Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  婦人服のワイドパンツを着用してトイレに入る際、裾が床に付いて汚れるのを防ぐための、後付できるワイドパンツの裾汚れ防止用アイロン熱接着式伸縮ループの提供。【解決手段】  アイロン熱接着式の布に伸縮ループを取り付けることで、既存のパンツの裏に手軽に取り付けられ、両手指に引っ掛けて裾を上げやすくし、裾汚れを気にせずウエストと下着を下ろせるものである【選択図】図２
2020051011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイロン熱接着式の布に伸縮ループを取り付けることで既存のワイドパンツの裏に手軽に取り付けられトイレ使用時に裾を上げやすくし床に付いて汚れるのを防ぐことを特徴とするワイドパンツの裾汚れ防止用アイロン熱接着式伸縮ループ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、婦人服のワイドパンツを着用してトイレに入る際、裾が床に付いて汚れるのを防ぐための、後付できるワイドパンツの裾汚れ防止用アイロン熱接着式伸縮ループに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ワイドパンツの裾を汚さないようにトイレに入る時は、裾から畳んで巻き上げたり、ゴムのベルトなどを持ってトイレに入り、ワイドパンツの裾を脚に固定する、クリップなどを使って裾を留めるなど、個室に入ってからの作業が面倒であった。【０００３】  同様の目的のものでは、脚に固定するゴムバンド状のもの（特許文献１）、クリップ式で裾を上げるもの（特許文献２）、腰からループを垂らすもの（特許文献３）があった。
また、パンツを製作する時点でボタンとループを取り付けておく作業用裾上げズボンがあった（特許文献４）。【０００４】  ワイドパンツの下に履くペチコートにループと金具が付いており、ペチコートでワイドパンツごと引き上げるものがある（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２０５９５３号
【特許文献２】実用新案登録第３１１２９６６号
【特許文献３】実用新案登録第３２０５７４８号
【特許文献４】実用新案登録第３１７３１８９号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ラフィールｖｏｌ．１５  ２０１８」株式会社フェリシモ、Ｐ．４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）トイレ使用時に道具を持って入らなくてはならない。
（ロ）装置が付いたパンツを選ばなくてはならない。
（ハ）ワイドパンツの他にもう１点着用しなくてはならない。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  アイロン熱接着式の布に伸縮ループを取り付けることで、既存のパンツの裏に手軽に取り付けられ、両手指に引っ掛けて裾を上げやすくし、裾汚れを気にせずウエストと下着を下ろせるものである。
【発明の効果】
【０００９】  （イ）トイレ使用時に、道具を持って入らなくてよい。
（ロ）既に持っているパンツに使える。
（ハ）アイロン熱接着式により、裁縫をしないでも使える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の表面図である。
【図２】本発明の裏面図である。
【図３】本発明の取付位置図である。
【図４】本発明の使用方法イメージ図である。
【図５】本発明の使用方法イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  図１の接着布（１）は、裏面全面がアイロン熱接着式で、角から剥がれにくくするためにカーブ状にカット。図１の伸縮ループ（２）の付け根からも剥がれにくくするために、中心にくぼみ（３）をつける。
【００１２】  接着布（１）の裏側中心に、伸縮ループ（２）を図２の（４）位置に縫い付けて固定。伸縮ループのカット部分はほつれないように接着剤や縫い付けなどで補う。
本発明は以上のような構成である。
【００１３】  本発明を使用する時は、接着布（１）の裏側全面接着面（５）を、図３のようにパンツの両脚の側面の裾裏側に、伸縮ループ（２）が上に向くように、アイロン熱で取り付ける。
【００１４】  取り付けた後の使用方法は、トイレ入室後、両手の指に伸縮ループ（２）を引っ掛けて、裾をウエスト付近まで引き上げた後、ウエストと下着を下げれば、パンツの裾が床に付かず、汚れるのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１５】１  接着布
２  伸縮ループ
３  くぼみ
４  ループ縫い付け位置
５  裏側全面接着面
６  パンツ取付位置
【図１】
2020051011.tif 000003
【図２】
2020051011.tif 000004
【図３】
2020051011.tif 000005
【図４】
2020051011.tif 000006
【図５】
2020051011.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】目視やカメラを必要とせずにアナログメータの指示値を遠隔に伝達可能な、費用とスペースを低減した無線通信機能付きアナログメータを提供する。【解決手段】アナログメータの指示値情報を直接無線通信できる機能をアナログメータ自身にもつことにより、別途カメラなどの撮影装置や無線通信用設備を必要とすることなくアナログメーター遠隔監視システムを構築する。そのためアナログメータの信号入力端子に、無線通信機能を有したモジュールを接続し、該アナログメータの信号入力端子間に流れる電流値を計測し、指定された時間間隔で、測定情報をアナログメータ自身で遠隔に無線通信可能な機能を有する。【選択図】図３
