(57)【要約】      （修正有）【課題】優れたカード通過性、瞬時透水性及び液戻り防止性を付与できるともに、不織布製造時に巻付き発生を防止する繊維処理剤、および、不織布の製造方法の提供。【解決手段】一般式（１）で示される化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を必須に含有し、一例として、（Ａ）がモノヘキシルホスフェートモノカリウム塩、（Ｂ）がジヘキシルホスフェートカリウム塩、（Ｃ）がポリヘキシルホスフェートカリウム塩であり、処理剤の不揮発分に占める化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計と、化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である、繊維処理剤。2020073741.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
短繊維用繊維処理剤であって、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）及び下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を必須に含有し、
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である、繊維処理剤。
【化１】
2020073741.tif 000011
（式中、Ｒ１は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。）
【化２】
2020073741.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【化３】
2020073741.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。Ｑは、ＯＭ２又はＲ２Ｏ（ＡＯ）ｍである。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ａ１）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｂ１）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｃ１）の合計重量と、
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ａ２）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｂ２）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｃ２）の合計重量との重量比（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１）／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）が１〜２０である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｃ）の合計が６０重量％以上である、請求項１又は２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
ノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含み、処理剤の不揮発分に占める前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合が１〜４０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項５】
前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである化合物（Ｄ３）を含む、請求項４に記載の繊維処理剤。
【請求項６】
不織布製造用合成繊維に用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項７】
不織布製造用合成繊維に対して、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維処理剤を付着させた、透水性繊維。
【請求項８】
請求項７に記載の透水性繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含む、不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤、それが付着した透水性繊維および不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙おむつや合成ナプキンを代表とする生理用品等の吸収性物品は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む繊維（ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維等）を主材とする各種不織布に親水性を付与したトップシートと、撥水性を付与したバックシートと、トップシートとバックシートの間に綿状パルプや高分子吸収体等からなる材料とを配置した３層から形成される構造になっていることが多い。尿や体液等の液体はトップシートを通過して吸収体に吸収されるが、トップシートには透水性のよいこと、すなわち液体がトップシート上から内部の吸収体に完全に吸収される迄の時間が極めて短い瞬時透水性が必要である。加えて一度吸収体に吸収された液体が再びトップシート上に戻らないようにすること、すなわち液戻り防止性が必要である。
また、不織布の製造面からは、シリンダーへの巻付き防止や静電気発生防止といった良好なカード通過性が要求される。また、繊維の製造時にトウがローラーに巻付く事があるが、巻付きが発生すると繊維の品質の低下や、歩留まりが悪くなるため、ローラー巻付きが発生しない事が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１０−７０８７５号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−２４７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１や特許文献２の処理剤を付与した繊維は、不織布の瞬時透水性や液戻り防止性は良好であるが、不織布加工の一工程であるカード工程の通過性は十分ではなく、また繊維製造時において、ローラー巻付きが発生する問題があった。
従って、本願の目的は、繊維に対して、優れたカード通過性、瞬時透水性及び液戻り防止性を付与できるともに、繊維製造時に巻付き発生を防止する繊維処理剤と、不織布の瞬時透水性や液戻り防止性に優れると同時にカード通過性に優れる透水性繊維と、瞬時透水性や液戻り防止性に優れる不織布の製造方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の燐酸化合物を特定の比率で有する繊維処理剤であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、短繊維用繊維処理剤であって、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）及び下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を必須に含有し、
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である、繊維処理剤である。
【０００６】
【化１】
2020073741.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ１は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。）
【０００８】
【化２】
2020073741.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【００１０】
【化３】
2020073741.tif 000004
【００１１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。Ｑは、ＯＭ２又はＲ２Ｏ（ＡＯ）ｍである。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【００１２】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ａ１）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｂ１）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｃ１）の合計重量と、
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ａ２）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｂ２）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｃ２）の合計重量との重量比（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１）／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）が１〜２０であると好ましい。
【００１３】
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｃ）の合計が６０重量％以上であると好ましい。
ノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含み、処理剤の不揮発分に占める前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合が１〜４０重量％であると好ましい。
前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである化合物（Ｄ３）を含むと好ましい。
不織布製造用合成繊維に用いられると好ましい。
【００１４】
本発明の透水性繊維は、不織布製造用合成繊維に対して、上記繊維処理剤を付着させたものである。
本発明の不織布の製造方法は、上記透水性繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の繊維処理剤は、繊維に対して、優れたカード通過性、瞬時透水性及び液戻り防止性を付与でき、繊維製造時に巻付き発生を防止することができる。
本発明の透水性繊維は、不織布の瞬時透水性や液戻り防止性に優れると同時にカード通過性に優れる。
