(57)【要約】【課題】ディスプレイパネルを再利用しやすい電子機器を得る。【解決手段】ディスプレイパネル（１０）の裏面と貼り合わされた第１接着シート（３０）と、第１接着シート（３０）と筐体（２０）とに貼り合わされている第２接着シート（４０）とを有し、第１接着シート（３０）に係るディスプレイパネル（１０）との第１接着力が、第２接着シート（４０）に係る筐体（２０）との第２接着力よりも弱い。【選択図】図１
2020077098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内側面にディスプレイパネルが取り付けられた電子機器であって、
前記ディスプレイパネルの裏面と貼り合わされた第１接着シートと、
前記第１接着シートと前記筐体とに貼り合わされている第２接着シートとを有し、
前記第１接着シートに係る前記ディスプレイパネルとの第１接着力が、前記第２接着シートに係る前記筐体との第２接着力よりも弱いことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１接着シートは、前記ディスプレイパネルが貼り合わされた貼り合せ領域と、当該貼り合せ領域から前記ディスプレイパネルの外側に向かって延設された取り外し用タブとを有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ディスプレイパネルの一辺に接続された第１端部と、
前記第１端部から前記ディスプレイパネルの外側に向かって延伸し、さらに、折り返されて前記第１接着シートと前記筐体との間を通る延設部と、
を有するフレキシブル基板を、さらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
さらに、前記筐体との間に前記フレキシブル基板を介在させた状態で、当該筐体と対向配置された浮き防止部材を備え、
前記浮き防止部材は、前記フレキシブル基板の前記延設部のうち、前記第１端部と前記折り返された部分との間の領域に接触することで、当該領域を押圧することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体に嵌められ、前記筐体と一対となって前記ディスプレイパネルを覆うカバーを備え、
さらに、前記カバーに貼り合わされた、前記ディスプレイパネルにおける画像表示領域を囲む額縁領域と重畳する形状であるクッション材と、
前記クッション材と前記ディスプレイパネルとを貼り合わせる第３接着シートと、を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
さらに、前記筐体に設けられ、前記ディスプレイパネルの縁を係止することで、当該ディスプレイパネルを、前記筐体に保持する浮き防止抑え部を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ディスプレイパネルは、
液晶パネルと、
当該液晶パネルの裏面に配され、前記第１接着シートが貼り合わされたフィルムとを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において、ディスプレイパネルを筐体内に取り付ける方法として種々の方法が検討されている。
【０００３】
特許文献１のディスプレイパネルは、枠状のホルダに取り付けられ、当該ホルダを介して筐体に取り付けられる。図１７に示す電子機器２０７では、ディスプレイパネル２１０が枠状のホルダ２４０を用いて筐体２２０に取り付けられている。ディスプレイパネル２１０は、パネル部２１２と、パネル部２１２の裏面に貼り付けられた反射フィルム２１１とを有する。そして、反射フィルム２１１と、ホルダ２４０とが、両面に接着力を有する接着テープ２３０によって貼り付けられている。しかし、電子機器２０７によると、ホルダ２４０の分だけ厚みが必要であるため、小型化及び薄膜化が困難である。
【０００４】
