(57)【要約】【課題】樹脂成形品の形状にかかわらず複合化しても割れなどが生じにくく、耐久性に優れる反射フィルム、反射フィルムを樹脂成形品と複合化した反射光学素子、反射光学素子の成形方法、及び反射フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】反射フィルムは、プラスチックフィルム上に、銀層と、ポリウレタン樹脂の保護層とを、この順序で設けてなる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム上に、銀層と、ポリウレタン樹脂の保護層とを、この順序で設けた反射フィルム。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムと前記銀層との間に、ポリウレタン樹脂の下地層を設けた請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂の保護層の厚みが１０ｎｍ以上、２０００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂の保護層の厚みが１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂の保護層の屈折率が１．４以上、１．７以下である請求項１〜４のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムにおける前記銀層とは反対側の面に接着層を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の反射フィルムを樹脂成形品の表面に貼り付けてなる反射光学素子。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の反射フィルムを金型内に配置して、溶融した樹脂を前記反射フィルムに接するように前記金型内に射出して、前記樹脂を固化させることで前記反射フィルムと前記樹脂とを一体化する反射光学素子の成形方法。
【請求項９】
連続的に給送されるプラスチックフィルムに対して銀層を形成し、更に、前記銀層の上にポリウレタン樹脂の保護層を形成する反射フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記銀層を形成する前に前記プラスチックフィルムに対して、ポリウレタン樹脂の下地層を形成し、その上に前記銀層を形成する請求項９に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記銀層は真空蒸着法又はスパッタリング法により形成する請求項９又は１０に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項１２】
硬化剤にイソシアネート樹脂を用い、主剤にポリエステルやアクリル系樹脂を用いた混合液を、前記プラスチックフィルムに成膜された前記銀層に塗布した後に、乾燥工程により反応させることにより、前記ポリウレタン樹脂の保護層として形成することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の反射フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射フィルム、反射光学素子、反射光学素子の成形方法及び反射フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザービームプリンタや複合機等に用いられているｆθミラーや折返しミラー、ヘッドアップディスプレイやプロジェクター用の大型ミラーなどの比較的大型の反射光学素子は、軽量化、低コスト化への対応等の理由から、従来のガラス製から樹脂成形品への転換が行われ、既に実用化されている。これらの反射光学素子については、一般的には金型の高精度の鏡面を射出成形などにより転写して得られた成形品に蒸着等の成膜プロセスを介して、所定の金属反射面を形成している。
【０００３】
ところで、この蒸着等の成膜プロセスは、所定の環境に維持された成膜室にてバッチ処理により行われるが、成膜室の大きさが制限されることから、大型の成形品に大面積にわたって成膜を行う場合、1バッチあたりに成膜できる成形品の個数が少なくなり、成膜コストが顕著に増大するという課題がある。このような課題に対して、金属シートや、金属薄膜を形成したフィルムなどをプラスチック成形品と複合化することにより、より低コストで反射光学素子を形成する試みがある。
【０００４】