本発明の不織布の製造方法は、瞬時透水性や液戻り防止性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の繊維処理剤は、特定の燐酸化合物である、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を特定の割合で含み、無機燐酸量が一定量以下である、繊維処理剤である。以下、詳細に説明する。
【００１７】
［化合物（Ａ）］
化合物（Ａ）は、本願発明の繊維処理剤に必須に含まれる成分であり、湿潤時の繊維／金属間の摩擦を低減し、瞬時透水性に優れる成分である。
化合物（Ａ）は、上記一般式（１）で示される。
式中、Ｒ１は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基又はアリール基が挙げられる。
【００１８】
ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン単位の繰り返し数であるｍは０〜１５の整数であり、０〜１０が好ましく、０〜３がさらに好ましく、ｍが０でポリオキシアルキレン基を含有しない場合が、湿潤時の繊維／金属間摩擦が低い観点から、特に好ましい。（ＡＯ）ｍは、オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基が好ましい。
【００１９】
Ｍ１は、アルカリ金属である。アルカリ金属としては、カリウム、ナトリウム、リチウム等が挙げられ、入手の観点から、カリウム又はナトリウムが好ましい。
Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。アルカリ金属としては、カリウム、ナトリウム、リチウム等が挙げられ、入手の観点から、カリウム又はナトリウムが好ましい。
【００２０】
化合物（Ａ）を、Ｒ１の炭素数が６〜１０である化合物（Ａ１）及びＲ１の炭素数が１１〜１５である化合物（Ａ２）に分類した場合、化合物（Ａ１）は瞬時透水性に非常に優れ、化合物（Ａ２）は湿潤時の繊維／金属間の摩擦低減性に優れる。
前記Ｒ１は、湿潤時の繊維／金属間の摩擦低減性の観点から、６〜１３がより好ましい。
化合物（Ａ）の具体例としては、特に限定されないが、モノヘキシルホスフェートモノカリウム塩、モノヘキシルホスフェートジカリウム塩、モノヘキシルホスフェートモノナトリウム塩、モノヘキシルホスフェートジナトリウム塩、モノオクチルホスフェートモノカリウム塩、モノオクチルホスフェートジカリウム塩、モノオクチルホスフェートモノナトリウム塩、モノオクチルホスフェートジナトリウム塩、モノデシルホスフェートモノカリウム塩、モノデシルホスフェートジカリウム塩、モノデシルホスフェートモノナトリウム塩、モノデシルホスフェートジナトリウム塩、モノラウリルホスフェートモノカリウム塩、モノラウリルホスフェートジカリウム塩、モノラウリルホスフェートモノナトリウム塩、モノラウリルホスフェートジナトリウム塩、モノトリデシルホスフェートモノカリウム塩、モノトリデシルホスフェートモノナトリウム塩、モノトリデシルホスフェートジカリウム塩、モノトリデシルホスフェートジナトリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加モノオクチルホスフェートモノカリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加モノオクチルホスフェートジカリウム塩、モノミリスチルホスフェートモノカリウム塩、モノミリスチルホスフェートジカリウム塩、モノミリスチルホスフェートモノナトリウム塩、モノミリスチルホスフェートジナトリウム塩等が挙げられる。中でも、モノオクチルホスフェートモノカリウム塩、モノオクチルホスフェートジカリウム塩、モノデシルホスフェートモノカリウム塩、モノデシルホスフェートジカリウム塩、モノラウリルホスフェートモノカリウム塩、モノラウリルホスフェートジカリウム塩が好ましい。
【００２１】
化合物（Ａ）は、３１Ｐ−ＮＭＲの方法で検出することができる。
測定試料不揮発分約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、重水素化溶媒として約０．５ｍｌの重水（Ｄ２Ｏ）を加え溶解させて、３１Ｐ−ＮＭＲ測定装置（ＢＲＵＫＥＲ社製ＡＶＡＮＣＥ４００，１６２ＭＨｚ）で測定した。
化合物（Ａ）に由来する燐元素のピークは、＋４〜−１ｐｐｍにて検出される。化合物（Ａ）、後述する化合物（Ｂ）及び後述する無機燐酸に由来する燐元素のピークは、いずれも＋４〜−１ｐｐｍにて検出されるが、低磁場側から、無機燐酸、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の順に帰属が決定される。
【００２２】
［化合物（Ｂ）］
化合物（Ｂ）は、本願発明の繊維処理剤に必須に含まれる成分であり、化合物（Ａ）と併用することにより、化合物（Ｃ）の湿潤時の繊維／金属間の摩擦適正化の効果を高める性能を有する。化合物（Ｂ）は、液戻り防止の性能を有する。
化合物（Ｂ）は、上記一般式（２）で示される。
式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基又はアリール基が挙げられる。炭素数が異なる２種以上のアルコールを燐酸化して得られる化合物（Ｂ）は、Ｒ１とＲ２が異なるものができることがあるが、その場合には、Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足するものとする。
【００２３】
ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン単位の繰り返し数であるｍは０〜１５の整数であり、０〜１０が好ましく、０〜３がさらに好ましく、ｍが０でポリオキシアルキレン基を含有しない場合が、カード通過性の観点から、特に好ましい。（ＡＯ）ｍは、オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基が好ましい。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。
【００２４】
化合物（Ｂ）を、Ｒ１の炭素数が６〜１０である化合物（Ｂ１）及びＲ１の炭素数が１１〜１５である化合物（Ｂ２）に分類した場合、化合物（Ｂ１）は瞬時透水性に優れ、化合物（Ｂ２）はカード通過性に優れる。
前記Ｒ１は、湿潤時の繊維／金属間の摩擦低減性の観点から、６〜１３がより好ましい。
【００２５】
Ｍ１は、アルカリ金属である。アルカリ金属としては、カリウム、ナトリウム、リチウム等が挙げられ、入手の観点から、カリウム又はナトリウムが好ましい。
Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。アルカリ金属としては、カリウム、ナトリウム、リチウム等が挙げられ、入手の観点から、カリウム又はナトリウムが好ましい。
【００２６】
化合物（Ｂ）の具体例としては、特に限定されないが、ジヘキシルホスフェートカリウム塩、ジヘキシルホスフェートナトリウム塩、ジオクチルホスフェートカリウム塩、ジオクチルホスフェートナトリウム塩、ジデシルホスフェートカリウム塩、ジデシルホスフェートナトリウム塩、ジラウリルホスフェートカリウム塩、ジラウリルホスフェートナトリウム塩、ジトリデシルホスフェートカリウム塩、ジトリデシルホスフェートナトリウム塩、ジポリオキシエチレン３モル付加オクチルホスフェートカリウム塩、ジポリオキシエチレン３モル付加ヘキシルホスフェートカリウム塩、ジミリスチルホスフェートカリウム塩、ジミリスチルホスフェートナトリウム塩等が挙げられる。中でも、ジオクチルホスフェートカリウム塩、ジデシルホスフェートカリウム塩、ジラウリルホスフェートカリウム塩が好ましい。
【００２７】
化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）と同様に、３１Ｐ−ＮＭＲの方法で検出することができる。
化合物（Ｂ）に由来する燐元素のピークは、＋４〜−１ｐｐｍにて検出される。化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び無機燐酸に由来する燐元素のピークは、いずれも＋４〜−１ｐｐｍにて検出されるが、低磁場側から、無機燐酸、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の順に帰属が決定される。
【００２８】
［化合物（Ｃ）］
化合物（Ｃ）は、本願発明の繊維処理剤に必須に含まれる成分であり、繊維に付与した場合、
不織布の液戻りが低減でき、湿潤時の繊維／金属間の摩擦が適正な成分である。化合物（Ｃ）は、湿潤時の繊維／金属間の摩擦が適正な成分であるため、繊維製造時の延伸ローラーへの巻付きをやスリップを防止でき、かつ、捲縮付与工程において、捲縮が均一に行われることで捲縮斑が低減される。
化合物（Ｃ）が湿潤時の繊維／金属間の摩擦が適正な理由は明確ではないが、概ね次のように推定している。
水酸基部位又は水酸基がアルカリ金属で置換された部位が湿潤時にはイオン解離し、当該解離部分が金属表面に配向する傾向にあり、アルキル基部位（式１中のＲ１）が疎水性の繊維へ配向する傾向にある。
化合物（Ｃ）は、分子内に水酸基部位又は水酸基がアルカリ金属で置換された部位が２箇所あり、かつ、離れた位置にあるため、金属表面及び繊維表面へ配向傾向が強くなることで、繊維／金属間の潤滑が適正となっている。
【００２９】
化合物（Ｃ）は、上記一般式（３）で示される。
式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１５の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。Ｑは、ＯＭ２又はＲ２Ｏ（ＡＯ）ｍである。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２、（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。炭素数が異なる２種以上のアルコールを燐酸化して得られる化合物（Ｃ）は、Ｒ１とＲ２が異なるものができることがあるが、その場合には、（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足するものとする。
【００３０】
化合物（Ｃ）を、Ｒ１の炭素数が６〜１０である化合物（Ｃ１）及びＲ１の炭素数が１１〜１５である化合物（Ｃ２）に分類した場合、化合物（Ｃ１）は瞬時透水性に優れ、化合物（Ｃ２）は液戻り防止性が非常に優れる。
前記Ｒ１は、湿潤時の繊維／金属間の摩擦低減性の観点から、６〜１３がより好ましい。
【００３１】
