(57)【要約】【課題】ベゼル部材によって外観品質を向上させることができ、しかもベゼル部材のディスプレイに対する干渉を抑制することができる携帯用情報機器及び該携帯用情報機器の製造方法を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂと、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構１９と、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイ１６と、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂと筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３とに跨るように設けられ、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対してヒンジ機構１９の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材２２と、を備える。ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂ及び筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３に対して固定された芯材２４と、芯材２４の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材２５と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な携帯用情報機器であって、
互いの一縁部同士が隣接配置された一対の筐体部材と、
前記一対の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイと、
前記ディスプレイの外周縁部と前記筐体部材の外周縁部とに跨るように設けられ、前記筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの前記外周縁部及び前記筐体部材の前記外周縁部に対して固定された芯材と、該芯材の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材と、を有し、
前記表面材は、前記ディスプレイの前記外周縁部の全長に亘って延在するように設けられ、
前記芯材は、前記ディスプレイの前記外周縁部のうち、前記一対の筐体部材の前記一縁部を含む一部分を除いた部分に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記芯材は、一方の筐体部材に固定される第１部分と、他方の筐体部材に固定される第２部分と、を有し、該第１部分の端面と該第２部分の端面とが前記一部分を挟んで互いに対向配置されており、
前記一部分において、前記表面材は、前記第１部分の前記端面と前記第２部分の前記端面との隙間に入り込んだ膨出部、又は、前記第１部分の表面から前記第２部分の表面へと前記隙間を跨いだブリッジ部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材をその長手方向に直交する断面で見た場合に、前記表面材は、下面側に凹状部を有し、
前記芯材は、少なくとも一部が前記凹状部に収容されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
折り畳み可能な携帯用情報機器であって、
互いの一縁部同士が隣接配置された一対の筐体部材と、
前記一対の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイと、
前記ディスプレイの外周縁部と前記筐体部材の外周縁部とに跨るように設けられ、前記筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材は、弾性を有し、
前記ベゼル部材は、前記一対の筐体部材間を平板状に開いた状態とした場合に、該一対の筐体部材の並び方向に沿った引張力を受けた状態となり、
前記一対の筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合に、前記引張力が除去又は緩和された状態となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの前記外周縁部及び前記筐体部材の前記外周縁部に対して固定された芯材と、該芯材の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材と、を有し、
前記表面材は、前記ディスプレイの前記外周縁部の全長に亘って延在するように設けられ、
前記芯材は、前記ディスプレイの前記外周縁部のうち、前記一対の筐体部材の前記一縁部を含む一部分で、一方の筐体部材側と他方の筐体部材側とに分割されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
折り畳み可能な携帯用情報機器の製造方法であって、
互いの一縁部同士が隣接配置され、該一縁部同士がヒンジ機構によって回動可能に連結された一対の筐体部材の外周縁部と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイの外周縁部と、に跨るように弾性を有するベゼル部材を取り付ける場合に、
前記一対の筐体部材間を平板状に開いた状態とした後、前記一対の筐体部材の並び方向に沿って前記ベゼル部材に引張力を付与した状態で、該ベゼル部材を前記筐体部材及び前記ディスプレイに対して固定することを特徴とする携帯用情報機器の製造方法。
【請求項７】
折り畳み可能な携帯用情報機器の製造方法であって、
互いの一縁部同士が隣接配置され、該一縁部同士がヒンジ機構によって回動可能に連結された一対の筐体部材の外周縁部と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイの外周縁部と、に跨るように弾性を有するベゼル部材を取り付ける場合に、
