(57)【要約】      （修正有）【課題】透明導電層に対するリワーク性、耐腐食性、および高耐久性を有する光学積層体を提供する。【解決手段】透明導電性基材の透明導電層６に、粘着剤層付光学フィルムが貼り合わされた光学積層体であり、粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムと粘着剤層５、１０を有し、粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）：モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において１５重量％以下のカルボキシル基含有モノマーを含有し、ケイ素化合物（Ｂ）：分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物を含有し、下記一般式（１）で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことを特徴とする光学積層体。Ｒ２５０／Ｒｉ≦３．０（１）【選択図】図１
2020114914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層に、粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層が貼り合わされた光学積層体であり、
前記粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムと粘着剤層を有し、
前記粘着剤層は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）と、架橋剤を含有する粘着剤組成物から形成され、
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において１５重量％以下のカルボキシル基含有モノマーを含有し、
前記ケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物であり、
下記一般式（１）で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことを特徴とする光学積層体。
Ｒ２５０／Ｒｉ≦３．０  （１）
（前記一般式（１）において、前記Ｒｉは、透明基材とインジウム−スズ複合酸化物層を有する透明導電性基材上の前記インジウム−スズ複合酸化物層に、前記粘着剤層と偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が貼り合わされた積層体が、５０℃、５気圧の条件で、１５分間オートクレーブ処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表し、
前記Ｒ２５０は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、２５０時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載の光学積層体。
Ｒ５００／Ｒ２５０≦１．８  （２）
（前記一般式（２）において、前記Ｒ５００は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、５００時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表す。）
【請求項３】
前記ケイ素化合物（Ｂ）において、前記酸性基または酸性基に由来する酸無水物基が、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基であることを特徴とする請求項１または２記載の光学積層体。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記ケイ素化合物（Ｂ）が、０．０５〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記粘着剤組成物が、反応性官能基含有シランカップリング剤を含有し、
前記反応性官能基が、酸無水物基以外の官能基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記反応性官能基含有シランカップリング剤において、酸無水物基以外の官能基が、エポキシ基、メルカプト基、アミノ基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、スチリル基、アセトアセチル基、ウレイド基、チオウレア基、（メタ）アクリル基および複素環基のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項５記載の光学積層体。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記反応性官能基含有シランカップリング剤が、０．０１〜１０重量部であることを特徴とする請求項５または６記載の光学積層体。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、さらに、芳香族含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、およびヒドロキシル基含有モノマーからなる群より選ばれる１つ以上の共重合モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
前記カルボキシル基含有モノマーが、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、０．１重量％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記粘着剤層は、インジウム−スズ複合酸化物層に対する接着力が、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件下で、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光学積層体を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層、粘着剤層付光学フィルム、および光学積層体に関する。さらに、本発明は、前記粘着剤層付光学フィルム、前記光学積層体を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などは、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。また液晶パネルには偏光フィルムの他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差フィルム、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルムなどが用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムなどの光学部材を液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付光学フィルムが一般的に用いられる。粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層には、通常、離型フィルムが貼り付けられている。
【０００４】
前記粘着剤層に要求される必要特性としては、粘着剤層付光学フィルムを液晶パネルのガラス基板に貼り合わせた場合の耐久性が求められており、例えば、環境促進試験として通常行われる加熱および加湿などによる耐久試験において、粘着剤層に起因する剥がれや浮きなどの不具合が発生しないことが求められる。
【０００５】
上記の耐久性を有する粘着剤層として、例えば、特許文献１では、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと官能基含有単量体を含むアクリル共重合体と、架橋剤と、酸無水物基を有するシランカップリング剤を含有する感圧接着剤（粘着剤）組成物から形成される粘着剤層が開示されている。
【０００６】
また、液晶表示装置などの画像表示装置の生産性を高める観点から、前記粘着剤層では、粘着剤層付光学フィルムを液晶パネルのガラス基板などに貼り合わせた際に、当該フィルムを容易に剥離することができ、また、剥離後のガラス基板などに粘着剤が残留しない特性（リワーク性）が要求される。
【０００７】
上記の耐久性およびリワーク性を有する粘着剤層として、例えば、特許文献２では、（メタ）アクリル酸エステルを含む共重合体と、分子内に、アルコキシ基と、酸無水物基と、ポリエーテル基とを有するオルガノシロキサンおよび／またはその加水分解縮合物を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層が開示されている。
【０００８】
一方、液晶パネルのガラス基板には、透明導電層（例えば、インジウム−スズ複合酸化物層（ＩＴＯ層））が形成される場合がある。当該透明導電層は静電気による表示ムラを防止するための帯電防止層としての機能や、液晶表示装置をタッチパネルに利用する場合には、液晶セル内の駆動電界とタッチパネルとを切り離すシールド電極としての機能を持つ。また、所謂オンセルタッチパネル方式の液晶パネルでは、パターニングした透明導電層が画像表示パネルのガラス基板に直接形成され、タッチパネルのセンサー電極として機能する。かかる構成の液晶表示装置において、粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層は、前記ＩＴＯ層などの透明導電層に、直接、貼り合わせる。そのため、前記粘着剤層には、ガラス基板だけでなく、ＩＴＯ層などの透明導電層に対する耐久性やリワーク性が要求される。一般的に、ガラス基板よりも、ＩＴＯ層などの透明導電層の方が粘着剤層との密着性が悪く、耐久性が問題になることが多い。
【０００９】
また、前記粘着剤層は、液晶パネルの透明導電層に、直接、接触する。そのため、前記粘着剤層の組成によっては、透明導電層を腐食して、透明導電層の抵抗値が上昇する問題がある。透明導電層の抵抗値が上昇すると、帯電防止性が不十分になり静電気ムラが発生したり、シールド電極としての機能が低下してタッチパネルが誤作動したりする不具合が起こる。また、オンセルタッチパネルでは、センサー電極の抵抗値が上昇することにより、センシングに必要な時間が長くなり、応答速度が低下してしまう。よって、ＩＴＯ層などの透明導電層に貼付した前記粘着剤層では、加熱および加湿などによる耐久試験を行った場合においても、透明導電層の抵抗値の上昇を抑制できるもの（耐腐食性）が求められている。
【００１０】
上記のような、透明導電層の抵抗値の変化を抑制できる粘着剤層として、例えば、特許文献３では、（メタ）アクリル酸エステルを含む重合体と、チオール化合物を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２６５３４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１６７２６号公報
【特許文献３】特表２０１４−５０１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
さらに、近年では、液晶表示装置などの画像表示装置を車載用途で使用する際には、家電用途のものよりも、高い温度領域で使用されるため、高温領域および高湿熱領域における粘着剤層の発泡や剥がれを防止できる耐久性（高耐久性）が要求されている。
【００１３】
しかしながら、上記の特許文献１および２で開示された粘着剤層は、上記の透明導電層に対するリワーク性、耐腐食性、および高耐久性を満足するものではなかった。また、上記の特許文献３で開示された粘着剤層は、少なくとも、上記の透明導電層に対するリワーク性、および高耐久性が十分ではなかった。
