けて、当該配電設備の前記負荷を可視表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の負荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は負荷管理装置及び方法に関し、例えば、配電系統の低圧部分の各配電設備の負荷を管理する低圧負荷管理装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力計としてアナログ型のものが用いられてきた。一方、近年では、電力計測器に通信機能が搭載されたスマートメータと呼ばれるディジタル式電力計が普及しつつある。広義のスマートメータは電力計測以外の計測器も含まれるが、これらスマートメータに共通する機能は通信可能な点にある。
【０００３】
電力計としてのスマートメータ（以下、これを単にスマートメータと呼ぶ）は、任意に定められた時間ごとに各需要家の負荷配電設備の電力使用量を電力会社などが設置した管理装置に送出することができ、一例として30分ごとの電力使用量を計測して送信するよう設定することができる。以下においては、このようにスマートメータから送信される30分ごとの需要家の電力使用量の計測値を「30分値」と呼ぶ。
【０００４】
下記特許文献１には、スマートメータからの計測値に基づいて、配電系統の設備のうち、需要家の負荷設備から配電系統の設備の方向へ電気が流れる設備と、配電系統の設備から需要家の負荷設備の方向へ電気が流れる設備との間で表示形態を区別してクライアント端末に表示させる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９００６３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、独立系発電事業者（ＩＰＰ：Independent Power Producer）や新電力が増加し、また太陽光発電のように出力が比較的不安定な再生可能エネルギーの導入が進んでおり、これに伴って配電系統の構成が複雑化しつつある。
【０００７】
また需要家の中には実量制のように使用可能な電力量の上限が定められていない需要家も存在し、そのような需要家の影響により変圧器等の配電設備の負荷の上限も保証されないことから、配電設備の管理コストが増加している。また配電設備の保守も複雑であるために配電設備の故障や事故発生の可能性が高まりつつある。
【０００８】
従って、配電系統に存在する各スマートメータからそれぞれ送信される30分値を用いて、配電系統を構成する各配電設備の負荷状況をリアルタイムで把握できるようにすることが求められているが、配電系統に存在するスマートメータの数は膨大であり、これらのスマートメータから30分周期でそれぞれ送られてくる30分値のすべてを30分以内で処理することは困難であった。
【０００９】
このため従来では、30分よりも長い周期で、その間に受領した30分値を分析して配電系統の各配電設備の負荷状態を判定しているが、このような従来の方法では、配電設備のリアルタイムでの負荷状況の把握を行えないという課題が生じる。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、配電系統を構成する各配電設備などの負荷状況をリアルタイムで提示し得る負荷管理装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、配電系統を構成する管理エリア内の管理対象の各配電設備の負荷を、各需要家側にそれぞれ設置された電力計からそれぞれ一定周期で送信される当該需要家の使用電力量の計測値に基づいて算出する負荷管理装置において、前記配電系統における各前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表す接続関係情報が格納された記憶装置と、前記電力計ごとに当該電力計からの前記計測値に基づく負荷情報をそれぞれ算出すると共に、前記接続情報に基づいて、前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表すツリー構造として、前記配電設備及び各前記電力計を階層ごとに分類し、当該分類において最も上位の階層に存在する管理対象の前記配電設備をルートとする各ツリー構造部分をそれぞれ１つの前記分散単位として、各前記負荷情報に対して対応する前記電力計が属する前記分散単位の識別情報をそれぞれ付加する分散処理前準備部と、前記分散単位ごとに、当該分散単位の前記識別情報が付加された前記負荷情報に基づいて当該分散単位に属する各前記配電設備の負荷をそれぞれ算出する負荷情報算出部とを設けるようにした。
【００１２】
また本発明においては、配電系統を構成する管理エリア内の管理対象の各配電設備の負荷を、各需要家側にそれぞれ設置された電力計からそれぞれ一定周期で送信される当該需要家の使用電力量の計測値に基づいて算出する負荷管理装置により実行される負荷管理方法であって、前記電力計ごとに当該電力計からの前記計測値に基づく負荷情報をそれぞれ算出すると共に、前記配電系統における各前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表す接続関係情報に基づいて、前記配電設備間、並びに、各前記電力計及び前記配電設備間の接続関係を表すツリー構造として、前記配電設備及び各前記電力計を階層ごとに分類し、当該分類において最も上位の階層に存在する管理対象の前記配電設備をルートとする各ツリー構造部分をそれぞれ１つの前記分散単位として、各前記負荷情報に対して対応する前記電力計が属する前記分散単位の識別情報をそれぞれ付加する第１のステップと、前記分散単位ごとに、当該分散単位の前記識別情報が付加された前記負荷情報に基づいて当該分散単位に属する各前記配電設備の負荷をそれぞれ算出する第２のステップとを設けるようにした。
【００１３】
本発明の負荷管理装置及び方法によれば、分散単位内の各配電設備の負荷計算に必要な情報はその分散単位に属する各電力計からの計測値だけであり、従って、各配電設備の負荷計算を分散単位ごとに同時並行的に実行することができる。従って、管理対象の各配電設備の負荷を迅速にリアルタイムで算出し、可視表示することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、配電系統を構成する各配電設備などの負荷状況をリアルタイムで提示し得る負荷管理装置及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的な配電系統の構成例を示す概念図である。
