(57)【要約】【課題】商品販売データ処理装置の生産性を向上可能とする。【解決手段】購入条件が定められている特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段と、入力手段に購入条件を満たしていることが入力された場合に、特定商品の販売を許可する許可手段と、入力手段に購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、特定商品の販売を禁止する禁止手段と、を備え、入力手段は、登録手段によって特定商品が登録される前に、購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入条件が定められている特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、
前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段と、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、
を備え、
前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、店員によって前記購入条件を満たしていることを入力可能である請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、客によって前記購入条件を満たしていることを入力可能である請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記購入条件を満たしている場合に、前記入力手段への入力を促す促進表示を表示する促進表示手段を備え、
前記促進表示手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録されたときと、前記登録手段によって前記特定商品が登録されていないときとで、前記促進表示の態様を異ならせて表示する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されると、客の属性に応じた情報を表示する情報表示手段を備えた請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記属性は客の年齢であり、前記情報表示手段は、客の年齢に応じた情報を表示する請求項５に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
購入条件が定められている特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、
前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段と、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、
を備え、
前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項８】
購入条件が定められている特定商品を販売可能であり、前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段を備えた商品販売データ処理装置における商品販売データ処理方法であって、
前記特定商品を含む商品を登録可能な登録ステップと、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可ステップと、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止ステップと、
を備え、
前記入力手段は、前記登録ステップによって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする商品販売データ処理方法。
【請求項９】
購入条件が定められている特定商品を販売可能であり、前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、
前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、
して機能させ、
前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、商品販売データ処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
酒やタバコなど、購入条件が定められている商品がある。こうした酒やタバコを未成年者に販売しないようにするため、レジでは年齢確認ボタンを設け、客に押下させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
年齢確認ボタンは、購入条件を満たしていることを入力するためのボタンであるが、明らかに購入条件を満たす客に対して店員は年齢確認ボタンの押下を促す必要があり、また客は年齢確認ボタンを押下しなければならないなど、年齢確認ボタンの押下に手間取ることも多いため、商品販売データ処理装置の生産性が低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、購入条件が定められている特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、を備え、前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【０００８】
上記商品販売データ処理装置において、前記入力手段は、店員によって前記購入条件を満たしていることを入力可能としてもよい。
【０００９】
上記によれば、客に入力を促す必要がないため、客に入力を促す場合と比較して、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【００１０】
上記商品販売データ処理装置において、前記入力手段は、客によって前記購入条件を満たしていることを入力可能としてもよい。
【００１１】
上記によれば、客により予め入力させることができるため、客により予め入力させることができない場合と比較して商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【００１２】
上記商品販売データ処理装置において、前記購入条件を満たしている場合に、前記入力手段への入力を促す促進表示を表示する促進表示手段を備え、前記促進表示手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録されたときと、前記登録手段によって前記特定商品が登録されていないときとで、前記促進表示の態様を異ならせて表示してもよい。
【００１３】
上記によれば、態様を異ならせることで客が気づきやすくなるため、客に分かりやすく入力を促すことができ、また客の入力忘れを防止することができる。
【００１４】
上記商品販売データ処理装置において、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されると、客の属性に応じた情報を表示する情報表示手段を備えてもよい。
【００１５】
上記によれば、客の属性に応じた情報を表示することができるので、ターゲットを絞った情報を表示できることから、情報の販促効果を高めることができる。
【００１６】
上記商品販売データ処理装置において、前記属性は客の年齢であり、前記情報表示手段は、客の年齢に応じた情報を表示してもよい。
【００１７】