図１８の（ａ）に示す電子機器２０８では、ホルダを用いずに、ディスプレイパネル２１０における反射フィルム２１１と、筐体２２０とが、接着テープ２３０によって直接貼り付けられている。電子機器２０８では、ディスプレイパネル２１０を筐体２２０に取り付けるためのホルダを用いていないため、電子機器２０８の小型化及び薄膜化を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１８の（ａ）に示すように、電子機器２０８の構造によると、ディスプレイパネル２１０が接着テープ２３０によって筐体２２０に直接貼り付けられている。このため、図１８の（ｂ）に示すように、ディスプレイパネル２１０を再利用するために、指２５０等でパネル部２１２を持ち上げると、パネル部２１２と反射フィルム２１１とが剥離してしまう場合がある。この場合、ディスプレイパネル２１０を再利用することができない。本発明の一態様は、ディスプレイパネルを再利用しやすい電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、筐体の内側面にディスプレイパネルが取り付けられた電子機器であって、前記ディスプレイパネルの裏面と貼り合わされた第１接着シートと、前記第１接着シートと前記筐体とに貼り合わされている第２接着シートとを有し、前記第１接着シートに係る前記ディスプレイパネルとの第１接着力が、前記第２接着シートに係る前記筐体との第２接着力よりも弱いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ディスプレイパネルを再利用しやすい電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、実施形態１に係る電子機器の内部構造を表す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＡ‐Ａ’線断面図である。
【図２】実施形態１に係る第１接着シートの構成を表す平面図である。
【図３】実施形態１に係る、第１接着シート及び第２接着シートを貼り付けたディスプレイパネルを裏から見た斜視図である。
【図４】（ａ）は、実施形態１に係る電子機器において、第１接着シートを第２接着シートから取り外している様子を表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ‐Ａ’線断面図である。
【図５】（ａ）は、実施形態１に係る電子機器において、第１接着シートからディスプレイパネルを取り外している様子を表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ‐Ａ’線断面図である。
【図６】（ａ）は、実施形態２の比較例に係る電子機器の正常状態の構造を表す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器においてディスプレイパネルが第１接着シートから浮き上がった状態を表す断面図である。
【図７】（ａ）は、実施形態２に係る電子機器の内部構造を表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＣ‐Ｃ’線断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すＢ‐Ｂ’線断面図である。
【図８】実施形態３の比較例に係る電子機器のカバーの裏面の構造を表す斜視図である。
【図９】実施形態３の比較例に係る電子機器において、筐体にカバーを取り付けている様子を表す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、実施形態３の比較例に係る電子機器において、カバー付きの状態における図９のＤ‐Ｄ’線断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器においてディスプレイパネルがずれた状態を表す断面図である。
【図１１】実施形態３に係る電子機器のカバーの裏面の構造を表す斜視図である。
【図１２】実施形態３に係る電子機器における、図１１に示すカバー付きの状態における図９に示すＤ‐Ｄ’線断面図である。
【図１３】実施形態４の比較例に係る電子機器の内部構造を表す斜視図である。
【図１４】（ａ）は、実施形態４の比較例に係る電子機器において、図１１に示すカバー付きの状態における図１３に示すＥ‐Ｅ’線断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器において、ディスプレイパネルが筐体から浮いた状態を表す断面図である。
【図１５】実施形態４に係る電子機器の内部構造を表す斜視図である。
【図１６】（ａ）は、実施形態４に係る電子機器において、図１１に示すカバー付きの状態における図１５に示すＦ‐Ｆ’線断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器において、カバーを取り外している様子を表す断面図である。
