(57)【要約】【課題】信号の繰り返し送信が行われる通信システムにおいて適切にリソースを使用すること。【解決手段】基地局装置と端末装置との間で信号を繰り返し送信することにより所定の無線品質での通信を実行可能な無線通信システムにおける、基地局装置が提供される。基地局装置は、端末装置に送信する信号が振幅に情報を有しない所定の変調方式で変調されるか否かに少なくとも基づいて、その端末装置に送信する信号の送信電力とその端末装置に送信する信号の繰り返し送信回数を決定し、決定された送信電力と繰り返し送信回数とを用いて、その端末装置へ信号を送信する。【選択図】  図６
2020043412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と端末装置との間で信号を繰り返し送信することにより所定の無線品質での通信を実行可能な無線通信システムにおける、前記基地局装置であって、
前記端末装置と無線で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記端末装置に送信する信号が振幅に情報を有しない所定の変調方式で変調されるか否かに少なくとも基づいて、前記端末装置に送信する信号の送信電力と当該端末装置に送信する信号の繰り返し送信回数を決定し、
決定された前記送信電力と前記繰り返し送信回数とを用いて、前記端末装置へ信号を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記所定の変調方式で変調される信号の前記送信電力を、通信に先立って前記基地局装置と前記端末装置との間で定められた所定の電力より高い電力として決定し、
前記所定の変調方式で変調されない信号の前記送信電力を、前記所定の電力と同じ電力として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記端末装置へ送信する信号の前記所定の無線品質を得ることが可能となる前記繰り返し送信回数を、前記送信電力に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記基地局装置が信号の送信に使用可能な電力の総量と、前記基地局装置が前記無線通信システムと異なる他のシステムで使用することが予定される電力とに基づいて、前記所定の変調方式で変調された信号の前記送信電力を決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電力の総量と前記他のシステムで使用することが予定される電力との差分の電力に基づいて、前記所定の変調方式で変調された信号の前記送信電力を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御手段は、サブフレームごとに、
前記基地局装置が前記他のシステムに対して割り当てるリソースの量に基づいて、当該他のシステムで使用されることが予定される電力を特定し、
前記電力の総量と特定された電力とに基づいて、前記所定の変調方式で変調された信号の前記送信電力を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記他のシステムで使用されたリソースの量に関する統計値に基づいて、前記他のシステムで使用されることが予定される電力を特定する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記他のシステムにおける送信対象のデータの蓄積量と、蓄積されている前記他のシステムにおける送信対象のデータの種類と、前記他のシステムにおいて発生することが予定されているデータの量と、の少なくともいずれかに基づいて、前記他のシステムで使用されることが予定される電力を特定する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定の変調方式で変調された信号の前記送信電力として使用することができた電力の統計値に基づいて、前記繰り返し回数を決定する、
ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記無線通信システムで使用される無線リソースの量に関する値が所定値を超える場合に、前記端末装置へ送信する信号が前記所定の変調方式で変調されるか否かに基づく前記送信電力および前記繰り返し送信回数の決定を行う、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記無線通信システムで前記基地局装置と通信する装置の数が所定数を超える場合に、前記端末装置へ送信する信号が前記所定の変調方式で変調されるか否かに基づく前記送信電力および前記繰り返し送信回数の決定を行う、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記端末装置が、事前に定められた所定回数の繰り返し送信を用いた上りリンクまたは下りリンクの通信によっても前記所定の無線品質を満たすことができない場合に、当該端末装置へ送信する信号が前記所定の変調方式で変調されるか否かに基づく前記送信電力および前記繰り返し送信回数の決定を行う、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