ところで、このような複合化による反射光学素子の課題の一つに、高反射率をいかに確保するかということがある。上述したような用途の大型光学ミラーに求められる反射率は、一般的に可視光領域で９０％以上が要求される。しかしながら、従来、反射材として広く用いられているアルミニウムシートやステンレスシートはもちろん、アルミニウムを蒸着したプラスチックフィルムでも、このように高い反射率を確保することが困難である。
【０００５】
高い反射率を得る手法の１つとして、樹脂成形品への蒸着でも用いられているように、アルミニウム膜の上に複数の誘電体膜を形成して増反射させる技術がある。しかし、このように誘電体膜を設けると、温度変化時の熱膨張や成形品への転写時の変形により、容易に割れが生じてしまい、反射率低下や外観損失を招くことから、かかる技術の大型ミラーへの適用は現状では困難であるといえる。
【０００６】
又、高い反射率を得る別な手法として、プラスチックフィルムに銀を蒸着する技術も提案されている。しかるに、銀膜は比較的反射率が高いという利点がある一方で、銀自体が水分や塩素などのガスにより腐食しやすいという課題がある。この課題に対し特許文献１には、銀膜の表裏にケイ素化合物樹脂層を設けることで、高温多湿環境下で長時間、腐食防止ができるとされる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６４５３９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、より厳しい環境において使用された場合、ケイ素化合物樹脂層が耐えられず銀の腐食を招く恐れがある。また、ミラー形状が３次元的である場合など、プラスチックフィルムを複数方向に延伸させて密着させる必要が生じるが、硬度が高く延伸性に劣る誘電体層やケイ素化合物樹脂層を、銀層の保護層としてプラスチックフィルムに設けると、ミラー形状への密着時の変形による膜割れが生じる恐れがある。更に、ケイ素化合物樹脂は、いわゆる触媒毒があるとされるため、フィルターなどを汚染するなど取扱いに注意が必要で、成膜装置側にて問題を発生させる恐れがある。このように、樹脂成形品と複合化することで大型の反射光学素子を形成できる適切な反射フィルムが見当たらないのが現状である。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、樹脂成形品の形状にかかわらず複合化しても割れなどが生じにくく、耐久性に優れる反射フィルム、反射フィルムを樹脂成形品と複合化した反射光学素子、反射光学素子の成形方法、及び反射フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の反射フィルムは、プラスチックフィルム上に、銀層と、ポリウレタン樹脂の保護層とを、この順序で設けたものである。
【００１１】
本発明の反射フィルムの製造方法は、連続的に給送されるプラスチックフィルムに対して銀層を形成し、更に、前記銀層の上にポリウレタン樹脂の保護層を形成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、樹脂成形品の形状にかかわらず複合化しても割れなどが生じにくく、耐久性に優れる反射フィルム、反射フィルムを樹脂成形品と複合化した反射光学素子、反射光学素子の成形方法、及び反射フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態にかかる反射フィルムを製造するために用いるロールトゥロール方式の真空蒸着装置の概略図である。
【図２】本実施の形態にかかる反射フィルムを製造するために用いるロールコータ装置の概略図である。
【図３】反射光学素子のインサート成形工程を示す図である。
【図４】屈折率１．６である保護層の膜厚を、１００ｎｍ、５００ｎｍ、１０００ｎｍ、２０００ｎｍと変化させた際の反射特性を示すグラフである。
【図５】厚みが１０００ｎｍである保護層の屈折率を、１．４、１．６、１．８、２．０と変化させた際の反射特性を示すグラフである。
【図６】反射フィルムにおける下地層なしの層構成を示す概略図である。
【図７】反射フィルムにおける下地層ありの層構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる反射フィルムを製造するために用いるロールトゥロール方式の真空蒸着装置の概略図である。図１のロールトゥロール方式の真空蒸着装置は、真空の環境下に設置されており、蒸着材料としての銀分子を含む蒸着フラックス３を発生するための蒸発源１と、プラスチックフィルム８を支持し、その上に蒸着フラックス３を受けて薄膜を形成するための成膜ローラ４と、蒸発源１と成膜ローラ４の間に蒸着フラックス３の一部を遮るための遮蔽板６と、を備えている。
【００１５】