上記によれば、客の年齢に応じた情報を提供することができる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理システムは、購入条件が定められている特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、を備え、前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする。
【００１９】
上記によれば、商品販売データ処理システムの生産性を向上可能となる。
【００２０】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理方法は、購入条件が定められている特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、を備え、前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とする。
【００２１】
上記によれば、商品販売データ処理システムの生産性を向上可能となる。
【００２２】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、購入条件が定められている特定商品を販売可能であり、前記購入条件を満たしていることを入力可能な入力手段を備えた商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記特定商品を含む商品を登録可能な登録手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力された場合に、前記特定商品の販売を許可する許可手段と、前記入力手段に前記購入条件を満たしていることが入力されていない場合に、前記特定商品の販売を禁止する禁止手段と、して機能させ、前記入力手段は、前記登録手段によって前記特定商品が登録される前に、前記購入条件を満たしていることを入力可能であることを特徴とするプログラムである。
【００２３】
上記によれば、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図７】店側年確ボタンの表示例を示す図である。
【図８】客側年確ボタンの表示例を示す図である。
【図９】商品の登録が可能となってから小計画面を表示するまでの処理を示すフローチャートである。
【図１０】商品の登録が可能となってから小計画面を表示するまでの処理を示すフローチャートである。
【図１１】商品の登録が可能となってから小計画面を表示するまでの処理を示すフローチャートである。
【図１２】フルセルフモードでの画面の遷移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）端末２０の設置例を示す図である。ＰＯＳ端末２０は、商品販売データ処理装置の一例である。図１（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図１（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図１（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００２７】
図２は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図３は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図２及び図３において、同一部分には同一符号を付している。
【００２８】
以下、図２を参照しつつ、図３に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、客側撮像部２１６と、客側人感センサ２１７と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５、店員側撮像部２１８と、店員側人感センサ２１９とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３０】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ３０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００３１】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００３２】
客側表示部２０５は、客用として設けられたタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。客側表示部２０５は、第２表示手段の一例である。客側スキャナ部２０６は、客用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。
【００３３】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品の注文ボタン等が表示されている場合、客は、注文ボタンを操作（押下）し、商品を登録することができる。
客側撮像部２１６は、釣銭機２０９を含む客側方向を撮像する。客側人感センサ２１７は、人（主に客）の接近を検知する。
【００３４】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。
【００３５】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。このように、ＰＯＳ端末２０は、顧客側に金銭を入出金するための入出金部を備える。
【００３６】
店員側表示部２１０は、店員用として設けられたタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。店員側表示部２１０は、第１表示手段の一例である。
キー操作部２１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）や店員の名札に付された店員コード等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。
【００３７】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。店員側撮像部２１８は、店員側方向を撮像する。
店員側人感センサ２１９は、人（主に店員）の接近を検知する。
【００３８】
印刷部２１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部である。印刷部の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）の移行に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。このように、印刷部２１３は、印刷物の排出先を店員側と顧客側のいずれか一方に切り替え可能である。
【００３９】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０）との間において情報を送受信する。
【００４０】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、通常モード、フルセルフモード、セミセルフモードを有する。なお、以下の説明する動作モードは、通常業務中の動作モード（商品登録処理や会計処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００４１】