基地局装置と端末装置との間で信号を繰り返し送信することにより所定の無線品質での通信を実行可能な無線通信システムにおける、前記基地局装置の制御方法であって、
前記基地局装置は、前記端末装置と無線で通信を行う通信手段を有し、
前記制御方法は、
制御手段が、前記端末装置に送信する信号が振幅に情報を有しない所定の変調方式で変調されるか否かに少なくとも基づいて、前記端末装置に送信する信号の送信電力と当該端末装置に送信する信号の繰り返し送信回数を決定する工程と、
制御手段が、決定された前記送信電力と前記繰り返し送信回数とを用いて、前記端末装置へ信号を送信するように前記通信手段を制御する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
基地局装置と端末装置との間で信号を繰り返し送信することにより所定の無線品質での通信を実行可能な無線通信システムにおける、前記基地局装置に備えられたコンピュータに、
前記端末装置に送信する信号が振幅に情報を有しない所定の変調方式で変調されるか否かに少なくとも基づいて、前記端末装置に送信する信号の送信電力と当該端末装置に送信する信号の繰り返し送信回数を決定させ、
決定された前記送信電力と前記繰り返し送信回数とを用いて、前記端末装置へ信号を送信するように前記基地局装置が有する通信手段を制御させる、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰り返し送信が用いられる無線通信システムにおけるリソース活用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）では、低消費電力かつ通信可能エリアの広い通信を志向して、各チャネルの信号を繰り返し送信（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）することによってカバレッジエリアを拡大するＣＥ  ｍｏｄｅ（Ｃｏｖｅｒａｇｅ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｅ）が導入されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１３．２．０、２０１６年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
信号の繰り返し送信においては、その繰り返し送信回数が増大すると使用される無線リソースの数も増大する。その一方で、下りリンクの通信と上りリンクの通信を時間的に切り替えて実行するハーフデュプレクス方式で通信が行われる場合、その通信では使用可能な繰り返し送信の回数が制限されてしまう。このため、少なくとも一部の信号について、繰り返し送信回数を抑制し、又は限定的な繰り返し送信回数で十分な無線品質を獲得可能とし、必要に応じて他の信号の繰り返し送信回数を十分に確保可能とすることが重要となる。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑みなされたものであり、信号の繰り返し送信が行われる通信システムにおいて適切にリソースを使用する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による基地局装置は、基地局装置と端末装置との間で信号を繰り返し送信することにより所定の無線品質での通信を実行可能な無線通信システムにおける、前記基地局装置であって、前記端末装置と無線で通信を行う通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記端末装置に送信する信号が振幅に情報を有しない所定の変調方式で変調されるか否かに少なくとも基づいて、前記端末装置に送信する信号の送信電力と当該端末装置に送信する信号の繰り返し送信回数を決定し、決定された前記送信電力と前記繰り返し送信回数とを用いて、前記端末装置へ信号を送信するように前記通信手段を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、信号の繰り返し送信が行われる通信システムにおいて適切にリソースを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】送信電力のブーストと繰り返し送信とを概略的に説明する図である。
【図３】送信電力のブースト量の決定方法を概略的に説明する図である。
【図４】基地局装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】基地局装置の機能構成例を示す図である。
