(57)【要約】【課題】脚部継手との接続距離が短い場合にも長い場合にも対応できる排水集合継手を提供する。【解決手段】建物の最下階に設けられ、立管１４と横枝管１５とが接続可能な樹脂製の本体部２と、脚部継手１７と本体部２とを繋ぐ接続縦管３と、を備える排水集合継手１である。本体部２における枝管接続部８の下側には円筒状の下側接続部７が形成されている。接続縦管３は、本体部２とは別体で且つ外形がストレート形状で内部に付属部品が設けられていない樹脂管であって、その上端部が下側接続部７に差し込まれている一方、その下端部が最下階スラブ１２に形成された貫通孔１３を通って脚部継手１７と直接に接続されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の最下階に設けられ、上階の排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部と最下階スラブ上に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部とを有する樹脂製の本体部と、最下階スラブの下側に配置された横主管に接続される脚部継手と当該本体部とを繋ぐ樹脂製の接続縦管と、を備える排水集合継手であって、
上記本体部における上記枝管接続部の下側には、円筒状の下側接続部が形成され、
上記接続縦管は、上記本体部とは別体で且つ外形がストレート形状で内部に付属部品が設けられていない樹脂管であって、その上端部が上記下側接続部に差し込まれている一方、その下端部が最下階スラブに形成された貫通孔を通って上記脚部継手と直接に接続されていることを特徴とする排水集合継手。
【請求項２】
建物の最下階に設けられ、上階の排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部、当該上側接続部の下側に位置する略円筒状の集合部、および、最下階スラブ上に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部を有する樹脂製の本体部と、最下階スラブの下側に配置された横主管に接続される脚部継手と当該本体部とを繋ぐ樹脂製の接続縦管と、を備える排水集合継手であって、
上記本体部における上記枝管接続部の下側には、円筒状の下側接続部が形成され、
上記接続縦管は、上記本体部とは別体で且つ外形がストレート形状の樹脂管であって、その上端部が上記下側接続部に差し込まれている一方、その下端部が最下階スラブに形成された貫通孔を通って上記脚部継手と直接に接続されており、
上記集合部の内周面と上記下側接続部の内周面とは円環状の段差面を介して繋がっており、
上記接続縦管の内周面は、上記集合部の内周面と面一になっているとともに、当該接続縦管の上端部が上記段差面に当たっていることを特徴とする排水集合継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の最下階に設けられる排水集合継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数階の集合住宅やホテルなどの建物には、通常、各階からの排水を流下させるための立管と、各階の住戸からの排水を流すための横枝管とが接続される排水集合継手が設けられている。また、近年、最下階住戸の排水を立管に合流させる最下階合流システムの採用も増えている。最下階合流システムの場合、最下階に設置された集合継手は最下階スラブの下側に配置された横主管に脚部継手を介して接続されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、排水の流入口である上部管用接続部と、排水の流出口である下部管用接続部と、上部管用接続部と下部管用接続部との間に位置する枝管用接続部と、上部管用接続部と枝管用接続部とからの排水が流入する集水室を備え、上部管用接続部および下部管用接続部が一体不可分に形成された排水集合継手が開示されている。
【０００４】