前記一対の筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合の前記ベゼル部材の形状に対応した外面を有する治具を用い、該治具の前記外面に前記ベゼル部材を当接した状態にセットした後、
一方の筐体部材及び前記ディスプレイに対して、前記治具にセットされた状態にある前記ベゼル部材の該一方の筐体部材に対応する部分を固定し、
続いて、前記一対の筐体部材間を折り畳むことで、他方の筐体部材及び前記ディスプレイに対して、前記治具にセットされた状態にある前記ベゼル部材の該他方の筐体部材に対応する部分を固定した後、前記治具を取り除くことを特徴とする携帯用情報機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な携帯用情報機器及び該携帯用情報機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、本出願人は、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、ディスプレイの表面の外周縁部にベゼル部材を装着することで、ディスプレイの外周縁部を支持し、さらに外観品質を向上させている。ところで、このベゼル部材は、筐体部材間の開閉動作に干渉させないため、ヒンジ機構に重なる位置で一対に分割されている。つまり、このベゼル部材は、ディスプレイ外周縁部の全周の一部で分割されているため、この分割部分が外観上に露出し、外観品質を低下させている。
【０００５】
さらに、上記特許文献１の構成では、ヒンジ機構による筐体部材の折り畳み時の回動中心をディスプレイの表面に一致させることで、ディスプレイの円滑な折曲動作を可能としている。このため、ベゼル部材は、ヒンジ機構の回動中心よりも折り畳み時に内側となる位置にある。従って、例えばベゼル部材が硬質の樹脂材料等で構成されている場合、折り畳み時に生じる圧縮力により、ベゼル部材の分割端面がディスプレイの表面に強く当たり、ディスプレイが不具合を生じる懸念もある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ベゼル部材によって外観品質を向上させることができ、しかもベゼル部材のディスプレイに対する干渉を抑制することができる携帯用情報機器及び該携帯用情報機器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、折り畳み可能な携帯用情報機器であって、互いの一縁部同士が隣接配置された一対の筐体部材と、前記一対の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイと、前記ディスプレイの外周縁部と前記筐体部材の外周縁部とに跨るように設けられ、前記筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの前記外周縁部及び前記筐体部材の前記外周縁部に対して固定された芯材と、該芯材の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材と、を有し、前記表面材は、前記ディスプレイの前記外周縁部の全長に亘って延在するように設けられ、前記芯材は、前記ディスプレイの前記外周縁部のうち、前記一対の筐体部材の前記一縁部を含む一部分を除いた部分に設けられている。
【０００８】
このような構成によれば、ベゼル部材は、芯材と弾性を有する表面材とで構成されている。このため、ベゼル部材がディスプレイの外周縁部の全長を覆う構成としても、弾性を有する表面材によって一対の筐体部材の折り畳み動作が邪魔されることがない。このため、当該携帯用情報機器の外観品質を向上させることができる。また、ベゼル部材の芯材は、筐体部材の折曲領域外に配置されるため、筐体部材間の開閉動作時にディスプレイに干渉することを防止できる。さらに、表面材は弾性を有するため、筐体部材間の折曲領域に対応する部分が圧縮力を受けた場合であっても、この圧縮力を円滑に吸収することができ、ベゼル部材がしわや撓みを発生することを抑制できる。しかもベゼル部材は、ディスプレイ及び筐体部材に対しては、表面材よりも硬質の芯材が固定される。このため、仮にディスプレイの表面と筐体部材の上面との間に段差が形成されていたとしても、硬質の芯材がこの段差に跨るように配置される。このため、ベゼル部材は、外表面の柔軟な表面材に、この段差の影響による段差や撓み等が現れることを抑制でき、外観品質を一層向上させることができる。
【０００９】
前記芯材は、一方の筐体部材に固定される第１部分と、他方の筐体部材に固定される第２部分と、を有し、該第１部分の端面と該第２部分の端面とが前記一部分を挟んで互いに対向配置されており、前記一部分において、前記表面材は、前記第１部分の前記端面と前記第２部分の前記端面との隙間に入り込んだ膨出部、又は、前記第１部分の表面から前記第２部分の表面へと前記隙間を跨いだブリッジ部を有する構成としてもよい。
【００１０】
前記ベゼル部材をその長手方向に直交する断面で見た場合に、前記表面材は、下面側に凹状部を有し、前記芯材は、少なくとも一部が前記凹状部に収容された構成としてもよい。そうすると、ベゼル部材は、その外面が全て表面材で均等に覆われるため、外観品質が向上する。
【００１１】
本発明の第２態様に係る携帯用情報機器は、折り畳み可能な携帯用情報機器であって、互いの一縁部同士が隣接配置された一対の筐体部材と、前記一対の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイと、前記ディスプレイの外周縁部と前記筐体部材の外周縁部とに跨るように設けられ、前記筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材は、弾性を有し、前記ベゼル部材は、前記一対の筐体部材間を平板状に開いた状態とした場合に、該一対の筐体部材の並び方向に沿った引張力を受けた状態となり、前記一対の筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合に、前記引張力が除去又は緩和された状態となる。
【００１２】
