(57)【要約】【課題】  高い防食性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供する。【解決手段】  被覆圧着部９の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、被覆圧着部９の内面の最下端を通る、上下方向（圧着方向）に垂直な線Ｅと、被覆圧着部９の内面の最上端を通る、上下方向（圧着方向）に垂直な線Ｆとの間隔を、被覆圧着部９の内面の上下方向の高さとする。また、被覆圧着部９の内面の上下方向の高さＣの１／２の位置における上下方向（圧着方向）に垂直な中心線をＧとする。この場合、中心線Ｇで上下を２分割した際に、上方（中心線Ｇと最上部の直線Ｆとの間）における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積よりも、下方（中心線Ｇと最下部の直線Ｅとの間）における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積が大きい。【選択図】図３
2020035600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位が防食材で覆われており、
前記被覆圧着部の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、前記被覆圧着部の内面の上下方向の高さの１／２の位置における上下方向に垂直な中心線で上下を２分割した際に、上方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積よりも、下方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積が大きく、
前記被覆導線と前記被覆圧着部の隙間の断面積の総和が、前記被覆導線の断面積の３０％〜４５％であることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記被覆圧着部の長手方向の略中央における前記被覆導線の高さが、前記圧着部以外における前記被覆導線の高さの８７％〜９９％であることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記被覆導線の幅方向の両側が、それぞれ、前記被覆圧着部の長手方向のいずれかの位置において、前記被覆圧着部の内面と接触することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線の製造方法であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
圧着後の前記被覆圧着部の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、前記被覆圧着部の内面の上下方向の高さの１／２の位置における上下方向に垂直な中心線で上下を２分割した際に、上方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積よりも、下方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積が大きく、
前記被覆導線と前記被覆圧着部の隙間の断面積の総和が、前記被覆導線の断面積の３０％〜４５％であり、
防食材を、前記バレル間部、前記導線圧着部および前記導線圧着部から突出する前記導線の複数個所に塗布し、所定の樹脂浸透時間を放置した後硬化させることを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に用いられる端子付き電線およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、ＯＡ機器、家電製品等の分野では、電力線や信号線として、電気導電性に優れた銅系材料からなる電線が使用されている。特に、自動車分野においては、車両の高性能化、高機能化が急速に進められており、車載される各種電気機器や制御機器が増加している。したがって、これに伴い、使用される端子付き電線も増加する傾向にある。
【０００３】
一方、環境問題が注目される中、自動車の軽量化が要求されている。したがって、ワイヤハーネスの使用量増加に伴う重量増加が問題となる。このため、従来使用されている銅線に代えて、軽量なアルミニウム電線が注目されている。
【０００４】
ここで、このような電線同士を接続する際や機器類等の接続部においては、接続用端子が用いられる。しかし、アルミニウム電線を用いた端子付き電線であっても、接続部の信頼性等のため、端子部には、電気特性に優れる銅が使用される場合がある。このような場合には、アルミニウム電線と銅製の端子とが接合されて使用される。
【０００５】