ところで、排水集合継手は、その内部で排水の合流や方向変更や減勢などが行われるため、発生する騒音が立管や横枝管と比べて大きいという問題がある。このような問題を解決するために、例えば、複数枚の遮音シートを貼り合わせて排水集合継手の外面全体を覆うことも考えられるが、排水集合継手の外面は複雑な立体形状をしているので、遮音シートの切り抜きや、巻き付けや、貼り合わせが煩雑になるという問題がある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２には、横枝管接続部の中央部よりも上側の部分を被覆可能な立体形状を有する上部遮音カバーと、横枝管接続部の中央部よりも下側の部分を被覆可能な立体形状を有する下部遮音カバーとを有する遮音カバーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４４７１７１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１のものによれば、下部管用接続部を下端から適当なところで切断することによって短寸法にし、脚部継手との接続距離を短縮化させることにより、床スラブの下側で脚部継手を介して横主管を接続したときの納まりをコンパクト化することができるとされている。
【０００８】
ところで、特許文献１には、排水集合継手における騒音については何ら記載されていないが、仮に特許文献１のものに上記特許文献２の遮音カバーを適用しようとすると、下部管用接続部の切断長さに合わせて、立体形状を有する下部遮音カバーを別途製造しなければならず、コストが嵩むおそれがある。
【０００９】
一方、特許文献１のものでは、床スラブのスラブ厚が厚い場合には、上部管用接続部および下部管用接続部が一体不可分に形成されているため、下部管用接続部を延長しようとすると、排水集合継手全体を別途製造しなければならず、コストが嵩むおそれがある。また、特許文献１のものにおいて、下部管用接続部と脚部継手との間に延長管を配管することも考えられるが、下部管用接続部と延長管との接続箇所がフランジ状になると、特許文献２の下部遮音カバーを被せることが困難となったり、遮音シートの貼り付けが煩雑になったりするという問題がある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、脚部継手との接続距離が短い場合にも長い場合にも対応でき、且つ、遮音措置を容易に施すことができる排水集合継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明に係る排水集合継手では、排水が流入する本体部と、排水を脚部継手へ流す接続縦管とを別体とし、接続縦管にて接続距離を調整するようにしている。
【００１２】
具体的には、本発明は、建物の最下階に設けられ、上階の排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部と最下階スラブ上に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部とを有する樹脂製の本体部と、最下階スラブの下側に配置された横主管に接続される脚部継手と当該本体部とを繋ぐ樹脂製の接続縦管と、を備える排水集合継手を対象としている。
【００１３】
そして、上記本体部における上記枝管接続部の下側には、円筒状の下側接続部が形成され、上記接続縦管は、上記本体部とは別体で且つ外形がストレート形状で内部に付属部品が設けられていない樹脂管であって、その上端部が上記下側接続部に差し込まれている一方、その下端部が最下階スラブに形成された貫通孔を通って上記脚部継手と直接に接続されていることを特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、本体部と脚部継手との接続距離が短い場合には、本体部とは別体である接続縦管を切断することで、最下階スラブの下側で脚部継手を介して横主管を接続したときの納まりをコンパクト化することができる。
【００１５】
一方、最下階スラブのスラブ厚が厚い場合など本体部と脚部継手との接続距離が長い場合には、スラブ厚に見合った長さの接続縦管を選択し、本体部の下側接続部に差し込むことで、排水集合継手を別途製造することなく、本体部と脚部継手とを接続することができる。したがって、コストが嵩むのを抑えることができる。
【００１６】
また、本発明は、建物の最下階に設けられ、上階の排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部、当該上側接続部の下側に位置する略円筒状の集合部、および、最下階スラブ上に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部を有する樹脂製の本体部と、最下階スラブの下側に配置された横主管に接続される脚部継手と当該本体部とを繋ぐ樹脂製の接続縦管と、を備える排水集合継手であって、上記本体部における上記枝管接続部の下側には、円筒状の下側接続部が形成され、上記接続縦管は、上記本体部とは別体