(57)【要約】【課題】カップリング係数が調整可能なカプラに応用できる電子回路及び計算装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、電子回路は、超伝導素子及び供給部を含む。超伝導素子は、第１、第２導電部材を含む。第１導電部材は、第１、第２固有周波数を有する第１、第２量子ビットに接続される第１、第２端部と、第１部分と、を含む。第２導電部材は、第３端部と、第１部分と容量結合する第４端部と、ジョセフソン接合と、を含む。供給部は、第３端部にマイクロ波を供給する。マイクロ波は、第１〜第３波のいずれかを含む。第１波の周波数は、第１、第２固有周波数の和の約１／２である。第２波は、第４、第５波を含む。第４、第５波の周波数の和は、約第１、第２固有周波数の和である。第３波は、第６、第７波を含む。第６、第７波の周波数との差の絶対値は、約第１、第２固有周波数の差の絶対値である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電部材及び第２導電部材を含む超伝導素子であって、前記第１導電部材は、第１固有周波数を有する第１量子ビットに容量結合される第１端部と、第２固有周波数を有する第２量子ビットに容量結合される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間の第１部分と、を含み、前記第２導電部材は、第３端部と、前記第１部分と容量結合する第４端部と、前記第３端部と前記第４端部との間に設けられたジョセフソン接合と、を含む、前記超伝導素子と、
前記第３端部にマイクロ波を供給する供給部と、
を備え、
前記マイクロ波は、第１波、第２波及び第３波のいずれかを含み、
前記第１波の周波数は、前記第１固有周波数及び前記第２固有周波数の和の１／２の０．９５倍以上１．０５倍以下であり、
前記第２波は、第４波及び第５波を含み、前記第４波の周波数及び前記第５波の周波数の和は、前記第１固有周波数及び前記第２固有周波数の和の０．９５倍以上１．０５倍以下であり、
前記第３波は、第６波及び第７波を含み、前記第６波の周波数と前記第７波の周波数との差の絶対値は、前記第１固有周波数と前記第２固有周波数との差の絶対値０．９５倍以上１．０５倍以下である、電子回路。
【請求項２】
前記第１導電部材は、ジョセフソン接合を含まない、請求項１記載の電子回路。
【請求項３】
前記第１部分と前記第４端部との間の部材間キャパシタンスは、前記第１端部と前記第１量子ビットとの間の第１結合用キャパシタンスよりも大きい、請求項１または２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記部材間キャパシタンスは、前記第１結合用キャパシタンスの２倍以上である、請求項３記載の電子回路。
【請求項５】
前記部材間キャパシタンスは、前記第２端部と前記第２量子ビットとの間の第２結合用キャパシタンスよりも大きい、請求項３または４に記載の電子回路。
【請求項６】
前記部材間キャパシタンスは、前記第２結合用キャパシタンスの２倍以上である、請求項５記載の電子回路。
【請求項７】
前記第３端部と前記供給部との間に設けられた第３端部キャパシタンスをさらに備えた、請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子回路。
【請求項８】
前記第１波、前記第２波及び前記第３波の前記いずれかの振幅及び位相の少なくともいずれかを制御する制御部をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子回路と、
前記第１量子ビットと、
前記第２量子ビットと、
