(57)【要約】      （修正有）【課題】監視領域に複数の進入者が存在する場合でも、精度良く不審入場者を検出することができる領域監視システムを提供する。【解決手段】監視領域への不審入場者を検出する領域監視システム１であって、所定の基準位置から発信した信号に基づいて基準位置に対する任意の入場者の相対的な位置を第１の位置情報として取得する第１の測位装置１０と、認証入場者が所持する携帯型無線機器２０と、携帯型無線機器に設けられ認証入場者の位置を第２の位置情報として取得し、または携帯型無線機器から発信される信号に基づいて認証入場者の位置を第２の位置情報として取得する第２の測位装置と、第１の測位装置により取得された第１の位置情報に、第２の測位装置により取得された第２の位置情報と位置的同一性が認められない場合に、第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行する監視装置４０と、を備えている。【選択図】図２
2020126381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域への不審入場者を検出する領域監視システムであって、
所定の基準位置から発信した信号に基づいて前記基準位置に対する任意の入場者の相対的な位置を第１の位置情報として取得する第１の測位装置と、
認証入場者が所持する携帯型無線機器と、
前記携帯型無線機器に設けられ前記認証入場者の位置を第２の位置情報として取得し、または前記携帯型無線機器から発信される信号に基づいて前記認証入場者の位置を第２の位置情報として取得する第２の測位装置と、
前記第１の測位装置により取得された第１の位置情報に、前記第２の測位装置により取得された第２の位置情報と位置的同一性が認められない場合に、前記第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行する監視装置と、
を備えている領域監視システム。
【請求項２】
前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報の其々にタイムスタンプが含まれ、
前記監視装置は、前記第１の位置情報に、前記第２の位置情報と位置的同一性及び時間的同一性の何れかが認められない場合に、前記第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行する請求項１記載の領域監視システム。
【請求項３】
前記認証入場者に発行され入場有効状態と入場無効状態の何れかに設定された入場認証情報と、前記第２の測位装置から取得した前記第２の位置情報とを、前記認証入場者を特定するＩＤ情報と関連付けて管理する入場者管理装置を備え、
前記監視装置は前記入場者管理装置から前記第２の位置情報を取得するように構成され、前記入場者管理装置から取得された前記第２の位置情報のうち、前記入場認証情報が入場有効状態に設定された第２の位置情報を前記不審者判定処理の対象とする請求項１または２記載の領域監視システム。
【請求項４】
前記入場認証情報に、入場許可された監視領域を特定する領域情報が含まれ、
前記監視装置は、前記入場者管理装置から取得された前記第２の位置情報のうち、前記領域情報で特定される領域に含まれる前記第２の位置情報を前記不審者判定処理の対象とする請求項１から３の何れかに記載の領域監視システム。
【請求項５】
前記第２の位置情報が前記領域情報で特定される領域から逸脱した状態が所定時間継続する場合に、前記入場認証情報が入場有効状態から入場無効状態に切り替えられる請求項４記載の領域監視システム。
【請求項６】
前記入場認証情報に、入場許可された時間帯を特定する有効時間情報が含まれ、
前記監視装置は、前記入場者管理装置から取得された前記第２の位置情報のうち、前記有効時間情報で特定される時間帯に生成された前記第２の位置情報を前記不審者判定処理の対象とする請求項３から５の何れかに記載の領域監視システム。
【請求項７】
前記入場有効状態に設定した前記入場認証情報を前記携帯型無線機器に付与し、前記入場者管理装置に当該入場認証情報と当該入場認証情報が付与された前記携帯型無線機器に予め登録された前記ＩＤ情報とを登録する入場者登録処理と、
前記携帯型無線機器から前記ＩＤ情報を読出し、前記入場者管理装置に前記入場無効状態に設定した前記入場認証情報と前記ＩＤ情報とを登録する退場者登録処理と、
を実行する入退場受付装置を備えている請求項３から６の何れかに記載の領域監視システム。
【請求項８】
姿勢調整機構を備えた雲台に設置され前記監視領域を撮像する撮像装置と前記撮像装置により撮影された映像を表示するモニタ装置が設けられ、前記監視装置で実行される前記不審者判定処理により不審入場者を検出した場合に、前記姿勢調整機構を介して少なくとも前記不審入場者に対応する前記第１の位置情報で特定される方向に前記撮影装置の視方向が調整される請求項１から７の何れかに記載の領域監視システム。
【請求項９】
前記第１の測位装置は、前記監視領域に向けて測定光を所定周期で走査し、当該測定光に対する入場者からの反射光に基づいて、入場者までの距離と走査方向を含む第１の位置情報を生成する走査型測距装置で構成されている請求項１から８の何れかに記載の領域監視システム。
【請求項１０】
前記第２の測位装置は、前記携帯型無線機器に備えた衛星測位システム受信装置により構成されている請求項１から９の何れかに記載の領域監視システム。
【請求項１１】
前記第２の測位装置は、所定位置に設置された複数の受信装置により受信された前記携帯型無線機器の送信電波強度に基づいて、前記携帯型無線機器の位置を算出する計算機で構成されている請求項１から９の何れかに記載の領域監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域への不審入場者を検出する領域監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広域の工事現場などのように、帰属の異なる多数の作業者が作業現場である監視領域に進入して様々な作業を行う環境下で、作業に無関係の一般者が進入すると、予期しない事故が発生したり、安全確保のために作業が遅滞したりするという問題があった。また、作業現場に搬入された資材が盗用に遭う虞もあった。
【０００３】
特許文献１には、一つの監視区画内に複数の進入者があった場合、監視区画内の進入者状況を確実に把握でき、その中に不審進入者を検知した際にその不審進入者を確認できる進入者管理システムが提案されている。