2020126513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログメータ自身に該アナログメータの指示値情報を無線通信で遠隔に伝達可能な機能を有するアナログメータ。
【請求項２】
アナログメータの信号入力端子に接続することにより、該アナログメータの指示値情報を無線通信で遠隔に伝達な機能を有するアナログメータ用無線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログメータ遠隔監視システムにおいて、該アナログメータの指示値情報を無線通信にて遠隔に伝達可能な機能を該アナログメータ自身に内蔵するアナログメータを実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアナログメータの運用は該アナログメータの指示値情報を人が目視して読み取ることが前提になった運用であったため該アナログメータの指示値情報を遠隔に伝達する機能は不要であった。
【０００３】
従って従来のアナログメーターには、その指示値情報を遠隔に伝達する機能はなく、もし該アナログメーターを使用するユーザーが遠隔から該アナログメータの指示値情報を監視するには、該アナログメータを実装している装置とは別に、カメラなどで該アナログメータの指示値情報を読み取る設備を導入する必要があった。
【０００４】
しかしながら、無線通信技術の進歩により、アナログメータの指示値情報の遠隔への送出を実現するために必要な技術や費用の難易度が下がり、従来からのアナログメータの設計構造を変更することなく、従ってアナログメータの特徴はそのまま活かしながら、アナログメータの指示値情報を遠隔に伝達することが可能になってきた。
【０００５】
本発明は、これらの問題を解決し、従来と同じようにアナログメータの特徴はそのまま活かした状態で、該アナログメータの指示値情報を遠隔に伝達することが可能となる技術に関する。
【発明の概要】
【０００６】
アナログメータ自体に、該アナログメータの指示値情報を無線通信で遠隔に伝達する機能を持つモジュールを接続することにより、従来からのアナログメータの設計構造を変更することなく、該アナログメータの指示値情報を無線通信で遠隔に伝達する機能を実現するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、アナログメータの指示値情報を遠隔に伝達するためには、従来アナログメータの運用が、該アナログメータの指示値情報を人が目視して読み取ることが前提になっていたため、該アナログメータ自身に指示値情報を遠隔に伝達する機能はなく、該アナログメータのパネル面を一旦別設備のカメラで読取り、その読み取った情報を無線通信で遠隔に伝達するという複数のステップ踏む必要があり、該アナログメータを実装している装置とは別筐体の装置を設置しなければならないという費用面と設置条件制約の両面に課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、アナログメータ自身を生産する段階において、該アナログメータの信号入力端子に、無線通信機能を有したモジュールを接続し、該アナログメータの信号入力端子間に流れる電流値を計測し、指定された時間間隔で、該測定情報をアナログメータ自身で遠隔に無線通信可能な機能を有することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、アナログメータの指示値情報を使用した上位システム構築において、該アナログメータの指示値情報を、別途無線機能を有する装置を必要とすることなく該アナログメータの指示値情報を遠隔に伝達できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、アナログメータの指示値情報をカメラで読取り無線で転送する監視システムである。
【００１１】
【図２】は、アナログメータの指示値情報を該アナログメータだけで無線で転送する監視システムである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、アナログメータ自身を生産する段階において、該アナログメーターの機種や使用目的などに関係なく、また従来からの該アナログメータの設計構造を変更することなく、該アナログメータの指示値情報を遠隔に伝達可能にする無線通信機能を有するモジュールを、該アナログメータの信号入力端子に接続する。
【実施例】
【００１３】
本発明の一実施例を図３を参照して説明する。
【００１４】
図３に示すように、アナログメータの信号入力端子に無線通信機能を有したモジュールを接続する。
【００１５】
アナログメータに接続される無線通信モジュールは、個体識別機能を有するための採番管理されたIDを、該アナログメータの指示値情報に付加して遠隔に送出することにより、上位システムでの運用をより容易にすることを実現する。
【００１６】
アナログメータに接続される無線通信モジュールは、既存の設備に固定されているアナログメータに対しても、該アナログメータ自体を改造することなく取り付けることが可能である。
【産業上の利用の可能性】
【００１７】
