(57)【要約】【課題】太陽光発電パネル付き定期借地権住宅建設計画に関して、予想売電額と地代とを比較し太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定することができる判定システムを提供する。【解決手段】判定システム１０は、判定される土地の、地代及び太陽光発電の予想売電額、に関する情報が記憶される情報記憶手段と、地代と予想売電額とを比較する情報演算処理手段と、を備える。情報演算処理手段は、土地関連情報に基づいて判定される土地の地代を導出し、土地関連情報、太陽光発電関連情報、日射量関連情報、及び、国によって定められる売電価格と、に基づいて予想売電額を算出し、判定される土地の所定の期間における地代と、所定の期間における予想売電額と、を比較して、判定される土地に太陽光発電パネル付き住宅を建設するか否かの判定結果の報知を行う。【選択図】図１
2020077142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定される土地の、地代及び太陽光発電の予想売電額、に関する情報が記憶される情報記憶手段と、
前記地代と前記予想売電額とを比較する情報演算処理手段と、
を備える判定システムであって、
前記情報記憶手段は、
前記判定される土地に関する土地関連情報が記憶される土地関連情報記憶手段と、
前記判定される土地に設置される太陽光発電パネルに関する太陽光発電関連情報が記憶される太陽光発電関連情報記憶手段と、
前記判定される土地の日射量に関する日射量関連情報が記憶される日射量情報記憶手段と、
を含み、
前記情報演算処理手段は、
前記土地関連情報に基づいて前記判定される土地の地代を導出し、
前記土地関連情報、前記太陽光発電関連情報、前記日射量関連情報、及び、国によって定められる売電価格、に基づいて前記予想売電額を算出し、
前記判定される土地の所定の期間における前記地代と、前記所定の期間における前記予想売電額と、を比較して、前記判定される土地に前記太陽光発電パネル付き住宅を建設するか否かの判定結果の報知を行うことを特徴とする判定システム。
【請求項２】
前記情報演算処理手段は、
前記土地関連情報、前記太陽光発電関連情報、前記日射量関連情報に基づいて前記判定される土地に設置される前記太陽光発電パネルの面積を算出し、
前記日射量関連情報に基づいて前記判定される土地の単位時間当たりの日射量を導出し、
前記太陽光発電パネルの面積と、前記判定される土地の単位時間当たりの日射量と、前記売電価格と、前記太陽光発電パネルの面積から導き出される定格出力と、に基づいて、前記予想売電額を算出することを特徴とする請求項１記載の判定システム。
【請求項３】
前記太陽光発電関連情報が、屋根の種類と、前記太陽光発電パネルの設置方向とを含み、
前記予想売電額が、
前記屋根の種類と、前記太陽光発電パネルの設置方向と、に基づいて導出される前記太陽光発電パネルの面積と、
前記屋根の種類及び前記太陽光発電パネルの設置方向から導出される損失係数と、
に基づいて算出されることを特徴とする請求項２記載の判定システム。
【請求項４】
前記所定の期間における前記予想売電額が、前記判定される土地の所定の期間における前記地代を下回る場合であって、
前記判定される土地の所定の期間における前記地代と、前記所定の期間における前記予想売電額との差が所定の範囲にある場合には、
前記情報演算処理手段は、
人による判定をすべき旨の報知を行うことを特徴とする請求項１、２又は３記載の判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電パネル付き定期借地権住宅建設計画に関し、予想売電額と地代とを比較し太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定可能な判定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の判定システムとして、特許文献１に記載されるものがあった。これによれば、画地の画地情報に、該画地に近接する路線の路線情報を関係付けることにより、画地の間口に関する画地条件を含む画地条件を導出し、その画地条件に基づいて、画地の評点数の補正率を導出する計測部と、画地条件と補正率と路線価とを用いて画地の評点数を算出する評価部とを備えている。
【０００３】