【０００４】
当該進入者管理システムは、防犯センサを備える監視区画への進入者を管理するシステムにおいて、監視区画への進入者が所持するものでＩＤ番号及び進入許可情報が書き込まれた無線タグを有するＩＣカードと、監視区画内にあって監視区画内への進入者を検知する人体センサと、前記人体センサが進入者を検知した際にこの検知を受けて前記無線タグとの間で第一の無線電波により情報を授受する無線送受信機と、進入者の所持するＩＣカードから前記無線送受信機が読取った前記無線タグのＩＤ番号及び進入許可情報を読取り情報として受け、少なくとも受けた読取り情報を認証したＩＣカードの所持者を正常進入者と判断して告知する監視制御側設備とを備えている。
【０００５】
進入許可を受けた個人は、少なくともＩＤ番号及び進入許可情報が書き込まれた無線タグを内蔵するＩＣカードを所持し、監視区画内では無線タグと第一の無線電波により交信し読取り情報として少なくともＩＤ番号及び進入許可情報を読取る無線送受信機に加えて、進入者の人体を検知する例えば赤外線センサのような人体センサを備える。この人体センサ及び無線送受信機の連携によりにより、監視区画内に存在する進入者のみを検出できるので入退場者を正しく確認することができるようになる。
【０００６】
特許文献２には、建物の周囲に設定された人物を検出可能な監視エリアに建物入口前の領域が含まれない場合でも、建物から退館する利用者と区別して建物への侵入を的確に検出できる警備システムが開示されている。
【０００７】
当該警備システムは、レーザ測距センサのような人体検知センサと、タグリーダのような監視エリア内に進入した人物を識別するための情報を取得する人体識別センサを備え、タグ識別コードが記憶された無線タグの所有者の所在を人体識別センサ及び人体検知センサで捕捉できるように、タグリーダの検知範囲が、人体検知センサの走査範囲に含まれる監視エリアと略同一範囲に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８２３４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−７７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された進入者管理システムを採用する場合には、監視区画ごとに赤外線センサのような人体センサを備えるとともに、進入者が所持するＩＣカードに記憶されたタグ識別コードを読み取る無線送受信機を備える必要があり、同一の監視区画に複数の進入者が存在する場合に、進入者を個別に特定できないという問題があり、また、監視区画のサイズが大きくなると、各進入者を正確に検出するために、隣接区画で誤検出されることが無いように、各監視区画を細分化して複数の人体センサ及び無線送受信機を設置する必要があり、コストが嵩むばかりかそのような細かな監視区画を画定することが非常に困難であるという問題があった。
【００１０】
特許文献２に記載された警備システムでも、タグリーダの検知範囲が人体検知センサの走査範囲に含まれる監視エリアと略同一範囲に設定される必要があり、タグリーダの検知範囲に複数人が進入した場合に、上述と同様にレーザ測距センサで検出された人体の位置と無線送受信機で読み取られたタグ識別コードとを結びつけることが困難になるという問題があり、監視区画のサイズが大きくなると、それに伴ってサイズの小さな監視領域を画定し、それぞれの監視領域に人体センサ及び無線送受信機を設置する必要があり、コストがかさむという問題がった。
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題に鑑み、監視領域に複数の進入者が存在する場合でも、精度良く不審入場者を検出することができる領域監視システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明による領域監視システムの第一の特徴構成は、監視領域への不審入場者を検出する領域監視システムであって、所定の基準位置から発信した信号に基づいて前記基準位置に対する任意の入場者の相対的な位置を第１の位置情報として取得する第１の測位装置と、認証入場者が所持する携帯型無線機器と、前記携帯型無線機器に設けられ前記認証入場者の位置を第２の位置情報として取得し、または前記携帯型無線機器から発信される信号に基づいて前記認証入場者の位置を第２の位置情報として取得する第２の測位装置と、前記第１の測位装置により取得された第１の位置情報に、前記第２の測位装置により取得された第２の位置情報と位置的同一性が認められない場合に、前記第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行する監視装置と、を備えている点にある。
【００１３】
監視装置により実行される不審者判定処理では、第１の測位装置により取得され、基準位置に対する任意の入場者の相対的な位置である第１の位置情報と、認証入場者が所持する携帯型無線機器から発信される信号に基づいて第２の測位装置により取得された認証入場者の位置である第２の位置情報との間に、位置的同一性が認められるか否かが判定され、位置的同一性が認められない場合に、第１の位置情報で特定される入場者が認証が得られていないとして不審入場者であると判定される。
【００１４】
同第二の特徴構成は、上述の第一の特徴構成に加えて、前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報の其々にタイムスタンプが含まれ、前記監視装置は、前記第１の位置情報に、前記第２の位置情報と位置的同一性及び時間的同一性の何れかが認められない場合に、前記第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行する点にある。
【００１５】
進入者が監視領域に進入した後に一か所で静止することなく監視領域内を移動する場合に、第１の測位装置により取得された第１の位置情報と、第２の測位装置により取得された第２の位置情報とが時間的にずれて監視装置に取り込まれれば、仮に位置的同一性が保たれても、進入者の同一性は担保されることが無い。そのような場合でも、第１の位置情報及び第２の位置情報の其々にタイムスタンプが付されていれば、位置的同一性のみならずタイムスタンプに基づいて時間的同一性を含めて適切に判定できるようになる。
【００１６】