化合物（Ｃ）の具体例としては、特に限定されないが、ポリヘキシルホスフェートカリウム塩、ポリヘキシルホスフェートナトリウム塩、ポリオクチルホスフェートカリウム塩、ポリオクチルホスフェートナトリウム塩、ポリデシルホスフェートカリウム塩、ポリデシルホスフェートナトリウム塩、ポリラウリルホスフェートカリウム塩、ポリラウリルホスフェートナトリウム塩、ポリトリデシルホスフェートカリウム塩、ポリトリデシルホスフェートナトリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加ポリオクチルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加ポリオクチルホスフェートナトリウム塩、ポリミリスチルホスフェートカリウム塩、ポリミリスチルホスフェートナトリウム塩等が挙げられる。中でも、ポリオクチルホスフェートカリウム塩、ポリデシルホスフェートカリウム塩、ポリラウリルホスフェートカリウム塩が好ましい。
【００３２】
化合物（Ｃ）は、次のようにして検出することができる。
〔３１Ｐ−ＮＭＲ法〕
測定試料不揮発分約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、重水素化溶媒として約０．５ｍｌの重水（Ｄ２Ｏ）を加え溶解させて、３１Ｐ−ＮＭＲ測定装置（ＢＲＵＫＥＲ社製ＡＶＡＮＣＥ４００，１６２ＭＨｚ）で測定した。
化合物（Ｃ）に由来する燐元素のピークは、−５〜−１５ｐｐｍにて検出される。
【００３３】
（ノニオン界面活性剤（Ｄ））
本発明の繊維処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含むと、瞬時透水性及び耐久透水性が向上するために好ましい。
ノニオン界面活性剤（Ｄ）としては、特に限定されるものではないが、瞬時透水性を向上させる成分として、ＰＥＧエステル（Ｄ１）、ＰＯＥアルキルエーテル（Ｄ２）等が挙げられる。耐久透水性を向上させる成分として、（Ｄ３）又は（Ｄ４）等が挙げられる。
なお、ＰＥＧとは、ポリエチレングリコールを意味し、ＰＯＥとはポリオキシアルキレンを意味する。
ＰＥＧエステル（Ｄ１）としては、ＰＥＧの水酸基と１価の脂肪酸とがエステル化した構造を有するポリエチレングリコールのエステル（以下、ＰＥＧエステル）が挙げられる。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは４〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。脂肪酸は、飽和と不飽和とを問わない。
ＰＥＧの重量平均分子量については、特に限定はないが、２００〜６００が好ましい。
ＰＥＧエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは３００〜１０００、より好ましくは４００〜９００、さらに好ましくは５００〜８００である。
【００３４】
ＰＥＧエステルの具体例としては、たとえば、ＰＥＧ（２００）モノラウレート、ＰＥＧ（２００）ジラウレート、ＰＥＧ（３００）モノラウレート、ＰＥＧ（３００）ジラウレート、ＰＥＧ（４００）モノラウレート、ＰＥＧ（４００）ジラウレート、ＰＥＧ（６００）モノラウレート、ＰＥＧ（６００）ジラウレート、ＰＥＧ（２００）モノオレート、ＰＥＧ（２００）ジオレート、ＰＥＧ（３００）モノオレート、ＰＥＧ（３００）ジオレート、ＰＥＧ（４００）モノオレート、ＰＥＧ（４００）ジオレート、ＰＥＧ（６００）モノオレート、ＰＥＧ（６００）ジオレート、ＰＥＧ（２００）モノイソステアレート、ＰＥＧ（２００）ジイソステアレート、ＰＥＧ（３００）モノイソステアレート、ＰＥＧ（３００）ジイソステアレート、ＰＥＧ（４００）モノイソステアレート、ＰＥＧ（４００）ジイソステアレート、ＰＥＧ（６００）モノイソステアレート、ＰＥＧ（６００）ジイソステアレート等が挙げられる。
【００３５】
ＰＯＥアルキルエーテル（Ｄ２）は、１価の脂肪族アルコールをポリオキシエチレン化して得られる構造を有するアルキルエーテル（以下、ＰＯＥアルキルエーテル）である。
１価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
ポリオキシエチレン基１モルを構成するエチレンオキシドの平均付加モル数については、特に限定はないが、好ましくは３〜２０モル、より好ましくは５〜１６モル、さらに好ましくは８〜１２モルである。３モル未満及び２０モル超では、瞬時透水性が低下する可能性がある。
【００３６】
ＰＯＥアルキルエーテル（Ｄ２）の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２４０〜１３００、より好ましくは３５０〜１０００、さらに好ましくは４５０〜７００である。
ＰＯＥアルキルエーテル（Ｄ２）の具体例としては、たとえば、ＰＯＥオクチルエーテル、ＰＯＥエチルヘキシルエーテル、ＰＯＥデシルエーテル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
（化合物（Ｄ３））
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）とジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである化合物（Ｄ３）は、本発明の繊維処理剤に含まれると、前記化合物（Ｃ）との相互作用により、耐久透水性が向上する。
化合物（Ｄ３）は、ポリオレフィンとの親和性が高いので、繊維に付着した繊維処理剤は水と接触しても繊維から脱落し難くなる。その結果、耐久透水性を維持できる成分であるが、含水時の粘度が高く摩擦が高くなるために、製綿時のローラー巻付きが発生し易くなる。化合物（Ｃ）と化合物（Ｄ３）が共存すると化合物（Ｃ）が湿潤時の繊維／金属間の摩擦を適切にするので、製綿時のローラー巻付きを抑制する事ができ、かつ、耐久透水性を維持できる。
【００３８】
（化合物（Ｄ４））
ポリグリセリン脂肪酸エステルとは、グリセリン縮合物と脂肪酸をエステル化した化合物である。グリセリンの縮合物としては、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン、オクタグリセリン、ノナグリセリン、デカグリセリン、ウンデカングリセリン、トリデカグリセリン、デトラデカグリセリン、ペンタデカグリセリン、ヘキサデカグリセリン、ヘプタデカグリセリン、オクタデカグリセリン等が挙げられる。
脂肪酸の炭素数には分布があってもよい。また、脂肪酸は、飽和であっても不飽和あってもよく、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、ヘキサグリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジステアレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノミリステート、ヘキサグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンジステアレート、ヘキサグリセリンジオレエート、デカグリセリントリステアレート等が挙げられる。
【００３９】
ポリヒドロキシエステルは、構造上、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルであり、多価アルコールの水酸基のうち、２個以上（好ましくは全部）の水酸基がエステル化されている。したがって、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルは、複数の水酸基を有するエステルである。
【００４０】
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸は、脂肪酸の炭化水素基に酸素原子を介してポリオキシアルキレン基が結合した構造を有し、ポリオキシアルキレン基の脂肪酸の炭化水素基と結合していない片末端が水酸基となっている。
ポリヒドロキシエステルとしては、たとえば、炭素数６〜２２（好ましくは１２〜２２）のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル化物のアルキレンオキシド付加物を挙げることができる。ヒドロキシ脂肪酸の炭素数が６未満であると、親水性が強くなり、一方、２２を超えると疎水性が強くなる。いずれの場合も他の成分との相溶性が悪くなるため、十分な耐久透水性を得られないことがある。
【００４１】
アルキレンオキシドの付加モル数は、上記ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルの水酸基１モル当量当り、好ましくは８０以下、さらに好ましくは５〜３０である。付加モル数が８０を超えると液戻り量が増加することがあるので好ましくない。高い耐久透水性を得るためには、親水基と疎水基のバランスを調整することが重要である。アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。エチレンオキシドの割合が５０モル％未満では、疎水性が強くなるために十分な耐久透水性が得られないことがある。
【００４２】
ポリヒドロキシエステルは、たとえば、多価アルコールとヒドロキシ脂肪酸（ヒドロキシモノカルボン酸）を通常の条件でエステル化してエステル化物を得て、次いでこのエステル化物にアルキレンオキシドを付加反応させることによって製造できる。ポリヒドロキシエステルは、ひまし油などの天然から得られる油脂やこれに水素を添加した硬化ひまし油を用い、さらにアルキレンオキシドを付加反応させることによっても、好適に製造できる。
ポリヒドロキシエステルを製造する場合、多価アルコールの水酸基１モル当量あたりのヒドロキシ脂肪酸のカルボキシル基モル当量は、０．５〜１の範囲であることが好ましい。
【００４３】
ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸との縮合物において、ジカルボン酸の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜８がさらに好ましい。ジカルボン酸の炭素数が１０を超えると十分な親水性を付与できないことがある。このようなジカルボン酸としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フタル酸等が挙げられる。ジカルボン酸と共に、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸等のジカルボン酸以外のカルボン酸を２０％以下（好ましくは１０％以下）含有しても良い。ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸との縮合物を製造する場合、ポリヒドロキシエステルの水酸基１モル当量あたりのジカルボン酸のカルボキシル基モル当量は、０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８がさらに好ましい。エステル化の反応は通常の条件で良く、特に限定はない。
【００４４】
化合物（Ｄ３）は、上述のポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物（以下、縮合物ということがある）において、少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである。脂肪酸で封鎖していないエステルでは、耐久透水性能が不足し、また化合物が経時的に増粘し水不溶物が増加するので、繊維処理剤の溶液安定性が低下する。