IoTを実現するためのアナログメータ遠隔監視システムに適用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１：アナログメーター
２：カメラ＋無線モジュール
３：クラウドサーバー
４：無線通信モジュール
【図１】
2020126513.tif 000003
【図２】
2020126513.tif 000004
【図３】
2020126513.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図２】は、アナログメーターの指示値情報を該アナログメータだけで無線で転送する監視システムである。
【図３】は、アナログメーターの信号入力端子に、無線通信機能を有したモジュールである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速な溺水者の発見救護を目的とし、実際の溺水状態を感知するための溺水感知器を提供する。【解決手段】頭部に被せられたゴムバンド１にブザー音・信号発信器２を取付けておき、これに備えられた水圧センサー３を口内に含ませておくか、もしくは、備えられた超音波センサーを頬付近に当てておいて、溺水時に、口内に吸い込まれる多量の水を感知するようにし、同時に、ブザー音・信号発信器内の結束部材、例えばフック、ソレノイド、ボールねじを作動させ、ゴムバンドとの結束を外して、ブザー音・信号発信器が頭部から放たれるようにし、それ自体の浮力により水面に浮上するとともに、ブザー音や信号を発して周囲に知らせるようにする。【選択図】図１
2020126444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水泳や入浴における溺水者が発見救護されるよう、頭部に被せられたゴムバンド（１）にブザー音・信号発信器（２）を取付けておき、これに備えられた水圧センサー（３）を口内に含ませておくか、もしくは、備えられた超音波センサー（４）を頬付近に当てておいて、溺水時に、口内に吸い込まれる多量の水を感知するようにし、同時に、ブザー音・信号発信器（２）内の結束部材、例えばフック、ソレノイド、ボールねじを作動させ、ゴムバンド（１）との結束を外して、ブザー音・信号発信器（２）が頭部から放たれるようにし、それ自体の浮力により水面に浮上するとともに、ブザー音や信号を発して周囲に知らせるようにした溺水感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水泳や入浴で溺水した人を、迅速に発見救護する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水感知式や手動レバー式の膨張式救命衣は、水泳や入浴時に使用されることは少ないと思われるが、救命用として広く使用されている。水泳や入浴時の溺水発見・救護の技術として多いのは、水圧センサーを用いたものである。水圧センサーを頭部付近に装着し、予め設定した沈水時間により潜水か溺水かを判別し、電波信号を発したり、身に着けた膨張式浮揚具を連動させるもの等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８４５７４
【特許文献２】特開２０００−１５５８８１
【特許文献３】特開平  ０２−２４１８９０
【特許文献４】ＣＮ−Ａ−１０４８８１９５８
【特許文献５】ＣＮ−Ａ−１０４３４０３４４
【特許文献６】ＵＳ−Ａ１−００６１２９０３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水感知式の膨張式救命衣は、着水に反応して作動してしまう。手動レバー式のみの膨張式救命衣は、入水状態で任意に作動させることができるが、溺水時に意識がある状態で的確な操作を必要とする。水圧センサーを頭部付近に装着したもの等は、実際の溺水状態を感知するものではないので、設定した沈水時間が短いと潜水か溺水かの判別を誤りやすく、また、設定する沈水時間を長くすると溺水時の発見・救護を遅らせることになる。
【０００５】
本発明の溺水感知器は、実際の溺水状態を感知しようとするものであり、迅速な溺水者の発見救護を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
溺水状態になった者は、意識の有無に関わらず、本能的に口を開け呼吸をしようとする。結果、口内には多量の水が吸い込まれるが、この水を感知することにより、実際の溺水状態を判別できるようにする。
【０００７】
頭部に被せられたゴムバンド（１）にブザー音・信号発信器（２）を取付けておく。ブザー音・信号発信器（２）に備えられた水圧センサー（３）を口内に含ませておくか、もしくは、備えられた超音波センサー（４）を頬付近に当てておいて、溺水時に、口内に吸い込まれる多量の水を感知する。同時に、ブザー音・信号発信器（２）内の結束部材、例えばフック、ソレノイド、ボールねじを作動させ、ゴムバンド（１）との結束を外して、ブザー音・信号発信器（２）が頭部から放たれるようにし、それ自体の浮力により水面に浮上するとともに、ブザー音や信号を発して周囲に知らせるようにする。
【０００８】
水圧センサー（３）を用いる場合、口内の唾液や水しぶきによる誤作動を防ぐため、その微小な水圧に比較して明らかに大きな、口内に吸い込まれる多量の水による水圧に反応するように、その感度を設定しておく。超音波センサー（４）を用いる場合も、口内の唾液や水しぶきによる誤作動を防ぐため、その微小な水量に比較して明らかに大きな、口内に吸い込まれる多量の水を検知するように設定しておく。また、超音波センサー（４）は頬付近に密着するようにしておく。
【発明の効果】
【０００９】