同第三の特徴構成は、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、前記認証入場者に発行され入場有効状態と入場無効状態の何れかに設定された入場認証情報と、前記第２の測位装置から取得した前記第２の位置情報とを、前記認証入場者を特定するＩＤ情報と関連付けて管理する入場者管理装置を備え、前記監視装置は前記入場者管理装置から前記第２の位置情報を取得するように構成され、前記入場者管理装置から取得された前記第２の位置情報のうち、前記入場認証情報が入場有効状態に設定された第２の位置情報を前記不審者判定処理の対象とする点にある。
【００１７】
入場者管理装置によって認証入場者を特定するＩＤ情報と関連付けて入場認証情報と第２の位置情報とが管理される。適切に発行された入場認証情報は入場有効状態に設定され、入場無効状態に設定された入場認証情報と識別可能に構成される。当該入場者管理装置から取得した第２の位置情報のうち、入場有効状態に設定されている入場認証情報と関連づいた第２の位置情報、つまり入場認証情報が適切に発行された認証入場者の第２の位置情報が不審者判定処理の対象となる。
【００１８】
同第四の特徴構成は、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記入場認証情報に、入場許可された監視領域を特定する領域情報が含まれ、前記監視装置は、前記入場者管理装置から取得された前記第２の位置情報のうち、前記領域情報で特定される領域に含まれる前記第２の位置情報を前記不審者判定処理の対象とする点にある。
【００１９】
領域情報で特定される領域、つまり入場許可された領域に存在する認証入場者の第２の位置情報が不審者判定処理の対象となる。
【００２０】
同第五の特徴構成は、上述の第四の特徴構成に加えて、前記第２の位置情報が前記領域情報で特定される領域から逸脱した状態が所定時間継続する場合に、前記入場認証情報が入場有効状態から入場無効状態に切り替えられる点にある。
【００２１】
第２の位置情報に基づいて、認証入場者が入場許可された領域情報で特定される領域にいるのか否かが識別され、所定時間継続して当該領域から逸脱した領域にいると、入場認証情報が入場有効状態から入場無効状態に切り替えられ、認証入場者から除外される。
【００２２】
同第六の特徴構成は、上述の第三から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記入場認証情報に、入場許可された時間帯を特定する有効時間情報が含まれ、前記監視装置は、前記入場者管理装置から取得された前記第２の位置情報のうち、前記有効時間情報で特定される時間帯に生成された前記第２の位置情報を前記不審者判定処理の対象とする点にある。
【００２３】
入場者管理装置から取得された第２の位置情報のうち、有効時間情報で特定される時間帯に生成された第２の位置情報が不審者判定処理の適正な認証入場者の対象となり、有効時間帯以外では認証入場者から除外される。
【００２４】
同第七の特徴構成は、上述の第三から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記入場有効状態に設定した前記入場認証情報を前記携帯型無線機器に付与し、前記入場者管理装置に当該入場認証情報と当該入場認証情報が付与された前記携帯型無線機器に予め登録された前記ＩＤ情報とを登録する入場者登録処理と、前記携帯型無線機器から前記ＩＤ情報を読出し、前記入場者管理装置に前記入場無効状態に設定した前記入場認証情報と前記ＩＤ情報とを登録する退場者登録処理と、を実行する入退場受付装置を備えている点にある。
【００２５】
監視領域への入退場ゲートに備えた入退場受付装置によって、入退場に応じた入場認証情報と認証入場者を特定するＩＤ情報が関連づけられて携帯型無線機器と入場者管理装置に登録されるため、その両者を照合して適切な不審者判定処理が可能となる。
【００２６】
同第八の特徴構成は、上述の第一から第七の何れかの特徴構成に加えて、姿勢調整機構を備えた雲台に設置され前記監視領域を撮像する撮像装置と前記撮像装置により撮影された映像を表示するモニタ装置が設けられ、前記監視装置で実行される前記不審者判定処理により不審入場者を検出した場合に、前記姿勢調整機構を介して少なくとも前記不審入場者に対応する前記第１の位置情報で特定される方向に前記撮影装置の視方向が調整される点にある。
【００２７】
上述の構成によれば、例えば不審入場者に対応した第１の位置情報で特定される方向に撮影装置の視方向が調整され、また例えば不審入場者までの距離に応じた適切なズーミングが可能となるため、撮影装置により不審入場者を特定可能なまでに鮮明な映像を取得することができるようになる。
【００２８】
同第九の特徴構成は、上述の第一から第八の何れかの特徴構成に加えて、前記第１の測位装置は、前記監視領域に向けて測定光を所定周期で走査し、当該測定光に対する入場者からの反射光に基づいて、入場者までの距離と走査方向を含む第１の位置情報を生成する走査型測距装置で構成されている点にある。
【００２９】
第１の測位装置として走査型測距装置が好適に用いられ、不特定の入場者個々の第１の位置情報が所定周期で生成されるようになる。
【００３０】
同第十の特徴構成は、上述の第一から第九の何れかの特徴構成に加えて、前記第２の測位装置は、前記携帯型無線機器に備えた衛星測位システム受信装置により構成されている点にある。
【００３１】
携帯型無線機器に備えた衛星測位システム受信装置によって受信された衛星測位システム信号に基づいて衛星測位情報が得られ、当該携帯型無線機器から衛星測位情報が送信される。
【００３２】
同第十一の特徴構成は、上述の第一から第九の何れかの特徴構成に加えて、前記第２の測位装置は、所定位置に設置された複数の受信装置により受信された前記携帯型無線機器の送信電波強度に基づいて、前記携帯型無線機器の位置を算出する計算機で構成されている点にある。
【００３３】
携帯型無線機器から送信される電波強度が所定位置に設置された複数の受信装置により受信され、計算機で各受信電波強度に基づいて携帯型無線機器の位置が第２の位置情報として算出される。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明した通り、本発明によれば、監視領域に複数の進入者が存在する場合でも、精度良く不審入場者を検出することができる領域監視システムを提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】監視領域と領域監視システムの構成要素の説明図
