(57)【要約】【課題】  配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在するようにして配管管軸方向に延びて配管を支持する吊り金具用補助部材を、吊り金具に対して配管管軸方向及び配管管周方向へ確実に固定できる吊り金具用補助部材を提供することにある。【解決手段】  吊り金具用補助部材１０は、本体部１１のバンド部７１側にバンド部７１からの離脱を防止する離脱防止手段が備わった嵌合突起２０Ｄを備えるとともに、本体部１１のバンド部７１側にバンド部７１の両端を挟むように吊り金具用補助部材１０の脱落を防止する脱落防止手段５０，５０を備えることで、吊り金具用補助部材１０を吊り金具７０に対して配管管軸方向及び配管管周方向へ確実に固定できる。【選択図】  図２７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在するようにして配管管軸方向に延びて配管を支持する吊り金具用補助部材であって、
当該吊り金具用補助部材は、配管に当接して支持する本体部と、その本体部から延びて吊り金具のバンド部と係止又は／及びその本体部の一部が吊り金具のバンド部と係止することにより配管管軸方向への摺動を規制する１又は２以上の係止部とを備えるとともに、
当該吊り金具用補助部材は、吊り金具のバンド部と嵌合することにより少なくとも配管管周方向への摺動を規制する嵌合構造を備えることを特徴とする吊り金具用補助部材。
【請求項２】
当該嵌合構造は、吊り金具のバンド部の平面に設けられた穿孔に嵌合する嵌合突起を、当該吊り金具用補助部材の本体部又は／及び係止部に設けることを特徴とする請求項１記載の吊り金具用補助部材。
【請求項３】
当該嵌合構造は、吊り金具のバンド部の平面又は／及び端縁に設けられた突起に嵌合する嵌合穿孔を、当該吊り金具用補助部材の本体部又は／及び係止部に設けることを特徴とする請求項１記載の吊り金具用補助部材。
【請求項４】
当該嵌合構造は、吊り金具のバンド部の外周側に設けられた嵌合凸部に、当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吊り金具用補助部材。
【請求項５】
当該嵌合構造は、吊り金具のバンド部の端縁を外側へ折り返した折返片の両方又は一方に形成した切り欠きに、当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吊り金具用補助部材。
【請求項６】
当該嵌合構造は、吊り金具のバンド部の端縁に形成した切り欠き又は／及び平面に形成した穿孔に、本体部が単体又は分割された２以上の複合体からなる当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合又は固定させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吊り金具用補助部材。
【請求項７】
係止部との協働により、吊り金具のバンド部に対する吊り金具用補助部材の固定をより確実なものとする第２係止部を（本体部に）備えたことを特徴とする請求項１記載の吊り金具用補助部材。
【請求項８】
係止部との協働により、吊り金具のバンド部に対する吊り金具用補助部材の固定をより確実なものとする第２係止部を（本体部に）備えたことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の吊り金具用補助部材。
【請求項９】
（両突起案：実施品）
当該嵌合構造にバンド部からの離脱を防止する離脱防止手段をそなえることで係止部を不要とするとともに、当該吊り金具用補助部材の本体部の端部にかかる応力によって当該吊り金具用補助部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の吊り金具用補助部材。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の吊り金具用補助部材を備えた吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を支持するための吊り金具に用いられる補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吊り金具によって略水平方向に支持された配管（横引き配管）が、吊り金具の支持部分（バンド部）においてその自重により「配管被覆部の潰れ」や「配管被覆部の破れ」等の不具合による保温・断熱機能の低下を招き、結露・熱ロス等の発生という重大な欠陥を生じさせることがある。
【０００３】
このため、平成２５年版国土交通省公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）において、横引き配管支持の場合の断熱材の食込みを防止するために、断熱材被覆銅管と吊り金物との間に、合成樹脂等の保護プレート（本願でいう「吊り金具用補助部材」のこと）の設置が推奨されている。
そして、これまでに配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在するようにして配管管軸方向に延びて配管を支持する吊り金具用補助部材が種々研究・開発され存在している（例えば、特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術文献をみれば、確かに、吊り金具のバンド部の支持面積を大きくすることで、配管の自重が分散され、「配管被覆部の潰れ」や「配管被覆部の破れ」等の不具合を防止し得る。