実際の溺水状態を感知するとともに、ブザー音・信号発信器（２）が水面に浮上し、ブザー音や信号を発して周囲に知らせるので、タイムロスが少なく、迅速な溺水者の発見救護に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】溺水感知器の実施例を示す側面図である。（実施例１）
【図２】溺水感知器の実施例を示す側面図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例を示す。輪状のゴムバンド（１）が頭部に被られており、ブザー音・信号発信器（２）が片側の側頭部に位置するよう、ゴムバンド（１）に取付けられている。ブザー音・信号発信器（２）下端部からアームが伸びて、口内に差し込まれており、この先端に水圧センサー（３）が備えられている。溺水時に、口内に吸い込まれる多量の水による水圧を感知すると、ブザー音・信号発信器（２）上部のソレノイドが作動し、ゴムバンド（１）とのかんぬき状の結束を外し、頭部から放たれ、ブザー音・信号発信器（２）自体の浮力により、開かれた口から水圧センサー（３）部も抜け出し、水面に浮上するとともに、ブザー音や信号を発して周囲に知らせる。
【実施例２】
【００１２】
図２は本発明の実施例を示す。輪状のゴムバンド（１）が頭部に被られており、ブザー音・信号発信器（２）が片側の側頭部に位置するよう、ゴムバンド（１）に取付けられている。ブザー音・信号発信器（２）下端部からアームが伸びて、この先端に超音波センサー（４）が備えられており、頬の辺りに密着するようにあてがわれている。溺水時に、口内に吸い込まれる多量の水を検知すると、ブザー音・信号発信器（２）上部のソレノイドが作動し、ゴムバンド（１）とのかんぬき状の結束を外し、頭部から放たれ、ブザー音・信号発信器（２）自体の浮力により、水面に浮上するとともに、ブザー音や信号を発して周囲に知らせる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
水泳や入浴時における溺水事故を減らせたり、その被害を軽減させることが期待され、遊泳施設や入浴施設の安全管理にも利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１    ゴムバンド
２    ブザー音・信号発信器
３    水圧センサー
４    超音波センサー
【図１】
2020126444.tif 000003
【図２】
2020126444.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のケーシングでは、開口に蓋を取り付け、更にカバーを被せる必要があるので、部品点数が多くなりコストが高くなるという不具合が生じる。また、蓋とカバーとを共締めにしているので、作業がやりにくく、そのため作業工数が増加するという不具合もある。更に、取付部を外側に張り出して設けているので、ケーシングの設置スペースが広く必要となり、また取付部が破損することを防止する措置も必要となる。【解決手段】ケーシングの内部に設けられカバーの下面に当接する座部を設けてカバーを座部にネジ止めするように構成し、かつ、上記座部とケーシング本体内の電子部品の収納部分との間に、ネジ挿通孔を通ってケーシング内部に侵入した水が電子部品に到達することを防止する壁部をケーシング内部に設けた。【選択図】  図２
2020126904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口するケーシング本体内に電子部品を収納し、そのケーシングの開口を上方から閉塞するカバー部材を、上記ケーシングの内部に設けられ上記カバー部材の下面に当接する座部に対してカバー部材に形成されたネジ挿通孔を挿通するネジによってネジ止めされる防水ケーシングにおいて、上記座部と上記電子部品の収納部分との間に、上記ネジ挿通孔を通ってケーシング内部に侵入した水が電子部品に到達することを防止する壁部をケーシング内部に設けたことを特徴とする防水ケーシング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば浴室の天井裏に設置される電源ユニットが収納される防水ケーシングに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の電源ユニットやその他の電子部品は水との接触を嫌うため、従来よりケーシング内に収納されている。このようなケーシングとしては、上方に開口したケーシングが用いられ、電子部品はその開口からケーシング内に収納され、収納後に開口に蓋やカバーを取り付けることによって、開口から内部に水が侵入しないように構成されている。
【０００３】
このようなケーシングの一例として、内部に電子部品を収納した状態で開口に板状の蓋を取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このものは、上方に向かう開口の周縁から外側に向かって張り出す舌片状の取付部を設け、開口を覆う板状の蓋をこの取付部にネジ止めすると共に、蓋と開口との隙間から水がケーシング内部に侵入しないように、ゴム製のカバーを更に蓋の上から被せている。なお、このカバーは上記取付部に対して蓋と共に共締めされている。従って、このネジ止めした部分に水が浸入しても、その水はケーシング内に侵入することなく取付部の下方に落下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５０９５２号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のケーシングでは、開口に蓋を取り付け、更にカバーを被せる必要があるので、部品点数が多くなりコストが高くなるという不具合が生じる。