を備えた計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子回路及び計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の量子ビットを含む計算装置が提案されている。複数の量子ビットを結合するカプラなどの電子回路において、カップリング係数が調整可能なカプラが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／０１９３３８８明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、カップリング係数が調整可能なカプラに応用できる電子回路及び計算装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、電子回路は、超伝導素子及び供給部を含む。前記超伝導素子は、第１導電部材及び第２導電部材を含む。前記第１導電部材は、第１固有周波数を有する第１量子ビットに接続される第１端部と、第２固有周波数を有する第２量子ビットに接続される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間の第１部分と、を含む。前記第２導電部材は、第３端部と、前記第１部分と容量結合する第４端部と、前記第３端部と前記第４端部との間に設けられたジョセフソン接合と、を含む。前記供給部は、前記第３端部にマイクロ波を供給する。前記マイクロ波は、第１波、第２波及び第３波のいずれかを含む。前記第１波の周波数は、前記第１固有周波数及び前記第２固有周波数の和の１／２の０．９５倍以上１．０５倍以下である。前記第２波は、第４波及び第５波を含む。前記第４波の周波数及び前記第５波の周波数の和は、前記第１固有周波数及び前記第２固有周波数の和の０．９５倍以上１．０５倍以下である。前記第３波は、第６波及び第７波を含む。前記第６波の周波数と前記第７波の周波数との差の絶対値は、前記第１固有周波数と前記第２固有周波数との差の絶対値０．９５倍以上１．０５倍以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る電子回路及び計算装置を例示する模式図である。
【図２】第１実施形態に係る電子回路の一部を例示する模式的断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電子回路及び計算装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。  
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）  
図１は、第１実施形態に係る電子回路及び計算装置を例示する模式図である。  
図１に示すように、実施形態に係る電子回路１５１は、超伝導素子５０及び供給部６０を含む。この例では、電子回路１５１は、制御部７０をさらに含む。制御部７０は、電子回路１５１とは別に設けられても良い。
【０００９】
実施形態に係る計算装置２５１は、上記の電子回路１５１、第１量子ビット１０、及び第２量子ビット２０を含む。第１量子ビット１０は、第１固有周波数を有する。第２量子ビット２０は、第２固有周波数を有する。第２固有周波数は、第１固有周波数とは異なる。
【００１０】
超伝導素子５０は、第１導電部材５１及び第２導電部材５２を含む。第１導電部材５１は、第１端部Ｔ１、第２端部Ｔ２及び第１部分５１ｐを含む。第１部分５１ｐは、第１端部Ｔ１と第２端部Ｔ２との間に設けられる。第１端部Ｔ１は、第１固有周波数を有する上記の第１量子ビット１０に容量結合される。第２端部Ｔ２は、第２固有周波数を有する上記の第２量子ビット２０に容量結合される。電子回路１５１は、例えば、カプラ（例えばチューナブルカプラ）である。例えば、第１導電部材５１は、ジョセフソン接合を含まない。例えば、第１導電部材５１における任意の２点間の臨界電流は十分大きい。この臨界電流は、例えば、０．１ｍＡよりも大きい。例えば、第１導電部材５１における１つの部分と別の１つの部分と間の臨界電流は十分大きい。例えば、第１端部Ｔ１と第２端部Ｔ２との間の臨界電流は十分大きい。
【００１１】
第２導電部材５２は、第３端部Ｔ３、第４端部Ｔ４及びジョセフソン接合Ｊ１を含む。第４端部Ｔ４は、第１部分５１ｐと容量結合する。例えば、第１部分５１ｐと第４端部Ｔ４との間に部材間キャパシタンス５５ａが設けられる。例えば、超伝導素子５０は、部材間キャパシタンス５５ａを含む。ジョセフソン接合Ｊ１は、第３端部Ｔ３と第４端部Ｔ４との間に設けられる。
【００１２】
供給部６０は、第３端部Ｔ３にマイクロ波６０ｗを供給する。供給部６０は、例えば、マイクロ波供給部である。