しかし、これまでの吊り金具用補助部材には、以下のような問題を有していた。
（１）吊り金具用補助部材の効果を最大限発揮するには、配管の自重を受けるために吊り金具のバンド部と配管との間にバランス良く設置（配置）されなければならない。理想としては、吊り金具のバンド部を中心に配管管軸方向に均等に、さらに、配管の下側周軸方向に均等に設置（配置）される必要がある。吊り金具用補助部材が吊り金具のバンド部と配管との間に偏って設置（配置）されると、配管の特定部分のみに負荷がかかり、「配管被覆部の潰れ」や「配管被覆部の破れ」等の不具合を生じかねないからである。
（２）しかしながら、実際に配管を吊り金具に敷設する施工作業においては、配管を吊り金具に橋渡す際の配管の動きに連動して吊り金具用補助部材も摺動してしまい、吊り金具のバンド部と配管との間にバランス良く設置（配置）できずに、配管の敷設後に吊り金具用補助部材の位置を調整する必要があった。また、設備の運転が開始されると、配管の伸縮による吊り金具用補助部材の摺動が起こることもあり、この場合には、吊り金具用補助部材の位置調整・維持は現実的に無理である（なお、配管そのものに起因しない地震や人・物の接触といった外的要因による振動・揺れの場合も同様である）。
（３）例えば、特許文献１に開示されている支持プレートＢ（本願でいう「吊り金具用補助部材」に相当）なども、差込み係合体１２があるので、配管管軸方向（配管長手方向）への摺動は規制されるが、配管管周方向（配管短手方向）への摺動は規制されないので、配管の真下に確実に設置（配置）されるものではない。従って、配管の敷設後に吊り金具用補助部材の位置を配管管周方向について調整する必要があった。
【０００６】
そこで、上記課題を解決し、吊り金具用補助部材を吊り金具に対して配管管軸方向及び配管管周方向へ確実に固定できる吊り金具用補助部材及び吊り金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在するようにして配管管軸方向に延びて配管を支持する吊り金具用補助部材であって、当該吊り金具用補助部材は、配管に当接して支持する本体部と、その本体部から延びて吊り金具のバンド部と係止又は／及びその本体部の一部が吊り金具のバンド部と係止することにより配管管軸方向への摺動を規制する１又は２以上の係止部とを備えるとともに、当該吊り金具用補助部材は、吊り金具のバンド部と嵌合することにより少なくとも配管管周方向への摺動を規制する嵌合構造を備えることを特徴とするものである。ここで「本体部の一部が吊り金具のバンド部と係止する係止部」とは、本体部の一部分が係止部を構成するものであって、例えば、本体部の中央にコ字形の切り抜き部分を形成し、この切り抜き部分をバンド部と係止するようにした構造などが挙げられる。
第２の発明は、当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の平面に設けられた穿孔に嵌合する嵌合突起を、当該吊り金具用補助部材の本体部又は／及び係止部に設けることを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第３の発明は、当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の平面又は／及び端縁に設けられた突起に嵌合する嵌合穿孔を、当該吊り金具用補助部材の本体部又は／及び係止部に設けることを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第４の発明は、当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の外周側に設けられた嵌合凸部に、当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることを特徴とする同吊り金具用補助部材である。ここで「嵌合凸部」には、係止部と嵌合するために設けられたものの他に、吊り金具のバンド部を開閉するために設けられている蝶番部や吊り金具のバンド部を組み合わせる組合せ部であってもよい。
第５の発明は、当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の端縁を外側へ折り返した折返片の両方又は一方に形成した切り欠きに、当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第６の発明は、当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の端縁に形成した切り欠き又は／及び平面に形成した穿孔に、本体部が単体又は分割された２以上の複合体からなる当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合又は固定させることを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第７の発明は、係止部との協働により、吊り金具のバンド部に対する吊り金具用補助部材の固定をより確実なものとする第２係止部を（本体部に）備えたことを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第８の発明は、当該嵌合構造にバンド部からの離脱を防止する離脱防止手段をそなえることで係止部を不要とするとともに、当該吊り金具用補助部材の本体部の端部にかかる応力によって当該吊り金具用補助部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えたことを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第９の発明は、上記第１乃至第８の発明である吊り金具用補助部材を備えた吊り金具である。
