(57)【要約】【課題】操作性を低下させることなく侵入者による不正な操作をより確実に排除できる警備システムの制御装置を提供する。【解決手段】コントローラ２の制御部は、操作部における操作（２），（６）及び認証部における認証結果（３），（７）に基づいて警備システムの警戒モードの（４）セット及び（９）解除を制御する。制御部は、警戒モードをセットした時点から一定時間である３０分以内に警戒モードを解除する操作が行われると共に（６）認証部における認証の結果が稼働させた際に認証したタグ３であった際には（７）、（８）電波強度測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に警戒モードを解除する（９）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、
この制御装置と無線通信を行い、少なくとも前記停止を指示する操作が行われる際に、操作者の認証を行うための認証用携帯端末とを備える警備システムの前記制御装置であって、
操作者が前記稼働を指示するため警戒モードをセットする操作と、前記停止を指示するため警戒モード解除する操作を行う操作部と、
前記認証用携帯端末の認証を行う認証部と、
前記無線通信に使用される電波信号の受信強度を測定する測定部と、
前記操作部における操作結果及び前記認証部における認証結果に基づいて、前記稼働及び停止を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記異常検知部を稼働させた時点から一定時間内に、前記警戒モードを解除する操作が行われた際には、前記測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に前記異常検知部の稼働を停止する警備システムの制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも前記異常検知部を稼働させる際に前記セットする操作をした者が所持する認証用携帯端末については、前記測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に前記異常検知部の稼働を停止する請求項１記載の警備システムの制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記異常検知部を稼働させたときに電波信号を受信した認証用携帯端末が複数存在した際には、それら複数の認証用携帯端末については、前記測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に前記異常検知部の稼働を停止する請求項２記載の警備システムの制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記異常検知部を稼働させたときに電波信号を受信した認証用携帯端末が複数存在した際には、前記測定部により測定された受信強度が最大であった認証用携帯端末については、前記測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に前記異常検知部の稼働を停止する請求項２記載の警備システムの制御装置。
【請求項５】
前記認証部は、前記警戒モードをセットする操作が行われた際にも、前記認証用携帯端末の認証を行い、
前記制御部は、前記認証用携帯端末が認証されたことを条件に、前記異常検知部を稼働する請求項１から４の何れか一項に記載の警備システムの制御装置。
【請求項６】
屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、
この制御装置と無線通信を行い、前記稼働と前記停止とをそれぞれ指示する操作が行われる際に、操作者の認証を行うための認証用携帯端末とを備える警備システムの前記制御装置であって、
操作者が前記稼働を指示するため警戒モードをセットする操作と、前記停止を指示するため警戒モード解除する操作を行う操作部と、
前記認証用携帯端末の認証を行う認証部と、
前記無線通信に使用される電波信号の受信強度を測定する測定部と、
