(57)【要約】      （修正有）【課題】電波の干渉による影響の受けやすさに応じたチャネルの選択を可能とする無線通信装置及び無線通信用チャネル選択方法を提供する。【解決手段】無線通信装置は、使用可能なチャネルの現在における干渉度を取得する干渉度取得部と、実行対象の無線通信について、電波の干渉による影響の受けやすさを判定する判定部と、電波の干渉による影響を受けやすいと判定部によって判定された通信を実行する場合、実行対象の無線通信に用いるチャネルを、使用可能なチャネルの中から干渉度取得部による取得結果に基づき選択するチャネル選択部とを備える。【選択図】図２
2020114023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能なチャネルの現在における干渉度を取得する干渉度取得部と、
実行対象の無線通信について、電波の干渉による影響の受けやすさを判定する判定部と、
電波の干渉による影響を受けやすいと前記判定部によって判定された通信を実行する場合、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、使用可能なチャネルの中から前記干渉度取得部による取得結果に基づき選択するチャネル選択部と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、ストリーミングのための通信を、電波の干渉による影響を受けやすい通信であると判定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記干渉度取得部による取得履歴に基づき干渉が予測されるチャネルを、前記チャネル選択部によって選択される候補から除外する干渉予測部
を備える請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせないチャネル維持部
を備える請求項１から請求項３の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記チャネル選択部は、所定期間内にレーダ波が検出されたチャネルを、使用可能なチャネルから除外する
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記干渉度取得部は、使用可能な各チャネルの帯域を対象にしたＦＦＴを利用して、各チャネルの干渉度を取得する
請求項１から請求項５の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項７】
実行対象の無線通信について電波の干渉による影響の受けやすいと判定した場合、その無線通信に用いるチャネルを、使用可能なチャネルを対象に取得した干渉度に基づき選択する
無線通信用チャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信に使用される無線通信装置（例えばアクセスポイント）は、通信に使用している通信チャネル以外のチャネルについて、時系列的に断片情報しか収集できず、連続的な使用状況を確認できないことがあった。これに鑑みたものとして、キャリアセンスに基づくチャネル選択の際に、隣接チャネルの空き状況を加味する手法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の手法の場合、無線通信装置は、通信に使用しているチャネル及びこのチャネルに隣接するチャネルしか監視できないため、電波の干渉による影響の受けにくい無線通信用チャネルがあったとしても、そのチャネルを発見して使用することが困難であった。このような無線通信用チャネルを発見するために、無線スイッチなどの管理装置を導入して広範囲な周波数帯域における使用可能チャネルを管理する場合、ネットワーク構築の煩雑化やコスト高の原因となっていた。
【０００５】
上記に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、ネットワーク構築の大幅な煩雑化やコスト高を回避しつつ、電波の干渉による影響の受けやすさに応じたチャネルの選択ができないことである。この他、装置の小型化や、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００７】
（１）本発明の一態様によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は；使用可能なチャネルの現在における干渉度を取得する干渉度取得部と；実行対象の無線通信について、電波の干渉による影響の受けやすさを判定する判定部と；電波の干渉による影響を受けやすいと前記判定部によって判定された通信を実行する場合、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、使用可能なチャネルの中から前記干渉度取得部による取得結果に基づき選択するチャネル選択部とを備える。この形態によれば、電波の干渉による影響を受けやすいと判定した通信（以下「特定通信」ともいう）を実行する場合に特定通信に用いるチャネルを選択するので、電波の干渉による影響の受けやすさに応じてチャネルの選択ができる。加えて、上記の特徴は、無線通信装置によって実現されるものであるので、ネットワーク構築の大幅な煩雑化やコスト高を回避できる。