【図２】図１の配電系統のツリー構造を示す概念図である。
【図３】図１の配電系統のツリー構造における分散単位の説明に供する概念図である。
【図４】本実施の形態による負荷管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態による負荷管理装置の論理構成を示すブロック図である。
【図６】分散処理前準備部の処理内容の説明に供する概念図である。
【図７】負荷情報算出部の処理内容の説明に供する概念図である。
【図８】地図可視化部により表示装置に表示される地図の一例を示す図である。
【図９】グラフ化部により表示装置に表示されるグラフの一例を示す図である。
【図１０】柱上変圧器−低圧線接続関係管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図１１】低圧線−電柱接続関係管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図１２】電柱−引込線接続関係管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図１３】引込線−スマートメータ接続関係管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図１４】スマートメータテーブルの構成例を示す図表である。
【図１５】引込線テーブルの構成例を示す図表である。
【図１６】電柱テーブルの構成例を示す図表である。
【図１７】低圧線テーブルの構成例を示す図表である。
【図１８】柱上変圧器テーブルの構成例を示す図表である。
【図１９】負荷情報算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１７】
（１）配電系統のツリー構造表現
図１は、一般的な配電系統１の構成例を表す。配電系統１では、変電所２から高圧線３に出力された電気を柱上変圧器４において低電圧に変換する。そして、低電圧に変圧された電気は、この後、各電柱５間に順次架け渡たされた低圧線６を介して送電され、最終的に引込線７を介して各需要家(例えば家庭)のスマートメータ８や負荷施設に送電される。
【００１８】
このような配電系統１における各配電設備（変電所２、高圧線３、柱上変圧器４、電柱５、低圧線６及び引込線７）の接続関係は、図２に示すようなツリー構造として表すことができる。このツリー構造において、各ノードは、変電所２、柱上変圧器４及び電柱５のような配電に必要な機器を表し、各ノード間を接続するブランチは高圧線３や低圧線６又は引込線７のような電線を表す。
【００１９】
かかるツリー構造を有する配電系統１では、図３において破線Ｋ１〜Ｋ４でそれぞれ囲んだツリー構造部分をそれぞれ１つの演算単位（以下、これを分散単位と呼ぶ）として、そのツリー構造部分のルートとなるノードやブランチに対応する配電設備の負荷を算出することができる。
【００２０】
例えば、図２のツリー構造のうちの引込線７以下のツリー構造部分（図３において破線Ｋ１で囲んだ部分）からなる「分散単位１」では、引込線７の負荷を、その引込線７に接続されたすべてのスマートメータ８の負荷の合計として算出することができる。また図２のツリー構造のうちの電柱５以下のツリー構造部分（図３において破線Ｋ２で囲んだ部分）からなる「分散単位２」では、電柱５の負荷を、その電柱５に接続されたすべての引込線７の負荷の合計として算出することができる。
【００２１】
さらに図２のツリー構造のうちの低圧線６以下のツリー構造部分（図３において破線Ｋ３で囲んだ部分）からなる「分散単位３」では、低圧線６の負荷を、その低圧線６に接続されたすべての電柱５の負荷の合計として算出することができる。さらに、図２のツリー構造のうちの柱上変圧器４以下のツリー構造部分（図３において破線Ｋ４で囲んだ部分）からなる「分散単位４」では、柱上変圧器４の負荷を、柱上変圧器４に接続されたすべての低圧線６の負荷の合計として算出することができる。
【００２２】
従って、図３の例の場合、１つの柱上変圧器４について、その柱上変圧器４をルートとするツリー構造分の「分散単位４」に包含される「分散単位１」、「分散単位２」及び「分散単位３」に対する上述の演算処理を順番にそれぞれ実行し、その結果を利用して「分散単位４」に対する上述の演算処理を実行することによりその「分散単位４」に含まれる各配電設備の負荷を順次求めることができる。
【００２３】
また、このような演算処理を、各柱上変圧器４をそれぞれルートとする各「分散単位４」について同時並行的にそれぞれ実行することで配電系統１の低圧部分の各配電設備の負荷をそれぞれリアルタイムで算出することができる。以下、このようにして管理エリア内の配電系統１の低圧部分の各配電設備の負荷をそれぞれリアルタイムに算出してユーザに提示する本実施の形態の負荷管理装置について説明する。
【００２４】
なお、以下においては、２つの分散単位の関係において、ある分散単位を構成するツリー構造部分が、他の分散単位を構成するツリー構造部分を包含する場合には、前者の分散単位は後者の分散単位よりも「上位の分散単位」、後者の分散単位は前者の分散単位よりも「下位の分散単位」であると表現するものとする。また、好適な例として本実施例では低圧の負荷管理を説明するが、低圧に限定されるわけではなく、高圧等へも適用可能である。また、いわゆる低圧とは「直流にあっては750ボルト以下、交流にあっては600ボルト以下のもの」、いわゆる高圧とは「直流にあっては750ボルトを、交流にあっては600ボルトを超え、7000ボルト以下のもの」という定義を前提とする。ただし実施の形態によっては本定義以外の値を用いるときもある。
【００２５】
また複数の分散単位の関係において、最も下位の分散単位を「最下位の分散単位」と呼び、最も上位の分散単位を「最上位の分散単位」と呼ぶものとする。以下に説明する本実施の形態では、管理対象が配電系統のうちの低圧部分であるため、図３に示すように、「最上位の分散単位」は柱上変圧器４をルートとするツリー構造部分からなる「分散単位４」であり、「最下位の分散単位」は図３のように引込線７をルートとするツリー構造からなる「分散単位１」である。