前記操作部における操作及び前記認証部における認証結果に基づいて、前記稼働及び停止を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記異常検知部を稼働させた時点から一定時間内に、前記警戒モードを解除する操作が行われると共に、前記認証部における認証の結果が前記異常検知部を稼働させる際に認証した認証用携帯端末であれば、前記測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に前記異常検知部の稼働を停止する警備システムの制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記一定時間内に、前記警戒モードを解除する操作が行われると共に前記認証部における認証の結果が、前記異常検知部を稼働させる際に存在を認識しなかった認証用携帯端末であれば、前記条件を適用しないで前記異常検知部の稼働を停止する請求項６記載の警備システムの制御装置。
【請求項８】
前記認証用携帯端末と、請求項１から７の何れか一項に記載の制御装置とを備える警備システム。
【請求項９】
屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、
この制御装置と無線通信を行い、少なくとも前記停止を指示する操作が行われる際に、操作者の認証を行うための認証用携帯端末とを備える警備システムであって、
前記制御装置は、操作者が前記稼働を指示するため警戒モードをセットする操作と、前記停止を指示するため警戒モード解除する操作を行う操作部と、
前記認証用携帯端末の認証を行う認証部と、
前記操作部における操作及び前記認証部における認証結果に基づいて、前記稼働及び停止を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記異常検知部を稼働させると、認証用携帯端末に対して、前記無線通信に用いる電波信号の送信出力を低下させる指示を送信し、
前記指示を受信した認証用携帯端末は、前記送信出力を一定時間だけ低下させる警備システム。
【請求項１０】
屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、
この制御装置と無線通信を行い、前記稼働と前記停止とをそれぞれ指示する操作が行われる際に、操作者の認証を行うための認証用携帯端末とを備える警備システムの前記制御装置であって、
前記制御装置は、操作者が前記稼働を指示するため警戒モードをセットする操作と、前記停止を指示するため警戒モード解除する操作を行う操作部と、
前記認証用携帯端末の認証を行う認証部と、
前記操作部における操作及び前記認証部における認証結果に基づいて、前記稼働及び停止を制御する制御部とを備え、
前記認証用携帯端末は、自身が前記制御装置により認証された結果として前記異常検知部を稼働されたことを、前記制御装置より受信した確認信号によって判断すると、前記送信出力を一定時間だけ低下させる警備システム。
【請求項１１】
前記認証用携帯端末は、前記送信出力を低下させている状態を、前記一定時間内に操作者が解除可能に構成されている請求項９又は１０記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内の異常を検知できる異常検知部の稼働及び停止を制御する制御装置と、この制御装置と無線通信を行い、前記稼働及び停止を指示する複数の認証用携帯端末とを備える警備システムにおける前記制御装置及び前記警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば住居等の家屋に設置され、屋内への不法な侵入者を検出する警備システムでは、居住者が外出する際には不法な侵入者を警戒する警戒モードに設定し、居住者が帰宅した際には警戒モードを解除して通常モードに切り換える。ユーザが警戒／通常モードの切り換え操作を行う際に認証用携帯端末の認証を行うシステムでは、当該システムの制御装置が無線通信を行うことで端末を認証する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２００９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
認証用携帯端末と制御装置とが無線通信可能である範囲は、一般に数ｍ〜数１０ｍ程度に設定されている。そのため、居住者が外出した直後は、その居住者が携帯している認証用携帯端末の認証が可能な場合がある。一般的な警備システムでは、家人が正当に警戒モードを解除する操作を行うための時間的余裕を確保する必要から、人の侵入を検知しても所定の期間は通報を行わない仕様となっている。そのため、その隙に家屋に侵入を図る者が、警戒モードを解除する操作を行える可能性がある。その可能性を排除するために認証用携帯端末の送信電力を弱めると、例えば居住者が認証用携帯端末を携帯している状態によっては所期通りにモード切替えが行われなくなり、システムの操作性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作性を低下させることなく侵入者による不正な操作を確実に排除できる警備システムの制御装置及び警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