【図１７】従来の電子機器において、ホルダを用いてディスプレイパネルが筐体に取り付けられた構造を表す断面図である。
【図１８】（ａ）は、従来の電子機器において、接着テープを用いてディスプレイパネルが筐体に貼り付けられた構造を表す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すディスプレイを取り外している様子を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の適用対象となる電子機器としては、以下に例示するスマートフォンの他、折り畳み式携帯電話機、ウェアラブル端末、小型ゲーム機、またはタブレット端末等の各種電子機器である。言い換えれば、本発明の適用対象となる電子機器は、ディスプレイパネルを備える電子機器であれば、どのようなものであってもよい。
【００１１】
［電子機器の構造］
図１の（ａ）は、実施形態１に係る電子機器１の内部構造を表す斜視図であり、図１の（ｂ）は、（ａ）に示すＡ‐Ａ’線断面図である。電子機器１は、ディスプレイパネル１０、第１接着シート３０、第２接着シート４０および筐体２０を備えている。
【００１２】
筐体２０は、電子機器１内の各種部品を覆うケースである。例えば、筐体２０は、樹脂または金属により構成することができる。電子機器１では、第１接着シート３０及び第２接着シート４０を介して、ディスプレイパネル１０が筐体２０の内側面に取り付けられている。
【００１３】
ディスプレイパネル１０は、画像表示が可能なディスプレイパネルであれば特に限定されず、例えば、液晶パネル（ＬＣＤ）、電気光学素子として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を備えた有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の各種ディスプレイパネルを用いることができる。一例として、ディスプレイパネル１０は液晶パネルであるものとする。
【００１４】
ディスプレイパネル１０は、外側面に各種のフィルムが貼り付けられている。本実施形態では、ディスプレイパネル１０は、パネル部１２の裏面に反射フィルム（フィルム）１１が貼り付けられている。反射フィルム１１は、例えば、パネル部１２が有するバックライトから発せられた光を表示面１０ａ方向へ反射するフィルムである。また、ディスプレイパネル１０のうち、画像表示領域を含む面を表示面（表面）１０ａとし、表示面１０ａとは反対側の面を裏面１０ｂとする。
【００１５】
第１接着シート３０及び第２接着シート４０は、ディスプレイパネル１０を筐体２０に取り付けるためのシートであり、それぞれ両面に接着力を有する。第１接着シート３０は、ディスプレイパネル１０の裏面１０ｂと貼り合わされている。第２接着シート４０は、第１接着シート３０と筐体２０とに貼り合わされている。すなわち、第１接着シート３０のうち、一方の面は、ディスプレイパネル１０における反射フィルム１１と貼り合わされており、逆側の他方の面は、第２接着シート４０と貼り合わされている。また、第２接着シート４０のうち、一方の面は、第１接着シート３０と貼り合わされており、逆側の他方の面は筐体２０の内側面と貼り合わされている。
【００１６】
第１接着シート３０及び第２接着シート４０それぞれの基材は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂を用いることができる。また、第１接着シート３０及び第２接着シート４０それぞれの両面の接着力を発生させている接着剤は、特に限定されず、アクリル製の接着剤等を用いることができる。
【００１７】
第１接着シート３０は、第２接着シート４０よりも弱い接着力（微接着力）を有する。特に、詳細は後述するが、第１接着シート３０および第２接着シート４０それぞれの両面の接着力のうち、第１接着シート３０に係るディスプレイパネル１０との第１接着力（第１接着シート３０における一方の面の接着力）は、第２接着シート４０に係る筐体２０との第２接着力（第２接着シート４０における他方の面の接着力）よりも弱くなっている。
【００１８】
これにより、第１接着シート３０および第２接着シート４０は、ディスプレイパネル１０を筐体２０へ取り付けるための部材として機能すると共に、ディスプレイパネル１０の再利用時に、ディスプレイパネル１０を筐体２０から容易に取り外すことを可能とする部材としても機能する。なお、第１接着シート３０の両面とも第１接着力を有し、第２接着シート４０の両面とも第２接着力を有していてもよい。