上記構成により、固定資産評価基準を熟知した者でなくても自動的に画地評価を適正に行うことができることとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３６７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の判定システムでは、画地評価をすることができるが、上記判定システムだけでは、太陽光発電パネル付き定期借地権住宅建設計画に関して、予想売電額と地代とを比較し太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、太陽光発電パネル付き定期借地権住宅建設計画に関して、予想売電額と地代とを比較し太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定することができる判定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、判定される土地の、地代及び太陽光発電の予想売電額、に関する情報が記憶される情報記憶手段と、
前記地代と前記予想売電額とを比較する情報演算処理手段と、
を備える判定システムであって、
前記情報記憶手段は、
前記判定される土地に関する土地関連情報が記憶される土地関連情報記憶手段と、
前記判定される土地に設置される太陽光発電パネルに関する太陽光発電関連情報が記憶される太陽光発電関連情報記憶手段と、
前記判定される土地の日射量に関する日射量関連情報が記憶される日射量情報記憶手段と、
を含み、
前記情報演算処理手段は、
前記土地関連情報に基づいて前記判定される土地の地代を導出し、
前記土地関連情報、前記太陽光発電関連情報、前記日射量関連情報、及び、国によって定められる売電価格、に基づいて前記予想売電額を算出し、
前記判定される土地の所定の期間における前記地代と、前記所定の期間における前記予想売電額と、を比較して、前記判定される土地に前記太陽光発電パネル付き住宅を建設するか否かの判定結果の報知を行う。
【０００８】
これによれば、判定される土地の所定の期間における地代と、所定の期間における予想売電額と、を比較して、判定される土地に太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定することができる。
【０００９】
また、前記情報演算処理手段は、
前記土地関連情報、前記太陽光発電関連情報、前記日射量関連情報に基づいて前記判定される土地に設置される前記太陽光発電パネルの面積を算出し、
前記日射量関連情報に基づいて前記判定される土地の単位時間当たりの日射量を導出し、
前記太陽光発電パネルの面積と、前記判定される土地の単位時間当たりの日射量と、前記売電価格と、前記太陽光発電パネルの面積から導き出される定格出力と、に基づいて、前記予想売電額を算出する。
【００１０】
これによれば、太陽光発電パネルの面積と、判定される土地の単位時間当たりの日射量と、売電価格と、定格出力と、に基づいて予想売電額を算出するので、判定精度を向上させることができる。
【００１１】
また、前記太陽光発電関連情報が、屋根の種類と、前記太陽光発電パネルの設置方向とを含み、
前記予想売電額が、
前記屋根の種類と、前記太陽光発電パネルの設置方向と、に基づいて導出される前記太陽光発電パネルの面積と、
前記屋根の種類及び前記太陽光発電パネルの設置方向から導出される損失係数と、
に基づいて算出される。
【００１２】
これによれば、太陽光発電パネルが設置される屋根の設計自由度を考慮した判定を行うことができる。
【００１３】
また、前記所定の期間における前記予想売電額が、前記判定される土地の所定の期間における前記地代を下回る場合であって、
前記判定される土地の所定の期間における前記地代と、前記所定の期間における前記予想売電額との差が所定の範囲にある場合には、
前記情報演算処理手段は、
人による判定をすべき旨の報知を行う。
【００１４】
これによれば、人による判定を介在させるよう促すことで、地代、予想売電額だけでなく、将来建設される建物の屋根のデザイン、判定される土地の人気度等を考慮した判定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の判定システムの概略構成図である。
【図２】情報記憶手段の概略説明図である。
【図３】太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における判定システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施形態では、１０ｋＷ以上の太陽光発電パネル付き定期借地権建設計画に関して、予想売電額と地代とを比較して、太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定する場合について説明する。
【００１８】