図４〜図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。図４は、通常モードの概略を説明する図である。図４（Ａ）は通常モードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図であり、図４（Ｂ）は通常モードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図５は、フルセルフモードの概略を説明する図である。図５（Ａ）はフルセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図５（Ｂ）はフルセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図６は、セミセルフモードの概略を説明する図である。図６（Ａ）はセミセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）はセミセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。
【００４２】
なお、以下の説明において、上述の動作モード（通常モード、フルセルフモード、セミセルフモード）の分類とは別の切り口として、ＰＯＳ端末２０が、商品登録処理を実行するモードを登録モード、精算処理を実行するモードを会計モードと称する場合がある。
【００４３】
（通常モード）
通常モードは、図４（Ａ）に示すように、店員側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図４（Ｂ）に示すように、通常モードの場合、店員側が登録モードになり、客側が会計モードになる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００４４】
通常モードの場合、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図４（Ａ）の上段）。
【００４５】
店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図４（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図４（Ａ）の下段）。
【００４６】
つまり、通常モードでは、図４（Ｂ）に示すように、初めは店員側において、例えば店員側スキャナ部２１２により商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０に小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００４７】
なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に貨幣を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図４（Ａ）の上段）。
【００４８】
また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図４（Ａ）の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図４（Ａ）の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００４９】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御する。他の動作モードにおいても同様である。なお、上述したように、通常モードでは、お釣りを受け取る客の前に店員がいる場合といない場合とがあるが、店員がいる場合は、必ずしも上述した制御を行わなくてもよい（即ち、釣銭・釣札の払出とレシートの発行とを同時に行ってもよいし、先にレシートを発行してもよい）。また、現在の動作モードや店員の存在／不在（例えば、店員の存在／不在はセンサにより認識）に応じて、釣銭・釣札の払出しとレシートの発行のタイミング等を制御してもよい。
【００５０】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、客側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図５（Ｂ）に示すように、フルセルフモードの場合、客側が登録モードにも会計モードにもなる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００５１】
フルセルフモードの場合、客は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図５（Ａ）の上段）。
【００５２】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図５（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図５（Ａ）の下段）。
【００５３】
つまり、フルセルフモードでは、図５（Ｂ）に示すように、客側において、例えば客側スキャナ部２０６により商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００５４】
なお、フルセルフモードは、上述したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側スキャナ部２１２にて店員コードのスキャンが可能である。なお、店員側及び客側の両側にて登録処理を実行している状態（動作モード）を、ダブルスキャンモードと称する場合もある。
【００５５】
他の動作モードからダブルスキャンモードへの移行条件を設定可能としてもよい。この移行条件として、例えば、店員コード入力やパスワード入力等が挙げられる。移行条件を設定しておくことで、店員側からの誤操作を防止可能となる。さらに、ダブルスキャンモードの実行の可否を設定可能してもよい。この場合、ダブルスキャンモードの実行しないように設定されている場合には、ダブルスキャンモードでの運用は一切許可されない。上記移行条件や、ダブルスキャンモードの実行の可否を、初期設定として設定可能としてもよい。
【００５６】
（セミセルフモード）
セミセルフモードは、店員側にて登録処理を実行する登録専用モードと、客側にて精算処理を実行する会計専用モードとに区別される。図６の例は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードで動作し、ＰＯＳ端末２０−２が会計専用モードで動作している例である。
【００５７】
セミセルフモードの場合、店員は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図６（Ａ）の上段）。
【００５８】
店員による登録処理が完了した場合、客は、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図６（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０−２は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図６（Ａ）の下段）。
【００５９】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が完了した場合、客は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動するが、移動先のＰＯＳ端末２０には、精算処理に必要な情報（登録情報等）が供給される。
【００６０】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）への精算処理に必要な情報の供給方法としては、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０に精算処理に必要な情報を送信（ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。以下同様）する方法や、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行する方法がある。
