(57)【要約】【課題】顧客の積立目的に沿った残高管理を行うことができる積立残高管理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】顧客の積立目的毎に設定するウォレットの設定登録情報の入力を受け付けるウォレット登録手段２１と、買付日・買付金額・買付銘柄の銘柄識別情報を含む積立条件、口座識別情報を、ウォレット管理番号と関連付けて記憶する積立条件記憶手段４３と、顧客の保有銘柄の銘柄識別情報、残高数量、口座識別情報を、ウォレット管理番号と関連付けて記憶するウォレット残高記憶手段４２と、積立条件で買い付けた銘柄の約定数量により、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量を更新するウォレット残高更新手段２９とを設け、積立残高管理システム２０を構成した。【選択図】図１
2020035359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立投資による積立残高を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された積立残高管理システムであって、
顧客に提供する積立投資に関するサービスが複数種類あり、それぞれのサービス毎に残高管理用の口座が設けられている場合に、顧客またはその入力代行者が操作する端末装置から、通信回線を介して、顧客の積立目的毎に設定され、かつ、複数の口座に跨って設定可能なウォレットについての設定登録情報の入力を受け付ける処理を実行するウォレット登録手段と、
このウォレット登録手段により受け付けた前記設定登録情報として、投資対象の金融商品を買い付ける際の買付日、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報を含む積立条件、並びに、当該買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させる前記ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて記憶する積立条件記憶手段と、
前記ウォレット登録手段により受け付けた前記設定登録情報として、顧客の保有銘柄についての銘柄識別情報および残高数量、並びに、当該保有銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、当該口座の当該保有銘柄の残高を帰属させる前記ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて記憶するウォレット残高記憶手段と、
前記積立条件記憶手段に記憶された前記積立条件に従って買い付けられた前記口座の前記買付銘柄の約定数量を、前記積立条件記憶手段で前記積立条件と関連付けられたウォレット管理番号および口座識別情報、並びに、前記買付銘柄についての銘柄識別情報と関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加算するウォレット残高更新処理を実行するウォレット残高更新手段と
を備えたことを特徴とする積立残高管理システム。
【請求項２】
前記ウォレット登録手段は、
前記ウォレットについての設定登録情報として、前記ウォレット毎の積立目的および積立の目標金額の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、
金融商品の各銘柄の単価または基準価額を含む情報を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する金融商品情報記憶手段と、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶された各口座の各保有銘柄の残高数量、および、前記金融商品情報記憶手段に記憶された各銘柄の単価または基準価額を用いて、同一のウォレット管理番号に関連付けられた各口座の各保有銘柄の残高数量についての各評価金額を算出して加算することにより、前記ウォレット毎の評価金額を算出する評価金額算出処理を実行するか、または、この評価金額算出処理に加え、算出した前記ウォレット毎の評価金額を、前記ウォレット登録手段により受け付けた前記ウォレット毎の目標金額で除することにより、前記ウォレット毎の達成率を算出する達成率算出処理を実行する評価金額算出手段と、
前記ウォレット登録手段により受け付けた前記ウォレット毎の積立目的および目標金額、前記評価金額算出手段に算出した前記ウォレット毎の評価金額、または、これらの積立目的、目標金額、評価金額に加え、前記評価金額算出手段に算出した前記ウォレット毎の達成率を、ウォレット管理番号と関連付けて、または、ウォレット管理番号および顧客識別情報と関連付けて記憶するウォレット記憶手段と、
このウォレット記憶手段に記憶された各ウォレットについての前記積立目的、前記目標金額、前記評価金額、または、これらに加え、前記達成率を画面表示するための表示用データを、通信回線を介して前記端末装置に送信する処理を実行するウォレット情報表示手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の積立残高管理システム。
【請求項３】
前記積立条件記憶手段に記憶された前記積立条件のうち買付日が到来した前記積立条件を用いて、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報を含む積立予定情報を作成する処理を実行する積立予定情報作成手段と、
この積立予定情報作成手段により作成した前記積立予定情報、買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報、買付状況を示すステータスを、当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させる前記ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて記憶する積立予定情報記憶手段と、
前記積立条件記憶手段に記憶された前記積立条件若しくはそれらの前記積立条件のうち買付日が到来した前記積立条件、および買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、通信回線を介して、前記ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムへ送信する処理を実行する積立条件連携手段と、
前記売買システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データと、前記積立予定情報記憶手段に記憶された前記積立予定情報のうちステータスが約定済になっていない前記積立予定情報とを比較し、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が、比較した前記積立予定情報と一致する約定データを抽出し、抽出した約定データに、一致した前記積立予定情報に対応するウォレット管理番号を付加するとともに、一致した前記積立予定情報に対応するステータスを、約定済に変更する処理を実行する約定データ抽出手段とを備え、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記約定データ抽出手段によりウォレット管理番号を付加した前記約定データを用いて、前記ウォレット残高更新処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積立残高管理システム。
【請求項４】
予め定められた期間、ステータスが約定済にならない前記積立予定情報を、前記積立予定情報記憶手段から削除する処理を実行する積立予定情報削除手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の積立残高管理システム。
【請求項５】
前記端末装置から、通信回線を介して、前記ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部または一部を、別の前記ウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付け、全部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されているウォレット管理番号を、移動先の前記ウォレットについてのウォレット管理番号に変更し、一部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている残高数量から移動対象分の数量を減じるとともに、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と同一の銘柄識別情報および同一の口座識別情報、移動対象分の数量を、移動先の前記ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて前記ウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行する残高移動手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項６】
前記ウォレット残高記憶手段は、
積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれの前記ウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットについてのレコードも記憶する構成とされ、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記約定データ抽出手段による処理で、前記売買システムから通信回線を介して受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する前記積立予定情報が前記積立予定情報記憶手段に存在しなかった約定データについては、前記積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて前記ウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記端末装置から、通信回線を介して、前記積立対象外ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部もしくは一部を、前記ウォレットに移動するか、または、前記ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部若しくは一部を、別の前記ウォレットまたは前記積立対象外ウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付け、全部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されているウォレット管理番号を、移動先の前記ウォレットまたは前記積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号に変更し、一部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている残高数量から移動対象分の数量を減じるとともに、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と同一の銘柄識別情報および同一の口座識別情報、移動対象分の数量を、移動先の前記ウォレットまたは前記積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて前記ウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行する残高移動手段を備えている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の積立残高管理システム。
【請求項７】
前記ウォレット登録手段は、
前記端末装置から、通信回線を介して、前記ウォレットに帰属する積立条件の全部または一部を、別の前記ウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付け、全部の移動の場合には、移動対象の積立条件と関連付けられて前記積立条件記憶手段に記憶されているウォレット管理番号を、移動先の前記ウォレットについてのウォレット管理番号に変更し、一部の移動の場合には、移動対象の積立条件として前記積立条件記憶手段に記憶されている買付金額から移動対象分の金額を減じるとともに、移動対象の積立条件に含まれる買付日および銘柄識別情報と同一の買付日および同一の銘柄識別情報、移動対象分の金額を含む新設の積立条件、並びに、移動対象の積立条件に対応する口座識別情報と同一の口座識別情報を、移動先の前記ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて前記積立条件記憶手段に記憶させる積立条件移動処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項８】
金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、前記ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した前記入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する入出庫ウォレット按分手段を備え、
この入出庫ウォレット按分手段は、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄について、株式を分割する株式分割処理を実行する場合には、
前記売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、数量のみが分割比率に応じて異なっているペアの前記入出庫データとして、口座識別情報、分割対象の銘柄についての銘柄識別情報、株式分割後の入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、分割対象の銘柄についての銘柄識別情報、株式分割前の出庫の数量を含む出庫データを受信し、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、ペアの前記入出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、前記入庫データの入庫の数量を按分することにより、前記入庫データを各ウォレットに按分するとともに、同じ按分比率を用いて、前記出庫データの出庫の数量を按分することにより、前記出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する構成とされ、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記入出庫ウォレット按分手段による前記株式分割処理を実行した場合に、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている前記按分比率の算出に用いた分割対象の銘柄の残高数量に対し、各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を加えるとともに、各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を減じる処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項９】
金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、前記ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した前記入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する入出庫ウォレット按分手段を備え、
この入出庫ウォレット按分手段は、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄について、口座間で残高数量を振り替える口座間残高振替処理を実行する場合には、
前記売買システムから受信した前記入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、口座識別情報のみが異なっているペアの入出庫データとして、振替後の口座識別情報、銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、振替前の口座識別情報、銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを抽出し、抽出した前記入庫データに対し、抽出した前記出庫データの明細番号を付加し、
前記出庫データ側の処理として、前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、前記出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、前記出庫データの出庫の数量を按分することにより、前記出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、前記按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加する処理を実行し、
その後、前記入庫データ側の処理として、前記入庫データに付加されている前記出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、前記入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量とする処理を実行する構成とされ、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記入出庫ウォレット按分手段による前記口座間残高振替処理を実行した場合に、
各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除するとともに、
各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードが前記ウォレット残高記憶手段に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項１０】
金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、前記ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した前記入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する入出庫ウォレット按分手段を備え、
この入出庫ウォレット按分手段は、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄について、銘柄識別情報を変更する銘柄変更処理を実行する場合には、
前記売買システムから受信した前記入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報のみが異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、変更後の銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、変更前の銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを抽出し、抽出した前記入庫データに対し、抽出した前記出庫データの明細番号を付加し、
前記出庫データ側の処理として、前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、前記出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、前記出庫データの出庫の数量を按分することにより、前記出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、前記按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加する処理を実行し、
その後、前記入庫データ側の処理として、前記入庫データに付加されている前記出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、前記入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量とする処理を実行する構成とされ、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記入出庫ウォレット按分手段による前記銘柄変更処理を実行した場合に、
各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除するとともに、
各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられて前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードが前記ウォレット残高記憶手段に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項１１】
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄のうち、株式累積投資で買い付けた銘柄についての各ウォレットの残高数量の合計数量が単元株の数量に達した場合に、前記ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、および数量を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した前記入出庫データを用いて、株式累積投資で買い付けた当該銘柄の単元株の倍数に相当する分の数量を、国内株式の当該銘柄の数量に振り替えるために、単元株の倍数に相当する分の数量を１つのウォレットに集める単元株振替用の残高移動処理を実行する単元株振替手段を備え、
この単元株振替手段は、
前記売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報を構成する商品区分のみが異なっているペアの前記入出庫データとして、口座識別情報、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、商品区分が株式累積投資とされた当該銘柄の銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを受信し、
前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている株式累積投資の当該銘柄の残高数量について、予め定められたルールにより定まる各ウォレットの売却優先順位に従って、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量が、単元株の倍数に相当する前記出庫データの出庫の数量に達するのに不足している分の数量を補うために、売却優先順位の高いウォレットの当該銘柄の残高数量から順に、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量に移動させることにより、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量を単元株の倍数の数量に到達させる処理を実行する構成とされ、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記単元株振替手段による単元株振替用の残高移動処理を実行した場合に、
ペアの前記入出庫データのうちの前記出庫データを用いて、単元株の倍数の数量に到達させた前記最も売却優先順位の低いウォレットの株式累積投資の当該銘柄の残高数量から、前記出庫データの出庫の数量を減じるとともに、
ペアの前記入出庫データのうちの前記入庫データを用いて、前記最も売却優先順位の低いウォレットの国内株式の当該銘柄の残高数量に、前記入庫データの入庫の数量を加えるか、または、加える対象となるレコードが前記ウォレット残高記憶手段に存在しないときには、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含むレコードを作成する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項１２】
前記ウォレット残高記憶手段は、
積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれの前記ウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットについてのレコードも記憶する構成とされ、
前記ウォレット残高更新手段は、
前記約定データ抽出手段による処理で、前記売買システムから通信回線を介して受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する前記積立予定情報が前記積立予定情報記憶手段に存在しなかった約定データについては、前記積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて前記ウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行し、
さらに、前記売買システムから通信回線を介して受信した前記約定データを用いて、前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の全ての前記ウォレットおよび前記積立対象外ウォレットの残高数量の更新を行った後に、
口座識別情報および銘柄識別情報が一致する単位で、前記売買システムから通信回線を介して受信した顧客の各保有銘柄の残高数量から、前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている全ての前記ウォレットの残高数量の合計数量を減じることにより、前記積立対象外ウォレットの残高数量についての補正後の数量を算出し、算出した補正後の数量を用いて、前記ウォレット残高記憶手段に記憶されている前記積立対象外ウォレットの残高数量を補正する積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３，４，６のいずれかに記載の積立残高管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積立残高管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立投資による積立残高を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された積立残高管理システムおよびプログラムに係り、例えば、投資信託、株式累積投資、確定拠出年金、コモディティ等の金融商品の積立投資を行う場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資信託（以下、「投信」と略記することがある。）、株式累積投資（株式るいとう：以下、「株累投」と略記することがある。）、確定拠出年金、コモディティ等の金融商品について積立目的での定期的な購入が行われている。
【０００３】
一方、顧客に提供する積立投資に関するサービスは複数種類あり、それぞれのサービス毎に、積み立てられた金融商品の残高管理が行われている。従って、それぞれのサービス毎に残高管理用の口座が設けられている。例えば、総合的なサービスのための主口座（例えば、証券会社に開設される証券総合口座等）、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）または
つみたてＮＩＳＡ（特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）のためのＮＩＳＡ口座等がある。
【０００４】
なお、株式累積投資は、単元株に満たない数量の株式を買い付けることができるサービスであるともいえるが、本願では、サービス（下記のように、対応する残高管理用の口座があるという意味でのサービス）ではなく、金融商品として捉える。逆に、ファンドラップは、投資信託への投資を行うための金融商品であるともいえるが、本願では、金融商品ではなく、投資信託への投資を取り扱う投資一任サービスのためのファンドラップ口座として捉える。
【０００５】