また、蓋とカバーとを共締めにしているので、作業がやりにくく、そのため作業工数が増加するという不具合もある。更に、取付部を外側に張り出して設けているので、ケーシングの設置スペースが広く必要となり、また取付部が破損することを防止する措置も必要となる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、部品点数が少なく、かつ水が電子部品に接触することのない防水ケーシングを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明による防水ケーシングは、上方に開口するケーシング本体内に電子部品を収納し、そのケーシングの開口を上方から閉塞するカバー部材を、上記ケーシングの内部に設けられ上記カバー部材の下面に当接する座部に対してカバー部材に形成されたネジ挿通孔を挿通するネジによってネジ止めされる防水ケーシングにおいて、上記座部と上記電子部品の収納部分との間に、上記ネジ挿通孔を通ってケーシング内部に侵入した水が電子部品に到達することを防止する壁部をケーシング内部に設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記従来のケーシングでは蓋とカバーとの双方を用いていたが、本発明では上記カバー部材のみで開口を閉じる。なお、カバー部材のネジ止め部分からケーシング内に水が浸入しても、その水は上記壁部で確実に堰止められる。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、カバー部材のみでケーシングの開口を閉じることができ、また、カバー部材をケーシングに固定しているネジ止め部分から水がケーシング内に侵入したとしても、その水は上記壁部によって確実に堰止めることができるので、侵入した水が電子部品に接触することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ケーシング本体にカバー部材を取付た状態を示す図
【図２】ケーシング本体とカバー部材と分離した分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照して、１は本発明による防水ケーシングの一例である。この防水ケーシング１は樹脂を射出成型したケーシング本体２と、板金製のカバー部材３とから構成されている。このカバー部材３はケーシング本体２に対して２本のネジ１１によってネジ止めされている。
【００１２】
ケーシング本体２は長方形に形成されており、その長手方向両端には固定部２１が形成されている。一方、カバー部材３は、ケーシング本体２に固定された状態で、上記長手方向の両端に庇部３１が形成されるように構成されている。また、カバー部材３の折曲部３２はケーシング本体２を側方から覆って、特に上方からの水がケーシング本体２内に侵入することを防止している。
【００１３】
図２を参照して、ケーシング本体２は上方に開口する箱状に形成されており、そのケーシング本体２の内部に形成された収納部２２内に電子部品が実装された回路基板４が収納される。上記ネジ１１はカバー部材３の天面に設けられたネジ穴３３に挿通されて、ケーシング本体２に設けられた座部２３に対して螺合をする。この座部２３の高さは、ケーシング本体２の周縁と同じ高さであり、従って、カバー部材３をネジ１１によって固定すると、座部２３の上面はカバー部材３の下面に当接して隙間が生じないように構成されている。
【００１４】
このように構成されているので、上記ネジ穴３３を通って水はほとんどケーシング本体２内に侵入することはない。ただし、万一水がこのネジ穴３３を通ってケーシング本体２内に侵入しても、収納部２２と座部２３との間に壁部２４が形成されているので、侵入してきた水はこの壁部２４で堰き止められ、回路基板４が収納されている収納部２２内に侵入することはない。従って、侵入した水が回路基板４に接触することはない。
【００１５】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００１６】
１ 防水ケーシング
２ ケーシング本体
３ カバー部材
４ 回路基板
１１ ネジ
２１ 固定部
２２ 収納部
２３ 座部
２４ 壁部
３１ 庇部
３２ 折曲部
３３ ネジ穴
【図１】
2020126904.tif 000003
【図２】
2020126904.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】水溶液中にて、放射性廃棄物や各種廃棄物の酸化還元電位や放射性崩壊を利用して発電する方法。【解決手段】水道水に１円玉を沈めて、テスター試験で、電流を測定した時に、酸化還元電位による反応があれば通電することから、放射性廃棄物を水タンクに投入すれば、β核種のβ崩壊よりβ線が（電子線）放出され、β核種は正電荷に帯電し、β線によって電子が供給される。これで負の電荷の帯電があり、水溶液とβ核種間から導体棒などを出して、二つの導体棒を回路に繋いで発電する。この時酸化還元電位差によって、クーロンの法則及びフロンティア軌道理論より、電子の移動を設計し、発電の動力源とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液（電離し易いものであれば何でも水でも良い）に不純物例えば、産業廃棄物や放射性廃棄物など、投入して、酸化還元し易いものであれば何でも、その酸化還元電位差を利用して、抵抗などの回路を組み発電する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は酸化還元電位を利用したエネルギーに関する