【発明の効果】
【０００８】
上記本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明の吊り金具用補助部材は、配管に当接して支持する本体部の他に、その本体部から延びて吊り金具のバンド部と係止又は／及びその本体部の一部が吊り金具のバンド部と係止することにより配管管軸方向への摺動を規制する１又は２以上の係止部と、吊り金具のバンド部と嵌合することにより少なくとも配管管周方向への摺動を規制する嵌合構造を備えることで、吊り金具用補助部材を吊り金具に対して配管管軸方向及び配管管周方向へ確実に固定できる。これによって、配管の動きに連動した吊り金具用補助部材の脱落及び摺動を防止できて、配管の敷設後に吊り金具用補助部材の位置調整も不要となる。
（２）当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の平面に設けられた穿孔に嵌合する嵌合突起を、当該吊り金具用補助部材の本体部又は／及び係止部に設けることで、当該吊り金具用補助部材の配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動を規制することができる。
（３）当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の平面又は／及び端縁に設けられた突起に嵌合する嵌合穿孔を、当該吊り金具用補助部材の本体部又は／及び係止部に設けることで、当該吊り金具用補助部材の配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動を規制することができる。
（４）当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の外周側に設けられた嵌合凸部に、当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることで、当該吊り金具用補助部材の配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動を規制することができる。
（５）当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の端縁を外側へ折り返した折返片の両方又は一方に形成した切り欠きに、当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることで、当該吊り金具用補助部材の配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動を規制することができる。
（６）当該嵌合構造が、吊り金具のバンド部の端縁に形成した切り欠きに、本体部が単体又は分割された２以上の複合体からなる当該吊り金具用補助部材の係止部を嵌合させることで、当該吊り金具用補助部材の配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動を規制することができる。なお、本体部が複合体である場合、その連結手段を本体部に備える他に、係止部と切り欠きの嵌合によってその連結が維持できる場合もある。
（７）また、本願発明の吊り金具用補助部材は、上記する吊り金具に対する配管管軸方向及び配管管周方向への確実な固定の他に、吊り金具に対して配管管軸方向に沿って挿入するだけのワンタッチの取り付け機能が備わっている。
（８）さらに、本願発明の吊り金具用補助部材は、配管施工後（既設配管へ）の取り付け（後付け施工）が可能である。
（９）本願発明の吊り金具用補助部材が、係止部と協働する第２係止部を備えることにより、吊り金具のバンド部に対する吊り金具用補助部材の固定をより確実なものとすることができる。
（１０）本願発明の吊り金具用補助部材が、当該嵌合構造にバンド部からの離脱を防止する離脱防止手段をそなえることで係止部を不要とするとともに、当該吊り金具用補助部材の本体部の端部にかかる応力によって当該吊り金具用補助部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えたことで、吊り金具用補助部材を吊り金具に対して配管管軸方向及び配管管周方向へ確実に固定できる。これによって、配管の動きに連動した吊り金具用補助部材の脱落及び摺動を防止できて、配管の敷設後に吊り金具用補助部材の位置調整も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１）。
【図２】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（２）。
【図３】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（３）。
【図４】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（４）。
【図５】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（５）。
【図６】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（６）。