縮合物の少なくとも１つ以上の水酸基を封鎖する脂肪酸の炭素数について、１０〜２２の範囲だけでなく、１０〜５０の範囲においても使用することが可能である。すなわち、封鎖する脂肪酸の炭素数は１０〜５０が好ましく、１２〜３６がさらに好ましい。また、脂肪酸の炭素数が１０未満であると親水性が強くなり、一方、５０を超えると疎水性が強くなる。このように、親水性と疎水性とがアンバランスであると、十分な耐久透水性を得ることができないことがある。このような脂肪酸としては、たとえば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラノリン脂肪酸等が挙げられるが、ベヘン酸やウールグリースを精製したラノリン誘導体である炭素数１２〜３６のラノリン脂肪酸が好ましい。縮合物と脂肪酸とのエステルを製造する場合、縮合物の水酸基１モル当量あたりの脂肪酸のカルボキシル基モル当量は０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．４〜１がさらに好ましい。エステル化の反応条件については特に限定はない。
【００４５】
（化合物（Ｅ））
また、本発明の繊維処理剤は、耐久透水性を付与する観点から、下記の化合物（Ｅ１）、化合物（Ｅ２）および化合物（Ｅ３）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｅ）成分をさらに含むと好ましい。
化合物（Ｅ１）：ポリオキシアルキレン変性シリコーン
化合物（Ｅ２）：スルホン酸塩、スルホコハク酸塩から選ばれる少なくとも１種
化合物（Ｅ３）：第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤、アルキルベタイン界面活性剤、アルキルイミダゾール型ベタイン界面活性剤、アミド基含有ベタイン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種
【００４６】
化合物（Ｅ１）は、ポリオキシアルキレン変性シリコーンである。
化合物（Ｅ１）としては、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、メチル（ポリオキシエチレン）ポリシロキサン共重合体、メチル（ポリオキシプロピレン）ポリシロキサン共重合体、メチル（ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン）ポリシロキサン共重合体、メチル（ポリオキシエチレン／ポリオキシブチレン）ポリシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００４７】
ポリオキシアルキレン変性シリコーン中のＳｉ元素含有率（化合物中にＳｉ元素が占める重量％）は５〜４０％である。Ｓｉ元素含有率が４０％超であると、本発明の繊維処理剤を付着させて得られる透水性繊維の安定性が低下し、製造コストが高くなる。一方、Ｓｉ元素含有率が５％未満であると、耐久透水性が得られないことがある。
ポリオキシアルキレン変性シリコーン中のポリオキシアルキレン基としては、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、これらの基を構成する単量体から２種以上を選び重合して得られる基等を挙げることができる。オキシアルキレン基を２種類以上選んだ場合、それらの付加順序は特に限定されるものでなく、付加形態はブロック状、ランダム状のいずれでもよい。ポリオキシアルキレン基全体のうちオキシエチレン基が占める割合が２０重量％以上であることが好ましく、２０重量％未満では透水性が低下することがある。
【００４８】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンの重量平均分子量については特に限定はないが、１，０００〜１００，０００であると好ましく、２，０００〜８０，０００であるとさらに好ましい。重量平均分子量がこの範囲を外れると透水性が低下し、特に１，０００未満の場合にこの傾向が著しい。
本発明においては、これらポリオキシアルキレン変性シリコーンは、それぞれ単独で用いることができるし、また２種以上混合して用いることができる。
【００４９】
前記化合物（Ｅ２）は、スルホン酸塩（化合物（Ｅ２ａ））、およびスルホコハク酸塩（化合物（Ｅ２ｂ））から選ばれる少なくとも１種である。
【００５０】
前記のスルホン酸塩（化合物（Ｅ２ａ））は、オクチルスルホン酸塩、デシルスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸塩、ミリスチルスルホン酸塩、セチルスルホン酸塩、ステアリルスルホン酸塩等の炭素数８〜１８のアルキルスルホン酸エステル塩、オクチルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等の炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸エステル塩、が挙げられるが、なかでも炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸エステル塩、炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸エステル塩が好ましい。なお、化合物（Ｅ２ａ）は１種または２種以上を使用してもよい。
【００５１】
前記のジアルキルスルホサクシネート塩（化合物（Ｅ２ｂ））は、α位にスルホン酸塩の基を有するコハク酸のジアルキルエステルである。ジアルキルエステルを構成するアルキル基の炭素数は分布があってもよく、アルキル基は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。アルキル基の炭素数は６〜２２が好ましく、６〜１８がより好ましく、８〜１８がさらに好ましく、８〜１４が特に好ましい。アルキル基の炭素数が６未満ではカード通過性が低下することがある。一方、アルキル基の炭素数が２２超であると、瞬時透水性が低下することがある。
【００５２】
化合物（Ｅ２ｂ）としては、たとえば、ジヘキシルスルホサクシネート塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホサクシネート塩、ジラウリルスルホサクシネート塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネート塩、ジトリデシルスルホサクシネート塩、ジミリスチルスルホサクシネート塩、ジステアリルスルホサクシネート塩等が挙げられる。これらのジアルキルスルホサクシネート塩は、１種または２種以上を使用してもよい。
【００５３】
以上説明した化合物（Ｅ２ｂ）において、それを構成する塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられるが、なかでもアルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。ナトリウム塩および／またはカリウム塩であると、繊維処理剤が付着した繊維に液体が速やかに浸透するので好ましい。
【００５４】
化合物（Ｅ３）は、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（化合物（Ｅ３ａ））、イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｂ））、アルキルベタイン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｃ））、アルキルイミダゾール型ベタイン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｄ））、アミド基含有ベタイン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｅ））から選ばれる少なくとも１種である。
【００５５】
第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（化合物（Ｅ３ａ））としては、特に限定はないが、例えば、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ椰子アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジラウリルジメチルアンモニウムメトサルフェート塩、ジラウリルメチルエチルアンモニウムエトサルフェート塩、ジステアリルジメチルアンモニウムメトサルフェート塩、ジ（オレイロキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメトサルフェート塩、ジ（ステアリン酸アミドエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメトサルフェート塩等が挙げられる。これらのなかでも、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド塩やジステアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩が好ましい。なお、化合物（Ｅ３ａ）は１種または２種以上を使用してもよい。
【００５６】
イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｂ））としては特に限定はないが、イミダゾリニウム環の２位の置換基が炭素数１１〜２１の脂肪族炭化水素基であって、アニオン基がメチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンおよびジメチル燐酸イオンからなる群から選択されるイオン性残基である場合のものが好ましい。かかるイミダゾリニウム型カチオン界面活性剤としては、例えば１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ラウリルイミダゾリニウムエチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−オレイルイミダゾリニウムエチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ステアリルイミダゾリニウムエチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−テトラデシルイミダゾリニウムメチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ラウリルイミダゾリニウムメチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−ステアリルイミダゾリニウムメチルサルフェート塩、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−オレイルイミダゾリニウムジメチルホスフェート塩等が挙げられる。これらのなかでも、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−オレイルイミダゾリニウムエチルサルフェート塩が好ましい。なお、化合物（Ｅ３ｂ）は１種または２種以上を使用してもよい。