【０００８】
（２）上記形態の無線通信装置において、前記判定部は、ストリーミングのための通信を、電波の干渉による影響を受けやすい通信であると判定する。この形態によれば、ストリーミングのための通信を特定通信と判定するので、ストリーミングによる再生がよりスムーズになる。本願におけるストリーミングとは、ファイルをダウンロードしながら再生する技術全般を指し、プログレッシブダウンロード等、一般的にはストリーミングと区別される技術を含む広い概念を意味する。
【０００９】
（３）上記形態の無線通信装置において、前記干渉度取得部による取得履歴に基づき干渉が予測されるチャネルを、前記チャネル選択部によって選択される候補から除外する干渉予測部を備える。この形態によれば、干渉度の取得履歴に基づき干渉が予測されるチャネルを選択しないので、現在の干渉度だけでなく、過去の履歴に基づく予測を加味してチャネルを選択できる。
【００１０】
（４）上記形態の無線通信装置において、使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせないチャネル維持部を備える。この形態によれば、使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、チャネルの切り替えをしないので、無用なチャネルの切り替えを防止できる。
【００１１】
（５）上記形態の無線通信装置において、前記チャネル選択部は、所定期間内にレーダ波が検出されたチャネルを、使用可能なチャネルから除外する。この形態によれば、所定期間内にレーダ波が検出されたチャネルを使用可能なチャネルから除外するので、所定期間内にレーダ波が検出されたチャネルの使用を回避できる。
【００１２】
（６）上記形態の無線通信装置において、前記干渉度取得部は、使用可能な各チャネルの帯域を対象にしたＦＦＴを利用して、各チャネルの干渉度を取得する。この形態によれば、ＦＦＴを利用して各チャネルの干渉度を取得するので、各チャネルの干渉度を並行して取得できる。
【００１３】
先述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものという訳ではなく、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、先述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を先述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１４】
例えば、本発明の一形態は、干渉度取得部と、判定部と、チャネル選択部との３つの要素の内の一部または全部の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、干渉度取得部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、判定部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、チャネル選択部を有していてもよく、有していなくてもよい。干渉度取得部は、例えば、電波の干渉による影響が大きいと判定部によって判定された通信を実行する場合に、使用可能なチャネルの現在における干渉度を取得してもよい。判定部は、例えば、実行対象の無線通信について、電波の干渉による影響の受けやすさを判定してもよい。チャネル選択部は、例えば、電波の干渉による影響を受けやすいと前記判定部によって判定された通信を実行する場合、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、使用可能なチャネルの中から前記干渉度取得部による取得結果に基づき選択してもよい。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決できる。先述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用できる。
【００１５】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、無線通信に用いるチャネルの選択方法、この方法を実現するためのプログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ネットワークシステムの概略。
【図２】無線通信装置の内部構成の概略を示すブロック図。
【図３】履歴取得処理を示すフローチャート。
【図４】履歴情報を例示する棒グラフ。
【図５】チャネル選択処理を示すフローチャート。
【図６】切替要否判定処理を示すフローチャート。
【図７】チャネル決定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本実施形態におけるネットワークシステム１００の概略を例示する。例示されたネットワークシステム１００は、無線通信装置２００と、３台のクライアント装置３００、４００、５００とを備える。
【００１８】
無線通信装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。また、無線通信装置２００は、ＯＳＩ参照モデル（OSI reference model）における第３層のルータとしても機能し、クライアント装置３００、４００、５００との間の無線通信および有線通信を中継する。