このような構成によれば、筐体部材間を閉じた際、ベゼル部材に相当な圧縮力が付与された場合であっても、ベゼル部材は筐体部材間を開いた状態での引張力がこの圧縮力によって除去又は緩和され、無負荷時の元の長さに戻るだけである。このため、ベゼル部材が、折曲時の圧縮力によってしわや撓みを発生することを防止できる。しかも、筐体部材間を開いた場合には、表面材が引張力を受けるため、表面材にしわや撓みが形成されることがなく、外観品質が一層向上する。
【００１３】
前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの前記外周縁部及び前記筐体部材の前記外周縁部に対して固定された芯材と、該芯材の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材と、を有し、前記表面材は、前記ディスプレイの前記外周縁部の全長に亘って延在するように設けられ、前記芯材は、前記ディスプレイの前記外周縁部のうち、前記一対の筐体部材の前記一縁部を含む一部分で、一方の筐体部材側と他方の筐体部材側とに分割された構成としてもよい。
【００１４】
本発明の第３態様に係る携帯用情報機器の製造方法は、折り畳み可能な携帯用情報機器の製造方法であって、互いの一縁部同士が隣接配置され、該一縁部同士がヒンジ機構によって回動可能に連結された一対の筐体部材の外周縁部と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイの外周縁部と、に跨るように弾性を有するベゼル部材を取り付ける場合に、前記一対の筐体部材間を平板状に開いた状態とした後、前記一対の筐体部材の並び方向に沿って前記ベゼル部材に引張力を付与した状態で、該ベゼル部材を前記筐体部材及び前記ディスプレイに対して固定する。
【００１５】
本発明の第４態様に係る携帯用情報機器の製造方法は、折り畳み可能な携帯用情報機器の製造方法であって、互いの一縁部同士が隣接配置され、該一縁部同士がヒンジ機構によって回動可能に連結された一対の筐体部材の外周縁部と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイの外周縁部と、に跨るように弾性を有するベゼル部材を取り付ける場合に、前記一対の筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合の前記ベゼル部材の形状に対応した外面を有する治具を用い、該治具の前記外面に前記ベゼル部材を当接した状態にセットした後、一方の筐体部材及び前記ディスプレイに対して、前記治具にセットされた状態にある前記ベゼル部材の該一方の筐体部材に対応する部分を固定し、続いて、前記一対の筐体部材間を折り畳むことで、他方の筐体部材及び前記ディスプレイに対して、前記治具にセットされた状態にある前記ベゼル部材の該他方の筐体部材に対応する部分を固定した後、前記治具を取り除く。
【００１６】
これらの方法によれば、筐体部材間を平板状に開いた状態とした場合に、ベゼル部材に引張力が付与され、筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合に、ベゼル部材に付与された引張力が除去又は緩和される構成を備えた携帯用情報機器を効率よく製造できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、ベゼル部材によって外観品質を向上させることができ、しかもベゼル部材のディスプレイに対する干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４】図４は、図２に示す携帯用情報機器の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、図２に示す携帯用情報機器の平面図である。
【図６】図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図７】図７は、図５中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図８】図８は、変形例に係るベゼル部材の模式的な断面図である。
【図９】図９は、表面材が膨出部に代えてブリッジ部を備えた構成での模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、ディスプレイ、ベゼル部材及びヒンジ機構の位置関係を示す要部拡大斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、筐体部材間を開いた状態でのディスプレイ、ベゼル部材及びヒンジ機構の位置関係を模式的に示した側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態から筐体部材間を閉じ動作させた状態を示す側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂに示す状態から筐体部材間をさらに閉じ動作させて折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る携帯用情報機器の製造方法の模式的な説明図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、一実施形態に係る携帯用情報機器の別の製造方法の模式的な説明図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示す状態からベゼル部材をディスプレイ及び第１筐体部材に固定した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。図４は、図２に示す携帯用情報機器１０の断面構造を模式的に示した断面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００２２】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、支持プレート１８を介してディスプレイ１６が固定される（図４も参照）。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｏは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｏを示している。