本願では、それぞれのサービス毎の残高管理の枠組みを「口座」と呼んでいる。積立投資に関するサービスを取り扱う証券会社等の金融機関によっては、サービス毎の残高管理の枠組みを「口座」と呼ばずに、１人の顧客についての口座は１つであり、その中に、サービス毎の残高管理の枠組みが存在する場合（従って、１人の顧客について、口座番号は１つであり、サービス毎の口座番号は存在しない場合）もあるが、本願では、そのような場合の１つの口座内の残高管理の枠組みも含め、説明の便宜上、「口座」と呼ぶものとする。このため、サービス毎の残高管理の枠組みを、各金融機関で「口座」と呼ぶか否かにかかわらず、本願では、それぞれの顧客について設定されている複数の枠組みを識別するための情報を、「口座識別情報」と呼ぶものとする。この用語の定義についての詳細は、後述する。
【０００６】
また、上記のような各サービスや、それらのサービス毎の残高管理用の口座（本願でいう「口座」）は、国の制度の創設により設けられることも多いが、本願では、必ずしも国の制度に対応して設けられたサービスに限定されず、積立投資に関するサービスであれば、証券会社等の金融機関が独自に定めたサービスおよびそれに対応する口座でもよい。
【０００７】
ところで、前述した投資信託、株式累積投資（株式るいとう）等のような積立投資に関する金融商品は、各サービスで取り扱われる。従って、積み立てられた各金融商品の残高は、各サービスに対応する各口座で管理される状態となる。具体的には、例えば、積立投資の対象とされる金融商品の１つである投資信託の残高は、主口座でもＮＩＳＡ口座でも管理される状態となる。より一般化して記載すると、口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…（サービスＸ，Ｙ，Ｚ，…）のそれぞれで、金融商品の銘柄α，β，γ，δ，ε，…の残高が管理される状態となる。口座Ｘで銘柄α，β，…の残高が管理され、口座Ｙでも銘柄α，β，…が管理され、…という状態である。
【０００８】
この際、各時代の金融制度や、各金融機関内の運用によっては、必ずしも、すべての金融商品が、すべてのサービスで取り扱われるということではなく、例えば、株式累積投資の残高が、ＮＩＳＡ口座で管理されることはないといった場合（但し、株式累積投資をＮＩＳＡ口座で取り扱う金融機関もある。）、あるいは、投資一任サービスのためのファンドラップ口座では、投資信託への投資だけを取り扱うので、投資信託の残高しか管理されないといった場合等があるが、このような場合を除き、一般化して考えれば、上記の如く、複数の金融商品の銘柄α，β，γ，δ，ε，…の残高のそれぞれが、複数の口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…で管理される状態となるので、口座と銘柄とは、多対多の関係となる。このため、システム上は、国の金融制度の改廃、各金融機関内の運用の変更への対応を含め、多対多の関係を許容する残高管理が行われている。
【０００９】
従来、このように口座と銘柄とが多対多の関係となる残高管理を、システムにより実現する場合には、各サービスに対応する口座（またはそれに相当するサービス毎の残高管理の枠組み）の中で、各金融商品の銘柄の残高を管理する処理を行っているだけであった。すなわち、口座およびその口座に属する銘柄（以下、口座およびその下の銘柄という意味で「口座＞銘柄」と略記することがある。）というのが残高管理の単位であったため、口座識別情報および銘柄識別情報と関連付けて、その銘柄の残高数量を記憶するという残高管理を行っているだけであった。このような口座＞銘柄という単位の残高管理を、以下では、“従来方式”の残高管理、あるいは“従来方式”による口座単位での残高管理等というものとする。
【００１０】
なお、積立残高を取り扱うシステムとしては、例えば、給与の一部を効率的に送金するための海外送金システム（特許文献１参照）や、銀行に投資リンク口座を設定してこれを用いることで、銀行を唯一の窓口として預金取引および預け入れ資金によるファンドの運用を自由に行う金融資産の有効運用システム（特許文献２参照）が知られている。
【００１１】
また、積立目的に沿った資産形成・資産管理という観点では、預金による目的別積立（定期預金等）が存在する。例えば、ある１人の顧客が、１つの口座の中で、複数の定期預金を保有するといった場合等であり、この場合、１人の顧客が、仮に、複数の口座Ｘ，Ｙを開設し、口座Ｘで何らかの積立目的を持って複数の定期預金α，βを保有し、別の口座Ｙでも同じ積立目的を持って複数の定期預金α，βを保有していたとしても、口座Ｘの定期預金αと、口座Ｙの定期預金αとは、無関係に保有される資産となり、顧客の意識の上で繋がりがあっても、システム上で、複数の口座Ｘ，Ｙに跨った資産管理が行われるわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−１８５２６号公報
【特許文献２】特開２００４−４６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したように、顧客に提供する積立投資に関するサービスが複数種類あり、それぞれのサービス毎に残高管理用の口座が設けられている場合において、各サービス（すなわち、本願でいう各口座）と、各金融商品の銘柄とが、多対多の関係となる中での積立資産の残高管理は、従来、口座およびその口座に属する銘柄（口座＞銘柄）という単位で行っていた。
【００１４】
しかし、顧客が積立資産を取り崩す際には、必ずしも各サービス（すなわち、各口座）の単位で行うわけではない。要するに、所要の目的のための積立資産の取崩しは、１つの口座の中だけで行われるとは限らない。複数のサービス（すなわち、複数の口座）に跨って、積立資産を取り崩す場合もある。別の見方をすると、各サービス（各口座）と、顧客の積立目的とは、必ずしも対応していない。各サービス（各口座）は、国の金融制度や、各金融機関の都合で設けられているものであり、積立資産の残高管理という面では、顧客は、提供されたサービスを利用するという受け身の立場だからである。
【００１５】
このため、顧客は、自分自身の中で、例えば、車の購入資金、子供の教育資金、老後の生活資金等のように、目的を持って積立投資を行っていたとしても、積立資産の残高管理という面では、それらの積立目的に沿った残高管理を行うことが困難であった。
【００１６】
また、口座およびその口座に属する銘柄（口座＞銘柄）という単位で積立資産の残高管理を行う既存のシステムが存在する中で、顧客の積立目的に沿った残高管理を行うとなると、２系統の残高管理のための処理が並行して行われる状態となり、既存のシステムによる従来方式の残高管理との整合をとる必要が生じるため、２系統で管理される残高が不整合を起こさない仕組みを構築する必要がある。
【００１７】
本発明の目的は、顧客の積立目的に沿った残高管理を行うことができる積立残高管理システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立投資による積立残高を管理する処理を実行するコンピュータにより構成された積立残高管理システムであって、
顧客に提供する積立投資に関するサービスが複数種類あり、それぞれのサービス毎に残高管理用の口座が設けられている場合に、顧客またはその入力代行者が操作する端末装置から、通信回線を介して、顧客の積立目的毎に設定され、かつ、複数の口座に跨って設定可能なウォレットについての設定登録情報の入力を受け付ける処理を実行するウォレット登録手段と、
このウォレット登録手段により受け付けた設定登録情報として、投資対象の金融商品を買い付ける際の買付日、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報を含む積立条件、並びに、当該買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させるウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて記憶する積立条件記憶手段と、
ウォレット登録手段により受け付けた設定登録情報として、顧客の保有銘柄についての銘柄識別情報および残高数量、並びに、当該保有銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、当該口座の当該保有銘柄の残高を帰属させるウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて記憶するウォレット残高記憶手段と、
積立条件記憶手段に記憶された積立条件に従って買い付けられた口座の買付銘柄の約定数量を、積立条件記憶手段で積立条件と関連付けられたウォレット管理番号および口座識別情報、並びに、買付銘柄についての銘柄識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加算するウォレット残高更新処理を実行するウォレット残高更新手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
ここで、「口座識別情報」は、［１］顧客毎に割り当てられて顧客識別情報として機能する主口座番号と、顧客に提供されるサービス毎に設けられる口座の種類を識別する口座種類区分との組合せからなる口座識別情報でもよく、［２］サービス毎で、かつ、顧客毎に割り当てられた口座番号からなる口座識別情報でもよい。前者の［１］の場合は、１人の顧客に対し、サービス毎の口座番号が割り当てられるわけではなく、口座番号は１つしかないので、主口座番号というよりは、単に口座番号といってもよい。そして、これらの［１］、［２］の場合は、１つの金融機関の内部で併用されてもよく、併用する際には、その金融機関のシステムで、［１］から［２］への変換処理、［２］から［１］への変換処理の一方または双方を実行できるようにしておけばよい。
【００２０】
具体的には、前者の［１］の場合は、例えば、大和太郎という１人の顧客に対し、口座番号（主口座番号）＝Ａが割り当てられ、主口座（総合的なサービス用の口座）についての口座種類区分＝Ｋ００、ＮＩＳＡ口座（ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡ用の口座）についての口座種類区分＝Ｋ０１であり、同様に、口座Ｘ（サービスＸ用の口座）、口座Ｙ（サービスＹ用の口座）、口座Ｚ（サービスＺ用の口座）…についての口座種類区分＝Ｋ０２，Ｋ０３，Ｋ０４，…であったとすると、大和太郎という１人の顧客の主口座についての口座識別情報は、ＡとＫ００との組合せであり、大和太郎のＮＩＳＡ口座についての口座識別情報は、ＡとＫ０１との組合せであり、同様に、大和太郎の口座Ｘ、口座Ｙ、口座Ｚ、…についての口座識別情報は、ＡとＫ０２との組合せ、ＡとＫ０３との組合せ、ＡとＫ０４との組合せ、…である。従って、大和花子という別の１人の顧客に対し、口座番号（主口座番号）＝Ｂが割り当てられているとすると、大和花子の主口座についての口座識別情報は、ＢとＫ００との組合せであり、大和花子のＮＩＳＡ口座についての口座識別情報は、ＢとＫ０１との組合せであり、同様に、大和花子の口座Ｘ、口座Ｙ、口座Ｚ、…についての口座識別情報は、ＢとＫ０２との組合せ、ＢとＫ０３との組合せ、ＢとＫ０４との組合せ、…である。
【００２１】
後者の［２］の場合は、１人の顧客に対し、サービス毎の口座番号が割り当てられるので、例えば、大和太郎という１人の顧客に対し、主口座の口座番号（主口座番号）＝Ａが割り当てられ、ＮＩＳＡ口座の口座番号＝Ａ１が割り当てられ、同様に、口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…の口座番号＝Ａ２，Ａ３，Ａ４，…が割り当てられるので、それらが口座識別情報である。従って、大和花子という別の１人の顧客に対しては、主口座の口座番号（主口座番号）＝Ｂが割り当てられ、ＮＩＳＡ口座の口座番号＝Ｂ１が割り当てられ、同様に、口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…の口座番号＝Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，…が割り当てられるので、それらが口座識別情報である。
【００２２】
なお、「主口座番号」および「口座番号」は、数字に限らず、文字や記号でもよく、あるいはそれらの組合せでもよい。また、「口座種類区分」には、主口座も１つの区分として含まれ、従って、本発明では、主口座（例えば、証券会社の証券総合口座等）の開設により提供される総合的・基礎的なサービスも、複数種類のサービスのうちの１つとして捉えている。
【００２３】
また、「ウォレット管理番号」は、数字に限らず、文字や記号でもよく、あるいはそれらの組合せでもよい。なお、ウォレット管理番号は、１人の顧客について設定された複数のウォレットを識別することができるように付されていればよいが、１人の顧客の中での識別だけではなく、全ての顧客の全てのウォレットを識別することができるようにしてもよい。前者のように、１人の顧客の中での識別だけを行う場合には、例えば、ウォレット管理番号＝０００００１，０００００２，０００００３，…，９９９９９９とした場合には、それらのウォレット管理番号は、大和太郎にも、大和花子にも、使用されることになり、大和太郎の第１番目のウォレットと、大和花子の第１番目のウォレットとは、同じウォレット管理番号＝０００００１となる。一方、後者のように、全ての顧客の全てのウォレットを識別することができるようにする場合は、例えば、大和太郎の第１，２，３，…番目のウォレットについてのウォレット管理番号＝Ａ０００００１，Ａ０００００２，Ａ０００００３，…となり、大和花子の第１，２，３，…番目のウォレットについてのウォレット管理番号＝Ｂ０００００１，Ｂ０００００２，Ｂ０００００３，…となる。
【００２４】
このような本発明の積立残高管理システムにおいては、買付日、買付金額、および買付銘柄を含む積立条件が、買付銘柄の残高管理用の口座とともに、顧客が積立目的毎に設定したウォレットに紐付けて管理され、それらの情報がウォレット管理番号と関連付けられて積立条件記憶手段に記憶される。また、買い付けられた銘柄の残高数量も、その残高管理用の口座とともに、ウォレットに紐付けて管理され、それらの情報がウォレット管理番号と関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶される。従って、積立投資の対象である各銘柄の残高数量は、ウォレット管理番号、その下の口座識別情報、さらにその下の銘柄識別情報（ウォレット管理番号＞口座識別情報＞銘柄識別情報）に関連付けられて管理される状態となる。
【００２５】
そして、積立目的毎に設定するウォレットは、複数の口座に跨って設定可能とされているため、１つのウォレットに対し、複数の口座が関与し、逆に、１つの口座に対し、複数のウォレットが関与するような設定を行うことが可能となる。また、前述したように、各口座と、そこで残高管理される各銘柄とは、多対多の関係であるから、各ウォレットと、そこに帰属する各口座の各銘柄との関係も、多対多の関係となるような設定を行うことが可能となる。但し、システムとして、そのような設定が可能になっていればよい趣旨であり、１つのウォレットに、１つの口座しか関与しない状態の設定とするのは、顧客の自由であり、また、１つのウォレットに、１つの口座の１つの銘柄しか関与しない状態の設定とするのも、顧客の自由であり、さらに、１つのウォレットしか設定しないのも、顧客の自由である。
【００２６】
つまり、口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…（サービスＸ，Ｙ，Ｚ，…用の口座）があり、かつ、金融商品の銘柄α，β，γ，δ，ε，…があり、それらが多対多の関係になっている場合（ここまでは、従来から存在する関係である。）に、本発明に係るウォレット１，２，３，…を設定したとする。すると、ウォレット１には、口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…を帰属させることが可能であり、さらに、それらの口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…のそれぞれに、銘柄α，β，γ，δ，ε，…の残高を帰属させることが可能となる。同様に、ウォレット２，３，…のそれぞれにも、口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…を帰属させることが可能であり、さらに、それらの口座Ｘ，Ｙ，Ｚ，…のそれぞれに、銘柄α，β，γ，δ，ε，…の残高を帰属させることが可能となる。この関係を、口座Ｘから見ると、口座Ｘでは、ウォレット１，２，３，…のそれぞれに帰属する銘柄α，β，γ，δ，ε，…の残高が管理されている状態となる。同様に、口座Ｙ，Ｚ，…から見ると、口座Ｙ，Ｚ，…のそれぞれでは、ウォレット１，２，３，…のそれぞれに帰属する銘柄α，β，γ，δ，ε，…の残高が管理されている状態となる。
【００２７】
このため、口座およびその口座で残高管理される銘柄（口座＞銘柄）という単位での従来方式の残高管理形態を維持しつつ、それを利用し、複数の口座を横断したウォレット単位での残高管理が可能となるので、顧客の意図する積立目的に沿った残高管理を行うことが可能となる。従って、顧客は、複数の口座を横断した複雑な残高管理を、自ら行う必要がなくなるので、従来に比べ、目的別の投資計画が容易となり、投資による資産形成が行い易くなる。
【００２８】
また、ウォレットの設定により、複数の口座を横断した残高管理が可能となるということは、各口座（各サービス）に存在する制限を超えた残高管理が可能となることを意味する。例えば、ＮＩＳＡ口座では、年間の非課税限度額が決まっているため、必然的に積み立てられる金額にも限りがあることになる。しかし、ある１つの積立目的を持って、ＮＩＳＡ口座の残高と、ＮＩＳＡ口座以外の口座の残高とをまとめ、それを１つのウォレットの残高として設定すれば、ＮＩＳＡ口座の制限を超えた残高管理が可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２９】
＜各ウォレットの積立目的および目標金額の入力、並びに、ウォレット単位の評価金額の算出および画面表示が可能な構成＞
【００３０】
前述した積立残高管理システムにおいて、
ウォレット登録手段は、
ウォレットについての設定登録情報として、ウォレット毎の積立目的および積立の目標金額の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、
金融商品の各銘柄の単価または基準価額を含む情報を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する金融商品情報記憶手段と、
ウォレット残高記憶手段に記憶された各口座の各保有銘柄の残高数量、および、金融商品情報記憶手段に記憶された各銘柄の単価または基準価額を用いて、同一のウォレット管理番号に関連付けられた各口座の各保有銘柄の残高数量についての各評価金額を算出して加算することにより、ウォレット毎の評価金額を算出する評価金額算出処理を実行するか、または、この評価金額算出処理に加え、算出したウォレット毎の評価金額を、ウォレット登録手段により受け付けたウォレット毎の目標金額で除することにより、ウォレット毎の達成率を算出する達成率算出処理を実行する評価金額算出手段と、
ウォレット登録手段により受け付けたウォレット毎の積立目的および目標金額、評価金額算出手段に算出したウォレット毎の評価金額、または、これらの積立目的、目標金額、評価金額に加え、評価金額算出手段に算出したウォレット毎の達成率を、ウォレット管理番号と関連付けて、または、ウォレット管理番号および顧客識別情報と関連付けて記憶するウォレット記憶手段と、
このウォレット記憶手段に記憶された各ウォレットについての積立目的、目標金額、評価金額、または、これらに加え、達成率を画面表示するための表示用データを、通信回線を介して端末装置に送信する処理を実行するウォレット情報表示手段と
を備えた構成とすることが望ましい。
【００３１】
ここで、「ウォレット記憶手段」における「ウォレット管理番号と関連付けて、または、ウォレット管理番号および顧客識別情報と関連付けて記憶する」のうち、前者の「ウォレット管理番号と関連付けて」の場合は、ウォレット管理番号が、全ての顧客の全てのウォレットを識別することができるようになっている場合である。一方、後者の「ウォレット管理番号および顧客識別情報と関連付けて」の場合は、ウォレット管理番号が、１人の顧客の中で、その顧客について設定された複数のウォレットを識別することができるように付されている場合であり、「顧客識別情報」には、主口座番号を採用することができる。
【００３２】
また、「積立目的」は、システムとして、顧客が自在に入力または選択入力することができるようになっていればよい趣旨であり、必ずしも顧客が具体的な積立目的（例えば、車の購入資金、子供の教育資金等）を入力しなければならないということではない。従って、デフォルト設定（例えば、第１番目のウォレットであることを示す「ウォレット１」等）のままの状態としてもよく、あるいは何も入力せずにブランクの状態としてもよく、それらの状態であっても、そのウォレットについての評価金額は算出することができるので、顧客が「目標金額」を入力すれば、目標金額と評価金額との対比表示を行って達成度合いを顧客に示すことができ、また、達成率の算出および表示も可能となる。要するに、顧客が、自分自身の中で、何らかの目的での積立資産の区分けであるウォレットを意識していれば、評価を含めてウォレット単位での残高管理を実現することができるので、各積立目的に、具体的な名称が付されているか否かは関係ない。
【００３３】
このように各ウォレットの積立目的および目標金額の入力、並びに、ウォレット単位の評価金額の算出および画面表示が可能な構成とした場合には、顧客は、ウォレット毎に積立目的および積立の目標金額を設定しておけば、画面表示されたウォレット単位の評価金額を参照し、または、それに加えて達成率を参照することにより、その設定に対する達成の度合いを容易に確認することが可能となる。
【００３４】
このため、従来、複数の口座に分散していた積立資産について、それらの評価金額を自分で合算する等の手間を省くことが可能となり、顧客自身による残高管理の手間が、より一層軽減されるので、目的別の投資計画、投資による資産形成が、より一層容易になる。
【００３５】
＜売買システムとの連携による約定処理、およびウォレットの残高更新処理を行う構成：図５、図６参照＞
【００３６】
前述した積立残高管理システムにおいて、
積立条件記憶手段に記憶された積立条件のうち買付日が到来した積立条件を用いて、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報を含む積立予定情報を作成する処理を実行する積立予定情報作成手段と、
この積立予定情報作成手段により作成した積立予定情報、買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報、買付状況を示すステータスを、当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させるウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて記憶する積立予定情報記憶手段と、
積立条件記憶手段に記憶された積立条件若しくはそれらの積立条件のうち買付日が到来した積立条件、および買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、通信回線を介して、ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムへ送信する処理を実行する積立条件連携手段と、
売買システムから通信回線を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データと、積立予定情報記憶手段に記憶された積立予定情報のうちステータスが約定済になっていない積立予定情報とを比較し、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が、比較した積立予定情報と一致する約定データを抽出し、抽出した約定データに、一致した積立予定情報に対応するウォレット管理番号を付加するとともに、一致した積立予定情報に対応するステータスを、約定済に変更する処理を実行する約定データ抽出手段とを備え、
ウォレット残高更新手段は、
約定データ抽出手段によりウォレット管理番号を付加した約定データを用いて、ウォレット残高更新処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３７】
このように売買システムとの連携による約定処理、およびウォレットの残高更新処理を行う構成とした場合には、ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システム、すなわち金融商品の買付処理、約定処理、残高管理処理を含め、従来方式の口座単位での処理を実行する売買システムとのデータ連携を行いながら、ウォレット単位での残高管理を行うことが可能となる。このため、既存のシステムの主要機能を活かしながら、積立目的に沿った積立資産の残高管理を実現することが可能となる。
【００３８】
この際、売買システムでは、買付・約定処理においてウォレット単位での処理を行わないので、積立条件連携手段により、積立条件を売買システム側へ送信し、売買システム側から約定データとして情報が戻ってくる過程で、処理で取り扱われる各種の情報と、ウォレットとの紐付けが無くなっている状態（その間、ウォレット管理番号が使用されていない状態）になる。従って、約定データ抽出手段は、この無くなった紐付けを、再構築して復活させるために、ウォレット管理番号を付加する処理を行っていることになる。ウォレット残高記憶手段における残高管理では、ウォレット管理番号が使用されているので、約定データをウォレット残高記憶手段に反映させるウォレット残高更新処理を行うためには、ウォレット管理番号が必要となるからである。
【００３９】
＜積立予定情報削除手段を備えた構成＞
【００４０】
また、上述した売買システムとの連携による約定処理、およびウォレットの残高更新処理を行う構成とした場合において、
予め定められた期間、ステータスが約定済にならない積立予定情報を、積立予定情報記憶手段から削除する処理を実行する積立予定情報削除手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００４１】
このように積立予定情報削除手段を備えた構成とした場合には、一定期間、売買システムから送信されてきた約定データと一致しなかった積立予定情報を、積立予定情報記憶手段から削除することが可能となる。これにより、例えば、売買システムにおいて、余力不足等により実際には買付注文が実行されなかったケースや、買付注文が約定しなかったケースでは、その買付に係る積立予定情報を含むレコードが、積立予定情報記憶手段に残り続けることになってしまうが、そのような事態を回避することができるので、なるべく最新の積立予定情報と、約定データとの紐付けを行うことが可能となる。
【００４２】
＜残高移動手段を備えた構成：図８、図９参照＞
【００４３】
さらに、以上に述べた積立残高管理システムにおいて、
端末装置から、通信回線を介して、ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部または一部を、別のウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付け、全部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されているウォレット管理番号を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号に変更し、一部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている残高数量から移動対象分の数量を減じるとともに、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と同一の銘柄識別情報および同一の口座識別情報、移動対象分の数量を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けてウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行する残高移動手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００４４】
このように残高移動手段を備えた構成とした場合には、各ウォレット間で残高を移動することにより、各ウォレットの目標金額への到達時期や達成の度合いを調整することが可能となる。例えば、目標金額への到達時期を早めたいウォレットについては、別のウォレットから残高を移動することにより、移動前に比べて早期に目標金額へ到達することが可能となる。
【００４５】
＜積立対象外ウォレットを含めて残高移動が可能な残高移動手段を備えた構成＞
【００４６】
また、前述した売買システムとの連携による約定処理、およびウォレットの残高更新処理を行う構成とした場合において、
ウォレット残高記憶手段は、
積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットについてのレコードも記憶する構成とされ、
ウォレット残高更新手段は、