【図６】基地局装置が実行する処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（システム構成）
本実施形態に係る無線通信システムの構成例を図１に示す。本無線通信システムは、一例において、基地局装置１０１と端末装置１０２とを含んで構成される。なお、図１では、説明を簡単にするために１つの基地局装置１０１及び１つの端末装置１０２を含む例を示しているが、無線通信システムは、通常のセルラ通信システムのように、多数の基地局装置１０１及び多数の端末装置１０２を含みうる。
【００１１】
本無線通信システムは、３ＧＰＰで規定されるＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を少なくとも利用可能であり、上述のＣＥ  ｍｏｄｅを用いてカバレッジを拡張した通信を実行可能であるものとする。すなわち、本無線通信システムは、ＭＴＣ用の周波数帯域（６リソースブロック分の周波数帯域）を用いて、基地局装置１０１と端末装置１０２との間で、信号を繰り返し送信することにより所定の無線品質（例えばＳＩＲ（信号対干渉電力比）＝３ｄＢ）での通信を実行可能とするように構成される。なお、ここでの繰り返し送信は、３ＧＰＰで規定されているＲｅｐｅｔｉｔｉｏｎのことを指すが、これ以外の繰り返し送信技術が用いられてもよい。以下では、本無線通信システムでＭＴＣによる通信を行うものとするが、これ以外の低電力で広いカバレッジを提供可能な任意のシステムでの通信が行われてもよい。
【００１２】
また、端末装置１０２は、ハーフデュプレクス方式を採用し、下りリンク（基地局装置１０１から端末装置１０２の方向の無線リンク）での通信と上りリンク（端末装置１０２から基地局装置１０１の方向の無線リンク）での通信とを、時間的に切り替えて実行する。すなわち、下りリンクでの通信時には上りリンクでの通信を行わず、上りリンクでの通信時には下りリンクでの通信を行わない。ＣＥ  ｍｏｄｅでの通信において、ハーフデュプレクス方式が用いられると、上述のように、信号の繰り返し送信における繰り返し回数が制限される。下りリンクの通信で多数回の繰り返し送信を行うと、上りリンクでの通信を行う期間を確保できず、また、上りリンクの通信で多数回の繰り返し送信を行うと、下りリンクでの通信を行う期間を確保できないからである。
【００１３】
このため、本実施形態では、基地局装置１０１が、端末装置１０２へ送信する信号の少なくとも一部について、送信電力をブーストすることによって、その少なくとも一部の信号の繰り返し送信回数を低減する。基地局装置１０１は、例えば、送信電力を２倍にブーストして繰り返し送信回数を１／２とする。これによれば、下りリンクの通信に必要なリソース（時間リソース）を減らすことができるため、その減らした分を上りリンクの通信に割り当てることができる。また、例えば、基地局装置１０１は、例えば、繰り返し送信回数を１／２としながら、送信電力を４倍にブーストすることにより、端末装置１０２における受信ＳＩＲを２倍とする（３ｄＢ向上させる）ことができる。このときに、端末装置１０２から基地局装置１０１への繰り返し送信回数を２倍とすることにより、基地局装置１０１における受信ＳＩＲを２倍とすることができる。
【００１４】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に、それぞれ、下りリンクの送信電力をブーストしない場合とブーストする場合の例を示す。図２（Ａ）では、下りリンク制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ、ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）との繰り返し回数が、それぞれ４回及び８回の例を示している。図２（Ｂ）は、これらの下りリンク信号の送信電力を４倍にブーストした場合の例を示している。さらに、図２（Ｂ）では、ＭＰＤＣＣＨの繰り返し送信回数を２回に、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信回数を４回に、減らしている。この場合、繰り返し送信回数が１／２となるため利得が３ｄＢ低下するが、送信電力をブーストすることによって６ｄＢの利得を得ることができ、トータルでは３ｄＢの利得を得ることができる。また、図２（Ａ）では、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）との繰り返し回数が、それぞれ２回の例を示している。これに対して、図２（Ｂ）のように、下りリンクでの繰り返し送信回数を減らすことができた結果、上りリンクの信号の繰り返し送信回数を例えば２倍に増やすことができる。これによれば、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨが共に３ｄＢの利得を得ることができる。このように、図２（Ａ）の状態から、図２（Ｂ）のように下りリンク信号の電力をブーストすることによって、下りリンクのみならず上りリンクにおいても利得を得ることができる。