本真空蒸着装置には、図示していない巻き出しロールと巻き取りロールが備えられている。すなわち、図１で左側のテンションロール５の更に先には幾つかのロールを介して巻き出しロールが備えられており、巻き出しロールには処理前のプラスチックフィルム８が巻き付けられている。プラスチックフィルム８としては，例えばＰＥＴフィルムを用いることができるが、それに限られない。また図１で右側のテンションロール５の更に先には幾つかのロールを介して巻き取りロールが備えられており、巻き取りロールには処理後のプラスチックフィルム８が巻き付けられる。
【００１６】
成膜ローラ４は、公知の温度調整手段により温度制御されている。遮蔽板６は、蒸発源１から発せられる蒸着材料の蒸着フラックス３を遮る機能を有する。一対の遮蔽板６が、成膜ローラ４と蒸発源１の間に、成膜ローラ４に近接させて設置され、その間に開口部９を形成している。尚、ロールトゥロール方式の真空蒸着装置は以上に限られない。又、真空蒸着装置の代わりに、スパッタリング装置を用いてスパッタリング処理により銀層を形成しても良い。
【００１７】
本実施の形態によれば、不図示の巻き出しローラから連続的に供給されるプラスチックフィルム８は、成膜ロール４の外周に巻き付いた後、その露出した表面が開口部９を通過する際に、蒸発源１から開口部９を介して飛散してきた銀分子が付着することで、所望の厚さの銀層が成膜されるようになっている。
【００１８】
成膜ロール４にて片面に銀層を成膜したプラスチックフィルム８は、成膜ロール４の外周から離脱した後、不図示の巻き取りローラに巻き取られ、次工程に搬送されるようになっている。このように本実施の形態にかかるロールトゥロール方式の真空蒸着装置を用いることで、プラスチックフィルム８の片面に連続的に銀層を成膜できる。
【００１９】
図２は、本実施の形態にかかる反射フィルムを製造するために用いるロールコータ装置の概略図である。図２に示すロールコータ装置は、グラビアロール１１と、ピックアップロール１２と、貯留槽１３とを有する。貯留槽１３内には、硬化剤にイソシアネート樹脂を用い、主剤にポリエステルやアクリル系樹脂を用いた混合液１４が貯留されている。混合液１４は、塗布後に乾燥させることでポリウレタン樹脂の被膜となる。「ポリウレタン樹脂」とは、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことであり、通常ポリオールとイソシアネートの反応により作製される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００２０】
本ロールコータ装置にも、図示していない巻き出しロールと巻き取りロールが備えられている。すなわち、図２で左側になる上流側に巻き出しロールが備えられており、巻き出しロールには片面(図２で下面)に銀層を成膜されたプラスチックフィルム８が巻き付けられている。また図２で右側になる下流側には巻き取りロールが備えられており、巻き取りロールには処理後のプラスチックフィルム８が巻き付けられる。
【００２１】
図２において，貯留槽１３内に貯留された混合液１４は、混合液１４内に浸漬されるゴム製のピックアップロール１２を介してグラビアロール１１に転写され、グラビアロール１１によって、巻き出しロールから連続的に供給されたプラスチックフィルム８の銀層上に所望の厚さで塗布される。その後、プラスチックフィルム８は乾燥工程を経て、銀層の上にポリウレタン樹脂を保護層として被覆させたプラスチックフィルム８，すなわち反射フィルムが得られる。かかるプラスチックフィルム８は、不図示の巻き取りローラに巻き取られ、更に所定のサイズにカットされた後、成形品と複合化される次工程へと搬送されるようになっている。尚、ポリウレタン樹脂を形成する工程は、以上に限られず、グラビアコーターやリバースコーター、コンマコーターなどのロールコーター法やスロットダイなどによるダイコーター法等、種種の工程により形成することができる。
【００２２】
変形例として、プラスチックフィルム８に下地層を設ける場合、プラスチックフィルム８の片面に対して、図２のようなロールコータ装置を用いてポリウレタン樹脂の下地層を形成し、その後、図１のようなロールトゥロール方式の真空蒸着装置を用いて銀層を形成し、再び図２のようなロールコータ装置を用いてポリウレタン樹脂の保護層を形成して、反射フィルムを製造することができる。尚、プラスチックフィルム８に下地層を設けるか否かにかかわらず、銀層を設けた片面とは反対側の面に接着層を設けても良い。接着層を設けることで、成形品にプラスチックフィルム８を貼り付ける際に強固な接着力を確保できる。
【００２３】