警備システムの制御装置によれば、制御部は、操作部における操作及び認証部における認証結果に基づいて、異常検知部の稼働及び停止を制御する。そして、制御部は、異常検知部を稼働させた時点から一定時間内に、前記警戒モードを解除する操作が行われた際には、測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止する。
【０００７】
例えば、正当な操作者である家人が警戒モードをセットした後に外出した直後で、操作者が携帯している認証用携帯端末の電波信号を制御装置が受信可能な状態にあり、その隙に不正な操作者が家屋に侵入して警戒モードを解除する操作を行った場合を想定する。認証用端末は、操作部を操作する者が携帯しているので、正当な操作者が解除する操作を行っているのであれば、認証用端末は制御装置の極めて近傍にあることになる。したがって、電波信号の受信強度は高くなり、所定の閾値を下回ることはない。
【０００８】
そして、一定時間内に家屋に侵入した者により警戒モードを解除する操作が行われても、認証用携帯端末を携帯している家人と家屋との距離がある程度離れていれば、測定部により測定された受信強度は比較的低いレベルになる。したがって、制御部が、測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に、すなわち、通常よりも認証の際に求められる信号強度の基準を厳しく設定すれば、操作性を低下させることなく、不正な操作者が一定時間内に警戒モードを解除することを排除できる。尚、以下では、異常検知部を稼働させることを「警戒モードをセット」と称し、その稼働を停止させることを「警戒モードを解除」と称することがある。
【０００９】
警備システムの制御装置によれば、制御部は、少なくとも異常検知部を稼働させる際に前記セットする操作をした者が所持する認証用携帯端末については、測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止する。通常は、警戒モードをセットする操作を行った者が所持している認証用携帯端末が制御装置の近くに存在しているので、その端末が制御装置によって認証される。よって、認証された認証用携帯端末について、受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止すれば、一定時間内に不正な操作者が警戒モードを解除することを排除できる。
【００１０】
警備システムの制御装置によれば、制御部は、異常検知部を稼働させたときに電波信号を受信した認証用携帯端末が複数存在した際には、それら複数の認証用携帯端末については、測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止する。例えば、複数の家人がそれぞれ認証用携帯端末を所持した状態で外出しようとする際には、制御装置が認証した端末以外にも、その他の端末を所持している家人が制御装置の周辺に居ることも想定される。
【００１１】
そこで、電波信号を受信した認証用携帯端末が複数存在した際に、それら全ての端末について、受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止すれば、一定時間内に不正な操作者が警戒モードを解除することを確実に排除できる。
【００１２】
警備システムの制御装置によれば、制御部は、異常検知部を稼働させたときに電波信号を受信した認証用携帯端末が複数存在した際には、測定部により測定された受信強度が最大であった認証用携帯端末について、受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止する。
【００１３】
複数の家人がそれぞれ認証用携帯端末を所持した状態で外出しようとする際には、制御装置が認証した端末と、警戒モードにセットする操作を行った家人が所持している端末とが異なる場合も想定される。この場合、制御装置が認証用携帯端末を認証した後に、異なる端末を所持している家人が制御装置により近い位置に居ることになる。