【００１４】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、透明導電層に対するリワーク性、耐腐食性、および高耐久性を有する粘着剤層を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着剤層付光学フィルムを提供すること、また、当該粘着剤層付光学フィルムが貼り合わされた光学積層体を提供すること、さらには、当該粘着剤層付光学フィルムまたは当該光学積層体を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
すなわち、本発明は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層であって、前記ケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物であり、前記粘着剤層が、一般式（１）：Ｒ２５０／Ｒｉ≦３．０で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことを特徴とする粘着剤層、に関する。ここで、前記Ｒｉは、透明基材とインジウム−スズ複合酸化物層を有する透明導電性基材上の前記インジウム−スズ複合酸化物層に、前記粘着剤層と偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が貼り合わされた積層体が、５０℃、５気圧の条件で、１５分間オートクレーブ処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表し、前記Ｒ２５０は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、２５０時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表す。
【００１７】
本発明は、前記粘着剤層が、一般式（２）：Ｒ５００／Ｒ２５０≦１．８で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことが好ましい。ここで、前記Ｒ５００は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、５００時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表す。
【００１８】
本発明の粘着剤層は、前記ケイ素化合物（Ｂ）において、前記酸性基または酸性基に由来する酸無水物基が、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基であることが好ましい。
【００１９】
本発明の粘着剤層は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記ケイ素化合物（Ｂ）が、０．０５〜１０重量部であることが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物が、反応性官能基含有シランカップリング剤を含有し、前記反応性官能基が、酸無水物基以外の官能基であることが好ましい。
【００２１】
本発明の粘着剤層は、前記酸無水物基以外の官能基が、エポキシ基、メルカプト基、アミノ基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、スチリル基、アセトアセチル基、ウレイド基、チオウレア基、（メタ）アクリル基および複素環基のいずれか１つ以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明の粘着剤層は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記反応性官能基含有シランカップリング剤が、０．０１〜１０重量部であることが好ましい。
【００２３】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物が、モノマー単位として、さらに、芳香族含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーからなる群より選ばれる１つ以上の共重合モノマーを含有することが好ましい。
【００２４】
本発明の粘着剤層は、前記カルボキシル基含有モノマーが、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、０．１〜１５重量％であることが好ましい。
【００２５】
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することが好ましい。
【００２６】
本発明の粘着剤層は、インジウム−スズ複合酸化物層に対する接着力が、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件下で、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明は、光学フィルムと前記粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付光学フィルムに関する。
【００２８】
本発明は、透明基材と透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層に、前記粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層が貼り合わされた光学積層体に関する。
【００２９】
本発明は、前記粘着剤層付光学フィルム、または前記光学積層体を用いた画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００３０】
＜耐腐食性について＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）を含有する。前記ケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物であり、前記粘着剤層が、一般式（１）：Ｒ２５０／Ｒｉ≦３．０で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことで、当該粘着剤層が使用された画像表示パネルにおいて、加熱および加湿などによる耐久性試験を行った後でも、透明導電層の帯電防止機能やシールド機能を損なうことがなく、さらにはオンセルタッチパネルの応答速度の低下を防ぐことができる。
【００３１】
本発明の粘着剤層に含まれるケイ素化合物（Ｂ）は、当該粘着剤層が透明導電層に貼合されると、透明導電層と粘着剤層の界面に偏析する。その結果、透明導電層と粘着剤層の界面にはケイ素化合物（Ｂ）に由来する被覆層が形成されていると推定される。当該被覆層が形成されることにより、粘着剤層に含まれる腐食物質（例えば、酸成分や偏光板由来のヨウ素など）が透明導電層まで移行せず、加熱条件や加湿条件に長期間曝された場合においても、透明導電層の腐食が抑制され、一般式（１）または（２）で表される抵抗値の変化比を低く抑えることができる。
【００３２】
前記ケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有する。当該酸無水物基は、粘着剤層中で加水分解され、酸性基を生成する。一方で、ＩＴＯなどの透明導電層の表面では、透明導電層の表面に存在する水酸基の一部が水酸化物イオンとして脱離しており、透明導電層表面には金属カチオン（ＩＴＯの場合はインジウムカチオン等）が生成する。前記酸性基は、透明導電層表面近傍の水酸化物イオンと中和反応を起こし、酸性基の脱プロトン化により生成したアニオンと、透明導電層表面の金属カチオンとがイオン結合を形成する（つまり、ケイ素化合物（Ｂ）の酸性基と透明導電層とが酸塩基反応する）ことで、透明導電層と粘着剤層の界面に前記ケイ素化合物（Ｂ）がトラップされ、透明導電層への偏析が起こると推定される。
【００３３】
本発明の粘着剤層に含まれる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）には、透明導電層の抵抗値の変化比が一般式（１）を満足する範囲であれば、モノマー単位としてカルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、透明導電層に対する耐久性を向上させる効果がある反面、透明導電層の抵抗値の上昇させる問題がある。しかしながら、本発明の粘着剤層においては、カルボキシル基含有モノマーの共重合比率を適切に調整することで透明導電層の腐食を抑制することができ、車載用ディスプレイに求められる厳しい耐久性試験条件下においても、粘着剤層の発泡や剥がれを生じない高耐久性と、透明導電層の帯電防止機能やシールド機能、センシング性能を両立する粘着剤層を提供することできる。
【００３４】
さらに、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位としてアミド基含有モノマーを含むことが好ましい。アミド基含有モノマーは、粘着剤層に含まれる酸成分を中和し、一般式（１）または（２）で表される透明導電層の抵抗値の変化比を低く抑える効果がある。粘着剤層に含まれる酸成分には、カルボキシル基含有モノマーや、過酸化ベンゾイル等の過酸化物架橋剤の反応副生成物（例えば、安息香酸など）が挙げられる。特に、前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、カルボキシル基含有モノマーを含む場合には、アミド基含有モノマーと組み合わせることで、透明導電層の帯電防止機能やシールド機能、センシング性能を損なうことなく、より高い耐久性を有する粘着剤層を提供することが可能となる。
【００３５】
本発明の粘着剤層は、一般式（８）で表されるホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩を含有することがさらに好ましい。当該ホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩は、透明導電層に選択的に吸着し、透明導電層と粘着剤層の界面に被覆層を形成する。当該被覆層により粘着剤層に含まれる腐食物質が透明導電層まで移行することを防ぎ、加熱条件や加湿条件に長期間曝された場合においても、透明導電層の腐食が抑制され、一般式（１）または（２）で表される抵抗値の変化比を低く抑えることができる。
【化１】
2020114914.tif 000003
（式中、Ｒは、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。）
【００３６】
前記ケイ素化合物（Ｂ）は、その分子内にポリエーテル基を有さないため、嵩高いポリエーテル基の立体障害がない。そのため、透明導電層と粘着剤層の界面に形成される被覆層がより密な構造となり、粘着剤層に含まれる腐食物質が透明導電層に移行することを効果的に防ぐことができると推定される。また、前記ケイ素化合物（Ｂ）が、その分子内にポリエーテル基を有する場合、アミド基含有モノマーやリン酸エステル化合物による透明導電層の腐食防止効果も低くなる傾向がある。これは、透明導電層と粘着剤の界面に、親水性の高いポリエーテル基を有するケイ素化合物が偏析すると、粘着剤中の酸成分やヨウ素などの、透明導電層の腐食物質までも透明導電層界面に引き寄せることに起因すると推定される。
【００３７】
＜リワーク性について＞
本発明の粘着剤層を、画像表示パネル等の被着体から剥離する際には、透明導電層と粘着剤層の界面に偏析したケイ素化合物（Ｂ）が脆弱層となり、当該脆弱層の破壊により剥離が進行することから、接着力を適度に低下させることができる。そのため、本発明の粘着剤層は良好なリワーク性を有する。
【００３８】
＜高耐久性について＞