【背景技術】
【０００２】  例えば、産業廃棄物や放射性廃棄物などを投入して、電離し易い溶液全般で、酸化還元電位を利用して、電気エネルギーを得る。
【先行文献】
【０００３】  酸化還元電位にクーロンの法則及びフロンティア軌道理論
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  各種廃棄物などの処理、エネルギー問題、放射線による環境汚染問題
【課題を解決するための手段】
【０００５】  酸化還元電位を利用して、廃棄物などを分解させる時に発電の回路より電気エネルギーを得て、動力など又は発電所の発電と廃棄物を原料にしてエネルギーを得る。
【発明の効果】
【０００６】  ごみ処理、環境汚染、温暖化と各種社会問題、エネルギー問題を廃棄物などを原料にして動力などを得るので、安価な動力源が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  水溶液タンクなどに廃棄物などを投入して、又もっとコンパクトに移動用のタンクに水溶液と廃棄物投入で、回路を組みエネルギー源とする。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  原子炉などの放射性廃棄物処理や各種廃棄物処理に利用出来、発電プラントやコンパクトに設計すれば、動力源にも利用出来る。
(57)【要約】【課題】自動車通行に於て比較的事故が多いのは交差点である。故に、信号機の多少の改善でそれを回避出来れば、安全な通行に多大な貢献をすることが出来る。【解決手段】交差点内での危険を回避する一手段として、黄信号に変わる予告として数秒前に青点滅信号を指示すれば、交差点内への進入をスムーズに、より安全に判断することが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の交差点での通行に係り、より安全に通行するため、進行方向信号機が青信号の次に青点滅信号にて予告した後に黄信号に移行する方法。
【請求項２】
直進可、右折可、左折可等複雑な信号にも応用することが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は交差点の信号機に係り、より安全な指示によって通行出来る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の信号機は、進行方向が、「青」の指示にて交差点に進入するが、「黄」の指示の場合は、交差点内では速やかに通過するのが原則であるが、交差点間近か（３ｍ〜５ｍ位）で「黄」に変化場合は、進行するか停止するかで戸惑う時が多々ある。益して少々無理な進入に至る場合もあり、更に危険を伴うこともあるので、「黄」に変化する予告を指示することでそれを防止することが出来る。
【発明が解決しようとする課題】
交差点間近か（３ｍ〜５ｍ位）を進行中、信号が「青」から「黄」に変化した場合は、停止するか進入するかの判断に戸惑う場合が多々あり、信号無視や危険を伴う為、それを回避することを求められる。
【０００３】  本発明者は「黄」に変わる前に、その予告をする手段を提供することを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  このような目的を達成するには、「青信号」から「青の点滅信号」を２〜３秒間位指示すれば、次の「黄信号」を予知することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】  このような信号の改善をすれば、交差点手前約１０〜１５ｍ位の位置にて「黄信号」を予知することが出来、危険な急停止や無理な交差点内への進入を防止することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下、本発明の交差点に於ける信号機の改善は図面を参照して説明する。
【０００７】  本発明の信号機は、「青信号」から「黄信号」に変わる前に「青点滅信号」を２〜３秒間位（交差点前、約１０〜１５ｍ位）にて指示すれば、次の「黄信号」を速やかに予知することが出来、交差点内への進入を安全に判断することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の進行方向信号機が「青」から「赤」に移行する工程図。
【符号の説明】１・・・・・・信号機
１０１・・・進行方向「青」の時
１０２・・・進行方向「青点滅」の時（約２〜３秒間）
１０３・・・・進行方向「黄」の時
１０４・・・進行方向「赤」の時
【図１】
2020035475.tif 000002
(57)【要約】【課題】ＬＥＤ照明器具のＬＥＤ光源負荷に対して、個別に駆動基板の出力電力を設定することを必要としない駆動回路を提供する。【解決手段】駆動基板は接続されたＬＥＤ光源負荷を駆動するための交流電源に接続されたスイッチング素子有するＤＣＤＣコンバータ回路５と、前記ＤＣＤＣコンバータ回路の出力電圧ＶｏとＬＥＤ光源負荷のＶｆのＧＮＤからの電位差Ｖｒを監視するための監視回路と、前記監視回路から制御信号ａを受けて前記ＤＣＤＣコンバータのスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを制御するための出力信号ｂを出力する制御回路備え、前記監視回路７が、前記ＬＥＤ光源負荷のＬＥＤ実装数量を判定し前記制御回路によって前記ＤＣＤＣコンバータ回路５の出力電力Ｗｏを制御する。【選択図】図１
