(57)【要約】【課題】非浸透性基材に対する定着性に優れ、高速印刷性、吐出信頼性、及び耐擦過性が良好であると共に、保存安定性に優れたインクの提供。【解決手段】水、有機溶剤、色材、及び樹脂粒子を含有するインクであって、前記有機溶剤が、ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物と、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、及び２，３−ブタンジオールから選択される少なくとも１種である炭素数３〜４のジオール化合物と、アルコキシ基を有する化合物として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールと、を含むインクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、色材、及び樹脂粒子を含有するインクであって、
前記有機溶剤が、ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物と、
１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、及び２，３−ブタンジオールから選択される少なくとも１種である炭素数３〜４のジオール化合物と、
アルコキシ基を有する化合物として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールと、を含むことを特徴とするインク。
【請求項２】
前記ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物における、下記数式１で表される比率Ｆｈが、１６％以上２５％以下である請求項１に記載のインク。
＜数式１＞
Ｆｈ（％）＝［δＨ／（δＤ＋δＰ＋δＨ）］×１００
ただし、前記数式１中、前記δＨはハンセンの溶解パラメータの水素結合項を表す。前記δＤは、ハンセンの溶解パラメータの分散項を表す。前記δＰは、ハンセンの溶解パラメータの極性項を表す。
【請求項３】
前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラメチルウレア、２−ピロリドン、１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン、及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物の含有量が、有機溶剤の総含有量に対して、１０質量％以上５０質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記有機溶剤の沸点が、１７０℃以上２５０℃未満である請求項１から４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記有機溶剤の総含有量が、２０質量％以上７０質量％以下である請求項１から５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
前記樹脂粒子が、ポリウレタン樹脂粒子を含む請求項１から６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
ホワイトインクである請求項１から７のいずれかに記載のインク。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて
基材上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
更に、画像を記録した基材を加熱する加熱工程を含む請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記基材が、アクリル樹脂被覆層を有する非浸透性基材である請求項９から１０のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記基材が、ポリ塩化ビニルフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれかである請求項９から１１のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
基材上に記録を行った後、ホワイトインクを塗布するインクジェット記録方法において、  前記ホワイトインクとして、請求項８に記載のインクを用い、該インクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録するインク飛翔工程を少なくとも含むインクジェット記録方法。
【請求項１４】
基材上にホワイトインクを塗布し、その上に記録するインクジェット記録方法において、  前記ホワイトインクとして、請求項８に記載のインクを用い、該インクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録するインク飛翔工程を少なくとも含むインクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
更に、画像を記録した基材を加熱する加熱手段を有する請求項１５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記基材が、アクリル樹脂被覆層を有する非浸透性基材である請求項１５から１６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記基材が、ポリ塩化ビニルフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれかである請求項１５から１７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、並びにインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告、看板等の産業用途において、耐光性、耐水性、耐摩耗性等の耐久性を向上させるため、例えば、プラスチックフィルム等の非浸透性基材が使用されており、前記非浸透性基材に用いられるインクが種々開発されている。
【０００３】
このようなインクとしては、例えば、有機溶剤をビヒクルとして用いた溶剤系インク、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクが広く用いられている。しかし、前記溶剤系インクは、溶剤蒸発による環境への影響が懸念される。前記紫外線硬化型インクは、安全性の面から使用する重合性モノマーの選択肢が限られる場合がある。
そこで、環境負荷が少なく、非浸透性基材に直接記録できる水性インクが提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、非浸透性基材に対する定着性に優れ、高速印刷性、吐出信頼性、及び耐擦過性が良好であると共に、保存安定性に優れたインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、有機溶剤、色材、及び樹脂粒子を含有するインクであって、
前記有機溶剤が、ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物と、
炭素数３〜４のジオール化合物と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、非浸透性基材に対する定着性に優れ、高速印刷性、吐出信頼性、及び耐擦過性が良好であると共に、保存安定性に優れたインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、シリアル型のインクジェット記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクジェット記録装置の本体内の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、インクジェット記録装置の加熱手段の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（インク）
本発明のインクは、水、有機溶剤、色材、及び樹脂粒子を含有し、前記有機溶剤が、ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物と、炭素数３〜４のジオール化合物と、を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明のインクは、従来の水性インクでは、非浸透性基材に対する定着性、高速印刷性、吐出信頼性、耐擦過性、及び保存安定性のすべての性能を満足できるものではなかったという知見に基づくものである。
【０００９】
前記インクに含まれる成分のうち、前記有機溶剤の選定は記録する非浸透性基材へのインク定着性を左右するため、その果たす役割は非常に大きい。本発明者らは、ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが所定の範囲である化合物と、炭素数３〜４のジオール化合物とをインクに加えることでインクの定着性が著しく向上することを知見した。その理由については定かではないが、前記水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下であることにより、非浸透性基材との親和性が高まるためと推察される。前記インクの非浸透性基材への定着性が向上することにより、高速印刷時においても隣接インク滴同士が着弾後に合一し収縮する現象（ビーディング）を抑制することができ、高品位の画像を得ることができる。また、定着速度の向上は、二次乾燥性向上にも高めることができ、記録後の基材巻き取り時に裏紙への転写を抑制できることを知見した。
更に、前記有機溶剤が比較的高沸点であることにより、インクジェット記録装置のノズル先端近傍での目詰まりを抑制することが可能となり、高い吐出信頼性が得られることも見出した。更に、驚くべきことに前記有機溶剤を所定量添加することにより記録後に形成される塗膜の堅牢性も大きく向上することを知見した。
【００１０】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤として、ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物と、炭素数３〜４のジオール化合物とを含むことが必要である。
【００１１】
−ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物−
前記ハンセンの溶解パラメータ（ＨＳＰ）は、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメータを、分散項δＤ、極性項δＰ、水素結合項δＨの３成分に分割し、三次元空間に表したものである。前記分散項δＤは分散力による効果、前記極性項δＰは双極子間力による効果、前記水素結合項δＨは水素結合力による効果をそれぞれ示す。
【００１２】
前記ハンセンの溶解パラメータ（ＨＳＰ）の定義及び計算は、下記の文献に記載されている。
Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著、Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：Ａ  Ｕｓｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（ＣＲＣプレス、２００７年）。
溶媒の溶解パラメータ（ＨＳＰ）［δＤ、δＰ、δＨ］は、例えば、コンピュータソフトウエア  Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）を用いることによって、その化学構造から簡便に推算できる。本発明においては、ＨＳＰｉＰバージョン３．０．３８のデータベースに登録されている溶媒に関してはその値を使用し、データベースに無い溶媒に関しては、ＨＳＰｉＰバージョン３．０．３８により推算される値を使用する。
【００１３】
前記溶解度パラメータの３つの成分（分散項δＤ、極性項δＰ、水素結合項δＨ）から、下記数式１及び数式２に従い、トータルの溶解度パラメータに対する各成分の比率（百分率）をＦｄ、Ｆｐ、Ｆｈとして求め、有機溶剤の特性を知ることができる。
＜数式１＞
Ｆｄ（％）＝δＤ／（δＤ＋δＰ＋δＨ）×１００
Ｆｐ（％）＝δＰ／（δＤ＋δＰ＋δＨ）×１００
Ｆｈ（％）＝δＨ／（δＤ＋δＰ＋δＨ）×１００
＜数式２＞
Ｆｄ＋Ｆｐ＋Ｆｈ＝１００％
【００１４】
本発明においては、前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物を含有するインクを用いて画像を記録した際に、インクの定着工程において前記有機溶剤が非浸透性基材、特に塩化ビニル基材に瞬時に浸透する。その結果、インクの定着速度を向上させることができる。
前記有機溶剤の前記Ｆｈは、１６％以上２５％以下が好ましい。前記Ｆｈが１６％以上２５％以下であると、より塩化ビニルとの親和性に優れ、インクの定着速度を更に高めることができるという利点がある。
【００１５】
前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（δＨ：４．１ＭＰａ１／２、Ｆｈ：１６％、沸点２１６℃）、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（δＨ：７．０１／２ＭＰａ、Ｆｈ：１７％、沸点；２５２℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（δＨ：９．５ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２５％、沸点：１８０℃）、ジベンジルエーテル（δＨ：７．４ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２６％、沸点：２９８℃）、テトラメチルウレア（δＨ：８．１ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２２％、沸点：１７７℃）、２−ピロリドン（δＨ：５．２ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２０％、沸点：２４５℃）、１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン（δＨ：８．４ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２１％、沸点：１７０℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（δＨ：６．７ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２１％、沸点：２２４℃）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、定着性、非転写性、及び吐出信頼性の点から、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラメチルウレア、２−ピロリドン、１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン、及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましい。
【００１６】
前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である有機溶剤を含有することにより、インクの塩化ビニル基材と前記有機溶剤との親和性を高め、高い定着性を確保できる。また、前記有機溶剤は比較的高い沸点を持つため、インクジェット記録装置のノズル先端近傍での樹脂皮膜の形成を抑えることができ、高い吐出信頼性を確保できる。
【００１７】
前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物の含有量は、インク中の有機溶剤の総含有量に対して、５質量％以上６０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下が更に好ましい。前記含有量が、５質量％以上であると、インクと塩化ビニル基材の親和性が高まり、インクジェット記録方法に用いた場合に良好な定着性を得ることができる。一方、前記含有量が、６０質量％以下であると、高いインク保存安定性を得ることができる。
【００１８】
前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物の含有量は、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣＭＳ）法により確認することができる。具体的には、インク全体をＧＣＭＳにかけ、含まれている溶剤の定性分析を行う。溶剤の種類が特定できたら、各溶剤の濃度の検量線を作成し、インク中に含まれる各有機溶剤の定量をすることができる。
【００１９】
−炭素数３〜４のジオール化合物−
前記有機溶剤として、炭素数３〜４のジオール化合物を含有することにより、耐擦過性、定着性、及び非転写性が向上する。
前記炭素数３〜４のジオール化合物としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記炭素数３〜４のジオール化合物の含有量は、インク中の有機溶剤の総含有量に対して、５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上２７質量％以下がより好ましい。
【００２０】
−アルコキシ基を有する化合物−
前記有機溶剤は、更に、アルコキシ基を有する化合物を含有することが好ましい。
前記有機溶剤として、アルコキシ基を有する化合物を含有することにより、樹脂や顔料への相溶性が高いので、インク中に分散された樹脂や顔料が凝集することなく存在することができ、インクの保存安定性が向上する。
前記アルコキシ基を有する化合物としては、例えば、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールなどが挙げられる。
前記アルコキシ基を有する化合物の含有量は、インク中の有機溶剤の総含有量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００２１】
本発明のインクには、前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物、前記炭素数３〜４のジオール化合物、及び前記アルコキシ基を有する化合物以外にも、必要に応じて他の有機溶剤を含有することができる。
前記他の有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネイト、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記有機溶剤の沸点は、インク中に含まれる総ての有機溶剤において１５０℃以上２７０℃以下であることが好ましく、１７０℃以上２５０℃以下がより好ましい。
前記沸点が１７０℃以上２５０℃以下であると、高い吐出信頼性が得られ、また、形成された画像の乾燥性も良好となる。
【００２３】
前記有機溶剤の総含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インク全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２０質量％以上７０質量％以下であると、乾燥性に優れ、かつ良好な吐出安定性が得られる。
【００２４】
＜樹脂粒子＞
前記樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子、ポリアミド樹脂粒子、ポリエーテル樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、アクリル−シリコーン樹脂粒子、フッ素系樹脂等の縮合系合成樹脂粒子、ポリオレフィン樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリビニルアルコール樹脂粒子、ポリビニルエステル樹脂粒子、ポリアクリル酸樹脂粒子、不飽和カルボン酸系樹脂等の付加系合成樹脂粒子、セルロース類、ロジン類、天然ゴム等の天然ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
これらの中でも、定着性、及びインクの保存安定性の点から、アクリル樹脂粒子、アクリル−シリコーン樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子が好ましく、ポリウレタン樹脂粒子がより好ましい。また、画像の耐擦過性の点から、ポリエステル樹脂粒子、ポリ塩化ビニル樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子が好ましい。また、非浸透性基材への密着性の点から、ポリエステル樹脂粒子が好ましい。
【００２６】
前記樹脂粒子としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２７】
−ポリウレタン樹脂粒子−
前記ポリウレタン樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂粒子などが挙げられる。
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
−−ポリエーテルポリオール−−
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素原子を２個以上有する化合物の少なくとも１種を出発原料として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものなどが挙げられる。
【００２９】
前記出発原料としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記ポリエーテルポリオールとしては、非常に優れた耐擦過性を付与できるインク用バインダーを得る点から、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