約定データ抽出手段による処理で、売買システムから通信回線を介して受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する積立予定情報が積立予定情報記憶手段に存在しなかった約定データについては、積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けてウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされ、
端末装置から、通信回線を介して、積立対象外ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部もしくは一部を、ウォレットに移動するか、または、ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部若しくは一部を、別のウォレットまたは積立対象外ウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付け、全部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されているウォレット管理番号を、移動先のウォレットまたは積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号に変更し、一部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている残高数量から移動対象分の数量を減じるとともに、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と同一の銘柄識別情報および同一の口座識別情報、移動対象分の数量を、移動先のウォレットまたは積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けてウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行する残高移動手段を備えていることが望ましい。
【００４７】
このように積立対象外ウォレットを含めて残高移動が可能な残高移動手段を備えた構成とした場合には、ウォレット間の残高移動のみならず、積立対象外ウォレットとウォレットとの間での残高移動も可能となる。このため、売買システムから受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する積立予定情報が積立予定情報記憶手段に存在しなかった約定データを、一旦、積立対象外ウォレットに帰属させ、その後、残高移動手段により、その約定データの残高を、積立対象外ウォレットからウォレットへ移動すること等も可能となる。
【００４８】
＜ウォレット登録手段が、積立条件移動処理も実行する構成：図１０参照＞
【００４９】
また、以上に述べた積立残高管理システムにおいて、
ウォレット登録手段は、
端末装置から、通信回線を介して、ウォレットに帰属する積立条件の全部または一部を、別のウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付け、全部の移動の場合には、移動対象の積立条件と関連付けられて積立条件記憶手段に記憶されているウォレット管理番号を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号に変更し、一部の移動の場合には、移動対象の積立条件として積立条件記憶手段に記憶されている買付金額から移動対象分の金額を減じるとともに、移動対象の積立条件に含まれる買付日および銘柄識別情報と同一の買付日および同一の銘柄識別情報、移動対象分の金額を含む新設の積立条件、並びに、移動対象の積立条件に対応する口座識別情報と同一の口座識別情報を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて積立条件記憶手段に記憶させる積立条件移動処理も実行する構成としてもよい。
【００５０】
このようにウォレット登録手段を、積立条件移動処理も実行する構成とした場合には、各ウォレット間で積立条件を移動することにより、各ウォレットの目標金額への到達スピードを調整することが可能となる。例えば、目標金額への到達時期を早めたいウォレットについては、別のウォレットから積立条件を移動することにより、移動前に比べて速いスピードで目標金額へ到達することが可能となる。
【００５１】
＜入出庫ウォレット按分手段により、株式分割に伴う入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する構成：図１１参照＞
【００５２】
また、以上に述べた積立残高管理システムにおいて、
金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する入出庫ウォレット按分手段を備え、
この入出庫ウォレット按分手段は、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄について、株式を分割する株式分割処理を実行する場合には、
売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、数量のみが分割比率に応じて異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、分割対象の銘柄についての銘柄識別情報、株式分割後の入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、分割対象の銘柄についての銘柄識別情報、株式分割前の出庫の数量を含む出庫データを受信し、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、ペアの入出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、入庫データの入庫の数量を按分することにより、入庫データを各ウォレットに按分するとともに、同じ按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する構成とされ、
ウォレット残高更新手段は、
入出庫ウォレット按分手段による株式分割処理を実行した場合に、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている按分比率の算出に用いた分割対象の銘柄の残高数量に対し、各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を加えるとともに、各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を減じる処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００５３】
ここで、「明細番号」は、入出庫データの識別情報であり、数字に限らず、文字や記号でもよく、あるいはそれらの組合せでもよい。以下の発明でも同様である。
【００５４】
また、積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットがあり、この積立対象外ウォレットにも分割対象の銘柄の残高数量がある場合には、積立対象外ウォレットの残高数量も、按分比率の算出に用いる。
【００５５】
このように入出庫ウォレット按分手段により、株式分割に伴う入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する構成とした場合には、コーポレートアクションとしての株式分割を行う際に、売買システムにおいてウォレット単位ではなく従来方式の口座単位で行われる処理内容を、各ウォレットに反映することができるので、売買システムとの間での残高の整合を保つことが可能となる。
【００５６】
＜入出庫ウォレット按分手段により、口座間残高振替処理を実行する構成：図１２参照＞
【００５７】
さらに、以上に述べた積立残高管理システムにおいて、
金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する入出庫ウォレット按分手段を備え、
この入出庫ウォレット按分手段は、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄について、口座間で残高数量を振り替える口座間残高振替処理を実行する場合には、
売買システムから受信した入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、口座識別情報のみが異なっているペアの入出庫データとして、振替後の口座識別情報、銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、振替前の口座識別情報、銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを抽出し、抽出した入庫データに対し、抽出した出庫データの明細番号を付加し、
出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加する処理を実行し、
その後、入庫データ側の処理として、入庫データに付加されている出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量とする処理を実行する構成とされ、
ウォレット残高更新手段は、
入出庫ウォレット按分手段による口座間残高振替処理を実行した場合に、
各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除するとともに、
各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００５８】
ここで、「口座間残高振替処理」は、具体的には、例えば、ＮＩＳＡ口座（非課税）から主口座（課税）へ残高を振り替える同一顧客の口座間の入出庫処理（ＮＩＳＡ口座から出庫し、主口座へ同銘柄を同数量だけ入庫する処理）等である。
【００５９】
また、積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットがあり、この積立対象外ウォレットにも口座間残高振替に係る銘柄の残高数量がある場合には、積立対象外ウォレットの残高数量も、按分比率の算出に用いる。
【００６０】
このように入出庫ウォレット按分手段により、口座間残高振替処理を実行する構成とした場合には、例えば、ＮＩＳＡ口座から主口座へ残高を振り替えるケースのような口座間での残高振替を行う際に、売買システムにおいてウォレット単位ではなく従来方式の口座単位で行われる処理内容を、各ウォレットに反映することができるので、売買システムとの間での残高の整合を保つことが可能となる。
【００６１】
この際、口座間残高振替処理では、振替前後で口座識別情報が変わることから、入庫処理（入庫データをウォレット残高記憶手段のレコードに反映させる処理）から実行すると、入庫データの口座識別情報（振替後の口座についての口座識別情報）および銘柄識別情報と一致する口座識別情報および銘柄識別情報を含むレコードが、ウォレット残高記憶手段の中に存在しない場合があり、入庫データを反映させるウォレットが定まらない場合がある。従って、このような場合、積立対象外ウォレットが設定されていれば、そこに残高（入庫の数量）が帰属してしまうことになる。そこで、このような事態を回避するため、出庫処理（出庫データをウォレット残高記憶手段のレコードに反映させる処理）から実行する。出庫データの口座識別情報は、振替前の口座についての口座識別情報であるから、出庫データについては、口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードが、ウォレット残高記憶手段の中に存在するからである。そして、その後、入庫処理を行う際には、明細番号で按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後のペアの各出庫データに付加されているウォレット管理番号を用いて、按分後の各入庫データを振替前と同じウォレットに反映させる処理を実行する。
【００６２】
＜入出庫ウォレット按分手段により、銘柄変更処理を実行する構成：図１３参照＞
【００６３】
そして、以上に述べた積立残高管理システムにおいて、
金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した入出庫データを各ウォレットに按分する処理を実行する入出庫ウォレット按分手段を備え、
この入出庫ウォレット按分手段は、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄について、銘柄識別情報を変更する銘柄変更処理を実行する場合には、
売買システムから受信した入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報のみが異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、変更後の銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、変更前の銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを抽出し、抽出した入庫データに対し、抽出した出庫データの明細番号を付加し、
出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加する処理を実行し、
その後、入庫データ側の処理として、入庫データに付加されている出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量とする処理を実行する構成とされ、
ウォレット残高更新手段は、
入出庫ウォレット按分手段による銘柄変更処理を実行した場合に、
各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除するとともに、
各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００６４】
ここで、「銘柄変更処理」とは、具体的には、例えば、募集、有償増資等で発生した新株（銘柄コードの５桁目が「１」）を出庫し、同数量の親株（銘柄コードの５桁目が「０」）を入庫する処理等である。
【００６５】
また、積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットがあり、この積立対象外ウォレットにも銘柄変更に係る銘柄の残高数量がある場合には、積立対象外ウォレットの残高数量も、按分比率の算出に用いる。
【００６６】
このように入出庫ウォレット按分手段により、銘柄変更処理を実行する構成とした場合には、銘柄識別情報の変更を行う際に、売買システムにおいてウォレット単位ではなく従来方式の口座単位で行われる処理内容を、各ウォレットに反映することができるので、売買システムとの間での残高の整合を保つことが可能となる。
【００６７】
この際、銘柄変更処理では、変更前後で銘柄識別情報が変わって新しくなることから、入庫処理（入庫データをウォレット残高記憶手段のレコードに反映させる処理）から実行すると、入庫データの口座識別情報および銘柄識別情報（変更後の新しい銘柄識別情報）と一致する口座識別情報および銘柄識別情報を含むレコードが、ウォレット残高記憶手段の中に存在しないので、入庫データを反映するウォレットが定まらない。従って、この場合、積立対象外ウォレットが設定されていれば、そこに残高（入庫の数量）が帰属してしまうことになる。そこで、このような事態を回避するため、出庫処理（出庫データをウォレット残高記憶手段のレコードに反映させる処理）から実行する。出庫データの銘柄識別情報は、変更前の銘柄識別情報であるから、出庫データについては、口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードが、ウォレット残高記憶手段の中に存在するからである。そして、その後、入庫処理を行う際には、明細番号で按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後のペアの各出庫データに付加されているウォレット管理番号を用いて、按分後の各入庫データを銘柄変更前と同じウォレットに反映させる処理を実行する。
【００６８】
＜単元株振替手段を備えた構成：図１４参照＞
【００６９】
また、以上に述べた積立残高管理システムにおいて、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の保有銘柄のうち、株式累積投資で買い付けた銘柄についての各ウォレットの残高数量の合計数量が単元株の数量に達した場合に、ウォレット単位の処理を行わない金融商品の売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、および数量を含む入出庫データを、通信回線を介して受信し、受信した入出庫データを用いて、株式累積投資で買い付けた当該銘柄の単元株の倍数に相当する分の数量を、国内株式の当該銘柄の数量に振り替えるために、単元株の倍数に相当する分の数量を１つのウォレットに集める単元株振替用の残高移動処理を実行する単元株振替手段を備え、
この単元株振替手段は、
売買システムから、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報を構成する商品区分のみが異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、商品区分が株式累積投資とされた当該銘柄の銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを受信し、
ウォレット残高記憶手段に記憶されている株式累積投資の当該銘柄の残高数量について、予め定められたルールにより定まる各ウォレットの売却優先順位に従って、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量が、単元株の倍数に相当する出庫データの出庫の数量に達するのに不足している分の数量を補うために、売却優先順位の高いウォレットの当該銘柄の残高数量から順に、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量に移動させることにより、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量を単元株の倍数の数量に到達させる処理を実行する構成とされ、
ウォレット残高更新手段は、
単元株振替手段による単元株振替用の残高移動処理を実行した場合に、
ペアの入出庫データのうちの出庫データを用いて、単元株の倍数の数量に到達させた最も売却優先順位の低いウォレットの株式累積投資の当該銘柄の残高数量から、出庫データの出庫の数量を減じるとともに、
ペアの入出庫データのうちの入庫データを用いて、最も売却優先順位の低いウォレットの国内株式の当該銘柄の残高数量に、入庫データの入庫の数量を加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段に存在しないときには、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含むレコードを作成する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００７０】
ここで、積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットがあり、この積立対象外ウォレットにも単元株の数量に達した株式累積投資の銘柄の残高数量がある場合には、積立対象外ウォレットの残高数量も含めて単元株振替処理を実行する。
【００７１】
このように単元株振替手段を備えた構成とした場合には、株式累積投資で買い付けた銘柄の残高数量が単元株の数量に達したときの単元株振替を行う際に、売買システムにおいてウォレット単位ではなく従来方式の口座単位で行われる処理内容を、各ウォレットに反映することができるので、売買システムとの間での残高の整合を保つことが可能となる。
【００７２】
この際、予め定められたルールにより定まる各ウォレットの売却優先順位に従って、単元株振替処理を行うので、複数のウォレットに跨る単元株振替処理を、顧客の積立目的に沿う形で実現することが可能となる。
【００７３】
＜ウォレット残高更新手段により、積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する構成：図１５参照＞
【００７４】
さらに、前述した売買システムとの連携による約定処理、およびウォレットの残高更新処理を行う構成とした場合において、
ウォレット残高記憶手段は、
積立投資対象の金融商品の残高のうちいずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定された積立対象外ウォレットについてのレコードも記憶する構成とされ、
ウォレット残高更新手段は、
約定データ抽出手段による処理で、売買システムから通信回線を介して受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する積立予定情報が積立予定情報記憶手段に存在しなかった約定データについては、積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けてウォレット残高記憶手段に記憶させる処理を実行し、
さらに、売買システムから通信回線を介して受信した約定データを用いて、ウォレット残高記憶手段に記憶されている顧客の全てのウォレットおよび積立対象外ウォレットの残高数量の更新を行った後に、
口座識別情報および銘柄識別情報が一致する単位で、売買システムから通信回線を介して受信した顧客の各保有銘柄の残高数量から、ウォレット残高記憶手段に記憶されている全てのウォレットの残高数量の合計数量を減じることにより、積立対象外ウォレットの残高数量についての補正後の数量を算出し、算出した補正後の数量を用いて、ウォレット残高記憶手段に記憶されている積立対象外ウォレットの残高数量を補正する積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００７５】
このようにウォレット残高更新手段により、積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する構成とした場合には、例えば、約定訂正等のように、売買システム側で処理される取引のうち、積立残高管理システム側で取込除外の対象とする取引については、ウォレットの残高が更新されず、積立残高管理システムと売買システムとの間で残高の整合がとれない状態となるが、補正によりこの不整合の状態を解消することが可能となる。
【００７６】
＜プログラムの発明＞
【００７７】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた積立残高管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００７８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７９】
以上に述べたように本発明によれば、買付日、買付金額、および買付銘柄を含む積立条件が、買付銘柄の残高管理用の口座とともに、顧客が積立目的毎に設定したウォレットに紐付けて積立条件記憶手段で管理され、また、買い付けられた銘柄の残高数量も、その残高管理用の口座とともに、ウォレットに紐付けてウォレット残高記憶手段で管理されるので、複数の口座を横断したウォレット単位での残高管理を実現し、顧客の意図する積立目的に沿った残高管理を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態の積立残高管理システムを含む積立システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のウォレット記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態のウォレット残高記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の積立条件記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の買付・約定・残高更新の際のデータ処理の具体例（その１）を示す図。
【図６】前記実施形態の買付・約定・残高更新の際のデータ処理の具体例（その２）を示す図。
【図７】前記実施形態のウォレット新規登録および積立条件追加の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図８】前記実施形態のウォレット残高移動の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図９】前記実施形態のウォレット残高移動の際の画面遷移の例を示す図。
【図１０】前記実施形態の積立条件の移動の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図１１】前記実施形態の株式分割の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図１２】前記実施形態の口座間残高振替処理の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図１３】前記実施形態の銘柄変更処理の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図１４】前記実施形態の単元株振替処理の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図１５】前記実施形態の積立対象外ウォレット残高補正処理の際のデータ処理の具体例を示す図。
【図１６】前記実施形態の買付・約定および入出庫による残高更新処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の積立残高管理システム２０を含む積立システム１０の全体構成が示されている。図２には、ウォレット記憶手段４１の構成が示され、図３には、ウォレット残高記憶手段４２の構成が示され、図４には、積立条件記憶手段４３の構成が示されている。また、図５および図６には、買付・約定・残高更新の際、図７には、ウォレット新規登録および積立条件追加の際のデータ処理の具体例が示されている。さらに、図８および図９には、ウォレット残高移動の際のデータ処理の具体例および画面遷移の例が示されている。また、図１０には、積立条件の移動の際、図１１には、株式分割の際、図１２には、口座間残高振替処理の際、図１３には、銘柄変更処理の際、図１４には、単元株振替処理の際、図１５には、積立対象外ウォレット残高補正処理の際のデータ処理の具体例が示されている。そして、図１６には、買付・約定および入出庫による残高更新処理の流れがフローチャートで示されている。
【００８２】
＜積立システム１０の全体構成＞
【００８３】
図１において、積立システム１０は、顧客に対して投資対象の金融商品（例えば有価証券等）の買付を繰り返す積立投資に関する各種サービスを提供する証券会社等の金融機関が運営・管理するシステムであり、積立残高管理システム２０と、この積立残高管理システム２０と通信回線２を介して接続された金融商品（例えば有価証券等）の売買システム５０とを備えて構成されている。
【００８４】
また、売買システム５０には、通信回線３を介して金融商品情報提供システム７０が接続されるとともに、通信回線４を介して市場システム７１が接続されている。なお、金融商品情報提供システム７０は、通信回線５を介して積立残高管理システム２０と直接に接続されていてもよい。さらに、積立残高管理システム２０および売買システム５０には、通信回線であるネットワーク１を介して、顧客またはその入力代行者（証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）が操作する１台または複数台（通常は、多数）の端末装置８０が接続されている。
【００８５】
ここで、ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットを中心に構成され、有線であるか、無線であるか、有線・無線の混在型であるかは問わない。通信回線２は、ＬＡＮやイントラネット等の社内ネットワークであるが、ネットワーク１としてもよく、専用線としてもよい。通信回線３，５は、ネットワーク１や社内ネットワークにより構成してもよく、専用線により構成してもよい。通信回線４は、専用線であるが、ネットワーク１により構成してもよい。
【００８６】
積立残高管理システム２０は、積立条件および積立投資対象の金融商品の残高をウォレット単位で管理する積立プラットフォームである。この積立残高管理システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ウォレット登録手段２１と、ウォレット情報表示手段２２と、残高移動手段２３と、評価金額算出手段２４と、積立条件連携手段２５と、積立予定情報作成手段２６と、積立予定情報削除手段２７と、約定データ抽出手段２８と、ウォレット残高更新２９と、入出庫ウォレット按分手段３０と、単元株振替手段３１とを備えている。