【図７】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（７）。
【図８】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（８）。
【図９】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（９）。
【図１０】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１０）。
【図１１】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１１）。
【図１２】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１２）。
【図１３】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１３）。
【図１４】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１４）。
【図１５】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図（１５）。
【図１６】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第２実施形態を示す説明図（１）。
【図１７】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第２実施形態を示す説明図（２）。
【図１８】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第２実施形態を示す説明図（３）。
【図１９】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第３実施形態を示す説明図（１）。
【図２０】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第３実施形態を示す説明図（２）。
【図２１】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第４実施形態を示す説明図。
【図２２】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第５実施形態を示す説明図（１）。
【図２３】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第５実施形態を示す説明図（２）。
【図２４】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第５実施形態を示す説明図（３）。
【図２５】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第５実施形態を示す説明図（４）。
【図２６】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第６実施形態を示す説明図（１）。
【図２７】本願発明に係る吊り金具用補助部材の第６実施形態を示す説明図（２）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図１５は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の第１実施形態を示す説明図である。
図１に示すように、吊り金具用補助部材１０は、配管８０を保持する吊り金具７０のバンド部７１と配管８０との間に介在するようにして配管管軸方向に延びて配管８０を支持するものである。
図２に示すように、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して、配管管軸方向から挿入することで、取り付けられる。従って、吊り金具７０に配管８０を敷設した後でも、吊り金具用補助部材の取り付け（後付け施工）が容易である。
【００１１】
図３及び図４に示すように、吊り金具用補助部材１０は、配管８０に当接して配管８０を支持する本体部１１を備える。この本体部１１は、平坦形状又はＲ形状のものであって吊り金具７０に取り付けるとバンド部７１又は配管８０の形状に追随してＲ形状になるものであってもよいし、予めバンド部７１又は配管８０の形状に合致したＲ形状のものであってもよい（その他の実施形態においても同じ）。
【００１２】
また、吊り金具用補助部材１０は、本体部１１から延びて吊り金具７０のバンド部７１と係止と係止する２つの係止部１２，１２を備える。係止部１２は、バンド部７１の端縁を外側へ折り返した折返片７２と係止する係止爪１３を有している。図示では係止部に２つの係止爪１３を有しているが、１つの係止爪であってもよい。係止部１２に係止爪１３を有することにより、吊り金具用補助部材１０が配管管軸方向への摺動することを規制する。なお、係止爪１３は折返片７２がなくてもバンド部７１の板厚に係止させることで、配管管軸方向への摺動を規制することもできる。また、係止部１２の先端１４には勾配（傾斜面）を設けて、吊り金具用補助部材１０を吊り金具７０へ挿入する作業を容易にしている。また、係止部１２の最先端部１５を丸くすることで、怪我や軍手に引っかかるなどの不具合を防止できる。
【００１３】