一般的に、透明導電層は、ガラスよりも粘着剤層との密着性が低い傾向があり、粘着剤層の発泡や剥がれが起こりやすい。本発明の粘着剤層では、前記ケイ素化合物（Ｂ）が透明導電層に偏析することにより、透明導電層と粘着剤層の界面に、酸性基やアルコキシシリル基などの有機官能基が導入される。これらのケイ素化合物（Ｂ）に由来する有機官能基は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に含まれる極性基と結合を形成したり、または、ケイ素化合物（Ｂ）の分子間で結合を形成したりすることで、高温条件や高湿熱条件の耐久性試験下では、粘着剤層との密着性を向上させる働きをすると推定される。これにより、本発明の粘着剤層は、透明導電層に対しても、耐久性試験での発泡や剥がれを防止できる耐久性を有する。
【００３９】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に含まれる極性基としては、ケイ素化合物（Ｂ）の酸性基と水素結合を形成する水酸基やカルボキシル基、ケイ素化合物（Ｂ）の酸性基と酸塩基反応によるイオン結合を形成するアミド基やアミノ基、ケイ素化合物（Ｂ）のアルコキシシリル基と水素結合、または脱水縮合による共有結合を形成するアルコキシシリル基やシラノール基等が特に好ましい。
【００４０】
また、本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、酸無水物以外の反応性官能基を有するシランカップリング剤が配合されることによって、前記ケイ素化合物（Ｂ）との複合的な作用が発現されることが推定されることから、高耐久性により優れる粘着剤層が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明で用いることができる液晶パネルの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４３】
本発明は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層であって、前記ケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物であり、前記粘着剤層が、一般式（１）：Ｒ２５０／Ｒｉ≦３．０で表される抵抗値の変化比の条件を満たし、前記Ｒｉは、透明基材とインジウム−スズ複合酸化物層を有する透明導電性基材上の前記インジウム−スズ複合酸化物層に、前記粘着剤層と偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が貼り合わされた積層体が、５０℃、５気圧の条件で、１５分間オートクレーブ処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）であり、前記Ｒ２５０は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、２５０時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）である粘着剤層に関する。
【００４４】
本発明の粘着剤層は、前記Ｒ２５０とＲｉの抵抗値の変化比（Ｒ２５０／Ｒｉ）が、３以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましく、２以下であることがさらに好ましく、１．５以下であることが特に好ましく、１．３以下が最も好ましい。
【００４５】
本発明は、前記粘着剤層が、一般式（２）：Ｒ５００／Ｒ２５０≦１．８で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことが好ましい。前記Ｒ５００は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、５００時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）である。
【００４６】
また、本発明の粘着剤層は、前記Ｒ５００とＲ２５０の抵抗値の変化比（Ｒ５００／Ｒ２５０）が、１．８以下であることが好ましく、１．６以下であることがより好ましく、１．４以下であることがさらに好ましく、１．２以下であることが特に好ましい。
【００４７】
本発明の粘着剤層は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物に関する。本発明の粘着剤層は、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物に、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物（Ｂ）を含有させ、かつ下記（イ）〜（ニ）の処方を組み合わせることで、一般式（１）および／または一般式（２）を満たすことができる。ただし、これらの処方の組合せは例示であって、これらに限定されるものではない。
【００４８】
（イ）前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分として、前記カルボキシル基含有モノマーを使用し、前記カルボキシル基含有モノマーを、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、０．１〜１５重量％含有させる。これにより、粘着剤層のリワーク性、耐久性、耐金属腐食性をより向上させることができる。前記カルボキシル基含有モノマーの共重合量の上限は８重量％以下がより好ましく、６重量％以下がさらに好ましい。前記カルボキシル基含有モノマーの共重合量の下限は０．３重量％以上がより好ましく、１重量％以上がさらに好ましく、４．５重量％以上が特に好ましい。前記カルボキシル基含有モノマーの共重合量が多すぎる場合には、透明導電層の腐食とリワーク性が悪化する傾向があり、少なすぎる場合には、耐久性が低下する傾向がある。
【００４９】
（ロ）前記モノマー成分として、前記アミド基含有モノマーを使用し、前記アミド基含有モノマーを、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、０．１〜２０重量％含有させる。これにより、粘着剤層のリワーク性、耐久性をより向上させることができる。前記アミド基含有モノマーの共重合量の上限は１０重量％以下がより好ましく、４．５重量％以下がさらに好ましい。前記アミド基含有モノマーの共重合量の下限は０．３重量％以上がより好ましく、１重量％以上がさらに好ましい。前記アミド基含有モノマーの共重合量が多すぎる場合には、特にガラスに対するリワーク性が悪化する傾向があり、少なすぎる場合には、透明導電層の腐食抑制効果が不十分となり、耐久性が低下する傾向がある。
【００５０】
（ハ）前記カルボキシル基含有モノマーと前記アミド基含有モノマーを併用し、アミド基含有モノマー／カルボキシル基含有モノマーの比を、０．２以上とする。アミド基含有モノマー／カルボキシル基含有モノマーの比は０．５以上がより好ましく、１．０以上がさらに好ましく、２．０以上が特に好ましく、４．０以上が最も好ましい。アミド基含有モノマー／カルボキシル基含有モノマーの比が０．５よりも小さくなると、透明導電層の腐食を抑制する効果が低くなる傾向がある。
【００５１】
（ニ）前記一般式（８）で表されるホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩を使用し、ホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩の添加量を、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．００５重量部〜３重量部含有させる。前記ホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩の添加量の下限は、０．０１重量部以上であることがより好ましく、０．０２重量部以上であることがさらに好ましい。前記ホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩の添加量の上限は、２重量部以下であることがさらに好ましく、１．５重量部以下であることが特に好ましく、１重量部以下であることが最も好ましい。ホスホン酸系化合物の添加量が前記範囲内であることにより、透明導電層の腐食を抑制することができ、かつ、加熱・加湿に対する耐久性が向上するため好ましい。前記ホスホン酸系化合物の添加量が０．００５重量部未満であると、透明導電層の腐食を十分に抑制することができず、透明導電層の表面抵抗値が上昇してしまう。また、前記ホスホン酸系化合物の添加量が３重量部を超えると、透明導電層の腐食を抑制することはできるものの、加熱・加湿に対する耐久性が低下する。とくに、ホスホン酸系化合物とアクリル酸含有ポリマーを組合せることで、アクリル酸による密着性向上効果により耐久性を向上しながら、透明導電層の腐食をさらに抑制することができる。また、本発明においては、ホスホン酸系化合物を２種以上用いる場合は、ホスホン酸系化合物の合計量が上記範囲になるように添加するものである。
【００５２】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）＞
本発明の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００５３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成する、前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものが挙げられる。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。前記アルキル（メタ）アクリレートは単独でまたは組み合わせて使用できる。前記アルキル基の平均炭素数は３〜９であることが好ましい。
【００５４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマーとしては、前記アルキル（メタ）アクリレート以外にも、芳香環含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーからなる群より選ばれる１つ以上の共重合モノマーが挙げられる。前記共重合モノマーは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００５５】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。前記芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などが挙げられる。前記芳香環含有（メタ）アクリレートは、光学フィルムの収縮により、粘着剤層に応力が掛かった際に発生する位相差を調整する効果があり、光学フィルムの収縮により発生する光漏れを抑制することができる。
【００５６】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレートなどのベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレートなどのビフェニル環を有するものなどが挙げられる。これらの中でも、粘着剤層の粘着特性や耐久性を向上させる観点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５７】
前記アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジンなどのＮ−アクリロイル複素環モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムなどのＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマーなどが挙げられる。これらの中でも、粘着剤層の透明導電層に対する耐久性を向上させる観点から、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーが好ましい。