【００８７】
これらの各手段２１〜３１は、積立残高管理システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリ等により実現される。なお、これらの各手段２１〜３１の詳細は、後述する。
【００８８】
また、積立残高管理システム２０は、ウォレット記憶手段４１と、ウォレット残高記憶手段４２と、積立条件記憶手段４３と、積立予定情報記憶手段４４と、金融商品情報記憶手段４５と、約定データ抽出結果記憶手段４６と、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７とを備えている。
【００８９】
これらの各記憶手段４０〜４７は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＯ、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。また、各記憶手段４０〜４７のデータ保存形式は、データベースでもよく、フラットファイル等のファイル形式でもよい。データベースとする場合には、各記憶手段４０〜４７をそれぞれ別々のデータベースとしてもよく、１つまたは幾つかのデータベース内の異なるテーブルとしてもよい。なお、これらの各記憶手段４０〜４７の詳細は、後述する。
【００９０】
売買システム５０は、金融商品の売買取引の取次を行う証券会社等の金融機関の基幹システムであり、金融商品の注文受付、顧客の買付余力判断、注文作成、市場等への発注、約定処理、顧客の保有資産の残高管理等のような金融商品の売買（本実施形態では、主として積立のための毎回の買付）に関する各種の処理を行うが、積立残高管理システム２０とは異なり、ウォレット単位での処理は行わず、口座単位（サービス毎の口座単位）での従来方式の処理を行うものである。従って、売買システム５０では、ウォレットを意識しないデータ処理やデータ管理が行われるので、積立残高管理システム２０との間でデータ連携を行うことを除けば、売買システム５０の処理内容やデータ管理形態は、既存のシステムと同様である。
【００９１】
売買システム５０で取り扱う金融商品には、積立残高管理システム２０で取り扱う積立投資の対象となり得る金融商品以外の金融商品も含まれるが、積立残高管理システム２０との間でのデータ連携は、積立投資の対象となり得る金融商品に関するデータだけでよい。従って、売買システム５０のうちの積立投資対象の金融商品を取り扱う部分が、積立残高管理システム２０とともに積立システム１０を構成していると考えてよい。ここで、積立投資の対象となり得る金融商品としては、例えば、投資信託、株式累積投資（株式るいとう）、確定拠出年金、コモディティ等があるが、本実施形態では、一例として、投資信託、株式累積投資、および国内株式（株式累積投資により買い付けた数量は、単元株に達すると、国内株式に振り替えられるため。）を取り扱うものとして説明を行う。
【００９２】
同様に、売買システム５０で取り扱うサービスには、積立投資に関するサービス以外のサービスも含まれるが、積立残高管理システム２０との間でのデータ連携は、積立投資に関するサービス（それに対応する口座）で取り扱うデータだけでよい。従って、売買システム５０のうちの積立投資に関するサービス（口座）を取り扱う部分が、積立残高管理システム２０とともに積立システム１０を構成していると考えてよい。ここで、積立投資に関するサービス（口座）としては、例えば、総合的・基礎的なサービスのための主口座（例えば、証券会社に開設される証券総合口座等）、ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡのためのＮＩＳＡ口座、投資一任サービスのためのファンドラップ口座（投資信託への投資を行うファンドラップ用の口座）やラップ口座（投資信託だけではなく、株式・債券・金等の様々な資産への投資を行うサービス用の口座）等があり、新しい金融制度の創設に伴って、それに対応する口座が新設されることもあるが、本実施形態では、一例として、主口座、ＮＩＳＡ口座があるものとして説明を行う。
【００９３】
この売買システム５０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付・作成手段５１と、発注・約定処理手段５２と、約定データ連携手段５３と、入出庫明細作成手段５４と、入出庫データ連携手段５５と、顧客残高連携手段５６とを備えている。
【００９４】
これらの各手段５１〜５６は、売買システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリ等により実現される。なお、これらの各手段５１〜５６の詳細は、後述する。
【００９５】
また、売買システム５０は、注文データ記憶手段６１と、約定データ記憶手段６２と、権利情報記憶手段６３と、単元株振替情報記憶手段６４と、入出庫データ記憶手段６５と、顧客残高記憶手段６６とを備えている。
【００９６】
これらの各記憶手段６１〜６６は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＯ、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。また、各記憶手段６１〜６６のデータ保存形式は、データベースでもよく、フラットファイル等のファイル形式でもよい。なお、これらの各記憶手段６１〜６６の詳細は、後述する。
【００９７】
金融商品情報提供システム７０は、本実施形態では、積立のための買付の対象となる投資信託や株式累積投資の対象銘柄等の金融商品の情報を提供するシステムの総称として用いており、具体的には、例えば、投資信託の運用会社のシステム、積立システム１０（積立残高管理システム２０、売買システム５０）を運営・管理する会社（証券会社等の金融機関）内の他のシステム（例えば、各サービスの提供に必要なデータ処理を実行する自社内の他のシステム等）、情報ベンダーのシステム等であり、これらのシステムは、それぞれ１台または複数台のコンピュータにより構成されている。
【００９８】
従って、例えば、投資信託の基準価額については、金融商品情報提供システム７０としての投資信託の運用会社のシステムで計算され、その計算結果が、通信回線３を介して売買システム５０へ送信され、さらに売買システム５０を経由して通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信されるか、あるいは、通信回線５を介して積立残高管理システム２０へ直接に送信されるようになっている。また、株式（株式累積投資で取り扱われる株式銘柄を含む。）や債券等の単価、あるいは、例えば、日経平均、ＮＹダウ、原油価格等の各種の金融指標についての指標値については、金融商品情報提供システム７０としての情報ベンダーのシステムまたは自社内の他のシステムから提供されるようになっている。なお、基準価額や単価のデータは、積立残高管理システム２０において、積み立てられた顧客の保有資産の評価金額の算出に用いられるとともに、顧客が積立条件を設定する際の銘柄選定の参考情報としても利用される。また、日経平均等の指標値も、顧客が積立条件を設定する際の銘柄選定の参考情報として利用される。
【００９９】
市場システム７１は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）、店頭市場システム等である。
【０１００】
端末装置８０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。この端末装置８０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１０１】
＜積立残高管理システム２０の詳細構成＞
【０１０２】
＜積立残高管理システム２０／ウォレット登録手段２１の構成＞
【０１０３】
ウォレット登録手段２１は、顧客またはその入力代行者（証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）が操作する端末装置８０からの要求に応じ、ネットワーク１を介してウォレット設定用の画面９０（図９参照）の表示用データを送信するとともに、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくるウォレットの設定登録情報を受信し、ウォレット記憶手段４１、ウォレット残高記憶手段４２、積立条件記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。
【０１０４】
このウォレット登録手段２１は、ネットワーク１を介してウォレットの設定登録情報の入力を受け付けるので、ウォレット登録手段２１を構成するプログラムは、例えば、ウェブアプリケーションプログラムであり、積立残高管理システム２０は、ウェブアプリケーションサーバの機能を備えている。
【０１０５】
ウォレット登録手段２１によるウォレットの設定登録では、１人の顧客が、複数のウォレットを設定することができる。図２の例では、大和太郎（主口座番号＝Ａ）は、３つのウォレットを設定している。但し、顧客が、１つのウォレットしか設定しないのは自由である。
【０１０６】
具体的には、ウォレット登録手段２１によるウォレットの設定登録情報には、ウォレット毎の積立目的および積立の目標金額が含まれ、入力された積立目的および目標金額は、ウォレット管理番号および顧客識別情報として機能する主口座番号と関連付けられて、ウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶される。なお、既に詳述したように、ウォレット管理番号は、１人の顧客の中の複数のウォレットを識別するだけではなく、顧客識別情報としても機能するようにしてもよい。すなわち、ウォレット管理番号だけで、いずれの顧客のいずれのウォレットであるのかを識別できるようにしてもよい。
【０１０７】
積立目的の入力は、テキストデータの打ち込み入力としてもよく、予め用意された選択肢から選択してもよく、それらの併用でもよい。また、必ずしも具体的な積立目的（例えば、「車の購入資金」、「子供の教育資金」、「老後の生活資金」等）を入力しなければならないということではなく、デフォルト設定（例えば、「ウォレット１」、「ウォレット２」等）のままの状態としてもよく、あるいは何も入力せずにブランクの状態としてもよい。目標金額も必ずしも入力する必要はないが、入力しないと、達成率の算出をすることはできない。
【０１０８】
また、ウォレットの設定登録情報には、積立条件（投資対象の金融商品を買い付ける際の買付日、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報）が含まれ、入力された積立条件は、買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報、および当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させるウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けられて積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶される。図４に示すように、１つのウォレットには、複数の積立条件を設定することができる。図４の例では、ウォレット管理番号＝「０００００１」、「０００００２」の各ウォレットには、それぞれ２つの積立条件が設定されている。但し、顧客が、１つのウォレットについて、１つの積立条件しか設定しないのは自由である。また、上記のように、積立条件は、口座およびウォレットと関連付けられて設定されるが、この際、１つのウォレットについて、複数の口座の積立条件を設定することができる。すなわち、各ウォレットは、それぞれ複数の口座に跨って設定可能とされている。図４の例では、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットには、主口座の積立条件（株累投の銘柄β）と、ＮＩＳＡ口座の積立条件（投信δ）とが設定されている。但し、１つのウォレットについて、１つの口座の積立条件しか設定しないのは、顧客の自由であり、また、１つの口座の１つの積立条件しか設定しないのも、顧客の自由である。
【０１０９】
そして、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶された積立条件に従って買い付けられた各銘柄の残高数量は、積立条件記憶手段４３において当該買付銘柄の積立条件が関連付けられているウォレット管理番号および口座識別情報と同じウォレット管理番号および同じ口座識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶される。すなわち、積立条件が帰属する口座およびウォレットは、その積立条件により買い付けられた銘柄の残高数量が帰属する口座およびウォレットと同じである。
【０１１０】
さらに、上記の積立条件の設定は、これから積み立てる分の設定といえるが、ウォレットの設定登録情報には、既に顧客が保有し、いずれかの口座で管理されている金融資産（いずれかの口座に帰属している顧客の保有銘柄の残高数量：但し、積立投資の対象となり得る金融商品の銘柄の残高数量に限る。）を、いずれかのウォレットに帰属させるための設定登録情報も含まれる。この際、既に顧客が保有している金融資産は、定期的な買付で積み立てられた資産である場合や、単発の買付で得られた資産である場合等があるが、いずれの場合でも、任意のウォレットに帰属させることができる。具体的には、既に保有している銘柄の残高情報（顧客の保有銘柄についての銘柄識別情報、その保有銘柄の残高数量、およびその残高が帰属する口座についての口座識別情報）に対し、いずれかのウォレットを割り当てる設定を行うと、顧客の保有銘柄の残高情報（口座識別情報、銘柄識別情報、残高数量）が、割り当てたウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶される。
【０１１１】
図７には、積立残高管理システム２０を活用した積立計画の例として、ウォレット新規登録を行い、その後、積立条件の追加を行った際のデータ処理の具体例が示されている。図７（Ａ）に示すように、大和次郎（主口座番号＝Ｄ）は、車資金、教育資金、老後の生活資金を積立目的とした３つのウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」、「０００００２」、「０００００３」）を作成し、それぞれに目標金額＝５００万円、２００万円、３００万円を設定した。新規登録であるから、未だ買付は行われていないので、評価金額は、いずれのウォレットも０円であり、達成率も０％である。また、図７（Ｂ）に示すように、積立条件は、３つのウォレットのそれぞれに１つずつ設定し、それらの３つの積立条件の買付銘柄の残高管理は、いずれも主口座で行う設定とした。
【０１１２】
その後、買付が繰り返され、図７（Ｃ）に示すように、３つのウォレットの残高の評価金額は、３５０万円、８０万円、９０万円となったので、達成率は、７０％、４０％、３０％となった。しかし、教育資金の積立があまり進んでいないと考え、図７（Ｄ）中の太枠で示すように、教育資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００２」）に、投資信託の銘柄δでの積立条件も追加し、さらに非課税になるＮＩＳＡも活用したいと考え、投資信託の銘柄δの残高を、ＮＩＳＡ口座に帰属させる設定を行った。
【０１１３】
以上に述べたウォレット登録手段２１による積立目的や目標金額の入力の受付処理、積立条件の帰属設定の受付処理、既に保有している銘柄の帰属設定の受付処理は、図９のウォレット設定用の画面９０における「ウォレット登録」タブ９２を開くことにより行われる。また、この「ウォレット登録」タブ９２では、ウォレット登録手段２１による積立条件の追加・削除・変更（買付金額や買付日の変更）・移動の受付処理も行われる。このうち、積立条件の移動（図１０参照）は、積立条件の追加・削除・変更（買付金額の変更）の各操作をまとめて行う操作に相当する。従って、ウォレット登録手段２１は、以下のような積立条件移動処理を行う機能も備えている。但し、この積立条件移動処理を行う機能の設置は省略してもよい。
【０１１４】
ウォレット登録手段２１は、上記の積立条件移動処理として、端末装置８０から、ネットワーク１を介して、ウォレットに帰属する積立条件の全部または一部を、別のウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付ける処理を実行する。
【０１１５】
この際、ウォレット登録手段２１は、積立条件の全部の移動の場合には、移動対象の積立条件と関連付けられて積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶されているウォレット管理番号を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号に変更する処理を実行する。
【０１１６】
また、ウォレット登録手段２１は、積立条件の一部の移動の場合には、移動対象の積立条件として積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶されている買付金額から移動対象分の金額を減じるとともに、移動対象の積立条件に含まれる買付日および銘柄識別情報と同一の買付日および同一の銘柄識別情報、移動対象分の金額を含む新設の積立条件、並びに、移動対象の積立条件に対応する口座識別情報と同一の口座識別情報を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて積立条件記憶手段４３に記憶させる処理を実行する。
【０１１７】
図１０には、ウォレット登録手段２１による積立条件の移動の際のデータ処理の具体例が示されている。この例では、図１０（Ａ）に示すように、大和良子（主口座番号＝Ｆ）は、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに、主口座の投資信託の銘柄εの積立条件を設定している。この主口座の投資信託の銘柄εの積立条件の全部を、ウォレット管理番号＝「０００００３」のウォレットに移動させると、図１０（Ｂ）に示すようになる。従って、この場合は、ウォレット登録手段２１は、主口座の投資信託の銘柄εの積立条件のレコードにおけるウォレット管理番号を、「０００００１」から「０００００３」に変更する処理を行っている。
【０１１８】
また、主口座の投資信託の銘柄εの積立条件の一部（買付金額１０，０００円のうちの半分の５，０００円）を、ウォレット管理番号＝「０００００３」のウォレットに移動させると、図１０（Ｃ）に示すようになる。従って、この場合は、ウォレット登録手段２１は、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに帰属する主口座の投資信託の銘柄εの積立条件のレコードにおいて、買付金額を１０，０００円から５，０００円に変更するとともに、ウォレット管理番号＝「０００００３」のウォレットに帰属する主口座の投資信託の銘柄εの積立条件のレコードを作成し、そのレコードの買付金額を５，０００円に設定する処理を行っている。
【０１１９】
＜積立残高管理システム２０／ウォレット情報表示手段２２の構成＞
【０１２０】
ウォレット情報表示手段２２は、顧客またはその入力代行者による端末装置８０からの要求に応じ、ウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶された当該顧客の各ウォレットについての積立目的、目標金額、評価金額、達成率を画面表示するための表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置８０に送信する処理を実行するものである。これにより、顧客またはその入力代行者は、端末装置８０の画面において、積立の達成度合いを容易に把握することができる。この画面表示は、図９のウォレット設定用の画面９０における「ウォレット一覧」タブ９１を開くことにより行うことができる。
【０１２１】
＜積立残高管理システム２０／残高移動手段２３の構成：図８、図９参照＞
【０１２２】
残高移動手段２３は、端末装置８０から、ネットワーク１を介して、ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部または一部を、別のウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付ける処理を実行するものである。
【０１２３】
この際、残高移動手段２３は、残高の全部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されているウォレット管理番号を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号に変更する処理を実行する。
【０１２４】
また、残高移動手段２３は、残高の一部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている残高数量から移動対象分の数量を減じるとともに、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と同一の銘柄識別情報および同一の口座識別情報、移動対象分の数量を、移動先のウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けてウォレット残高記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。なお、移動先のウォレットに、口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードがない場合には、移動対象分の数量を含むレコードを新設し、一致するレコードがある場合には、そのレコードの残高数量に、移動対象分の数量を加算する。
【０１２５】
また、残高移動手段２３は、ウォレット間だけではなく、積立対象外ウォレットも含めて残高移動処理を行うことができる。この積立対象外ウォレットは、積立投資対象の金融商品の残高（積立残高管理システム２０で取り扱う金融商品の残高）のうち、いずれのウォレットにも帰属させない残高を管理するために顧客毎に設定されているものであり、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）には、積立対象外ウォレットについてのレコードが、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」のレコードとして記憶されている。１人の顧客の積立対象外ウォレットには、複数のレコードが記憶されていてもよい。図３の例では、大和太郎（主口座番号＝Ａ）の積立対象外ウォレットに、２つのレコードが記憶されている。この積立対象外ウォレットに記憶されるレコードは、積立条件に従って買い付けられた銘柄ではなく、単発の買付注文（例えば、売買システム５０において注文受付・作成手段５１によりオンライントレードで受け付けた買付注文等）で買い付けた銘柄についての約定データにより作成されたレコードである場合や、積立条件に従って買い付けを行った銘柄が一部しか約定せずに、約定データの受渡金額と積立予定情報の買付金額（積立条件の買付金額）とが一致しなかったケースにおいて、その部分約定の約定データにより作成されたレコードである場合等がある。
【０１２６】
そして、残高移動手段２３は、このような積立対象外ウォレットも含めた残高移動処理として、端末装置８０から、ネットワーク１を介して、積立対象外ウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部もしくは一部を、いずれかのウォレットに移動するか、または、いずれかのウォレットに帰属する顧客の保有銘柄の残高の全部若しくは一部を、別のウォレットまたは積立対象外ウォレットに移動するための顧客またはその入力代行者による入力を受け付ける処理を実行する。
【０１２７】
この際、残高移動手段２３は、残高の全部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されているウォレット管理番号を、移動先のウォレットまたは積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号に変更する処理を実行する。
【０１２８】
また、残高移動手段２３は、残高の一部の移動の場合には、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている残高数量から移動対象分の数量を減じるとともに、残高移動対象の銘柄についての銘柄識別情報および口座識別情報と同一の銘柄識別情報および同一の口座識別情報、移動対象分の数量を、移動先のウォレットまたは積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けてウォレット残高記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。なお、移動先のウォレットまたは積立対象外ウォレットに、口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードがない場合には、移動対象分の数量を含むレコードを新設し、一致するレコードがある場合には、そのレコードの残高数量に、移動対象分の数量を加算する。
【０１２９】
図８の例は、前述した図７に示した積立残高管理システム２０を活用した積立計画の例と繋がっている。図７の例では、大和次郎（主口座番号＝Ｄ）は、ウォレット新規登録を行い、その後、積立条件の追加を行ったが、図８には、さらにその後、残高移動（一部の移動）を行う際のデータ処理の具体例が示されている。
【０１３０】
図８（Ａ）に示すように、大和次郎（主口座番号＝Ｄ）は、車資金、教育資金、老後の生活資金を積立目的とした３つのウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」、「０００００２」、「０００００３」）を設定している。そして、それぞれの目標金額＝５００万円、２００万円、３００万円に対し、評価金額＝４５０万円、１００万円、９５万円となったので、達成率＝９０％、５０％、３２％となっている。大和次郎は、車資金として５００万円を貯めたかったが、現在４５０万円で５０万円不足している状況であり、車をすぐに購入したいので、老後の生活資金は後回しにして車資金の５００万円を確保しようと考えた。そこで、大和次郎は、図８（Ｂ）に示すように、老後の生活資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）に、主口座の株式累積投資の銘柄γの残高数量４７５株があり、その評価金額が９５万円（４７５株×２，０００円）であったため、このうち、５０万円相当の２５０株（５０万円÷２，０００円）を、車資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）へ移動させることにした。
【０１３１】
この残高移動により、図８（Ｄ）に示すように、老後の生活資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）のレコードにおいて、主口座の株式累積投資の銘柄γの残高数量は、４７５株から移動対象分の数量２５０株を減じられて２２５株となる。また、ウォレット残高記憶手段４２には、移動先の車資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）に帰属する主口座の株式累積投資の銘柄γのレコードが作成され、そのレコードの残高数量は、移動対象分の数量２５０株となる。これにより、図８（Ｃ）に示すように、移動先である車資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）の評価金額は、４５０万円から５０万円増えて５００万円となり、達成率は９０％から１００％に変わる。一方、移動元である老後の生活資金のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）の評価金額は、９５万円から５０万円減って４５万円となり、達成率は３２％から１５％に変わる。
【０１３２】
図９には、残高移動手段２３による残高移動処理を行う際の画面遷移の例が示されている。但し、図９の例は、大和三郎（主口座番号＝Ｅ）の画面操作例であるから、上述した大和次郎（主口座番号＝Ｄ）による図８の例とは対応していない。
【０１３３】
残高移動手段２３による残高移動処理は、図９のウォレット設定用の画面９０における「残高移動」タブ９３を開いて行われる。図９に示すように、大和三郎は、４つのウォレットを設定するとともに、積立対象外ウォレットにも、いくつかの銘柄の残高を有している。従って、大和三郎は、積立対象外ウォレットに帰属するいずれかの銘柄の残高を、いずれかのウォレットに移動することが可能であり、また、４つのウォレットのいずれかの銘柄の残高を、別のウォレットに移動したり、積立対象外ウォレットに移動することが可能である。なお、ウォレットを削除する場合には、その削除対象のウォレットに帰属している残高を、積立対象外ウォレットに移動することになるが、この残高移動は、ウォレットの削除操作に伴って自動で実行されてもよく、あるいは、ウォレットの削除操作を行う前に、顧客が自ら削除対象のウォレットから積立対象外ウォレットへの残高移動操作を行ってもよい。