【００１４】
この状態で、制御装置が周辺に存在する認証用携帯端末を把握するために無線通信を行うと、警戒モードにセットする操作を行った家人が所持している端末の電波信号の受信強度が最も高くなる。したがって、前記端末について、受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止すれば、最後に制御装置に近い位置にあった認証用携帯端末を利用して、一定時間内に不正な操作者が警戒モードを解除することを排除できる。
【００１５】
警備システムの制御装置によれば、認証部は、警戒モードをセットする操作が行われた際にも認証用携帯端末の認証を行い、制御部は、認証用携帯端末が認証されたことを条件に異常検知部を稼働させる。このように構成すれば、認証されない認証用携帯端末を所持している者により警戒モードがセットされることを防止できる。
【００１６】
警備システムの制御装置によれば、制御部は、操作部における操作及び認証部における認証結果に基づいて、異常検知部の稼働及び停止を制御する。そして、制御部は、異常検知部を稼働させた時点から一定時間内に、警戒モードを解除する操作が行われると共に、認証部における認証の結果が異常検知部を稼働させる際に認証した端末であれば、測定部により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に異常検知部の稼働を停止する。
【００１７】
例えば、正当な操作者である家人が警戒モードをセットした後に外出した直後で、操作者が携帯している認証用携帯端末の電波信号を制御装置が受信可能な状態にあり、その隙に不正な操作者が家屋に侵入して警戒モードを解除する操作を行った場合を想定する。認証用端末は、操作部を操作する者が携帯しているので、正当な操作者が解除する操作を行っているのであれば、認証用端末は制御装置の極めて近傍にあることになる。したがって、電波信号の受信強度は高くなり、所定の閾値を下回ることはない。
【００１８】
そして、この時制御部は、認証の結果が異常検知部を稼働させる際に認証した端末であったとしても、その認証用携帯端末を携帯している家人と家屋との距離はある程度離れていれば、測定部により測定された受信強度は比較的低いレベルになる。したがって、制御部が、測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件にすれば、操作性を低下させることなく不正な操作者が警戒モードを解除することを排除できる。
【００１９】
警備システムの制御装置によれば、制御部は、前記一定時間内に警戒モードを解除する操作が行われると共に、認証部における認証の結果が異常検知部を稼働させる際に存在を認識しなかった認証用携帯端末であれば、前記条件を適用しないで異常検知部の稼働を停止する。
【００２０】
例えば、家人Ｂが外出した後に、家人Ａが警戒モードをセットして外出した場合を想定する。そして、家人Ｂが一定時間内に帰宅して警戒モードを解除する操作を行った際に制御装置が前記条件を適用すると、家人Ｂが解除できなくなる。そこで、制御部が、警戒モードをセットした際に存在を認識しなかった、つまり認証しなかった端末を認証した際には、前記条件を適用しないで異常検知部の稼働を停止することで、家人Ｂも問題なく警戒モードの解除が可能になる。
【００２１】
警備システムによれば、制御装置の制御部は、異常検知部を稼働させると、認証用携帯端末に対して無線通信に用いる電波信号の送信出力を低下させる指示を送信し、その指示を受信した認証用携帯端末は送信出力を一定時間だけ低下させる。
【００２２】
上述の例と同様に、正当な操作者である家人が警戒モードをセットした後に外出する際には、その時点で制御装置との通信が可能な状態にある、前記家人が携帯しているものを含む認証用携帯端末は、制御装置の指示を受けて電波信号の送信出力を低下させる。したがって、家人が外出した直後の隙に、不正な操作者が家屋に侵入して警戒モードを解除する操作を行ったとしても、異常検知部の稼働は停止されず解除はできない。これにより、同様に、操作性を低下させることなく不正な操作者が警戒モードを解除することを排除できる。尚、ここで「送信出力を低下させる」とは、電波信号の送信自体を停止させることを含む。
【００２３】
警備システムによれば、認証用携帯端末は、自身が制御装置により認証された結果として異常検知部を稼働されたことを、制御装置より受信した確認信号によって判断すると、送信出力を一定時間だけ低下させる。この場合も請求項９と同様に、不正な操作者が警戒モードを解除することを排除できる。