【００５８】
前記カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などが挙げられる。これらの中でも、共重合性、価格、および粘着剤層の粘着特性を向上させる観点から、アクリル酸が好ましい。
【００５９】
前記ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、粘着剤層の耐久性を向上させる観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６０】
前記共重合モノマーは、前記粘着剤組成物が、後述する架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。前記カルボキシル基含有モノマー、および前記ヒドロキシル基含有モノマーは、分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。また、前記カルボキシル基含有モノマーは、耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましく、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、リワーク性を向上させる点で好ましい。
【００６１】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、粘着剤層の接着性を向上させる観点から、５０重量％以上であることが好ましく、当該アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーの残部として任意に設定できる。
【００６２】
前記モノマー成分として、前記芳香環含有（メタ）アクリレートを使用する場合、前記芳香環含有（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、粘着剤層の耐久性を向上させる観点から、３〜２５重量％であることが好ましい。前記芳香環含有（メタ）アクリレートの共重合量の上限は２２重量％以下がより好ましく、２０重量％以下がさらに好ましい。前記芳香環含有（メタ）アクリレートの共重合量の下限は８重量％以上がより好ましく、１２重量％以上がさらに好ましい。前記芳香環含有（メタ）アクリレートの共重合量が多すぎる場合には、光学フィルムの収縮による光漏れ、およびリワーク性が悪化する傾向があり、少なすぎる場合には、光漏れが悪化する傾向がある。
【００６３】
前記モノマー成分として、前記ヒドロキシル基含有モノマーを使用する場合、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、粘着剤層の粘着特性、耐久性を向上させる観点から、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。前記ヒドロキシル基含有モノマーの共重合量の上限は５重量％以下がより好ましく、２重量％以下がさらに好ましく、１重量％以下が特に好ましい。前記ヒドロキシル基含有モノマーの共重合量の下限は０．０３重量％以上がより好ましく、０．０５重量％以上がさらに好ましい。前記ヒドロキシル基含有モノマーの共重合量が多すぎる場合には、粘着剤が硬くなり耐久性が低下する傾向があり、少なすぎる場合には、粘着剤の架橋が不十分になり耐久性が低下する傾向がある。
【００６４】
本発明において、前記モノマー成分としては、前記アルキル（メタ）アクリレート、および前記共重合モノマー以外にも、粘着剤層の接着性、耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基などの不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、その他の共重合モノマーを用いることができる。前記その他の共重合モノマーは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００６５】
前記その他の共重合モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのグリコール系（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリレートモノマー；３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどのケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。
【００６６】
また、前記その他の共重合モノマーとしては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーが挙げられる。
【００６７】
前記モノマー成分として、前記その他の共重合モノマーを使用する場合、前記その他の共重合モノマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、１０重量％以下であることが好ましく、７％重量％以下であることがより好ましく、５重量％以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造方法＞
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、電子線やＵＶなどの放射線重合、塊状重合、乳化重合などの各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などのいずれでもよい。
【００６９】
なお、前記溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００７０】
前記ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００７１】
前記重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
前記重合開始剤は、単独でまたは組み合わせて使用できるが、全体としての使用量はモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０１〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００７３】
前記連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。前記連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての使用量はモノマー成分１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００７４】
前記乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。前記乳化剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００７５】
前記反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）などがある。前記反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００７６】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、放射線重合により製造する場合には、前記モノマー成分を、電子線、ＵＶなどの放射線を照射することにより重合して製造することができる。前記放射線重合を電子線で行う場合には、前記モノマー成分には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、放射線重合をＵＶ重合で行う場合には、特に、重合時間を短くすることができる利点などから、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることができる。前記光重合開始剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００７７】
前記光重合開示剤としては、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系、α‐ケトール系、光活性オキシム系、ベンゾイン系、ベンジル系、ベンゾフェノン系、ケタール系、チオキサントン系などを用いることができる。前記光重合開始剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、０．０５〜１．５重量部であり、好ましくは０．１〜１重量部である。前記光重合開示剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００７８】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、通常、重量平均分子量が１００万〜２５０万のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１２０万〜２００万であるのが好ましい。重量平均分子量が１００万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると粘着剤が硬くなりやすい傾向があり、剥がれが発生しやすくなる。また、分子量分布を示す、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は、１．８〜１０であることが好ましく、１．８〜７であることがより好ましく、１．８〜５であることがさらに好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０を超える場合には耐久性の点で好ましくない。なお、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００７９】
＜ケイ素化合物（Ｂ）＞
本発明のケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物である。前記分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基としては、カルボキシル基またはカルボン酸無水物であることが好ましく、前記酸無水物基としては、コハク酸無水物基、フタル酸無水物基、マレイン酸無水物基などが挙げられる。前記酸無水物基は、ＩＴＯ層などの透明導電層に存在するスズ原子などの遷移金属原子と配位し易いことが推定される観点から、コハク酸無水物基であることが好ましく、下記一般式（３）で表される有機基を有する酸無水物基であることがより好ましい。前記ケイ素化合物（Ｂ）は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【化２】
2020114914.tif 000004
【００８０】
前記分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物としては、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、シランカップリング剤であれば、以下に限定されないが、例えば、一般式（４）：Ｒ１Ｒ２ａＳｉ（ＯＲ３）３−ａで表される化合物などが挙げられる。前記一般式（４）中、Ｒ１は、炭素原子数が１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、または環状の有機基中に酸無水物基を有する有機基であり、Ｒ２は、独立して、水素原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数が１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は、独立して、炭素原子数が１〜１０のアルキル基を表し、ａは０または１の整数である。