【００２３】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２４】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。
【００２５】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには、メイン基板２０ａ、通信モジュール２０ｂ及び冷却ファン２０ｃ等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには、サブ基板２０ｄ、アンテナ２０ｅ及びバッテリ装置２０ｆ等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。
【００２６】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２７】
ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に図示しないねじを用いて取付固定される。図４に示すように、ディスプレイ１６は、その表示面（表面１６ａ）の裏面が支持プレート１８の表面に接着剤や両面テープ等を用いて貼着固定される。本実施形態の場合、支持プレート１８は、互いに折曲中心Ｏを中心として折曲可能に連結された一対のプレート部材１８ａ，１８ａを有する。一対のプレート部材１８ａ，１８ａは、その表面全域に金属箔等で形成された可撓性シート１８ｂが固着され、これにより互いに折曲可能に連結されている。
【００２８】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定された状態で、その表面１６ａの外周縁部１６ｂにベゼル部材２２が配設される（図５も参照）。ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部１６ｂに設けられた非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００２９】
２．ベゼル部材の説明
ベゼル部材２２の具体的な構成例を説明する。図５は、図２に示す携帯用情報機器１０の平面図である。図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式的な断面図である。図７は、図５中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【００３０】
図４に示すように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａと、１枚板状に開かれた筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３と、に跨るように設けられている。これにより、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂを支持すると共に、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂと筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３との間に形成される隙間や段差を覆い隠す。図５に示すように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの全長に亘って設けられ、平面視で矩形枠状に形成されている。つまりベゼル部材２２は、第１筐体部材１２Ａの内端面１２Ａａに沿った辺を除く３辺、及び第２筐体部材１２Ｂの内端面１２Ｂａに沿った辺を除く３辺に亘って延在している。
【００３１】
図５〜図７に示すように、ベゼル部材２２は、芯材２４と、表面材２５とで２層に構成されている。
【００３２】
芯材２４は、例えばポリカーボネイト等の硬質の樹脂材料を断面矩形状に成形したものである。芯材２４は、下面２４ａがディスプレイ１６及び筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対する固定面となり、上面２４ｂ及び両側の側面２４ｃ，２４ｄが表面材２５で覆われている。下面２４ａは、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａ及び筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３の上面２３ａに対して、両面テープ２６を用いて固着される。両面テープ２６に代えて接着剤等を用いてもよい。
【００３３】
芯材２４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９を含む一部分（折曲領域Ｒ３）を除いた部分に設けられている（図５参照）。芯材２４は、第１筐体部材１２Ａに固定される第１部分２４Ａと、第２筐体部材１２Ｂに固定される第２部分２４Ｂとを有する（図５参照）。つまり芯材２４は、折曲領域Ｒ３で第１部分２４Ａと第２部分２４Ｂとに分割されている。各部分２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ平面視で略Ｕ字状に形成され、互いに左右対称形状である。第１部分２４Ａの端面２４Ａａと、第２部分２４Ｂの端面２４Ｂａとは、折曲領域Ｒ３を挟んで互いに対向配置されている。これにより硬質の芯材２４が、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に干渉することを防止できる。また、芯材２４は表面材２５に固着され、表面材２５と共に変形するため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに閉じた際、その端面２４Ａａ，２４Ｂａが突き出してディスプレイ１６の表面１６ａに干渉することも防止できる。
【００３４】