【００２６】
（２）本実施の形態による情報処理システムの構成
図４は、本実施の形態による低圧負荷管理システム１０を示す。この低圧負荷管理システム１０は、配電系統１（図１）に接続された複数のスマートメータ８と、各スマートメータ８とネットワーク１１を介して接続された低圧負荷管理装置１２とを備えて構成される。
【００２７】
低圧負荷管理装置１２は、各スマートメータ８から30分ごとにそれぞれ送信される上述の30分値に基づいて、配電系統１内の管理エリア内の各配電設備（柱上変圧器４、電柱５、低圧線６及び引込線７）の負荷をそれぞれ算出するコンピュータ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、メモリ２１及び記憶装置２２などの情報処理資源と、入力装置２３及び表示装置２４とを備えて構成される。
【００２８】
ＣＰＵ２０は、低圧負荷管理装置１２全体の動作制御を司るプロセッサである。またメモリ２１は、例えば半導体メモリから構成され、ＣＰＵ２０のワークメモリとして利用される。後述するデータ格納プログラム３０、データ分析プログラム３１及びデータ可視化プログラム３２も、このメモリ２１に格納されて保持される。
【００２９】
記憶装置２２は、例えば、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの大容量の不揮発性の記憶装置から構成される。記憶装置２２には、後述する計器マスタ３３、30分値データベース３４、ツリー構造データベース３５及び設備負荷データベース３６が格納されて保持される。
【００３０】
入力装置２３は、ユーザが操作入力を行う際や必要な情報を入力する際に利用するデバイスであり、マウスやキーボードなどから構成される。また表示装置２４は、必要な情報や画面を表示するために利用され、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどから構成される。
【００３１】
（３）低圧負荷管理装置の論理構成
図５は、低圧負荷管理装置１２の論理構成を示す。低圧負荷管理装置１２は、データ格納部４０、データ分析部４１及びデータ可視化部４２を備えて構成される。
【００３２】
データ格納部４０は、低圧負荷管理装置１２のＣＰＵ２０（図４）がメモリ２１（図４）に格納されたデータ格納プログラム３０（図４）を実行することにより具現化される機能部であり、データチェック部４０Ａ及び分散処理前準備部４０Ｂを備える。
【００３３】
データチェック部４０Ａは、低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の各スマートメータ８から30分ごとにそれぞれ送信される30分値４３の正当性をチェックしながら、正当な30分値４３を順次30分値DB３４（図４）に登録する。
【００３４】
実際上、データチェック部４０Ａは、スマートメータ８からの30分値４３を受信すると、そのデータ形式や桁数が予め規定されたデータ形式及び桁数と一致しているか否かを判定する。またデータチェック部４０Ａは、その30分値４３が予め規定された範囲内にあるか否かも確認する。
【００３５】
さらにデータチェック部４０Ａは、その30分値４３の送信元のスマートメータ８を一意に特定できる識別情報（スマートメータＩＤ）を30分値４３から抽出し、抽出したスマートメータＩＤが計器マスタ３３（図４）に登録されているか否かを判定する。
【００３６】
なお計器マスタ３３は、低圧負荷管理装置１２の管理対象の各配電設備の識別子、位置（緯度及び経度）並びに低圧負荷管理装置１２の管理エリアの地図情報などが格納されたデータベースである。データチェック部４０Ａは、かかるスマートメータＩＤが計器マスタ３３に登録されていない場合には、そのスマートメータＩＤのスマートメータ８から必要な情報を取得し、これを計器マスタ３３に登録する。
【００３７】
そしてデータチェック部４０Ａは、以上のチェックの結果、その30分値４３が正当なものであると判定した場合には、その30分値４３を30分値データベース３４に格納する。これにより30分値データベース３４には、各スマートメータ８から送信されてきた正当な30分値４３が順次蓄積される。
【００３８】
分散処理前準備部４０Ｂは、30分値データベース３４に蓄積された各スマートメータ８からの30分値４３に基づいて、自低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の各配電設備の負荷を分散処理により求めるための前準備を実行する。
【００３９】
実際上、分散処理前準備部４０Ｂは、図６に示すように、まず、30分値データベース３４に登録されたそのとき対象としている時間帯（以下、これを対象時間帯と呼ぶ）の30分値４３を、その対象時間帯の30分で使用された電力量（以下、これを30分電力量と呼ぶ）４４に変換する。
【００４０】
具体的に、30分値４３は、対応するスマートメータ８が設置されたときから対象時間帯が経過するまでの累計の電力量を表している。そこで、分散処理前準備部４０Ｂは、対象時間帯の１つ前の時間帯の30分値４３を30分値データベース３４から読み出し、読み出した30分値４３と、対象時間帯の30分値４３との差分を算出することで30分値４３を30分電力量４４に変換する。
【００４１】
次に、分散処理前準備部４０Ｂは、かかる変換により得られた30分電力量４４を、対象時間帯内の任意の時刻の電力量を用いて、その時刻における電流値４５に変換する。電力量を電流値に変換する方法としては、任意の方法を利用することができる。
【００４２】
この後、分散処理前準備部４０Ｂは、このようにして求めた電流値４５と、元の30分電力量４４とに対して、これらが属する分散単位の情報を付加する。具体的に、分散処理前準備部４０Ｂは、自低圧負荷管理装置１２が管理対象としている配電設備（柱上変圧器４、電柱５、低圧線６及び引込線７）のうちの図２のツリー構造で最も上位の階層に存在する配電設備であって、その配電設備をルートとする当該ツリー構造の一部分（以下、これをツリー構造部分と呼ぶ）がその30分電力量４４及び電流値４５に対応するスマートメータ８を包含する配電設備の識別子をその30分電力量４４及び電流値４５に付加する。本実施の形態においては、管理エリア内の配電系統におけるそのとき負荷を求めようとする各配電設備のうちの図２のツリー構造で最も上位の階層に存在する配電設備が柱上変圧器４であるため、低圧負荷管理装置１２は、各30分電力量４４及び電流値４５に対して、その30分電力量４４及び電流値４５に対応するスマートメータ８に紐付く柱上変圧器４の識別子（柱上変圧器ＩＤ）をそれぞれ付加する。