【００８１】
前記一般式（４）中、Ｒ１は、入手の容易性の観点から、下記一般式（５）で表される有機基であることが好ましい。
【化３】
2020114914.tif 000005
（一般式（５）中、Ａは、直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数が２〜１０のアルキレン基またはアルケニレン基を表し、好ましくは、直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数が２〜６のアルキレン基を表す。）
【００８２】
前記分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物としては、例えば、２−トリメトキシリルエチルコハク酸無水物（信越化学工業社製、商品名「Ｘ−１２−９６７Ｃ」）、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−メチルジエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、１−カルボキシ−３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物などが挙げられる。
【００８３】
前記分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、オルガノポリシロキサン化合物としては、以下に限定されないが、例えば、一般式（６）：Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ（一般式（６）中、Ｒ１は、独立して、水素原子またはハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数が１〜２０の一価炭化水素基を表し、Ｒ２は、独立して、炭素原子数が１〜１０のアルキル基を表し、ｎは０または１の整数である。）表されるアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物の分子内に存在するＯ−Ｓｉ結合の少なくとも１つにおいて、ＯとＳｉの原子間に、少なくとも１種類のシロキサン単位が、シロキサン結合を形成して挿入された、分子内に、アルコキシ基と、酸無水物基を有する化合物であって、かつ、上記挿入されるシロキサン単位が、下記一般式（７）のＡ式で表されるシロキサン単位１〜１００個と、必要に応じて挿入される下記一般式（７）のＢ式で表されるシロキサン単位０〜１００個を含むオルガノポリシロキサン化合物（ｂ１）などが挙げられる。
【化４】
2020114914.tif 000006
（一般式（７）中、Ｘは、酸無水物基を有する一価炭化水素基を表し、好ましくは、前記一般式（５）で表される含む一価炭化水素基を表す。Ｒ3は、互いに独立して、水素原子、またはハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数が１〜２０の一価炭化水素基を表す。）
【００８４】
前記一般式（６）で表されるアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、およびこれらシラン単独もしくは複数組み合わせた部分加水分解縮合物が挙げられる。
【００８５】
前記一般式（７）のＡ式で表されるシロキサン単位は、１〜１００個であることが好ましく、１〜５０個であることがより好ましく、１〜２０個であることがさらに好ましい。また、必要に応じて挿入される前記一般式（７）のＢ式で表されるシロキサン単位は、０〜１００個であることが好ましく、０〜５０個であることがより好ましく、０〜２０個であることがさらに好ましい。前記Ｂ式のシロキサン単位を含む場合、好ましくは１個以上含むことがよい。なお、上記の各種シロキサン単位は、同一のＯ−Ｓｉ結合間に、共挿入されてもよいし、他のＯ−Ｓｉ結合間に、個別に挿入されてもよい。
【００８６】
前記オルガノポリシロキサン化合物（ｂ１）は、その製造方法が何ら限定されるものではないが、例えば、特開２０１３−１２９８０９号公報、特開２０１３−１２９６９１号公報などの公知の製造方法によって得ることができる。
【００８７】
前記ケイ素化合物（Ｂ）は、粘着剤層のリワーク性、耐腐食性をより向上させる観点から、前記分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、オルガノポリシロキサン化合物が好ましい。
【００８８】
前記ケイ素化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、粘着剤層の高耐久性、リワーク性、耐腐食性を向上させる観点から、０．０５〜１０重量部であることが好ましい。前記ケイ素化合物（Ｂ）の添加量の上限は、３重量部以下がより好ましく、２重量部以下がさらに好ましく、１重量部以下が特に好ましく、０．６重量部以下が最も好ましい。前記ケイ素化合物（Ｂ）の添加量の下限は、０．１重量部以上がより好ましく、０．２重量部以上がさらに好ましく、０．４重量部以上が特に好ましい。前記ケイ素化合物（Ｂ）の添加量が多すぎる場合には、耐腐食性と耐久性が低下する傾向があり、添加量が少なすぎる場合には、リワーク性、耐腐食性、耐久性が低下する傾向がある。
【００８９】
＜ホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩＞
本発明で用いるホスホン酸系化合物は、下記一般式（８）：
【化５】
2020114914.tif 000007
で表される。
【００９０】
一般式（８）中、Ｒは、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基等を挙げることができる。また、アルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００９１】
本発明においては、一般式（８）のＲが、水素原子であるホスホン酸（ＨＰ（＝Ｏ）(ＯＨ)２）であってもよい。また、前記ホスホン酸の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。
【００９２】
前記一般式（８）で示されるホスホン酸系化合物としては、具体的には、ホスホン酸、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、ｔｅｒｔ−ブチルホスホン酸、ｓｅｃ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ｎ−ヘキシルホスホン酸、イソヘキシルホスホン酸、ｎ−ヘプチルホスホン酸、ｎ−オクチルホスホン酸、イソオクチルホスホン酸、ｔｅｒｔ−オクチルホスホン酸、ｎ−ノニルホスホン酸、ｎ−デシルホスホン酸、イソデシルホスホン酸、ｎ−ドデシルホスホン酸、イソドデシルホスホン酸、ｎ−テトラデシルホスホン酸、ｎ−ヘキサデシルホスホン酸、ｎ−オクタデシルホスホン酸、ｎ−エイコシルホスホン酸、シクロブチルホスホン酸、シクロペンチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ノルボルニルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、ビフェニルホスホン酸、メトキシフェニルホスホン酸、エトキシフェニルホスホン酸及びこれらの塩を挙げることができる。本発明においては、これらを単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９３】
また、前記一般式（８）で表されるホスホン酸系化合物の二量体、三量体等も好適に用いることができる。
【００９４】
＜反応性官能基含有シランカップリング剤＞
本発明の粘着剤組成物は、反応性官能基含有シランカップリング剤を含有することができる。前記反応性官能基含有シランカップリング剤は、前記反応性官能基が、酸無水物基以外の官能基である。前記酸無水物基以外の官能基は、エポキシ基、メルカプト基、アミノ基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、スチリル基、アセトアセチル基、ウレイド基、チオウレア基、（メタ）アクリル基および複素環基のいずれか１つ以上であることが好ましい。前記反応性官能基含有シランカップリング剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００９５】
反応性官能基含有シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤などが挙げられる。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましい。
【００９６】
また、前記反応性官能基含有シランカップリング剤として、分子内に複数のアルコキシシリル基を有するもの（オリゴマー型シランカップリング剤）を用いることもできる。具体的には、例えば、信越化学社製の、エポキシ基含有オリゴマー型シランカップリング剤、商品名「Ｘ−４１−１０５３」、「Ｘ−４１−１０５９Ａ」、「Ｘ−４１−１０５６」、「Ｘ−４０−２６５１」；メルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤「Ｘ−４１−１８１８」、「Ｘ−４１−１８１０」、「Ｘ−４１−１８０５」などが挙げられる。前記オリゴマー型シランカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。
【００９７】
前記粘着剤組成物に、前記反応性官能基含有シランカップリング剤を配合する場合、前記反応性官能基含有シランカップリング剤は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。添加量の上限は、１重量部以下がより好ましく、０．６重量部以下がさらに好ましい。添加量の下限は０．０１重量部以上がより好ましく、０．０５重量部以上がさらに好ましく、０．１重量部以上が特に好ましい。添加量が多すぎると耐久性が低下する傾向があり、添加量が少なすぎると耐久性の向上効果が不十分となる傾向がある。
【００９８】
また、前記粘着剤組成物に、前記反応性官能基含有シランカップリング剤を配合する場合、前記ケイ素化合物（Ｂ）と前記反応性官能基含有シランカップリング剤の重量比（ケイ素化合物（Ｂ）／反応性官能基含有シランカップリング剤）は、粘着剤層の耐久性を向上させる観点から、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、１以上であることがさらに好ましく、そして、５０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
＜架橋剤＞
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。前記架橋剤としては、有機系架橋剤、多官能性金属キレートなどを用いることができる。前記有機系架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。前記多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。前記多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉなどが挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子などが挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物などが挙げられる。前記架橋剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【０１００】