図３は、反射光学素子のインサート成形工程を示す図である。インサート成形を用いた反射光学素子の製造方法について、図３を参照して説明する。図３において、金型２１は、凸曲面状の転写面２１ａと、一端が転写面２１ａに開口する吸気孔２１ｂと、転写面２１ａから突き出し可能に配置されたイジェクトピン２１ｃとを有している。吸気孔２１ｂの他端は、外部の負圧機構(不図示)に接続されている。又、イジェクトピン２１ｃは、駆動機構２１ｄにより突き出し又は引き込みが可能となっている。一方、金型２２は、転写面２１ａに対向して凹曲面状の転写面２２ａを有している。
【００２４】
まず、前工程として、上述のように銀層とポリウレタン樹脂を形成したプラスチックフィルム８を所定サイズに裁断する。更に、図３(ａ)に示すように、金型２１，２２を離間させた状態で、搬送装置２３を用いて,裁断したプラスチックフィルム８を搬送し、銀層と保護層を設けた側を転写面２１ａに接近させる。このとき、負圧機構により吸気孔２１ｂ内を負圧にすると、プラスチックフィルム８は大気圧により曲面状の転写面２１ａに対して密着する。この際に、銀層及びポリウレタン樹脂の保護層は曲げられるが、割れなどが生じることがない。更に、搬送装置２３は、プラスチックフィルム８を解放させた後に金型間から退避させる。
【００２５】
その後、図３（ｂ）に示すように、金型２１，２２を互いに接近させて型締めを行い、転写面２１ａ（プラスチックフィルム８）と転写面２２ａの間に形成されたキャビティ内に、不図示のゲートを介して溶融した樹脂を射出する。射出した樹脂が固化することで、プラスチックフィルム８と一体化することとなる。この際に、銀層及びポリウレタン樹脂の保護層は加熱されるが、熱膨張などで割れやヒビなどが生じることがない。
【００２６】
その後、図３（ｃ）に示すように、金型２１，２２を離間して型開きし、更に図３（ｄ）に示すように駆動機構２１ｄを用いてイジェクトピン２１ｃを突き出すことで、転写面２１ａから成形品を取り出すことができる。かかる成形品は、プラスチックフィルム８をインサート成形することにより、低コストながらも高反射率を備えた高精度な反射面を有する反射光学素子ＯＥとなる。尚、図３(ａ)ではプラスチックフィルム８はフラットな形状で示しているが予め製品形状に近い形状にフォーミングしたものであっても構わないし、金型２２側に吸気孔を設けて転写面２２ａ側でフィルムを保持して転写させて金型２１側から成形品を取り出すようにしても構わない。
【００２７】
本実施の形態にかかる反射光学素子ＯＥは、銀層の上にポリウレタン樹脂の保護層を設けているので、銀の腐食を有効に抑制できる。又、プラスチックフィルム８に下地層を設けた場合、延伸時の銀層の剥離やクラックを更に有効に抑制できる。
【００２８】
以下、本発明者らが行った検討結果について説明する。本発明者らは、まず保護層の厚みに対する反射光学素子の反射特性について検討した。図４は、屈折率１．６である保護層の膜厚を、１００ｎｍ、５００ｎｍ、１０００ｎｍ、２０００ｎｍと変化させた際の反射特性を示すグラフであり、縦軸を反射率、横軸を波長としている。図４の検討結果によれば、保護層の膜厚を２０００ｎｍ以下とすれば、可視光域（波長４００−６００ｎｍ）において、９０％以上の反射率を確保できることがわかる。
【００２９】
但し、波長によって反射率の増減が大きくなりすぎると、反射光学素子を用いて画像を形成しようとするときに、画像データの補正が必要になる場合がある。これに対し、保護層の厚みを５００ｎｍ以下とすれば、波長に応じた反射率の増減が小さくなるので，それにより補正処理の簡素化もしくは省略ができる。一方、保護層の厚みが１０ｎｍを下回ると、塗布時の濃度が顕著に薄くなり、均一に成膜することが難しくなり、銀の腐食を招きやすくなる。これに対し、保護層の厚みを１０ｎｍ以上とすることで、均一な膜厚を確保することができる。
【００３０】
次に本発明者らは、保護層の屈折率に対する反射光学素子の反射特性について検討した。図５は、厚みが１０００ｎｍである保護層の屈折率を、１．４、１．６、１．８、２．０と変化させた際の反射特性を示すグラフであり、縦軸を反射率、横軸を波長としている。図５の検討結果によれば、保護層の屈折率を１．７とすれば、可視光域（波長４００−６００ｎｍ）において、９０％以上の反射率を確保できることがわかる。但し、屈折率が１．４を下回ると、材料の選定の自由度が制限される恐れがあるので、屈折率は１．４以上とすることが好ましい。
【００３１】
次に、本発明者らは実施例を作製し、比較例と共に試験に供することで、その効果を確認した。まず、図６に示すような膜構成（下地層なし）を持つ比較例１〜５，実施例１、２を、以下の要領で作製した。プラスチックフィルム（以下、基材という）には、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。この基材に、銀（Ａｇ）を真空蒸着により厚み１５０ｎｍになるよう成膜した。基材に銀層のみを形成したものを比較例１とした。