【００２４】
警備システムによれば、認証用携帯端末は、送信出力を低下させている状態を、一定時間内に操作者が解除可能に構成される。このように構成すれば、警戒モードをセットした後外出しようとした家人が、例えば忘れ物等に気付いて家屋に戻り、警戒モードを解除する操作を行う際には、自身の操作により電波信号の送信出力を元のレベルに復帰させて制御装置との無線通信を可能な状態にすることで、警戒モードを解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態であり、警備システムの構成を示す機能ブロック図
【図２】家人Ａが防犯操作を行ってから３０分以内に帰宅して、警戒モードを解除する操作を行った場合を示すシーケンス図
【図３】家人Ａが防犯操作を行ってから３０分経過後に帰宅して、警戒モードを解除する操作を行った場合を示すシーケンス図
【図４】家人Ａが防犯操作を行ってから３０分以内に家人Ｂが帰宅して、警戒モードを解除する操作を行った場合を示すシーケンス図
【図５】第２実施形態であり、タグを所持した家人Ａ〜Ｃが家屋の内外に居る状態を示す図
【図６】警戒モードをセットする際のシーケンス図
【図７】警戒モードを解除する際のシーケンス図
【図８】第３実施形態であり、タグを所持した家人Ａ〜Ｃが家屋の内外に居る状態を示す図
【図９】警戒モードをセットする際のシーケンス図
【図１０】警戒モードを解除する際のシーケンス図
【図１１】第４実施形態であり、タグを所持した家人Ａ〜Ｃが家屋の内外に居る状態を示す図
【図１２】警戒モードをセットする際のシーケンス図
【図１３】警戒モードを解除する際のシーケンス図
【図１４】第５実施形態であり、警戒モードをセットする際のシーケンス図
【図１５】警戒モードを解除する際のシーケンス図
【図１６】タグの送信レベルを復帰させる操作の一例を示す図（その１）
【図１７】タグの送信レベルを復帰させる操作の一例を示す図（その２）
【図１８】第６実施形態であり、警戒モードをセットする際のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図１から図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の警備システムの構成を示す機能ブロック図である。警備システム１は、コントローラ２と、認証用携帯端末であるタグ３とを備えている。警備システム１は、住居等の家屋における屋内の異常を検出して報知などの対処を行う、いわゆるホームセキュリティシステムである。尚、警備システム１は住居等の家屋に限ることなく、事業所や倉庫などに設置されるものでもよい。コントローラ２は制御装置に相当し、異常検知部４の稼動及び停止を制御する。
【００２７】
異常検知部４は、侵入者による屋内への不法な侵入を異常として検知する。コントローラ２は、異常検知部４の稼動及び停止，すなわち警備システム１の稼動及び停止を切り換える。尚、異常検知部４としてはその他、窓の開閉を検出する窓開閉センサ、窓への振動によって窓の破壊を検出する窓破壊センサ、火災を検出する火災センサ及びガス漏れを検知するガス漏れセンサなどを含んでいても良い。
【００２８】
コントローラ２は、制御部１１，操作部１２及び通信部１３を備えている。制御部１１は、例えばマイクロコンピュータで構成され、その内部に時計１４，電波強度測定部１５，認証部１６及び記憶部１７等の各機能部を備えている。コントローラ２は、電源の無い場所や、電源の配線がし辛い場所に設置される際には、電池で駆動される。操作部１２は、ユーザが操作して警戒モードのセット及び解除の指示を入力するためのスイッチ等である。通信部１３は、制御部１１がタグ３との間で無線通信を行うためのインターフェイスであり、本実施形態では通信プロトコルとして例えばBluetooth（登録商標）を使用する。
【００２９】
時計１４は、家人が外出した時刻やその時刻からの経過時間を計測するため等に使用される。電波強度測定部１５は、上記の無線通信を行う際に、タグ３より受信した電波信号の強度を測定する機能部である。認証部１６は、前記電波信号に情報として含まれているタグ３のＩＤについて認証を行う機能部である。記憶部１７には、前記外出の時刻等が記憶される。
【００３０】