図１に示すように、判定システム１０は、Ｗｅｂサーバ２０と、ＧＩＳサーバ３０と、ＮＥＤＯサーバ４０と、屋根サーバ５０と、から構成されている。判定システム１０は、インターネットに接続され、インターネットを含む通信回線を介して外部の情報端末と交信可能である。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ２０は、入力部２１、演算・制御部２２、記憶部２３、通信部２４、及び、表示部２５を備えている。
【００２０】
入力部２１は、マウス、キーボード等から構成され、演算・制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されている。記憶部２３は、外部の情報端末に提供される情報が記憶され、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。表示部２５は、液晶ディスプレイ等から構成されている。通信部２４は、通信回線を介してＧＩＳサーバ３０と、ＮＥＤＯサーバ４０と、屋根サーバ５０と、外部の情報端末と、通信を行うためのものである。
【００２１】
ＧＩＳサーバ３０は、入力部３１、演算・制御部３２、記憶部３３、通信部３４、及び、表示部３５を備えている。
【００２２】
入力部３１は、マウス、キーボード等から構成されている。演算・制御部３２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されている。記憶部３３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。表示部３５は、液晶ディスプレイ等から構成されている。通信部３４は、通信回線を介してＷｅｂサーバ２０を含む他のコンピュータと通信を行うためのものである。
【００２３】
ＮＥＤＯサーバ４０は、入力部４１、演算・制御部４２、記憶部４３、通信部４４、及び、表示部４５を備えている。
【００２４】
入力部４１は、マウス、キーボード等から構成されている。演算・制御部４２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されている。記憶部４３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。表示部４５は、液晶ディスプレイ等から構成されている。通信部４４は、通信回線を介してＷｅｂサーバ２０を含む他のコンピュータと通信を行うためのものである。
【００２５】
屋根サーバ５０は、入力部５１、演算・制御部５２、記憶部５３、通信部５４、及び、表示部５５を備えている。
【００２６】
入力部５１は、マウス、キーボード等から構成されている。演算・制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されている。記憶部５３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。表示部５５は、液晶ディスプレイ等から構成されている。通信部５４は、通信回線を介してＷｅｂサーバ２０を含む他のコンピュータと通信を行うためのものである。
【００２７】
判定システム１０を構成する、Ｗｅｂサーバ２０、ＧＩＳサーバ３０、ＮＥＤＯサーバ４０、屋根サーバ５０は、Ｗｅｂサーバプログラムを有し、外部の情報端末に、各種のＷｅｂページを表示するためのＨＴＭＬファイル等のデータを送信可能であり、各外部の情報端末は、Ｗｅｂブラウザを有し、判定システム１０から送信されたＷｅｂページを表示するためのデータに基づいて、Ｗｅｂページを表示可能である。
【００２８】
判定システム１０は、判定される土地の、地代及び太陽光発電の予想売電額、に関する情報が記憶される情報記憶手段（記憶部３３、記憶部４３、記憶部５３）と、地代と予想売電額とを比較する情報演算処理手段（演算・制御部２２、演算・制御部３２、演算・制御部４２、演算・制御部５２、）と、を有している。
【００２９】
記憶部２３に記憶される情報として、Ｗｅｂサイトにおいて外部の情報端末に提供される情報があり、コンテンツとなる、テキストデータと、静止画、動画等の画像データと、楽曲、音声等の音響データが記憶されている。
【００３０】
記憶部３３は、図２に示すように、基本テーブル３３ａ、価格テーブル３３ｂ、を有して土地関連情報に関する情報が記憶される。
【００３１】
基本テーブル３３ａに記憶される情報として、物件の登録番号、国土交通省のＧＩＳデータから取得した、住所１（都道府県／区市町村）、住所２（上記以降）、地番、用途地区、建ぺい率（％）、容積率（％）、角地有無（Ｙ／Ｎ）１０％、耐火建物有無（Ｙ／Ｎ）１０％等に関する情報が例示される。