【図２】領域監視システムの構成図
【図３】第１の測位装置である走査型測距装置の外観説明図
【図４】第１の測位装置である走査型測距装置の内部構成の説明図
【図５】第１の測位装置である走査型測距装置の機能ブロックの説明図
【図６】携帯型無線機器の機能ブロックの説明図
【図７】（ａ）は領域監視システムで実行される入場受付処理のフローチャート、（ｂ）は領域監視システムで実行される退場受付処理のフローチャート
【図８】（ａ）は第２の測位装置で実行される測位処理のフローチャート、（ｂ）第２の測位装置から送信される第２の位置情報の受信処理のフローチャート
【図９】第１の測位装置で実行される測位処理のフローチャート
【図１０】領域監視処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明による領域監視システム、つまり監視領域への不審入場者を検出する領域監視システムを説明する。
【００３７】
図２に示すように、本発明による領域監視システム１は、監視領域への不審入場者を検出する領域監視システムであって、所定の基準位置から発信した信号に基づいて基準位置に対する任意の入場者の相対的な位置を第１の位置情報として取得する第１の測位装置１０と、認証入場者が所持する携帯型無線機器２０に設けられ認証入場者の位置を第２の位置情報として取得し、または携帯型無線機器２０から発信される信号に基づいて認証入場者の位置を第２の位置情報として取得する第２の測位装置２０ｂと、第１の測位装置１０により取得された第１の位置情報に、第２の測位装置２０ｂにより取得された第２の位置情報と位置的同一性が認められない場合に、第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行する監視装置４０と、を備えている。
【００３８】
携帯型無線機器２０として多機能携帯電話器であるスマートフォンが好適に用いられる。スマートフォンには、電話機能、データ通信機能、カメラ機能などが組み込まれ、監視用アプリケーションプログラムをインストールすることにより、本発明の携帯型無線機器２０として機能するようになる。
【００３９】
第１の測位装置１０は、監視領域に向けて測定光を所定周期で走査し、当該測定光に対する入場者からの反射光に基づいて、入場者までの距離と走査方向を含む第１の位置情報を生成する複数台の走査型測距装置ＬＳで構成されている。
【００４０】
走査光の光源位置を基準位置として入場者の相対的な位置情報が算出される。衛星測位システム等に基づいて基準位置の衛星測位情報を取得することで、入場者の相対的な位置情報を絶対的な位置情報として算出することも可能である。
【００４１】
第２の測位装置は、携帯型無線機器２０に備えた衛星測位システム受信装置２０Ｂにより構成されることが好ましい。携帯型無線機器２０に備えた衛星測位システム受信装置２０Ｂによって受信された衛星測位システム信号に基づいて衛星測位情報が得られ、当該携帯型無線機器２０から衛星測位情報が送信される。
【００４２】
第２の測位装置は、監視領域内の所定位置に設置された複数の受信装置により受信された携帯型無線機器２０の送信電波強度に基づいて、携帯型無線機器２０の位置を算出する演算処理部を備えた計算機で構成されていてもよい。携帯型無線機器から送信される電波強度が所定位置に設置された複数の受信装置により受信され、計算機で各受信電波強度に基づいて携帯型無線機器２０の位置が第２の位置情報として算出されるようになる。
【００４３】
第１の位置情報及び第２の位置情報の其々にタイムスタンプが含まれ、監視装置は、第１の位置情報に、第２の位置情報と位置的同一性及び時間的同一性の何れかが認められない場合に、第１の位置情報で特定される入場者は不審入場者であると判定する不審者判定処理を実行するように構成されている。
【００４４】
タイムスタンプを含むことで、第１の位置情報と第２の位置情報が監視装置に伝達される時間にズレが生じた場合でも、同一時間に取得された位置情報の比較が可能となる。位置情報とタイムスタンプの両方が同一とみなされる場合は、第１の測位装置と第２の測位装置は同一人物を検出しているとみなされる。そして、そのどちらか一方でも異なる場合、両者は一致していないとみなされ、第１の位置情報は認証入場者に係わる位置情報ではなく不審入場者と判断される。
【００４５】
なお、第１の位置情報は認証入場者が第１の測位装置に対して別の物体の背後にいる場合には取得できず第２の位置情報だけが取得されることになる。このような第２の位置情報については、不審入場者とみなさない場合もある。
【００４６】
また、第２の測位装置から第２の位置情報を取得し、かつ認証入場者に発行され入場有効状態と入場無効状態の何れかに設定された入場認証情報と、第２の位置情報とを、認証入場者を特定するＩＤ情報と関連付けて管理するクラウドサーバである入場者管理装置３０を備えるとともに、監視装置４０は入場者管理装置３０から第２の位置情報を取得するように構成され、監視装置４０は、入場者管理装置３０から取得された第２の位置情報のうち、入場認証情報が入場有効状態に設定された第２の位置情報を不審者判定処理の対象とするように構成されている。
【００４７】
所定の携帯型無線装置を保有しないか、または入場無効状態の携帯型無線装置を持った人物が第１の測位装置で検出された場合、対応する第２の位置情報が存在しないか、または入場無効状態であると判断して第２の位置情報は監視装置４０には伝達されない。その結果、監視装置では第１の位置情報に対応する第２の位置情報が存在しないため、第１の位置情報で検出された人物は認証を受けていない不審者として判定することができる。
【００４８】
入場認証情報に、入場許可された監視領域を特定する領域情報が含まれ、監視装置は、入場者管理装置から取得された第２の位置情報のうち、領域情報で特定される領域に含まれる第２の位置情報を不審者判定処理の対象とするように構成されている。
【００４９】
入場認証情報に監視領域を特定する領域情報が含まれているため、監視すべき領域が壁その他の構造物で特定されないオープンスペースであっても監視すべき領域を特定して不審者判定処理が実施可能となる。また複数の監視領域を設定し、それぞれについて入場有効状態と入場無効状態を設定することで、領域毎にきめ細かく不審者判定処理をすることが可能となる。