【００１９】
クライアント装置３００は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した有線通信インターフェイスを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置４００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置５００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備える携帯端末である。図１に示された例では、クライアント装置３００は無線通信装置２００と有線によって接続され、クライアント装置４００、５００は無線通信装置２００と無線によって接続されている。
【００２０】
図２は、無線通信装置２００の内部構成の概略を示すブロック図である。無線通信装置２００は、ＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２２０と、フラッシュＲＯＭ２３０と、無線通信部２４０と、有線通信部２５０とを備える。各構成要素は、バスによって相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１０は、後述するプログラムを実行することによって、判定部２１１、チャネル維持部２１３、干渉予測部２１５、干渉度取得部２１７及びチャネル選択部２１９として機能する。フラッシュＲＯＭ２３０は、後述する履歴取得処理およびチャネル選択処理などの種々のプログラムを記憶する。ＲＡＭ２２０は、ＣＰＵ２１０がプログラムを実行する際に利用される。
【００２２】
無線通信部２４０は、アンテナを介して受信した電波の復調およびデータの生成、並びにアンテナを介して送信する電波の生成および変調を行う。無線通信部２４０は、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを使用する通信と、５ＧＨｚ帯のチャネルを使用する通信とを実行できる。無線通信部２４０は、ＭＩＭＯが適用されており、２本のアンテナそれぞれを用いて電波を送受信できる。
【００２３】
無線通信部２４０は、ＦＦＴ部２４１を備える。ＦＦＴ部２４１は、２本のアンテナそれぞれから受信した信号を、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）によって解析する。この解析は、サブキャリア毎のＲＳＳＩ（受信信号強度）を算出するために実行される。ここでいうＲＳＳＩとは、自端末の送信電波を除き、他通信端末の送信電波やノイズなどを含めた受信強度のことである。解析の対象となるサブキャリアは、通信に使用できる全チャネルそれぞれに含まれる全サブキャリアである。例えば５ＧＨｚ帯の場合、Ｗ５２の帯域（５．１７〜５．２５ＧＨｚ）と、Ｗ５３の帯域（５．２５〜５．３３ＧＨｚ）と、Ｗ５６の帯域（５．４９〜５．７１ＧＨｚ）とを対象に、３１２．５ｋＨｚ毎のＲＳＳＩを算出する。
【００２４】
ＣＰＵ２１０は、使用チャネルに対してＩＳＭ（In Service Monitoring）を常時実施する一方、非使用チャネルそれぞれに対してレーダ波検出の有無を監視する。レーダ波検出の監視対象となるチャネルは、Ｗ５３に属するチャネルとＷ５６に属するチャネルとを含む全チャネルである。レーダ波検出は、ＦＦＴ部２４１から取得した解析結果に基づき実行される。このレーダ波監視は、非使用チャネルを対象としたＣＡＣ(Channel Availability Check)の実施と解釈できると共に、電源投入時の全チャネルを対象にしたＣＡＣの実施、且つ全チャネルを対象とした継続的なＩＳＭの実施と解釈することもできる。いずれの解釈においても、該当チャネルすべてにおいてレーダ波監視が実施されていることになる。よって、チャネル変更に伴うＣＡＣの実施は不要となる。
【００２５】
検出対象となるレーダは、固定レーダと移動レーダの双方をターゲットとし、特定の波形パターンを有するものである。固定レーダは、例えば、気象用レーダ、空港用レーダ等である。移動レーダは、例えば、軍用レーダ、船舶用レーダ等である。ＣＰＵ２１０は、後述するチャネル選択処理を実行することによって、法規要件を満たすようにＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection：動的電波周波数選択）を実施する。
【００２６】
有線通信部２５０は、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。有線通信部２５０は、ＷＡＮ側インターフェイス２５１と、ＬＡＮ側インターフェイス２５３とを備える。ＷＡＮ側インターフェイス２５１は、インターネットＩＮＴ側の回線に接続される。ＬＡＮ側インターフェイス２５３は、クライアント装置３００に接続される。
【００２７】