【００３２】
なお、角地有無及び耐火建物有無の後の「１０％」は、当該土地が角地であったり、隣接する建物が耐火建物であったりする場合には、建ぺい率にさらに付加できる％を示している。
【００３３】
また、価格テーブル３３ｂに記憶される情報として、物件の登録番号、国土交通省のＧＩＳデータから取得した、路線価、地積（土地面積ｍ2）、間口方向（東西南北）、奥行（ｍ）等に関する情報が例示される。
【００３４】
また、図示していないが、記憶部３３には、路線価を導出するための、国土交通省のＧＩＳデータから取得した、国税庁路線価格図も記憶されている。
【００３５】
記憶部４３は、図２に示すように、日射量テーブル４３ａを有して判定される土地の日射量に関する日射量関連情報が記憶される。
【００３６】
日射量テーブル４３ａに記憶される情報として、物件の登録番号、ＮＥＤＯデータから取得したＮＥＤＯ平均日射量、実績平均日射量等に関する情報が例示される。
【００３７】
実績平均日射量については、実日射データを取得すること、例えば、特開２０１１−１６３９７３号の日射量推定装置、太陽光発電量推定装置及びシステムにより、日射量に関する情報を取得することが考えられる。
【００３８】
記憶部５３は、屋根テーブル５３ａを有し、屋根テーブル５３ａは、さらに、パネルテーブル５３ｂと、モジュールテーブル５３ｃと、を有している。
【００３９】
屋根テーブル５３ａに記憶される情報として、物件の登録番号、切妻屋根、寄棟屋根、方形屋根、片流れ屋根等の屋根種類、パネル設置方向（東西南北）、太陽光発電パネルの型番（図２では、型番と表記している）、太陽光発電パネルのパネル枚数等に関する情報が例示される。
【００４０】
図２において、太陽光発電パネルは、単にパネルと表記している。
【００４１】
パネルテーブル５３ｂに記憶される情報として、パネル設置方向（東西南北）、パネル設置方向による発電ロス率（パネル設置方向による損失係数、図２ではロス率と表記している）に関する情報が記憶される。
【００４２】
モジュールテーブル５３ｃに記憶される情報として、太陽光発電パネルの型番、パネルメーカー、太陽光発電パネルの、幅Ｗ（ｍｍ）、高さ（ｍｍ）、及び出力（Ｗ）に関する情報が記憶される。
【００４３】
基本テーブル３３ａ、価格テーブル３３ｂ、日射量テーブル４３ａ、屋根テーブル５３ａ、は物件の登録番号により、情報の紐付がなされている。
【００４４】
また、屋根テーブル５３ａは、太陽光発電パネルの型番によりモジュールテーブル５３ｃと、パネル設置方向（東西南北）によりパネルテーブル５３ｂと、情報の紐付がなされている。
【００４５】
次に、判定システム１０の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４６】
判定システム１０においては、図３に示す、地代算出処理（Ｓ１）、名目パネル面積算出処理（Ｓ２）、日射量・年間最適傾斜角算出処理（Ｓ３）、実質パネル面積算出・設置方角発電ロス選択処理（Ｓ４）、パネル枚数・定格出力算出処理（Ｓ５）、年間予想発電量算出処理（Ｓ６）、売電額算出処理（Ｓ７）、地代・売電額比較処理（Ｓ８）、を行う。
【００４７】
［地代算出処理］
記憶部３３に記憶された不動産関連情報から、一つの土地を選択する。判定システム１０は、記憶部３３に記憶された国税庁路線価格図から、当該土地の路線価を導出する。複数の路線価がある場合には、一番高い路線価を選択する。
【００４８】
判定システム１０は、選択された路線価格方向を間口方向として、奥行・地積を算出する。そして、当該土地の地積が、３０坪以上であるか否かを判定する。
【００４９】
判定システム１０は、当該土地の地積が、地積が３０坪未満である場合には、処理を終了する。当該土地の地積が、一般的に、地積が３０坪未満では売電価格が低く、地代と比較したときに、地代を上回る可能性が低いので、以降の処理を行わない事としている。
【００５０】
判定システム１０は、路線価×地積×０．０２の計算式より年間の地代を算出する。換言すれば、当該土地の単位時間当たりの地代を算出する（Ｓ１）。
【００５１】
なお、「０．０２」は、本発明の分野において、地代利回りを考慮したもので地代算出に一般的に用いられる係数である。
【００５２】
また、土地の人気度や、土壌改良の有無等に応じた地域補正値を乗じることも可能である。
【００５３】
［名目パネル面積算出処理］
判定システム１０は、記憶部３３に記憶された国税庁路線価格図から、当該土地の用途地区、建ぺい率を掛け合わせて、当該土地に建物を建てたときの、屋根の屋根角度０度での屋根面積を導出する。
【００５４】