−−ポリカーボネートポリオール−−
また、前記ポリウレタン樹脂粒子の製造に使用できるポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステルとポリオールとを反応させて得られるもの、ホスゲンとビスフェノールＡ等とを反応させて得られるものなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、４，４’−ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
−−ポリエステルポリオール−−
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコ−ルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、これらの無水物又はエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
−−ポリイソシアネート−−
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、本発明のインクは、ポスターや看板などの屋外向けの用途としても用いられるため、非常に高い長期耐候性を持つ塗膜を必要としており、前記長期耐候性の点から、脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００３８】
更に、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートを使用することにより、目的とする塗膜強度、及び耐擦過性を得やすくなる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートの含有量としては、イソシアネート化合物全量に対して、６０質量％以上が好ましい。
【００３９】
＜ポリウレタン樹脂粒子の製造方法＞
本発明のインクに用いるポリウレタン樹脂粒子は、従来一般的に用いられている製造方法により得ることができ、例えば、次の方法などが挙げられる。
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリオールと前記ポリイソシアネートを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて中和剤により中和し、その後、鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００４０】
前記ポリウレタン樹脂粒子の製造に使用できる有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記鎖延長剤としては、例えば、ポリアミンやその他の活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００４１】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記その他の活性水素基含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類；水などが挙げられる。これらは、インクの保存安定性が低下しない範囲内であれば、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記ポリウレタン樹脂粒子としては、カーボネート基の高い凝集力により耐水性、耐熱性、耐摩耗性、耐候性、及び画像の耐擦過性の点から、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子が好まし。前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子である場合、屋外用途のような過酷な環境において使用される記録物に適したインクが得られる。
【００４４】
前記ポリウレタン樹脂粒子としては、市販品を使用してもよく、例えば、ユーコートＵＸ−４８５（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子）、ユーコートＵＷＳ−１４５（ポリエステル系ウレタン樹脂粒子）、パーマリンＵＡ−３６８Ｔ（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子）、パーマリンＵＡ−２００（ポリエーテル系ウレタン樹脂粒子）（以上、三洋化成工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
−塩化ビニル樹脂粒子−
前記塩化ビニル樹脂粒子としては、インク中に含まれる顔料や他の樹脂粒子との混和性を確保する点から、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−アクリル共重合体が好ましく、非極性基材に対する密着性に特に優れる点から、塩化ビニル−エチレン共重合体がより好ましい。
【００４６】
前記塩化ビニル樹脂粒子としては、特に制限はなく、市販品を使用することができ、市販のポリ塩化ビニル樹脂エマルション、市販の塩化ビニル−アクリル共重合体のエマルション、市販の塩化ビニル−エチレン共重合体のエマルションなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記市販のポリ塩化ビニル樹脂エマルションとしては、例えば、日信化学工業株式会社製のビニブラン（登録商標）シリーズのうち品番９８５（固形分濃度：４０質量％、アニオン性）が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記市販の塩化ビニル−アクリル共重合体のエマルションとしては、例えば、日信化学工業株式会社製のビニブラン（登録商標）シリーズのうち品番２７８（固形分濃度：４３質量％、アニオン性）、７００（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、７０１（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、７１１（固形分濃度：５０質量％、アニオン性）、７２１（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、７００ＦＳ（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、７０１ＲＬ３５（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、７０１ＲＬ（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、７０１ＲＬ６５（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記市販の塩化ビニル−エチレン共重合体のエマルションとしては、例えば、住化ケムテックス株式会社製のスミエリート（登録商標）シリーズのうち品番１０１０（固形分濃度：５０±１質量％、アニオン性）、１２１０（固形分濃度：５０±１質量％、アニオン性）、１３２０（固形分濃度：５０±１質量％、アニオン性）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
その他の市販品としては、塩化ビニル樹脂にヒドロキシル成分を導入したＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社製のＶＩＮＮＯＬシリーズのうち品番Ｅ１５／４８Ａ（固形分濃度：５０質量％、アニオン性）、Ｅ２２／４８Ａ（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
−ポリエステル樹脂粒子−
前記ポリエステル樹脂粒子としては、画像の耐水性を得るために、乳化剤やスルホン酸塩など乾燥後の被膜に残存する親水性成分を含有しないものが好ましい。
【００４９】
前記前記ポリエステル樹脂粒子としては、特に制限はなく、市販品を用いることができ、前記市販品のポリエステル樹脂エマルションとしては、例えば、ユニチカ株式会社製のエマルションエリーテル（登録商標）シリーズのうち品番ＫＺＡ−１４４９（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、ＫＺＡ−３５５６（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、ＫＺＡ−０１３４（固形分濃度：３０質量％、アニオン性）、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズのうち品番Ａ−１２４ＧＰ（固形分濃度：３０質量％）、Ａ−１２５Ｓ（固形分濃度：３０質量％）、Ａ−１６０Ｐ（固形分濃度：２５質量％）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記樹脂粒子は、特に制限はなく、水性のエマルションの状態で供給されたものを用いるのが好ましい。溶剤、着色剤、及び水と配合して水性のインクを調整する作業の容易性や、前記インク中にできるだけ均一に分散させること等を考慮すると、樹脂粒子が水を分散媒として安定に分散した状態である、樹脂エマルジョンの状態でインクに添加することが好ましい。
【００５１】
前記樹脂粒子としては、実使用上はインク化する際に添加される水溶性有機溶剤によって造膜が容易となっており、溶剤及び水の蒸発に伴い樹脂粒子の造膜が促されることから、本発明のインクを使用する際に必ずしも加熱工程は必要ではない。
【００５２】
前記樹脂粒子を水性媒体中に分散させるにあたり、分散剤を利用した強制乳化型のものを用いることもできるが、塗膜に分散剤が残り強度を下げることを防止する点から、分子構造中にアニオン性基を有する、いわゆる自己乳化型の樹脂粒子が好適である。
前記自己乳化型の樹脂粒子のアニオン性基の酸価としては、水分散性、耐擦性、及び耐薬品性の点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下が好ましい。
【００５３】
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基などが挙げられる。これらの中でも、良好な水分散安定性を維持する点から、一部又は全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基やスルホネート基が好ましい。前記アニオン性基を樹脂中に導入するには、前記アニオン性基を持ったモノマーを使用すればよい。
【００５４】
前記アニオン性基を有する樹脂粒子の水分散体を製造する方法としては、水分散体にアニオン性基の中和に使用できる塩基性化合物を添加することが挙げられる。