前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤と過酸化物系架橋剤を併用することがより好ましい。
【０１０１】
前記イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。例えば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどが用いられる。
【０１０２】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０３】
前記脂環族イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０４】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０５】
また、前記イソシアネート系架橋剤としては、上記ジイソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体など）、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールと反応させたウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体などが挙げられる。
【０１０６】
前記イソシアネート系架橋剤の市販品としては、例えば、東ソー（株）製の、商品名「ミリオネートＭＴ」、「ミリオネートＭＴＬ」、「ミリオネートＭＲ−２００」、「ミリオネートＭＲ−４００」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＸ」、三井化学（株）製の、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＤ−１４０Ｎ」、「タケネートＤ−１６０Ｎ」、「タケネートＤ−１６５Ｎ」、「タケネートＤ−１７０ＨＮ」、「タケネートＤ−１７８Ｎ」、「タケネート５００」、「タケネート６００」などが挙げられる。
【０１０７】
前記イソシアネート系架橋剤としては、芳香族ポリイソシアネートおよびその変性体である芳香族ポリイソシアネート系化合物、脂肪族ポリイソシアネートおよびその変性体である脂肪族ポリイソシアネート系化合物が好ましい。芳香族ポリイソシアネート系化合物は、架橋速度とポットライフのバランスがよく好適に用いられる。芳香族ポリイソシアネート系化合物としては、特に、トリレンジイソソアネートおよびその変性体が好ましい。
【０１０８】
前記過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ））の架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【０１０９】
前記過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが挙げられる。
【０１１０】
なお、前記過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、例えば、日本油脂（株）の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【０１１１】
前記粘着剤組成物に、前記架橋剤を配合する場合、前記架橋剤は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０２〜２重量部がより好ましく、０．０３〜１重量部がさらに好ましい。なお、架橋剤が０．０１重量部未満では、粘着剤層が架橋不足になり、耐久性や粘着特性を満足できないおそれがあり、一方、３重量部より多いと、粘着剤層が硬くなりすぎて耐久性が低下する傾向が見られる。
【０１１２】
前記粘着剤組成物に、前記イソシアネート系架橋剤を配合する場合、前記イソシアネート系架橋剤は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であることが好ましく、０．０２〜２重量部であることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部であることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などのために、この範囲内で適宜選択される。
【０１１３】
前記粘着剤組成物に、前記過酸化物を配合する場合、前記過酸化物は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であることが好ましく、０．０４〜１．５重量部であることがより好ましく、０．０５〜１重量部であることがさらに好ましい。加工性、架橋安定性などの調整のために、この範囲内で適宜選択される。
【０１１４】
＜その他成分＞
本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物を含有することができる。前記イオン性化合物としては、特に限定されるものではなく、本分野において用いられるものを好適に用いることができる。例えば、特開２０１５−４８６１号公報に記載されているものを挙げることができ、それらの中でも、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましく、ビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）リチウムがより好ましい。また、前記イオン性化合物の割合は、特に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲とすることができるが、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下がさらに好ましく、１重量部以下が特に好ましい。
【０１１５】
本発明の粘着剤組成物は、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。これら添加剤は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下、さらには３重量部以下、さらには１重量部以下の範囲で用いるのが好ましい。
【０１１６】
＜粘着剤層＞
前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【０１１７】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常、０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【０１１８】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布し、熱オーブンなどの乾燥器により乾燥して溶剤などを揮散させ、また、必要に応じて前記架橋処理を施して粘着剤層を形成し、後述する光学フィルムや透明導電性基材上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記光学フィルムや透明導電性基材上に直接前記粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。本発明においては、光学フィルム上に粘着剤層を形成した、粘着剤層付光学フィルムを予め作製して、当該粘着剤層付光学フィルムを液晶セルに貼付する方法が好ましい。
【０１１９】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材、後述する偏光フィルムなどの各種基材を挙げることができる。
【０１２０】
前記基材や光学フィルムへの粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１２１】
上記の乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度などにより適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。また、乾燥後、必要に応じて架橋処理を施すことができるが、その条件は前述の通りである。
【０１２２】
前記粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、７〜７０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが５μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、加湿条件下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【０１２３】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１２４】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１２５】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂などが挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【０１２６】
＜粘着剤層付光学フィルム＞
本発明の粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも一方の面に前記粘着剤層を有することを特徴とする。なお、前記粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。
【０１２７】
前記光学フィルムとしては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。前記光学フィルムとしては、例えば、偏光フィルムが挙げられる。前記偏光フィルムは、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。また、前記光学フィルムとしては、反射板、反透過板、位相差フィルム（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられる光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１２８】
前記偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好ましく、ヨウ素および／またはヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子がより好ましい。また、これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１２９】
前記ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１３０】
また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１３１】
前記薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１３２】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１３３】
前記偏光子の片面、または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【０１３４】
前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄膜性などの点より１０〜２００μｍ程度である。