2020161432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動基板は接続されたＬＥＤ光源負荷を駆動するための交流電源に接続されたスイッチング素子有するＤＣＤＣコンバータ回路５と、前記ＤＣＤＣコンバータ回路の出力電圧ＶｏとＬＥＤ光源負荷のＶｆのＧＮＤからの電位差Ｖｒを監視するための監視回路と、前記監視回路から制御信号ａを受けて前記ＤＣＤＣコンバータのスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを制御するための出力信号ｂを出力する制御回路備え、前記監視回路７が、前記ＬＥＤ光源負荷のＬＥＤ実装数量を判定し前記制御回路によって前記ＤＣＤＣコンバータ回路５の出力電力Ｗｏを制御することを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具の駆動回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、製品点数が急増しているＬＥＤ照明器具において、特に同形状の器具に対してＬＥＤの実装数量が異なるＬＥＤ光源負荷を交換して製品としているが、駆動回路もまた、個別のＬＥＤ光源負荷ごとに所定の電力となるよう設定を行っている。そこで、照明器具に取り付けられるＬＥＤ光源負荷のＬＥＤ実装数量が異なった場合でも、駆動回路を個別に所定の電力に設定することなく使用されることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存の照明器具では、ＬＥＤ光源負荷が異なる場合、駆動回路の電力設定を個別に行っている。そこで、本発明によって照明器具のＬＥＤ光源負荷が異なっている場合でも単一の駆動回路で電力を自動で制御することができるＬＥＤ照明器具の駆動回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達するために、駆動基板は接続されたＬＥＤ光源負荷を駆動するための交流電源に接続されたスイッチング素子有するＤＣＤＣコンバータ回路５と、前記ＤＣＤＣコンバータ回路の出力電圧ＶｏとＬＥＤ光源負荷のＶｆのＧＮＤからの電位差Ｖｒを監視するための監視回路と、前記監視回路から制御信号ａを受けて前記ＤＣＤＣコンバータのスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを制御するための出力信号ｂを出力する制御回路備え、前記監視回路７が、前記ＬＥＤ光源負荷のＬＥＤ実装数量を判定し前記制御回路によって前記ＤＣＤＣコンバータ回路５の出力電力Ｗｏを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、個別に駆動回路の電力設定を行わなくともＬＥＤ光源負荷のＬＥＤ実装数量に対して、所定の電力に自動設定できるＬＥＤ照明器具の駆動回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例のＬＥＤ照明器具の駆動回路の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】
（照明システムの概要）
本実施形態におけるＬＥＤ照明器具１００の概要について、図１を用いて説明する。
【００１０】
図１に示すように、ＬＥＤ照明器具１００は、１枚または複数枚のＬＥＤ光源負荷１とＬＥＤ光源負荷カバー２とＬＥＤ光源負荷を駆動するための駆動基板３とで構成される。
また、ＬＥＤ光源負荷１は１つのＬＥＤまたは複数のＬＥＤが直列配列，もしくは直列配列を複数の並列配列で接続されており、駆動基板３は接続された前記ＬＥＤ光源負荷１を駆動するための交流電源４に接続されたスイッチング素子６を有するＤＣＤＣコンバータ回路５と、前記ＤＣＤＣコンバータ回路５の出力電圧ＶｏとＬＥＤ光源負荷のＶｆのＧＮＤからの電位差Ｖｒを監視するための監視回路７と、前記監視回路７から制御信号ａを受けて前記ＤＣＤＣコンバータ５のスイッチング素子６のＯＮ／ＯＦＦを制御するための出力信号ｂを出力する制御回路８を備え、前記監視回路７が、前記ＬＥＤ光源負荷１のＬＥＤ実装数量を判定し前記制御回路８によって前記ＤＣＤＣコンバータ回路５の出力電力Ｗｏを制御することを特徴とするＬＥＤ照明器具。予め駆動回路の出力電圧ＶｏとＬＥＤ光源負荷電圧Ｖｆの電位差Ｖｒに対して、駆動基板の出力電力に対する監視回路ａから出力される制御信号ａと制御回路から出力される出力信号ｂを設定し、ＬＥＤ光源負荷に応じた出力電力に自動設定することが出来る。これにより、駆動基板とＬＥＤ光源基板との組合せに関わらず、所定の電力に自動調整できるＬＥＤ照明器具を提供することができる。ＬＥＤ照明器具のＬＥＤ光源負荷に対して、個別に駆動基板の出力電力を設定することを必要としない駆動回路を提供することができる。
【符号の説明】
【００１１】
１  ＬＥＤ光源負荷
２  ＬＥＤ光源負荷カバー
３  駆動基板
４  交流電源
５  ＤＣＤＣコンバータ回路
６  スイッチング素子
７  監視回路
８  制御回路
１００  ＬＥＤ照明器具
【図１】
2020161432.tif 000003
(57)【要約】【課題】キャンピングカーなどの移動式居住設備において、取り外し可能な居住設備を搭載したウングボディ型トラック自動車を提供する。【解決手段】ウイングボディ型トラック自動車の荷室の内部に、居住設備４を装着するときには同トラック荷台と居住設備４との間を据え付け器具５、６で動かなくし、分離するときには同器具５、６を外して同居住設備を動かせるようにする。【選択図】図２