【００６１】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０は１台（ＰＯＳ端末２０−２）しか存在していないが、会計専用モードのＰＯＳ端末２０が２台以上存在している場合には、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末（会計専用モードのＰＯＳ端末２０）を指定してもよい。
なお、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において、媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行した場合には、当該媒体を読み取った会計専用モードのＰＯＳ端末２０において精算処理が実行される。
【００６２】
つまり、セミセルフモードでは、はじめは、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）の店員側において商品を登録する。例えば、図６（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後に（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば会計専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、処理が完了する。
【００６３】
なお、図６（Ｂ）の例では、商品登録の終了時にはまずは小計キーを押下し、続いて（小計キーの押下後に）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であるが、商品登録の終了時に、直接（小計キーを押下せずに）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であってもよい。後者の場合、画面上に小計キーを表示しなくてもよい。
【００６４】
続いて、図６（Ｃ）に示すように、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）によって指定されたＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）は、登録情報の受信後（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。
【００６５】
なお、店員は、登録情報を送信した後（若しくは媒体を発行した後）は、次の客の買上商品を登録可能である（図６（Ａ）の下段）。また、店員は、登録情報を送信した後は、不在であってもよい（図６（Ａ）の下段）。
【００６６】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において登録された商品の登録情報を用いて精算処理を実行している。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報である。しかしながら、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に登録情報を送信可能であれば（若しくはお会計券を発行可能であれば）、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、必ずしも、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報でなくてもよい。
【００６７】
一例として、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報であってもよい。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報を用いて精算処置を実行してもよい。
【００６８】
なお、ＰＯＳ端末２０−１の店員側において登録処理を終了したとき（登録情報を送信しようとするときやお会計券を発行しようとするとき）に、客側において精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）が既に開始されていた場合には、登録情報の送信若しくはお会計券の発行を禁止してもよいし、精算の操作をキャンセルしてもよい。
【００６９】
また、図６の例では、ＰＯＳ端末２０−２は、会計専用モードとして動作しているときに、登録情報を受信し（若しくはお会計券を読み取り）、精算処理を実行している。しかしながら、登録情報を受信した後（若しくはお会計券を読み取った後）に精算処理が実行可能であれば、ＰＯＳ端末２０−２が登録情報を受信する（若しくはお会計券を読み取る）ときの動作モードは、必ずしも、会計専用モードでなくてもよい。
【００７０】
一例として、ＰＯＳ端末２０−２は、フルセルフモードで動作しているときに、ＰＯＳ端末２０−１から登録情報を受信し、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行してもよい。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行する（会計専用モードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理する）。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行してもしなくてもよい（フルセルフモードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよい）。
【００７１】
（動作モードの移行）
ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード移行操作（例えば、画面上の入力、選択操作等）、店員による明示的なモード移行操作以外の他の操作（例えば、店員コードの読取等）に従って動作モードが移行する。また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作に拠らない所定条件（経過時間や所定時刻（スケジュール）等の時間に関する条件、他端末等との間における情報の送受信に関する条件等）に基づいて動作モードが移行する。
【００７２】
次に、購入条件が定められている特定商品の販売について説明する。購入条件が定められている特定商品として、酒やタバコなどの年齢制限商品が挙げられる。この場合の購入条件は、客が成人であることである。年齢制限商品の他に、一部の化学薬品も特定商品に該当する。この場合の購入条件は、書類の提出や身分証の提示等である。こうした特定商品は、購入条件を満たしていることが入力された場合に販売が許可される。一方、購入条件を満たしていないことが入力された場合に販売が禁止される。以下の説明では、特定商品として年齢制限商品を例にして説明する。
【００７３】
本実施形態では、通常モード及びセミセルフモードにおいて、客が成人であることを満たしていることを入力するための年齢確認ボタンとして、店員が押下可能なボタン（以下、「店側年確ボタン」という）と、客が押下可能なボタン（以下、「客側年確ボタン」という）とが設けられている。店側年確ボタンは、店員側表示部２１０に表示される。客側年確ボタンは、客側表示部２０５に表示される。このように、本実施形態では、店員の判断によって、客が購入条件を満たすことを入力することができる。この場合、客が客側年確ボタンを押下せずとも年齢制限商品の販売が許可される。店側年確ボタン及び客側年確ボタンを特に区別しない場合には、単に年確ボタンと表現する。