【０１３４】
ここでは、図９に示すように、大和三郎は、住宅資金（改築）のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）に帰属している主口座の投資信託の銘柄αの３００万口のうちの１００万口（基準価額＝５，０００円（１口＝０．５円）とすると、評価金額で言えば、１５０万円のうちの５０万円）を、ウォレット４（ウォレット管理番号＝「０００００４」の積立目的を入力していないウォレット）に移動させるものとする。
【０１３５】
この場合、先ず、図９（Ａ）に示すように、移動元のウォレットの銘柄として、住宅資金（改築）のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）に帰属している主口座の投資信託の銘柄αを選択する。次に、図９（Ｂ）に示すように、移動先のウォレットとして、ウォレット４（ウォレット管理番号＝「０００００４」）を選択する。それから、図９（Ｃ）に示すように、「全部」の移動か、一部の移動を示す「数量指定」かの選択において、「数量指定」を選択し、移動対象分の数量として、１００万口を入力する。なお、図９（Ｃ）において、１００万口を入力する代わりに、それに相当する評価金額（または、それに対応する累計投資金額）を入力し、１００万口が自動算出（数量指定のデータに自動変換）されるようにしてもよい。また、図９（Ａ）および図９（Ｃ）では、残高数量に対応する累計投資金額（ウォレット残高記憶手段４２の各レコードに記憶されているデータ）が画面表示されているが、残高移動操作の参考情報として、基準価額や単価を用いた評価金額（レコード毎の個別評価の金額）を画面表示してもよく、累計投資金額および評価金額の双方を画面表示してもよい。但し、図９中で例示された数値自体は、説明の便宜上、累計投資金額と評価金額とが、たまたま一致している状態を記載している。
【０１３６】
さらに、残高移動手段２３は、以上の残高移動の処理と併せて、ウォレット残高記憶手段４２の各レコードに記憶されている累計投資金額（但し、図３では、累計投資金額の図示は省略されている。）を移動させる処理も実行する。この際、残高の全部の移動の場合には、累計投資金額も全部の移動となる。また、残高の一部の移動の場合には、累計投資金額も一部の移動となり、この場合の累計投資金額の移動割合は、残高の移動割合と一致させる。図９の例では、残高数量について、銘柄αの３００万口のうちの１００万口を移動させるので、同じ割合（１／３）で、同じ移動先へ、累計投資金額の１５０万円のうちの５０万円を移動させる。すなわち、１５０万円×（１００万口／３００万口）＝５０万円を、残高の移動先と同じレコードに移動させる。
【０１３７】
＜積立残高管理システム２０／評価金額算出手段２４の構成＞
【０１３８】
評価金額算出手段２４は、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶された各口座の各保有銘柄の残高数量、および、金融商品情報記憶手段４５に記憶された各銘柄の単価または基準価額を用いて、同一のウォレット管理番号に関連付けられた（つまり、同一のウォレットに帰属する）各口座の各保有銘柄の残高数量についての各評価金額を算出して加算（合計）することにより、ウォレット毎の評価金額を算出し、算出した評価金額を、ウォレット管理番号と関連付けてウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶させる評価金額算出処理を実行するものである。
【０１３９】
また、評価金額算出手段２４は、上記の評価金額算出処理で算出したウォレット毎の評価金額を、ウォレット登録手段２１により受け付けてウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶されているウォレット毎の目標金額で除することにより、ウォレット毎の達成率を算出し、算出した達成率を、ウォレット管理番号と関連付けてウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶させる達成率算出処理も実行する。
【０１４０】
図３の例では、大和太郎（主口座番号＝Ａ）のウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットには、主口座の投資信託の銘柄αの残高数量＝５００，０００口と、主口座の株式累積投資の銘柄γの残高数量＝５０株とが帰属している。投資信託の銘柄αの基準価額＝５，０００円であるから、その評価金額は、５００，０００口×５，０００円／１０，０００口＝２５０，０００円となり、また、株式累積投資の銘柄γの単価＝２，０００円であるから、その評価金額は、５０株×２，０００円＝１００，０００円となり、これらを合計すると、大和太郎（主口座番号＝Ａ）のウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットの評価金額は、２５０，０００円＋１００，０００円＝３５０，０００円となるので、この金額が図２のようにウォレット記憶手段４１に記憶される。また、この評価金額の３５０，０００円（図２参照）を、目標金額の５，０００，０００円（図２参照）で除すると、達成率＝７％が得られるので、この数値が図２のようにウォレット記憶手段４１に記憶される。大和太郎（主口座番号＝Ａ）の他のウォレットも同様であり、図２の例と、図３の例とは、対応している。
【０１４１】
なお、積立対象外ウォレット（ウォレット管理番号＝「９９９９９９」）には、積立目的や目標金額は無いので、評価金額や達成率の算出処理は行われない。但し、評価金額の算出は可能である。
【０１４２】
さらに、評価金額算出手段２４は、各ウォレットの累計投資金額や評価損益（金額）も算出し、算出した累計投資金額や評価損益（金額）を、ウォレット管理番号と関連付けてウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶させる累計投資金額算出処理や評価損益算出処理も実行する。また、評価損益（割合）も算出してウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶させてもよい。従って、図３の例では、図示は省略されているが、ウォレット残高記憶手段４２には、各ウォレットに帰属する各口座の各銘柄の残高に対応する累計投資金額も記憶されている。そして、評価金額算出手段２４は、同一のウォレット管理番号に関連付けられた（つまり、同一のウォレットに帰属する）各口座の各銘柄の残高に対応する累計投資金額を、ウォレット毎に合計してウォレット単位の累計投資金額を算出する。
【０１４３】
ここで、評価損益（金額）は、評価金額から累計投資金額を減じた金額である。また、評価損益（割合）は、評価金額から累計投資金額を減じた金額を、累計投資金額で除した値である。
【０１４４】
＜積立残高管理システム２０／積立条件連携手段２５の構成＞
【０１４５】
積立条件連携手段２５は、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶された積立条件若しくはそれらの積立条件のうち買付日が到来した積立条件、およびそれらの積立条件の買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する処理を実行するものである。なお、売買システム５０へ送信された積立条件は、連携積立条件記憶手段（不図示）に記憶され、注文受付・作成手段５１による買付注文の作成処理に供される。
【０１４６】
この際、売買システム５０の連携積立条件記憶手段（不図示）に、全部の積立条件が記憶されている状態とする場合には、積立条件連携手段２５が、積立条件のうち更新された分を、更新があった都度に、または毎日の夜間等のバッチ処理で、売買システム５０へ送信すればよく、この場合には、売買システム５０において、注文受付・作成手段５１が、買付日が到来した積立条件を抽出する処理を行うことになる。また、売買システム５０の連携積立条件記憶手段（不図示）に、買付日が到来した積立条件だけが記憶されている状態とする場合には、積立残高管理システム２０において、積立条件連携手段２５が、毎日の夜間等のバッチ処理で、買付日が到来した積立条件を抽出し、売買システム５０へ送信する処理を行うことになる。
【０１４７】
また、口座識別情報は、既に詳述しているように、［１］顧客毎に割り当てられて顧客識別情報として機能する主口座番号と、顧客に提供されるサービス毎に設けられる口座の種類を識別する口座種類区分（主口座、ＮＩＳＡ口座の別）との組合せからなる口座識別情報でもよく、［２］サービス毎で、かつ、顧客毎に割り当てられた口座番号からなる口座識別情報でもよく、２形態あるが、積立残高管理システム２０側と、売買システム５０側とで、口座識別情報の形態が異なる場合には、積立残高管理システム２０側の積立条件連携手段２５によるか、または売買システム５０側で、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。この変換処理は、識別情報の生成アルゴリズム（例えば、コードの上位の桁を主口座番号とし、下位の桁を口座種類区分とする等）を利用してもよく、変換テーブルを利用してもよい。
【０１４８】
＜積立残高管理システム２０／積立予定情報作成手段２６、積立予定情報削除手段２７の構成＞
【０１４９】
積立予定情報作成手段２６は、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶された積立条件のうち買付日が到来した積立条件を用いて、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報を含む積立予定情報を作成し、作成した積立予定情報、買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報、および買付状況を示すステータスを、当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させるウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて積立予定情報記憶手段４４（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１５０】
積立予定情報削除手段２７は、予め定められた期間、ステータスが「約定済」にならない（「未処理」のままの）積立予定情報を、積立予定情報記憶手段４４（図５参照）から削除する処理を実行するものである。この積立予定情報の削除処理は、例えば、売買システム５０において、余力不足等により実際には買付注文が実行されなかったケースや、買付注文が約定しなかったケースがあるので、それらに対応する積立予定情報のレコードを削除するために行われる。
【０１５１】
＜積立残高管理システム２０／約定データ抽出手段２８の構成＞
【０１５２】
約定データ抽出手段２８は、売買システム５０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データと、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された積立予定情報のうちステータスが「約定済」になっていない（「未処理」になっている）積立予定情報とを比較し、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が、比較した積立予定情報と一致する約定データを抽出し、抽出した約定データに、一致した積立予定情報に対応するウォレット管理番号を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６参照）に記憶させるとともに、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）において、一致した積立予定情報に対応するステータスを、「未処理」から「約定済」に変更する処理を実行するものである。
【０１５３】
また、約定データ抽出手段２８は、売買システム５０から受信した約定データのうち、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された積立予定情報の中に、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する積立予定情報がなかった約定データについては、その約定データに、積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号（＝「９９９９９９」）を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１５４】
ここで、売買システム５０から受信した約定データについて、一致する積立予定情報がない場合とは、例えば、積立条件に従って買い付けられた銘柄ではなく、単発の買付注文（例えば、売買システム５０において注文受付・作成手段５１によりオンライントレードで受け付けた買付注文等）で買い付けた銘柄についての約定データである場合や、積立条件に従って買い付けを行った銘柄が一部しか約定せずに、約定データの受渡金額と積立予定情報の買付金額（積立条件の買付金額）とが一致しなかった部分約定の約定データである場合等がある。
【０１５５】
＜積立残高管理システム２０／ウォレット残高更新２９の構成＞
【０１５６】
ウォレット残高更新２９は、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶された積立条件に従って買い付けられた当該口座（積立条件に対応する口座）の買付銘柄の約定数量を、積立条件記憶手段４３で積立条件と関連付けられたウォレット管理番号および口座識別情報（積立条件に対応するウォレットおよび口座についてのウォレット管理番号および口座識別情報）、並びに、買付銘柄についての銘柄識別情報と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加算するウォレット残高更新処理を実行するものである。
【０１５７】
具体的には、ウォレット残高更新手段２９は、上記のウォレット残高更新処理として、約定データ抽出手段２８によりウォレット管理番号を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６参照）に記憶されている約定データのレコードを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されているレコードのうち、約定データのレコードとウォレット管理番号、口座識別情報、および銘柄識別情報が一致しているレコードの残高数量に対し、約定データの約定数量を加算する処理を実行する。
【０１５８】
また、ウォレット残高更新手段２９は、約定データ抽出手段２８による処理で、売買システム５０から通信回線２を介して受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する積立予定情報が積立予定情報記憶手段４４（図５参照）に存在しなかった約定データについては、積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号（＝「９９９９９９」）と関連付けてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理を実行する。なお、積立対象外ウォレットについては、残高移動手段２３の説明で既に詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１５９】
さらに、ウォレット残高更新手段２９は、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、入出庫ウォレット按分手段３０により按分されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１、図１２、図１３参照）に記憶されている按分後の各入出庫データを用いて、各ウォレットの残高を更新する処理も実行する。
【０１６０】
具体的には、ウォレット残高更新手段２９は、例えば、入出庫ウォレット按分手段３０による株式分割処理を実行した場合に、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている按分比率の算出に用いた分割対象の銘柄の残高数量（入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１参照）に記憶されている各入庫データおよび各出庫データに付加されたウォレット管理番号が含まれるレコードの残高数量）に対し、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７に記憶されている各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を加えるとともに、各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を減じる処理も実行する。このウォレット残高更新手段２９による処理を含め、株式分割の際のデータ処理の流れの詳細については、図１１を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１６１】
また、ウォレット残高更新手段２９は、入出庫ウォレット按分手段３０による口座間残高振替処理を実行した場合に、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除するとともに、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段４２に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成してウォレット残高記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。このウォレット残高更新手段２９による処理を含め、口座間残高振替処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１２を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１６２】
さらに、ウォレット残高更新手段２９は、入出庫ウォレット按分手段３０による銘柄変更処理を実行した場合に、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除するとともに、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段４２に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成してウォレット残高記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。このウォレット残高更新手段２９による処理を含め、銘柄変更処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１３を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１６３】
また、ウォレット残高更新手段２９は、単元株振替手段３１による単元株振替用の残高移動処理を実行した場合に、ペアの入出庫データのうちの出庫データを用いて、単元株の倍数の数量に到達させた最も売却優先順位の低いウォレットの株式累積投資の当該銘柄の残高数量から、出庫データの出庫の数量を減じるとともに、ペアの入出庫データのうちの入庫データを用いて、最も売却優先順位の低いウォレットの国内株式の当該銘柄の残高数量に、入庫データの入庫の数量を加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に存在しないときには、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含むレコードを作成する処理を実行する。このウォレット残高更新手段２９による処理を含め、単元株振替処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１４を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１６４】
さらに、ウォレット残高更新手段２９は、売買システム５０から通信回線２を介して受信した約定データを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の全てのウォレットおよび積立対象外ウォレットの残高数量の更新を行った後に、口座識別情報および銘柄識別情報が一致する単位で、売買システム５０から通信回線２を介して受信した顧客の各保有銘柄の残高数量から、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている全てのウォレット（積立対象外ウォレットは含まない。）の残高数量の合計数量を減じることにより、積立対象外ウォレットの残高数量についての補正後の数量を算出し、算出した補正後の数量を用いて、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている積立対象外ウォレットの残高数量を補正する積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する。このウォレット残高更新手段２９による処理を含め、積立対象外ウォレット残高補正処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１５を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１６５】
そして、ウォレット残高更新手段２９は、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている各レコードの残高数量の更新処理と併せて、それらの各レコードにおける残高数量に対応する累計投資金額（但し、図３では、累計投資金額の図示は省略されている。）の更新処理も実行する。この累計投資金額の更新処理では、次の（１）〜（４）のような処理を行う。
【０１６６】
（１）積立条件に基づく金融商品（有価証券等）の買付によってウォレット残高（ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている各レコードの残高数量）が増加する場合には、「取引後の累計投資金額の増減（増加分を示すプラスの金額）＝買付金額（受渡金額）」であり、「取引後の累計投資金額＝取引前の累計投資金額＋買付金額（受渡金額）」となる。なお、積立条件に基づく買付ではなく、再投資の場合は、顧客が新たに拠出する投資金額はゼロであるため、取引の前後で、累計投資金額に変動はない。
【０１６７】
（２）ウォレット残高にある金融商品（有価証券等）の売却によってウォレット残高
（ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている各レコードの残高数量）が減少する場合には、「取引後の累計投資金額の増減（減少分の絶対値を示すプラスの金額）＝取引前の累計投資金額×売却数量÷更新前ウォレット残高数量」であり、「取引後の累計投資金額＝取引前の累計投資金額−取引後の累計投資金額の増減」となる。例えば、更新前ウォレット残高数量＝５００株、それに対応する累計投資金額＝５００，０００円のときに、売却数量＝１００株であれば、ウォレット残高数量は、５００株から１００株減って４００株になる。この場合、取引後の累計投資金額の増減（減少分）＝５００，０００円×１００株÷５００株＝１００，０００円であるから、取引後の累計投資金額＝５００，０００円−１００，０００円＝４００，０００円となる。
【０１６８】
（３）入庫によってウォレット残高（ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている各レコードの残高数量）が増加する場合には、入庫による残高数量の増加があっても、買付は行っていないため、原則的には、累計投資金額の加算はないという考え方をとることができる。但し、入出庫の取引の種別に応じ、例外的に個別の処理を実行する。
【０１６９】
（４）出庫によってウォレット残高（ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている各レコードの残高数量）が減少する場合には、原則的には、「取引後の累計投資金額の増減（減少分の絶対値を示すプラスの金額）＝更新前累計投資金額×出庫数量÷更新前ウォレット残高数量」であり、「取引後の累計投資金額＝取引前の累計投資金額−取引後の累計投資金額の増減」となる。すなわち、前記（２）の売却の場合と同じ考え方をとることができ、前記（２）の「売却数量」を「出庫数量」に置き換えるだけである。但し、入出庫の取引の種別に応じ、例外的に個別の処理を実行する。
【０１７０】
以上に述べた（３）および（４）の入出庫の際の累計投資金額の更新についての例外的な個別の処理とは、次の通りである。例えば、コーポレートアクションのうちの株式分割の場合（図１１参照）には、（３）の入庫の際の処理でも、（４）の出庫の際の処理でも、累計投資金額を変動させない。
【０１７１】
また、口座間で残高数量を振り替える口座間残高振替処理（図１２参照）や、銘柄識別情報を変更する銘柄変更処理（図１３参照）の場合には、（４）の出庫の際の処理では、原則通りの処理を行い（但し、取引前の累計投資金額は、メモリに保持しておく。）、その一方、（３）の入庫の際の処理では、（４）の出庫の対象とした振替前の口座識別情報や変更前の銘柄識別情報を含むレコードにおける残高数量に対応する累計投資金額（メモリに保持しておいた取引前の累計投資金額）をそのまま引き継ぐ処理を実行する。ここで、取引前の累計投資金額をメモリに保持しておくという意味は、（４）の出庫の際の処理において、ウォレット残高記憶手段４２を構成するデータベースのテーブル（あるいは、ファイルシステムとする場合は、フラットファイル等のファイルでもよい。）から、出庫対象のデータを削除または変更するときに、それ以外のメモリ（例えば、主メモリの領域）に、削除または変更する前の状態である元々のデータ（取引前の累計投資金額を含むデータ）を保持しておき（退避させておき）、それを利用して（３）の入庫の際の処理を行うという意味である。なお、この取引前の累計投資金額を含むデータの退避処理は、図１２（Ｂ）や図１３（Ｂ）に示す入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７への格納処理であってもよく、また、その格納処理は、ウォレット残高更新手段２９による処理ではなく、入出庫ウォレット按分手段３０による入出庫データの按分処理の段階で実行してもよい。
【０１７２】
さらに、単元株振替処理（図１４参照）の場合には、先ず、単元株振替手段３１により、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄（単元株振替に係る銘柄）の残高数量を単元株の倍数の数量に到達させるために、売却優先順位の高いウォレットの当該銘柄の残高数量から順に、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量に移動させる処理を行うが、この際の残高移動でも、残高移動手段２３による残高移動の場合と同様に、対応する累計投資金額の移動も行う。そして、ウォレット残高更新手段２９は、（３）の入庫の際の処理では、最も売却優先順位の低いウォレットに集められた当該銘柄の残高数量（単元株の倍数の数量に到達させた数量）に対応する累計投資金額（元々、最も売却優先順位の低いウォレットのレコードにあった累計投資金額に、売却優先順位の高い各ウォレットから、残高数量の移動に伴って移動してきた各累計投資金額を加算した金額）を、国内株式の当該銘柄の残高数量に対応する累計投資金額に加算するか、または、加算すべきレコードがない場合には、そのような累計投資金額を含むレコードを作成する。一方、（４）の出庫の際の処理では、原則通りの処理を行う。
【０１７３】
＜積立残高管理システム２０／入出庫ウォレット按分手段３０の構成＞
【０１７４】
入出庫ウォレット按分手段３０は、金融商品の売買とは関係なく、コーポレートアクションまたはその他の権利情報の変化に伴って入出庫が発生した際に、売買システム５０から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量、および、データ識別用の明細番号を含む入出庫データを、通信回線２を介して受信し、受信した入出庫データを各ウォレットに按分し、
按分した各入出庫データを、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７に記憶させる処理を実行するものである。
【０１７５】