【００１９】
図２は、実施形態１に係る第１接着シート３０の構成を表す平面図である。図３は、実施形態１に係る、第１接着シート３０及び第２接着シート４０を貼り付けたディスプレイパネル１０を裏から見た斜視図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、第１接着シート３０は、貼り合せ領域３１と、取り外し用タブ３２とを有する。貼り合せ領域３１は、ディスプレイパネル１０と第２接着シート４０とを貼り合せる領域である。貼り合せ領域３１は、一方の面がディスプレイパネル１０の裏面１０ｂ（すなわち反射フィルム１１の表面）と貼り合わされ、他方の面が第２接着シート４０と貼り合わされる。貼り合せ領域３１は、両面の全面に接着力を有する。貼り合せ領域３１は、ディスプレイパネル１０の裏面１０ｂの全面をほぼ覆う程度の面積を有する。
【００２１】
取り外し用タブ３２は、筐体２０に取り付けられたディスプレイパネル１０を取り外す際のユーザの持ち手となる領域である。取り外し用タブ３２は、貼り合せ領域３１からディスプレイパネル１０の外側に向かって延設されている。取り外し用タブ３２は、貼り合せ領域３１のどの部分から延設されていてもよい。なお、貼り合せ領域３１の取り外し用タブ３２が延設された端部を第１端部３１ａと称し、第１端部３１ａとは逆側の端部を第２端部３１ｂと称する。ユーザは、取り外し用タブ３２を把持し、引っ張ることにより、第１接着シート３０ごと、ディスプレイパネル１０を筐体２０から取り外すことができる。取り外し用タブ３２は、貼り合せ領域３１とは異なり両面とも接着力を有していないことが好ましい。
【００２２】
取り外し用タブ３２は、貼り合せ領域３１と一体的に形成されていてもよい。または、貼り合せ領域３１と取り外し用タブ３２とがそれぞれ別々に形成され、互いに貼り合わされてもよい。なお、取り外し用タブ３２を貼り合せ領域３１と一体的に形成した場合、貼り合せ領域３１の両面に接着力を付加するために、取り外し用タブ３２の両面にも接着力が付加されてしまう。この場合、取り外し用タブ３２が他の部材（筐体２０等）と接着することにより取り外し用タブ３２をユーザが把持しにくくなる虞がある。そのため、この場合、接着力が付加された取り外し用タブ３２の両面を、印刷などによる、いわゆる糊殺しを行うことにより、接着力を有さなくすることが好ましい。
【００２３】
図１の（ｂ）及び図３に示すように、第２接着シート４０は、第１接着シート３０と筐体２０の内側面とを貼り合せる。第２接着シート４０のうち、一方の面は、第１接着シート３０の貼り合せ領域３１と貼り合わされており、他方の面は筐体２０の内側面と貼り合わされている。第２接着シート４０は、第１接着シート３０の貼り合せ領域３１と同程度の面積を有していてもよいが、第１接着シート３０の貼り合せ領域３１よりも面積が小さい方が好ましい。ユーザがディスプレイパネル１０を筐体２０から取り外す際、第１接着シート３０が第２接着シート４０から剥がれ易いためである。
【００２４】
また、第２接着シート４０は、第１接着シート３０の貼り合せ領域３１のうち、取り外し用タブ３２が設けられた第１端部３１ａよりも、逆側の第２端部３１ｂに近くなるように、貼り合せ領域３１に貼り合わされていることが好ましい。これによっても、ユーザがディスプレイパネル１０を筐体２０から取り外す際、第１接着シート３０が第２接着シート４０から剥がれ易いためである。図３に示す例では、第２接着シート４０は、第１接着シート３０の貼り合せ領域３１のうち、第２端部３１ｂに沿って延設されている。
【００２５】
このように、第１接着シート３０及び第２接着シート４０は、ディスプレイパネル１０を、表示面１０ａの法線方向からみた場合、第１接着シート３０における貼り合せ領域３１及び第２接着シート４０はディスプレイパネル１０に隠れて見えず、第１接着シート３０における取り出し用タブ３２は、ディスプレイパネル１０の端部から突出して見えるように、ディスプレイパネル１０に貼り合わされている。
【００２６】
なお、図１及び図３に示すように、ディスプレイパネル１０の一辺には、ＦＰＣ（Flexible printed circuits）１３が接続されている。ＦＰＣ１３の一方の端部（第１端部）はディスプレイパネル１０の一辺と接続されている。ＦＰＣ１３は、一方の端部（第１端部）から逆側の端部（第２端部）にかけて延伸する。ディスプレイパネル１０が筐体２０に取り付けられたときに、ＦＰＣ１３は、第１端部から、途中で折り返されて、ディスプレイパネル１０の下方において、第１接着シート３０と筐体２０との間を延伸し、第２端部が駆動回路等と接続される。