タグ３は、人が携帯可能なサイズであり、通信部１８及び制御部１９を備えている。通信部１８は、通信部１３と同様の通信用インターフェイスである。制御部１９もマイクロコンピュータで構成され、通信用端末としての各種制御を行う。尚、タグ３はスマートフォンなどの携帯端末でも良い。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について図２から図４を参照して説明する。これらの図において、「状態：在宅」は、異常検知部４が稼働を停止して警備システム１の警戒モードが解除されている状態に対応し、「状態：外出」は、異常検知部４が稼働して警備システム１の警戒モードがセットされている状態に対応する。図２に示すケースは、家人Ａがタグ３（Ａ）を携帯しており、防犯操作、つまり警戒モードをセットする操作を行ってから一定時間として例えば３０分以内に帰宅し、警戒モードを解除する操作を行った場合である。
【００３２】
コントローラ２は、（１）「状態：在宅」から家人Ａが（２）防犯操作，すなわち操作部１２により警戒モードをセットする操作が入力されると、（３）タグ３（Ａ）との認証通信を行う。そして、タグ３（Ａ）のＩＤを認証すると、警戒モードをセットして（４）「状態：外出」に切り換えると共に、タグ３（Ａ）のＩＤをセット操作者が所持するタグ３のＩＤとして記録する。その直後に、更にタグ３から発信された電波信号の受信を試行し、タグ３（Ａ）以外のＩＤが付された電波信号の有無及びそのＩＤに基づいて、（５）タグ３（Ａ）以外のタグ３が周辺に存在しているか否かも確認する。
【００３３】
（６）セット操作者である家人Ａが３０分以内に帰宅して警戒モードを解除する操作を行うと、コントローラ２は、（７）で（３）と同様にタグ３（Ａ）との認証通信を行う。タグ３（Ａ）のＩＤを認証すると、電波強度測定部１５により受信した電波信号の強度を測定する。その強度が所定の閾値を超えており（８）「受信レベル高」と判定すると、（９）「状態：在宅」に切り換える。一方、受信強度が所定の閾値以下であり（１０）「受信レベル低」と判定すると、（１１）何もせずに「状態：外出」を維持する。（８）及び（９）の処理と（１０）及び（１１）の処理とは、何れか一方が選択的に実行される。
【００３４】
これにより、（４）で「状態：外出」に切り換えた直後に、タグ３を所持しない不審者が侵入して操作部１３により解除操作を行った場合には、コントローラ２がタグ３（Ａ）の電波信号を受信可能な状態にあっても、その際に受信強度を判定すれば（１０）の「受信レベル低」となることで「状態：外出」が維持される。
【００３５】
図３は、タグ３（Ａ）を携帯した家人Ａが防犯操作を行ってから３０分を経過した後に帰宅し、警戒モードを解除する操作を行った場合である。（１）〜（５）については図２と同様であり、（６）の解除操作が（２）から３０分経過後となる。この場合には、図２のケースのように（８）〜（１０）のような受信強度の判定は行わず、（７）の認証通信の結果のみで（８）「状態：在宅」に切り換える。
【００３６】
また、図４は、図２と同様に家人Ａが防犯操作を行ってから３０分以内にタグ３（Ｂ）を携帯している家人Ｂが帰宅して、警戒モードを解除する操作を行った場合である。（１）〜（６）については図２と同様であり、コントローラ２は、（７）の認証通信によりタグ３（Ｂ）のＩＤを認証する。タグ３（Ｂ）は、（２）の防犯操作が行われた際に認証したタグ３（Ａ）とは異なり、その時点で認証できなかった、つまりコントローラ２の周辺に存在しなかったタグ３である。この場合も、図３と同様に、（７）の認証通信の結果のみで（８）「状態：在宅」に切り換える。したがって、家人Ｂも警戒モードを問題なく解除できる。
【００３７】
以上のように本実施形態によれば、コントローラ２の制御部１１は、操作部１２における操作及び認証部１６における認証結果に基づいて、異常検知部４の稼動及び停止を制御する。そして、制御部１１は、操作者が警戒モードをセットした時点から一定時間である３０分以内に、警戒モードを解除する操作が行われると共に認証部１６における認証の結果が稼働させた際に認証したタグ３であった際には、電波強度測定部１５により測定された受信強度が所定の閾値を超えていることを条件に警戒モードを解除する。
【００３８】
これにより、例えば家人Ａが警戒モードをセットした後に外出した直後で、携帯しているタグ３（Ａ）の電波信号をコントローラ２が受信可能な状態にあり、その隙に不審者が家屋に侵入して警戒モードを解除する操作を行ったとしても、タグ３（Ａ）を携帯している家人Ａと家屋との距離はある程度離れているので、測定された受信強度は比較的低いレベルになる。したがって、制御部１１が通常の解除モード操作に伴う認証時よりも厳しい上記の条件を課すことで、操作性を低下させることなく不審者が警戒モードを解除することを排除できる。セット操作者のタグ３に対して上記の条件を課すことは、当該タグ３の認証を制限することに等しい。