【００５７】
アルキルベタイン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｃ））としては特に限定はないが、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。これらの中でも、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインが好ましい。なお、化合物（Ｅ３ｃ）は１種または２種以上を使用してもよい。
【００５８】
アルキルイミダゾール型ベタイン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｄ））としては特に限定はないが、例えば、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−オレイル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。これらのなかでも、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル―Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが好ましい。なお、化合物（Ｅ３ｄ）は１種または２種以上を使用してもよい。
【００５９】
アミド基含有ベタイン界面活性剤（化合物（Ｅ３ｅ））としては特に限定はないが、例えば、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられ、これらの中でも、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインが好ましい。なお、化合物（Ｅ３ｅ）は１種または２種以上を使用してもよい。
【００６０】
さらに、本発明の繊維処理剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前述以外のその他の界面活性剤を含有してもよい。その他の界面活性剤としては、上記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）及び化合物（Ｅ２）を除くアニオン活性剤、上記ノニオン活性剤（Ｄ）を除くノニオン界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
その他の界面活性剤としては、例えば、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン等の高級アルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物；モノラウリン酸グリセリド、モノミリスチン酸グリセリド、モノパルミチン酸グリセリド、モノステアリン酸グリセリド、モノオレイン酸グリセリド、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエートなどの多価アルコール脂肪酸エステルやそのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６１】
［繊維処理剤］
本発明の繊維処理剤は、特定の燐酸化合物を特定の割合で含むことにより、繊維に対して、優れた瞬時透水性及び液戻り防止性を付与できるともに、繊維製造時に巻付き発生を防止することができる。
本発明の繊維処理剤は、繊維に対して透水性を付与できる「透水性付与剤」と表現することもできる。本発明の繊維処理剤は、後述する不織布製造用合成繊維に好適に用いられる。
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合は１〜３５重量％であり、２〜３０重量％が好ましく、３〜２５重量％がより好ましく、４〜２３重量％がさらに好ましく、５〜２０重量％が特に好ましい。１重量％未満では、液戻り防止性が不足する。３５重量％超ではカード通過性が不足する。
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））は０．０１〜０．５であり、０．０２〜０．４５が好ましく、０．０３〜０．４がより好ましく、０．０４〜０．３５がさらに好ましく、０．０５〜０．２５が特に好ましい。０．０１未満では、液戻り防止性が不足する。０．５超ではカード通過性や瞬時透水性が不足する。
【００６２】
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｃ）の合計は１５重量％超が好ましく、２５重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。
上限値は、１００重量％が好ましく、９０重量％がより好ましく、８０重量％がさらに好ましい。
【００６３】
本発明の繊維処理剤は、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である。
本発明の短繊維用繊維処理剤は、処理剤の不揮発分全体に占める無機燐酸の重量割合が３重量％以下であり、２重量％以下が好ましく、１重量％以下がさらに好ましく、０．５重量％未満が特に好ましい。好ましい下限値は０重量％である。無機燐酸が３重量％超であると、湿潤時の繊維／金属間の摩擦が非常に高くなり、繊維製造時に巻付きが発生する。又、カード通過性が悪くなる。当該無機燐酸は、繊維処理剤中において、水酸基の一部又は全てがカリウムやナトリウムなどのアルカリ金属塩として存在していると考えられる。
【００６４】
無機燐酸は、化合物（Ａ）と同様に、３１Ｐ−ＮＭＲの方法で検出することができる。
無機燐酸に由来する燐元素のピークは、＋４〜−１ｐｐｍにて検出される。化合物（Ｂ）、化合物（Ａ）及び無機燐酸に由来する燐元素のピークは、いずれも＋４〜−１ｐｐｍにて検出されるが、低磁場側から、無機燐酸、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の順に帰属が決定される。
【００６５】
なお、本発明の繊維処理剤の不揮発分とは、水分などを除くための熱乾燥工程後においても繊維表面に残存する繊維処理剤中の成分を意味し、繊維処理剤を１０５℃で熱処理して水や溶剤などの揮発分を除去し、恒量に達したときの揮発せずに残存した成分を意味する。
【００６６】
本発明の繊維処理剤がノニオン界面活性剤（Ｄ）をさらに含む場合、処理剤の不揮発分に占めるノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合は、１〜４０重量％が好ましく、３〜３５重量％がより好ましく、４〜３０重量％がさらに好ましく、５〜２５重量％が特に好ましい。ノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合が１重量％未満の場合、瞬時透水性が不足することがある。一方、ノニオン界面活性剤（Ｄ）の重量割合が４０重量％超の場合、湿潤時の繊維／金属間の摩擦が高くなる可能性がある。
【００６７】
本発明の繊維処理剤が前記化合物（Ｅ）をさらに含む場合、処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｅ）の重量割合は、３〜３０重量％が好ましく、５〜２８重量％がより好ましく、７〜２７重量％がさらに好ましく、１０〜２５重量％が特に好ましい。前記化合物（Ｅ）の重量割合が３重量％未満の場合、耐久透水性が不足することがある。一方、前記化合物（Ｅ）の重量割合が３０重量％超の場合、液戻り性の低下やローラー巻付きが発生する可能性がある。
特に処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｅ２）の重量割合が高いと液戻り性の低下やローラー巻付きが発生する可能性が高くなるので、前記化合物（Ｅ２）の重量割合は５重量％未満が好ましく、４重量％未満がより好ましく、３重量％未満がさらに好ましく、０重量％が特に好ましい。
【００６８】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ａ１）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｂ１）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｃ１）の合計重量と、
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ａ２）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｂ２）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数１１〜１５である化合物（Ｃ２）の合計重量との重量比（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１）／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）は１〜２０が好ましく、１．１〜１５がより好ましく、１．２〜１０がさらに好ましく、１．５〜５が特に好ましい。１未満では瞬時透水性が低下する可能性があり、２０超では、湿潤時の繊維／金属間の摩擦が適切でなくなくなったり、カード通過性が不足したりすることがある。
【００６９】
本発明の繊維処理剤は、必要に応じて水及び／又は溶剤を含有していてもよく、水を含有することが好ましい。本発明に使用する水としては、純水、蒸留水、精製水、軟水、イオン交換水、水道水等のいずれであってもよい。繊維処理剤を製造する際の繊維処理剤全体に占める不揮発分の重量割合は、１０〜６０重量％が好ましく、１８〜５０重量％が特に好ましい。
【００７０】
また、本発明の繊維処理剤は、必要に応じて、抗菌剤、酸化防止剤、防腐剤、艶消し剤、顔料、防錆剤、芳香剤、消泡剤等をさらに含有してもよい。また、ｐＨ調整として、硫酸等の無機酸、乳酸やクエン酸等の有機酸を含有してもよい。
【００７１】
本発明の繊維処理剤の製造方法としては、公知の方法を採用できる。例えば、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の水溶液と必要に応じてノニオン界面活性剤（Ｄ）及び／又は化合物（Ｅ）を配合し、約７０℃の温度で撹伴する。次いで、攪拌しながら所定量の水を注入し希釈すると不揮発分が１０〜６０重量％の繊維処理剤を得ることができる。
【００７２】
本発明の繊維処理剤の電気伝導率は、耐久親水性の観点から、１３００μＳ／ｃｍ未満が好ましく、１０００μＳ／ｃｍ以下がより好ましく、８００μS／cm以下がさらに好ましい。好ましい下限値は、０μＳ／ｃｍである。