で且つ外形がストレート形状の樹脂管であって、その上端部が上記下側接続部に差し込まれている一方、その下端部が最下階スラブに形成された貫通孔を通って上記脚部継手と直接に接続されており、上記集合部の内周面と上記下側接続部の内周面とは円環状の段差面を介して繋がっており、上記接続縦管の内周面は、上記集合部の内周面と面一になっているとともに、当該接続縦管の上端部が上記段差面に当たっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように本発明に係る排水集合継手によれば、脚部継手との接続距離が短い場合にも長い場合にも対応でき、且つ、遮音措置を容易に施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水集合継手を模式的に示す図である。
【図２】本体部および接続縦管を模式的に示す図であり、同図（ａ）は、本体部と接続縦管とを接続する前の状態を示し、同図（ｂ）は、本体部と接続縦管とを接続した後の状態を示す。
【図３】遮音カバーを模式的に示す斜視図である。
【図４】本体部と脚部継手との接続距離が短い場合における排水集合継手の設置状態を模式的に示す図である。
【図５】本体部と脚部継手との接続距離が長い場合における排水集合継手の設置状態を模式的に示す図である。
【図６】実施形態２に係る排水集合継手を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
−全体構成−
図１は、本実施形態に係る排水集合継手１を模式的に示す図である。この排水集合継手１は、複数階の集合住宅やホテルなどの建物の最下階に設けられ、立管１４内を流下する上階の排水や、最下階スラブ１２上に配置された横枝管１５内を流れる排水を集合させて、最下階スラブ１２の下側に配置された横主管１６に排出するためのものである（図４および図５参照）。排水集合継手１は、立管１４と横枝管１５とが接続可能な樹脂製の本体部２と、横主管１６に接続される脚部継手１７と本体部２とを繋ぐ接続縦管３と、これら本体部２および接続縦管３を覆う遮音カバー４と、を備えている。
【００２１】
図２は、本体部２および接続縦管３を模式的に示す図であり、同図（ａ）は、本体部２と接続縦管３とを接続する前の状態を示し、同図（ｂ）は、本体部２と接続縦管３とを接続した後の状態を示す。本体部２は、図２に示すように、円筒状の上側接続部５と、上側接続部５の下側に位置する略円筒状の集合部６と、水平方向に９０°の間隔を開けて集合部６から三方に延びる３つの円筒状の枝管接続部８と、集合部６の下側に位置する円筒状の下側接続部７と、を有している。この本体部２は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物から形成されている。
【００２２】
図４および図５に示すように、上側接続部５には立管１４が接続されるとともに、枝管接続部８には横枝管１５が接続される。なお、横枝管１５の本数が３本未満の場合には、使用しない枝管接続部８は蓋（図示せず）等によって塞がれる。下側接続部７は、図２（ａ）に示すように、上側接続部５および集合部６よりも薄く形成されていて、その内径が上側接続部５および集合部６の内径よりも拡径されている。このため、下側接続部７の内周面は、円環状の段差面７ａを介して、集合部６の内周面と繋がっている。
【００２３】
接続縦管３は、本体部２とは別体で且つ外形がストレート形状の樹脂管である。より詳しくは、接続縦管３は、硬質ポリ塩化ビニルからなる内面層および外面層と、熱膨張性黒鉛を含む塩化ビニル系樹脂組成物からなる中間層と、を有する三層構造の熱膨張性パイプである。接続縦管３は、その内径が上側接続部５および集合部６の内径と略等しい一方、その外径が下側接続部７の内径よりも若干小さく形成されていて、図２（ｂ）に示すように、その上端が段差面７ａに当たるまで、下側接続部７に挿入可能となっている。このように、接続縦管３の内径が上側接続部５および集合部６の内径と略等しいことから、接続縦管３を下側接続部７に挿入すると、上側接続部５および集合部６の内周面と接続縦管３の内周面とが面一となる。この接続縦管３は、図２（ｂ）に示すように、その上端部が下側接続部７に差し込まれた状態で工場から出荷される。なお、下側接続部７と接続縦管３との接続方法は特に限定されず、環状の止水ゴム（図示せず）を用いたゴム輪接合、接着剤を用いた接着接合、締結部材（図示せず）を用いたフランジ接合等により、本体部２と接続縦管３とを接続することができる。
【００２４】