さらに、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０のバンド部７１と嵌合することにより少なくとも配管管周方向への摺動を規制する嵌合構造を備える。図３及び図４に示す嵌合構造は、吊り金具７０のバンド部７１の平面に設けられた穿孔７３に嵌合する嵌合突起２０を、吊り金具用補助部材１０の本体部１１に設けるものである。この嵌合構造を備えることで、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して配管管軸方向への摺動のみならず、配管管周方向への摺動も規制できて、吊り金具７０に確実に固定できる。
【００１４】
図５乃至図１０は、嵌合突起２０のバリエーションを例示したものである。（ａ）は嵌合突起２０Ａ〜２０Ｆの形状を図示し、（ｂ）は嵌合突起２０Ａ〜２０Ｆと穿孔７３との嵌合状態を図示したものである。なお、図示のものは、あくまで嵌合突起２０の例示であり、これに限定されるものではない。また、図３乃至図９では嵌合突起２０を本体部１１に設けているが、図１０はこれを係止部１２に設けたものである。なお、突起部２０を本体部１１と係止部１２の双方に設けてもよい。
図１１乃至図１４は、穿孔７３のバリエーションを例示したものである。なお、図示のものは、あくまで穿孔７３の例示であり、これに限定されるものではない。
【００１５】
図１５は、上記した図１乃至図１４と異なり、吊り金具７０のバンド部７１の方に突起７７を設けて、これに嵌合する嵌合穿孔１７を吊り金具用補助部材１０の方に設けた嵌合構造を示したものである。なお、突起７７は、バンド部７１の平面ではなく端縁あるいは平面と端面の両方に、そして、この突起７７に対応する嵌合穿孔１７を、吊り金具用補助部材１０の図示する係止部１２の他、本体部１１に設けてもよい。
【００１６】
図１６乃至図１８は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の第２実施形態を示す説明図である。
第２実施形態では、第１実施形態と異なる嵌合構造を備えるものである。すなわち、第２実施形態では、吊り金具７０のバンド部７１の外周側に設けられた嵌合凸部に、吊り金具用補助部材１０の係止部１２を嵌合させるものである。
【００１７】
図１６に示す第２実施形態は、吊り金具７０のバンド部７１の外周側幅方向に略Ｌ字形の形成された嵌合片３０，３０を設け、これに吊り金具用補助部材１０の係止部１２，１２を嵌合させたものである（図示では、係止部１２の係止爪１３は、バンド部７１の端縁に係止しているが、嵌合片３０のいずれかの端縁又は嵌合片３０に穿孔を形成しこれに係止させてもよい）。これによって、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動が規制される。
【００１８】
同様に、図１７に示す第２実施形態は、吊り金具７０のバンド部７１の外周側幅方向に略コ字形の形成された嵌合片３１を設け、これに吊り金具用補助部材１０の係止部１２を嵌合させたものである（図示では、係止部１２の係止爪１３は、嵌合片３１の端縁に係止しているが、嵌合片３０のいずれかの端縁又は嵌合片３０に穿孔を形成しこれに係止させてもよい）。これによって、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動が規制される。
【００１９】
さらに、図１８に示す第２実施形態は、吊り金具７０のバンド部７１の外周側幅方向に元々設けられている蝶番７４を利用して、これに吊り金具用補助部材１０の係止部１２，１２を嵌合させたものである（係止部１２の係止爪１３は、バンド部７１の端縁に係止する）。これによっても、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動が規制される。
【００２０】
図１９及び図２０は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の第３実施形態を示す説明図である。
第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と異なる嵌合構造を備えるものである。すなわち、第３実施形態では、吊り金具７０のバンド部７１の端縁を外側へ折り返した折返片７２の両方又は一方に形成した切り欠き７５に、吊り金具用補助部材１０の係止部１２を嵌合させるものである。
【００２１】
図１９及び図２０に示すように、吊り金具７０のバンド部７１の端縁を外側へ折り返した折返片７２，７２にそれぞれ切り欠き７５，７５を形成する。そして、この切り欠き７５，７５に挿入した係止部１２の係止爪１３，１３を嵌合させたものである。これによって、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動が規制される。
【００２２】
図２１は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の第４実施形態を示す説明図である。
第４実施形態では、第１実施形態乃至第３実施形態と異なる嵌合構造を備えるものである。すなわち、第４実施形態では、吊り金具７０のバンド部７１の端縁に形成した切り欠き７６に、吊り金具用補助部材１０の係止部１２を嵌合させるものである。
【００２３】
図２１に示すように、吊り金具用補助部材１０の２分割された複合体からなる本体部１１，１１の各々に配管管軸方向に相対する一対の係止部１６，１６を備えるとともに、吊り金具７０のバンド部７１の端縁に切り欠き７６，７６を形成する。そして、この切り欠き７６，７６に挿入した係止部１６，１６を嵌合させたものである。これによって、吊り金具用補助部材１０は、吊り金具７０に対して配管管周方向（配管管軸方向も当然に含まれる）への摺動が規制される。