前記塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリンなどの有機アミン；モノエタノールアミンなどのアルカノールアミン；Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａなどを含む金属塩基化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記強制乳化型の樹脂粒子を用いて水分散体を製造する方法としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などの界面活性剤を用いることができる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐水性の点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００５５】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンが好ましい。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシドなどが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩が好ましい。
【００５７】
前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂粒子全量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲内であれば、好適に樹脂粒子が造膜し、付着性や耐水性に優れたインクが得られ、記録物がブロッキングすることなく好適に用いられる。
【００５８】
前記樹脂粒子の体積平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクジェット記録装置に使用することを考慮すると、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径が１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下の樹脂粒子を用いることで、水溶性有機溶剤と樹脂粒子表面との接触部位が増加し、樹脂粒子の造膜性が高まり、強靭な樹脂の連続被膜が形成されるため、高い画像硬度を得ることができる。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５９】
前記樹脂粒子の含有量としては、定着性及びインクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、インク塗膜の平滑性がより向上し、高い光沢度を得ることができるとともに、非浸透性基材への定着性が向上する点から、５質量％以上１２質量％以下がより好ましい。
【００６０】
前記樹脂粒子の定性及び定量としては、例えば、「プラスチック材料の各動特性の試験法と評価結果（２２）；安田武夫著、プラスチックス：日本プラスチック工業連盟誌／「プラスチックス」編集委員会編」に詳述されているような手順で確認することができる。具体的には、赤外線分光分析（ＩＲ）、熱分析（ＤＳＣ、ＴＧ／ＤＴＡ）、熱分解ガスクロマトグラフィ（ＰｙＧＣ）、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）などで分析することにより確認することができる。
【００６１】
本発明のインクは、記録後に加熱を行うと、残留溶剤が低減して接着性が向上することができる。特に、樹脂粒子の最低造膜温度（以下、「ＭＦＴ」とも称することがある）が８０℃を超える場合、樹脂の造膜不良をなく、画像堅牢性を向上する点から、加熱をすることが好ましい。
【００６２】
なお、本発明のインクを得るために樹脂エマルジョンの最低造膜温度を調整する場合、例えば、樹脂のガラス転移点（以下、「Ｔｇ」とも称することがある）をコントロールすることで調整することができ、樹脂粒子が共重合体である場合には、前記共重合体を形成するモノマーの比率を変えることにより調整することができる。本発明において前記最低造膜温度とは、樹脂エマルジョンをアルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていったときに透明な連続フィルムが形成される最低温度のことをいい、前記最低造膜温度未満の温度領域では、エマルジョンは白色粉末状となる点をいい、具体的には、「造膜温度試験装置」（株式会社井元製作所製）、「ＴＰ−８０１  ＭＦＴテスター」（テスター産業株式会社製）などの市販の最低造膜温度測定装置で測定される値のことをいう。
また、樹脂の粒子径の制御によっても変化するため、これらの制御因子により樹脂の最低造膜温度を狙いの値とすることが可能である。
【００６３】
＜色材＞
前記色材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、顔料、染料などが挙げられる。これらの中でも、顔料が好ましい。
前記顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。
【００６４】
前記無機顔料として、例えば、酸化チタン及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。
【００６５】
前記顔料の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下であると、画像濃度、定着性、及び吐出安定性を向上できる。
【００６６】
前記顔料の具体例としては、黒色用としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、カラー用としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記顔料（例えば、カーボンブラック）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料などが使用できる。
また、前記顔料をマイクロカプセルに包含させ、前記顔料を水中に分散可能なもの、すなわち、顔料粒子を含有させた樹脂粒子であってもよい。
この場合、インクに含有される顔料としては、すべて樹脂粒子に封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、前記顔料がインク中に分散していてもよい。
【００６８】
前記顔料の数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。数平均粒径が、２０ｎｍ以上であると、分散操作、分級操作が容易になり、１５０ｎｍ以下であると、インクとしての顔料分散安定性が良くなるばかりでなく、吐出安定性にも優れ、画像濃度などの画像品質も高くなり好ましい。
前記数平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６９】
分散剤を用いて顔料を分散する場合には、特に制限はなく、従来公知のものであればいずれも使用することができ、例えば、高分子分散剤、水溶性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
＜水＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記水の含有量は、インク全量に対して、１５質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１５質量％以上であると、高粘度になることを防止し、吐出安定性を向上でき、６０質量％以下であると、非浸透性基材への濡れ性が好適となり、画像品位を向上できる。
【００７２】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、界面活性剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、ヒンダードフエノールやヒンダードフエノールアミンのようなゴム及びプラスチックス用無色老化防止剤などが挙げられる。
【００７３】
−界面活性剤−
前記界面活性剤は、記録媒体への濡れ性を確保するために含有することができる。
【００７４】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、分散安定性、及び画像品質の点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
また、組成によってはフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を併用又は単独使用することできる。
【００７５】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記界面活性剤の含有量としては、０．１質量％以上５質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、非浸透性基材への濡れ性が確保できるため、画像品質が向上でき、５質量％以下であると、インクが泡立ちにくくなるため、優れた吐出安定性が得られる。
【００７７】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、特に制限はなく、インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば任意の物質を使用することができ、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン；水酸化アンモニウム；第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
＜インクの製造方法＞
前記インクの製造方法としては、例えば、前記水、前記有機溶剤、前記樹脂粒子、前記色材、及び必要に応じて、前記その他の成分を、撹拌混合することにより製造することができる。前記撹拌混合としては、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などを用いることができる。
【００８１】
前記インクの粘度としては、基材に記録した場合の文字品位等の画像品質の点から、２５℃で、２ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。前記粘度が、２ｍＰａ・ｓ以上であると、吐出信頼性を向上できる。
【００８２】
＜インクカートリッジ＞
本発明で用いられるインクカートリッジは、本発明の前記インクを容器に収容してなる。
前記インクカートリッジとしては、前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
【００８３】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
【００８４】
（インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段及び加熱手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程及び加熱工程を少なくとも含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。前記加熱工程は前記加熱手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００８５】
＜インク飛翔工程及びインク飛翔手段＞