しかし、異種金属を接触させると、標準電極電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との標準電極電位差は大きいため、接触部への水の飛散や結露等の影響により、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、接続部における電線と端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００６】
このため、電線と端子との接続部を防食材で被覆する方法が提案されている。例えば、被覆圧着部と導線圧着部との間に露出する導線等に防食材を塗布して被覆した端子付き電線が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１０２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、被覆導線の先端近傍は、被覆部が除去されて内部の導線が露出する。しかし、被覆部の端部と導線露出部の境界部において、外径の変化に伴う微小な隙間が生じやすい。このため、十分な防食性を確保するためには、この隙間へも防食材を浸透させて硬化させる必要がある。
【０００９】
図５（ａ）は、従来の端子付き電線１００の長手方向断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。端子付き電線１００は、端子と被覆導線１１１が接続される。被覆導線１１１は、導線１１３と、導線１１３を被覆する被覆部１１５からなる。被覆導線１１１の先端は、被覆部１１５が剥離され、内部の導線１１３が露出する。
【００１０】
端子は、被覆導線１１１の先端側に被覆部１１５から露出する導線１１３を圧着する導線圧着部１０７と、被覆導線１１１の被覆部１１５を圧着する被覆圧着部１０９と、導線圧着部１０７と被覆圧着部１０９の間のバレル間部１０８を有する。
【００１１】
バレル間部１０８から導線圧着部１０７には、防食材１１７が塗布される。前述したように、高い止水性を確保するためには、被覆部１１５の端部と、被覆部１１５から露出する導線１１３との間の隙間（図中Ｚ）にも防食材１１７を浸透させて被覆することが望ましい。
【００１２】
しかし、被覆圧着部１０９は、通常上下方向に圧着されるため、図５（ｂ）に示すように、被覆圧着部１０９は、略楕円形状となりやすい。このため、被覆導線１１１の両側（圧着方向に垂直な方向）において、被覆導線１１１と被覆圧着部１０９との間に、隙間が形成されやすい。
【００１３】
このような隙間が大きくなると、バレル間部１０８の上部に塗布した防食材１１７が、被覆導線１１１に沿って後方に流れ（図中矢印Ｙ）、被覆導線１１１の下方に十分に防食材１１７を行き渡らせることが困難となる。この結果、隙間Ｚに防食材１１７が浸透せず、使用時に、この隙間から水が浸入するおそれがある。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、高い防食性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位が防食材で覆われており、前記被覆圧着部の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、前記被覆圧着部の内面の上下方向の高さの１／２の位置における上下方向に垂直な中心線で上下を２分割した際に、上方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積よりも、下方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積が大きく、前記被覆導線と前記被覆圧着部の隙間の断面積の総和が、前記被覆導線の断面積の３０％〜４５％であることを特徴とする端子付き電線である。
【００１６】
前記被覆圧着部の長手方向の略中央における前記被覆導線の高さが、前記圧着部以外における前記被覆導線の高さの８７％〜９９％であることが望ましい。
【００１７】
前記被覆導線の幅方向の両側が、それぞれ、前記被覆圧着部の長手方向のいずれかの位置において、前記被覆圧着部の内面と接触することが望ましい。
【００１８】
第１の発明によれば、被覆圧着部の内面の高さ方向の中心線で上下を２分割した際に、上方における被覆導線と被覆圧着部との隙間の断面積よりも、下方における被覆導線と被覆圧着部との隙間の断面積が大きいため、防食材を塗布した際に、防食材がより下方に流れやすい。このため、被覆導線の下方における隙間を効率よく埋めることができる。
【００１９】
また、被覆導線と被覆圧着部の隙間の断面積の総和が、被覆導線の断面積の３０％〜４５％であるため、被覆導線と被覆圧着部の間の空間が大きすぎることによる防食材の流出が抑制されるとともに、被覆導線と被覆圧着部の間の空間が小さすぎることにより防食材が浸透しにくくなることも抑制することができる。