【００３９】
また、制御部１１は、３０分以内に、解除操作者がセット操作者以外のユーザである場合、すなわち、警戒モードを解除する操作が行われると共に認証部１６における認証の結果が警戒モードをセットした際に認証した３（Ａ）と異なるタグ３（Ｂ）であれば、前記条件を適用しないで警戒モードを解除する。これにより、家人Ｂは、３０分以内であっても操作性が低下することなく警戒モードを解除することが可能になる。
【００４０】
（第２実施形態）
以下、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。第２実施形態では、図５から図７に示すように、タグ３（Ａ）によって警戒モードがセットされたとしても、その時点から３０分以内であれば、セット操作者以外のユーザが所持するタグ３を含む全てのタグ３に対して認証制限の対象とし、何れのタグ３であっても受信強度が閾値以上であり、「受信レベル高」と判定した際に警戒モードを解除する。この実施形態によれば、セット操作者である家人Ａが所持するタグ３（Ａ）だけでなく、セット操作時に通信可能なタグ３であるか否かに関わらず、周囲にいる家人Ｂ及び外出中の家人Ｃが所持するタグＢ及びタグＣについても認証制限の対象とする。この場合も第１実施形態と同様に、家人Ａが警戒モードをセットして出した直後に、不審者が警戒モードを解除することを排除できる。
【００４１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、図８及び図９に示すように、セット操作時のタグ３認証を不要とする構成において、セット操作者が所持するタグ３のみを解除操作時の認証制限の対象とする。タグ３（Ａ）を携帯した家人Ａが警戒モードをセットする操作を行った場合、（５）周辺タグの確認を行った際、電波信号を受信したタグ３のうち、電波強度が最も高いタグ３をセット操作者が所持するタグ３として、認証制限の対象とする。図８においては、（５）で周辺タグの確認を行った際に、電波信号の受信強度はタグ３（Ａ）が最も高くなり、タグ３（Ｃ）が発した電波信号は受信されない。尚、図中の「接続タグ」は、コントローラ２と通信可能な範囲に存在するタグ３を意味する。
【００４２】
そして、図１０に示すように、（６）解除操作が行われた際に（７）で認証されたものがタグ３（Ａ）であった場合は、受信強度が閾値以上であり「受信レベル高」と判定した際に警戒モードを解除する。その他のタグ３（Ｂ），３（Ｃ）については、受信強度が閾値以上である条件を課すことなく、解除操作を可能にする。
【００４３】
尚、この実施形態において、セット操作時のタグ３の認証を必要とする構成にしてもよい。この場合、警戒モードが解除されている間は常時タグ３の認証を試行し、（２）防犯操作がなされたとき、直前の所定時間、例えば３秒以内に認証されている場合に警戒モードをセットする。
【００４４】
（第４実施形態）
第４実施形態では、図１１及び図１２に示すように、タグ３（Ａ）を携帯した家人Ａが警戒モードをセットする操作を行った後、（５）で周辺タグの確認を行った際に、タグ３（Ａ）以外にタグ３（Ｂ）がコントローラ２に認識されたとする。この場合、タグ３（Ａ）及びタグ３（Ｂ）を認証制限の対象とする。コントローラ２は、（６）解除操作が行われた際に（７）で認証されたものがタグ３（Ａ）又は３（Ｂ）であった場合、これらについては受信強度が閾値以上であり「受信レベル高」と判定した際に警戒モードを解除する。その他のタグ３（Ｃ）については、受信強度が閾値以上である条件を課すことなく、解除操作を可能にする。この場合も、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
（第５実施形態）
第５実施形態では、図１４に示すように、第４実施形態と同様にタグ３（Ａ）を携帯した家人Ａが警戒モードをセットする操作を行った後、コントローラ２が（５）で周辺タグの確認を行う際に、タグ３に対して電波信号の送信出力を低下させるコマンドを送信する。すると、コマンドを受信したタグ３（Ａ），３（Ｂ）は、一定時間，例えば３０分だけ送信出力を低下させる。一定時間が経過すると、タグ３（Ａ），３（Ｂ）は送信出力を元のレベルに復帰させる。
【００４６】