前記インク飛翔工程は、本発明の前記インクジェット用インクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を形成する工程であり、インク飛翔手段により実施することができる。
前記インク飛翔手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェットヘッド、などが挙げられる。
【００８６】
前記インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【００８７】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好ましい。
【００８８】
前記インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば、記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００８９】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐｌ以上４０ｐｌ以下とするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下とするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
【００９０】
＜基材＞
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸透性基材、非浸透性基材などが挙げられる。これらの中でも、非浸透性基材が好ましい。
前記浸透性基材としては、例えば、普通紙、合成紙、布、などが挙げられる。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性、及び吸着性の少なくともいずれかが低い表面を有する基材をいい、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を意味する。
前記非浸透性基材としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ＰＶＣフィルム、ＰＥＴフィルムが好ましい。
前記非浸透性基材が樹脂被覆層を有するものが、一つのインクで各種基材への記録が対応できる点から好ましい。前記樹脂被覆層は、アクリル樹脂被覆層であることが、定着性、溶剤親和性、及び堅牢性の点からより好ましい。
【００９１】
＜加熱工程及び加熱手段＞
前記加熱工程は、画像を記録した基材を加熱する工程であり、加熱手段により実施することができる。
前記インクジェット記録方法としては、前記基材としての非浸透性基材に高画像品質な記録ができるが、より一層高画質で耐擦性、及び密着性の高い画像の形成、並びに高速の記録条件にも対応できるようにするために、記録後に前記非浸透性基材を加熱することが好ましい。記録後に加熱工程を有すると、インク中に含有される樹脂の造膜が促進されるため、記録物の画像硬度を向上させることができる。
【００９２】
前記加熱手段としては、多くの既知の装置を使用することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等の装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱温度としては、インク中に含まれる水溶性有機溶剤の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、更に印刷する基材の種類に応じても変更することができる。
前記加熱温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、高いことが好ましく、４０℃以上１２０℃以下がより好ましく、５０℃以上９０℃以下が特に好ましい。前記加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下であると、非浸透性基材の熱によるダメージを防止し、インクヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【００９３】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、刺激発生工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、刺激発生手段、制御手段などが挙げられる。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエーター、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエーター、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエーター、静電力を用いる静電アクチュエーター、などが挙げられる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９４】
本発明のインクジェット記録方法の一例としては、顔料を含まないクリアインク、又は着色剤として白色（ホワイト）の顔料を含有するインク（ホワイトインク）を基材に塗布する工程と、顔料を有するインクを用いて記録する記録工程とを有する記録方法とすることもできる。この際、クリアインク、又はホワイトインクは、記録媒体の全面に塗布することも可能であり、また、記録媒体の一部に塗布してもよい。記録媒体の一部に塗布する場合は、例えば、記録を行う箇所と同一の箇所に塗布してもよいし、又は記録を行う箇所と一部共通する箇所に塗布してもよい。
【００９５】
前記ホワイトインクを用いる場合、以下の記録方法を用いることも有効である。ホワイトインクを基材に塗布し、その上に、ホワイト以外の色のインクで記録する。この方法によれば、例えば、透明フィルムを用いた場合であっても、本発明のホワイトインクを記録媒体表面に付着させるため、記録の視認性を確保することができる。本発明のインクは、非浸透性基材に対しても良好な乾燥性、高光沢、耐擦過性等を有するので、視認性を向上させるために透明フィルム等の非浸透性基材にホワイトインクを塗布することが可能である。
【００９６】
また、透明フィルムの上に記録を行った後、ホワイトインクを塗布することによっても、同様の視認性に優れた画像を得ることが可能となる。ホワイトインクの代わりにクリアインクを用いれば、保護層としても機能することが可能である。
【００９７】
本発明のインクは、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外の記録方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
実施態様の一例として、前記ホワイトインクを記録媒体の全面に塗布する場合は、インクジェット記録方法以外の塗工方法で塗工し、ホワイト以外の色のインクで記録する場合は、インクジェット記録方法で記録する態様が可能である。
別の実施態様として、ホワイトインクを用いた記録も、ホワイト以外の色のインクを用いた記録も、インクジェット記録方法で記録する態様が可能である。
ホワイトインクの代わりにクリアインクを用いた場合も同様である。
【００９８】
ここで、前記インクを用いて記録を行うことができるインクジェット記録装置について、図面を参照しながら説明する。なお、非浸透性基材を用いる場合について説明するが、紙等の浸透性基材に対しても同様に記録することができる。また、前記インクジェット記録装置には、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）、ライン型ヘッドを備えたライン型などがあるが、図１は、シリアル型インクジェット記録装置の一例を示す概略図である。図２は、図１の装置の本体内の構成を示す概略図である。
【００９９】
図１に示すように、前記インクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した給紙トレイ１０２と、排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
【０１００】
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動可能に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１０１】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエーター、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエーター、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエーター、静電力を用いる静電アクチュエーターなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５）を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から、前記インクが供給されて補充される。
【０１０２】
一方、給紙トレイ１０２の基材積載部（圧板）１４１上に積載した基材１４２を給紙するための給紙部として、基材積載部１４１から基材１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、前記分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
前記給紙部から給紙された基材１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【０１０３】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、基材１４２はファンヒータ（不図示）により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の、排紙トレイ１０３に出力される。
【０１０４】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
前記インクジェット記録装置においては、給紙部から基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している基材１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、基材１４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は基材１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、基材１４２を、排紙トレイ１０３に排紙する。
【０１０５】
図３は、図１及び図２に示すインクジェット記録装置の加熱手段の一例を示す概略図である。この図３の加熱手段は、温風発生部としての加熱ファン２０１により温風２０２が搬送ベルト１５１上を搬送される基材１４２上に形成された画像に吹き付けることにより乾燥できるようになっている。