【００７４】
客側年確ボタンについて、従来技術では、年齢制限商品の登録後から押下可能であったが、本実施形態では、商品の登録中であれば年齢制限商品が登録される前であっても押下することができる。従って、年確ボタンは、商品の登録が可能となったとき（例えば、店員がＰＯＳ端末２０にログインしたとき、または前の客の精算が終了したとき）から、店員及び客が押下することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、店員が店側年確ボタンを押下した後に、再び店側年確ボタンを押下した場合には、店側年確ボタンを押下したことが取り消される。すなわち、店員は購入条件を満たすと判断し、店側年確ボタンを押下した後に、やはり客に客側年確ボタンを押下させた方がいいと判断した場合には、店側年確ボタンを押下したことを取り消すことができる。
【００７６】
例えば、店員が店側年確ボタンを押下した後にタバコが登録された場合には、その時点では客側表示部２０５に後述する年齢確認画面は表示されないが、その後店員が再び店側年確ボタンを押下し、酒がスキャンされた場合、客側表示部２０５に年齢確認画面が表示される。一度でも客が客側年確ボタンを押下すると、その後に年齢確認画面が表示されることはない。
【００７７】
店側年確ボタン及び客側年確ボタンの表示例について説明する。図７（Ａ）は、年確ボタンの押下前の態様を示す図である。図７（Ａ）には、店側年確ボタン３０１が示されている。店側年確ボタン３０１は、客側表示部２０５に客側年確ボタンを表示していることを示す「年確表示」が表示される。店員は、店側年確ボタン３０１をいつでも押下することができる。なお、図７（Ａ）では、一例として商品が全く登録されていない画面が表示されているが、商品が登録されていてもよく、その場合でも年確ボタンの押下前であれば、店側年確ボタン３０１の態様は同じである。
【００７８】
図７（Ｂ）は、店側年確ボタン３０１の押下後の態様を示す図である。図７（Ｂ）には、店側年確ボタン３０１が示されている。店側年確ボタン３０１は、客側表示部２０５に客側年確ボタンを表示していないことを示す「非年確表示」が表示される。さらに、店側年確ボタン３０１の押下時には、登録商品表示欄３０２に「年齢確認ボタン非表示」と一定時間表示される。
【００７９】
なお、図７（Ｂ）に示される店側年確ボタン３０１は、店側年確ボタン３０１の押下後の態様であって、客側年確ボタンの押下後の態様ではないことに注意されたい。客側年確ボタンの押下後の店側年確ボタン３０１の態様は、図７（Ｂ）の態様とは異なり、グレーアウトされ、押下不能となる。これは、客が購入条件を満たしていると既に認めているため、店員の操作が不要となるためである。
【００８０】
図７（Ｃ）は、店側年確ボタン３０１非押下かつ客側年確ボタン非押下で年齢制限商品スキャン時の態様を示す図である。図７（Ｃ）には、店側年確ボタン３０１とポップアップ画面３０３が示されている。年確ボタンが押下されることなく、年齢制限商品がスキャンされた場合には、ポップアップ画面３０３が表示される。ポップアップ画面３０３には、「年齢確認が必要です」というメッセージと、「２０歳以上」ボタンと、「商品取消」ボタンとが表示される。「２０歳以上」ボタンは、店員が、客が購入条件を満たしていると判断した場合に店員が押下するためのボタンであり、店側年確ボタンでもある。「商品取消」ボタンは、当該商品の登録を取り消すために店員が押下するボタンである。
【００８１】
このポップアップ画面３０３が表示されているときは、客側表示部２０５に年齢確認画面が表示される。ポップアップ画面３０３は、「２０歳以上」ボタン、「商品取消」ボタン、及び年齢確認画面に表示された客側年確ボタンのいずれか１つが押下された場合に消去される。なお、図７（Ｃ）では、一例として商品が６点登録されている画面が表示されているが、商品が登録されていなくてもよく（例えば登録する最初の商品が年齢制限商品の場合）、その場合でもポップアップ画面３０３の態様は同じである。
【００８２】
図７で説明したように、本実施形態では、店員によって購入条件を満たしていることを入力可能となっている。次に、客側年確ボタンの表示例について説明する。図８（Ａ）は、年確ボタンの押下前の態様を示す図である。図８（Ａ）には、客側年確ボタン３０５、広告欄３０６、登録欄３０７、合計欄３０８、及び利用可能カード欄３０９が示されている。広告欄３０６には、広告が表示される。登録欄３０７には、現時点で最も遅く登録された商品の商品名、点数、合計金額が表示される。合計欄３０８には、現時点までに登録された商品の点数、合計金額が表示される。利用可能カード欄３０９には、ＰＯＳ端末２０で利用可能なクレジットカードやプリペイドカード等が表示される。
【００８３】
客は、客側年確ボタン３０５をいつでも押下することができる。なお、図８（Ａ）では、一例として商品が６点登録されている画面が表示されているが、商品が登録されていなくてもよく、その場合でも客側年確ボタン３０５の態様は同じである。
【００８４】
図８（Ｂ）は、年確ボタンの押下後の態様を示す図である。すなわち、店員によって店側年確ボタン３０１または客によって客側年確ボタン３０５が押下された場合の態様を示す図である。押下前と異なる点は、客側年確ボタン３０５が消去され、客側年確ボタン３０５の領域に、利用可能電子マネー欄３１０が表示される点である。利用可能電子マネー欄３１０には、ＰＯＳ端末２０で利用可能な電子マネーが表示される。このように、客が利用可能な電子マネーを表示することで、画面を有効に利用することができる。
【００８５】
図８（Ｂ）の例では、利用可能電子マネー欄３１０が表示されたが、これに代えて、年確ボタンが押下されると、客の属性に応じた情報を表示してもよい。例えば、属性は客の年齢であり、客の年齢に応じた情報を表示してもよい。客の年齢に応じた情報として、例えば酒やタバコの広告が挙げられる。この場合は、２０歳以上という客の年齢に応じて、酒やタバコの広告を表示する。このように、本実施形態では、適切に年齢制限商品の広告を表示することが可能である。さらに、客側年確ボタン３０５が表示されていた領域に利用可能電子マネー欄３１０が表示されるが、これに限らず、例えば客側年確ボタン３０５が表示されていた領域を含む大きい領域や、広告欄３０６と利用可能カード欄３０９と利用可能電子マネー欄３１０とを１つの領域とし、その領域に情報を表示してもよい。また、年確ボタンが押下され、かつ所定の時間帯の場合には、酒を飲む映像広告などを表示してもよい。
【００８６】
図８（Ｃ）は、店側年確ボタン３０１非押下かつ客側年確ボタン３０５非押下で年齢制限商品スキャン時の態様を示す図である。図８（Ｃ）に示される画面が年齢確認画面である。年齢確認画面には、「２０歳以上ですか？」というメッセージと、客側年確ボタン３１１と、登録欄３０７と、合計欄３０８とが表示される。客は、購入条件を満たしている場合には、客側年確ボタン３０５を押下し、購入条件を満たしていない場合には、店員に伝える。購入条件を満たしていないことが伝えられた店員は、図７（Ｃ）で示したポップアップ画面３０３において、「商品取消」ボタンを押下することで、年齢制限商品の販売を禁止する。
【００８７】
図８で説明したように、本実施形態では、客によって購入条件を満たしていることを入力可能としている。また、図８（Ａ）に示されるように、客側年確ボタン３０５に「２０歳以上です」と表示することで、客が購入条件を満たしている場合に、客側年確ボタン３０５への押下を促す促進表示を行っている。図８（Ｃ）に示される画面も同様に、「２０歳以上ですか？」と表示することで、客が購入条件を満たしている場合に、客側年確ボタン３０５への押下を促す促進表示を行っている。また、図８（Ａ）に示される画面は、年齢制限商品が登録されていないときの表示態様であり、図８（Ｃ）に示される画面は、年齢制限商品が登録されたときの表示態様であり、それぞれ態様が異なっている。