【００２７】
［ディスプレイパネル１０を筐体２０から取り外す方法］
図４の（ａ）は、実施形態１に係る電子機器１において、第１接着シート３０を第２接着シート４０から取り外している様子を表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ‐Ａ’線断面図である。図５の（ａ）は、実施形態１に係る電子機器１において、第１接着シート３０からディスプレイパネル１０を取り外している様子を表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ‐Ａ’線断面図である。
【００２８】
図１に示したように、第１接着シート３０及び第２接着シート４０によって、筐体２０の内側面にディスプレイパネル１０が取り付けられている電子機器１のうち、ディスプレイパネル１０を再利用する場合がある。
【００２９】
この場合、図４に示すように、ディスプレイパネル１０が取り付けられている電子機器１の筐体２０の内部を露出させる。すると、第１接着シート３０のうち、取り出し用タブ３２が露出する。そして、ユーザが取り出し用タブ３２を把持して、筐体２０の内側面から離れる方向に引っ張る。
【００３０】
ここで、上述のように、第１接着シート３０および第２接着シート４０それぞれの両面の接着力のうち、第１接着シート３０に係るディスプレイパネル１０との第１接着力（第１接着シート３０における一方の面の接着力）は、第２接着シート４０に係る筐体２０との第２接着力（第２接着シート４０における他方の面の接着力）よりも弱くなっている。
【００３１】
このため、取り出し用タブ３２が引っ張られた第１接着シート３０は、ディスプレイパネル１０ごと第２接着シート４０から剥がれる一方、第２接着シート４０は、筐体２０の内側面に貼り付いたままの状態となる。
【００３２】
次いで、図５に示すように、ユーザは、ディスプレイパネル１０をつまんで、ディスプレイパネル１０を第１接着シート３０から剥離する。第１接着シート３０における一方の面の接着力を、第２接着シート４０における第２接着力よりも弱くしておくことで、ディスプレイパネル１０における裏面１０ｂから、第１接着シート３０をきれいに剥がすことができる。すなわち、ディスプレイパネル１０における反射フィルム１１の破損を防止することができる。
【００３３】
このように、電子機器１によると、ディスプレイパネル１０を筐体２０から取り外す際に、ディスプレイパネル１０が破損してしまうことを防止することができる。このため、電子機器１によると、ディスプレイパネル１０を再利用しやすい。
【００３４】
加えて、ディスプレイパネル１０を筐体に取り付けるためのホルダを用いていないため、部品の削減によるコストダウン、小型化、薄膜化、及び、表示面１０ａの傾きを低減することができる。
【００３５】
例えば、第１接着シート３０に係るディスプレイパネル１０との第１接着力は、０．３Ｎ／ｃｍ程度、第２接着シート４０に係る筐体２０との第２接着力（第２接着シート４０における他方の面の接着力）は、６Ｎ／ｃｍ程度とすることができる。この場合、第２接着力は、第１接着力よりも２０倍程度強い。なお、上述した第１接着力及び第２接着力の数値は一例であり、第１接着力が第２接着力よりも弱ければよい。
【００３６】
また、第１接着シート３０に係る第２接着シート４０との面（他方の面）の接着力も、第１接着力と同じ程度にしてもよい。さらに、第２接着シート４０に係る第１接着シート３０との面（一方の面）の接着力も第２接着力と同じ程度にしてもよい。
【００３７】
また、第１接着シート３０は、上述のように、ディスプレイパネル１０が貼り合わされた貼り合せ領域３１と、貼り合せ領域３１からディスプレイパネル１０の外側に向かって延設された取り外し用タブ３２とを有する。このため、ユーザは、取り外し用タブ３２をつまんで引っ張ることで、第１接着シート３０を第２接着シート４０から取り外すことができる。これにより、ディスプレイパネル１０の筐体２０からの取り外しを容易にすることができる。
【００３８】
なお、取り外し用タブ３２は、図２および図３に示すように、貼り合せ領域３１と同一平面状に形成されてもよいし、図４および図５に示すように、階段状に形成されてもよい。取り外し用タブ３２を階段状に形成することで、取り外し用タブ３２と筐体２０の内側面との距離が大きくなるため、ユーザは、取り外し用タブ３２を把持しやすくなる。