なお、搬送ベルト１５１の基材１４２と反対側には、ヒーター群２０３が設けられており、画像形成された基材１４２を加熱可能である。図３中１５７、１５８は搬送手段としての搬送ローラである。
【０１０６】
（記録物）
本発明の記録物は、基材上に、本発明の前記インクにより記録された画像を有する。
前記基材としては、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置と同様の基材を用いることができるが、本発明の前記インクは、非透過性基材に適用されるときにも良好な発色を備えた画像を提供することができる。
また、カラー記録の際にカラーインクより前に、ホワイトインクを塗布することによって基材が着色されたもの（着色基材）であっても基材の色を白に揃えることができ、カラーインクの発色を向上させることができる。
前記着色基材としては、例えば、着色された紙や前記フィルム、生地、衣服、セラミックなどが挙げられる。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０８】
（樹脂粒子の調製例１）
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
攪拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物（数平均分子量（Ｍｎ）：１，２００）１，５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（以下、「ＤＭＰＡ」と称することもある）２２０ｇ、及びＮ−メチルピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と称することもある）１，３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次に、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１，４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６ｇを加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加し、混合したものの中から４，３４０ｇを抜き出して、強攪拌下、水５，４００ｇ、及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
次に、氷１，５００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョン１を得た。
得られたポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョン１について、「造膜温度試験装置」（株式会社井元製作所製）で測定したところ、最低造膜温度は５５℃であった。
【０１０９】
（樹脂粒子の調製例２）
＜ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
温度計、窒素ガス導入管、及び攪拌器を備えた窒素置換された容器中で、ポリエーテルポリオール（「ＰＴＭＧ１０００」、三菱化学株式会社製、重量平均分子量：１，０００）１００．２質量部、２，２−ジメチロールプロピオン酸１５．７質量部、イソホロンジイソシアネート４８．０質量部、及び有機溶剤としてメチルエチルケトン７７．１質量部を、触媒としてジブチルスズジレウレート（以下、「ＤＭＴＤＬ」と称することもある）０．０６質量部を使用し、反応させた。
前記反応を４時間継続した後、希釈溶剤としてメチルエチルケトン３０．７質量部を供給し、更に反応を継続した。
前記反応物の重量平均分子量が２０，０００以上６０，０００以下の範囲に達した時点で、メタノール１．４質量部を投入し、前記反応を終了することによって、ウレタン樹脂の有機溶剤溶液を得た。
前記ウレタン樹脂の有機溶剤溶液に４８質量％水酸化カリウム水溶液を１３．４質量部加えることで前記ウレタン樹脂が有するカルボキシル基を中和した。次いで、水７１５．３質量部を加え十分に攪拌した後、エージング及び脱溶剤することによって、固形分濃度３０質量％のポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョン２を得た。
得られたポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョン２について、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンの調製例１と同様にして測定した最低造膜温度は４３℃であった。
【０１１０】
（樹脂粒子の調製例３）
＜ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
前記樹脂粒子の調製例２において、ポリエーテルポリオール（「ＰＴＭＧ１０００」、三菱化学株式会社製、重量平均分子量：１，０００）を、ポリエステルポリオール（「ポリライトＯＤ−Ｘ−２２５１」、ＤＩＣ株式会社製、重量平均分子量：２，０００）に変更した以外は、前記樹脂粒子の調製例２と同様にして、固形分濃度３０質量％のポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョン３を得た。
得られたポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョン３について、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンの調製例１と同様にして測定した最低造膜温度は７４℃であった。
【０１１１】
（顔料分散液の調製例１）
＜ブラック顔料分散液の調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してブラック顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
・カーボンブラック顔料（商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８００、キャボット社製）・・・１５質量部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）・・・２質量部
・イオン交換水・・・８３質量部
【０１１２】
（顔料分散液の調製例２）
＜シアン顔料分散液の調製＞
前記顔料分散液の調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントブルー１５：３（商品名：ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５１、東洋インキ株式会社製）に変更した以外は、前記顔料分散液の調製例１と同様にして、シアン顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
【０１１３】
（顔料分散液の調製例３）
＜マゼンタ顔料分散液の調製＞
前記顔料分散液の調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、前記顔料分散液の調製例１と同様にして、マゼンタ顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
【０１１４】
（顔料分散液の調製例４）
＜イエロー顔料分散液の調製＞
前記顔料分散液の調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントイエロー７４（商品名：ファーストイエロー５３１、大日精化工業株式会社製）に変更した以外は、前記顔料分散液の調製例１と同様にして、イエロー顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
【０１１５】
（顔料分散液の調製例５）
＜樹脂分散ブラック顔料分散液の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、前記スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８．０ｇの混合溶液を、２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８．０ｇの混合溶液を、０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４．０ｇを添加し、固形分濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１１６】
−ブラック顔料分散液の調製−
前記ポリマー溶液Ａを２８ｇと、カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及び水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータでメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くために、得られた分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料固形分濃度１５質量％、固形分濃度２０質量％のブラック顔料含有ポリマー粒子分散体を得た。
【０１１７】
（実施例１）
＜インクの調製＞
前記調製例１のブラック顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）２０質量％、前記調製例１のポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョン（固形分濃度３０質量％）３０質量％、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＭ−１００、出光興産株式会社製）１１質量％、１，２−プロパンジオール２１質量％、及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール４質量％、防腐剤として商品名：プロキセルＬＶ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）０．１質量％、フッ素系界面活性剤（商品名：ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ、ダイキン工業株式会社製）０．０１質量％、及び高純水を残量となるように添加（合計１００質量％）し、混合攪拌して、平均孔径０．２μｍのポリプロピレンフィルターにて濾過することにより、実施例１のインクを作製した。
【０１１８】
（実施例２〜９、及び比較例１〜４）
＜インクの調製＞
実施例１において、表１から表３に記載の組成、及びに含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜９、及び比較例１〜４のインクを作製した。
【０１１９】
【表１】
2020073665.tif 000002
【０１２０】
【表２】
2020073665.tif 000003
【０１２１】
【表３】
2020073665.tif 000004
【０１２２】
−樹脂粒子−