【００５０】
そして、第２の位置情報が領域情報で特定される領域から逸脱した状態が所定時間継続する場合に、入場認証情報が入場有効状態から入場無効状態に切り替えられるように構成されている。
【００５１】
さらに、入場認証情報に、入場許可された時間帯を特定する有効時間情報が含まれ、監視装置は、入場者管理装置から取得された第２の位置情報のうち、有効時間情報で特定される時間帯に生成された第２の位置情報を不審者判定処理の対象とするように構成されている。
【００５２】
第２の位置情報のうち、有効時間情報で特定される時間帯以外に生成された第２の位置情報は、不審者判定処理の対象外として監視装置４０には伝達されない。
有効時間情報で特定される時間帯以外の時間帯に領域情報で特定される領域にいる場合、第１の位置情報は監視装置に伝送され、第２の位置情報は監視装置に伝達されないため、このような第１の位置情報は不審者の位置情報として判断される。
【００５３】
監視領域への入退場ゲートに入退場受付装置３１が設置され、入退場受付装置３１は、入場有効状態に設定した入場認証情報を携帯型無線機器２０に付与し、入場者管理装置３０に当該入場認証情報と当該入場認証情報が付与された携帯型無線機器２０に予め登録されたＩＤ情報とを登録する入場者登録処理と、携帯型無線機器２０からＩＤ情報を読出し、入場者管理装置３０に入場無効状態に設定した入場認証情報とＩＤ情報とを登録する退場者登録処理と、を実行するように構成されている。
【００５４】
監視領域への入退場ゲートに備えた入退場受付装置によって、入場有効状態に設定した入場認証情報が携帯型無線機器に付与されることで、入場者管理装置に当該入場認証情報とＩＤ情報とを登録する入場者登録処理が実行され、携帯型無線機器からＩＤ情報が読出されることによって、入場者管理装置に入場無効状態に設定した入場認証情報とＩＤ情報とを登録する退場者登録処理が実行される。
【００５５】
入退場に応じた入場認証情報と認証入場者を特定するＩＤ情報が関連付けられて携帯型無線装置と入場者管理装置に登録されるため、その両者を照合して適切な不審者判定処理が可能となる。
【００５６】
姿勢調整機構ＣＣを備えた雲台２に設置され監視領域を撮像する撮像装置Ｃと撮像装置Ｃにより撮影された映像を表示するモニタ装置３２が設けられ、監視装置４０で実行される不審者判定処理により不審入場者を検出した場合に、姿勢調整機構ＣＣを介して少なくとも当該不審者に対応した第１の位置情報で特定される方向に撮影装置Ｃの視方向が調整されるように構成されている。
【００５７】
携帯型無線機器２０と入場者管理装置３０とが携帯電話ネットワーク、ゲートウェイ、インターネットを介して相互通信可能に接続され、入場者管理装置３０と監視装置４０がインターネットを介して相互通信可能に接続されている。
【００５８】
また、複数台の第１の測位装置（走査型測距装置）１０がハブ１１を介して統括制御部１２に接続され、統括制御部１２によって第１の測位装置（走査型測距装置）１０の其々が統括制御されている。第１の測位装置１０によって得られた各入場者ｈの位置を示す第１の位置情報が統括制御部１２を介して監視装置４０に入力される。各第１の測位装置１０の検出領域は各々個別に設定することが可能であり、領域が重なっても良いし重ならないように設定することも可能である。
【００５９】
図１には、建設工事現場を監視領域ＭＲとして、当該監視領域ＭＲに出入りする作業者などに混じって入場した不審者や、作業者に扮して入場した不審者を検出するための領域監視システムが例示されている。この例では、縦が約１５０ｍ、横が約２００ｍの略矩形の監視領域ＭＲとなっているが、さらに広域で任意の形状の監視領域にも適用可能である。
【００６０】
監視領域ＭＲの周囲に板状の壁が配され、北西角に入退場ゲートＧが設けられている。符号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は施工中の建築物、符号ＢＥは建築機械、符号Ｍは建築資材を示す。また、符号ｃは監視カメラ、符号ＬＳ１〜ＬＳ４は第１の測位装置１０として機能する走査型測距装置を示し、符号ｈ１〜ｈ６は作業者などの入場者を示す。入退場ゲートＧには、入退場受付装置３１が設置されている。
【００６１】
当該領域監視システムでは、入退場ゲートＧで入場手続を行なって入場する作業者などは認証入場者として取り扱われ、其々が固有のＩＤ情報と入場許可情報が記憶された携帯型無線機器２０（図２参照）を所持している。携帯電話やスマートフォンを携帯型無線機器２０として使用する場合、固有のＩＤ情報として携帯電話の電話番号を使用してもよい。
【００６２】
監視領域ＭＲの北側辺部には２台の走査式測距装置ＬＳ１，ＬＳ２が監視領域ＭＲ内を走査するように配置され、監視領域ＭＲの南側辺部にも２台の走査式測距装置ＬＳ３，ＬＳ４が監視領域ＭＲ内を走査するように配置されている。走査式測距装置ＬＳ１は主に監視領域ＭＲの北西領域を監視し、走査式測距装置ＬＳ２は主に監視領域ＭＲの北東領域を監視し、走査式測距装置ＬＳ３は主に監視領域ＭＲの南東領域を監視し、走査式測距装置ＬＳ４は主に監視領域ＭＲの南西領域を監視するように配されている。
【００６３】
何れか一つの走査式測距装置では建築物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や建築機械ＢＥなどの死角に入り検知できない入場者を他の走査式測距装置で検知するために、北側辺部の走査式測距装置ＬＳ１，ＬＳ２と南側辺部の走査式測距装置ＬＳ３，ＬＳ４が対向配置されている。なお、走査式測距装置の台数、配置によって入場者が検知範囲の死角に入って第１の位置情報を取得できない場合がある。このような場合は携帯型無線機器を用いた第２の位置情報だけが得られることになる。
【００６４】
図６には、携帯型無線機器２０を構成する機能ブロックが示されている。携帯電話ネットワークを介して音声或いはデータ通信処理を行なう無線通信部２０Ａ、衛星から送信される衛星測位システム信号を受信して携帯型無線機器２０が位置する緯度、経度などの測位情報を取得する衛星測位システム受信装置２０Ｂ、撮像装置を駆動して写真画像や動画像を撮像する画像入力部２０Ｃ、監視用アプリケーションプログラムを起動することにより機能する監視処理部２０Ｄ、各種のデータを記憶する記憶部２０Ｅなどを備えている。
【００６５】
衛星測位システム受信装置２０Ｂが第２の測位装置として機能し、衛星測位システム受信装置２０Ｂで測位された緯度、経度などの位置情報が入場者管理装置３０に送信されて管理される。