【００２０】
また、被覆圧着部における被覆導線の高さが、圧着部以外における被覆導線の高さの８７％〜９９％であれば、被覆部が潰れすぎることによる被覆部の破れや切れ等を抑制することができるとともに、確実に被覆部を被覆圧着部で保持することができる。
【００２１】
また、被覆導線の幅方向の両側が、被覆圧着部の内面と接触するようにすることで、被覆圧着部の内部で被覆導線が幅方向の一方に偏り、当該部における隙間が過剰に大きくなりすぎることを抑制することができる。この結果、防食材の流出を抑制することができる。
【００２２】
第２の発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線の製造方法であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、圧着後の前記被覆圧着部の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、前記被覆圧着部の内面の上下方向の高さの１／２の位置における上下方向に垂直な中心線で上下を２分割した際に、上方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積よりも、下方における前記被覆導線と前記被覆圧着部との隙間の断面積が大きく、前記被覆導線と前記被覆圧着部の隙間の断面積の総和が、前記被覆導線の断面積の３０％〜４５％であり、防食材を、前記バレル間部、前記導線圧着部および前記導線圧着部から突出する前記導線の複数個所に塗布し、所定の樹脂浸透時間を放置した後硬化させることを特徴とする端子付き電線の製造方法である。
【００２３】
第２の発明によれば、被覆導線の下方における隙間にも、防食材を浸透させることで、高い防食性能を確保することが可能な端子付き電線を容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、高い防食性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】端子付き電線１０を示す斜視図。
【図２】端子付き電線１０の断面図。
【図３】（ａ）は、図２の部分拡大図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】端子付き電線１０の試験方法を示す図。
【図５】（ａ）は、従来の端子付き電線１００の部分拡大断面図、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、端子付き電線１０を示す斜視図であり、図２は断面図である。なお、図１は、防食材１７を透視した図である。端子付き電線１０は、端子１と被覆導線１１が接続されて構成される。
【００２７】
被覆導線１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製である導線１３と、導線１３を被覆する被覆部１５からなる。すなわち、被覆導線１１は、被覆部１５と、その先端から露出する導線１３とを具備する。導線１３は、例えば、複数の素線が撚り合わせられた撚り線である。
【００２８】
端子１は、オープンバレル型であり、銅または銅合金製である。端子１には被覆導線１１が接続される。端子１は、端子本体３と圧着部５とがトランジション部４を介して連結されて構成される。圧着部５と端子本体３の間に位置するトランジション部４は、上方が開口する。
【００２９】
端子本体３は、所定の形状の板状素材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、内部に、板状素材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片を有する。端子本体３は、前端部から雄型端子などが挿入されて接続される。なお、以下の説明では、端子本体３が、雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子である例を示すが、本発明において、この端子本体３の細部の形状は特に限定されない。例えば、雌型の端子本体３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【００３０】
圧着部５は、被覆導線１１と圧着される部位であり、圧着前においては、端子１の長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状のバレル形状を有する。端子１の圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５を圧着する被覆圧着部９と、導線圧着部７と被覆圧着部９の間のバレル間部８からなる。
【００３１】