＊ポリエステル樹脂エマルジョン（ペスレジンＡ−１２４ＧＰ、高松油脂株式会社製、固形分濃度３０質量％）
＊エチレン−塩化ビニル系共重合体エマルジョン（スミエリート１２１０、住化ケムテックス株式会社製、固形分濃度５０質量％）
【０１２３】
−有機溶剤Ａ及びその比較成分−
＊３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＭ１００、出光興産株式会社製、δＨ：４．１ＭＰａ１／２、Ｆｈ：１６％、沸点：２１６℃）
＊３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＢ１００、出光興産株式会社製、δＨ：７．０ＭＰａ１／２、Ｆｈ：１７％、沸点：２５２℃）
＊ジエチレングリコールジエチルエーテル（東京化成工業株式会社製、δＨ：９．５ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２５％、沸点：１８０℃）
＊ジベンジルエーテル（東京化成工業株式会社製、δＨ：７．４ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２６％、沸点：２９８℃）
＊テトラメチルウレア（東京化成工業株式会社製、δＨ：８．１ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２２％、沸点：１７７℃）
＊２−ピロリドン（東京化成工業株式会社製、δＨ：５．２ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２０％、沸点：２４５℃）
＊１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン（東京化成工業株式会社製、δＨ：８．４ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２１％、沸点：１７０℃）
＊１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（東京化成工業株式会社製、δＨ：６．７ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２１％、沸点：２２４℃）
＊ジメチルスルホキシド（東京化成工業株式会社製、δＨ：１０．２ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２３％、沸点１８９℃）
＊アセトン（東京化成工業株式会社製、δＨ：７．０ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２１％、沸点５６℃）
＊シクロヘキシルアミン（東京化成工業株式会社製、δＨ：６．６ＭＰａ１／２、Ｆｈ：２４％、沸点１３５℃）
【０１２４】
−有機溶剤Ｂ−
＊１，２−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、δＨ：１３．８ＭＰａ１／２、Ｆｈ：３５％、沸点：１８８℃）
＊１，３−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、δＨ：１４．０ＭＰａ１／２、Ｆｈ：３８％、沸点：２１１℃）
＊１，２−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製、δＨ：１９．２ＭＰａ１／２、Ｆｈ：４３％、沸点：１９１℃）
＊２，３−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製、δＨ：１８．３ＭＰａ１／２、Ｆｈ：４３％、沸点：１７８℃）
【０１２５】
−有機溶剤Ｃ−
＊３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（東京化成工業株式会社製、δＨ：１２．６ＭＰａ１／２、Ｆｈ：３９％、沸点：１７４℃）
【０１２６】
−有機溶剤Ｄ−
＊２−メチル−２，４−ペンタンジオール（東京化成工業株式会社製、δＨ：１５．０ＭＰａ１／２、Ｆｈ：３９％、沸点：１９７℃）
＊ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（東京化成工業株式会社製、δＨ：１０．８ＭＰａ１／２、Ｆｈ：３１％、沸点：１９０℃）
【０１２７】
＊フッ素系界面活性剤（ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ、ダイキン工業株式会社製）
＊防腐剤（プロキセルＬＶ、アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）
【０１２８】
次に、得られた実施例１〜９、及び比較例１〜４のインクについて、以下のようにして、「インクの保存安定性」、及び「吐出信頼性」を評価した。結果を表４に示した。
【０１２９】
＜インクの保存安定性＞
各インクを容量が５０ｍＬのガラスバイアル瓶に４０ｍＬ封入し、７０℃の恒温槽にて１４日間保管した後、粘度を測定し、１４日間保管前後の粘度から粘度変化率（％）を算出した。得られた粘度変化率から、下記の評価基準に基づき、インクの保存安定性を評価した。なお、評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。
前記粘度は、コーンプレート型粘度計ＤＶ−ＩＰ  ＣＰ（英弘精機株式会社製）を用いて、２５℃で測定した。
［評価基準］
Ａ：粘度変化率が５％以下
Ｂ：粘度変化率が６％以上１０％以下
Ｃ：粘度変化率が１１％以上２０％以下
【０１３０】
＜吐出信頼性＞
インクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、株式会社リコー製）を用いて吐出信頼性を評価した。前記ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機は、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００機を、１５０ｃｍの印字幅で３０ｍ２／ｈｒの印字速度相当の印字をＡ４サイズで再現できるように改造したものである。
まず、実施例１〜９、及び比較例１〜４のインクを前記インクジェットプリンターにそれぞれ充填し、「ノズル抜け」が発生していないことを確認した後に１２時間インクジェットプリンターを放置した。１２時間放置後、クリーニングメンテナンスを行わないでノズルチェックパターンを、基材としてアクリル樹脂被覆層を設けたポリ塩化ビニルフィルム（ＡＶＥＲＹ  ＤＥＮＩＳＯＮ社製、ＭＰＩ３０００、以下、「ＰＶＣフィルム」と称することがある）上に印刷し、発生した「ノズル抜け」をカウントし、下記評価基準に基づき、「吐出信頼性」を評価した。前記評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。なお、前記「ノズル抜け」とは、インクが吐出されず正常にインク画像が描画されないことを意味する。
［評価基準］
Ａ：ノズル抜けが１箇所以内
Ｂ：ノズル抜けが２箇所以内
Ｃ：ノズル抜けが４箇所以内
Ｄ：ノズル抜けが５箇所以上
【０１３１】
次に、得られた実施例１〜９、及び比較例１〜４のインクをインクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、株式会社リコー製）に充填し、基材として、前記「ＰＶＣフィルム」、及びアクリル樹脂被覆層を設けたＰＥＴフィルム（株式会社きもと製、透明ＰＥＴ、ビューフルＴＰ−１８８、以下、「ＰＥＴフィルム」と称することがある）を用い、ベタ画像を記録した。ベタ画像を記録した後、前記ベタ画像を８０℃に設定したホットプレート（ホットプレート（ＮＩＮＯＳ  ＮＤ−１、アズワン社製）上で１時間乾燥させた。
なお、前記ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機は、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００機を、１５０ｃｍの印字幅で３０ｍ２／ｈｒの印字速度相当の印字をＡ４サイズで再現できるように改造した。また、前記ポットプレートを設置し、記録後の加熱条件（加熱温度、加熱時間）を変えることができるように改造した。
作成した各ベタ画像について、以下のようにして、「定着性（ビーディング）」、「非転写性」、及び「耐擦過性」を評価した。結果を表５に示した。
なお、屋外用途への利用を考慮して、「定着性（ビーディング）」、「非転写性」、及び「耐擦過性」の評価は、一般の紙に記録する場合と比べてかなり厳しい評価基準を採用している。
【０１３２】
＜定着性（ビーディング）＞
前記「ＰＶＣフィルム」及び前記「ＰＥＴフィルム」に形成した各ベタ画像の印刷ムラを目視により観察し、下記評価基準に基づいて、「定着性（ビーディング）」を評価した。前記評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。
［評価基準］
Ａ：非常に良好（ビーディングが全くなかった）
Ｂ：良好（わずかにビーディングが観察された）
Ｃ：普通（ビーディングがあった）
Ｄ：不良（著しいビーディングがあった）
【０１３３】
＜非転写性＞
前記「ＰＶＣフィルム」及び前記「ＰＥＴフィルム」上に形成した各ベタ画像２枚を３ｃｍ×３ｃｍのサイズに切り取り、２枚のベタ画像同士が接するように重ね、その上からプレス機で１．０ＭＰａの圧力を１０秒間かけた。その後、前記２枚の評価サンプルを剥がし、このときの剥がれやすさ及び剥がした後の画像の損傷の有無を目視で観察し、下記評価基準に基づいて、「非転写性」を評価した。前記評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。
［評価基準］
Ａ：２枚のベタ画像を剥がすときに、貼り付き感が無く自然に剥がれ、互いの基材への色移りも見られなかった
Ｂ：２枚のベタ画像を剥がすときに、わずかな貼り付き感があるものの、画像の損傷は見られなかった
Ｃ：２枚のベタ画像を剥がすときに、貼り付き感があり、画像の損傷がわずかに見られた
Ｄ：２枚のベタ画像を剥がすときの貼り付き感が強く、画像の損傷が顕著であった
【０１３４】
＜耐擦過性＞
前記「ＰＶＣフィルム」及び前記「ＰＥＴフィルム」上に形成した各ベタ画像を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの荷重をかけて擦過し、画像の状態を目視で観察し、下記評価基準に基づき、「耐擦過性」を評価した。前記評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。
［評価基準］
ＡＡ：５０回以上擦っても画像が変化しなかった
Ａ：５０回擦った段階で多少の傷が残るが画像濃度には影響しなかった
Ｂ：３１回以上５０回以下擦過する間に画像濃度が低下した
Ｃ：３０回以下の擦過で画像濃度が低下した
【０１３５】
【表４】
2020073665.tif 000005
【０１３６】
【表５】
2020073665.tif 000006
【０１３７】