これにより、図１５に示すように、タグ３（Ａ），３（Ｂ）を携帯した家人Ａ，Ｂは、上記の一定時間内はコントローラ２に接近することで、コントローラ２側の受信強度が閾値以上となった場合に警戒モードの解除が可能になる。尚、送信出力を低下させるコマンドに替えて、送信出力を停止させるコマンドを送信することで、コマンドを受信したタグ３（Ａ），３（Ｂ）が一定時間だけ送信出力を停止させても良い。
【００４７】
このように、タグ３（Ａ），３（Ｂ）側が送信出力を低下させることで、例えば第１実施形態のように、コントローラ２側が受信する電波信号の強度を閾値以上とする条件と同様の状態になる。つまり、タグ３（Ａ），３（Ｂ）を所持する家人Ａ，Ｂは、一定時間内においてはコントローラ２に接近した位置でなければ、警戒モードの解除ができない状態にある。
【００４８】
この場合タグ３を、送信レベルを低下させている一定時間内に、所持している者の操作によって、送信レベルを復帰可能とするように構成する。例えば図１６に示すように、タグ３に送信レベル復帰用のボタンＢを設け、そのボタンＢが押圧操作されると送信レベルを復帰させる。また、図１７に示すように、タグ３の内部に加速度センサを設け、タグ３に対して、所定方向に一定以上の加速度を作用させるようにタグ３を変位させることで、送信レベルを復帰させる等する。
【００４９】
これにより、警戒モードをセットした後外出しようとした家人が、例えば忘れ物等に気付いて家屋に戻り、警戒モードを解除する操作を行う際には、自身の操作によりタグ３の送信出力を元のレベルに復帰させてコントローラ２との無線通信を可能な状態にすることで、警戒モードを解除できる。尚、この実施形態では、第１〜４実施形態においてコントローラ２で行われていた認証制限の処理は不要となる。
【００５０】
（第６実施形態）
第６実施形態では、図１８に示すように、第５実施形態と同様にタグ３（Ａ）を携帯した家人Ａが警戒モードをセットする操作を行った後、（３）でコントローラ２がタグ３（Ａ）を認証するための通信を行った際に、タグ３（Ａ）は、コントローラ２より送信されるアクノリッジ信号などにより、自身が認証されたことで警戒モードがセットされたことを認識する。前記アクノリッジ信号は確認信号に相当する。そして、（６）タグ３（Ａ）が自発的に電波信号の送信出力を一定時間だけ低下させる。以降は、第５実施形態と同様に、一定時間が経過すると、タグ３（Ａ）は送信出力を元のレベルに復帰させる。この場合も、第５実施形態と同様の効果が得られる。尚、確認信号はコントローラ２から直接送信されるのではなく、サーバ等を介してタグ３（Ａ）に送信されてもよい。
【００５１】
本発明は上記した、又は図面に記載した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
第２及び第４〜第６実施形態において、警戒モードをセットする際のタグ３の認証は、必要に応じて行えば良い。例えば、第２実施形態において、警戒モードをセットする操作が行われたときの認証は行わずに警戒モードをセットし、警戒モードを解除するときのみ認証通信を行い、全てのタグ３を上記認証制限の対象としてもよい。また、第４実施例において、警戒モードをセットする操作が行われたとき周囲に存在するタグ３を確認し、セットから３０分以内に警戒モードの解除操作が行われた場合、セット操作のときに周囲に存在したタグ３に対してのみ上記条件を課してもよい。
【００５２】
各実施形態の一定時間は、３０分に限ることなく、適宜変更して良い。
各実施形態において、認証通信は防犯操作後に限ることなく、適宜変更しても良い。例えば、防犯操作前に行ってもよい。
第５実施形態において、タグ３の送信レベルを復帰可能にする構成は、必要に応じて採用すれば良い。また、上記構成を第６実施形態に適用しても良い。
各実施形態において、認証通信は無線通信できれば認証されていたが、これに限らない。例えば、タグ３からの電波信号の受信強度が予め設定した第１閾値以上である場合に認証しても良い。この場合、上記認証制限の対象となったタグ３については、第１閾値よりも高く設定された第２閾値を用いて判定を行う。
【符号の説明】
【００５３】
図面中、１は警備システム、２はコントローラ、３はタグ、４は異常検知部、１２は操作部、１５は電波強度測定部、１６は認証部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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