【００８８】
客は年齢制限商品が登録される前に、購入条件を満たしていることを入力可能とすることで、予め客側年確ボタンを押下できることから、ＰＯＳ端末２０の生産性を向上させることができる。さらに、従来では明らかに購入条件を満たしている客に客側年確ボタンの押下を促すため、客が不快に感じることもあり、この場合は顧客満足度を低下させ、客の来店動機を損ねる恐れがあったが、本実施形態では店員が店側年確ボタンを押下可能なため、客を不快に感じさせず、また来店動機を損ねることもない。
【００８９】
以上説明した年確ボタンに関する処理についてフローチャートを用いて説明する。図９、図１０は、商品の登録が可能となってから小計画面を表示するまでの処理を示すフローチャートである。
【００９０】
図９において、ＰＯＳ端末２０は、店フラグ、客フラグ、及び非客フラグに０をセットする（ステップＳ１０１）。店フラグとは、店側年確ボタンが押下された場合に１を示し、押下されていない場合に０を示すフラグである。客フラグは、客側年確ボタンが押下された場合に１を示し、押下されていない場合に０を示すフラグである。従って、ステップＳ１０１では、いずれの年確ボタンも押下されていない状態に店フラグ及び客フラグを初期化する。また非客フラグとは、客側年確ボタンが押下されていないが、店側年確ボタンが押下されている状態で、年齢制限商品が登録された場合に１を示し、そうでない場合には０を示すフラグである。よって、非客フラグは、店員の判断のみによって登録された年齢制限商品があるか否かを示すフラグである。
【００９１】
ＰＯＳ端末２０は、商品に付されたバーコードがスキャンされたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。バーコードがスキャンされていない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、客フラグが１か否かを判定する（ステップＳ１０７）。客フラグが１の場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に戻る。一方、客フラグが０の場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、店側年確ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００９２】
店側年確ボタンが押下された場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、店フラグと１の排他的論理和を店フラグに改めてセットする（ステップＳ１０９）。図９に示される二項演算「＾」は排他的論理和演算を示す。ＰＯＳ端末２０は、店フラグに応じて店側年確ボタンを更新する（ステップＳ１１０）。具体的に、ＰＯＳ端末２０は、店フラグが０の場合には、「年確表示」と表示された店側年確ボタンを表示し、店フラグが１の場合には、「年確非表示」と表示された店側年確ボタンを表示する。次いで、ＰＯＳ端末２０は、客側年確ボタンを消去し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０２に戻る。これにより、客側表示部２０５に利用可能電子マネー欄３１０が表示される。
【００９３】
ステップＳ１０８において、店側年確ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、客側年確ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。客側年確ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ１１１：ＮＯ）、図１１のステップＳ３０１に進む。客側年確ボタンが押下された場合には（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、客フラグに１をセットし（ステップＳ１１２）、店側年確ボタンをグレーアウトし（ステップＳ１１３）、客側年確ボタンを消去し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０２に戻る。これにより、客側表示部２０５に利用可能電子マネー欄３１０が表示される。
【００９４】
ステップＳ１０２において、バーコードがスキャンされた場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、バーコードがスキャンされた商品が年齢制限商品か否かを判定する（ステップＳ１０３）。バーコードによりスキャンされた商品は仮登録され、後述するステップＳ２１０で本登録される。バーコードがスキャンされた商品が年齢制限商品ではない場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、図１０のステップＳ２１０に進む。バーコードがスキャンされた商品が年齢制限商品の場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、客フラグが１か否かを判定する（ステップＳ１０４）。客フラグが１の場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、図１０のステップＳ２１０に進む。
【００９５】
客フラグが０の場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、店フラグが１か否かを判定する（ステップＳ１０５）。店フラグが０の場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、図１０のステップＳ２０１に進む。店フラグが１の場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ＰＯＳ端末２０は、非客フラグに１をセットし（ステップＳ１０６）、図１０のステップＳ２１０に進む。
【００９６】
図１０のステップＳ２０１において、ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５に年齢確認画面を表示し（ステップＳ２０１）、店員側表示部２１０にポップアップ画面３０３を表示する（ステップＳ２０２）。ＰＯＳ端末２０は、店側年確ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。店側年確ボタンが押下された場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、店フラグに１をセットし（ステップＳ２０４）、非客フラグに１をセットし（ステップＳ２０５）、ＰＯＳ端末２０は、店フラグに応じて店側年確ボタンを更新する（ステップＳ２０６）。
【００９７】
ＰＯＳ端末２０は、年齢確認画面を消去し（ステップＳ２０７）、客側年確ボタンを消去する（ステップＳ２０８）。これにより、図８（Ｂ）に示した画面が表示される。ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に表示されたポップアップ画面を消去する（ステップＳ２０９）。ＰＯＳ端末２０は、バーコードがスキャンされた商品を登録し（ステップＳ２１０）、図１１のステップＳ３０１に進む。
【００９８】
ステップＳ２０３において、店側年確ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、客側年確ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１１）。客側年確ボタンが押下された場合には（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、客フラグに１をセットし（ステップＳ２１２）、店側年確ボタンをグレーアウトし（ステップＳ２１３）、ステップＳ２０７に進む。