導線圧着部７の内面の一部には、幅方向（長手方向に垂直な方向）に、図示を省略したセレーションが設けられる。このようにセレーションを形成することで、導線１３を圧着した際に、導線１３の表面の酸化膜を破壊しやすく、また、導線１３との接触面積を増加させることができる。
【００３２】
被覆導線１１の先端は、被覆部１５が剥離され、内部の導線１３が露出する。被覆導線１１の被覆部１５は、端子１の被覆圧着部９によって圧着される。また、被覆部１５が剥離されて露出する導線１３は、導線圧着部７により圧着される。導線圧着部７において、導線１３と端子１とが電気的に接続される。なお、被覆部１５の端面は、被覆圧着部９と導線圧着部７の間のバレル間部８に位置する。
【００３３】
本発明では、少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位が防食材１７で覆われている。したがって、導線１３は、防食材１７によって外部に露出しない。なお、防食材１７は、特に限定されないが、例えば、アクリレート系の光硬化樹脂などを適用可能である。
【００３４】
図３（ａ）は、図２の部分拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図３（ａ）に示すように、被覆導線１１の被覆部１５の端面における導線１３の露出部で形成される隙間（図中Ｂ）にも、防食材１７が設けられる。
【００３５】
なお、図示した端子付き電線１０は、被覆圧着部９のバレル同士が重なり合うようにラップして圧着されるオーバーラップ型である。オーバーラップ型の被覆圧着部９は、金型を用いて圧着作業を行う際、一方のバレルが他方のバレルの上方に重ねられて圧着される。このようなオーバーラップ型の被覆圧着部９に対しても、圧着後に防食材１７を塗布することで、被覆圧着部９の防食性を確保することができる。なお、被覆圧着部９としては、オーバーラップ型に限られず、バレルの先端同士を突き合せる形態であってもよい。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、被覆圧着部９の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、被覆圧着部９の内面の最下端を通る、上下方向（圧着方向）に垂直な線Ｅと、被覆圧着部９の内面の最上端を通る、上下方向（圧着方向）に垂直な線Ｆとの間隔を、被覆圧着部９の内面の上下方向の高さ（図中Ｃ）とする。また、被覆圧着部９の内面の上下方向の高さＣの１／２の位置（図中Ｄ）における上下方向（圧着方向）に垂直な中心線をＧとする。
【００３７】
この場合、中心線Ｇで上下を２分割した際に、上方（中心線Ｇと最上部の直線Ｆとの間）における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積よりも、下方（中心線Ｇと最下部の直線Ｅとの間）における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積が大きい。すなわち、被覆圧着部９は、断面形状が下方の方が幅の広い略台形形状となる。したがって、被覆圧着部９の最大幅部は、中心線Ｇよりも下方に位置し、中心線Ｇよりも上方における被覆圧着部９の最大幅よりも、中心線Ｇよりも下方における被覆圧着部９の最大幅が広くなる。
【００３８】
図示したように、被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間には、防食材１７が充填される。なお、被覆圧着部９の全長に渡って、被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間に、防食材１７が充填されていなくてもよく、少なくとも一部において、被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間が、防食材１７で塞がれていればよい。
【００３９】
このように、中心線Ｇよりも上方における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積を小さくすることで、防食材１７が上方から下方に流れる過程で、防食材１７が隙間から被覆導線１１の後方に流れることを抑制し、被覆導線１１の下方に防食材１７を効率よく流すことができる。また、中心線Ｇよりも下方における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積を大きくすることで、被覆導線１１の下方により多くの防食材１７を流すことができ、前述した被覆導線１１の下方の隙間Ｂを防食材１７で埋めることができる。
【００４０】