【００１５】
一方、下りリンクでは、端末装置１０２が、基地局装置１０１から送信される参照信号等の、通信に先立って基地局装置１０１と端末装置１０２との間で定められた一定電力の所定の信号を測定することによって、無線品質の測定やセルサーチを行う。このため、これらの測定等に用いる所定の信号については、送信電力をブーストすべきではない。一方、参照信号の送信電力がブーストされない場合、端末装置１０２が振幅に関するチャネル推定を正確に行うことができなくなり、振幅に情報を有する変調方式で変調された信号の復調ができなくなりうる。
【００１６】
このため、本実施形態では、基地局装置１０１は、端末装置１０２に送信する信号が振幅に情報を有しない所定の変調方式で変調されるか否かに少なくとも基づいて、送信信号をブーストするか否かを決定する。例えば、基地局装置１０１は、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ））やＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ＰＳＫ）などのＰＳＫやＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）などの、振幅に情報を有しない変調方式で変調される信号については、送信電力をブーストすると決定する。一方、基地局装置１０１は、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）やＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等の、振幅に情報を有する変調方式で変調される信号については、送信電力のブーストを行わない。なお、基地局装置１０１は、送信電力のブーストを行う場合であっても、例えば参照信号等の所定の信号についてはブーストを行わないようにしうる。すなわち、参照信号等の所定の信号については、通信に先立って基地局装置１０１と端末装置１０２との間で定められた所定の第１の送信電力で送信され、その他のデータ信号（制御データ／ユーザデータ）についてのみ、通信に先立って基地局装置１０１と端末装置１０２との間で定められた所定の第２の送信電力より高い電力で送信されるようにしうる。なお、第１の送信電力は、例えば測定やセルサーチを正確に行うために、例えば第２の送信電力より高い電力に設定されうる。そして、データ信号の送信電力がブーストされることにより、そのデータ信号は、第１の送信電力より高い送信電力で送信されうる。ただし、ブースト後の送信電力も第１の送信電力より低い電力であってもよい。一方で、データ信号のブーストが行われない場合は、そのデータ信号は上述の第２の送信電力で送信される。これらのいずれであっても、第１の送信電力が一定とされることにより、端末装置１０２は、測定やセルサーチ等を正確に実行することができる。一方で、データ信号の送信電力がブーストされるため、参照信号とデータ信号との電力の関係が通常と異なることとなるため、振幅に関するチャネル推定は正確性を欠くこととなる。しかしながら、振幅に情報を有しない変調方式で変調されることを条件として、データ信号の送信電力をブーストさせることで、端末装置１０２におけるデータ信号の受信品質に関する利得を得ることができる。
【００１７】
なお、基地局装置１０１は、データ信号の送信電力をブーストするか否かに応じて、そのデータ信号の繰り返し送信回数をも決定する。この繰り返し送信回数は、例えば、端末装置１０２へ送信する信号が、要求される所定の無線品質を得られるような回数として決定される。例えば、上述の第２の送信電力で送信される場合に繰り返し送信回数が４回で所定の無線品質を得ることができる場合に、送信電力が４倍にブーストされると、繰り返し送信回数は１回に決定される（すなわち繰り返し送信が行われなくなる）。同様に、上述の第２の送信電力で送信される場合に繰り返し送信回数が８回で所定の無線品質を得ることができる場合に、送信電力が２倍にブーストされると、繰り返し送信回数は４回に決定される。なお、繰り返し送信の度に送信電力のブースト量が異なってもよく、その場合、送信電力のブーストと繰り返し送信によって得られる累積の利得が、所定の無線品質を得ることができる値となるように、送信電力のブースト量と繰り返し送信回数とが決定されうる。
【００１８】