遮音カバー４は、図３に示すように、本体部２を覆う本体部遮音カバー（第１遮音体）９と、本体部遮音カバー９とは別体の、接続縦管３を覆う縦管遮音カバー（第２遮音体）１０と、を有している。本体部遮音カバー９は、上下２分割構造であり、本体部２の上半分（枝管接続部８の筒軸よりも上側）の外形に対応する立体形状を有する上側遮音カバー９ａと、本体部２の下半分（枝管接続部８の筒軸よりも下側）の外形に対応する立体形状を有する下側遮音カバー９ｂと、に分かれている。
【００２５】
このように、本体部遮音カバー９を上下２分割構造とすることにより、上側遮音カバー９ａと下側遮音カバー９ｂとによって本体部２を上下に挟むという簡単な作業で、複雑な形状の本体部２を被覆することができるようになっている。また、縦管遮音カバー１０はストレート形状の遮音管であり、ストレート形状の接続縦管３を当該縦管遮音カバー１０に挿入するだけで、接続縦管３を簡単に被覆することができるようになっている。
【００２６】
これら上側遮音カバー９ａ、下側遮音カバー９ｂおよび縦管遮音カバー１０は、炭酸カルシウムなどの無機フィラーを高充填した樹脂材料によって構成される。具体的には、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、無機フィラーを３００〜６００重量部含有する樹脂組成物から構成されることが好ましい。このように、無機フィラーを高充填した樹脂材料は、単位体積当たりの重量が大きくなることによって、遮音効果を発揮する。
【００２７】
以上のように構成された、排水集合継手１は、工場または施工現場にて、本体部２および接続縦管３に遮音カバー４を被せた後、図４および図５に示すように、最下階スラブ１２に形成された貫通孔１３に接続縦管３および下側接続部７を挿通した状態で、これら接続縦管３および下側接続部７と貫通孔１３を区画する孔壁との間にモルタル１８を打設することで最下階に設置される。そうして、接続部１９を介して立管１４を上側接続部５に接続するとともに、接続部２０を介して横枝管１５を枝管接続部８に接続し、且つ、接続縦管３の下端部を脚部継手１７と接続することで、上階の排水や最下階住戸の排水を集合させて横主管１６に排出可能な状態が形成される。なお、脚部継手１７は、金属製でも樹脂製でもよく、また、脚部継手１７と接続縦管３との接続方法は特に限定されず、接着接合やフランジ接合等を採用することができる。
【００２８】
このように、排水集合継手１は、枝管接続部８の下側に形成された下側接続部７が最下階スラブ１２に埋設された状態で最下階に設置されることから、横枝管１５の管底が下がるので、最下階スラブ１２上の排水系統の納まりをコンパクト化することができる。
【００２９】
また、本実施形態の排水集合継手１では、本体部２が耐火熱膨張性樹脂組成物から形成されているとともに、接続縦管３が熱膨張性黒鉛を含む塩化ビニル系樹脂組成物からなる中間層を有しているので、例えば最下階スラブ１２の下側から火災が発生しても、下側接続部７および接続縦管３が大きく膨張して、貫通孔１３内に耐火層を形成することから、最下階スラブ１２の上側への熱の流入を抑制することができる。
【００３０】
さらに、本体部２や接続縦管３では、排水の合流や方向変更や減勢などが行われるため、立管１４や横枝管１５と比べて大きい騒音が発生するおそれがあるが、本実施形態の排水集合継手１では、上側遮音カバー９ａ、下側遮音カバー９ｂおよび縦管遮音カバー１０を本体部２および接続縦管３に被せていることから、排水に起因する騒音を確実に低減することができる。
【００３１】
−施工方法−
次に、本実施形態の排水集合継手１の施工方法について、本体部２と脚部継手１７との接続距離が短い場合と長い場合とに分けて説明する。
【００３２】
〈本体部と脚部継手との接続距離が短い場合〉
先ず、最下階スラブ１２のスラブ厚が薄い等により、本体部２と脚部継手１７との接続距離が短い場合には、標準的な長さの接続縦管３を本体部２の下側接続部７に差し込んで接着接合した排水集合継手１を、施工現場に搬入する。
【００３３】
そうして、接続縦管３を、脚部継手１７と本体部２との距離に応じて最適な長さに切断する。ここで、例えば、本体部２と接続縦管３とが一体に形成され且つ接続縦管３の下端部にフランジが形成されているような排水集合継手の場合には、接続縦管３を途中で切断すると、フランジがなくなるため脚部継手１７との接続が困難となる。これに対し、本実施形態の排水集合継手１では、ストレート形状の接続縦管３を用いていることから、切断後も切断前と同じ態様で脚部継手１７との接続を行うことができる。