【００１３】
１つの例（第１例）において、マイクロ波６０ｗは、第１波を含む。この第１波の周波数は、第１固有周波数及び第２固有周波数の平均値と実質的に等しい。第１固有周波数の固有角周波数を第１固有角周波数ω１とする。第２固有周波数の固有角周波数を第２固有角周波数ω２とする。第１波の角周波数を第１角周波数ωｄとする。例えば、ωｄ＝（ω１＋ω２）／２の関係が実質的に満たされる。
【００１４】
例えば、第１波の周波数は、第１固有周波数及び第２固有周波数の和の１／２の０．９５倍以上１．０５倍以下である。
【００１５】
別の例（第２例）において、マイクロ波６０ｗは、第２波を含む。第２波は、第４波及び第５波を含む。第４波の周波数、及び、第５波の周波数の和は、第１固有周波数及び第２固有周波数の和と実質的に等しい。第４波の角周波数を第４角周波数ωｄ４とする。第５波の角周波数を第５角周波数ωｄ５とする。例えば、ωｄ４＋ωｄ５＝ω１＋ω２の関係が実質的に満たされる。
【００１６】
例えば、第４波の周波数、及び、第５波の周波数の和は、第１固有周波数及び第２固有周波数の和の０．９５倍以上１．０５倍以下である。
【００１７】
別の例（第３例）において、マイクロ波６０ｗは、第３波を含む。第３波は、第６波及び第７波を含む。第６波の周波数と第７波の周波数との差の絶対値は、第１固有周波数と第２固有周波数との差の絶対値と実質的に等しい。第６波の角周波数を第６角周波数ωｄ６とする。第７波の角周波数を第７角周波数ωｄ７とする。例えば、例えば、ωｄ６−ωｄ７＝ω１−ω２の関係が実質的に満たされる。第１固有角周波数ω１と第２固有角周波数ω２とは、互いに入れ替えが可能である。第６角周波数ωｄ６と第７角周波数ωｄ７とは、互いに入れ替えが可能である。
【００１８】
例えば、第６波の周波数と第７波の周波数との差の絶対値は、第１固有周波数と第２固有周波数との差の絶対値０．９５倍以上１．０５倍以下である。
【００１９】
例えば、マイクロ波６０ｗは、上記の第１〜第３波のいずれかを含む。
【００２０】
このような電子回路１５１により、互いに固有周波数が異なる第１量子ビット１０及び第２量子ビット２０をカップリングできる。固有周波数が異なるため、クロストークの影響が抑制できる。
【００２１】
制御部７０は、上記の第１〜第３波のいずれかの振幅及び位相の少なくともいずれかを制御する。これにより、カップリングの状態を制御できる。例えば、カップリングの強さ（例えばカップリング係数）を調整できる。例えば、カップリング係数の位相が制御できる。
【００２２】
超伝導素子５０の第１端部Ｔ１は、第１量子ビット１０と容量結合する。第２端部Ｔ２は、第２量子ビット２０と容量結合する。例えば、第１端部Ｔ１と第１量子ビット１０との間の容量結合は、第１結合用キャパシタンス１０Ｃで行われる。第２端部Ｔ２と第２量子ビット２０との間の容量結合は、第２結合用キャパシタンス２０Ｃで行われる。第１結合用キャパシタンス１０Ｃ及び第２結合用キャパシタンス２０Ｃは、電子回路１５１に含まれても良い。これらのキャパシタンスは、電子回路１５１とは別に設けられても良い。
【００２３】
第３端部Ｔ３と供給部６０とは、容量結合する。電子回路１５１は、第３端部キャパシタンス５５ｃ（図１参照）をさらに含んでも良い。第３端部キャパシタンス５５ｃは、第３端部Ｔ３と供給部６０との間に設けられる。第３端部キャパシタンス５５ｃは、超伝導素子５０及び供給部６０のいずれかに含まれても良い。
【００２４】
例えば、超伝導を利用した量子計算機の研究開発が行われている。量子計算機に含まれる量子ビットの１つの例において、例えば、ジョセフソン接合の非調和性（エネルギー準位の間隔が不均一であること）を利用して、基底状態と第１励起状態とが、量子ビットにおける２つの状態とされる。この場合、基底状態と第１励起状態との間のエネルギー差が、量子ビットの固有周波数に対応する。別の例において、共振器または発振器の光子数状態の重ね合わせ状態のうちの２つ（例えば位相が互いに反対の２つのコヒーレント状態）が、量子ビットにおける２つの状態とされる。この場合、共振器の共振周波数、または、発振器の発振周波数が、量子ビットの固有周波数に対応する。
【００２５】