また、基地局装置１０１は、ブースト量を、自装置が信号の送信に使用可能な電力の総量と、ＭＴＣ以外のシステム（例えば従来のＬＴＥ（ロングタームエボリューション）システム）での信号送信のために自装置が使用することが予定される電力に基づいて決定しうる。例えば、基地局装置１０１は、信号の送信に使用可能な電力総量と、ＬＴＥ等の他のシステムでの信号送信のために使用することが予定される使用予定電力との差分を、ＭＴＣでの信号送信に使用可能な送信電力として定め、その使用可能な送信電力でＭＴＣの信号が送信されるように、ブースト量を決定しうる。また、基地局装置１０１は、例えば、使用可能な電力総量から、使用予定電力に所定の乗数を乗じた値を減じた値や、使用予定電力に加えて所定のマージンを減じた値から、ＭＴＣでの信号送信に使用可能な送信電力を定め、ブースト量を決定してもよい。
【００１９】
なお、基地局装置１０１は、例えば、あるサブフレームにおいて、ＬＴＥでの信号送信のために割り当てた周波数リソースの数に応じて、ＬＴＥでの使用予定電力を特定しうる。この様子を図３に示す。なお、図３は説明のために簡略化しており、実際にはＭＴＣは６リソース分の周波数リソースを使用し、ＬＴＥでは多数の周波数リソースを使用するが、ここでは、ＭＴＣの使用可能な周波数リソースが１つの矩形の一辺によって示されている。このため、以下の説明では、周波数リソースの使用度合いを使用されないリソースの数によって説明するが、これは必ずしも１リソースブロックには対応しない。図３の（１）に示すタイミングでは、ＬＴＥ用の周波数リソースのうち使用される予定のない空き周波数リソースが４つ存在する。このため、ＭＴＣでの送信信号を５倍までブーストすることができる。ここで、目標の所定の無線品質が８回の繰り返し送信で得られる場合、基地局装置１０１は、例えば送信電力を４倍にブーストして繰り返し送信回数を２回に圧縮する。これによって、繰り返し送信回数を削減し、例えば上りリンクでの通信の繰り返し送信回数を増やすのに削減された分の時間リソースを割り当てることができる。
【００２０】
一方、図３の（２）に示すタイミングでは、ＬＴＥ用の周波数リソースのうち使用される予定のない空き周波数リソースが１つしか存在しない。このため、基地局装置１０１は、このサブフレームでは、送信電力は最大２倍までしかブーストできないと判断しうる。なお、基地局装置１０１は、例えば、過去のＬＴＥで使用されたリソースの量に関する統計値に基づいて、予めブースト量の想定値を設定して繰り返し送信回数を設定しうる。この統計値は、例えば、場所ごと、曜日や時刻などの時間ごと、イベントがあった場合となかった場合、など、各種条件ごとに、取得されてもよい。例えば、基地局装置１０１は、図３の（２）及び（３）に示すタイミングでは、３つ以上の無線リソースが使用されないという統計値が得られていた場合に、送信電力を４倍にブーストすることができると予め判断し、繰り返し送信回数を所定の無線品質を得られる回数の１／４に設定しうる。そして、実際に信号を送信するタイミングにおいて、実際にＬＴＥで使用される周波数リソースの量が多い場合は、ブースト量を低減しうる。例えば、基地局装置１０１は、図３の（２）に示すタイミングでは、統計値に基づいて４倍にブーストする予定であったとしても、実際に使用されないリソースが１つのみであるため、ブースト量を２倍とする。一方、図３の（３）に示すタイミングでは、使用されないリソースが７個あるため、当初予定通り、送信電力を４倍にブーストしうる。なお、所定の無線品質を得るためには、このままでは不十分であるため、基地局装置１０１は、例えば、不使用リソースの多い図３の（３）のタイミングで、ブースト量を当初予定より増やしてもよい。このように、ＬＴＥ等の他のシステムでの電力の使用状況に応じて、適切にブースト量を設定することが可能となる。
【００２１】
なお、基地局装置１０１は、過去の統計値のみならず、ＬＴＥ等の他のシステムにおける送信対象のデータの蓄積量、蓄積されている他のシステムにおける送信対象データの種類、他のシステムで発生することが予定されているデータの量等に基づいて、ＬＴＥで使用される予定の周波数リソースの量を推定し、ブースト量と繰り返し送信回数の予定値を決定してもよい。例えば、ＬＴＥで送信対象のデータの蓄積量が多い場合は、一定期間の間、使用されない周波数リソースの量が減ると考えられる。このため、基地局装置１０１は、その期間においては送信電力のブーストを行うことができない又はブースト量を小さくし、繰り返し送信回数を多く確保すべきと判定しうる。また、例えば、ＬＴＥにおける送信対象のデータがリアルタイム性を要求されており直ちに送信されるべきであるか否かに応じて、使用されない周波数リソースの量を推定し、ブースト量と繰り返し送信回数の予定値を決定してもよい。例えば、リアルタイム性の高いデータについては、短期間のうちに送信する必要があるため、リアルタイム性の高いデータが大量に蓄積されている場合は、それらが送信されるまでの一定期間の間、使用されない周波数リソースの量が減ると考えられる。このため、基地局装置１０１は、その期間においては送信電力のブーストを行うことができない又はブースト量を小さくし、繰り返し送信回数を多く確保すべきと判定しうる。