［電気伝導度の測定］
繊維処理剤をそれぞれ約６０℃のイオン交換水で不揮発分の重量割合が１重量％の濃度になるよう希釈して希釈液を得た。希釈液を２５℃に調温して電気伝導度計（京都電子工業株式会社ＣＯＮＤＵＣＴＩＴＹ  ＭＥＴＥＲ  ＣＭ−０７）にて電気伝導度を測定した。
実施例１５の処理剤の電気伝導度は、３００μS／cmであった。実施例１６の処理剤の電気伝導度は、５００μS／cmであった。
【００７３】
〔透水性繊維〕
本発明の透水性繊維は、不織布製造用合成繊維（繊維本体）とこれに付着した上記繊維処理剤とから構成される繊維をいい、一般的には所定の長さに切断した短繊維である。繊維処理剤の不揮発分の付着率は、前記透水性繊維に対して０．１〜２重量％であり、好ましくは０．３〜１重量％である。該付着率が０．１重量％未満では、繊維や不織布の瞬時透水性、カードにおける制電性が不足することがある。一方、該付着率が２重量％を超えると、繊維をカード処理する時に巻付きが多くなって生産性が大幅に低下し、乾式法等の方法により得られた不織布等の繊維製品が透水後にベトツキが大きくなることがある。
【００７４】
本発明の透水性繊維の繊維長は、２〜１００ｍｍが好ましく、１０〜６４ｍｍがより好ましく、２０〜６０ｍｍがさらに好ましく、３１〜５５ｍｍが特に好ましい。繊維長が２ｍｍ未満及び１００ｍｍ超であると、カード通過性が低下する可能性がある。
本発明の透水性繊維の太さは、一般にデシテックス（以後、ｄｔｅｘで表現する）という単位で表されるが、０．７〜４．０ｄｔｅｘが好ましく、０．８〜３．０ｄｔｅｘがより好ましく、０．９〜２．０ｄｔｅｘがさらに好ましく、１．０〜１．５ｄｔｅｘが特に好ましい。０．７ｄｔｅｘ未満では、カード通過性が低下する可能性がある。４．０ｄｔｅｘ超では、集束性が低下するために、カード通過性が低下する可能性がある。
【００７５】
不織布製造用合成繊維（繊維本体）としては、たとえば、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、２種類以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維等であり、複合繊維の組み合わせとしては、ポリオレフィン系樹脂／ポリオレフィン系樹脂の場合、例えば、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂の場合、例えば、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂／ポリエステル系樹脂の場合、例えば、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。さらにポリアミド系樹脂／ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂等からなる繊維も例示することができる。繊維処理剤が付着される前の不織布製造用合成繊維は、疎水性合成繊維ということもできる。
これら不織布製造用合成繊維（繊維本体）のなかでも、付着した繊維処理剤が尿や体液等の液体で濡れても繊維表面に残り易いという理由から、ポリオレフィン系繊維（ポリオレフィン繊維やポリオレフィン繊維を含む複合繊維）、ポリエステル系繊維（ポリエステル繊維やポリエステル繊維を含む複合繊維）等の不織布製造用合成繊維に本発明の繊維処理剤は好適である。
【００７６】
繊維の断面構造は鞘芯型、並列型、偏心鞘芯型、多層型、放射型あるいは海島型が例示できるが、繊維製造工程での生産性や、不織布加工の容易さから、偏心を含む鞘芯型または並列型が好ましい。また、断面形状は円形または異形形状とすることができる。異形形状の場合、例えば扁平型、三角形〜八角形等の多角型、Ｔ字型、中空型、多葉型等の任意の形状とすることができる。
【００７７】
本発明の繊維処理剤は、そのまま希釈等せずに繊維本体に付着させてもよく、水等で不揮発分全体の重量割合が０．５〜５重量％となる濃度に希釈してエマルジョンとして繊維本体に付着させてもよい。繊維処理剤を繊維本体へ付着させる工程は、繊維本体の紡糸工程、延伸工程、捲縮工程等のいずれであってもよい。本発明の繊維処理剤を繊維本体に付着させる手段については、特に限定はなく、ローラー給油、ノズルスプレー給油、ディップ給油等の手段を使用してもよい。繊維の製造工程やその特性に合わせ、より均一に効率よく目的の付着量が得られる方法を採用すればよい。また、繊維処理剤が付与された繊維の乾燥の方法としては、熱風および赤外線により乾燥させる方法、熱源に接触させて乾燥させる方法等を用いてよい。
【００７８】
〔不織布の製造方法〕
不織布の製造方法として、特に限定なく、公知の方法を採用できる。原料繊維としては短繊維や長繊維を用いることができる。原料繊維が短繊維のウェブ形成方式としては、カード方式やエアレイド方式等の乾式法や抄紙方式等の湿式法が挙げられる。また原料繊維が長繊維のウェブ形成方式としては、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等が挙げられる。また、繊維間結合方式としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、スティッチボンド法等が挙げられる。
本発明の不織布の製造方法は、本発明の透水性繊維（例えば短繊維）をカード機等に通し繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含むものが好ましい。すなわち、本発明の繊維処理剤は、不織布の製造において繊維ウェブを熱処理する工程を有する場合に、特に好適に使用されるものである。繊維ウェブを熱処理して接合させる方法としては、加熱ロールまたは超音波による熱圧着、加熱空気による熱融着、熱圧着点（ポイントボンディング）法等の熱融着法が挙げられる。
繊維ウェブを熱処理して接合させる一例としては、芯に高融点の樹脂を使用し鞘に低融点の樹脂を使用する鞘芯型の複合繊維の場合、低融点の樹脂の融点付近で熱処理することで、繊維交点の熱接着を容易に行なうことができる。
熱接着させる工程を含む不織布の製造方法としては、繊維処理剤が付与された短繊維をカード機等に通しウェブとしたものを上述のように熱処理して接合させ一体化する方法、エアレイド法でパルプ等を積層する際に本発明の透水性繊維（短繊維）と混綿して、上述のように熱処理して接合させる方法等も挙げられる。その他、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等により得られた繊維成形体に対して、本発明の繊維処理剤を付着させたものを加熱ロールまたは加熱空気等で熱処理して、または加熱ロールまたは加熱空気等で熱処理したものに本発明の繊維処理剤を付着させて、不織布を製造する方法も挙げられる。
【００７９】
スパンボンド法の一例としては、複合繊維樹脂を紡糸し、次に、紡出された複合長繊維フィラメントを冷却流体により冷却し、延伸空気によってフィラメントに張力を加えて所期の繊度とする。その後、紡糸されたフィラメントを捕集ベルト上に捕集し、接合処理を行ってスパンボンド不織布を得る。接合手段としては、加熱ロールまたは超音波による熱圧着、加熱空気による熱融着、熱圧着点（ポイントボンディング）法等がある。
得られたスパンボンド不織布に本発明の繊維処理剤を付与する方法としては、グラビア法、フレキソ法、ゲートロール法等のロールコーティング法、スプレーコーティング法等で行うことができるが、不織布への塗布量を片面ずつ調節できるものであれば特に限定されるものではない。また、繊維処理剤が付与された不織布の乾燥の方法としては、熱風および赤外線により乾燥させる方法、熱源に接触させて乾燥させる方法等を用いてよい。
【００８０】
本発明の不織布において、透水性を発揮する対象の液体としては、尿、軟便、泥状便、水様便、血液、体液、滲出液等が挙げられる。本発明の不織布の用途としては、乳児用使い捨ておむつ、介護用使い捨ておむつ、生理用品、包帯、絆創膏、消毒布、サージカルテープ等の衛生材料用途、ペット用排泄シート、芳香剤の吸液芯、液体防虫剤の吸液芯、清掃布等の日用品用途、コーヒーフィルター、水切りシート等の食品関連用途等が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。なお、例中の「部」および「％」とあるのは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【００８２】
〔３１Ｐ−ＮＭＲ測定方法〕
燐酸化合物中の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）及び無機燐酸の比率を、３１Ｐ−ＮＭＲ測定方法により測定した。
測定試料不揮発分約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、重水素化溶媒として約０．５ｍｌの重水（Ｄ２Ｏ）を加え溶解させて、３１Ｐ−ＮＭＲ測定装置（ＢＲＵＫＥＲ社製ＡＶＡＮＣＥ４００，１６２ＭＨｚ）で測定した。
化合物（Ｃ）に由来する燐元素のピークは、−５〜−１５ｐｐｍにて検出される。
化合物（Ｂ）、化合物（Ａ）及び無機燐酸に由来する燐元素のピークは、いずれも＋４〜−１ｐｐｍにて検出されるが、低磁場側から、無機燐酸、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の順に帰属が決定される。
帰属後、積分比率から化合物（Ｃ）、無機燐酸、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の重量比率を計算した。
【００８３】
（実施例１）
まず、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）及び無機燐酸の混合物である有機燐酸化合物を次のように製造した。
ＰＯＥ（３）オクチルエーテル２５０ｇを１リットルフラスコに仕込み、攪拌しながら徐々に無水燐酸５５ｇ（ＰＯＥ（３）オクチルエーテル１モルに対してＰ２Ｏ５として０．４モルに相当）を投入し、８０℃を保持したまま、３時間攪拌した。微褐色透明未中和物が得られた。
イオン交換水２８０ｇ及び５０％重量濃度ＫＯＨ溶液９０ｇを別の１リットルフラスコに仕込み、攪拌しながら、前記未中和物を徐々に投入し、微黄色半透明ペースト物（不揮発分５０％、水分５０％）を得た。微黄色半透明ペースト物の組成を３１Ｐ−ＮＭＲで確認すると、化合物（Ａ）が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して３９．９重量％、化合物（Ｂ）が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して５０重量％、化合物（Ｃ）が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して１０重量％、無機燐酸が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して０．１重量％であることが確認された。