表面材２５は、例えばシリコーンゴム等の軟質の弾性材料を断面略門形に成形したものである。表面材２５は、例えばインサート成形によって芯材２４と一体に構成されている。表面材２５は、下面２５ａの一部を上面２５ｂ側に凹ませた凹状部２５ｃを有する。芯材２４は、凹状部２５ｃ内に収容されている。これにより、ベゼル部材２２の外面が全て表面材２５で覆われるため、外観品質が向上する。図６では、芯材２４の全体が凹状部２５ｃに収容された構成を例示しているが、芯材２４は、例えば一部のみが凹状部２５ｃに収納され、下面２４ａが凹状部２５ｃの下方に突出した位置にあってもよい。図８に示すように、表面材２５は、インサート成形ではなく、芯材２４の上面２４ｂに対して両面テープ２９或いは接着剤を用いて接着されてもよい。
【００３５】
表面材２５は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの全長（全周）に亘って設けられている。つまり表面材２５は、平面視でディスプレイ１６を囲む枠状部材である。本実施形態の場合、表面材２５は、折曲領域Ｒ３に対応する位置に、上方に突出したヒンジ機構１９を避けるための切欠部２５ｄを有する（図５参照）。切欠部２５ｄは、ヒンジ機構１９の仕様等によっては省略することもできる。
【００３６】
表面材２５は、さらに、折曲領域Ｒ３に対応する部分に、下方に張り出した膨出部２５ｅを有する（図７参照）。膨出部２５ｅは、芯材２４の第１部分２４Ａの端面２４Ａａと第２部分２４Ｂの端面２４Ｂａとの隙間Ｃに入り込んでいる。図７では、膨出部２５ｅの下面がディスプレイ１６の表面１６ａや筐体部材１２Ａ，１２Ｂの上面２３ａから離間した位置にある構成を例示しているが、膨出部２５ｅの下面は表面１６ａや上面２３ａに当接していてもよい。膨出部２５ｅを設けたことによい、表面材２５が隙間Ｃに重なる部分で弛み等を生じることを防止できる。図９に示すように、膨出部２５ｅを設けず、表面材２５が隙間Ｃを跨いだブリッジ部３４を有する構成としてもよい。
【００３７】
３．ベゼル部材と筐体部材の開閉動作との関係
次に、ベゼル部材２２と筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作との関係を説明する。図１０は、ディスプレイ１６、ベゼル部材２２及びヒンジ機構１９の位置関係を示す要部拡大斜視図である。図１１Ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態でのディスプレイ１６、ベゼル部材２２及びヒンジ機構１９の位置関係を模式的に示した側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させた状態を示す側面図である。図１１Ｃは、図１１Ｂに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間をさらに閉じ動作させて折り畳んだ状態を示す側面図である。
【００３８】
３．１  ヒンジ機構の説明
先ず、ヒンジ機構１９の構成例を説明する。図３及び図１０に示すように、ヒンジ機構１９は、背表紙部材１４の長手方向両端部に重なる位置にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの外側に配置され、互いに対称構造である。ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１アーム３０と、第２アーム３１とを有する。
【００３９】
各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａに対してねじ止め固定され、第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂに対してねじ止め固定されている。
【００４０】
第１アーム３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結されている（図１１Ａ〜図１１Ｃも参照）。第２アーム３１は、一端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結されている。第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｙ方向に並列されている。第１アーム３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１アーム３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００４１】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｏを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各アーム３０，３１が回動する（図１１Ａ〜図１１Ｃ参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで回動可能に連結している。
【００４２】
３．２  ディスプレイ、ベゼル部材及びヒンジ機構の位置関係の説明
次に、ディスプレイ１６、ベゼル部材２２及びヒンジ機構１９の位置関係を説明する。
【００４３】
図４に示すように、ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに取り付けられている。図３に示すように、ヒンジ機構１９は、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部（内端面１２Ａａ，１２Ｂａ）の長手方向（Ｙ方向）両端部のそれぞれに配置されると共に、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの外側となる位置に設けられている。
【００４４】