【０１３５】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤などを介して密着している。前記水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤などが挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。前記接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１３６】
また、本発明においては、偏光フィルムの透明保護フィルムの代わりに位相差フィルムなどを偏光子上に形成することもできる。また、透明保護フィルム上に、さらに、別の透明保護フィルムを設けることや、位相差フィルムなどを設けることもできる。
【０１３７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面に、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施すこともできる。
【０１３８】
また、偏光フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾルなどが挙げられる。これらの中でも、特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。
【０１３９】
前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１４０】
また、前記粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって、基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層と光学フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１４１】
＜透明導電性基材＞
本発明の粘着剤層付光学フィルムは、透明基材上に透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層に貼り合せて、光学積層体として用いることができる。
【０１４２】
前記透明導電性基材の透明導電層の構成材料としては、特に限定されず、例えば、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、インジウム−スズ複合酸化物（酸化スズを含有する酸化インジウム、ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％および酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【０１４３】
また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができ、いずれも好適に用いることができる。
【０１４４】
前記透明導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上とするのが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４５】
前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１４６】
前記透明基材としては、透明な基板であればよく、その素材は特に限定されないが、例えば、ガラス、透明樹脂フィルム基材を挙げることができる。透明樹脂フィルム基材としては、前述のものを挙げることができる。
【０１４７】
また、前記透明導電層と前記透明基板との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層などを設けることができる。
【０１４８】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、前記光学積層体を備える液晶セルや有機ＥＬセルを含む画像表示装置であって、前記粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層が、前記液晶セルや有機ＥＬセルの少なくとも片面に貼り合わされて用いられる。
【０１４９】
本発明の画像表示装置に用いられる液晶セルは、透明基材上に透明導電層を有する透明導電性基材を備えるものであるが、当該透明導電性基材は、通常液晶セルの視認側の表面に備えられる。本発明で用いることができる液晶セルを含む液晶パネルについて図１を用いて説明する。但し、本発明は、図１に制限されるものではない。
【０１５０】
本発明の画像表示装置に含まれ得る液晶パネル１の一実施形態としては、視認側から、視認側透明保護フィルム２／偏光子３／液晶セル側透明保護フィルム４／粘着剤層５／透明導電層６／透明基材７／液晶層８／透明基材９／粘着剤層１０／液晶セル側透明保護フィルム１１／偏光子１２／光源側透明保護フィルム１３からなる構成を挙げることができる。図１において、本発明の粘着剤層付光学フィルムとして粘着剤層付偏光フィルムを用いた構成は、視認側透明保護フィルム２／偏光子３／液晶セル側透明保護フィルム４／粘着剤層５に該当するものである。また、図１において、本発明の透明導電性基材は、透明導電層６／透明基材７で構成されるものである。また、図１において、本発明の透明導電性基材を備える液晶セルは、透明導電層６／透明基材７／液晶層８／透明基材９で構成されるものである。
【０１５１】
さらに、上記構成以外にも、液晶パネル１には、位相差フィルム、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの光学フィルムを適宜設けることができる。
【０１５２】
液晶層８としては、特に限定されるものではなく、例えば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。透明基板９（光源側）は、透明な基板であればよく、その素材は特に限定されないが、例えば、ガラス、透明樹脂フィルム基材を挙げることができる。透明樹脂フィルム基材としては、前述のものを挙げることができる。
【０１５３】
また、光源側の粘着剤層１０、液晶セル側透明保護フィルム１１、偏光子１２、光源側透明保護フィルム１３については、本分野において従来用いられているものを用いることができ、また、本明細書に記載のものも好適に用いることができる。
【０１５４】
前記液晶パネルが適用可能な画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などを挙げることができる。また、前記画像表示装置は、家電用途、車載用途、パブリックインフォメーションディスプレイ（ＰＩＤ）用途などに使用でき、本発明の粘着剤層が、透明導電層に対するリワーク性、耐腐食性、および高耐久性を有する観点から、車載用途およびＰＩＤ用途に特に好適である。
【実施例】
【０１５５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１５６】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１５７】
＜合成例１〜２＞
＜分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、オルガノポリシロキサン化合物の合成＞
特開２０１３−１２９８０９号公報記載の実施例１に準じ、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、表１に記載の組成を有するオルガノポリシロキサン化合物（Ｂ１）および（Ｂ２）を合成して得る。
【表１】
2020114914.tif 000008
【０１５８】
＜オルガノポリシロキサン化合物の組成分析＞
オルガノポリシロキサン化合物の組成は、以下条件の１Ｈ−ＮＭＲ測定により確認した。
・分析装置：Ｂｒｕｋｅｒ Ｂｉｏｓｐｉｎ社製、ＡＶＡＮＣＥIII  ６００  ｗｉｔｈ  Ｃｒｙｏ  Ｐｒｏｂｅ
・観測周波数：６００ＭＨｚ（１Ｈ）
・測定溶媒：ＣＤＣｌ３
・測定温度：３００Ｋ
・化学シフト基準：測定溶媒［１Ｈ：７．２５ｐｐｍ］
【０１５９】
＜比較合成例１＞
＜分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基およびポリエーテル基を有する、オルガノポリシロキサン化合物の合成＞
特開２０１３−１２９８０９号公報記載の実施例２に準じ、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基およびポリエーテル基を有する、表２に記載の組成を有するオルガノポリシロキサン化合物（Ｂ３）を合成して得る。
【表２】
2020114914.tif 000009
【０１６０】
＜偏光フィルムの作成＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光フィルムを作成した。
【０１６１】
＜実施例１＞
＜アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート７６．９部、ベンジルアクリレート１８部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１９５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９のアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を調製した。
【０１６２】
＜粘着剤組成物の調製＞
上記で得られたアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物）０．４部、過酸化物架橋剤（日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）０．１部、および合成例１で合成したオルガノポリシロキサン化合物（Ｂ１）０．０５部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。
【０１６３】
＜粘着剤層付偏光フィルムの作製＞
次いで、上記で得られたアクリル系粘着剤組成物の溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム製、商品名「ＭＲＦ３８」、セパレータフィルム）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。次いで、上記で作成した偏光フィルムに、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１６４】
＜実施例２〜１５、比較例１〜５＞
実施例１において、表３に示すように、アクリル系ポリマーの調製に用いたモノマーの種類、その使用割合を変え、また製造条件を制御して、表３に記載のポリマー性状（重量平均分子量、Ｍｗ／Ｍｎ）のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１６５】
また、得られた各アクリル系ポリマーの溶液に対して、表３に示すように、ケイ素化合物（Ｂ）の種類またはその使用量、反応性官能基含有シランカップリング剤の種類または使用量（または使用しない）、ホスホン酸系化合物若しくはリン酸系化合物またはその塩の種類または使用量（または使用しない）、架橋剤の使用量を変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。また、当該アクリル系粘着剤組成物の溶液を用いて、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１６６】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１６７】
＜接着力測定＞