【００３２】
基材に銀層を形成した後、誘電体多層膜（ＳｉＯ2，ＴｉＯ2等）５層を目標の厚み（１μｍ程度）になるよう真空蒸着したものを、比較例２とした。又、基材に銀層を形成した後、その上面側に後述する樹脂を適切な溶剤で濃度調整をし、バーコーターで塗布して、その後すぐに乾燥炉にて、溶剤を揮発させた。その際、化学反応させて目標の厚みになるよう保護層を成膜していくつかの比較例と実施例を作成した。まず、保護層として厚さ１μｍのシリコーン樹脂（溶剤系）を用いたものを比較例３とした。又、保護層として厚さ１μｍのポリウレタン樹脂（主剤としてポリエステル樹脂、硬化剤としてポリイソシアネート樹脂）を用いたものを実施例１とし、保護層として厚さ１μｍのポリウレタン樹脂（主剤としてアクリル樹脂、硬化剤としてポリイソシアネート樹脂）を用いたものを実施例２とした。更に、保護層として厚さ２μｍのアクリル樹脂（溶剤系）を用いたものを比較例４とし、保護層として厚さ２μｍのフッ素樹脂（溶剤系）を用いたものを比較例５とした。尚、比較例１〜５，実施例１、２において、基材の反対面側に接着層として、アクリル樹脂やその他合成樹脂を溶剤で溶融したものをスクリーン印刷にて成膜したのちに乾燥炉にて溶剤を揮発させて数μmの厚みに形成した。
【００３３】
このようにして製作した比較例１〜５，実施例１、２を、Ａｇ腐食試験と膜剥離試験に供試した。より具体的には、Ａｇ腐食試験では、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下に、１０００時間曝露する間、銀層の腐食（白化）の有無を目視により観察した。１０００時間曝露後も腐食がなければ評価を○とし、２００時間以内に腐食がなければ、評価△とし、２００時間以内に腐食が生じれば評価を×とした。
【００３４】
一方、膜剥離試験では、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下に、１０００時間曝露する間、銀層の剥離の有無を目視により観察した。１０００時間曝露後も剥離なしであれば評価を○とし、剥離があれば評価を×とした。その評価結果を表１にまとめて示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１の評価結果によれば、比較例１のように銀層のみで保護層がなければ、腐食が発生することが分かる。又、比較例２、３のように、誘電体多層膜又はシリコーン樹脂を保護層とした場合、共に膜剥離試験は評価が○であるが、Ａｇ腐食試験で評価が△であり、実用に供し得ないことが分かる。更に、比較例４のように、アクリル樹脂を保護層とした場合、膜剥離試験もＡｇ腐食試験も評価が×であり、実用に供し得ないことが分かる。又、比較例５のように、フッ素樹脂を保護層とした場合、膜剥離試験は評価が○であるが、Ａｇ腐食試験で評価が×であり、実用に供し得ないことが分かる。
【００３７】
これに対し、実施例１，２のように、ポリウレタン樹脂を保護層とした場合、共に膜剥離試験もＡｇ腐食試験も評価が○となり、十分に実用に供し得ることが分かる。この結果により、ポリイソシアネート樹脂のように窒素を含む材料を硬化剤した材料を成膜することでＡｇの凝集を抑えられ、銀層の腐食を抑えられることが分かった。
【００３８】
尚、保護層は銀層（Ａｇ）の凝集を抑える効果があるので、直接、銀層に接合する必要がある。但し、保護層の上に他の層を設けても良い。又、銀層とフィルム基材との間に別の層を設けてもよい。
【００３９】
更に本発明者らは、下地層ありの実施例を作製し、下地層ありの比較例と共に試験に供することで、その効果を確認した。まず、上述した比較例１，図７に示すような膜構成（下地層あり）を持つ比較例６〜８，実施例３、４を、以下の要領で作製した。基材には、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。比較例１については、上述したので省略する。
【００４０】
この基材に、下地層として誘電体多層膜（Ａｌ2Ｏ3等）２層を目標の厚み（１μｍ程度）になるよう真空蒸着したものに、比較例２と同様に銀層及び保護層を形成して、比較例６とした。又、基材に後述する樹脂を適切な溶剤で濃度調整をし、バーコーターで塗布して、その後すぐに乾燥炉にて、溶剤を揮発させた。その際、化学反応させて目標の厚みになるよう下地層を成膜していくつかの比較例と実施例を作成した。まず、下地層として厚さ１μｍのシリコーン樹脂（溶剤系）を用いたものに、比較例３と同様に銀層及び保護層を形成して、比較例７とした。更に、下地層として厚さ１μｍのポリウレタン樹脂（主剤としてポリエステル樹脂、硬化剤としてポリイソシアネート樹脂）を用いたものに、実施例１と同様に銀層及び保護層を形成して、実施例３とした。又、下地層として厚さ１μｍのポリウレタン樹脂（主剤としてアクリル樹脂、硬化剤としてポリイソシアネート樹脂）を用いたものに、実施例２と同様に銀層及び保護層を形成して、実施例４とした。更に、下地層として厚さ２μｍのアクリル樹脂（溶剤系）を用いたものに、比較例４と同様に銀層及び保護層を形成して、比較例８とした。但し、下地層としてフッ素樹脂（溶剤系）を用いると、銀層の形成が困難となるので、これは供試品としなかった。さらに、比較例６〜８，実施例３，４において、上述と同様に接着層を形成した。