図３は、履歴取得処理を示すフローチャートである。履歴取得処理は、常時、ＣＰＵ２１０によって実行される。履歴取得処理を開始すると、ＣＰＵ２１０の干渉度取得部２１７は、全サブキャリアそれぞれのＲＳＳＩを、ＦＦＴ部２４１から取得する（ステップＳ３１０）。続いてＣＰＵ２１０は、現在時刻と取得したＲＳＳＩとに基づき、各チャネルについてのＲＳＳＩの履歴値およびレーダ波検出回数（以下、この２つの情報をまとめて「履歴情報」という）を更新し（ステップＳ３２０）、ステップＳ３１０に戻る。但し、Ｗ５３及びＷ５６以外に属するチャネルは、レーダ波検出の対象ではないので、レーダ波検出の計数についても対象外である。
【００２８】
図４は、履歴情報を例示する棒グラフである。図４に示されている履歴情報は、或る１つのチャネルを対象に、或る１つの曜日について整理したものである。グラフの横軸は、時間帯を示す。履歴情報は、所定期間（例えば直近１０週間）において取得されたデータに基づき算出される。
【００２９】
本実施形態においては、履歴情報が曜日と時間帯とに関する何らかの規則性を有するという予測に基づき、曜日と時間帯とによって履歴情報を整理する。本実施形態においては、時間帯の区分は、等間隔ではなく、どの程度、細かくデータを取得するのが好ましいかに応じて定められている。
【００３０】
ＲＳＳＩの履歴値は、所定期間において取得されるＲＳＳＩの平均のことである。ＲＳＳＩの履歴値には、標準偏差が対応づけられている。図４は、標準偏差をエラーバーによって示す。レーダ波検出回数は、所定期間における各時間帯にレーダ波を検出した回数を示す。例えば、所定期間が１０週間の場合、月曜日の１２時〜１３時は、所定期間に１０度、訪れる。この間にレーダ波を検出した回数が、月曜日の１２時〜１３時におけるレーダ波検出回数である。
【００３１】
図４において、ＲＳＳＩの履歴値について予め決定された基準値が示される。ＲＳＳＩの基準値は、後述するチャネル選択処理において使用される。レーダ波検出回数についての基準値は、本実施形態においてはゼロ回であるので、図４に示されていない。
【００３２】
図５は、チャネル選択処理を示すフローチャートである。チャネル選択処理は、無線通信を実行している間、ＣＰＵ２１０によって実行される。チャネル選択処理を開始すると、ＣＰＵ２１０は、切替要否選択処理（ステップＳ４００）と、チャネル決定処理（ステップＳ５００）とを繰り返し実行する。
【００３３】
図６は、切替要否判定処理を示すフローチャートである。初めにＣＰＵ２１０は、現在、無線通信に用いているチャネル（以下「現チャネル」という）において、レーダ波を検出したかを判定する（ステップＳ４１０）。現チャネルにおいてレーダ波を検出した場合（ステップＳ４１０、ＹＥＳ）、切替要否判定処理を終える。ＣＰＵ２１０は、切替要否判定処理を終えると、先述したようにチャネル決定処理（ステップＳ５００）を実行する。チャネル決定処理については、図７と共に後述する。
【００３４】
レーダ波を検出していない場合（ステップＳ４１０、ＮＯ）、ストリーミングの準備を開始したかを判定する（ステップＳ４１５）。具体的には、ＣＰＵ２１０は、特定のポート番号に対するアクセスをした後、最初に実行するステップＳ４１５において「ストリーミングの準備を開始した」と判定し、この他の場合は「ストリーミングの準備を開始してはいない」と判定する。ストリーミングの準備を開始した場合（ステップＳ４１５、ＹＥＳ）、切替要否判定処理を終える。ストリーミングの準備を開始していない場合（ステップＳ４１５、ＮＯ）、ＣＰＵ２１０の判定部２１１は、ストリーミングの実行中かを判定する（ステップＳ４２０）。ストリーミングの実行中でない場合（ステップＳ４２０、ＮＯ）、ステップＳ４１０に戻る。
【００３５】
ストリーミングの実行中の場合（ステップＳ４２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０のチャネル維持部２１３は、現チャネルの現在におけるＲＳＳＩが基準値以上かを判定する（ステップＳ４３０）。ステップＳ４３０で用いられる基準値は、履歴情報について定められた基準値と同じ値である必要はない。以下、ステップＳ４３０で用いられる基準値を「現在基準値」、履歴情報において定められた基準値を「履歴基準値」という。
【００３６】
現チャネルの現在のＲＳＳＩが現在基準値未満の場合（ステップＳ４３０、ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は、現チャネルにおけるＲＳＳＩの履歴値が、ストリーミングの実行中に履歴基準値以上になるかを判定する（ステップＳ４４０）。この判定は、着目するＲＳＳＩの履歴値が、履歴基準値以上か否かに基づく。着目するＲＳＳＩの履歴値とは、現在時刻から実行中のストリーミングの予想終了時刻までの期間（以下「ストリーミング期間」という）が属する曜日と時間帯とに対応するＲＳＳＩの履歴値のことである。ストリーミング期間は、図４に示された複数の時間帯の区分に跨る場合がある。この場合、少なくとも１つの区分においてＲＳＳＩの履歴値が基準値以上のとき、ステップＳ４４０でＹＥＳと判定される。
【００３７】
現チャネルにおけるＲＳＳＩの履歴値が、ストリーミングの実行中に履歴基準値以上にならない場合（ステップＳ４４０、ＮＯ）、ステップＳ４１０に戻る。現チャネルのＲＳＳＩが、ストリーミングの実行中に履歴基準値以上になる場合（ステップＳ４４０、ＹＥＳ）、切替要否判定処理を終える。一方、現チャネルの現在のＲＳＳＩが現在基準値以上の場合も（ステップＳ４３０、ＹＥＳ）、切替要否判定処理を終える。
【００３８】