ここで、コーポレートアクションには、例えば、株式分割、株式併合、無償割当、株式移転、株式交換、会社合併等があるが、ここでは、これらの代表として、株式分割について説明を行うものとする。
【０１７６】
入出庫ウォレット按分手段３０は、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄について、株式分割処理を実行する場合には、売買システム５０から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、数量のみが分割比率に応じて異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、分割対象の銘柄についての銘柄識別情報、株式分割後の数量となる入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、分割対象の銘柄についての銘柄識別情報、株式分割前の数量である出庫の数量を含む出庫データを受信する。そして、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、ペアの入出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、入庫データの入庫の数量を按分することにより、入庫データを各ウォレットに按分するとともに、同じ按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分後の各入庫データおよび各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１参照）に記憶させる処理を実行する。この入出庫ウォレット按分手段３０による処理を含め、株式分割の際のデータ処理の流れの詳細については、図１１を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１７７】
また、入出庫ウォレット按分手段３０は、口座間で残高数量を振り替える口座間残高振替処理（図１２参照）や、銘柄識別情報を変更する銘柄変更処理（図１３参照）を実行する場合には、単純な按分処理ではなく、以下のような特別な按分処理を行う。その理由は、次の通りである。前者の口座間残高振替処理の場合（図１２参照）は、売買システム５０において、入出庫明細作成手段５４により、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、口座識別情報のみが異なっているペアの入出庫データが作成され、一方、後者の銘柄変更処理の場合（図１３参照）は、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報のみが異なっているペアの入出庫データが作成されるので、いずれの場合も、入出庫の前後で、残高数量に変化は生じない。しかし、積立残高管理システム２０では、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）において、ウォレット管理番号＞口座識別情報＞銘柄識別情報という単位で残高管理が行われるので、入出庫の前後で、口座識別情報または銘柄識別情報のいずれか一方が変わってしまうと、ウォレット単位の目標管理情報（図２に示すウォレット記憶手段４１の各レコードの情報であり、目標金額に対する評価金額、達成率、累計投資金額、評価損益等の情報）が維持できないことになるからである。
【０１７８】
より詳細に述べれば、出庫の処理（出庫データを残高に反映させる処理）は、現状のデータに対して実行されるので、出庫データの口座識別情報および銘柄識別情報と一致するレコードが、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）の中に存在するのに対し、入庫の処理（入庫データを残高に反映させる処理）は、振替後の口座識別情報、変更後の銘柄識別情報をキーとして実行されるので、一致するレコードがなく、入庫データは、積立対象外ウォレットに帰属することになってしまう。つまり、入出庫ウォレット按分手段３０により単純な按分処理を行い、そして、ウォレット残高更新手段２９によりその按分後の出庫データおよび入庫データを用いて残高更新を行うと、出庫が、元々のウォレット（入出庫の対象残高が帰属するウォレット）から行われる一方、ペアの入庫は、元々のウォレット（出庫と同じウォレット）に対してではなく、積立対象外ウォレットに対して行われるので、元々のウォレットについて見れば、出庫だけが行われた状態になってしまう。このため、入出庫の際に、単純な按分処理を行ってしまうと、ウォレット単位の目標管理情報について元の状態（入出庫処理前の状態）を維持することができず、入出庫の対象残高に係る部分については、ゼロにリセットされてしまう。これに対し、単純な按分処理を行った後に、積立対象外ウォレットから元々のウォレットに残高を移動させ、さらにその後、評価金額算出手段２４により、目標管理情報（評価金額、達成率、累計投資金額、評価損益等の情報）を算出し直し、ウォレット記憶手段４１（図２参照）の情報を更新すれば、元通りの状態になるかもしれない。例えば、累計投資金額を含めて元通りの状態にするのであれば、積立対象外ウォレットでも累計投資金額を管理するようにし、かつ、売買システム５０から送信されてくる入庫データにも累計投資金額（按分していない状態）が含まれるようにし、その累計投資金額の按分後の金額を、積立対象外ウォレットからの残高移動の際に併せて取得できる構成（但し、本実施形態は、そのような構成ではない。）とするか、あるいは、そのような構成が採れない場合は、残高移動操作の際に、手入力で累計投資金額（各ウォレットへの按分後の金額）を入力すれば、元通りの状態になるかもしれない。しかし、そのような人手の操作による積立対象外ウォレットからの残高移動処理（しかも、各ウォレットへの按分を伴う残高移動処理）を行わなくても、入出庫の前後で、ウォレット記憶手段４１（図２参照）に記憶されている目標管理情報を維持できるようにする必要がある。つまり、その前提として、入出庫の前後で、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）の各レコードの累計投資金額等（但し、図３では、累計投資金額の図示は省略されている。）を維持できるようにする必要がある。そこで、以下のような口座間残高振替処理（図１２参照）や、銘柄変更処理（図１３参照）を行う場合には、特別な按分処理を行い、按分後の入庫データを、積立対象外ウォレットに帰属させないようにし、ウォレット単位の目標管理情報について元の状態（入出庫処理前の状態）を維持するようにする。
【０１７９】
すなわち、入出庫ウォレット按分手段３０は、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄について、口座間で残高数量を振り替える口座間残高振替処理を実行する場合には、売買システム５０から受信した入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、口座識別情報のみが異なっているペアの入出庫データとして、振替後の口座についての口座識別情報、銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、振替前の口座についての口座識別情報、銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを抽出し、抽出した入庫データに対し、抽出した出庫データの明細番号を付加する。そして、出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２参照）に記憶させる処理を実行し、その後、入庫データ側の処理として、入庫データに付加されている出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量として入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２参照）に記憶させる処理を実行する。この入出庫ウォレット按分手段３０による処理を含め、口座間残高振替処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１２を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１８０】
さらに、入出庫ウォレット按分手段３０は、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄について、銘柄識別情報を変更する銘柄変更処理を実行する場合には、売買システム５０から受信した入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報のみが異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、変更後の銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、変更前の銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを抽出し、抽出した入庫データに対し、抽出した出庫データの明細番号を付加する。そして、出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３参照）に記憶させる処理を実行し、その後、入庫データ側の処理として、入庫データに付加されている出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量として入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３参照）に記憶させる処理を実行する。この入出庫ウォレット按分手段３０による処理を含め、銘柄変更処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１３を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１８１】
＜積立残高管理システム２０／単元株振替手段３１の構成＞
【０１８２】
単元株振替手段３１は、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている顧客の保有銘柄のうち、株式累積投資で買い付けた銘柄についての各ウォレットの残高数量の合計数量が単元株の数量に達した場合に、売買システム５０から、口座識別情報、銘柄識別情報、および数量を含む入出庫データを、通信回線２を介して受信し、受信した入出庫データを用いて、株式累積投資で買い付けた当該銘柄の単元株の倍数に相当する分の数量を、国内株式の当該銘柄の数量に振り替えるために、単元株の倍数に相当する分の数量を１つのウォレットに集める単元株振替用の残高移動処理を実行するものである。
【０１８３】
なお、株式累積投資では、顧客は、単元株以下の株数を購入することができ、通常、顧客の保有資産として、小数点以下の残高数量を管理する。株式累積投資で買い付けられた銘柄は、顧客の名義ではなく、証券会社等の金融機関の名義であるが、多くの金融機関では、上記のように、残高数量が単元株の数量（株数）に達した場合に、国内株式に振り替え、顧客の名義にする。
【０１８４】
より具体的には、単元株振替手段３１は、売買システム５０から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報を構成する商品区分のみが異なっているペアの入出庫データとして、口座識別情報、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含む入庫データ、および、口座識別情報、商品区分が株式累積投資とされた当該銘柄の銘柄識別情報、出庫の数量を含む出庫データを受信する。そして、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている株式累積投資の当該銘柄の残高数量について、予め定められたルールにより定まる各ウォレットの売却優先順位に従って、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量が、単元株の倍数に相当する出庫データの出庫の数量に達するのに不足している分の数量を補うために、売却優先順位の高いウォレットの当該銘柄の残高数量から順に、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量に移動させることにより、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量を単元株の倍数の数量に到達させる処理を実行する。この単元株振替手段３１による処理を含め、単元株振替処理の際のデータ処理の流れの詳細については、図１４を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１８５】
ここで、各ウォレットの売却優先順位を決定するためのルールとは、例えば、売却優先順位が高い順に、（１）積立対象外ウォレット、（２）ウォレットの達成率（目標到達率）が１００％以上のもので、目標到達率の高い順、（３）評価金額の大きい順、（４）画面表示ウォレット管理番号が小さい順とするルール等である。
【０１８６】
＜積立残高管理システム２０／各記憶手段４１〜４７の構成＞
【０１８７】
ウォレット記憶手段４１は、図２に示すように、ウォレット管理番号と、主口座番号（顧客識別情報）と、積立目的と、目標金額と、評価金額と、達成率と、累計投資金額と、評価損益（金額）とを対応付けて記憶するものである。また、図示は省略されているが、評価損益（割合）も記憶するようにしてもよい。このうち、積立目的および目標金額は、顧客またはその入力代行者により入力され、ウォレット登録手段２１により登録されたものであり、評価金額および達成率、並びに累計投資金額および評価損益は、評価金額算出手段２４により算出され、記録されたものである。
【０１８８】
ウォレット残高記憶手段４２は、図３に示すように、ウォレット管理番号と、残高基準年月日と、口座識別情報を構成する主口座番号（顧客識別情報）および口座種類区分と、銘柄識別情報を構成する商品区分および銘柄（銘柄コードまたは銘柄名）と、残高数量とを対応付けて記憶するものである。なお、図示は省略されているが、累計投資金額等も記憶されている。
【０１８９】
積立条件記憶手段４３は、図４に示すように、ウォレット管理番号と、口座識別情報を構成する主口座番号（顧客識別情報）および口座種類区分と、銘柄識別情報を構成する商品区分および銘柄（銘柄コードまたは銘柄名）と、買付金額と、買付日とを対応付けて記憶するものである。
【０１９０】
積立予定情報記憶手段４４は、図５（Ｃ）に示すように、ウォレット管理番号と、買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報を構成する主口座番号（顧客識別情報）および口座種類区分と、買付銘柄についての銘柄識別情報を構成する商品区分および銘柄（銘柄コードまたは銘柄名）と、買付金額と、買付状況を示すステータスとを対応付けて記憶するものである。
【０１９１】
金融商品情報記憶手段４５は、積立投資の対象となり得る金融商品の各銘柄の単価または基準価額を含む情報を、銘柄識別情報と関連付けて記憶するものである。また、金融商品情報記憶手段４５は、例えば、日経平均、ＮＹダウ、原油価格等の各種の金融指標についての指標値も記憶する。この金融商品情報記憶手段４５に記憶される金融商品の各銘柄の単価または基準価額を含む情報、あるいは、各種の金融指標についての指標値は、金融商品情報提供システム７０または市場システム７１から、通信回線２〜５を介して取得したものであり、定期的に更新され、常に最新の情報となっている。また、金融商品情報記憶手段４５には、最新の情報だけでなく、過去の履歴も記憶されている。
【０１９２】
約定データ抽出結果記憶手段４６は、図６（Ｆ）、図６（Ｇ）に示すように、口座識別情報を構成する主口座番号（顧客識別情報）および口座種類区分と、約定した買付銘柄についての銘柄識別情報を構成する商品区分および銘柄（銘柄コードまたは銘柄名）と、約定日と、受渡日と、約定数量と、受渡金額と、約定データ抽出手段２８により付加されたウォレット管理番号とを対応付けて記憶するものである。
【０１９３】
入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７は、図１１、図１２、図１３に示すように、データ識別用の明細番号と、口座識別情報を構成する主口座番号（顧客識別情報）および口座種類区分と、銘柄識別情報を構成する商品区分および銘柄（銘柄コードまたは銘柄名）と、数量（入庫の数量または出庫の数量）と、入出庫の別と、いずれのウォレット（積立対象外ウォレットに残高がある場合には、いずれのウォレットまたは積立対象外ウォレット）に按分したのかを示すウォレット管理番号とを対応付けて記憶するものである。また、口座間残高振替処理（図１２参照）および銘柄変更処理（図１３参照）での按分結果の場合には、ペアの入出庫データの明細番号（入庫データの場合には、ペアとなる出庫データの明細番号であり、出庫データの場合には、ペアとなる入庫データの明細番号である。）も対応付けて記憶する。
【０１９４】
＜売買システム５０の詳細構成＞
【０１９５】
＜売買システム５０／注文受付・作成手段５１の構成＞
【０１９６】
注文受付・作成手段５１は、積立残高管理システム２０から積立条件連携手段２５により送信されてきて連携積立条件記憶手段（不図示）に記憶されている積立条件（買付日が到来した積立条件）を用いて、買付注文のための注文データ（口座識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を作成し、作成した注文データを注文データ記憶手段６１に記憶させる処理を実行する。この際、口座識別情報は、既に詳述したように、［１］顧客毎に割り当てられて顧客識別情報として機能する主口座番号と、顧客に提供されるサービス毎に設けられる口座の種類を識別する口座種類区分（主口座、ＮＩＳＡ口座の別）との組合せからなる口座識別情報でもよく、［２］サービス毎で、かつ、顧客毎に割り当てられた口座番号からなる口座識別情報でもよく、２形態あるが、ここでは、後者の［２］の場合とする。
【０１９７】
また、注文受付・作成手段５１は、積立条件以外による買付注文（例えば、端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくるオンライントレードによる買付注文等）を受け付け、買付注文のための注文データ（口座識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を作成し、作成した注文データを注文データ記憶手段６１に記憶させる処理も実行する。但し、本実施形態では、積立残高管理システム２０で取り扱う積立投資の対象となり得る金融商品についての買付注文だけを考慮するものとする。
【０１９８】
＜売買システム５０／発注・約定処理手段５２、約定データ連携手段５３の構成＞
【０１９９】
発注・約定処理手段５２は、注文データ記憶手段６１に記憶された注文データを用いて、金融商品の買付処理を実行するとともに、買付で得られた約定データ（口座識別情報、買付銘柄についての銘柄識別情報、約定数量、受渡金額を含む。）を約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶させる約定処理を実行するものである。但し、本実施形態では、積立残高管理システム２０で取り扱う積立投資の対象となり得る金融商品についての買付および約定の処理だけを考慮するものとする。また、約定データに含まれる口座識別情報は、上述した注文データに含まれる口座識別情報と同様に、［１］、［２］の場合（２形態）があるが、ここでは、後者の［２］の場合とする。
【０２００】
この際、発注・約定処理手段５２は、市場への発注が必要となる金融商品については、買付用の発注データ（口座識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を作成し、通信回線４を介して市場システム７１へ送信する買付処理を実行するとともに、市場システム７１から通信回線４を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶させる約定処理を実行する。また、同一顧客の同一銘柄の買付については、複数の口座種類区分（本実施形態では、主口座およびＮＩＳＡ口座）に跨っている買付注文をまとめて発注してもよく、その場合には、約定処理で各口座（主口座、ＮＩＳＡ口座）への振り分けを行い、それぞれの口座の約定データを作成し、約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶させればよい。さらに、個々の顧客単位では単元株に満たない株式を買い付けることになる株式累積投資等のような金融商品については、証券会社等の金融機関の名義でまとめて買付を行い、約定処理で各顧客への振り分けを行い、それぞれの顧客の約定データを作成し、約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶させればよい。なお、このような複数の顧客の買付注文をまとめた買付処理および各顧客への振り分けを行う約定処理は、基幹システムである売買システム５０ではなく、データ連携する自社内の他のシステム（金融商品情報提供システム７０）で実行してもよい。
【０２０１】
約定データ連携手段５３は、約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶されている約定データ（但し、ここでは、積立残高管理システム２０で取り扱う積立投資の対象となり得る金融商品についての約定データに限るものとする。）を、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する処理を実行するものである。この送信処理は、例えば、夜間等のバッチ処理で行われる。なお、売買システム５０側と、積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なる場合には、前述した積立残高管理システム２０の積立条件連携手段２５による積立条件のデータ連携の場合と同様に、売買システム５０側の約定データ連携手段５３、または積立残高管理システム２０側の約定データ抽出手段２８により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。
【０２０２】
＜売買システム５０／入出庫明細作成手段５４、入出庫データ連携手段５５の構成＞
【０２０３】
入出庫明細作成手段５４は、権利情報記憶手段６３に記憶されている権利情報を用いて、入出庫データ（入庫データおよび出庫データの組合せ）を作成し、作成した入出庫データ（明細番号、口座識別情報、銘柄識別情報、入出庫に係る取引の種別、数量を含む。）を入出庫データ記憶手段６５（図１１、図１２、図１３参照）に記憶させる処理を実行するものである。この入出庫明細作成手段５４は、ウォレットを考慮しない従来方式での処理を行うものであり、既存の売買システムに設置されているものと同じである。また、入出庫データに含まれる口座識別情報は、前述した注文データや約定データに含まれる口座識別情報と同様に、［１］、［２］の場合（２形態）があるが、ここでは、後者の［２］の場合とする。
【０２０４】
ここで、権利情報とは、コーポレートアクション等の情報であり、例えば、株式分割の場合には、分割比率等である。口座間残高振替処理の場合には、振替前の口座（例えばＮＩＳＡ口座）についての口座識別情報、および振替後の口座（例えば主口座）についての口座識別情報等である。銘柄変更処理の場合には、変更前の銘柄（例えば、募集、有償増資等で発生した新株）についての銘柄識別情報（例えば、銘柄コードの５桁目が「１」）、および変更後の銘柄（親株）についての銘柄識別情報（例えば、銘柄コードの５桁目が「０」）等である。
【０２０５】
また、入出庫明細作成手段５４は、単元株振替情報記憶手段６４に記憶されている単元株振替に関する情報を用いて、入出庫データ（入庫データおよび出庫データの組合せ）を作成し、作成した入出庫データ（明細番号、口座識別情報、銘柄識別情報、入出庫に係る取引の種別、数量を含む。）を入出庫データ記憶手段６５（図１４参照）に記憶させる処理も実行する。この入出庫明細作成手段５４による単元株振替用の入出庫処理も、ウォレットを考慮しない従来方式での処理であり、既存の売買システムでの処理と同じである。
【０２０６】
ここで、単元株振替に関する情報とは、株式累積投資で積み立てた銘柄の数量がその銘柄についての単元株の数量（株数）に達した場合の情報であり、いずれの顧客のいずれの口座（顧客識別情報としての機能を含む口座識別情報）のいずれの銘柄（銘柄識別情報）のどれぐらいの数量について、単元株振替処理を行うのかという情報である。
【０２０７】
入出庫データ連携手段５５は、入出庫データ記憶手段６５（図１１〜図１４参照）に記憶されている入出庫データを、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する処理を実行するものである。この送信処理は、例えば、夜間等のバッチ処理で行われる。
【０２０８】
なお、売買システム５０側と、積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なる場合には、前述した積立残高管理システム２０の積立条件連携手段２５による積立条件のデータ連携の場合と同様に、売買システム５０側の入出庫データ連携手段５５、または積立残高管理システム２０側の入出庫ウォレット按分手段３０や単元株振替手段３１により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。
【０２０９】
＜売買システム５０／顧客残高連携手段５６の構成＞
【０２１０】
顧客残高連携手段５６は、顧客残高記憶手段６６（図１５参照）に記憶されている顧客残高のデータ（口座識別情報、銘柄識別情報、残高数量を含む。）を、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する処理を実行するものである。この送信処理は、例えば、夜間等のバッチ処理で行われる。顧客残高のデータに含まれる口座識別情報は、前述した注文データ、約定データ、入出庫データに含まれる口座識別情報と同様に、［１］、［２］の場合（２形態）があるが、ここでは、後者の［２］の場合とする。
【０２１１】
なお、売買システム５０側と、積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なる場合には、前述した積立残高管理システム２０の積立条件連携手段２５による積立条件のデータ連携の場合と同様に、売買システム５０側の顧客残高連携手段５６、または積立残高管理システム２０側のウォレット残高更新手段２９により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。
【０２１２】
＜売買システム５０／各記憶手段６１〜６６の構成＞
【０２１３】
注文データ記憶手段６１は、買付注文のための注文データ（口座識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を記憶するものである。口座識別情報の形態（２形態ある。）については、注文受付・作成手段５１の説明で述べているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０２１４】
約定データ記憶手段６２は、図５に示すように、約定データ（口座識別情報、買付銘柄についての銘柄識別情報、約定数量、受渡金額を含む。）を記憶するものである。口座識別情報の形態（２形態ある。）については、発注・約定処理手段５２の説明で述べているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０２１５】
権利情報記憶手段６３は、入出庫が必要となった権利情報（コーポレートアクション等の情報）を記憶するものである。
【０２１６】
単元株振替情報記憶手段６４は、入出庫が必要となった単元株振替に関する情報を記憶するものである。
【０２１７】
入出庫データ記憶手段６５は、図１１、図１２、図１３、図１４に示すように、入出庫データ（明細番号、口座識別情報、銘柄識別情報、入出庫に係る取引の種別、数量を含む。）を記憶するものである。口座識別情報の形態（２形態ある。）については、入出庫明細作成手段５４の説明で述べているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０２１８】
顧客残高記憶手段６６は、図１５に示すように、顧客残高のデータ（口座識別情報、銘柄識別情報、残高数量を含む。）を記憶するものである。口座識別情報の形態（２形態ある。）については、顧客残高連携手段５６の説明で述べているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０２１９】