【００６６】
監視処理部２０Ｄは、入退場受付装置３１との間で入退場処理を実行するとともに、衛星測位システム受信装置２０Ｂで取得され記憶部２０Ｅに記憶された測位情報、タイムスタンプ及びＩＤ情報を、予め設定された所定の周期で入場者管理装置３０に送信する。
【００６７】
入場者管理装置３０で管理される測位情報及びＩＤ情報は監視装置４０からの要求により監視装置４０に送信され、監視装置４０により後述の不審者判定処理が実行される。入場者管理装置３０は、認証入場者に発行され入場有効状態と入場無効状態の何れかに設定された入場認証情報と、第２の位置情報とを、認証入場者を特定するＩＤ情報と関連付けて管理するように構成されている。
【００６８】
図３には第１の測位装置１０として機能する走査型測距装置ＬＳの外観が示され、図４には走査型測距装置ＬＳの内部構造が示されている。本実施形態では、当該走査型測距装置ＬＳは、単位走査角度０．１２５度の分解能で測定光を出射し、最大検出距離が１００ｍで、最大で２７０度の走査角度範囲を走査可能に構成されている。図３に示すように、走査型測距装置ＬＳは、略直方体形状の下部ケーシング１０Ａと、略円筒形状の光学窓１０Ｃを備えた上部ケーシング１０Ｂを備えている。下部ケーシング１０Ａには信号接続部ＣＮと表示部１０Ｄが設けられている。
【００６９】
図４に示すように、走査型測距装置ＬＳのケーシング１０Ａ，１０Ｂの内部には、発光部５１と、受光部５２と、光走査機構５３と、投光レンズ５４と、受光レンズ５５と、信号処理基板６０，６１が収容されている。光走査機構５３、投光レンズ５４、受光レンズ５５により、発光部５１から出射された測定光を測定対象空間に走査し、測定光に対する反射体からの反射光を受光部５２に導く光走査部が構成されている。
【００７０】
上部ケーシング１０Ｂの上面内壁に設置されたモータＭＯＴと、モータＭＯＴの回転軸５０にモータＭＯＴと一体回転可能に固定された偏向ミラー５０Ｍによって光走査機構５３が構成されている。偏向ミラー５０Ｍは回転軸５０に対して４５度の傾斜角度に設定され、さらに回転軸５０にはモータＭＯＴの回転速度を計測するエンコーダＥＮＣが設けられている。当該エンコーダＥＮＣが測定光の走査角度検出部として機能する。
【００７１】
鉛直姿勢に配されたモータＭＯＴの回転軸５０と同軸心となる光軸Ｐ上で、偏向ミラー５０Ｍを挟んでモータＭＯＴとは反対側には、受光レンズ５５と受光部５２が上下方向に位置を異ならせて配置されている。受光レンズ５５の中央部に筒状に切り欠かれた開孔部が形成され、開孔部の下端に発光部５１が配置され、その上方に投光レンズ５４が配置されている。
【００７２】
偏向ミラー５０Ｍと一体に回転し偏向ミラー５０Ｍで偏向された測定光を測定対象空間に案内する測定光光路Ｌ１と反射光を偏向ミラー５０Ｍで偏向して受光部５２に導く反射光光路Ｌ２とを区画する光ガイド部５６が偏向ミラー５０Ｍと一体に回転するように偏向ミラー５０Ｍに固定されている。
【００７３】
発光部５１は、片持ち状に支持された基板にマウントされた赤外域の波長のレーザダイオードで構成されている。レーザダイオードから出射されたコヒーレントな測定光が投光レンズ５４により平行光に成形され、光軸Ｐに沿って偏向ミラー５０Ｍに入射し、９０度偏向された後に光軸Ｐ１に沿った光ガイド部５６で区画された内側領域の測定光光路Ｌ１を経由して光学窓１０Ｃから測定対象空間に照射される。
【００７４】
測定対象空間に存在する物体の表面に測定光が照射され、その反射光の一部が光軸Ｐ１に沿って光学窓１０Ｃから光ガイド部５６で区画された外側領域の反射光光路Ｌ２を経由して偏向ミラー５０Ｍに入射し、偏向ミラー５０Ｍによって９０度偏向された後に受光レンズ５５で集光されて受光部５２に入射する。
【００７５】
受光レンズ５５は、その周部に形成されたフランジ部がレンズホルダー５７で支持され、当該レンズホルダー５７に発光部５１を構成する基板が支持されている。さらに、受光部５２がマウントされた基板や信号処理基板６０，６１がレンズホルダー５７を支持する複数の脚部５８に支持されている。
【００７６】
信号処理基板６０には、走査型測距装置ＬＳを制御する制御部８０が設けられ、信号処理基板６１には、表示部１０Ｄに各種の情報を表示するためのＬＥＤや液晶表示素子がマウントされている。信号処理基板６０と発光部５１と受光部５２は信号線で互いに接続され、信号処理基板６０から下部ケーシング１０Ａに備えた信号接続部ＣＮを介して外部機器との間で信号を遣り取りする信号ケーブルが延伸されている。
【００７７】
図５には、制御部８０の機能ブロック構成が示されている。制御部８０は、マイクロコンピュータやデジタルシグナルプロセッサ、記憶部等を備えて構成され、これらにより、発光部５１の発光タイミングを制御する発光制御部８４と、光走査部５３で走査された測定光と物体からの反射光の物理的特性、例えば測定光の発光時期と反射光の検出時期の時間差または測定光と反射光の位相差から当該検出物までの距離を算出する距離演算部８１と、距離演算部８１で算出された距離を補正する補正演算部８３と、物体検出部８２を備えている。
【００７８】
測定光と反射光との時間差に基づき距離を算出する方式をＴＯＦ方式といい、以下の数式１により距離ｄが算出される。ここに、Ｃは光速、ΔＴは時間差である。
〔数１〕
ｄ＝（１／２）×Ｃ／ΔＴ
【００７９】
光源を所定の変調周波数でＡＭ変調した測定光と反射光との位相差に基づき距離を算出する方式をＡＭ方式といい、以下の数式２により距離ｄが算出される。ここに、φは計測された位相差、Ｃは光速、Ｆは光源の変調周波数である。
〔数２〕
ｄ＝（１／２）×（φ／２π）×Ｃ／Ｆ
【００８０】
補正演算部８３は走査型測距装置ＬＳの部品ばらつき等に起因する誤差を補正するブロックで、上部ケーシング１０Ｂの内壁の一部に設けられた基準反射板５９からの反射光に基づき算出される距離が所定距離となるように補正係数を求める機能ブロックである。
【００８１】
以下では、ＴＯＦ方式が採用された場合を例に説明を続ける。なお、ＡＭ方式が採用された場合も同様である。
物体検出部８２は、反射体検出部８２ａと、人体検出部８２ｂと、位置情報生成部８２ｃとタイムスタンプ生成部８２ｄを備えている。
【００８２】