【００４１】
このようにして製作した比較例６〜８，実施例３，４を、Ａｇ腐食試験と膜剥離試験と延伸性試験に供試した。Ａｇ腐食試験と膜剥離試験の詳細と評価手法については，上述しているため省略する。一方、延伸性試験については、比較例６〜８，実施例３，４を、それぞれ長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片として、雰囲気温度を１２５℃に設定し、試験器（島津製作所製、製品名ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）にかけて、フィルムの延伸率１０％まで延伸させて反射率低下評価を行った。その結果、反射率低下が認められない場合、評価を○とし、クラック発生による反射率低下が認められた場合、評価を×とした。その評価結果を表２にまとめて示す。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表２の評価結果によれば、比較例１、８の場合、５％の延伸にて反射率が低下し、実用に供し得ないことが分かる。又、比較例６、７の場合、１％の延伸にて反射率が低下し、実用に供し得ないことが分かる。尚、比較例６は比較例２に対して、下地層を設けることでＡｇ腐食試験の評価が○となる。特に、誘電体多層膜の場合には膜応力が大きいため、下地層を設けて初めて評価が○となると考えられる。又、比較例８は比較例４に対して、下地層を設けることでＡｇ腐食試験の評価が○となっている。
【００４４】
これに対し、実施例３，４の場合、Ａｇ腐食と膜剥離の評価に加えて、延伸性の評価も○となり、クラック抑制が十分で実用に供し得ることが分かる。特に、硬化剤のイソシアネート樹脂が、Ａｇ腐食や延伸性の向上に有効である。
【００４５】
尚、下地層も銀層との密着力確保が必要なので，両者は直接接合させることが必要になる。但し、下地層とフィルム基材の間に他の層を設けても良い。
【００４６】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明はこれに限られない。例えば、反射フィルムと成形品との複合化は、インサート成形に限られず、反射フィルムを樹脂成形品に接着する場合も含む。又、本発明の反射光学素子は、レーザービームプリンタや複合機等に用いられているｆθミラーや折返しミラー、ヘッドアップディスプレイやプロジェクター用の大型ミラー等に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１            蒸発源
３            蒸着フラックス
４            成膜ローラ
５            テンションロール
６            遮蔽板
８            プラスチックフィルム
９            開口部
１１            グラビアロール
１２            ピックアップロール
１３            貯留槽
１３            貯留部
１４            混合液
２１            金型
２１ａ            転写面
２１ｂ            吸気孔
２１ｃ            イジェクトピン
２１ｄ            駆動機構
２２            金型
２２ａ            転写面
２３            搬送装置
ＯＥ            反射光学素子
【図１】
2020114626.tif 000005
【図２】
2020114626.tif 000006
【図３】
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【図４】
2020114626.tif 000008
【図５】
2020114626.tif 000009
【図６】
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【図７】
2020114626.tif 000011