なお、被覆圧着部９の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、被覆導線１１と被覆圧着部９の隙間の断面積の総和Ｔは、被覆導線１１の断面積の３０％〜４５％であることが望ましい。断面積の総和Ｔが小さすぎると、隙間へ防食材１７が浸透しにくく、断面積の総和Ｔが大きすぎると、隙間へ防食材１７が多量に流れてしまい、防食材１７が、被覆導線１１の下方に十分に供給されなくなる。このため、止水性が悪化する。
【００４１】
なお、前述した様に、被覆圧着部９においては、被覆導線１１が圧着される。すなわち、被覆導線１１は、被覆圧着部９によって上下方向に潰される。ここで、被覆圧着部９の長手方向の略中央における、長手方向に垂直な断面において、被覆導線１１の高さ（概ね図中Ｃと一致）は、被覆圧着部９以外における被覆導線１１の高さの８７％〜９９％であることが望ましい。
【００４２】
この潰れ量が大きすぎると（被覆導線１１の高さが、被覆圧着部９以外における被覆導線１１の高さの８７％未満となると）、被覆部１５の潰れ量が大きくなりすぎて、被覆部１５の破れや切れ等の要因となる。一方、この潰れ量が小さすぎると（被覆導線１１の高さが、被覆圧着部９以外における被覆導線１１の高さの９９％超となると）、被覆圧着部９における圧着量が小さくなり、被覆導線１１を被覆圧着部９で保持することができない。
【００４３】
また、被覆導線１１の幅方向の両側は、被覆圧着部９の長手方向のいずれかの位置において、被覆圧着部９の内面と接触することが望ましい。特に、図示したように、同一断面において、被覆導線１１の幅方向の両側が被覆圧着部９の内面と接触することが望ましい。このように、被覆導線１１が被覆圧着部９の幅方向の内面と接触することで、被覆導線１１が、被覆圧着部９において、幅方向の一方に偏り、当該部における隙間が過剰に大きくなりすぎることを抑制することができる。
【００４４】
このように、本実施形態において、被覆導線１１と被覆圧着部９の間の幅方向の隙間の大きさが、被覆圧着部９の下方から順に、中心線Ｇの下方において最大となり、中心線Ｇの近傍において最小（または接触）となる。例えば、図５（ｂ）に示すように、従来の被覆圧着部１０９は、被覆導線１１１と被覆圧着部１０９の間の幅方向の隙間の大きさが、被覆圧着部１０９の下方から徐々に広がり、高さ方向の略中央部近傍で最大幅となる略楕円形である。これに対し、本実施形態では、その逆に、下方と上方において幅が広く、高さ方向の中央部近傍で最も幅が狭くなる略台形となる。このような形態とすることで、被覆導線１１に沿って流出する防食材１７の量を抑制し、効率よく被覆導線１１の下方に防食材１７を浸透させることができる。
【００４５】
次に、端子付き電線１０の製造方法について説明する。まず、被覆導線１１と端子１とを圧着により接続する。次に、少なくとも、バレル間部８、導線圧着部７、および導線圧着部７から突出する導線１３の複数個所に防食材１７を塗布する。防食材１７は、例えばディスペンサ等で塗布される。
【００４６】
次に、所定の樹脂浸透時間放置する。樹脂浸透時間は、例えば、防食材１７を塗布してから、１０秒以上４０秒以下とする。樹脂浸透時間を放置することで、防食材１７を、被覆導線１１の下方に十分に浸透させることができる。なお、樹脂浸透時間が短すぎると、十分に被覆導線１１の下方に防食材１７を浸透させることができず、樹脂浸透時間が長すぎると、サイクルタイムが長くなり望ましくない。その後、光照射等によって、防食材１７を硬化させることで、端子付き電線１０が製造される。
【００４７】
なお、本発明において、防食材１７を塗布するとは、防食材１７の液滴を対象部に接触させる方法や、防食材１７の液滴を供給部から打ち出して（滴下させて）対象部に付着させる方法など、対象部に防食材１７が付着した状態を得る方法の全てを含むものとする。例えば、防食材１７の液滴を対象部に対して、メカニカルディスペンサで接触させて塗布してもよく、ジェットディスペンサで供給部から打ち出して塗布してもよい。また、防食材１７が光硬化樹脂以外の場合には、熱等の方法を適宜用いて防食材１７を硬化させればよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、被覆圧着部９における被覆導線１１と被覆圧着部９との隙間の断面積が、上方よりも、下方が大きくなるようにすることで、防食材１７を塗布した後、防食材１７を効率よく被覆導線１１の下方に浸透させ、隙間を埋めることができる。このため、高い止水性を確保することができる。
【００４９】
また、被覆圧着部９における被覆導線１１の断面積に対する、被覆圧着部９と被覆導線１１の隙間の断面積の割合を所定の範囲とすることで、防食材１７が被覆導線１１に沿って流出する量を抑制するとともに、被覆導線１１の下方への防食材１７の浸透を促すことができる。
【００５０】
また、被覆圧着部９における被覆導線１１の圧縮量を所定の範囲とすることで、被覆部１５の破れや切れを抑制することができるとともに、被覆導線１１を被覆圧着部９で確実に保持することができる。