【００４３】
そのための手段として、分散処理前準備部４０Ｂは、自低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の柱上変圧器４及び低圧線６の接続関係や、当該管理エリア内の低圧線６及び電柱５間の接続関係など、自低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の各配電設備間の接続関係が格納された、図１０〜図１３について後述する各種テーブルから構成されるツリー構造データベース３５（図４）を予め記憶装置２２（図４）内に保持している。
【００４４】
そして分散処理前準備部４０Ｂは、ツリー構造データベース３５に格納された情報を用いて管理エリア内の配電系統の図２のようなツリー構造として、前記配電設備及び各前記電力計を階層ごとに分類する。また、ツリー構造のモデル（以下、これをツリー構造モデルと呼ぶ）をメモリ２１（図４）上に生成し、モデルに当てはめるやり方でも良い。また分散処理前準備部４０Ｂは、分類、もしくは生成したツリー構造モデルに基づいて各30分電力量４４及び電流値４５に対応するスマートメータ８をそれぞれ特定し、そのスマートメータ８が属する最上位の分散単位（図３の「分散単位４」）のルートの柱上変圧器４の柱上変圧器ＩＤをその30分電力量４４及び電流値４５に付加する。以下においては、このように柱上変圧器ＩＤが付加された30分電力量４４及び電流値４５を柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６と呼ぶものとする。
【００４５】
そして分散処理前準備部４０Ｂは、各柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６をデータ分析部４１（図５）に出力する一方、上述のようにして算出したスマートメータ８ごとの対象時間帯の30分電力量４４及び電流値４５を設備負荷データベース３６に登録する。
【００４６】
データ分析部４１は、低圧負荷管理装置１２のＣＰＵ２０（図４）がメモリ２１（図４）に格納されたデータ分析プログラム３１（図４）を実行することにより具現化される機能部であり、図５に示すように、負荷情報算出部４１Ａ及び負荷情報集計部４１Ｂを備える。
【００４７】
負荷情報算出部４１Ａは、分散処理アプリケーション３１Ａ（図４）を管理しており、図７に示すように、上述のように分散処理前準備部４０Ｂにより30分電力量４４及び電流値４５にそれぞれ付加された柱上変圧器ＩＤの種類ごとに、その種類に対応させて分散処理アプリケーション３１Ａを実行するスレッド（以下、これを分散処理スレッドと呼ぶ）３１Ｂを生成する。そして負荷情報算出部４１Ａは、データ格納部４０の分散処理前準備部４０Ｂから順次与えられる柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６を、それぞれその柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６に付加されている柱上変圧器ＩＤに対応する分散処理スレッド３１Ｂに振り分ける。
【００４８】
そして分散処理スレッド３１Ｂは、必要な柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６がすべて揃った段階で、割当て分散単位（図３の「分散単位４」）に属する各配電設備の30分電力量と、その配電設備を流れる電流の電流値とをその配電設備の負荷として順次算出する。
【００４９】
具体的に、分散処理スレッド３１Ｂは、まず、割当て分散単位に包含される最下位の分散単位（図３の「分散単位１」）について、その分散単位においてルートとなる配電設備（引込線７）における30分電力量を、その分散単位に含まれる各スマートメータ８からの30分値に基づく柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６（図６）に含まれる30分電力量４４の総和としてそれぞれ算出する。また分散処理スレッド３１Ｂは、その配電設備を流れる電流の電流値を、これら柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値４６（図６）に含まれる電流値４５の総和としてそれぞれ算出する。そして分散処理スレッド３１Ｂは、このようにして算出した30分電力量及び電流値をそれぞれ設備負荷データベース３６（図４）に格納する。
【００５０】
この際、分散処理スレッド３１Ｂは、対象分散単位内にかかる最下位の分散単位が複数ある場合には、これらすべての最下位の分散単位について、その分散単位のルートとなっている配電設備の30分電力量及び電流値をそれぞれ上述のようにして算出し、算出結果を設備負荷データベース３６に格納する。
【００５１】
また分散処理スレッド３１Ｂは、このようにして算出した最下位の分散単位のルートとなっている配電設備の30分電力量及び電流値を利用して、１つ上位の分散単位（図３の「分散単位２」）のルートとなっている配電設備の30分電力量及び電流値を上述と同様に算出し、算出結果を設備負荷データベース３６に格納する。さらに分散処理スレッド３１Ｂは、このように算出したこれら30分電力量及び電流値を利用して、さらに１つ上位の分散単位（図３の「分散単位３」）のルートとなっている配電設備の30分電力量及び電流値を上述と同様に算出し、算出結果を設備負荷データベース３６に格納する。そして分散処理スレッド３１Ｂは、このような処理を最上位の分散単位（割当て分散単位）まで繰り返す。
【００５２】
以上の処理により、分散処理スレッド３１Ｂは、割当て分散単位に属するすべての配電設備の30分電力量及び電流値をそれぞれ算出することができる。そして負荷情報算出部４１Ａ（図６）は、この後、負荷情報集計部４１Ｂ（図５）を呼び出す。