一方で、リアルタイム性の低いデータが大量に蓄積されていても、リアルタイム性の高いデータの蓄積量が少ない場合は、リアルタイム性の低いデータの送信タイミングを遅延させることで、ＬＴＥで一定量の周波数リソースが使用されないようにすることができる。このため、リアルタイム性の高いデータの蓄積量が少ない場合には、基地局装置１０１は、ＭＴＣの送信電力のブーストが可能であると判断し、繰り返し送信回数を圧縮することができる。また、例えばＶｏＬＴＥやストリーミングなど、現に蓄積されていないが一定間隔で発生することが予定されている送信対象データが存在する場合には、そのデータの送信のための無線リソースを確保することを前提として、ＭＴＣの送信電力のブーストが可能か否かを判定しうる。なお、基地局装置１０１は、これらの条件のいずれか又は組み合わせによって、ブースト量及び繰り返し送信回数を決定することができるが、これらの条件は一例に過ぎず、他の条件が用いられてもよい。なお、基地局装置１０１は、上述のようにしてブースト量の予定値を決定してから、繰り返し送信回数を決定しうる。例えば、基地局装置１０１は、例えば４倍のブーストが可能である場合、所定の無線品質を得るために必要な回数の１／４の繰り返し送信回数で信号を送信することを決定しうる。
【００２２】
なお、基地局装置１０１は、一例において、ＭＴＣで使用される無線リソースの量に関する値（例えば、無線リソースの使用率や使用量など）が所定値を超える場合に、上述のブースト量の決定とブーストに基づく繰り返し送信回数の決定を行うようにしてもよい。この場合、基地局装置１０１は、ＭＴＣで使用される無線リソースの量に関する値が所定値を超えない場合、上述のようなブースト量の決定とブーストに基づく繰り返し送信回数の決定を行わないようにしてもよい。また、基地局装置１０１は、ＭＴＣで通信する端末装置１０２の数が所定数を超える場合にのみ、上述のようなブースト量やブーストに基づく繰り返し送信回数の決定を行うようにしてもよい。ＭＴＣでの無線リソースの使用率が低い状態またはそれが想定される状態であれば、ブーストによる繰り返し送信回数の圧縮を行う必要がないからである。
【００２３】
また、基地局装置１０１は、上りリンク又は下りリンクにおいて、それぞれ事前に定められた所定回数の繰り返し送信によっても所定の無線品質を満たすことができない場合に、上述のブースト量の決定とブーストに基づく繰り返し送信回数の決定を行うようにしてもよい。例えば、基地局装置１０１は、下りリンクの通信において、事前に定められた所定回数（上限回数）の繰り返し送信によっても所定の無線品質を満たすことができない場合に、送信信号の少なくとも一部について、例えば繰り返し送信回数を維持したまま送信電力をブーストしうる。これにより、送信電力がブーストされた分だけ、受信品質が向上し、所定の無線品質を得ることができる確率が向上する。なお、基地局装置１０１は、このときに、送信電力のブーストによって、必要な繰り返し送信回数を圧縮可能な場合には、例えば所定の無線品質を満たすことができる範囲で、繰り返し送信回数を圧縮してもよい。また、基地局装置１０１は、上りリンクの通信において、事前に定められた所定回数の繰り返し送信によっても所定の無線品質を満たすことができない場合に、下りリンクの信号の送信電力のブーストと、繰り返し送信回数の圧縮とを行う。そして、繰り返し送信回数の圧縮によって得られる空き無線リソースを用いて、上りリンク信号の繰り返し送信回数を増やす。これにより、繰り返し送信回数の増加分だけ上りリンクの信号の受信品質が向上し、所定の無線品質を得ることができる確率が向上する。なお、ある端末装置１０２との通信において、送信電力のブーストが用いられたとしても所定の無線品質を（例えば一定期間にわたって）得ることができない場合、その端末装置１０２との通信を停止してもよい。これによれば、送信電力のブーストを用いても所定の無線品質を得ることができない通信によって無線リソースが浪費されるのを防ぐことができる。
【００２４】
（装置構成）
続いて、上述のような処理を実行する基地局装置１０１の構成例について図４を用いて説明する。基地局装置１０１は、一例において、プロセッサ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、記憶装置４０４、及び通信回路４０５を含んで構成される。プロセッサ４０１は、汎用のＣＰＵ（中央演算装置）や、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等の、１つ以上の処理回路を含んで構成されるコンピュータであり、ＲＯＭ４０２や記憶装置４０４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、基地局装置１０１の全体の処理や、上述の各処理を実行する。