粘着剤層付偏光フィルムを、１５０×２５ｍｍ幅の大きさに裁断し、被着体にラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた後、かかるサンプルの接着力を測定した。接着力は、かかるサンプルを引張り試験機（オートグラフＳＨＩＭＡＺＵ  ＡＧ−１  １ＯＫＮ）にて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がす際の力（Ｎ／２５ｍｍ、測定時８０ｍ長）を測定することにより求めた。測定は、１回／０．５ｓの間隔でサンプリングし、その平均値を測定値とした。
被着体として、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」）および、無アルカリガラスにＩＴＯをスパッタ成膜したＩＴＯ付きガラスを用い、無アルカリガラスおよびＩＴＯに対する接着力をそれぞれ測定した。ＩＴＯはＳｎ比率３ｗｔ％のものを使用した。なお、ＩＴＯのＳｎ比率は、Ｓｎ原子の重量／（Ｓｎ原子の重量＋Ｉｎ原子の重量）から算出した。
【０１６８】
本発明の粘着剤層は、リワーク性の観点から、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、８Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１６９】
＜ＩＴＯ腐食性＞
接着力測定に使用したＩＴＯ付きガラスと同様のものを２５ｍｍ×２５ｍｍに切断し、被着体とした。粘着剤層付き偏光板を１５ｍｍ×１５ｍｍに切断して、被着体の中央部に貼り合わせた後、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理にかけたものをＩＴＯ腐食性の評価サンプルとした。得られた評価サンプルのＩＴＯの表面抵抗値（Ω／□）を測定し、これをＲｉとした。
その後、測定用サンプルを６５℃／９５％ＲＨの環境に、２５０時間投入した後に、測定した表面抵抗値（Ω／□）を、Ｒ２５０とした。同様に、６５℃／９５％ＲＨの環境に、５００時間投入した後に、測定した表面抵抗値（Ω／□）を、Ｒ５００とした。抵抗値は、Ａｃｃｅｎｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ＨＬ５５００ＰＣを用いて測定した。上述のように測定したＲｉ、Ｒ２５０、およびＲ５００を用いて、Ｒ２５０とＲｉの抵抗値の変化比（Ｒ２５０／Ｒｉ）、およびＲ５００とＲ２５０の抵抗値の変化比（Ｒ５００／Ｒ２５０）を算出した。
【０１７０】
＜耐久性試験＞
接着力測定に使用したＩＴＯ付きガラスと同様のものを被着体として用いた。３００×２２０ｍｍの大きさに切断した粘着剤層付き偏光フィルムを、ラミネーターでＩＴＯガラスに貼合した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全にＩＴＯ付きガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、９５℃、または１０５℃の各雰囲気下で５００時間処理を施した後（加熱試験）、また、６５℃／９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間処理を施した後（加湿試験）、偏光フィルムとガラスの間の外観を下記基準で目視にて評価した。
（評価基準）
◎：発泡、剥がれなどの外観上の変化が全くなし。
○：わずかながら端部に剥がれ、または発泡があるが、実用上問題なし。
△：端部に剥がれ、または発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし。
×：端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。
【０１７１】
＜リワーク試験＞
接着力測定に使用したＩＴＯ付きガラスと同様のものを被着体として用いた。粘着剤層付偏光フィルムを、縦４２０ｍｍ×横３２０ｍｍに裁断し、ＩＴＯ付きガラスに、ラミネーターを用いて貼り付け、次いで、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた後、人の手によりＩＴＯ付きガラスから粘着剤層付偏光フィルムを剥離した。評価は、上記手順で３回繰り返し実施し、下記基準でリワーク性を評価した。
◎：３枚とも糊残りやフィルムの破断がなく良好に剥離可能。
○：３枚中一部はフィルムが破断したが、再度の剥離によって剥がせた。
△：３枚ともフィルム破断したが、再度の剥離によって剥がせた。
×：３枚とも糊残りが生じるか、または何度は剥離してもフィルムが破断して剥がせなかった。
【０１７２】
【表３】
2020114914.tif 000010
【０１７３】
表３中、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に用いたモノマーにおいて、
ＢＡは、ブチルアクリレート；
ＢｚＡは、ベンジルアクリレート；
ＮＶＰは、Ｎ−ビニル−ピロリドン；
ＡＡは、アクリル酸；
ＨＢＡは、４−ヒドロキシブチルアクリレート；を示す。
【０１７４】
表３中、Ｘ−１２−９６７Ｃは、２−トリメトキシリルエチルコハク酸無水物（信越化学工業社製）；
Ｘ−４１−１０５６は、エポキシ基含有オリゴマー型シランカップリング剤（信越化学工業社製）；
Ｘ−４１−１８１０は、メルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤（信越化学工業社製）；
ＰＤＭＳは、ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、商品名「ＫＦ−９６−２０ＣＳ」）；
ＭＰ−４は、モノブチルホスフェート（ｎ−ブチルリン酸）（大八化学工業社製）；
イソシアネートは、イソシアネート架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物）；
過酸化物は、過酸化物架橋剤（日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）；を示す。
【符号の説明】
【０１７５】
１  液晶パネル
２  視認側透明保護フィルム
３  偏光子
４  液晶セル側透明保護フィルム
５  粘着剤層
６  透明導電層
７  透明基材
８  液晶層
９  透明基材
１０  粘着剤層
１１  液晶セル側透明保護フィルム
１２  偏光子
１３  光源側透明保護フィルム
【図１】
2020114914.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と透明導電層を有する透明導電性基材の前記透明導電層に、粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層が貼り合わされた光学積層体であり、
前記粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルム（ただし、偏光子の片面または両面に無機層を有する偏光フィルムを除く。）と粘着剤層を有し、
前記粘着剤層は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、ケイ素化合物（Ｂ）と、架橋剤を含有する粘着剤組成物から形成され、
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において１５重量％以下のカルボキシル基含有モノマーを含有し、
前記ケイ素化合物（Ｂ）は、分子内に酸性基または酸性基に由来する酸無水物基を有し、かつポリエーテル基を有さない、アルコキシシラン化合物およびオルガノポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる１つ以上のケイ素化合物および／またはその加水分解縮合物であり、
下記一般式（１）で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことを特徴とする光学積層体。
Ｒ２５０／Ｒｉ≦３．０  （１）
（前記一般式（１）において、前記Ｒｉは、透明基材とインジウム−スズ複合酸化物層を有する透明導電性基材上の前記インジウム−スズ複合酸化物層に、前記粘着剤層と偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が貼り合わされた積層体が、５０℃、５気圧の条件で、１５分間オートクレーブ処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表し、
前記Ｒ２５０は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、２５０時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表される抵抗値の変化比の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載の光学積層体。
Ｒ５００／Ｒ２５０≦１．８  （２）
（前記一般式（２）において、前記Ｒ５００は、前記オートクレーブ処理された積層体が、６５℃、９５％ＲＨの条件下で、５００時間高温高湿処理された積層体における前記インジウム−スズ複合酸化物層の表面抵抗値（Ω／□）を表す。）
【請求項３】
前記ケイ素化合物（Ｂ）において、前記酸性基または酸性基に由来する酸無水物基が、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基であることを特徴とする請求項１または２記載の光学積層体。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記ケイ素化合物（Ｂ）が、０．０５〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記粘着剤組成物が、反応性官能基含有シランカップリング剤を含有し、
前記反応性官能基が、酸無水物基以外の官能基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記反応性官能基含有シランカップリング剤において、酸無水物基以外の官能基が、エポキシ基、メルカプト基、アミノ基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、スチリル基、アセトアセチル基、ウレイド基、チオウレア基、（メタ）アクリル基および複素環基のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項５記載の光学積層体。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記反応性官能基含有シランカップリング剤が、０．０１〜１０重量部であることを特徴とする請求項５または６記載の光学積層体。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、さらに、芳香族含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、およびヒドロキシル基含有モノマーからなる群より選ばれる１つ以上の共重合モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
前記カルボキシル基含有モノマーが、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、０．１重量％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記粘着剤層は、インジウム−スズ複合酸化物層に対する接着力が、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件下で、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光学積層体を用いたことを特徴とする画像表示装置。