【００９９】
ステップＳ２１１において、客側年確ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、「商品取消」ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１４）。「商品取消」ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ２１４：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻る。「商品取消」ボタンが押下された場合には（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、年齢確認画面を消去し（ステップＳ２１５）、客側年確ボタンを消去し（ステップＳ２１６）、ポップアップ画面を消去し（ステップＳ２１７）、図１１のステップＳ３０１に進む。
【０１００】
図１１のステップＳ３０１において、ＰＯＳ端末２０は、小計ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。小計ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ステップＳ１０２に進む。小計ボタンが押下された場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、非客フラグが１で、かつ店フラグが０で、かつ客フラグが０か否かを判定する（ステップＳ３０２）。このステップでは、店員の判断のみによって登録された年齢制限商品があり、かつ、その年齢制限商品登録後に店員が再び店側年確ボタンを押下し、かつ客は客側年確ボタンを押下していないか否かを判定している。
【０１０１】
非客フラグが０、または店フラグが１、または客フラグが１の場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、小計画面を表示して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。一方、非客フラグが１で、かつ店フラグが０で、かつ客フラグが０の場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、年齢確認画面を表示し（ステップＳ３０３）、ポップアップ画面を表示し（ステップＳ３０４）、客側年確ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。客側年確ボタンが押下された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、小計画面を表示して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。このように、年確ボタンによって購入条件を満たしていることが入力されていない場合には、小計画面が表示されないため、年齢制限商品の販売が禁止される。
【０１０２】
客側年確ボタンが押下されていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、「商品取消」ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。「商品取消」ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ２１４：ＮＯ）、ステップＳ３０５に戻る。「商品取消」ボタンが押下された場合には（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、登録データを破棄し（ステップＳ３０８）、未登録画面を表示して（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【０１０３】
以上説明した処理により、客が購入条件を満たしていると店員が判断し、店員が年齢制限商品の登録前に店側年確ボタンを押下し、かつ小計ボタン押下時に店側年確ボタンが「年確非表示」となっている場合には、客に客側年確ボタンを押下させることなく年齢制限商品の販売を許可することができる。これにより、明らかに購入条件を満たしている客に客側年確ボタンを押下させなくてもよいため、客を不快に感じさせず、また来店動機を損ねることもない。
【０１０４】
また、店員は購入条件を満たすと判断し、店側年確ボタンを押下した後に、やはり客に客側年確ボタンを押下させた方がいいと判断した場合には、店側年確ボタンを押下したことを取り消すことができるので、店員の操作性を向上させることができる。
【０１０５】
さらに、客はいつでも客側年確ボタンを押下できるので、客の利便性を向上することができる。具体的に、例えば客が酒を購入した場合には、酒がスキャンされたときに客側年確ボタンを押下しなければならないことは客も知っていることから、予め客側年確ボタンを押下することで、年齢確認画面を表示させることなく商品を登録できることから、ＰＯＳ端末２０の生産性を向上することができる。また、店員がいつ年齢制限商品をスキャンするのか客が注意して見ていない場合に年齢確認画面が表示されると、客は不意打ちとなって、客側年確ボタンを押すタイミングが遅れてしまう。特に買い上げ点数が多く、また年齢制限商品のスキャンが後の方になった場合、客側年確ボタンを押すタイミングが遅れることが多い。本実施形態によれば、そうした遅れを排除できることから、ＰＯＳ端末２０の生産性を向上することができる。
【０１０６】
以上説明した実施形態では、通常モード及びセミセルフモードにおける適用例について説明したが、フルセルフモードでの適用例について説明する。以下に説明するフルセルフモードは、店員により店側年確ボタンが押下された場合にのみ年齢制限商品の販売が許可される形態で運用されているとする。
【０１０７】
図１２は、フルセルフモードでの画面の遷移例を示す図である。図１２（Ａ）は、年齢制限商品がスキャンされる前に客側表示部２０５に表示される登録画面の一例を示す図である。図１２（Ａ）に示される登録画面には、登録された商品を表示する登録商品表示欄３２３や清算を行う場合に客が押下するお会計ボタン３２５に加え、客が２０歳以上であることを宣言する宣言ボタン３２７が表示される。宣言ボタン３２７は、商品の登録の開始を宣言したとき（または前の客の精算が終了したときであってもよい）から押下することができる。従って、客は、購入する商品に年齢制限商品が含まれる場合に、年齢制限商品をスキャンする前に予め宣言ボタン３２７を押下することができる。
【０１０８】
図１２（Ｂ）は、客が宣言ボタン３２７の押下した時の登録画面を示す図である。客が宣言ボタン３２７を押下すると、宣言ボタン３２７には店員による確認操作を待っている状態であることを示す「店員操作待ちです」というメッセージが表示される。この状態であっても、年齢制限商品以外の商品を登録可能である。
【０１０９】
図１２（Ｃ）は、客が宣言ボタン３２７の押下した時に店員側表示部２１０に表示される確認画面を示す図である。確認画面には、「お客様は２０歳以上ですか？」というメッセージと、「はい」ボタンと、「いいえ」ボタンとが表示される。店員が、店側年確ボタンに該当する「はい」ボタンを押下すると、年齢制限商品の販売が許可され、店員が「いいえ」ボタンを押下すると、年齢制限商品の販売が許可されない。
【０１１０】