ディスプレイ１６の取付構造は限定されないが、例えば図３に示すように支持プレート１８の取付片１８ｃを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定される。取付片１８ｃは、支持プレート１８の外周縁部の適宜位置に設けられ、各プレート部材１８ａの外周縁部から外方に突出した突出片である。取付片１８ｃは、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。この貫通孔を介して固定ねじ４０を各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結することで、支持プレート１８（ディスプレイ１６）が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結固定される。取付片１８ｃに代えて、例えばプレート部材１８ａの下面にボス状の雌ねじ部等を設けてもよい。
【００４５】
本実施形態のディスプレイ１６は、二つ折りに折り畳まれる。このため、ディスプレイ１６は、背表紙部材１４に対応する部分である折曲領域Ｒ３（図３参照）が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに固定されず、これ以外の部分が位置決め固定されている。従って、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定された状態で二つ折りに折り畳まれる。このため、ディスプレイ１６とヒンジ機構１９の各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄとの位置関係によっては、開閉動作時にディスプレイ１６の折曲領域Ｒ３の負荷が増大し、ディスプレイ１６の円滑な折り曲げができなくなる可能性がある。
【００４６】
そこで、当該携帯用情報機器１０では、図１０及び図１１Ａに示すように、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた状態（使用形態）で、ディスプレイ１６の表面１６ａと、ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心Ａ１〜Ａ４とが同一平面上に配置される構成となっている。つまり、平板状に開いた状態のディスプレイ１６の表面１６ａと一致する仮想平面上に軸中心Ａ１〜Ａ４が配置される。これにより、図１１Ａに示す使用形態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、図１１Ｂに示すように各アーム３０，３１が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄで回動して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図１１Ｃに示すように各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も設計上の所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれる。
【００４７】
４.  携帯用情報機器の作用効果の説明
以上のように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の表面１６ａ上に設けられている。つまりベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対してヒンジ機構１９の回動中心（軸中心Ａ１〜Ａ４）よりも遠位側（上方）に配置されている。換言すれば、ベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際、ヒンジ機構１９の軸中心Ａ１〜Ａ４（ディスプレイ１６の表面１６ａ）の内側に位置する。このため、ベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際、折曲領域Ｒ３に対応する部分及びその付近が圧縮力を受け、しわや撓みを生じる懸念がある。
【００４８】
そこで、本実施形態の携帯用情報機器１０は、ベゼル部材２２に弾性を有する表面材２５を用い、この表面材２５でディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの全長を覆っている。すなわち、ベゼル部材２２は、表面材２５が途中で途切れることなくディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの全長を覆っているため、当該携帯用情報機器１０の外観品質を向上することができる。また、ベゼル部材２２が弾性を有することで、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に干渉することを防止できる。表面材２５は、弾性を有するため、折曲領域Ｒ３に対応する部分が圧縮力を受けた場合であっても、この圧縮力を円滑に吸収することができ、ベゼル部材２２がしわや撓みを発生することを抑制できる。
【００４９】
しかもベゼル部材２２は、ディスプレイ１６及び筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対しては、表面材２５よりも硬質の芯材２４が固定されている。すなわち、上記のような携帯用情報機器１０では、製造誤差や組付誤差等の要因により、ディスプレイ１６の表面１６ａと筐体部材１２Ａ，１２Ｂの上面２３ａとの間に段差が形成されている場合もある。このような場合であっても、本実施形態のベゼル部材２２は、硬質の芯材２４がこの段差に跨るように配置されるため、外表面の柔軟な表面材２５にこの段差の影響による段差や撓み等が現れることを抑制でき、外観品質を一層向上させることができる。
【００５０】