ＲＯＭ４０２は、基地局装置１０１が実行する処理に関するプログラムや各種パラメータ等の情報を記憶する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ４０３は、プロセッサ４０１がプログラムを実行する際のワークスペースとして機能し、また、一時的な情報を記憶するランダムアクセスメモリである。記憶装置４０４は、例えば着脱可能な外部記憶装置等によって構成される。通信回路４０５は、例えば、有線通信又は無線通信用の回路によって構成される。基地局装置１０１は、端末装置１０２との通信のための通信回路４０５として、例えば、ＭＴＣとＬＴＥとのそれぞれのためのベースバンド回路及びＲＦ回路等とアンテナとを含んで構成される。また、基地局装置１０１の通信回路４０５は、例えば、他の基地局装置やネットワークノードとの（有線または無線）通信を行うための回路を含んでもよい。なお、図４では、１つの通信回路４０５が図示されているが、基地局装置１０１は、複数の通信回路を有しうる。
【００２５】
図５に、基地局装置１０１の機能構成例を示す。基地局装置１０１は、一例において、通信部５０１及び通信制御部５０２を含んで構成される。また、通信制御部５０２は、例えば、判定部５０３、ブースト量決定部５０４、及び繰り返し回数決定部５０５を含んで構成される。
【００２６】
通信部５０１は、端末装置１０２との間で通信を行うための機能部である。通信制御部５０２は、通信部５０１による通信を制御する。例えば、通信制御部５０２は、下りリンク信号の送信信号のブーストの有無及びブースト量や繰り返し送信回数を含んだパラメータを設定し、その設定されたパラメータに応じた通信を行うように通信部５０１に対して制御信号を入力する。
【００２７】
判定部５０３は、上述のような下りリンクの送信電力のブーストと繰り返し送信回数の設定（以下ではこれらをまとめて「対象処理」と呼ぶ。）を行うか否かの判定を行う。例えば、判定部５０３は、ＭＴＣで使用される無線リソースの量に関する値（使用率や使用量に対応する値）が所定値を超える場合に、対象処理を行うと判定する。また、判定部５０３は、ＭＴＣで通信する端末装置１０２の数が所定数を超える場合に、対象処理を行うと判定してもよい。さらに、判定部５０３は、上りリンク又は下りリンクにおいて、それぞれ事前に定められた所定回数の繰り返し送信によっても所定の無線品質を満たすことができない場合に、対象処理を行うと判定してもよい。また、判定部５０３は、上述の各種判定によって対象処理を行うと判定した場合に、さらに、送信対象信号が、振幅に情報を有しない変調方式で変調されるかを判定し、振幅に情報を有しない変調方式が用いられる場合に、対象処理を実行すると決定する。なお、判定部５０３は、振幅に情報を有する変調方式が用いられる信号については、上述の各種判定によって対象処理を行うと判定された場合であっても、その信号の送信電力のブーストを行わないと決定する。通信制御部５０２は、上述の各種判定によって対象処理を行うと判定されなかった場合は、通信に先立って基地局装置１０１と端末装置１０２との間で定められた所定の電力及び繰り返し送信回数で、データ信号を送信するように通信部５０１を制御する。
【００２８】
ブースト量決定部５０４及び繰り返し回数決定部５０５は、上述の対象処理を実行すると判定部５０３が判定した場合に、端末装置１０２において所定の無線品質を得られるような、送信電力のブースト量と繰り返し送信回数とを決定する。ブースト量決定部５０４は、例えば、基地局装置１０１が信号の送信に使用可能な電力の総量とＬＴＥで使用することが予定される電力とに基づいて、送信電力のブースト量を決定しうる。また、ブースト量決定部５０４は、基地局装置１０１がＬＴＥにおいて割り当てるリソースの量（実際の割当状況及び統計値）や、ＬＴＥの送信対象データの蓄積量や種類、ＬＴＥで発生することが予定されているデータの量等に基づいて、送信電力のブースト量を決定しうる。繰り返し回数決定部５０５は、例えば、ブースト量決定部５０４によって決定されたブースト量に基づいて、所定の無線品質を得られるような繰り返し送信回数を決定する。なお、繰り返し回数決定部５０５が繰り返し送信回数を決定してから、その繰り返し送信回数に対応する送信電力のブースト量を決定してもよい。例えば、繰り返し回数決定部５０５は、過去のＬＴＥで使用された無線リソースの量の統計値に基づいて、可能と考えられる送信電力のブースト量を推定し、その推定値に応じて繰り返し送信回数を決定しうる。そして、ブースト量決定部５０４は、その繰り返し送信回数の範囲内で、かつ、使用可能な電力の総量とＬＴＥで使用される電力との差分値に応じて、所定の無線品質が満たされるようなブースト量を決定しうる。なお、ブースト量はサブフレームごとに異なってもよく、決定された繰り返し送信回数の送信のうち、一部のサブフレームでブースト量が不十分であっても、他のサブフレームでブースト量を大きくすることによって所定の無線品質を満たすようにブースト量が調整されてもよい。
【００２９】
（処理の流れ）