反射体検出部８２ａは、距離演算部８１で算出され補正演算部８３で求められた補正係数に基づいて補正された走査型測距装置ＬＳから反射体までの距離と、測定光の走査方向とを関連付けた反射体情報を出力する。具体的に説明すると、走査角度検出部ＥＮＣで検出された走査角度と、当該走査角度に対応して距離演算部８１で算出された距離を補正演算部８３で算出される補正係数で補正した後の距離（以下では、単に「距離演算部８１で算出された距離」と記す。）とから、測定光の反射位置つまり走査型測距装置ＬＳから反射体までの距離と方向とを含む反射体情報を出力して記憶部に記憶する。
【００８３】
人体体識別部８２ｂは、反射体検出部８２ａによって検出された反射体情報に基づいて、反射体が人であるのか否かを判別する。例えば、反射体が走査方向に沿って人の胴部の幅程度の長さ連続しており、走査方向に隣接する反射体の距離が大きく変化しない場合に、その反射体の走査方向に沿って中央部の位置で、各距離の平均値を反射体の代表位置として登録し、当該代表位置が走査のたびに変動する場合に人であると判定し、その代表位置の変化を捕捉する。
【００８４】
位置情報生成部８２ｃは、人体体識別部８２ｂによって人であると判定された代表位置を示す走査方向と距離を第１の測位情報として生成し、タイムスタンプ生成部２８ｄによってその時の時刻がタイムスタンプとして第１の測位情報に付される。このようにして、各走査型測距装置ＬＳによって検出された全ての入場者に対してタイムスタンプが付された第１の測位情報が統括制御部１２に出力される。
【００８５】
図７（ａ）に示すように、工事現場に入場する作業者は、自身が所有する携帯型無線機器２０にインストールされた領域監視用の認証アプリを起動させて（ＳＡ１）、入退場受付装置３１のモニタ画面に表示された入場許可用のＱＲコード（登録商標）である入場認証情報を、カメラ機能を利用してスキャンする（ＳＡ２）。
【００８６】
携帯型無線機器２０の認証アプリは、入場認証情報に含まれるインターネット上のアドレスに基づいて入場者管理装置３０に接続し（ＳＡ３）、入場認証情報と携帯型無線機器２０に予め登録された作業者のＩＤ情報を入場時刻とともに入場者管理装置３０に送信して（ＳＡ４）、入場者管理装置３０に登録する（ＳＡ５）。入場認証情報には、入場許可された監視領域を特定する領域情報、入場許可された時間帯情報、入場有効状態と入場無効状態を識別するフラグなどが含まれる。入場受付処理を終了した作業者は、認証入場者と認識され、作業予定の持ち場に移動して作業を行なう。
【００８７】
図７（ｂ）に示すように、工事現場から退場する作業者は、入退場受付装置３１のモニタ画面に表示された退場認識用のＱＲコード（登録商標）である退場認証情報をカメラ機能を利用してスキャンする（ＳＢ１）。
【００８８】
携帯型無線機器２０の認証アプリは、退場認証情報に含まれるインターネット上のアドレスに基づいて入場者管理装置３０に接続し（ＳＢ２）、退場認証情報と携帯型無線機器２０に予め登録された作業者のＩＤ情報を退場時刻とともに入場者管理装置３０に送信して（ＳＢ３）、入場者管理装置３０に登録する（ＳＢ４）。
【００８９】
図８（ａ）に示すように、認証入場者が所有する携帯型無線機器２０に備えた衛星測位システム受信装置２０Ｂは、複数の衛星測位システム衛星からの電波を受信し、所定の方位算出アルゴリズムを用いて、自身の方位である第２の位置情報を算出する処理を（ＳＣ１）、予め設定された所定の時間間隔（本例では１秒に１回に設定されているが、適宜設定可能である。）に達するまで繰返し（ＳＣ２）、所定の時間間隔になると衛星測位システム測位情報である第２の位置情報をＩＤ情報とともにタイムスタンプを付して入場者管理装置３０へ送信する（ＳＣ３）。
【００９０】
図８（ｂ）に示すように、入場者管理装置３０は、携帯型無線機器２０から第２の位置情報を受信すると（ＳＤ１）、入場者管理装置３０に備えた記憶部にＩＤ情報と第２の位置情報とタイムスタンプを登録し（ＳＤ２）、第２の位置情報が入場認証情報に含まれる領域情報で区画される領域内であるか否かを判断し（ＳＤ３，Ｙ）、領域内である場合には処理を終了する。第２の位置情報が入場認証情報に含まれる領域情報で区画される領域から離脱している場合には（ＳＤ３，Ｎ）予め設定された所定時間（本例では１０分に設定されているが適宜設定可能である。）継続すると（ＳＤ４、Ｙ）、入場認証情報に含まれる入場有効状態を示すフラグを入場無効状態に切り替えて、処理を終了する（ＳＤ５）。
【００９１】
入場認証情報に含まれる領域情報は、監視領域ＭＲの全域を規定する情報であってもよいし、監視領域ＭＲの一部区画を規定する情報であってもよい。監視領域ＭＲの全域を作業領域とする作業者に対しては監視領域ＭＲの全域を規定することが好ましく、専ら監視領域ＭＲの一部区画で作業する作業者に対しては当該一部区画の領域情報を入場認証情報として規定することが好ましい。領域情報として監視領域ＭＲの一部区画が規定された作業者が、他の区画に移動したことが第２の位置情報で検出されると、予め想定された作業以外の不審な作業を行なっている虞があるため、所定時間継続して領域情報で区画される領域から離脱している場合に、入場認証情報に含まれる入場有効状態を示すフラグを入場無効状態に切り替えるのである。
【００９２】
入場認証情報に含まれる入場有効状態を示すフラグを入場無効状態に切り替えられた作業者が、再び領域情報で区画される領域に戻った場合、第１の位置情報は取得されるが、第２の位置情報は入場無効状態のため監視装置４０には伝達されない。その結果監視装置４０には作業者に対応する第１の位置情報のみが伝達されるため、入場無効状態に切り替えられた作業者は不審入場者と判定される。
【００９３】
図９には、第１の測位装置の処理手順が示されている。１走査分の反射体データが得られると（ＳＥ１）、反射体が人体であるか否かが判定され（ＳＥ２）、人体である場合には、第１の位置情報が生成され（ＳＥ３）、タイムスタンプが付加された後に統括制御部１２を経由して監視装置４０に第１の位置情報が送信される（ＳＥ４）。
【００９４】
図１０には、監視装置４０により実行される不審者判定処理の手順が示されている。監視装置４０は時系列的に第１の位置情報を取得するとともに第２の位置情報を取得して、監視装置４０に備えた記憶部に累積記憶する（ＳＦ１，ＳＦ２。
【００９５】