なお、ベゼル部材２２は、弾性を有する表面材２５を有する構成ではあるが、折曲領域Ｒ３での圧縮力が相当に大きい場合は、依然としてしわや撓みを発生する懸念がある。そこで、本実施形態のベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた使用形態で、表面材２５が折曲領域Ｒ３を中心としてＸ方向両側に引張力を受けた状態となり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた収納形態で、表面材２５の引張力が除去又は緩和される構成となっている。つまり、ベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際、折曲領域Ｒ３に対応する部分が圧縮力を受けた場合であっても、この圧縮力によって表面材２５のＸ方向寸法が無負荷時の元の長さに戻るだけである。このため、ベゼル部材２２が、折曲時の圧縮力によってしわや撓みを発生することをより確実に防止できる。しかも、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた場合には、表面材２５が折曲中心Ｏを中心として、外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂ側にそれぞれ引張力を受けるため、表面材２５にしわや撓みが形成されることがなく、外観品質が一層向上する。
【００５１】
５.  携帯用情報機器の製造工程におけるベゼル部材の取付方法の説明
次に、上記のように、当該携帯用情報機器１０の使用形態時に表面材２５が引張力を受けるためのベゼル部材２２の取付方法を説明する。
【００５２】
図１２は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０の製造方法の模式的な説明図である。
【００５３】
図１２に示すように、この製造方法では、先ず、ディスプレイ１６を取り付けた筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた状態とする。そして、図１２中の矢印Ｆに示すように、ベゼル部材２２のＸ方向両端部をそれぞれ離間させる方向に引っ張ることで、ベゼル部材２２にＸ方向に拡張する方向の引張力（テンション）Ｆを付与する。続いて、この引張力Ｆを付与した状態のベゼル部材２２を、開いた状態の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ及びディスプレイ１６に対して両面テープ２６で固定する。
【００５４】
そうすると、ベゼル部材２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた使用形態で、表面材２５がＸ方向の引張力Ｆを受けた固定状態となり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた場合に引張力Ｆが除去された元の状態に戻る。その結果、ベゼル部材２２が、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際の圧縮力によってしわや撓みを生じることを一層確実に防止できる。
【００５５】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、一実施形態に係る携帯用情報機器１０の別の製造方法の模式的な説明図である。
【００５６】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、この製造方法では、ベゼル部材２２の取り付けに治具４２を利用する。治具４２は、図１に示すように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳んだ際のベゼル部材２２の形状に対応する外面４２ａ，４２ｂ，４２ｃを有する。つまり外面４２ａ〜４２ｃは、携帯用情報機器１０の使用形態での表面材２５の上面２５ｂに沿った形状である。具体的には、外面４２ａは、ベゼル部材２２の第１筐体部材１２Ａに対応する部分に合わせた形状であり、外面４２ｂは、ベゼル部材２２の第２筐体部材１２Ｂに対応する部分に合わせた形状である。また、外面４２ｃは、湾曲面であり、ベゼル部材２２のディスプレイ１６の折曲領域Ｒ３に対応する部分に合わせた形状となっている（図１１Ｃも参照）。
【００５７】
図１３Ａに示すように、この製造方法では、先ず、治具４２の外面４２ａ〜４２ｃに対してベゼル部材２２の上面２５ｂを当接した状態にセットする。具体的には、ベゼル部材２２の非接着面である上面２５ｂを外面４２ａ〜４２ｃに当接させることで、ベゼル部材２２を折り畳んだ形状とする。この際、ベゼル部材２２は、治具４２に対して、外面４２ａ〜４２ｃに設けた図示しない接離容易な接着剤等で仮固定してもよいし、図示しないクリップ等で仮固定してもよい。
【００５８】
次いで、図１３Ｂに示すように、ディスプレイ１６を取り付けた筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた状態とする。そして、治具４２にセットされたベゼル部材２２の第１筐体部材１２Ａに対応する部分を、第１筐体部材１２Ａの上面２３ａ及びディスプレイ１６の第１筐体部材１２Ａ側の表面１６ａに押し当てる。これにより、ベゼル部材２２の第１筐体部材１２Ａに対応する部分が、両面テープ２６によって第１筐体部材１２Ａ及びディスプレイ１６に固定される。
【００５９】
続いて、図１３Ｂ中の１点鎖線の矢印Ａに示すように、ヒンジ機構１９を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳む。これにより、治具４２にセットされたベゼル部材２２の第２筐体部材１２Ｂに対応する部分が、第２筐体部材１２Ｂの上面２３ａ及びディスプレイ１６の第２筐体部材１２Ｂ側の表面１６ａに押し当てられる。その結果、ベゼル部材２２の第２筐体部材１２Ｂに対応する部分が、両面テープ２６によって第２筐体部材１２Ｂ及びディスプレイ１６に固定される。そこで、治具４２をベゼル部材２２から取り除くことで、ベゼル部材２２の取付作業が完了する。
【００６０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６１】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。また、筐体部材の連結数を３以上とした場合、ディスプレイは少なくとも２つの筐体部材間で折り畳み可能に設けられ、ベゼル部材はこのディスプレイの外周縁部を覆うように設けられればよく、他の筐体部材には別のディスプレイを搭載した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１６  ディスプレイ
１６ｂ，２３  外周縁部