続いて、基地局装置１０１が実行する処理の流れの例について、図６を用いて説明する。基地局装置１０１は、まず、送信電力のブーストと繰り返し送信回数の決定とを実行する条件が満たされているかを判定する（Ｓ６０１）。なお、基地局装置１０１は、常にこの処理を実行するものとしてもよく、その場合、Ｓ６０１の処理は省略されうる。Ｓ６０１の判定は、例えば、ＭＴＣで使用される無線リソースの量に関する値（使用率や使用量に対応する値）が所定値を超えるか否か、ＭＴＣで通信する端末装置１０２の数が所定数を超えるか否か、上りリンク又は下りリンクにおいて、それぞれ事前に定められた所定回数の繰り返し送信によっても所定の無線品質を満たすことができない状態であるか否か、の少なくともいずれかなどの各種条件に基づいて行われうる。なお、この判定の詳細は上述の通りであるため、ここでは繰り返さない。基地局装置１０１は、送信電力のブーストと繰り返し送信回数の決定とを実行する条件が満たされていると判定した場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、続いて、送信対象信号の変調に用いられる変調方式が、振幅に情報を有する変調方式であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。そして、基地局装置１０１は、送信対象信号が振幅に情報を有しない変調方式で変調されていた場合（Ｓ６０２でＮＯ）に、ブースト量と繰り返し送信回数とを決定する（Ｓ６０３）。例えば、基地局装置１０１は、上述のように、自装置が信号送信に利用可能な電力の総量とＬＴＥでの信号送信に使用する電力とに基づいてブースト量を決定し、所定の無線品質を満たす範囲で繰り返し送信回数を圧縮するように、ブースト量と繰り返し送信回数とを決定する。そして、基地局装置１０１は、Ｓ６０３で決定されたブースト量でデータ信号の送信電力を増加し、Ｓ６０３で決定された繰り返し送信回数だけ、信号を繰り返し送信する（Ｓ６０４）。なお、Ｓ６０３の処理は、サブフレームごとに、実際にＬＴＥで使用されるリソースの量等に基づいて実行されうる。すなわち、１つのデータ信号に関する繰り返し送信の間、Ｓ６０３とＳ６０４の処理が繰り返し実行されてもよい。また、Ｓ６０３において決定されたブースト量は、参照信号等の、測定やセルサーチ、チャネル推定に用いられる信号に対しては適用されない。これにより、端末装置１０２において適切な測定、セルサーチ、チャネル推定を行うことができる。ただし、チャネル推定値は、ブーストされない振幅を基準として得られるため、送信電力がブーストされたデータ信号を基準として考えると、位相は正しい推定値となりうるが、振幅に関する推定値（チャネルによる減衰量）は正しくないと言える。しかしながら、Ｓ６０２の処理により、振幅に情報を有しない変調方式で変調されたデータ信号の送信電力がブーストされることとなるため、チャネルによる減衰量の値が適切でなくとも、正しい復調結果を得ることが可能となる。
【００３０】
一方、基地局装置１０１は、送信信号のブーストと繰り返し送信回数の決定とを実行する条件が満たされていない場合（Ｓ６０１でＮＯ）や、送信対象信号を変調するのに用いられる変調方式が振幅に情報を有する変調方式である場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）は、通信に先立って定めた所定の電力と、予め定めた繰り返し送信回数を用いて、信号を送信する（Ｓ６０４）。
【００３１】
以上のように、基地局装置１０１が、少なくとも一部の送信信号について送信電力をブーストさせることにより、少なくとも、下りリンク方向において所定の十分な無線品質を満たすことができるようになる確率が高くなる。また、送信電力のブーストに伴って繰り返し送信回数を低減することができるようになる場合、その低減した分の無線リソースを上りリンクの繰り返し送信のために割り当てることができ、その結果、上りリンク方向においても、所定の十分な無線品質を満たすことができるようになる確率が高くなる。なお、このときに、参照信号等の所定の信号については電力ブーストを行わないことにより、端末装置１０２における無線品質測定やチャネル推定、及びセルサーチに対する影響を抑えることができる。また、データ信号の変調方式が振幅に情報を有しない方式である場合にのみ電力ブーストを行い、振幅に情報を有する方式が使用される場合には電力ブーストを行わないようにすることで、端末装置１０２が信号の復調を正確に行うことができるようにすることができる。
【００３２】
このように、本実施形態で説明した手法によれば、不必要に多くの繰り返し送信回数が設定されることがなくなるため、無線リソースの浪費を防ぐことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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