図１２（Ｄ）は、確認画面で店員により「はい」ボタンが押下された後の登録画面を示す図である。宣言ボタン３２７には、店員による確認操作が終了したことを示す「年齢確認済みです」というメッセージが表示される。これにより、年齢制限商品の販売が許可され、客は年齢制限商品の登録及び精算が可能となる。
【０１１１】
図１２に示したように、本実施形態では、客は年齢制限商品を登録する前から宣言ボタン３２７を押下することができる。従来は、年齢制限商品をスキャンしたときや、お会計ボタン３２５のような精算に移行するためのボタンを押下したときに、店員による確認を行っていたが、フルセルフモードでの運用時に配置されている店員は少ないため、近くに店員がいなかったり、店員が他の客の対応をしていたりすることがあり、その間客は待たされることとなった。
【０１１２】
そこで、本実施形態のように、特定商品が登録される前に、購入条件を満たしていることを入力可能とすることで、上述した客の待ちを抑制することができるので、ＰＯＳ端末２０の生産性を向上することができる。また、客が予め宣言ボタンを押下することで、店員が確認操作を行うことが可能な時間も増加するため、店員が効率よく作業を行うことが可能となることから、好適な店舗運営を行うことが可能となる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態は、通常モードやフルセルフモードのような１台で登録と精算を行う装置や、セミセルフモードのような、登録装置と精算装置とで構成されるシステムにおいても適用することができる。また、上述したように、一部の化学薬品も購入条件が定められているため、年齢制限商品に限ることなく、特定商品であれば本実施形態を適用することができる。
【０１１４】
ここで、上述したセミセルフモードにおける指定方法について説明する。セミセルフモードでは、登録モードで動作するＰＯＳ端末から、会計モードで動作するＰＯＳ端末を指定する必要がある。以下の説明では、登録モードで動作するＰＯＳ端末を登録装置と表現し、会計モードで動作するＰＯＳ端末を会計装置と表現する。
【０１１５】
複数の会計装置のうちから会計処理を実行させる会計装置を指定する態様としては、会計処理を実行させる会計装置を、店員が登録装置にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの会計装置に読み取らせる態様（第２の指定態様）とがあるが、会計装置を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように会計装置を指定する態様であってもよい。
【０１１６】
１つの態様として、商品登録の完了に応じて表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置が、例えば会計装置に状態の問合せを行って会計処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）会計装置を認識し、使用中でない会計装置のうちから所定の規則（例えば会計装置番号順）に従って、１つの会計装置を決定する。そして、登録装置は、決定した会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１１７】
もう１つの態様として、予め会計装置について会計処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、会計装置への会計情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置は、設定された優先順位に従った順で会計装置の会計処理が可能であるか否かを確認し、会計処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の会計装置について確認するようにする。そのうえで、登録装置は、最初に会計処理が可能であることが確認された会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１１８】
もう１つの態様として、登録装置は、全ての会計装置に会計情報を送信する。会計情報を受信した会計装置は、自己が受信した会計情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行可能な状態となると、自己が会計処理を実行することを通知する会計処理実行通知を会計情報の送信元の登録装置に送信する。
【０１１９】
登録装置は、会計処理実行通知の受信に応じて、会計処理実行通知の送信先の会計装置を示す表示（会計処理実行表示）を行う。店員は、会計処理実行表示を見て、会計処理を実行する会計装置がいずれであるのかを客に伝えればよい。
【０１２０】
この際、会計処理実行表示とともに、会計処理実行通知を送信した会計装置のサインポールを所定のパターンで点灯させたり、会計装置から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１２１】
もう１つの態様として、登録装置にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、会計装置ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
【０１２２】
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の会計装置が要求を行って、登録装置から対応の会計情報を取得し、会計処理を実行するようにされる。この場合にも、会計処理を実行することとなった会計装置が、サインポールの点灯や報知音の出力などにより、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１２３】
もう１つの態様として、登録装置は、会計情報と、複数の会計装置間での転送順を設定した転送順情報とを含む会計指示情報を、或る１つの会計装置に送信する。転送順情報は、会計装置間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
【０１２４】
会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行可能であれば、会計指示情報の送信元の登録装置に対して、会計処理実行通知を送信し、受信された会計指示情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行する。
【０１２５】
一方、会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行不可である場合、受信された会計指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の会計装置に対して、受信された会計指示情報を転送する。このようにして、会計装置間で会計指示情報が順次転送されるようにすることによっても、会計処理を実行させるべき会計装置の指定に相当する手順が実現される。
【０１２６】
なお、以上に説明したＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
２０…ＰＯＳ端末
３０…ストアコントローラ
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…ハードディスク
１０５…客側表示部
１０８…カード決済部
１０９…釣銭機
１１０…店員側表示部
１１１…キー操作部
１１２…スキャナ部
１１３…印刷部
１１４…音声出力部
１１５…通信部
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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