【００３４】
次いで、縦管遮音カバー１０を、接続縦管３の切断長と、接続縦管３と脚部継手１７との接続代と、に応じて切断する。具体的には、切断後の接続縦管３における下側接続部７から露出している部分の長さから、接続縦管３と脚部継手１７との接続代を減じた長さとなるように、縦管遮音カバー１０を切断する。
【００３５】
そうして、上側遮音カバー９ａと下側遮音カバー９ｂとによって本体部２を上下に挟むように覆うとともに、縦管遮音カバー１０をストレート形状の接続縦管３の下端から被せる。次いで、最下階スラブ１２に形成された貫通孔１３に接続縦管３および下側接続部７を挿通した状態で、これら接続縦管３および下側接続部７と貫通孔１３を区画する孔壁との間にモルタル１８を打設する。その後、接続部１９，２０を介して立管１４および横枝管１５を上側接続部５および枝管接続部８にそれぞれ接続するとともに、接続縦管３の下端部を脚部継手１７と接続する。
【００３６】
以上のように、本実施形態の排水集合継手１の施工方法によれば、接続縦管３および縦管遮音カバー１０を切断するという簡単な作業で、最下階スラブ１２の下側で脚部継手１７を介して横主管１６を接続したときの納まりをコンパクト化することができるとともに、脚部継手１７と本体部２との接続距離に応じた遮音措置を施すことができる。
【００３７】
〈本体部と脚部継手との接続距離が長い場合〉
一方、最下階スラブ１２のスラブ厚が厚い等により、本体部２と脚部継手１７との接続距離が長い場合には、標準的な長さの接続縦管３よりも長い、脚部継手１７と本体部２との距離に合った長さを有する接続縦管３を、本体部２の下側接続部７に差し込んで接着接合する。また、接続縦管３における下側接続部７から露出している部分の長さから、接続縦管３と脚部継手１７との接続代を減じた長さを有する縦管遮音カバー１０を用意する。
【００３８】
そうして、上側遮音カバー９ａと下側遮音カバー９ｂとによって本体部２を上下に挟むように覆うとともに、縦管遮音カバー１０をストレート形状の接続縦管３の下端から被せる。次いで、最下階スラブ１２に形成された貫通孔１３に接続縦管３および下側接続部７を挿通した状態で、これら接続縦管３および下側接続部７と貫通孔１３を区画する孔壁との間にモルタル１８を打設した後、接続部１９，２０を介して立管１４および横枝管１５を上側接続部５および枝管接続部８にそれぞれ接続するとともに、接続縦管３の下端部を脚部継手１７と接続する。
【００３９】
ここで、例えば、本体部２と接続縦管３とが一体に形成された排水集合継手の場合には、接続縦管３のみを長くすることはできず、長い接続縦管３を有する排水集合継手を別途製造するか、接続縦管３の下端部に延長管（図示せず）等を接続しなければならない。そうして、接続縦管３と延長管との接続箇所がフランジ状になると、縦管遮音カバー１０を下方から接続縦管３に被せることが困難となるおそれがある。これに対し、本実施形態の排水集合継手１では、スラブ厚に見合った長さの接続縦管３を選択し、本体部２の下側接続部７に差し込むことで、本体部２と脚部継手１７とを容易に接続することができる。また、ストレート形状の接続縦管３を用いるので、フランジ等が引っ掛ることなく、縦管遮音カバー１０を下方から接続縦管３に容易に被せることができる。
【００４０】
（実施形態２）
本実施形態は、遮音カバー４とともに遮音防振シート１１を用いている点が、上記実施形態１とは異なるものである。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００４１】
上述の如く、本体部２や接続縦管３では、立管１４や横枝管１５と比べて大きい騒音が発生するおそれがある他、最下階スラブ１２に埋設された接続縦管３および下側接続部７の振動が最下階スラブ１２を伝播して居住スペース等に伝わるおそれがある。このため、最下階スラブ１２に埋設されていない部分（上側接続部５、集合部６、枝管接続部８、および、接続縦管３における最下階スラブ１２よりも下側に突出している部分）については遮音措置を施す一方、最下階スラブ１２に埋設されている部分（下側接続部７、および、接続縦管３における最下階スラブ１２に埋設されている部分）については防振措置を施すことが理に適っている。
【００４２】
そこで、本実施形態では、最下階スラブ１２に埋設されていない部分については、実施形態１と同様に、遮音カバー４を被せる一方、最下階スラブ１２に埋設されている部分については、実施形態１と異なり、例えばロックウールシート、ガラスウールシート、スチールウールシート等の遮音防振シート１１を巻き付けるようにしている。