図７は、チャネル決定処理を示すフローチャートである。初めにＣＰＵ２１０の干渉度取得部２１７は、Ｗ５３とＷ５６との何れかに属するチャネルのうち、レーダ波を検出してから３０分以内のチャネルを、選択候補チャネルから除外する（ステップＳ５１０）。選択候補チャネルとは、移行先の候補となるチャネルのことであり、デフォルトにおいては現チャネルを含めた全チャネルが該当する。
【００３９】
次にＣＰＵ２１０は、５ＧＨｚ帯のチャネルを対象に、ストリーミング期間において、レーダ波検出回数が基準値以下、且つ、ＲＳＳＩの履歴値が履歴基準値未満の選択候補チャネル（以下「良好チャネル」という）があるかを判定する（ステップＳ５２０）。この判定における「ＲＳＳＩの履歴値が履歴基準値未満の選択候補チャネル」は、「ＲＳＳＩの履歴値が履歴基準値以上、且つ、標準偏差が大きい選択候補チャネル」を含む。本実施形態においては、標準偏差が大きい場合、ＲＳＳＩの履歴値が大きくても、選択候補チャネルから除外するための情報としては信頼できないと見なすからである。標準偏差が大きい場合とは、例えば、図４に示された１９時〜２１時の場合であり、標準偏差の値が、平均値の所定割合（例えば３０％）以上の場合である。
【００４０】
５ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルとして残されている場合（ステップＳ５２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０の干渉予測部２１５は、５ＧＨｚ帯の良好チャネル以外のチャネルを、選択候補チャネルから除外する（ステップＳ５３０）。ステップＳ５３０によって、５ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルに設定される。
【００４１】
５ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルとして残されていない場合（ステップＳ５２０、ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は、２．４ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルとして残されているかを判定する（ステップＳ５４０）。２．４ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルとして残されている場合（ステップＳ５４０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０の干渉予測部２１５は、２．４ＧＨｚ帯の良好チャネル以外のチャネルを、選択候補チャネルから除外する（ステップＳ５５０）。ステップＳ５５０によって、２．４ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルに設定される。
【００４２】
２．４ＧＨｚ帯の良好チャネルが選択候補チャネルとして残されていない場合（ステップＳ５４０、ＮＯ）、良好チャネル以外のチャネルを選択候補チャネルから除外することなく、次に説明するステップＳ５６０を実行する。
【００４３】
ステップＳ５４０でＮＯ又はステップＳ５３０若しくはステップＳ５５０の後、ＣＰＵ２１０の干渉度取得部２１７は、選択候補チャネルそれぞれの現在のＲＳＳＩを取得する（ステップＳ５６０）。次にＣＰＵ２１０のチャネル選択部２１９は、選択候補チャネルの中で現在のＲＳＳＩが最低のチャネルを切り替え先のチャネルとして決定すると共に、切り替え先のチャネルによる無線通信を開始して（ステップＳ５７０）、チャネル決定処理を終える。
【００４４】
ステップＳ５７０において、Ｗ５３又はＷ５６に属するチャネルを選択する場合、１分間のＣＡＣを改めて実施することなく、選択したチャネルによる無線通信を開始する。１分間のＣＡＣを改めて実施しなくても、先述したように常時、レーダ波監視が実施されており、実質的に法規を満たすと考えられるからである。
【００４５】
本実施形態によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。（ａ）ストリーミングを実行していない場合（例えば、ウェブサイトを閲覧している場合）、チャネル決定処理を実施しないので、チャネルを必要以上に切り替えずに済むようになる。（ｂ）チャネルを切り替えるか否かの判定を、現在のＲＳＳＩとレーダ波検出結果とだけではなく、履歴情報にも基づいて実行するので、ストリーミングの実行中に無線通信が途切れる可能性が低減される。（ｃ）切り替え先のチャネルをランダムに選択するのではなく、ＲＳＳＩとレーダとの履歴に基づき選択するので、切り替えた後、短時間で再切り替えに迫られる可能性が低減される。（ｄ）ＦＦＴを用いることによって、全チャネルを対象に常時、履歴を取得しているので、履歴情報を用いた干渉予測の精度が向上する。（ｅ）ＣＡＣを常時、実施することによって、通常のＣＡＣの実施に伴う１分間の通信途絶を回避できる。（ｆ）上記効果は、無線通信装置２００の構成によって得られるものであり、他の管理装置等を必要とするものではない。よって、ネットワーク構成が大幅に煩雑化したり、コストが大幅に増大したりすることがない。
【００４６】
他の実施形態としては、例えば次のものが考えられる。