【００３９】
また、図４および図５に示すように、第２接着シート４０を、第１接着シート３０の貼り合せ領域３１のうち、取り外し用タブ３２が設けられた第１端部３１ａよりも、逆側の第２端部３１ｂに近くなるように貼り合せ領域３１に貼り合わせておくことが好ましい。これにより、取り外し用タブ３２を引っ張った際に、第１接着シート３０が第２接着シート４０から剥がれ易くなるためである。
【００４０】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。図６の（ａ）は、実施形態２の比較例に係る電子機器１の正常状態の構造を表す断面図であり、図６の（ｂ）は、（ａ）に示す電子機器１においてディスプレイパネル１０が第１接着シート３０から浮き上がった状態を表す断面図である。
【００４１】
まず、図６を用いて、実施形態２の比較例について説明する。図６に示す電子機器１は、実施形態１において説明した電子機器１と同じ構成である。図６の（ａ）に示すように、電子機器１において、ディスプレイパネル１０は、第１接着シート３０及び第２接着シート４０によって、筐体２０の内側面に貼り付けられている。
【００４２】
そして、ディスプレイパネル１０の一辺には、ＦＰＣ１３が接続されている。ＦＰＣ１３は、一方の端部である第１端部１３ａはディスプレイパネル１０の一辺と接続されている。ＦＰＣ１３は、第１端部１３ａから第２端部１３ｂにかけて延伸する延設部１３ｃを有する。ディスプレイパネル１０が筐体２０に取り付けられたときに、ＦＰＣ１３における延設部１３ｃは、第１端部１３ａからディスプレイパネル１０の外側に向かって延伸し、さらに、折り返し部１３ｃａにて折り返されて第１接着シート３０と筐体２０との間を通り、第２端部１３ｂへ至る。
【００４３】
図６の（ｂ）に示すように、ＦＰＣ１３は、フレキシブル性を有するものの折り返し部１３ｃａにおいて付勢力が発生するため、ディスプレイパネル１０におけるＦＰＣ１３が接続されている一辺近傍の裏面１０ｂと第１接着シート３０とが離間してしまう場合がある。
【００４４】
図７の（ａ）は、実施形態２に係る電子機器２の内部構造を表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＣ‐Ｃ’線断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すＢ‐Ｂ’線断面図である。電子機器２は、電子機器１（図１等）と同じ構造に加え、浮き防止部材６０を備える。電子機器２では、電子機器１と同様に、ディスプレイパネル１０は、第１接着シート３０及び第２接着シート４０によって筐体２０の内側面２０ａに取り付けられている。
【００４５】
筐体２０の内側面２０ａには、内側面２０ａから突出する突出部２０ｂ・２０ｃが設けられている。突出部２０ｂ・２０ｃは、ディスプレイパネル１０が筐体２０に取り付けられた状態において、ＦＰＣ１３の折り返し部１３ｃａが間に介在するように、互いに離間して設けられている。そして、突出部２０ｂ・２０ｃの頭頂面を接続するように、浮き防止部材６０が配置されている。例えば、浮き防止部材６０は板状である。
【００４６】
このように、浮き防止部材６０は、筐体２０との間にＦＰＣ１３を介在させた状態で、筐体２０と対向配置される。そして、浮き防止部材６０は、ＦＰＣ１３の延設部１３ｃのうち、第１端部１３ａと折り返し部１３ｃａとの間の領域に接触し、当該領域を押圧する。これにより、うき防止部材６０は、ＦＰＣ１３の折り返し部１３ｃａにおける付勢力によってディスプレイパネル１０と第１接着シート３０とが離間してしまうことを防止することができる。
【００４７】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１、２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。図８は実施形態３の比較例に係る電子機器のカバー７０の裏面の構造を表す斜視図である。図９は、実施形態３の比較例に係る電子機器３において、筐体２０にカバー７０を取り付けている様子を表す斜視図である。電子機器３は、電子機器１（図１等）と同じ構造に加え、カバー７０とクッション材８０とを備える。
【００４８】