ここで、売買システム５０では、ウォレット単位での残高管理を行わず、従来方式による口座単位での残高管理を行うので、顧客残高記憶手段６６（図１５参照）の各レコードには、ウォレット管理番号は存在しない。従って、いずれの口座のいずれの銘柄についても、顧客残高記憶手段６６（図１５参照）の各レコードの残高数量は、積立残高管理システム２０における全てのウォレット（積立対象外ウォレットの残高がある場合には、全てのウォレットおよび積立対象外ウォレット）の残高数量を合計した数量である。
【０２２０】
例えば、ある１人の顧客について、積立残高管理システム２０において、老後資金用のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）に、主口座で管理される投資信託の銘柄αの残高数量＝３，０００口が帰属し、レジャー用のウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００２」）に、同じく主口座で管理される投資信託の銘柄αの残高数量＝５，０００口が帰属し、積立対象外ウォレットに、同じく主口座で管理される投資信託の銘柄αの残高数量＝２，０００口が帰属している場合には、売買システム５０では、それらの残高数量がまとめられて（３，０００口＋５，０００口＋２，０００口）、主口座で管理される投資信託の銘柄αの残高数量＝１０，０００口という情報が管理されているだけであり、各ウォレットや積立対象外ウォレットに、どれぐらいの残高数量が帰属しているのかという情報はない。
【０２２１】
＜株式分割の際のデータ処理の流れ：図１１＞
【０２２２】
図１１には、株式分割の際の一連のデータ処理の流れ、すなわち、入出庫明細作成手段５４による入出庫データの作成処理、入出庫データ連携手段５５による入出庫データの送信処理、入出庫ウォレット按分手段３０による入出庫データの按分処理、ウォレット残高更新手段２９による各ウォレットの残高更新処理という流れ（図１参照）が、具体例で示されている。
【０２２３】
図１１の例では、国内株式の銘柄βについて、分割比率＝１：２での株式分割を行う。大和五郎（主口座番号＝Ｇ）は、主口座に国内株式の銘柄βを合計１００株保有している。そして、分割比率＝１：２であるから、大和五郎の保有する主口座の国内株式の銘柄βの１００株を分割して２００株にする。
【０２２４】
この際、図１１（Ｃ）に示すように、積立残高管理システム２０のウォレット残高記憶手段４２には、大和五郎（主口座番号＝Ｇ）が、主口座に国内株式の銘柄βを、３０株＋６０株＋１０株で、合計１００株保有しているという情報が記憶されている。しかし、売買システム５０では、ウォレット単位の残高管理は行わないので、合計１００株保有という情報しかない。従って、売買システム５０側において、１００株を分割して２００株にするという情報がある場合には、積立残高管理システム２０側では、その情報を各ウォレット（積立対象外ウォレットに残高がある場合には、各ウォレットおよび積立対象外ウォレット）に按分する必要がある。
【０２２５】
図１１（Ａ）に示すように、売買システム５０の入出庫データ記憶手段６５には、ペアの入出庫データとして、入庫の数量＝２００株を含む明細番号＝「０００００１」の入庫データと、出庫の数量＝１００株を含む明細番号＝「０００００２」の出庫データとが記憶されている。これらの入庫データと出庫データとは、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、数量のみが分割比率に応じて異なっている状態である。従って、売買システム５０側では、入出庫明細作成手段５４により、権利情報記憶手段６３に記憶された権利情報を用いて、ウォレットを考慮することなく、このような入出庫データが作成される。
【０２２６】
続いて、売買システム５０の入出庫データ連携手段５５により、図１１（Ａ）の状態で入出庫データ記憶手段６５に記憶されている入出庫データを、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する。積立残高管理システム２０では、売買システム５０から送信されてくる入出庫データを、入出庫ウォレット按分手段３０により受信する。この入出庫データの送受信の際には、送信側である売買システム５０側と、受信側である積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なっているので、売買システム５０側の入出庫データ連携手段５５、または積立残高管理システム２０側の入出庫ウォレット按分手段３０により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。本実施形態では、前述した［２］の形態から、［１］の形態への変換となる。
【０２２７】
そして、入出庫ウォレット按分手段３０は、入庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段４２（図１１（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、入庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、入庫データの入庫の数量を按分することにより、入庫データを各ウォレットに按分し、按分後の各入庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）参照）に記憶させる。
【０２２８】
図１１の例では、図１１（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２に示すように、大和五郎（主口座番号＝Ｇ）は、主口座の国内株式の銘柄βについて、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに、合計１００株（３０株＋６０株＋１０株）のうちの３０株を保有しているので、このウォレットへの按分比率は、３０株／１００株となり、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットに、合計１００株のうちの６０株を保有しているので、このウォレットへの按分比率は、６０株／１００株となり、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットに、合計１００株のうちの１０株を保有しているので、積立対象外ウォレットへの按分比率は、１０株／１００株となる。
【０２２９】
入出庫ウォレット按分手段３０は、これらの按分比率を用いて、入庫データの入庫の数量＝２００株（図１１（Ａ）参照）を按分する。ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットへの按分数量は、２００株×（３０株／１００株）＝６０株となり、この６０株という按分後の入庫の数量を含む按分後の入庫データが作成されるとともに、その入庫データにウォレット管理番号＝「０００００１」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）の第１行目のレコード参照）に記憶される。同様に、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットへの按分数量は、２００株×（６０株／１００株）＝１２０株となり、この１２０株という按分後の入庫の数量を含む按分後の入庫データが作成されるとともに、その入庫データにウォレット管理番号＝「０００００２」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）の第２行目のレコード参照）に記憶される。また、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットへの按分数量は、２００株×（１０株／１００株）＝２０株となり、この２０株という按分後の入庫の数量を含む按分後の入庫データが作成されるとともに、その入庫データにウォレット管理番号＝「９９９９９９」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）の第３行目のレコード参照）に記憶される。
【０２３０】
また、入出庫ウォレット按分手段３０は、出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段４２（図１１（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率（上記の入庫データの按分比率と同じ按分比率となる。）を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分後の各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）参照）に記憶させる。
【０２３１】
図１１の例では、按分比率は、入庫データの場合と同じになる。入出庫ウォレット按分手段３０は、これらの按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量＝１００株（図１１（Ａ）参照）を按分する。ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットへの按分数量は、１００株×（３０株／１００株）＝３０株となり、この３０株という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「０００００１」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）の第４行目のレコード参照）に記憶される。同様に、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットへの按分数量は、１００株×（６０株／１００株）＝６０株となり、この６０株という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「０００００２」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）の第５行目のレコード参照）に記憶される。また、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットへの按分数量は、１００株×（１０株／１００株）＝１０株となり、この１０株という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「９９９９９９」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１（Ｂ）の第６行目のレコード参照）に記憶される。
【０２３２】
その後、ウォレット残高更新手段２９により、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されている按分比率の算出に用いた分割対象の銘柄の残高数量（入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１参照）に記憶されている各入庫データおよび各出庫データに付加されたウォレット管理番号が含まれるレコードの残高数量）に対し、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７に記憶されている各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を加えるとともに、各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を減じる処理を実行する。
【０２３３】
図１１の例では、ウォレット残高記憶手段４２（図１１（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「０００００１」のレコード（第１行目のレコード）の残高数量＝３０株に対し、このウォレットへの按分後の入庫の数量＝６０株（図１１（Ｂ）の第１行目のレコード参照）を加えるとともに、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝３０株（図１１（Ｂ）の第４行目のレコード参照）を減じ、その結果、入出庫処理後の残高数量＝６０株となる（図１１（Ｄ）の第１行目のレコード参照）。同様に、ウォレット残高記憶手段４２（図１１（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「０００００２」のレコード（第２行目のレコード）の残高数量＝６０株に対し、このウォレットへの按分後の入庫の数量＝１２０株（図１１（Ｂ）の第２行目のレコード参照）を加えるとともに、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝６０株（図１１（Ｂ）の第５行目のレコード参照）を減じ、その結果、入出庫処理後の残高数量＝１２０株となる（図１１（Ｄ）の第２行目のレコード参照）。また、ウォレット残高記憶手段４２（図１１（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「９９９９９９」のレコード（第３行目のレコード）の残高数量＝１０株に対し、この積立対象外ウォレットへの按分後の入庫の数量＝２０株（図１１（Ｂ）の第３行目のレコード参照）を加えるとともに、この積立対象外ウォレットへの按分後の出庫の数量＝１０株（図１１（Ｂ）の第６行目のレコード参照）を減じ、その結果、入出庫処理後の残高数量＝２０株となる（図１１（Ｄ）の第３行目のレコード参照）。従って、ウォレット残高記憶手段４２のデータは、入出庫処理を経て、図１１（Ｃ）の状態から図１１（Ｄ）の状態に変わる。
【０２３４】
＜口座間残高振替処理の際のデータ処理の流れ：図１２＞
【０２３５】
図１２には、口座間残高振替処理の際の一連のデータ処理の流れ、すなわち、入出庫明細作成手段５４による入出庫データの作成処理、入出庫データ連携手段５５による入出庫データの送信処理、入出庫ウォレット按分手段３０による入出庫データの按分処理、ウォレット残高更新手段２９による各ウォレットの残高更新処理という流れ（図１参照）が、具体例で示されている。
【０２３６】
図１２の例では、主口座番号＝Ｈ（大和良子）の保有するＮＩＳＡ口座の投資信託δの残高数量＝２０，０００口を、主口座に振り替える。従って、銘柄識別情報および数量はそのままで、口座識別情報をＮＩＳＡ口座から主口座に変える。この際、図１２（Ｃ）に示すように、積立残高管理システム２０のウォレット残高記憶手段４２には、大和良子（主口座番号＝Ｈ）が、ＮＩＳＡ口座に投資信託の銘柄δを、９，０００口＋６，０００口＋５，０００口で、合計２０，０００口を保有しているという情報が記憶されている。しかし、売買システム５０では、ウォレット単位の残高管理は行わないので、ＮＩＳＡ口座に合計２０，０００口の保有という情報しかない。従って、売買システム５０側において、ＮＩＳＡ口座の２０，０００口を主口座に振り替えるという情報がある場合には、積立残高管理システム２０側では、その情報を各ウォレット（積立対象外ウォレットに残高がある場合には、各ウォレットおよび積立対象外ウォレット）に按分する必要がある。
【０２３７】
図１２（Ａ）に示すように、売買システム５０の入出庫データ記憶手段６５には、ペアの入出庫データとして、口座識別情報がＨ（大和良子の主口座）とされている明細番号＝「０００００１」の入庫データと、口座識別情報がＨ１（大和良子のＮＩＳＡ口座）とされている明細番号＝「０００００２」の出庫データとが記憶されている。これらの入庫データと出庫データとは、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、口座識別情報のみが異なっている状態である。従って、売買システム５０側では、入出庫明細作成手段５４により、権利情報記憶手段６３に記憶された権利情報を用いて、ウォレットを考慮することなく、このような入出庫データが作成される。
【０２３８】
続いて、売買システム５０の入出庫データ連携手段５５により、図１２（Ａ）の状態で入出庫データ記憶手段６５に記憶されている入出庫データを、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する。積立残高管理システム２０では、売買システム５０から送信されてくる入出庫データを、入出庫ウォレット按分手段３０により受信する。この入出庫データの送受信の際には、送信側である売買システム５０側と、受信側である積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なっているので、売買システム５０側の入出庫データ連携手段５５、または積立残高管理システム２０側の入出庫ウォレット按分手段３０により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。本実施形態では、前述した［２］の形態から、［１］の形態への変換となる。
【０２３９】
そして、入出庫ウォレット按分手段３０は、売買システム５０から受信した入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、口座識別情報のみが異なっているペアの入出庫データ（入庫データおよび出庫データ）を抽出し、抽出した入庫データに対し、抽出した出庫データの明細番号を付加する。なお、入出庫データには処理済フラグを保持させておき、抽出したペアの入出庫データについては、処理済フラグをオンにする。
【０２４０】
図１２の例では、図１２（Ａ）に示した入庫データおよび出庫データを抽出し（但し、図１２（Ａ）は、売買システム５０側の状態であるから、これらを積立残高管理システム２０側に送信した連携後の状態の入庫データおよび出庫データを抽出することになる。）、抽出した入庫データ（明細番号＝「０００００１」）に対し、抽出した出庫データの明細番号＝「０００００２」を付加する。なお、これと併せて、抽出した出庫データ（明細番号＝「０００００２」）に対しても、抽出した入庫データの明細番号＝「０００００１」を付加してもよい。
【０２４１】
それから、入出庫ウォレット按分手段３０は、先ず、出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）参照）に記憶させる処理を実行する。
【０２４２】
図１２の例では、図１２（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２に示すように、主口座番号＝Ｈ（大和良子）は、ＮＩＳＡ口座の投資信託の銘柄δについて、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに、合計２０，０００口（９，０００口＋６，０００口＋５，０００口）のうちの９，０００口を保有しているので、このウォレットへの按分比率は、９，０００口／２０，０００口となり、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットに、合計２０，０００口のうちの６，０００口を保有しているので、このウォレットへの按分比率は、６，０００口／２０，０００口となり、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットに、合計２０，０００口のうちの５，０００口を保有しているので、積立対象外ウォレットへの按分比率は、５，０００口／２０，０００口となる。
【０２４３】
入出庫ウォレット按分手段３０は、これらの按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量＝２０，０００口（図１２（Ａ）参照）を按分する。ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットへの按分数量は、２０，０００口×（９，０００口／２０，０００口）＝９，０００口となり、この９，０００口という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「０００００１」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）の第４行目のレコード参照）に記憶される。同様に、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットへの按分数量は、２０，０００口×（６，０００口／２０，０００口）＝６，０００口となり、この６，０００口という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「０００００２」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）の第５行目のレコード参照）に記憶される。また、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットへの按分数量は、２０，０００口×（５，０００口／２０，０００口）＝５，０００口となり、この５，０００口という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「９９９９９９」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）の第６行目のレコード参照）に記憶される。
【０２４４】
なお、出庫データ側の処理から実行しているので、図１２（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２の中に、ＮＩＳＡ口座の投資信託の銘柄δの残高のレコードが存在することから、上記のような出庫データの按分を行うことができているが、仮に、入庫データ側の処理から実行すると、図１２（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２の中に、入庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコード、すなわち主口座の投資信託の銘柄δの残高のレコードが存在しないので、入庫データを按分することができず、入庫データが積立対象外ウォレットに帰属する結果になってしまう。従って、入出庫ウォレット按分手段３０の構成の説明で詳述したように、目標管理情報がゼロにリセットされてしまうという結果を招来する。
【０２４５】
続いて、入出庫ウォレット按分手段３０は、入庫データ側の処理として、入庫データに付加されている出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量として入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）参照）に記憶させる処理を実行する。
【０２４６】
図１２の例では、明細番号＝「０００００１」の入庫データには、ペアの出庫データの明細番号＝「０００００２」が付加されているので（図示は省略されているが、売買システム５０側における入出庫データの状態を示す図１２（Ａ）の状態で考えても同じことである。）、その明細番号＝「０００００２」を用いて、ペアの出庫データを特定する。明細番号＝「０００００２」の出庫データは、既に按分されていて、図１２（Ｂ）の入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（第４，５，６行目のレコード参照）には、按分後のペアの各出庫データ（明細番号＝「０００００２」）およびそれらに付加されているウォレット管理番号が記憶されている。そこで、これらの各出庫データに付加されているウォレット管理番号により、入庫データの按分先となる各ウォレットや積立対象外ウォレットを特定するとともに、各出庫データに含まれている按分後の出庫の数量等をそのまま引き継いで、入庫データを按分する。具体的には、入庫データの口座識別情報（主口座番号＝Ｈ（大和良子）、口座種類区分＝主口座）、各出庫データに含まれている銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報δ、各出庫データに含まれている按分後の出庫の数量と同じ数量からなる按分後の入庫の数量を含む各入庫データを作成し、作成した按分後の各入庫データに、各出庫データに付加されているウォレット管理番号と同じウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）の第１，２，３行目のレコード参照）に記憶させる。これにより、図１２（Ｂ）の入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７には、按分後のペアの各出庫データ（第４，５，６行目のレコード）の情報（ウォレット管理番号、銘柄識別情報、数量）を引き継いで、口座識別情報だけが主口座に入れ替えられた按分後の各入庫データ（第１，２，３行目のレコード）が記憶された状態となる。
【０２４７】
その後、ウォレット残高更新手段２９により、出庫処理として、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除する。また、ウォレット残高更新手段２９は、この残高数量の更新と併せて、累計投資金額の更新も実行する。この際、更新前の累計投資金額は、別のメモリ（主メモリの領域等）に退避させておく。なお、更新前の累計投資金額は、図１２（Ｂ）の入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７に格納してもよく、また、この格納処理を、入出庫ウォレット按分手段３０により実行してもよい。
【０２４８】
図１２の例では、ウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「０００００１」のレコード（第１行目のレコード）の残高数量＝９，０００口から、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝９，０００口（図１２（Ｂ）の第４行目のレコード参照）を減じて残高数量＝０口とするか、または、そのレコード（第１行目のレコード）をウォレット残高記憶手段４２から削除する。同様に、ウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「０００００２」のレコード（第２行目のレコード）の残高数量＝６，０００口から、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝６，０００口（図１２（Ｂ）の第５行目のレコード参照）を減じて残高数量＝０口とするか、または、そのレコード（第２行目のレコード）をウォレット残高記憶手段４２から削除する。また、ウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外レコード（第３行目のレコード）の残高数量＝５，０００口から、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝５，０００口（図１２（Ｂ）の第６行目のレコード参照）を減じて残高数量＝０口とするか、または、そのレコード（第３行目のレコード）をウォレット残高記憶手段４２から削除する。
【０２４９】
また、ウォレット残高更新手段２９は、残高数量の更新と併せて、累計投資金額の更新も行うので、図１２（Ｃ）の第１行目のレコードにおける残高数量＝９，０００口に対応する累計投資金額＝１８，０００円、第２行目のレコードにおける残高数量＝６，０００口に対応する累計投資金額＝１２，０００円、第３行目のレコードにおける残高数量＝５，０００口に対応する累計投資金額＝１０，０００円も更新してそれぞれ０円とするが、この際、更新前の累計投資金額＝１８，０００円、１２，０００円、１０，０００円を含むレコードのデータ（ウォレット管理番号に関連付けられた各種のデータ）は、別のメモリ（主メモリ等）に退避させて保持しておく。
【０２５０】
さらに、ウォレット残高更新手段２９により、入庫処理として、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、各入庫データに付加したウォレット管理番号（ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号）、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段４２（図１２（Ｃ）参照）に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成してウォレット残高記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。この際、ウォレット残高更新手段２９は、別のメモリに退避させておいたデータ（累計投資金額を含む。）を用いて、累計投資金額等の情報も、入庫対象のレコードに反映させる。
【０２５１】
図１２の例では、図１２（Ｄ）に示すように、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１２（Ｂ）参照）に記憶されている按分後の各入庫データ（第１，２，３行目のレコード）の情報（口座識別情報、銘柄識別情報、按分後の入庫の数量）およびそれらに付加されているウォレット管理番号を含むレコードを作成し、ウォレット残高記憶手段４２に記憶させる。この際、作成するレコードには、別のメモリに退避させておいた累計投資金額等の情報も含ませる。従って、ウォレット残高記憶手段４２のデータは、入出庫処理を経て、図１２（Ｃ）の状態から図１２（Ｄ）の状態に変わり、太枠部分の如く、口座種類区分が、ＮＩＳＡ口座から主口座に変わっている状態となる。