表４及び表５の結果から、実施例１は、非浸透性基材（前記「ＰＶＣフィルム」及び前記「ＰＥＴフィルム」）に対する定着性に非常に優れており、高速印字を行ってもビーディングが発生しておらず、耐擦過性、及び非転写性に優れる画像が得られ、かつ高い吐出信頼性、及びインクの保存安定性が得られていることがわかった。
実施例２は、定着性向上のために添加した有機溶剤の沸点がやや高いため、実施例１に比べて乾燥性が劣る結果となった。
実施例３は、アルコキシル基を有する化合物を含まないため、実施例１に比べ安定性が劣る結果となった。
実施例４は、定着性向上のために添加した有機溶剤のＦｈがやや高く、非浸透性基材への浸透性が若干悪化したため、実施例１に比べて定着性が劣る結果となった。
実施例５は、定着性向上のために添加した有機溶剤がやや多かった例であり、実施例１に比べて若干非転写性及び耐擦過性が劣る結果となった。
実施例６は、定着性向上のために添加した有機溶剤がやや少なかった例であり、実施例１に比べて若干定着性が劣る結果となった。
実施例７は、ポリエステル樹脂粒子を用いた例であり、ポリウレタン樹脂粒子を用いた実施例１に比べて若干耐擦過性及び吐出信頼性が劣る結果となった。
実施例８は、ポリ塩化ビニル樹脂粒子を用いた例であり、ポリウレタン樹脂粒子を用いた実施例１に比べて若干吐出信頼性及びインクの保存安定性が劣る結果となった。
実施例９は、定着性向上のために添加する有機溶剤を２種類併用した例であるが、実施例１に比べて遜色のない結果が得られている。
【０１３８】
これに対して、比較例１〜３は、ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物を含まない例であり、比較例１は、実施例１に比べて定着性、及び非転写性が劣っていた。比較例２は、実施例１に比べて耐擦過性、吐出信頼性、及びインクの保存安定性が劣っていた。比較例３は、実施例１に比べて耐擦過性、及び吐出信頼性が劣っていた。
比較例４は、炭素数３〜４のジオール化合物を含有していないため、吐出信頼性及びインクの保存安定性が劣っていた。
【０１３９】
従来の溶剤系インクは、インク中の有機溶剤により非浸透性基材を膨潤させながら定着するため、非浸透性基材に対する定着性に優れているが、前記水性インクは、最終記録物はインク塗膜が基材にのっているだけの構成となるため、インク塗膜の基材への定着性が不十分であり、高速印字性に劣るという問題がある。
更に、屋外用途を想定した場合、記録物の耐擦過性についても、屋内向けとは比べ物にならない強靭な耐擦過性、耐溶剤性、画像硬度などの性質が求められている。しかし、前記水性インクでは溶剤系インクに匹敵する十分な前記性質が得られていないという問題がある。
また更に、画像同士を重ね合せた際の画像の色移りや損傷を防止する非転写性についても改良が必要である。
【０１４０】
前記評価結果から、実施例１〜９のインクが屋外用途に適したものであることがわかった。また、実施例１〜９のインクは、従来の溶剤系インクと比較しても遜色のない定着性、耐擦過性、非転写性、吐出信頼性、及びインクの保存安定性を有していることがわかった。
【０１４１】
（実験例）
＜加熱条件の影響＞
実施例１において、下記表６のＮｏ．１〜Ｎｏ．８に示すように記録後の加熱条件（加熱温度、加熱時間）を変えた以外は、実施例１と同様にして、定着性、非転写性、及び耐擦過性を評価した。結果を表６に示した。基材としては、前記「ＰＶＣフィルム」を用いた。
なお、Ｎｏ．８は、実施例１のインクを用いて、同様にしてベタ画像の記録を行い、記録後の加熱なし、２５℃で２４時間放置により乾燥させた。
【０１４２】
【表６】
2020073665.tif 000007
【０１４３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  水、有機溶剤、色材、及び樹脂粒子を含有するインクであって、
前記有機溶剤が、ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物と、
炭素数３〜４のジオール化合物と、を含むことを特徴とするインクである。
＜２＞  前記炭素数３〜４のジオール化合物が、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、及び２，３−ブタンジオールから選択される少なくとも１種である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞  前記ハンセンの溶解パラメータの水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である有機溶剤における、下記数式１で表される比率Ｆｈが、１６％以上２５％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜数式１＞
Ｆｈ（％）＝［δＨ／（δＤ＋δＰ＋δＨ）］×１００
ただし、前記数式１中、前記δＨはハンセンの溶解パラメータの水素結合項を表す。前記δＤは、ハンセンの溶解パラメータの分散項を表す。前記δＰは、ハンセンの溶解パラメータの極性項を表す。
＜４＞  前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラメチルウレア、２−ピロリドン、１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン、及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞  前記ハンセンの溶解パラメータにおける水素結合項δＨが４．１ＭＰａ１／２以上９．５ＭＰａ１／２以下でありかつ沸点が１７０℃以上である化合物の含有量が、有機溶剤の総含有量に対して、１０質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞  前記有機溶剤が、更に、アルコキシ基を有する化合物を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞  前記アルコキシ基を有する化合物が、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールである前記＜６＞に記載のインクである。
＜８＞  前記有機溶剤の沸点が、１７０℃以上２５０℃未満である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞  前記有機溶剤の総含有量が、２０質量％以上７０質量％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクである。
＜１０＞  前記樹脂粒子が、ポリウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、及び塩化ビニル−エチレン共重合体粒子のいずれかを含む前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞  前記樹脂粒子が、ポリウレタン樹脂粒子である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞  前記樹脂粒子の含有量が、１質量％以上１５質量％以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞  樹脂粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍである前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞  前記色材が、顔料である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１６＞  更に画像を記録した基材を加熱する加熱工程を含む前記＜１５＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１７＞  前記基材が、アクリル樹脂被覆層を有する非浸透性基材である前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜１８＞  前記基材が、ポリ塩化ビニルフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれかである前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜２０＞  更に画像を記録した基材を加熱する加熱手段を有する前記＜１９＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜２１＞  加熱手段による加熱が、４０℃以上１２０℃以下である前記＜２０＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜２２＞  前記基材が、アクリル樹脂被覆層を有する非浸透性基材である前記＜１９＞から＜２１＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜２３＞  前記基材が、ポリ塩化ビニルフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれかである前記＜１９＞から＜２２＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜２４＞  基材上に、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
＜２５＞  前記基材が、アクリル樹脂被覆層を有する非浸透性基材である前記＜２４＞に記載の記録物である。
＜２６＞  前記基材が、ポリ塩化ビニルフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれかである前記＜２４＞から＜２５＞のいずれかに記載の記録物である。
＜２７＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクを容器に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
【０１４４】
前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインク、前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法、前記＜１９＞から＜２３＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置、前記＜２４＞から＜２６＞のいずれかに記載の記録物、及び前記＜２７＞に記載のインクカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９４０８２号公報
【符号の説明】
【０１４６】
１３４      記録ヘッド
１４２      用紙
２００      インク収容容器
２４１      インク収容部
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      ケース（外装）
【図１】
2020073665.tif 000008
【図２】
2020073665.tif 000009
【図３】
2020073665.tif 000010