カバー７０は、筐体２０に嵌め込まれることで、筐体２０の内側面に取り付けられたディスプレイパネル１０を、筐体２０と一対となって覆う。例えば、ディスプレイパネル１０は、電子機器３における背面側のディスプレイパネルである。すなわち、筐体２０は、電子機器３における前面側の筐体と表現することができ、カバー７０は、電子機器３における背面側の筐体であると表現することもできる。クッション材８０は、例えば電子機器３が落下した場合等によってディスプレイパネル１０に加わる衝撃を吸収する部材である。クッション材８０は、ディスプレイパネル１０の画像表示領域を囲む額縁領域に重畳する形状である。
【００４９】
カバー７０及びクッション材８０には、ディスプレイパネル１０の画像表示領域とほぼ同じ面積を有する開口部が形成されている。そして、カバー７０及びクッション材８０それぞれの開口部と、ディスプレイパネル１０の画像表示領域とが重なるように、カバー７０が筐体２０に取り付けられる。
【００５０】
図１０の（ａ）は、実施形態３の比較例に係る電子機器３において、カバー７０付きの状態における図９のＤ‐Ｄ’線断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器３においてディスプレイパネル１０がずれた状態を表す断面図である。
【００５１】
図１０の（ａ）に示すように、筐体２０にカバー７０が取り付けられると、クッション材８０は、カバー７０とディスプレイパネル１０における額縁領域との間に介在し、ディスプレイパネル１０における額縁領域と重畳する。そして、クッション材８０は、ディスプレイパネル１０に加わる衝撃を吸収する。しかし、図１０の（ｂ）に示すように、落下等によって電子機器３に加わった衝撃の大きさによっては、ディスプレイパネル１０が第１接着シート３０から剥がれて、ディスプレイパネル１０の位置がずれる場合がある。ディスプレイパネル１０が所定の位置からずれると、ディスプレイパネル１０に接続されているＦＰＣ１３が破損してしまう場合がある。
【００５２】
図１１は、実施形態３に係る電子機器のカバー７０の裏面の構造を表す斜視図である。図１２は、実施形態３に係る電子機器４における、図１１に示すカバー７０付きの状態における図９に示すＤ‐Ｄ’線断面図である。
【００５３】
電子機器４は、電子機器３（図８〜図１０）と同じ構造に加え、第３接着シート９０を備える。図１１及び図１２に示すように、第３接着シート９０は、クッション材８０とディスプレイパネル１０とを貼り付けるためのシートであり、両面に接着力を有する。第３接着シート９０は、カバー７０に取り付けられたクッション材８０の表面に貼り付けられる。これにより、カバー７０が筐体２０に取り付けられた状態において、第３接着シート９０は、クッション材８０とディスプレイパネル１０との間に介在して両者を固定する。例えば、第３接着シート９０は、クッション材８０に設けられた開口部とほぼ同じ面積の開口部が設けられ、当該開口部を枠状に囲む形状である。
【００５４】
このように、電子機器４では、第２接着シート４０が貼り合わされた筐体２０と、筐体２０と一対となり、筐体２０に取り付けられたディスプレイパネル１０を覆うカバー７０とを有する。さらに、電子機器４は、筐体２０に貼り合わされた、ディスプレイパネル１０における画像表示領域を囲む額縁領域と重畳する形状であるクッション材８０と、クッション材８０とディスプレイパネル１０とを貼り合わせる第３接着シート９０とを備えている。これにより、第３接着シート９０によって、クッション材８０とディスプレイパネル１０とが固定される。このため、落下などの衝撃によりディスプレイパネル１０の位置がずれることを抑制することができる。そして、ディスプレイパネル１０が筐体２０から外れてしまうことを防止できる。
【００５５】
なお、第３接着シート９０の両面の接着力のうち、少なくとも、ディスプレイパネル１０との接触面の接着力は、第２接着シート４０における筐体２０との第２接着力よりも弱いことが好ましい。これにより、ディスプレイパネル１０の表示面１０ａがフィルムにて構成されていても、ディスプレイパネル１０と第３接着シート９０とを剥がす際に、ディスプレイパネル１０が破損することを防止することができる。第３接着シート９０の両面のうち、ディスプレイパネル１０との接触面の接着力は、第１接着力と同じ強さとしてもよい。さらに、第３接着シート９０の両面の接着力とも、第１接着力と同じ強さにしてもよい。