そして、判定システム１０は、屋根面積の外周縁から内側に３００ｍｍを引いて、太陽光発電パネルが設置可能な名目パネル面積（平面視における太陽光発電パネルが設置可能領域の面積）を算出する（Ｓ２）。これは、パネル設置金具等が設置されることを考慮したものである。
【００５５】
［日射量・年間最適傾斜角算出処理］
判定システム１０は、記憶部４３に記憶されたＮＥＤＯの一日当たりの年平均日射量と、当該土地の一日当たりの実績年平均日射量と、を比較して日射量の少ない方を当該土地の一日当たりの年平均日射量として選択する。また、ＮＥＤＯデータの年間最適傾斜角から標準屋根角度を算出する（Ｓ３）。
【００５６】
[実質パネル面積算出・設置方角発電ロス選択処理]
判定システム１０は、太陽光発電パネル設置方向より、太陽光発電パネルの面積が最大となる屋根種類と標準屋根角度より、設置場所環境を考慮に入れ太陽光発電パネルの設置角度を決定し、実質パネル面積（実質太陽光発電パネル面積）を算出する。
【００５７】
また、判定システム１０は、太陽光発電パネルの設置方角より発電ロス率を選択する。本実施形態では、実測値に基づいて、太陽光発電パネルの設置方角の発電ロス率から選択する（Ｓ４）。
【００５８】
屋根種類の選択について詳説すると、切妻屋根では、屋根の構造は、基本的に長辺に沿って２面となっており、その片面の面積が広くなる。よって、太陽光発電システムを設置するのに一番向いている屋根形状といえる。また、太陽光からの発電を、効率よく出来る角度である、５寸勾配（２６．５度）のものが多い傾向にある。
【００５９】
寄棟屋根では、屋根の構造は、建物の四方に屋根面が向いていて、長辺に四角形、短辺に三角形が二つずつある。中にはすべて三角形の場合もあり、北面以外の３面屋根に、太陽光パネルを載せることが可能である。また、土地が向いている方向によっては、一番パネルを載せる事ができる場合もある。
【００６０】
陸屋根は、平たいフラットな形状の屋根で、平面視における全面にパネルを載せることが可能であるが、傾斜が全くないため、架台費用が比較的高額となる。
【００６１】
片流れ屋根は、屋根が、どちらかの片面のみ傾斜している屋根である。通常は北側に向けて、下がって傾斜している。土地が向いている方向によっては、一番パネルを載せる事ができる場合がある。
【００６２】
以上の各屋根の特性を考慮して屋根を選択する。
【００６３】
また、上記実測値は、例えば、太陽光発電パネルの傾斜角が３０度で、南向きを０度としたときの発電電力量を１００％としたとき、４５度（南東、南西）では９５．２％、８５度では８３．７％となるので、それらを考慮して、発電ロス率を選択する。
（http://太陽光発電・ソーラパネル比較.com/myroof/direction.htm参照）
[パネル枚数・定格出力算出処理]
判定システム１０は、Ｓ４で算出された実質パネル面積に、記憶部５３のモジュールテーブル５３ｃに記憶されている各メーカー型番の太陽光発電パネル一枚あたりの面積を除して、整数枚のパネル数が最大値となる太陽光発電パネルの型番を選択する。
【００６４】
判定システム１０は、パネル数が最大枚数となる太陽光発電パネルの型番を選択し、当該パネルの出力を乗じて、発電ロス率０％での定格出力を算出する。そして、上記実質パネル面積算出・設置方角発電ロス選択処理で算出された発電ロス率（％）を乗じて、太陽光発電パネルの実質定格出力を算出する（Ｓ５）。
【００６５】
[年間予想発電量算出処理]
判定システム１０は、年間平均１日日射量（ｋＷｈ／ｍ2／日）×３６５×実質定格出力（ｋＷ）×損失係数（０．７）の計算式より、年間予想発電量を算出する（Ｓ６）。
【００６６】
なお、「０．７」のシステム出力係数（損失係数）の内訳は、年平均セルの温度上昇による損失が約１５％、パワーコンディショナによる損失が約８％、配線、受光面の汚れ等の損失が約７％、としている。
【００６７】
［売電額算出処理］
判定システム１０は、売電価格×年間予想発電量の計算式より、売電額を算出する（Ｓ７）。本実施形態では、一年当たりの予想売電額が算出される。なお、売電価格は、年度ごと変更されるので上記計算式の変数とし、変更されたら値を代入することとしている。
【００６８】
［地代・売電額比較処理］
判定システム１０は、所定の期間の、本実施形態では１年間の、地代算出処理から導出された地代と、売電額算出処理から算出された予想売電額とを比較する。
【００６９】
判定システム１０は、所定期間における予想売電額が、所定期間における地代を上回れば、当該土地に太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当である旨の報知を行い、所定期間における地代を下回れば、表示部２５、３５、４５、５５等を介して当該土地に太陽光発電パネル付き住宅を建設することが失当である旨の報知を行う。