【００５３】
負荷情報集計部４１Ｂは、負荷情報算出部４１Ａにより呼び出されると、設備負荷データベース３６（図４）に登録された各配電設備の負荷情報（30分電力量及び電流値）に基づいて、これらの各配電設備について、例えば、日単位や月単位などの任意の期間中における電流値の総和や最大値、さらにはこれ以外の負荷の指標となる任意の値を算出する。そして負荷情報集計部４１Ｂは、これらの算出結果を設備負荷データベース３６に登録する。
【００５４】
一方、データ可視化部４２（図５）は、低圧負荷管理装置１２のＣＰＵ２０（図４）がメモリ２１（図４）に格納されたデータ可視化プログラム３２（図４）を実行することにより具現化される機能部であり、地図可視化部４２Ａ及びグラフ化部４２Ｂを備える。
【００５５】
地図可視化部４２Ａは、計器マスタ３３に登録されている自低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の地図データを読み出すと共に、上述のように負荷情報集計部４１Ｂ（図５）により算出された各配電設備の負荷情報を設備負荷データベース３６から読み出し、例えば図８に示すように、かかる地図データに基づく地図上の各配電設備の設置位置に、その配電設備の負荷情報をそれぞれ紐付けて表示した地図を表示装置２４（図４）に可視表示する。
【００５６】
またグラフ化部４２Ｂは、設備負荷データベース３６に登録されている各負荷情報に基づいて、例えば図９に示すように、必要な配電設備の負荷の例えば30分や１時間ごとの任意の間隔の推移を表示装置２４に可視表示する。本低圧負荷管理システム１０の場合、かかる推移を表示する期間は、日別や月別などの任意の期間を選択することができる。また本低圧負荷管理システム１０の場合、かかる推移を表示する負荷情報についても、任意の配電設備を選択することができる。
【００５７】
（４）ツリー構造データベースの構成
図１０〜図１３は、ツリー構造データベース３５（図４）を構成するテーブル群を示す。このうち図１０は、管理エリア内の各柱上変圧器４（図１）及び各低圧線６（図１）間の接続関係を表す情報が格納された柱上変圧器−低圧線接続関係管理テーブル５０を示す。
【００５８】
この柱上変圧器−低圧線接続関係管理テーブル５０は、柱上変圧器ＩＤ欄５０Ａ及び低圧線ＩＤ欄５０Ｂを備えて構成される。そして柱上変圧器ＩＤ欄５０Ａには、管理対象の柱上変圧器４にそれぞれ付与されたその柱上変圧器４に固有の識別子（柱上変圧器ＩＤ）が格納され、低圧線ＩＤ欄５０Ｂには、対応する柱上変圧器４に接続された低圧線６に付与されたその低圧線６に固有の低圧線ＩＤが格納される。
【００５９】
従って、図１０の例の場合、例えば、「HA0000001」という柱上変圧器ＩＤが付与された柱上変圧器４には、「TS0000001」という低圧線ＩＤが付与された低圧線６と、「TS0000002」という低圧線ＩＤが付与された低圧線６とがそれぞれ接続されていることが示されている。
【００６０】
また図１１は、管理エリア内の各低圧線６及び電柱５（図１）間の接続関係を表す情報が格納された低圧線−電柱接続関係管理テーブル５１を示す。この低圧線−電柱接続関係管理テーブル５１は、低圧線ＩＤ欄５１Ａ及び電柱ＩＤ欄５１Ｂを備えて構成される。
【００６１】
そして低圧線ＩＤ欄５１Ａには、管理エリア内の各低圧線６の低圧線ＩＤが格納され、電柱ＩＤ欄５１Ｂには、対応する低圧線６が接続された電柱５の電柱ＩＤが格納される。従って、図９の例の場合、例えば、「TS0000001」という低圧線ＩＤが付与された低圧線６は、「TC0000001」という電柱ＩＤが付与された電柱５と、「TC0000002」という電柱ＩＤが付与された電柱５と５間を架け渡すように配設されていることが示されている。
【００６２】
一方、図１２は、管理エリア内の各電柱５及び引込線７（図１）間の接続関係を表す情報が格納された電柱−引込線接続関係管理テーブル５２を示す。この電柱−引込線接続関係管理テーブル５２は、電柱ＩＤ欄５２Ａ及び引込線ＩＤ欄５２Ｂを備えて構成される。
【００６３】
そして引込線ＩＤ欄５２Ｂには、かかる管理エリア内の各引込線７にそれぞれ付与されたその引込線に固有の識別子（引込線ＩＤ）が格納され、電柱ＩＤ欄５２Ａには、対応する引込線７が接続された電柱５の電柱ＩＤが格納される。従って、図１０の例の場合、例えば、「HK0000001」という引込線ＩＤが付与された引込線７は、「TC0000001」という電柱ＩＤが付与された電柱５と接続されていることが示されている。
【００６４】
他方、図１３は、管理エリア内の各引込線７及びスマートメータ８（図１）間の接続関係を表す情報が格納された引込線−スマートメータ（ＳＭ）接続関係管理テーブル５３を示す。この引込線−スマートメータ接続関係管理テーブル５３は、引込線ＩＤ欄５３Ａ及びスマートメータＩＤ欄５３Ｂを備えて構成される。
【００６５】
そしてスマートメータＩＤ欄５３Ｂには、かかる管理エリア内の各スマートメータ８にそれぞれ付与されたスマートメータＩＤ（ＳＭＩＤ）が格納され、引込線ＩＤ欄５３Ａには、対応するスマートメータ８と接続された引込線７の引込線ＩＤが格納される。従って、図１１の例の場合、例えば、「SM0000001」というスマートメータＩＤが付与されたスマートメータ８は、「HK0000001」という引込線ＩＤが付与された引込線７と接続されていることが示されている。なお、事故などで配電線等が破損し、またその他の配電の事情で配電のルートが変化した場合にはツリー構造も変化する。このような場合は、ツリー構造データベースの値を修正することでツリー構造の変化に柔軟に対応することができる。
【００６６】
（５）設備負荷データベースの構成
図１４〜図１８は、設備負荷データベース３６（図４）を構成するテーブル群の構成例を示す。このうち図１４は、図５について上述したデータ分析部４１の負荷情報算出部４１Ａにより算出された各スマートメータ８の負荷情報を管理及び保持するために利用されるスマートメータテーブル６０の構成例を示す。
【００６７】