【００５１】
また、被覆圧着部９において被覆導線１１の両側が被覆圧着部９の内面と接触することで、被覆導線１１が被覆圧着部９内で幅方向に偏心することを抑制し、被覆導線１１と被覆圧着部９との間の隙間が過剰に大きくなることを抑制すすることができる。
【００５２】
また、防食材１７を塗布した後、所定の樹脂浸透時間を放置することで、確実に防食材１７を被覆導線１１の下方に浸透させて、隙間を埋めることができる。
【実施例】
【００５３】
端子付き電線を各種の条件で製造し、防食材の流出の有無、端子付き電線の正圧シール性および圧着部における被覆部の切れの有無について評価した。それぞれの端子付き電線をｎ＝１０で評価し、全て合格であったものを○、合格数が１〜９であったものを△、合格数が０であったものを×とした。結果を、表１に示す。
【００５４】
【表１】
2020035600.tif 000003
【００５５】
表中の「隙間／被覆導線断面積比」は、被覆圧着部の長手方向の略中央の断面において、被覆導線の断面積と、被覆導線と被覆圧着部の隙間の断面積（防食材で充填されている部位も含む）の総和の比である。
【００５６】
表中の「隙間  下方断面積＞上方断面積」は、図３（ｂ）で示した中心線Ｇを想定して、上方（図３（ｂ）の直線Ｇから直線Ｆ）における被覆導線と被覆圧着部の隙間の断面積よりも、下方（図３（ｂ）の直線Ｇから直線Ｅ）における被覆導線と被覆圧着部の隙間の断面積が大きいものを○とし、同等以下のものを×とした。
【００５７】
表中の「圧着後上下電線径比率」は、圧着前の被覆導線の外径に対する、圧着後の被覆圧着部における被覆導線の上下方向での外径の比率である。
【００５８】
表中の「防食材流出」は、各被覆導線の製造時において、防食材を塗布した後１０秒放置した後に、被覆圧着部の後方へ防食材が流れたか否かを目視で確認し、流出が確認されたものを不合格とした。
【００５９】
正圧試験は、端子付き電線の被覆導線から端子に向かって空気を送り、後端部から空気が漏れるか否かについて評価した。図４には、実験方法の概要を示す。実験は、水を入れた水槽２１中に端子付き電線の一端（端子１）を入れ、被覆導線１１の端部から端子１に向かってレギュレータ２２によって加圧空気を送った。なお、エア圧は３０ｋＰａとした。
【００６０】
サーマルショック試験は、それぞれの端子付き電線に対し、１２０℃×３０分〜−４０℃×３０分を５００サイクルとした。サーマルショック試験後の端子付き電線についても正圧でのシール性を評価した。なお、正圧試験において、全くエアリークの見られなかったものを合格とした。
【００６１】
また、表中の「圧着部被覆切れ」は、被覆圧着部において、被覆部が切れているかどうかを目視で確認し、被覆部に損傷が見られたものを不合格とした。
【００６２】
電線径は３ｓｑ〜８ｓｑで評価したところ、いずれの電線径も、「隙間／被覆導線断面積比」が、０．３０未満のものは、サーマルショック後の正圧試験で△評価となった。これは、隙間が狭いため、防食材が十分に隙間に充填されない部位が生じ、サーマルショック試験後において、止水性が低下したと考えられる。
【００６３】
一方、「隙間／被覆導線断面積比」が、０．４５超のものは、防食材の流出が見られ、この結果、正圧試験が×評価となった。
【００６４】
また、「隙間  下方断面積＞上方断面積」が×のものは、防食材の流出が見られ、この結果、正圧試験が×評価となった。
【００６５】
また、「圧着後上下電線径比率」が、０．８６以下とすると、圧着部被覆切れが確認された。また、「圧着後上下電線径比率」が、１．００では、被覆圧着部が確実に保持されない。このため、「圧着後上下電線径比率」が０．８７〜０．９９の範囲外では、被覆圧着部における信頼性が低下するおそれがある。
【００６６】
以上のように、少なくとも「圧着後上下電線径比率」が０．３〜０．４５であり、「隙間  下方断面積＞上方断面積」が〇のものは、高い防食性能を確保することができた。
【００６７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６８】
１………端子
３………端子本体
４………トランジション部
５………圧着部
７………導線圧着部
８………バレル間部
９………被覆圧着部
１０………端子付き電線
１１………被覆導線
１３………導線
１５………被覆部
１７………防食材
２１………水槽
２２………レギュレータ
１００………端子付き電線
１０７………導線圧着部
１０８………バレル間部
１０９………被覆圧着部
１１１………被覆導線
１１３………導線
１１５………被覆部
１１７………防食材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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