【００８４】
（実施例２〜７）
実施例１と同様にして、表１に示す化合物（Ａ）〜（Ｃ）及び無機燐酸の混合物である、実施例２〜７の繊維処理剤を得た。
（実施例８〜１６）
実施例１と同様にして、表１に示す化合物（Ａ）〜（Ｃ）及び無機燐酸の混合物を得た後、表１に示す化合物（Ｄ）又は化合物（Ｅ）を混合して、実施例８〜１６の繊維処理剤を得た。
（比較例１）
ＰＯＥ（３）オクチルエーテル２５０ｇを１リットルフラスコに仕込み、攪拌しながら徐々に無水燐酸５５ｇを投入し、８０℃を保持したまま、３時間攪拌した。イオン交換水を１０ｇ添加して更に１時間攪拌した。微褐色透明未中和物が得られた。イオン交換水２７０ｇ及び５０％重量濃度ＫＯＨ溶液９０ｇを別の１リットルフラスコに仕込み、攪拌しながら、前記未中和物を徐々に投入し、微黄色半透明ペースト物（不揮発分５０％、水分５０％）を得た。微黄色半透明ペースト物の組成を３１Ｐ−ＮＭＲで確認すると、化合物（Ａ）が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して５９．８重量％、化合物（Ｂ）が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して４０重量％、化合物（Ｃ）が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して０．１重量％、無機燐酸が微黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して０．１重量％であることが確認された。
【００８５】
（比較例２）
ＰＯＥ（３）オクチルエーテル２５０ｇを１リットルフラスコに仕込み、攪拌しながら徐々に無水燐酸９０ｇを投入し、８０℃を保持したまま、３時間攪拌した。褐色透明未中和物が得られた。イオン交換水３１０ｇ及び５０％重量濃度ＫＯＨ溶液９０ｇを別の１リットルフラスコに仕込み、攪拌しながら、前記未中和物を徐々に投入し、黄色半透明ペースト物（不揮発分５０％、水分５０％）を得た。黄色半透明ペースト物の組成を３１Ｐ−ＮＭＲで確認すると、化合物（Ａ）が黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して２３重量％、化合物（Ｂ）が黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して２３重量％、化合物（Ｃ）が黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して５０重量％、無機燐酸が黄色半透明ペースト物の不揮発分全体に対して４重量％であることが確認された。
【００８６】
（比較例３〜７）
比較例１及び２と同様にして、表１に示す繊維処理剤を得た。
【００８７】
繊維処理剤全体に占める不揮発分の重量割合が２５重量％の実施例１〜１６、比較例１〜７の繊維処理剤をそれぞれ調製した。得られた繊維処理剤をそれぞれ約６０℃の温水で不揮発分の重量割合が０．９重量％の濃度になるよう希釈して希釈液を得た。
次に、繊維本体３００ｇに対しそれぞれの繊維処理剤の希釈液１５０ｇをディップ給油法で付着させ、透水性繊維に付着する繊維処理剤の不揮発分の付着量を０．４５重量％にした。繊維本体は、繊維処理剤が付着していない、ポリプロピレン（芯）−ポリエチレン（鞘）系複合繊維であり、単繊維繊度が２．２Ｄｔｅｘ、繊維長が３８ｍｍのものであった。それぞれの繊維処理剤の希釈液を付着させた繊維を、８０℃の温風乾燥機の中に２時間入れた後、室温で８時間以上放置して乾燥させて、透水性繊維を得た。
【００８８】
得られた透水性繊維をそれぞれ開繊工程およびカード試験機を用いたカード工程に通し、目付２５ｇ／ｍ２のウェブを作製した。その際、それぞれの透水性繊維について、下記に示す評価方法でカード工程における物性（制電性、シリンダー巻付き、スカム発生の有無、ネップ数）を評価した。得られたウェブをエアースルー型熱風循環乾燥機中１３５℃で熱処理してウェブを固定し、不織布を得た。得られた不織布について、下記に示す評価方法で物性（瞬時透水性、液戻り防止性）をそれぞれ評価した。その結果を表４〜６に示す。また、耐久透水性評価結果は、以下の（４）不織布の耐久透水性に示す。
【００８９】
（１）製綿工程評価
製綿工程時のローラー巻付きの代用評価として、湿潤時の繊維／金属間の摩擦を測定した。湿潤時の繊維／金属間の摩擦が低いほど、製綿工程での巻付きが低減されることが確認されている。次の評価方法で、４０ｇ以下であれば製綿工程で巻付きが低減することが経験的に知見として得られている。そのため、湿潤時の繊維／金属間の摩擦が４０ｇ以下で指標を○とし、合格とした。
○：湿潤時の繊維／金属間の摩擦が４０ｇ以下
×：湿潤時の繊維／金属間の摩擦が４０ｇ超
（湿潤時の繊維／金属間の摩擦の測定方法）
脱脂したポリエステルマルチフィラメント（トータル１６７ｄｔｅｘ、４８本）を摩擦体（直径３ｃｍの梨地ピン）に接触角４５０°になるように巻き先端に２０ｇの荷重を付ける、ここに有効成分が１．０重量％の繊維処理剤のエマルションを滴下しながら３ｃｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、そのときの摩擦力（単位：ｇ）を測定した。その際の温度条件は２０℃である。
【００９０】
（２）カード工程評価
（２−１）制電性
カード試験機を用いて２０℃×４５％ＲＨの条件で試料透水性繊維４０ｇをシリンダー回転数９７０ｒｐｍ（設定可能な最高回転数）でミニチュアカード機に通す。発生した静電気の電圧を測定し、以下の基準で評価する。なお、５が最も良い評価であり、１．０ｋＶ以下であれば実用に供し得る。
５…０．５ｋＶ未満、４…０．５〜１．０ｋＶ、３…１．０ｋＶ超〜１．５ｋＶ、
２…１．５ｋＶ超〜２．０ｋＶ、１…２．０ｋＶより大
（２−２）シリンダー巻付き
カード試験機を用いて３０℃×７０％ＲＨの条件で試料短繊維４０ｇをカーディングした後にシリンダーを観察し、以下の基準で評価した。なお、５が最も良い評価である。４以上であると実用に供し得る。
５  …  巻付きなし
４  …  巻付いているが、巻付がシリンダー面の１／１０以下に巻付きあり
３  …  巻付がシリンダー面の１／１０超かつ１／５以下に巻付きあり
２  …  巻付がシリンダー面の１／５超かつ１／３以下に巻付きあり
１  …  巻付がシリンダー面の１／３超〜全面に巻付きあり
（２−３）スカム発生の有無
カード試験機を用いて３０℃×７０％ＲＨの条件で試料透水性繊維２００ｇをカーディングした後にローラーに付着したスカムを観察し、スカム発生の有無を評価した。
５…スカム見られない、４…スカムが少ない、３…スカムが見られる、２…スカムが多く見られる、１…スカムが非常に多く見られる。
４以上であると実用に供し得る。
（２−４）ネップ数
カード試験機を用いて３０℃×７０％ＲＨの条件で試料透水性繊維４０ｇをカーディングしたウェブを目視判定にてネップ数を判定した。ネップが少ない方が良い評価となる。
５…ネップが見られない、４…ネップが少ない、３…ネップが見られる、２…ネップが多く見られる、１…ネップが非常に多く見られる。４以上であると実用に供し得る。
【００９１】
（３）不織布の瞬時透水性
不織布を濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ．５）の上に重ね、不織布表面から１０ｍｍの高さに設置したビューレットより１滴（約０．０５ｍｌ）の生理食塩水を滴下して、不織布表面から水滴が消失するまでの時間を測定する。不織布表面の２０箇所でこの測定を行って５秒未満の個数を表示する。この個数が１６個以上であれば瞬時透水性は良好となり実用に供し得る。
（４）不織布の耐久透水性
不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を市販の紙おむつに重ね、その上に内径６０ｍｍの円筒を置き、生理食塩水８０ｍｌを円筒内に注入して不織布を通して紙おむつに吸収させた。注水後３分間放置した後に、不織布を２枚の濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ．５）の間に挟み、その上に板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）と重り（合計３．５Ｋｇ）を乗せて３分間放置して脱水し、その後さらに５分間風乾した。風乾後の試料不織布に上記円筒内で生理食塩水が通過した箇所について、不織布の瞬時透水性の試験方法によって、生理食塩水の消失時間を２０箇所で測定し、消失時間５秒未満の個数を表示した。この個数が１８個以上であれば耐久透水性は良好である。試験に供した不織布について、同様の作業を繰り返して行う。この繰り返し試験では回数を重ねても生理食塩水の消失個数（消失時間５秒未満となる箇所の個数）が多い方が良い。
実施例１２は、１回目が２０個、２回目が３個、３回目が０個であった。
実施例１３は、１回目が２０個、２回目が１０個、３回目が２個であった。
実施例１４は、１回目が２０個、２回目が５個、３回目が０個であった。
実施例１〜１１及び比較例１〜７の結果は、いずれも１回目で０個であった。
実施例１２〜１４は、本願課題を解決するのみならず、耐久透水性が良好であることが判明した。
（５）不織布の液戻り防止性
市販の紙おむつの上に不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を置き、さらにその上に内径６０ｍｍの円筒を置き、生理食塩水１００ｍｌを円筒内に注入して不織布を通して紙おむつに吸収させた。生理食塩水が全て紙おむつに吸収されたら円筒を取り除き、予め秤量した濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ．５）を２０枚重ね、これに５Ｋｇの荷重を乗せた。５分間放置後、濾紙の重さを計り、重量増加分を測定して液戻り量（ｇ）とした。１．２ｇ以下を許容範囲としているが、１．０ｇ以下が望ましい。
【００９２】
なお、表１における各成分は以下の通りである。
化合物Ａ１−１：モノ−オクチル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ａ１−２：モノ−ポリオキシエチレン（３モル）オクチル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ａ２    ：モノ−ラウリル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｂ１−１：ジ−オクチル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｂ１−２：ジ−ポリオキシエチレン（３モル）オクチル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｂ２    ：ジ−ラウリル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｃ１−１：ポリ−オクチル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｃ１−２：ポリ−ポリオキシエチレン（３モル）オクチル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｃ２    ：ポリ−ラウリル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｄ１    ：ＰＥＧ（４００）モノオレエート