このスマートメータテーブル６０は、日付欄６０Ａ及びスマートメータＩＤ欄６０Ｂと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の30分電力量欄６０Ｃと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の電流値欄６０Ｄと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の指標値欄６０Ｅとを備えて構成される。スマートメータテーブル６０では、１つの行が１つのスマートメータ８の１日分の負荷情報を表す。
【００６８】
そして日付欄６０Ａには、その行の負荷情報を取得した日にちの日付が格納され、スマートメータＩＤ欄６０Ｂには、その行に対応するスマートメータ８のスマートメータＩＤが格納される。
【００６９】
また各30分電力量欄６０Ｃには、対応する日にちの対応する時間帯に対応するスマートメータ８から送信されてきた30分値４３（図５）に基づきデータ格納部４０（図５）の分散処理前準備部４０Ｂ（図５）により算出された上述の30分電力量４４（図６）がそれぞれ格納される。さらに各電流値欄６０Ｃには、対応する30分電力量４４に基づきデータ格納部４０の分散処理前準備部４０Ｂにより対応する30分値４３に基づいて算出された、対応するスマートメータの８上述の電流値４５（図６）がそれぞれ格納される。さらに各指標値欄６０Ｅには、例えば、そのスマートメータ８が設置された需要家の契約電力量などの固定値、又は、対応する30分電力量４４や対応する電流値４５に基づきデータ格納部４０の分散処理前準備部４０Ｂにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯における対応するスマートメータ８の負荷状態を表す所定の指標の値（指標値）などがそれぞれ格納される。
【００７０】
従って、図１４の例の場合、例えば、「SM0000001」というスマートメータＩＤが付与されたスマートメータ８が「2018/07/01」の「0:00-0:29」の時間帯に計測した30分値に基づき算出された30分電力量４４は「100」（kw/h）であり、その時間帯における任意の時刻での電流値４５が「100」、所定の指標の指標値が「100」であったことが示されている。
【００７１】
なお、図１４では、スマートメータテーブル６０に１種類の指標の24時間分（48コマ分）の指標値欄６０Ｅのみを設けるようにした場合について例示しているが、データ格納部４０の分散処理前準備部４０Ｂが２種類以上の指標の指標値を算出するようにし、これら指標にそれぞれ対応させて24時間分（48コマ分）の指標値欄６０Ｅをそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００７２】
一方、図１５は、図５について上述したデータ分析部４１の負荷情報算出部４１Ａにより算出された各引込線７（図１）の負荷情報を管理及び保持するために利用される引込線テーブル６１の構成例を示す。
【００７３】
この引込線テーブル６１は、スマートメータテーブル６０（図１４）と同様に、日付欄６１Ａ及び引込線ＩＤ欄６１Ｂと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の30分電力量欄６１Ｃと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の電流値欄６１Ｄと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の指標値欄６１Ｅとを備えて構成される。引込線テーブル６１では、１つの行が１本の引込線７（図１）の１日分の負荷情報を表す。
【００７４】
そして日付欄６１Ａには、その行の負荷情報を取得した日にちの日付が格納され、引込線ＩＤ欄６１Ｂには、その行に対応する引込線７の引込線ＩＤが格納される。
【００７５】
また各30分電力量欄６１Ｃには、図５のデータ格納部４０の負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する引込線７における30分電力量がそれぞれ格納される。さらに各電流値欄６１Ｄには、かかる負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する引込線７を流れた電流の電流値がそれぞれ格納される。さらに各指標値欄６１Ｅには、かかる負荷情報算出部４１Ａや負荷情報集計部４１Ｂ（図５）により算出された、対応する日にちの対応する時間帯における対応する引込線７の負荷状態を表す所定の指標の値（指標値）がそれぞれ格納される。
【００７６】
従って、図１５の例の場合、例えば、「HK0000001」という引込線ＩＤが付与された引込線の「2018/07/01」の「0:00-0:29」の時間帯における30分電力量は「100」（kw/h）であり、その時間帯における任意の時刻での電流値が「100」、所定の指標の指標値が「100」であったことが示されている。
【００７７】
他方、図１６は、図５について上述したデータ分析部４１の負荷情報算出部４１Ａにより算出された各電柱５（図１）の負荷情報を管理及び保持するために作成される電柱テーブル６２の構成例を示す。
【００７８】
この電柱テーブル６２は、スマートメータテーブル６０（図１４）と同様に、日付欄６２Ａ及び引込線ＩＤ欄６２Ｂと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の30分電力量欄６２Ｃと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の電流値欄６２Ｄと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の指標値欄６２Ｅとを備えて構成される。電柱テーブル６２では、１つの行が１つの電柱５の１日分の負荷情報に対応する。
【００７９】
そして日付欄６２Ａには、その行の負荷情報を取得した日にちの日付が格納され、電柱ＩＤ欄６２Ｂには、その行に対応する電柱５の電柱ＩＤが格納される。
【００８０】
また各30分電力量欄６２Ｃには、図５のデータ格納部４０の負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する電柱５における30分電力量がそれぞれ格納される。さらに各電流値欄６２Ｄには、かかる負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する電柱５を流れた電流の電流値がそれぞれ格納される。さらに各指標値欄６２Ｅには、かかる負荷情報算出部４１Ａや負荷情報集計部４１Ｂ（図５）により算出された、対応する日にちの対応する時間帯における対応する電柱５の負荷状態を表す所定の指標の値（指標値）がそれぞれ格納される。