【００５６】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１〜３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。図１３は実施形態４の比較例に係る電子機器５の内部構造を表す斜視図である。図１４の（ａ）は、実施形態４の比較例に係る電子機器５において、図１１に示すカバー７０付きの状態における図１３に示すＥ‐Ｅ’線断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器５において、ディスプレイパネル１０が筐体２０から浮いた状態を表す断面図である。
【００５７】
電子機器５は、電子機器４（図１２）に、浮き防止部材６０と、内部ホルダ１００とを設けた構成である。浮き防止部材６０の配置位置及び形状等は、電子機器２（図７）と同様である。内部ホルダ１００は、筐体２０の内側面上であって、ディスプレイパネル１０の周囲を囲う形状である。内部ホルダ１００の中央部には開口部が形成されており、当該開口部内に、ディスプレイパネル１０と、浮き防止部材６０とが設けられている。すなわち、カバー７０を取り外した状態においては、ディスプレイパネル１０と、浮き防止部材６０とは露出する。
【００５８】
図１４の（ａ）に示すように、筐体２０に、カバー７０を取り付けると、第３接着シート９０が、クッション材８０とディスプレイパネル１０との間に介在して両者を固定する。そして、図１４の（ｂ）に示すように、カバー７０を取り外す際、第３接着シート９０に接着しているディスプレイパネル１０が、カバー７０と一緒に、第１接着シート３０から剥がれてしまう場合がある。このように、ディスプレイパネル１０が筐体２０から浮いてしまうと、ディスプレイパネル１０と接続されているＦＰＣ１３が破損してしまう場合がある。
【００５９】
図１５は、実施形態４に係る電子機器６の内部構造を表す斜視図である。図１６の（ａ）は、実施形態４に係る電子機器６において、図１１に示すカバー７０付きの状態における図１５に示すＦ‐Ｆ’線断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電子機器６において、カバー７０を取り外している様子を表す断面図である。電子機器６は、電子機器５（図１３、図１４）と同じ構造に加え、浮き防止抑え部１１０を備えている。
【００６０】
図１５および図１６の（ａ）に示すように、浮き防止抑え部１１０は、筐体２０に設けられ、ディスプレイパネル１０の縁を係止することで、ディスプレイパネル１０を筐体に保持する。すなわち、浮き防止抑え部１１０は少なくとも、ディスプレイパネル１０の額縁領域の一部と重なるように筐体２０に設けられている。例えば、浮き防止抑え部１１０は、両端が内部ホルダ１００と接続されており、ディスプレイパネル１０のうちＦＰＣ１３が接続された一辺と、浮き防止部材６０とを覆っている。
【００６１】
このため、図１６の（ｂ）に示すように、筐体２０に取り付けられているカバー７０を筐体２０から取り外す際、ディスプレイパネル１０の縁が、ＦＰＣ１３及び浮き防止部材６０を介して、浮き防止抑え部１１０に係止される。これにより、カバー７０に設けられている第３接着シート９０がディスプレイパネル１０から剥がれて、筐体２０側にディスプレイパネル１０を保持することができる。この結果、ディスプレイパネル１０が浮いてしまうことに起因してＦＰＣ１３が破損してしまうことを防止することができる。なお、浮き防止抑え部１１０は内部ホルダ１００と一体的に構成されていてもよいし、別部材として構成されていてもよい。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、２、３、４、５、６  電子機器
１０    ディスプレイパネル
１０ａ  表示面
１０ｂ  裏面
１１  反射フィルム（フィルム）
１２  配線
１３  ＦＰＣ（フレキシブル基板）
１３ａ  第１端部
１３ｂ  第２端部
１３ｃ  延設部
１３ｃａ  折り返し部
２０  筐体
３０  第１接着シート
３１  貼り合せ領域
３２  取り外し用タブ
４０  第２接着シート
６０  浮き防止部材
７０  カバー
８０  クッション材
９０  第３接着シート
１００  内部ホルダ
１１０  浮き防止抑え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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