化合物Ｄ２    ：ポリオキシエチレン（２０モル）ラウリルエーテル
化合物Ｄ３−１：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル
化合物Ｄ３−２：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸１モル当量で封鎖したエステル
化合物Ｄ４：ヘキサグリセリンモノステアレート
化合物Ｅ１：ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン変性シリコーン（Ｓｉ元素含有率：２０％、ＰＯＥ含有率：１００％、分子量：１００００）
化合物Ｅ２ａ−１：セチルスルホネートナトリウム塩
化合物Ｅ２ｂ−１：ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩
化合物Ｆ１：  モノ−ステアリル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｆ２：  ジ−ステアリル燐酸エステルカリウム塩
化合物Ｆ３：  ポリ−ステアリル燐酸エステルカリウム塩
【００９３】
【表１】
2020073741.tif 000005
【００９４】
【表２】
2020073741.tif 000006
【００９５】
【表３】
2020073741.tif 000007
【００９６】
【表４】
2020073741.tif 000008
【００９７】
【表５】
2020073741.tif 000009
【００９８】
【表６】
2020073741.tif 000010
【００９９】
表４〜６から明らかなように、実施例１〜１６の繊維処理剤は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を含有し、化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計と、化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下を充足するために、湿潤時の繊維／金属間摩擦が低いことで製綿性に優れ、当該処理剤が付与された透水性繊維は、カード通過性に優れ、瞬時透水性に優れ、本願の課題が解決できた。又、実施例１２〜１４の繊維処理剤は、化合物（Ｄ３）を含んでいるため、本願の課題達成に加えて、耐久透水性が優れることが確認できた。
一方、Ｃ／（Ａ＋Ｂ）が０．０１未満の場合（比較例１、５及び６）、Ｃ／（Ａ＋Ｂ）が０．５超の場合（比較例３）、前記化合物（Ｃ）の重量割合が１重量％未満の場合（比較例５〜７）、前記化合物（Ｃ）の重量割合が３５重量％超の場合（比較例２）、無機燐酸の重量割合が３重量％超の場合（比較例４）には、本願の課題のうち、少なくとも１つを解決することができなかった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布製造用合成繊維に用いられ、合成繊維に透水性を付与する短繊維用繊維処理剤であって、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）及び下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を必須に含有し、
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である、繊維処理剤。
【化１】
2020073741.tif 000015
（式中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。）
【化２】
2020073741.tif 000016
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１２の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【化３】
2020073741.tif 000017
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１２の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。Ｑは、Ｍ２又はＲ２Ｏ（ＡＯ）ｍである。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ａ１）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｂ１）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｃ１）の合計重量と、
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１１〜１２である化合物（Ａ２）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数１１〜１２である化合物（Ｂ２）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数１１〜１２である化合物（Ｃ２）の合計重量との重量比（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１）／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）が１〜２０である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
下記化合物（Ｅ１）、下記化合物（Ｅ２）および下記化合物（Ｅ３）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｅ）成分をさらに含む、請求項１又は２に記載の繊維処理剤。
化合物（Ｅ１）：ポリオキシアルキレン変性シリコーン
化合物（Ｅ２）：スルホン酸塩及びスルホコハク酸塩から選ばれる少なくとも１種
化合物（Ｅ３）：第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤、アルキルベタイン界面活性剤、アルキルイミダゾール型ベタイン界面活性剤及びアミド基含有ベタイン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種
【請求項４】
不織布製造用合成繊維に対して、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維処理剤を付着させた、透水性繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の燐酸化合物を特定の比率で有する繊維処理剤であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、不織布製造用合成繊維に用いられ、合成繊維に透水性を付与する短繊維用繊維処理剤であって、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）及び下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を必須に含有し、
処理剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｃ）の重量割合が１〜３５重量％であり、
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計と、前記化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／（Ａ＋Ｂ））が０．０１〜０．５であり、無機燐酸の重量割合が３重量％以下である、繊維処理剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（式中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１２の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数６〜１２の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。Ｍ１は、アルカリ金属である。Ｍ２は、水素原子又はアルカリ金属である。Ｑは、ＯＭ２又はＲ２Ｏ（ＡＯ）ｍである。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。（Ｒ１の炭素数）≦（Ｒ２の炭素数）を充足する。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ａ１）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｂ１）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数６〜１０である化合物（Ｃ１）の合計重量と、
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１１〜１２である化合物（Ａ２）、前記一般式（２）中のＲ１が炭素数１１〜１２である化合物（Ｂ２）及び前記一般式（３）中のＲ１が炭素数１１〜１２である化合物（Ｃ２）の合計重量との重量比（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１）／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２）が１〜２０であると好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
下記化合物（Ｅ１）、下記化合物（Ｅ２）および下記化合物（Ｅ３）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｅ）成分をさらに含むと好ましい。
化合物（Ｅ１）：ポリオキシアルキレン変性シリコーン
化合物（Ｅ２）：スルホン酸塩及びスルホコハク酸塩から選ばれる少なくとも１種
化合物（Ｅ３）：第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、イミダゾリニウム型カチオン界面活性剤、アルキルベタイン界面活性剤、アルキルイミダゾール型ベタイン界面活性剤及びアミド基含有ベタイン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種