【００８１】
従って、図１６の例の場合、例えば、「TC0000001」という電柱ＩＤが付与された電柱５の「2018/07/01」の「0:00-0:29」の時間帯における30分電力量は「100」（kw/h）であり、その時間帯における任意の時刻での電流値が「100」、所定の指標の指標値が「100」であったことが示されている。
【００８２】
図１７は、図５について上述したデータ分析部４１の負荷情報算出部４１Ａにより算出された各低圧線６（図１）の負荷情報を管理及び保持するために作成される低圧線テーブル６３の構成例を示す。
【００８３】
この低圧線テーブル６３は、スマートメータテーブル６０（図１４）と同様に、日付欄６３Ａ及び低圧線ＩＤ欄６３Ｂと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の30分電力量欄６３Ｃと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の電流値欄６３Ｄと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の指標値欄６３Ｅとを備えて構成される。低圧線テーブル６３では、１つの行が１つの低圧線６の１日分の負荷情報に対応する。
【００８４】
そして日付欄６３Ａには、その行の負荷情報を取得した日にちの日付が格納され、低圧線ＩＤ欄６３Ｂには、その行に対応する低圧線６の低圧線ＩＤが格納される。
【００８５】
また各30分電力量欄６３Ｃには、図５のデータ格納部４０の負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する低圧線６における30分電力量がそれぞれ格納される。さらに各電流値欄６３Ｄには、かかる負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する低圧線６を流れた電流の電流値がそれぞれ格納される。さらに各指標値欄６３Ｅには、かかる負荷情報算出部４１Ａや負荷情報集計部４１Ｂ（図５）により算出された、対応する日にちの対応する時間帯における対応する低圧線６の負荷状態を表す所定の指標の値（指標値）がそれぞれ格納される。
【００８６】
従って、図１７の例の場合、例えば、「TS0000001」という低圧線ＩＤが付与された低圧線６の「2018/07/01」の「0:00-0:29」の時間帯における30分電力量は「100」（kw/h）であり、その時間帯における任意の時刻での電流値が「100」、所定の指標の指標値が「100」であったことが示されている。
【００８７】
図１８は、図５について上述したデータ分析部４１の負荷情報算出部４１Ａにより算出された各柱上変圧器４（図１）の負荷情報を管理及び保持するために作成される柱上変圧器テーブル６３の構成例を示す。
【００８８】
この柱上変圧器テーブル６４は、スマートメータテーブル６０（図１４）と同様に、日付欄６４Ａ及び柱上変圧器ＩＤ欄６４Ｂと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の30分電力量欄６４Ｃと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の電流値欄６４Ｄと、30分ごとの各時間帯にそれぞれ対応させて設けられた24時間分（48コマ分）の指標値欄６４Ｅとを備えて構成される。低圧線テーブル６４では、１つの行が１つの柱上変圧器４の１日分の負荷情報に対応する。
【００８９】
そして日付欄６４Ａには、その行の負荷情報を取得した日にちの日付が格納され、低圧線ＩＤ欄６４Ｂには、その行に対応する柱上変圧器４の柱上変圧器ＩＤが格納される。
【００９０】
また各30分電力量欄６４Ｃには、図５のデータ格納部４０の負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する柱上変圧器４における30分電力量がそれぞれ格納される。さらに各電流値欄６４Ｄには、かかる負荷情報算出部４１Ａにより算出された、対応する日にちの対応する時間帯に対応する柱上変圧器４を流れた電流の電流値がそれぞれ格納される。さらに各指標値欄６４Ｅには、かかる負荷情報算出部４１Ａや負荷情報集計部４１Ｂ（図５）により算出された、対応する日にちの対応する時間帯における対応する柱上変圧器４の負荷状態を表す所定の指標の値（指標値）がそれぞれ格納される。
【００９１】
従って、図１８の例の場合、例えば、「HA0000001」という柱上変圧器ＩＤが付与された柱上変圧器４の「2018/07/01」の「0:00-0:29」の時間帯における30分電力量は「100」（kw/h）であり、その時間帯における任意の時刻での電流値が「100」、所定の指標の指標値が「100」であったことが示されている。
【００９２】
なお、図１４〜図１８では、引込線テーブル６１や、電柱テーブル６２、低圧線テーブル６３、柱上変圧器テーブル６４にそれぞれ１種類の指標の24時間分（48コマ分）の指標値欄６１Ｅ〜６４Ｅのみを設けるようにした場合について例示しているが、データ分析部４１の負荷情報算出部４１Ａや負荷情報集計部４１Ｂが２種類以上の指標の指標値を算出するようにし、これら指標にそれぞれ対応する24時間分（48コマ分）の指標値欄６１Ｅ〜６４Ｅを引込線テーブル６１、電柱テーブル６２、低圧線テーブル６３又は柱上変圧器テーブル６４にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００９３】
（６）負荷情報算出処理
図１９は、上述のようにデータ分析部４１（図５）の負荷情報算出部４１Ａ（図５）の分散処理スレッド３１Ｂ（図７）が、対象時間帯における自己に割り当てられた柱上変圧器４をルートとするツリー構造部分内の各配電設備の30分電力量や、その配電設備を流れる電流の電流値を算出するために、30分以下の周期で実行する一連の処理（以下、これを負荷情報算出処理と呼ぶ）の具体的に処理手順を示す。
【００９４】