【００７０】
判定システム１０は、所定期間における予想売電額が、所定期間における地代を下回った場合には、所定期間における地代を、所定期間における予想売電額で割った値が、０．７以上であれば、表示部２５、３５、４５、５５等を介して人による判定をすべき旨の報知を行う（Ｓ８）。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態の判定システム１０では、判定される土地の、地代及び太陽光発電の予想売電額、に関する情報が記憶される情報記憶手段（記憶部３３、記憶部４３、記憶部５３）と、
地代と予想売電額とを比較する情報演算処理手段（演算・制御部２２、演算・制御部３２、演算・制御部４２、演算・制御部５２、）と、
を備える判定システムであって、
情報記憶手段は、
判定される土地に関する土地関連情報が記憶される土地関連情報記憶手段（記憶部３３）と、
判定される土地に設置される太陽光発電パネルに関する太陽光発電関連情報が記憶される太陽光発電関連情報記憶手段（記憶部５３）と、
判定される土地の日射量に関する日射量関連情報が記憶される日射量情報記憶手段（記憶部４３）と、
を含み、
情報演算処理手段は、
土地関連情報に基づいて判定される土地の地代を導出し、
土地関連情報、太陽光発電関連情報、日射量関連情報、及び、国によって定められる売電価格、に基づいて予想売電額を算出し、
判定される土地の所定の期間における地代と、所定の期間における予想売電額と、を比較して、判定される土地に太陽光発電パネル付き住宅を建設するか否かの判定結果の報知を行う。
【００７２】
これによれば、判定される土地の所定の期間における地代と、所定の期間における予想売電額と、を比較して、判定される土地に太陽光発電パネル付き住宅を建設することが妥当か否かを判定することができる。
【００７３】
また、情報演算処理手段は、土地関連情報、太陽光発電関連情報、日射量関連情報に基づいて判定される土地に設置される太陽光発電パネルの面積を算出し、日射量関連情報に基づいて判定される土地の単位時間当たりの日射量を導出し、太陽光発電パネルの面積と、判定される土地の単位時間当たりの日射量と、売電価格と、太陽光発電パネルの面積から導き出される定格出力と、に基づいて、予想売電額を算出する。
【００７４】
これによれば、太陽光発電パネルの面積と、判定される土地の単位時間当たりの日射量と、売電価格と、定格出力と、に基づいて予想売電額を算出するので、判定精度を向上させることができる。
【００７５】
また、太陽光発電関連情報が、屋根の種類と、太陽光発電パネルの設置方向とを含み、予想売電額が、屋根の種類と、太陽光発電パネルの設置方向と、に基づいて導出される太陽光発電パネルの面積と、屋根の種類及び太陽光発電パネルの設置方向から導出される損失係数と、に基づいて算出される。
【００７６】
これによれば、太陽光発電パネルが設置される屋根の設計自由度を考慮した判定を行うことができる。
【００７７】
また、所定の期間における予想売電額が、判定される土地の所定の期間における地代を下回る場合であって、判定される土地の所定の期間における地代と、所定の期間における予想売電額との差が所定の範囲にある場合には、情報演算処理手段は、人による判定をすべき旨の報知を行う。
【００７８】
これによれば、人による判定を介在させるよう促すことで、地代、予想売電額だけでなく、将来建設される建物の屋根のデザイン、判定される土地の人気度等を考慮した判定を行うことが可能となる。
【００７９】
本発明の判定システムは上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、判定システム１０は、Ｗｅｂサーバ２０と、ＧＩＳサーバ３０と、ＮＥＤＯサーバ４０と、屋根サーバ５０と、で構成したが、一台のサーバで構成したり、記憶する情報毎にサーバを割り当てたりすることも可能である。
【００８１】
また、インターネットに接続するのではなく、営業所などのＬＡＮ等で構成することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  判定システム
２２  演算・制御部
２３  記憶部
３２  演算・制御部
３３  記憶部
４２  演算・制御部
４３  記憶部
５２  演算・制御部
５３  記憶部
【図１】
2020077142.tif 000003
【図２】
2020077142.tif 000004
【図３】
2020077142.tif 000005