なお、２分割された複合体からなる本体部１１，１１の連結手段は、公知のものを本体部１１，１１に備えてもよいし、係止部１６，１６と切り欠き７６，７６との嵌合のみによってその連結を維持する方法もある。
【００２４】
図２２乃至図２５は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の第５実施形態を示す説明図である。
まず、図２２及び図２３に示すように、吊り金具用補助部材１０は、係止部１２，１２の他に、この係止部１２，１２と協働して吊り金具７０のバンド部７１に対する吊り金具用補助部材１０の固定をより確実なものとする凸型の第２係止部４０，４０（図面では一方の第２係止部４０のみが図示されているが、もう一方の第２係止部４０もこれと対称となる位置に設けられている）を備えている。係止部１２，１２と第２係止部４０，４０を備えることで、吊り金具用補助部材１０の配管管軸方向への摺動を完全に規制するとともに、それ以外の方向への移動（例えば、本体部１１の配管管軸方向端部へ鉛直方向に負荷がかかった場合の斜め下方への移動＝脱落・落下など）を規制できるので、吊り金具７０のバンド部７１に対する吊り金具用補助部材１０の固定をより確実なものとすることができる。
【００２５】
次に、図２４及び図２５に示すように、吊り金具用補助部材１０は、係止部１２，１２の他に、この係止部１２，１２と協働して吊り金具７０のバンド部７１に対する吊り金具用補助部材１０の固定をより確実なものとする相対するツノ型の第２係止部４５，４５（図面では一方の第２係止部４５のみが図示されているが、もう一方の第２係止部４５もこれと対称となる位置に設けられている）を備えている。係止部１２，１２と第２係止部４５，４５を備えることで、吊り金具用補助部材１０の配管管軸方向への摺動を完全に規制するとともに、それ以外の方向への移動（例えば、本体部１１の配管管軸方向端部へ鉛直方向に負荷がかかった場合の斜め下方への移動＝脱落・落下）を規制できるので、吊り金具７０のバンド部７１に対する吊り金具用補助部材１０の固定をより確実なものとすることができる。
なお、第２係止部は、図示のものに限られず、係止部と協働することによって吊り金具のバンド部に対する吊り金具用補助部材の固定をより確実なものとすることができるものであればよい。
【００２６】
図２６及び図２７は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の第６実施形態を示す説明図である。
図２６に図示するように、吊り金具用補助部材１０は、本体部１１のバンド部７１側に図８の嵌合突起２０Ｄを備える。嵌合突起２０Ｄは、その先端を拡張した形状にしているので、バンド部７１の穿孔７３に嵌合した場合にバンド部７１からの離脱を防止する離脱防止手段が備わっていることになる（図７の嵌合突起２０Ｃも同様である）。そのため、配管管軸方向への摺動を規制する係止部を不要にできる。
【００２７】
また、吊り金具用補助部材１０は、本体部１１のバンド部７１側にバンド部７１の両端を挟むように脱落防止手段５０，５０を備える。この脱落防止手段５０，５０は、本体部１１の端部に応力がかかった場合に吊り金具用補助部材１０が脱落する可能性があるので（本体部１１の端部に応力がかかると、その負荷が嵌合突起２０Ｄに集中するため、嵌合突起２０Ｄが破損し、吊り金具用補助部材１０が脱落するおそれがある）、それを防止するためのものである。なお、脱落防止手段５０，５０は、本体部１１からなだらかに傾斜する形状とすることで、吊り金具用補助部材１０を吊り金具７０に取り付ける場合、この脱落防止手段５０，５０が障害にならず、むしろ脱落防止手段５０，５０に沿ってバンド部７１へ通すことで吊り金具用補助部材１０をスムーズに吊り金具７０に取り付けることができる。
【００２８】
このように、吊り金具用補助部材１０が、本体部１１のバンド部７１側にバンド部７１からの離脱を防止する離脱防止手段が備わった嵌合突起２０Ｄを備えるとともに、本体部１１のバンド部７１側にバンド部７１の両端を挟むように吊り金具用補助部材１０の脱落を防止する脱落防止手段５０，５０を備えることで、吊り金具用補助部材１０を吊り金具７０に対して配管管軸方向及び配管管周方向へ確実に固定できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本願発明に係る吊り金具用補助部材は、配管を支持する吊り金具に広く利用できるものであり、「吊り金具」という名称にかかわらず配管を支持する支持材に利用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１０    吊り金具用補助部材
１１    本体部
１２    係止部
１３    係止爪
１４    先端
１５    最先端部
１６    係止部
１７    嵌合穿孔
２０    嵌合突起
３０    嵌合片
４０    第２係止部（凸型）
４５    第２係止部（ツノ型）
５０    脱落防止手段
７０    吊り金具
７１    バンド部
７２    折返片
７３    穿孔
７４    蝶番
７５    切り欠き
７６    切り欠き
７７    突起
８０    配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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