2020073382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイングボディ型トラック自動車の荷室の内部に、居住設備を装着するときには同トラック荷台と居住設備との間を据え付け器具で動かなくし、分離するときには同器具を外して同居住設備を動かせるようにして、取り外し可能な居住設備を搭載したウングボディ型トラック自動車。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技能分野】
【０００１】本発明は、荷物移送に適した車両，または特殊荷物または特殊目的物を移送，運搬，または搬入するのに適した車両の人用居住設備を有するものに属する。
【背景技術】
【０００２】従来の一般的キャンピングカーは、自動車本体を加工し居住設備を作るものであるか、居住設備に車をつけ自動車で牽引できるようにしたものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】第一の課題は、従来の自動車本体を加工した移動式居住設備は、自動車本体が使えなくなると、同時に、居住設備も移動式居住設備としては使えなくなるということである。第二の課題は、居住設備に動力が無く車をつけて自動車で牽引するタイプについては、牽引自動車が耐用を過ぎた後でも居住設備を新しい自動車に付け替えれば引き続き使用することができるが、外壁が居住設備と一体構造のため、住居設備の外側の車輪や外壁が汚損すれば居住設備内が汚損していなくても使用できなくなるということである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、ウイングボディ型トラック自動車荷台の外装ウイングを第一の壁とし、同トラック自動車荷台の取り外し可能な居住パーツの外面を第二の壁とし、外光取り入れのためにトラック荷台の片面を上げるウイングボディ型トラック自動車を考えるというものである。〔０００３〕で述べた第一の課題である自動車と居住設備の耐用年数が異なるのに同時に廃棄されることについては、トラック自動車が使えなくなった場合あるいはトラック自動車を取り換えたい場合、据え付け器具をトラック自動車荷台フレームから取り外して居住設備をトラック自動車の荷台からはずし、別のトラック自動車につけかえることによって解決する。第二の課題である、車のついた居住設備の外壁の汚れを居住設備から取り外すことができないということについては、汚損したトラック自動車から居住設備を取り外すことができることによって解決する。こうして、上記〔０００３〕の問題を解決する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】ウイングボディ型トラック自動車が本発明による居住設備を装着するまでを述べる。トラック自動車荷台のウイング（図２（８））を上げる。居住設備（図１全体図、図２（４））は、トラック自動車荷台（図２（７））に入る大きさのものである。トラック自動車荷台に居住設備を配置するには、フォークリフトのツメ（図１（３））を差し入れ、居住設備（図１全体図）を持ち上げ、トラック自動車荷台に配置する。トラック自動車と居住設備は別の製作過程でつくられるため大きさに違いがあり、トラック自動車と居住設備のあいだに隙間が生じる。その隙間を埋め居住室部を動かなくするのが据え付け器具（図２（５）（６））である。それから、トラック自動車のウイングを下げる。
【０００６】トラック自動車が走行しているあいだは、人が居住設備に居ることはなく、居住設備は貨物となる。
【０００７】トラック自動車が駐車したとき居住設備が使用可能となる。居住設備を使用するには、片側のウイングを上げて（図３（８））外光を居住設備に取り入れ（図３（４））、側アオリ（図３（９））とテールゲートリフター（図３（１０））を居住面と同じ高さで水平にして居住面を広げる。後ろ扉（図３（１１））を開け出入り口屋根（図３（３））をつける。人の上り下りに供するために階段（図３（１２））をつける。
【発明の効果】
【０００８】ウイングボディ型トラック自動車が耐用年数を迎えて廃棄されても、居住設備をトラック自動車荷台から別のトラック自動車荷台へ移しかえることにより、居住設備を継続して使用できる。居住設備が、トラック自動車荷台ウイングの外壁と居住設備の外側の外壁の二重の外壁を持つことで、耐湿性、耐寒性、防犯性が高められる。トイレ・風呂とも本発明によるウイングボディ型トラック自動車に搭載することは可能であるが、日本は公共トイレ・公衆浴場・コインランドリーが数多く設置されているので、これらの生活上必要な設備はトラック自動車居住設備の外にもつことも可能である。この発明は８トン未満のトラックにも搭載可能であり、８トン未満トラック自動車を運転する中型運転免許をもつ人は、平成１９年度の免許法の改正で多数いる。
【図面の簡単な説明】
【図１】居住設備の事例を表したものである。
【図２】居住設備と据え付け器具とを、トラック自動車に据え付けようとしている様子である。
【図３】居住設備をトラック自動車に設置し、居住設備として使おうとしている様子である。
【符号の説明】  １  居住設備のサッシ窓
２  居住設備の出入り口
３  フォークリフトのツメの差込口
４  居住設備
５  据え付け器具
６  据え付け器具
７  ウイングボディ型トラック自動車荷台
８  ウイング
９  側アオリ
１０  テールゲートリフター
１１  トラック自動車荷台後部ドア
１２  階段
【図１】
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【図２】
2020073382.tif 000004
【図３】
2020073382.tif 000005