第１の位置情報を位置的同一性が認められる第２の位置情報が存在するか否かが判断され（ＳＦ３）、位置的同一性が認められない場合には第１の位置情報で特定される入場者を不審入場者と判定して（ＳＦ７）、モニタ装置３２に警告情報を送信するとともに、雲台２に備えた姿勢調整機構ＣＣに対して第１の位置情報で特定される位置を送信する（ＳＦ８）。姿勢調整機構ＣＣは雲台２に設置された撮像装置Ｃが第１の位置情報で特定される不審者を撮影できるように雲台２の姿勢を調整する。図１に示した符号ｈ１〜ｈ３，ｈ５，ｈ６は認証入場者と判定され、黒く塗潰された符号ｈ４は、不審者と判定された入場者を示している。
【００９６】
また、姿勢調整機構ＣＣを介して撮像装置Ｃのズーミングを制御可能に構成すれば、不審入場者までの距離に応じた適切な大きさにズームアップすることが可能となるため、撮影装置により不審入場者を特定可能なまでに鮮明な映像を取得することができるようになる。
【００９７】
撮像装置Ｃにより撮影された映像はモニタ装置３２に表示される。なお、モニタ装置３２は、監視領域ＭＲの監視員が詰める監視室に設置され、監視室は入退場受付装置３１が設置された入退場ゲートＧの近傍に設けることができる。撮像装置Ｃにより取得された映像は、ハードディスク等の記録媒体に保存しても良い。
【００９８】
ステップＳＦ３で、位置的同一性が認められる場合には、第１及び第２の位置情報に付加されたタイムスタンプの数値を参照して時間的同一性が存在するか否かが判断され（ＳＦ４）、時間的同一性が認められない場合には上述したステップＳＦ７，ＳＦ８の処理が行なわれ、時間的同一性が認められると判断されると（ＳＦ４，Ｙ）、正規の認証入場者と判定される（ＳＦ６）。なお、ステップＳＦ３とステップＳＦ４の判定順序は入れ替えても良い。
【００９９】
上述のステップＳＦ３で実行される位置的同一性の判断は、入場認証情報の領域情報で規定される領域に第２の位置が存在すること、入場認証情報に含まれる入場有効状態を示すフラグが入場有効状態に設定されていること、及びタイムスタンプの値が入場認証情報に含まれる入場許可された時間帯情報に含まれる場合に実行されることが好ましく、何れかが充足されない場合には、第２の位置情報で特定される作業者を不審入場者と判定することが好ましい。
【０１００】
既に説明したが、第１の位置情報は走査光の光源位置を基準位置として入場者までの距離と測定光の走査方向で表される相対的な位置情報となるが、第１の測位装置が設置された位置の緯度、経度が既知であれば、当該位置に基づいて入場者の存在する緯度、経度を幾何学的演算により求めることができる。例えば、第１の測位装置に衛星測位システム受信装置を組み込めばよい。
【０１０１】
位置的同一性の有無は、第１の位置情報と第２の位置情報が一致するか否かを判断することになるが、両者が完全一致することが求められるのではなく、それぞれの測位装置の精度を鑑みて所定の許容範囲（例えば数十センチから１メートル程度）に収まるか否かにより判断される。
【０１０２】
時間的同一性の判断は、第１の位置情報と第２の位置情報の其々に付加されたタイムスタンプの値が一致するか否かを判断することになるが、両者が完全一致することが求められるのではなく、それぞれの測位装置による測定タイミングのずれを鑑みて所定の許容範囲（例えば数秒程度）に収まるか否かにより判断される。
【０１０３】
第１の位置情報及び第２の位置情報は、時系列で蓄積することが可能であり、時系列に沿って位置情報を取得することで人体あるいは検出物体の移動を検出・追尾することが可能となる。認証入場者が一時的に建築物の陰に入り、または電波状態が悪く第１の位置情報または第２の位置情報が得られない場合がある。このような場合でも時系列的に追尾することで一時的な不一致の場合は不審者とみなさないなど、的確な不審入場者判定が可能となる。
【０１０４】
上述した実施形態では、監視領域ＭＲの全体を一つの監視領域として設定した例を説明したが、監視領域ＭＲを複数領域に分割して、分割した区分を単位に入退場受付処理を行なうように構成してもよい。
【０１０５】
上述した実施形態では、不審者が容易に入場できないように、監視領域ＭＲの周囲に板状の壁が配された例を説明したが、監視領域ＭＲの周囲に壁が形成されることなく、不審者が容易に入場できるような態様であってもよい。
【０１０６】
上述した実施形態では、第１の測位装置１０が人体を特定して第１の位置情報を取得する場合を想定したが、第１の位置情報が建築機械ＢＥの場合もありうる。認証入場者が建築機械に搭乗して機械を操作するような場合、第１の位置情報及び第２の位置情報は建築機械ＢＥの位置を示す。このような場合、第１の測位装置は走査方向に沿って物体の大きさを検知できるため、第１の位置情報は人体ではなく建築機械の位置情報と判定することができる。一方第１の位置情報と第２の位置情報はほぼ一致するため建築機械ＢＥには認証入場者が搭乗していると判定することができる。
【０１０７】
このように認証入場者が搭乗している建築機械ＢＥを検出した場合、他の作業者がその建設機械ＢＥの近傍にいると危険な場合があるので、近傍にいる作業者に対して入場者管理装置を経由して近傍作業者の携帯型無線装置に警報信号を送付するということも可能になる。
【０１０８】
上述した実施形態では、建設現場に領域監視システムが構築された例を説明したが、建設現場に限ることはなく、遊園地など監視する必要がある任意の監視領域に適用することができる。
【０１０９】
上述した実施形態では、携帯型無線装置で入場者管理装置に伝送するデータとして第２の位置情報、ＩＤ情報及び入場認証情報をあげたが、それに限定するものではない。入場者の体温や脈拍数、その他入場者の健康管理情報を携帯型無線装置を通じて入場者管理装置またはその他のクラウドサーバに伝送・管理することにより、入場者と健康管理情報のやり取りし入場者の健康管理に活用することも可能である。
【０１１０】
以上説明した実施形態は何れも本発明の一実施例に過ぎず、当該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、各機能ブロックの具体的構成は本発明による作用効果を奏する範囲において適宜変更することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１：領域監視システム
１０：第１の測位装置
２０：携帯型無線通信機器
２０Ｂ：衛星測位システム受信装置
３０：入場者管理装置
３１：入退場受付装置
３２：モニタ装置
４０：監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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