１８  支持プレート
１９  ヒンジ機構
２２  ベゼル部材
２４  芯材
２４Ａ  第１部分
２４Ｂ  第２部分
２５  表面材
２５ｅ  膨出部
３４  ブリッジ部
４２  治具
【図１】
2020126297.tif 000003
【図２】
2020126297.tif 000004
【図３】
2020126297.tif 000005
【図４】
2020126297.tif 000006
【図５】
2020126297.tif 000007
【図６】
2020126297.tif 000008
【図７】
2020126297.tif 000009
【図８】
2020126297.tif 000010
【図９】
2020126297.tif 000011
【図１０】
2020126297.tif 000012
【図１１Ａ】
2020126297.tif 000013
【図１１Ｂ】
2020126297.tif 000014
【図１１Ｃ】
2020126297.tif 000015
【図１２】
2020126297.tif 000016
【図１３Ａ】
2020126297.tif 000017
【図１３Ｂ】
2020126297.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な携帯用情報機器であって、
互いの一縁部同士が隣接配置された一対の筐体部材と、
前記一対の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイと、
前記ディスプレイの外周縁部と前記筐体部材の外周縁部とに跨るように設けられ、前記筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの前記外周縁部及び前記筐体部材の前記外周縁部に対して固定された芯材と、該芯材の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材と、を有し、
前記表面材は、前記ディスプレイの前記外周縁部の全長に亘って延在するように設けられ、
前記芯材は、前記ディスプレイの前記外周縁部のうち、前記一対の筐体部材の前記一縁部を含む一部分を除いた部分に設けられ、
前記芯材は、一方の筐体部材に固定される第１部分と、他方の筐体部材に固定される第２部分と、を有し、該第１部分の端面と該第２部分の端面とが前記一部分を挟んで互いに対向配置されており、
前記一部分において、前記表面材は、前記第１部分の前記端面と前記第２部分の前記端面との隙間に入り込んだ膨出部、又は、前記第１部分の表面から前記第２部分の表面へと前記隙間を跨いだブリッジ部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材をその長手方向に直交する断面で見た場合に、前記表面材は、下面側に凹状部を有し、
前記芯材は、少なくとも一部が前記凹状部に収容されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
折り畳み可能な携帯用情報機器であって、
互いの一縁部同士が隣接配置された一対の筐体部材と、
前記一対の筐体部材の前記一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイと、
前記ディスプレイの外周縁部と前記筐体部材の外周縁部とに跨るように設けられ、前記筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材は、弾性を有し、
前記ベゼル部材は、前記一対の筐体部材間を平板状に開いた状態とした場合に、該一対の筐体部材の並び方向に沿った引張力を受けた状態となり、
前記一対の筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合に、前記引張力が除去又は緩和された状態となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの前記外周縁部及び前記筐体部材の前記外周縁部に対して固定された芯材と、該芯材の表面に設けられ、弾性材料で形成された表面材と、を有し、
前記表面材は、前記ディスプレイの前記外周縁部の全長に亘って延在するように設けられ、
前記芯材は、前記ディスプレイの前記外周縁部のうち、前記一対の筐体部材の前記一縁部を含む一部分で、一方の筐体部材側と他方の筐体部材側とに分割されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
折り畳み可能な携帯用情報機器の製造方法であって、
互いの一縁部同士が隣接配置され、該一縁部同士がヒンジ機構によって回動可能に連結された一対の筐体部材の外周縁部と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイの外周縁部と、に跨るように弾性を有するベゼル部材を取り付ける場合に、
前記一対の筐体部材間を平板状に開いた状態とした後、前記一対の筐体部材の並び方向に沿って前記ベゼル部材に引張力を付与した状態で、該ベゼル部材を前記筐体部材及び前記ディスプレイに対して固定することを特徴とする携帯用情報機器の製造方法。
【請求項６】
折り畳み可能な携帯用情報機器の製造方法であって、
互いの一縁部同士が隣接配置され、該一縁部同士がヒンジ機構によって回動可能に連結された一対の筐体部材の外周縁部と、前記一対の筐体部材の内面間に亘って設けられる折り畳み可能なディスプレイの外周縁部と、に跨るように弾性を有するベゼル部材を取り付ける場合に、
前記一対の筐体部材間を折り畳んだ状態とした場合の前記ベゼル部材の形状に対応した外面を有する治具を用い、該治具の前記外面に前記ベゼル部材を当接した状態にセットした後、
一方の筐体部材及び前記ディスプレイに対して、前記治具にセットされた状態にある前記ベゼル部材の該一方の筐体部材に対応する部分を固定し、
続いて、前記一対の筐体部材間を折り畳むことで、他方の筐体部材及び前記ディスプレイに対して、前記治具にセットされた状態にある前記ベゼル部材の該他方の筐体部材に対応する部分を固定した後、前記治具を取り除くことを特徴とする携帯用情報機器の製造方法。