これらの量子ビットにおいて、複数の量子ビットのカップリング強度（カップリング係数）を調整できるチューナブルカプラがある。
【００２６】
チューナブルカプラにおいて、例えば、損失が低いことが望まれる。実施形態においては、例えば、第１導電部材５１は、ジョセフソン接合を含まない。例えば、第１導電部材５１における任意の２点間の臨界電流は、十分大きい（例えば、０．１ｍＡよりも大きい）。これにより、第１導電部材５１において、ジョセフソン素子に起因する損失が生じない。実施形態によれば、低損失なチューナブルカプラが提供できる。
【００２７】
実施形態に係る電子回路１５１で結合される電子素子は、例えば、量子ビット（第１量子ビット１０及び第２量子ビット２０など）である。量子ビットのそれぞれにおいて、固有の周波数（または固有角周波数）がある。例えば、基底状態と第１励起状態とを用いる量子ビットにおいて、基底状態と、第１励起状態と、のエネルギー差をプランク定数で割った周波数が、量子ビットの固有の周波数に対応する。
【００２８】
電子回路１５１で結合される電子素子が共振器である場合は、共振周波数が固有の周波数となる。電子回路１５１で結合される電子素子が発振器である場合は、発振周波数が固有周波数となる。
【００２９】
実施形態に係る電子回路１５１（例えば、チューナブルカプラ）は、固有周波数の異なる量子ビット（電子素子）を結合できる。このため、クロストークの影響を低減できる。
【００３０】
実施形態に係る電子回路１５１（例えば、チューナブルカプラ）は、超伝導素子５０を含む。超伝導素子５０は、例えば、３次の非線形性を有する非線形マイクロ波素子を含む。非線形マイクロ波素子（超伝導素子５０）は、キャパシタンス（第１結合用キャパシタンス１０Ｃ及び第２結合用キャパシタンス２０Ｃなど）を介して、第１量子ビット１０及び第２量子ビット２０と結合する。
【００３１】
非線形マイクロ波素子（超伝導素子５０）は、ジョセフソン接合を含む。これにより、３次の非線形性が得られる。この非線形マイクロ波素子に、第３端部キャパシタンス５５ｃを介して、上記のマイクロ波６０ｗが供給される。
【００３２】
例えば、４光波混合過程を利用して、２つの量子ビットの結合が得られる。結合係数は、例えば、供給するマイクロ波の振幅及び位相の少なくともいずれかにより、調整できる。
【００３３】
実施形態において、例えば、第１部分５１ｐと第４端部Ｔ４との間の部材間キャパシタンス５５ａは、第１端部Ｔ１と第１量子ビット１０との間の第１結合用キャパシタンス１０Ｃよりも大きいことが好ましい。例えば、部材間キャパシタンス５５ａは、第２端部Ｔ２と第２量子ビット２０との間の第２結合用キャパシタンス２０Ｃよりも大きいことが好ましい。これにより、例えば、クロストークを抑制しつつ、結合を大きくできる。
【００３４】
例えば、部材間キャパシタンス５５ａは、第１結合用キャパシタンス１０Ｃの２倍以上である。例えば、部材間キャパシタンス５５ａは、第２結合用キャパシタンス２０Ｃの２倍以上である。
【００３５】
既に説明したように、実施形態において、第１導電部材５１は、ジョセフソン接合を含まない。例えば、第１端部Ｔ１と第２端部Ｔ２との間の臨界電流は、十分大きい（例えば、０．１ｍＡよりも大きい）。
【００３６】
実施形態において、第１固有周波数と第２固有周波数との差の絶対値は、例えば、第１導電部材５１を介した、第１量子ビットと第２量子ビットとの間の容量結合の結合係数の絶対値の２倍以上である。
【００３７】
以下、非線形マイクロ波素子（超伝導素子５０）の例について説明する。以下の図において、「×」の印は、ジョセフソン接合を表す。以下の図において、ジョセフソン接合の両端の間のキャパシタンスは、省略される。
【００３８】
図２は、第１実施形態に係る電子回路の一部を例示する模式的断面図である。  
図２に示すように、第２導電部材５２において、導電膜３１Ａ、導電膜３１Ｂ及び絶縁膜３１Ｉが設けられる。これらの膜は、例えば、基体５ｓの上に設けられる。導電膜３１Ａの１つの端部は、第３端部Ｔ３となる。導電膜３１Ｂの１つの端部は、第４端部Ｔ４となる。絶縁膜３１Ｉは、導電膜３１Ａの別の端部と、導電膜３１Ｂの別の端部と、の間に設けられる。絶縁膜３１Ｉを含む部分が、ジョセフソン接合Ｊ１となる。
【００３９】