【００４３】
具体的には、図６に示すように、上側接続部５、集合部６および枝管接続部８を、上側遮音カバー９ａと下側遮音カバー９ｂにおける下側接続部７に対応する部分を切断したもので覆うとともに、接続縦管３における最下階スラブ１２よりも下側に突出している部分を、縦管遮音カバー１０で覆う。一方、下側接続部７および接続縦管３における最下階スラブ１２に埋設されている部分には、遮音防振シート１１を巻き付ける。
【００４４】
これにより、排水の合流や方向変更や減勢などによって発生する騒音を、遮音カバー４によって抑えることができるとともに、振動が最下階スラブ１２を伝播して居住スペース等に伝わるのを、遮音防振シート１１によって抑えることができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００４６】
上記各実施形態では、本体部２を耐火熱膨張性樹脂組成物から形成するとともに、接続縦管３を熱膨張性パイプとしたが、これに限らず、例えば、本体部２および接続縦管３をポリ塩化ビニル系樹脂で形成し、これら本体部２および接続縦管３に熱膨張性シート（例えば積水化学工業株式会社製フィブロック（登録商標））を巻き付けるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、本体部２を耐火熱膨張性樹脂組成物から形成するとともに、接続縦管３を熱膨張性パイプとしたが、下側接続部７および接続縦管３の少なくとも一方が膨張して耐火層を形成すればよいことから、例えば、本体部２をポリ塩化ビニル系樹脂で形成し、接続縦管３のみを熱膨張性パイプとし、または、接続縦管３のみに熱膨張性シートを巻き付けるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、上記各実施形態では、３つの枝管接続部８を有する排水集合継手１に本発明を適用したが、これに限らず、例えば、４つの枝管接続部８を有する排水集合継手１や２以下の枝管接続部８を有する排水集合継手１に本発明を適用してもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態では、下側接続部７を上側接続部５および集合部６よりも薄く形成したが、これに限らず、例えば、下側接続部７を上側接続部５および集合部６と同じ厚さに形成するとともに、下側接続部７の内径および外径を上側接続部５および集合部６の内径および外径よりも拡径してもよい。
【００５０】
さらに、上記実施形態１では、第１および第２遮音体として遮音カバー４を採用したが、これに限らず、例えば第１および第２遮音体として遮音シート（図示せず）を採用し、遮音シートを貼り合わせて排水集合継手１を覆うようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態２では、遮音カバー４と遮音防振シート１１とを併用したが、これに限らず、例えば遮音防振シート１１のみで排水集合継手１を覆うようにしてもよい。
【００５２】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によると、脚部継手との接続距離が短い場合にも長い場合にも対応でき、且つ、遮音措置を容易に施すことができるので、建物の最下階に設けられる排水集合継手に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【００５４】
１        排水集合継手
２        本体部
３        接続縦管
５        上側接続部
７        下側接続部
８        枝管接続部
９ａ      上側遮音カバー（第１遮音体）
９ｂ      下側遮音カバー（第１遮音体）
１０      縦管遮音カバー（第２遮音体）
１１      遮音防振シート（第２遮音体）
１２      最下階スラブ
１３      貫通孔
１４      立管
１５      横枝管
１６      横主管
１７      脚部継手
【図１】
2020073771.tif 000003
【図２】
2020073771.tif 000004
【図３】
2020073771.tif 000005
【図４】
2020073771.tif 000006
【図５】
2020073771.tif 000007
【図６】
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