実際上、分散処理スレッド３１Ｂは、この負荷情報算出処理を開始すると、まず、上述のように分散処理前準備部４０Ｂ（図５）によりメモリ２１（図４）上に生成された、自低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の配電系統のツリー構造の分類又はモデルに基づいて、最下位の分散単位（図３では「分散単位１」）を選択する（Ｓ１）。
【００９５】
続いて、分散処理スレッド３１Ｂは、そのとき選択したすべての分散単位（以下、これを選択分散単位と呼ぶ）について、かかるツリー構造の分類又はモデルのうち、その選択分散単位内のツリー構造部分を構成する各配電設備について、30分電力量及びその配電設備を流れる電流の電流値をそれぞれ算出し（Ｓ２）、算出した30分電力量及び電流値を設備負荷データベース３６に格納する（Ｓ３）。
【００９６】
次いで、分散処理スレッド３１Ｂは、自低圧負荷管理装置１２の管理エリア内の配電系統のツリー構造の分類又はモデルに基づいて、最上位の分散単位（図３の「分散単位４」）に対するステップＳ２〜ステップＳ３の処理が完了したか否かを判定する（Ｓ４）。
【００９７】
そして分散処理スレッド３１Ｂは、この判定で否定結果を得ると現在の選択分散単位よりも１つ上位の分散単位（図３のツリー構造の分類又はモデルにおいて、選択分散単位のルートの配電設備よりも１つ上のノード又はブランチの配電設備をノードとする分散単位）を新たな選択分散単位として選択し（Ｓ５）、この後ステップＳ２に戻る。
【００９８】
この後、分散処理スレッド３１Ｂは、ステップＳ４で肯定結果が得られるまでステップＳ２〜ステップＳ５の処理を繰り返す。そして分散処理スレッド３１Ｂは、最上位の分散単位に対するステップＳ２〜ステップＳ３の処理が完了することによりステップＳ４で肯定結果を得ると、この負荷情報算出処理を終了する。
【００９９】
（７）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態の低圧負荷管理装置１２は、管理エリア内の管理対象の各配電設備間、並びに、各スマートメータ８及び対応する配電設備間の接続関係を表すツリー構造の分類又はモデルを生成し、当該ツリー構造の分類又はモデルに基づいて、各スマートメータ８からの計測値に基づく30分電力量４４（図６）及び電流値４５（図６）にそのスマートメータ８が属する最上位の分散単位のルートとなる配電設備（柱上変圧器４）の識別子（柱上変圧器ＩＤ）を負荷する。また低圧負荷管理装置１２は、この識別子に基づいて、最上位の分散単位ごとに、その分散単位に属する各配電設備の30分電力量及び電流値をその配電設備の負荷としてそれぞれ算出する。
【０１００】
この場合、各配電設備の負荷を算出する際に必要となる情報は、同じ分散単位に属するスマートメータ８からの30分値４３（図５）に基づく30分電力量４４（図６）及び電流値４５（図６）だけであり、従って、各配電設備の負荷計算を分散単位ごとに同時並行的に実行することができる。従って、本低圧負荷管理装置１２によれば、管理エリア内の各配電設備の負荷計算をスマートメータ８から30分値が送られてくる30分周期以内で完了させることができるようになり、この結果として、これら配電設備の負荷状況をリアルタイムで算出し、これをリアルタイムで可視表示することができる。
【０１０１】
また、このとき低圧負荷管理装置１２では、各分散単位において、かかるツリー構造の分類又はモデルにおいて最も下位の階層に存在する配電設備から順番に、その配電設備に接続された各スマートメータ８からの30分値に基づく負荷情報（30分電力量４４（図６）及び電流値４５（図６））、又は、ツリー構造の分類又はモデルにおいて当該配電設備よりも下位の階層で当該配電設備に接続された配電設備であって、既に負荷が算出されている配電設備の当該負荷に基づいて当該配電設備の負荷を算出するため、より効率的に各配電設備の負荷をそれぞれ算出することができる。従って、より迅速に各配電設備の負荷計算を行うことができる。
【０１０２】
（８）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を低圧負荷管理装置１２に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、配電系統を構成する各配電設備の負荷を管理する種々の負荷管理装置に広く適用することができる。
【０１０３】
また上述の実施の形態においては、図５について上述した低圧負荷管理装置１２のデータ格納部４０、データ分析部４１及びデータ可視化部４２をいずれもソフトウェア構成とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらの一部又は全部をハードウェア構成とするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、配電系統を構成する管理エリア内の管理対象の各配電設備の負荷を、スマートメータから一定周期で送信される需要家の使用電力量の計測値に基づいて算出する種々の構成の負荷管理装置に広く適用することができる
【符号の説明】
【０１０５】
１……配電系統、４……柱上変圧器、５……電柱、６……低圧線、７……引込線、８……スマートメータ、１０……低圧負荷管理システム、１２……低圧負荷管理装置、２０……ＣＰＵ、２１……メモリ、２４……表示装置、３０……データ格納プログラム、３１……データ分析プログラム、３１Ａ……分散処理アプリケーション、３１Ｂ……分散処理スレッド、３２……データ可視化プログラム、３３……計器マスタ、３５……ツリー構造データベース、３６……設備負荷データベース、４０……データ格納部、４０Ａ……データチェック部、４０Ｂ……分散処理前準備部、４１……データ分析部、４１Ａ……負荷情報算出部、４１Ｂ……負荷情報集計部、４２……データ可視化部、４２Ａ……地図可視化部、４２Ｂ……グラフ化部、４３……30分値、４４……30分電力量、４５……電流値、４６……柱上変圧器ＩＤ付加30分電力量・電流値。
【図１】
2020043649.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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