以下、電子回路１５１及び計算装置２５１の例について説明する。  
図３は、第１実施形態に係る電子回路及び計算装置を例示する模式図である。  
図３に示すように、電子回路１５１は、超伝導素子５０を含む。図３において、供給部６０は省略されている。超伝導素子５０に、第１導電部材５１及び第２導電部材５２が設けられている。第１導電部材５１の第１部分５１ｐと、第２導電部材５２の第４端部Ｔ４と、は、例えば、インターデジタル構造を有している。第１部分５１ｐと第４端部Ｔ４との間に、部材間キャパシタンス５５ａが形成される。第４端部Ｔ４は、導電膜３１Ａの一部に対応する。第２導電部材５２の第３端部Ｔ３は、導電膜３１Ｂの一部に対応する。導電膜３１Ａと導電膜３１Ｂとの間に、ジョセフソン接合Ｊ１が形成される。
【００４０】
この例では、第３導電部材５３が設けられる。第３導電部材５３と第３端部Ｔ３との間に、第３端部キャパシタンス５５ｃが形成される。この例では、マイクロ波６０ｗは、第３導電部材５３に供給される。第３端部キャパシタンス５５ｃを介して、マイクロ波６０ｗが第３端部Ｔ３に供給される。
【００４１】
例えば、第１量子ビット１０は、第１量子ビット導電体１１と、ジョセフソン接合１０Ｊを含む。例えば、固定電位（例えば、グランド電位ＧＮＤ）と、ジョセフソン接合１０Ｊと、の間にキャパシタンス１１Ｃが設けられる。キャパシタンス１１Ｃと第１量子ビット導電体１１との間に、ジョセフソン接合１０Ｊが設けられる。第１量子ビット導電体１１と、第１端部Ｔ１と、の間に、第１結合用キャパシタンス１０Ｃが設けられる。
【００４２】
例えば、第２量子ビット２０は、第２量子ビット導電体２１と、ジョセフソン接合２０Ｊを含む。例えば、固定電位（例えば、グランド電位ＧＮＤ）と、ジョセフソン接合２０Ｊと、の間にキャパシタンス２１Ｃが設けられる。キャパシタンス２１Ｃと第２量子ビット導電体２１との間に、ジョセフソン接合２０Ｊが設けられる。第２量子ビット導電体２１と、第２端部Ｔ２と、の間に、第２結合用キャパシタンス２０Ｃが設けられる。
【００４３】
実施形態によれば、カップリング係数が調整可能なカプラに応用できる電子回路及び計算装置を提供できる。
【００４４】
以上、例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの例に限定されるものではない。例えば、電子回路または発振器に含まれる超伝導素子、供給部及び制御部などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【００４５】
各例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００４６】
本発明の実施の形態として上述した電子回路及び計算装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての電子回路及び計算装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００４７】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…第１量子ビット、  １０Ｃ…第１結合用キャパシタンス、  １０Ｊ…ジョセフソン接合、  １１…第１量子ビット導電体、  １１Ｃ…キャパシタンス、  ２０…第２量子ビット、  ２０Ｃ…第２結合用キャパシタンス、  ２０Ｊ…ジョセフソン接合、  ２１…第２量子ビット導電体、  ２１Ｃ…キャパシタンス、  ３１Ａ…導電膜、  ３１Ｂ…導電膜、  ３１Ｉ…絶縁膜、  ５０…超伝導素子、  ５１…第１導電部材、  ５１ｐ…第１部分、  ５２…第２導電部材、  ５３…第３導電部材、  ５５ａ…部材間キャパシタンス、  ５５ｃ…第３端部キャパシタンス、  ６０…供給部、  ６０ｗ…マイクロ波、  ７０…制御部、  １５１…電子回路、  ２５１…計算装置、  Ｊ１…ジョセフソン接合、  Ｔ１〜Ｔ４…第１〜第４端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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