ストリーミング以外の通信を、チャネル切り替えの要否に考慮してもよい。例えば、大きなサイズのファイルをダウンロードする場合や、オンラインゲームに伴う通信などが挙げられる。
実施形態におけるレーダ波に関するステップは、出願時における日本の法規を考慮して決定されたものであり、実施場所と実施時点とにおける法規に従って変更してもよい。
本発明を適用する無線通信装置は、無線ＬＡＮアクセスポイント以外でもよい。例えば、モバイルルータやテザリング機能を有するスマートフォン等に適用してもよい。
履歴情報の整理の仕方は、曜日と時間帯とでなくてもよい。例えば、曜日に関係なく時間帯のみで整理してもよい。
履歴情報の対象となる期間は、直近１０週間より長くても短くてもよい。
実施形態においてソフトウェアで実現した機能はハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアで実現した機能をソフトウェアで実現してもよい。
【００４７】
本発明は、本明細書の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、先述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことができる。その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。
【符号の説明】
【００４８】
１００…ネットワークシステム
２００…無線通信装置
２１０…ＣＰＵ
２１１…判定部
２１３…チャネル維持部
２１５…干渉予測部
２１７…干渉度取得部
２１９…チャネル選択部
２２０…ＲＡＭ
２３０…フラッシュＲＯＭ
２４０…無線通信部
２４１…ＦＦＴ部
２５０…有線通信部
２５１…ＷＡＮ側インターフェイス
２５３…ＬＡＮ側インターフェイス
３００…クライアント装置
４００…クライアント装置
５００…クライアント装置
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2020114023.tif 000003
【図２】
2020114023.tif 000004
【図３】
2020114023.tif 000005
【図４】
2020114023.tif 000006
【図５】
2020114023.tif 000007
【図６】
2020114023.tif 000008
【図７】
2020114023.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能なチャネルが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を常時更新する干渉度取得部と、
実行対象の無線通信について、電波の干渉による影響の受けやすさを判定する判定部と、
電波の干渉による影響を受けやすいと前記判定部によって判定された通信を実行する際に使用可能な複数チャネルがある場合、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、前記干渉度取得部による取得結果に基づき、前記干渉度が低いチャネルの中から選択するチャネル選択部と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、ストリーミングのための通信を、電波の干渉による影響を受けやすい通信であると判定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
使用中のチャネルの干渉度が基準値未満の場合、前記チャネル選択部にチャネルの切り替えをさせないチャネル維持部
を備える請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記チャネル選択部は、所定期間内にレーダ波が検出されたチャネルを、使用可能なチャネルから予め除外する
請求項１から請求項３の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記干渉度取得部は、使用可能な各チャネルの帯域を対象にしたＦＦＴを利用して、各チャネルの干渉度を取得する
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項６】
実行対象の無線通信について電波の干渉による影響の受けやすいと判定した場合、その無線通信に使用可能なチャネルが複数ある場合、使用可能なチャネルを対象に常時取得し、更新しておいた干渉度に基づき、前記干渉度が低いチャネルの中から選択する
無線通信用チャネル選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。本発明の一形態として無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、使用可能なチャネルが他の電波の干渉を受ける度合いである干渉度を常時更新する干渉度取得部と、実行対象の無線通信について、電波の干渉による影響の受けやすさを判定する判定部と、電波の干渉による影響を受けやすいと前記判定部によって判定された通信を実行する際に使用可能な複数チャネルがある場合、前記実行対象の無線通信に用いるチャネルを、前記干渉度取得部による取得結果に基づき、前記干渉度が低いチャネルの中から選択するチャネル選択部とを備える。