【０２５２】
＜銘柄変更処理の際のデータ処理の流れ：図１３＞
【０２５３】
図１３には、銘柄変更処理の際の一連のデータ処理の流れ、すなわち、入出庫明細作成手段５４による入出庫データの作成処理、入出庫データ連携手段５５による入出庫データの送信処理、入出庫ウォレット按分手段３０による入出庫データの按分処理、ウォレット残高更新手段２９による各ウォレットの残高更新処理という流れ（図１参照）が、具体例で示されている。
【０２５４】
図１３の例では、主口座番号＝Ｊ（大和桃子）の保有する主口座の国内株式σの残高数量＝１００株を、主口座の国内株式τの残高数量＝１００株に変更する。従って、口座識別情報および数量はそのままで、銘柄識別情報をσからτに変更する。この際、図１３（Ｃ）に示すように、積立残高管理システム２０のウォレット残高記憶手段４２には、大和桃子（主口座番号＝Ｊ）が、主口座に国内株式の銘柄σを、３０株＋６０株＋１０株で、合計１００株を保有しているという情報が記憶されている。しかし、売買システム５０では、ウォレット単位の残高管理は行わないので、主口座に合計１００株保有という情報しかない。従って、売買システム５０側において、主口座の国内株式σの１００株を、主口座の国内株式τの１００株に変更するという情報がある場合には、積立残高管理システム２０側では、その情報を各ウォレット（積立対象外ウォレットに残高がある場合には、各ウォレットおよび積立対象外ウォレット）に按分する必要がある。
【０２５５】
図１３（Ａ）に示すように、売買システム５０の入出庫データ記憶手段６５には、ペアの入出庫データとして、銘柄識別情報がτとされている明細番号＝「０００００１」の入庫データと、銘柄識別情報がσとされている明細番号＝「０００００２」の出庫データとが記憶されている。これらの入庫データと出庫データとは、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報のみが異なっている状態である。従って、売買システム５０側では、入出庫明細作成手段５４により、権利情報記憶手段６３に記憶された権利情報を用いて、ウォレットを考慮することなく、このような入出庫データが作成される。
【０２５６】
続いて、売買システム５０の入出庫データ連携手段５５により、図１３（Ａ）の状態で入出庫データ記憶手段６５に記憶されている入出庫データを、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する。積立残高管理システム２０では、売買システム５０から送信されてくる入出庫データを、入出庫ウォレット按分手段３０により受信する。この入出庫データの送受信の際には、送信側である売買システム５０側と、受信側である積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なっているので、売買システム５０側の入出庫データ連携手段５５、または積立残高管理システム２０側の入出庫ウォレット按分手段３０により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。本実施形態では、前述した［２］の形態から、［１］の形態への変換となる。
【０２５７】
そして、入出庫ウォレット按分手段３０は、売買システム５０から受信した入出庫データの中から、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報のみが異なっているペアの入出庫データ（入庫データおよび出庫データ）を抽出し、抽出した入庫データに対し、抽出した出庫データの明細番号を付加する。なお、入出庫データには処理済フラグを保持させておき、抽出したペアの入出庫データについては、処理済フラグをオンにする。
【０２５８】
図１３の例では、図１３（Ａ）に示した入庫データおよび出庫データを抽出し（但し、図１３（Ａ）は、売買システム５０側の状態であるから、これらを積立残高管理システム２０側に送信した連携後の状態の入庫データおよび出庫データを抽出することになる。）、抽出した入庫データ（明細番号＝「０００００１」）に対し、抽出した出庫データの明細番号＝「０００００２」を付加する。なお、これと併せて、抽出した出庫データ（明細番号＝「０００００２」）に対しても、抽出した入庫データの明細番号＝「０００００１」を付加してもよい。
【０２５９】
それから、入出庫ウォレット按分手段３０は、先ず、出庫データ側の処理として、ウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量のうち、出庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコードの各残高数量同士の比率からなる按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量を按分することにより、出庫データを各ウォレットに按分し、按分して得られた各出庫データに、按分比率の算出に用いた各残高数量を含む各レコードのウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）参照）に記憶させる処理を実行する。
【０２６０】
図１３の例では、図１３（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２に示すように、主口座番号＝Ｊ（大和桃子）は、主口座の国内株式の銘柄σについて、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに、合計１００株（３０株＋６０株＋１０株）のうちの３０株を保有しているので、このウォレットへの按分比率は、３０株／１００株となり、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットに、合計１００株のうちの６０株を保有しているので、このウォレットへの按分比率は、６０株／１００株となり、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットに、合計１００株のうちの１０株を保有しているので、積立対象外ウォレットへの按分比率は、１０株／１００株となる。
【０２６１】
入出庫ウォレット按分手段３０は、これらの按分比率を用いて、出庫データの出庫の数量＝１００株（図１３（Ａ）参照）を按分する。ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットへの按分数量は、１００株×（３０株／１００株）＝３０株となり、この３０株という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「０００００１」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）の第４行目のレコード参照）に記憶される。同様に、ウォレット管理番号＝「０００００２」のウォレットへの按分数量は、１００株×（６０株／１００株）＝６０株となり、この６０株という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「０００００２」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）の第５行目のレコード参照）に記憶される。また、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットへの按分数量は、１００株×（１０株／１００株）＝１０株となり、この１０株という按分後の出庫の数量を含む按分後の出庫データが作成されるとともに、その出庫データにウォレット管理番号＝「９９９９９９」が付加されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）の第６行目のレコード参照）に記憶される。
【０２６２】
なお、出庫データ側の処理から実行しているので、図１３（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２の中に、主口座の国内株式の銘柄σの残高のレコードが存在することから、上記のような出庫データの按分を行うことができているが、仮に、入庫データ側の処理から実行すると、図１３（Ｃ）のウォレット残高記憶手段４２の中に、入庫データと口座識別情報および銘柄識別情報が一致するレコード、すなわち主口座の国内株式の銘柄τの残高のレコードが存在しないので、入庫データを按分することができず、入庫データが積立対象外ウォレットに帰属する結果になってしまう。従って、入出庫ウォレット按分手段３０の構成の説明で詳述したように、目標管理情報がゼロにリセットされてしまうという結果を招来する。
【０２６３】
続いて、入出庫ウォレット按分手段３０は、入庫データ側の処理として、入庫データに付加されている出庫データの明細番号を用いて按分後のペアの各出庫データを特定し、特定した按分後の各出庫データに付加されているウォレット管理番号を、入庫データを各ウォレットに按分する際のウォレット管理番号とし、特定した按分後の各出庫データの出庫の数量を、按分後の各入庫データの入庫の数量として入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）参照）に記憶させる処理を実行する。
【０２６４】
図１３の例では、明細番号＝「０００００１」の入庫データには、ペアの出庫データの明細番号＝「０００００２」が付加されているので（図示は省略されているが、売買システム５０側における入出庫データの状態を示す図１３（Ａ）の状態で考えても同じことである。）、その明細番号＝「０００００２」を用いて、ペアの出庫データを特定する。明細番号＝「０００００２」の出庫データは、既に按分されていて、図１３（Ｂ）の入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（第４，５，６行目のレコード参照）には、按分後のペアの各出庫データ（明細番号＝「０００００２」）およびそれらに付加されているウォレット管理番号が記憶されている。そこで、これらの各出庫データに付加されているウォレット管理番号により、入庫データの按分先となる各ウォレットや積立対象外ウォレットを特定するとともに、各出庫データに含まれている按分後の出庫の数量等をそのまま引き継いで、入庫データを按分する。具体的には、各出庫データに含まれている口座識別情報と同じ口座識別情報（主口座番号＝Ｊ（大和桃子）、口座種類区分＝主口座）、入庫データに含まれている銘柄識別情報τ、各出庫データに含まれている按分後の出庫の数量と同じ数量からなる按分後の入庫の数量を含む各入庫データを作成し、作成した按分後の各入庫データに、各出庫データに付加されているウォレット管理番号と同じウォレット管理番号を付加して入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）の第１，２，３行目のレコード参照）に記憶させる。これにより、図１３（Ｂ）の入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７には、按分後のペアの各出庫データ（第４，５，６行目のレコード）の情報（ウォレット管理番号、口座識別情報、数量）を引き継いで、銘柄識別情報だけがτに入れ替えられた按分後の各入庫データ（第１，２，３行目のレコード）が記憶された状態となる。
【０２６５】
その後、ウォレット残高更新手段２９により、出庫処理として、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各出庫データの出庫の数量を、各出庫データに付加したウォレット管理番号、並びに、各出庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量から減じるか、または、この残高数量を含むレコードを削除する。また、ウォレット残高更新手段２９は、この残高数量の更新と併せて、累計投資金額の更新も実行する。この際、更新前の累計投資金額は、別のメモリ（主メモリの領域等）に退避させておく。なお、更新前の累計投資金額は、図１３（Ｂ）の入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７に格納してもよく、また、この格納処理を、入出庫ウォレット按分手段３０により実行してもよい。
【０２６６】
図１３の例では、ウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「０００００１」のレコード（第１行目のレコード）の残高数量＝３０株から、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝３０株（図１３（Ｂ）の第４行目のレコード参照）を減じて残高数量＝０株とするか、または、そのレコード（第１行目のレコード）をウォレット残高記憶手段４２から削除する。同様に、ウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「０００００２」のレコード（第２行目のレコード）の残高数量＝６０株から、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝６０株（図１３（Ｂ）の第５行目のレコード参照）を減じて残高数量＝０株とするか、または、そのレコード（第２行目のレコード）をウォレット残高記憶手段４２から削除する。また、ウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）におけるウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外レコード（第３行目のレコード）の残高数量＝１０株から、このウォレットへの按分後の出庫の数量＝１０株（図１３（Ｂ）の第６行目のレコード参照）を減じて残高数量＝０株とするか、または、そのレコード（第３行目のレコード）をウォレット残高記憶手段４２から削除する。
【０２６７】
また、ウォレット残高更新手段２９は、残高数量の更新と併せて、累計投資金額の更新も行うので、図１３（Ｃ）の第１行目のレコードにおける残高数量＝３０株に対応する累計投資金額＝９０，０００円、第２行目のレコードにおける残高数量＝６０株に対応する累計投資金額＝１８０，０００円、第３行目のレコードにおける残高数量＝１０株に対応する累計投資金額＝３０，０００円も更新してそれぞれ０円とするが、この際、更新前の累計投資金額＝９０，０００円、１８０，０００円、３０，０００円を含むレコードのデータ（ウォレット管理番号に関連付けられた各種のデータ）は、別のメモリ（主メモリ等）に退避させて保持しておく。
【０２６８】
さらに、ウォレット残高更新手段２９により、入庫処理として、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）参照）に記憶されている各ウォレットに按分後の各入庫データの入庫の数量を、各入庫データに付加したウォレット管理番号（ペアの各出庫データから得られたウォレット管理番号）、並びに、各入庫データと一致する口座識別情報および銘柄識別情報に関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）に記憶されている顧客の保有銘柄の残高数量に加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段４２（図１３（Ｃ）参照）に存在しないときには、これらのウォレット管理番号、口座識別情報および銘柄識別情報、並びに、按分後の各入庫データの入庫の数量を含むレコードを作成してウォレット残高記憶手段４２に記憶させる処理を実行する。この際、ウォレット残高更新手段２９は、別のメモリに退避させておいたデータ（累計投資金額を含む。）を用いて、累計投資金額等の情報も、入庫対象のレコードに反映させる。
【０２６９】
図１３の例では、図１３（Ｄ）に示すように、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１３（Ｂ）参照）に記憶されている按分後の各入庫データ（第１，２，３行目のレコード）の情報（口座識別情報、銘柄識別情報、按分後の入庫の数量）およびそれらに付加されているウォレット管理番号を含むレコードを作成し、ウォレット残高記憶手段４２に記憶させる。この際、作成するレコードには、別のメモリに退避させておいた累計投資金額等の情報も含ませる。従って、ウォレット残高記憶手段４２のデータは、入出庫処理を経て、図１３（Ｃ）の状態から図１３（Ｄ）の状態に変わり、太枠部分の如く、銘柄がσからτに変わっている状態となる。
【０２７０】
＜単元株振替処理の際のデータ処理の流れ：図１４＞
【０２７１】
図１４には、単元株振替処理の際の一連のデータ処理の流れ、すなわち、入出庫明細作成手段５４による入出庫データの作成処理、入出庫データ連携手段５５による入出庫データの送信処理、単元株振替手段３１による単元株振替用の残高移動処理、ウォレット残高更新手段２９による単元株振替用のウォレット残高更新処理という流れ（図１参照）が、具体例で示されている。
【０２７２】
図１４の例では、主口座番号＝Ｋ（大和菊子）の保有する株式累積投資の銘柄μの残高数量が、当該銘柄μの単元株の数量（１００株）に達したので、国内株式へ振り替える単元株振替処理を行う。ここでは、主口座の株式累積投資の銘柄μの残高数量＝１２０株のうちの１００株を、主口座の国内株式の銘柄μの残高数量＝１００株に振り替える。この際、図１４（Ｃ）に示すように、積立残高管理システム２０のウォレット残高記憶手段４２には、大和菊子（主口座番号＝Ｋ）が、主口座に株式累積投資の銘柄μを、２０株＋３０株＋７０株で、合計１２０株を保有しているという情報が記憶されている。しかし、売買システム５０では、ウォレット単位の残高管理は行わないので、主口座に合計１２０株保有という情報しかない。従って、売買システム５０側において、主口座の株式累積投資の銘柄μの１２０株のうちの１００株を、主口座の国内株式の銘柄μの１００株に振り替えるという情報がある場合には、積立残高管理システム２０側では、その情報を適用するにあたり、各ウォレット（積立対象外ウォレットに残高がある場合には、各ウォレットおよび積立対象外ウォレット）を合わせて考え、全体的な処理を行う必要がある。
【０２７３】
売買システム５０の入出庫データ記憶手段６５には、図１４（Ａ）に示すように、国内株式の入出庫データとして、銘柄がμで数量が１００株とされている明細番号＝「０００００１」の入庫データが記憶されている。また、図１４（Ｂ）に示すように、株式累積投資の入出庫データとして、銘柄がμで数量が１００株とされている明細番号＝「０００００２」の出庫データが記憶されている。これらの入庫データと出庫データとは、口座識別情報、銘柄識別情報、数量のうち、銘柄識別情報を構成する商品区分のみが異なっている状態であり、ペアの入出庫データである。従って、売買システム５０側では、入出庫明細作成手段５４により、単元株振替情報記憶手段６４に記憶された単元株振替用の情報を用いて、ウォレットを考慮することなく、このような入出庫データが作成される。
【０２７４】
続いて、売買システム５０の入出庫データ連携手段５５により、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の状態で入出庫データ記憶手段６５に記憶されているペアの入出庫データを、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する。積立残高管理システム２０では、売買システム５０から送信されてくる入出庫データを、単元株振替手段３１により受信する。この入出庫データの送受信の際には、送信側である売買システム５０側と、受信側である積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なっているので、売買システム５０側の入出庫データ連携手段５５、または積立残高管理システム２０側の単元株振替手段３１により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。本実施形態では、前述した［２］の形態から、［１］の形態への変換となる。
【０２７５】
そして、単元株振替手段３１は、ウォレット残高記憶手段４２（図１４（Ｃ）参照）に記憶されている株式累積投資の当該銘柄の残高数量について、予め定められたルールにより定まる各ウォレットの売却優先順位に従って、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量が、単元株の倍数に相当する出庫データの出庫の数量に達するのに不足している分の数量を補うために、売却優先順位の高いウォレットの当該銘柄の残高数量から順に、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量に移動させることにより、最も売却優先順位の低いウォレットの当該銘柄の残高数量を単元株の倍数の数量に到達させる処理を実行する。
【０２７６】
図１４の例では、図１４（Ｃ）に示すように、ウォレット管理番号＝「０００００３」のウォレットが、最も売却優先順位の低いウォレットであるから、このウォレットの残高数量の７０株と、出庫データの出庫の数量の１００株（図１４（Ｂ）参照）とを比べる。なお、出庫データの出庫の数量は、単元株の数量である１００株の倍数（この例では、１倍）になっている。従って、最も売却優先順位の低いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）は、単元株の倍数に相当する出庫データの出庫の数量（１００株）まで達するのに３０株不足している。
【０２７７】
そこで、最も売却優先順位の高いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）から順に、最も売却優先順位の低いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）へ、合計で３０株の残高移動を行う。先ず、最も売却優先順位の高いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００１」）の残高数量は２０株であるから（図１４（Ｃ）参照）、この２０株の全部を移動させる。次に、２番目に売却優先順位の高いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００２」）の残高数量は３０株であるから（図１４（Ｃ）参照）、この３０株のうちの１０株を移動させる。これで合計３０株の残高移動を行ったことになり、最も売却優先順位の低いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）の残高数量は、単元株の倍数（出庫データの出庫の数量）である１００株に達する。これにより、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている株式累積投資の当該銘柄の残高数量は、図１４（Ｃ）の状態から、図１４（Ｄ）の状態に変わる。
【０２７８】
その後、ウォレット残高更新手段２９により、ペアの入出庫データのうちの株式累積投資の出庫データ（図１４（Ｂ）参照：但し、図１４（Ｂ）は、売買システム５０側の状態であるから、これを積立残高管理システム２０側に送信した連携後の状態の出庫データ）を用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図１４（Ｄ）参照）に記憶されている最も売却優先順位の低いウォレット（単元株の倍数の数量に到達させたウォレット）の株式累積投資の当該銘柄の残高数量から、出庫データの出庫の数量を減じる処理を実行する。
【０２７９】
図１４の例では、図１４（Ｄ）に示すウォレット残高記憶手段４２に記憶されている最も売却優先順位の低いウォレット（ウォレット管理番号＝「０００００３」）の残高数量の１００株から、出庫データの出庫の数量（図１４（Ｂ）参照）の１００株を減じて０株とする（図１４（Ｅ）参照）。
【０２８０】
さらに、ウォレット残高更新手段２９により、ペアの入出庫データのうちの国内株式の入庫データ（図１４（Ａ）参照：但し、図１４（Ａ）は、売買システム５０側の状態であるから、これを積立残高管理システム２０側に送信した連携後の状態の入庫データ）を用いて、最も売却優先順位の低いウォレットの国内株式の当該銘柄の残高数量に、入庫データの入庫の数量を加えるか、または、加える対象となるレコードがウォレット残高記憶手段４２（図１４（Ｅ）参照）に存在しないときには、商品区分が国内株式とされた当該銘柄の銘柄識別情報、入庫の数量を含むレコードを作成する処理を実行する。
【０２８１】
図１４の例では、ウォレット残高記憶手段４２（図１４（Ｅ）参照）には、主口座の国内株式の当該銘柄μの残高数量を含むレコードは存在しないので、口座識別情報（主口座番号＝Ｋ（大和菊子）、口座種類区分＝主口座）、銘柄識別情報（商品区分＝国内株式、当該銘柄μ）、入庫の数量＝１００株（図１４（Ａ）参照）を含むレコードを作成し、ウォレット残高記憶手段４２（図１４（Ｆ）参照）に記憶させる。
【０２８２】
＜積立対象外ウォレット残高補正処理の際のデータ処理の流れ：図１５＞
【０２８３】
図１５の例では、大和幸助（主口座番号＝Ｌ）の保有する主口座の国内株式の銘柄λの残高数量について、積立対象外ウォレット残高補正処理を行う。図１５（Ａ）に示すように、売買システム５０の顧客残高記憶手段６６には、大和幸助（主口座番号＝Ｌ）の保有する主口座の国内株式の銘柄λの残高数量＝１０，０００株が記憶されている。売買システム５０側では、ウォレット単位での残高管理は行わないので、顧客残高記憶手段６６に記憶されているレコードには、ウォレット管理番号は存在しない。
【０２８４】
一方、図１５（Ｄ）に示すように、積立残高管理システム２０のウォレット残高記憶手段４２では、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに、大和幸助（主口座番号＝Ｌ）の保有する主口座の国内株式の銘柄λの残高数量＝３，０００株が帰属し、ウォレット管理番号＝「９９９９９９」の積立対象外ウォレットに、大和幸助（主口座番号＝Ｌ）の保有する主口座の国内株式の銘柄λの残高数量＝７，０００株が帰属している。合計は、１０，０００株であるから、図１５（Ａ）に示した売買システム５０の顧客残高記憶手段６６の残高数量と一致している。
【０２８５】
このような状態において、売買システム５０側において、図１５（Ａ）に示した顧客残高記憶手段６６の残高数量に対し、約定訂正により、−５，０００株の処理を行ったとする。すると、図１５（Ｂ）に示すように、顧客残高記憶手段６６の残高数量は、１０，０００株−５，０００株＝５，０００株となる。
【０２８６】
しかし、約定訂正の取引データは、売買システム５０側から積立残高管理システム２０側へのデータ連携の対象ではないので、このままでは、売買システム５０側と積立残高管理システム２０側とで、残高が整合しない状態となってしまう。
【０２８７】
そこで、ウォレット残高記憶手段４２（図１５（Ｄ）参照）に記憶されている積立対象外ウォレット（ウォレット管理番号＝「９９９９９９」）の残高数量を補正する積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する。先ず、売買システム５０の顧客残高連携手段５６により、図１５（Ｂ）に示した顧客残高記憶手段６６に記憶されている約定訂正後の状態の顧客残高（５，０００株）を、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する。積立残高管理システム２０では、売買システム５０から送信されてくる顧客残高（５，０００株）を、ウォレット残高更新手段２９により受信する。この顧客残高の送受信の際には、送信側である売買システム５０側と、受信側である積立残高管理システム２０側とで、口座識別情報の形態が異なっているので、売買システム５０側の顧客残高連携手段５６、または積立残高管理システム２０側のウォレット残高更新手段２９により、口座識別情報の形態の変換処理を実行する。本実施形態では、前述した［２］の形態から、［１］の形態への変換となる。
【０２８８】
次に、ウォレット残高更新手段２９は、売買システム５０から受信した顧客残高（５，０００株）から、ウォレット残高記憶手段４２（図１５（Ｄ）参照）に記憶されている全てのウォレット（積立対象外ウォレットは含まない。）の残高数量の合計数量を減じることにより、積立対象外ウォレットの残高数量についての補正後の数量を算出する。図１５の例では、全てのウォレット（積立対象外ウォレットは含まない。）の残高数量の合計数量は、ウォレット管理番号＝「０００００１」のウォレットに帰属する残高数量＝３，０００株だけであるから、補正後の数量は、顧客残高（５，０００株）−全てのウォレットの残高数量の合計数量（３，０００株）＝２，０００株となる。
【０２８９】
これにより、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている積立対象外ウォレット（ウォレット管理番号＝「９９９９９９」）の残高数量は、補正前の７，０００株（図１５（Ｄ）参照）から、補正後には、２，０００株（図１５（Ｅ）参照）となる。なお、積立対象外ウォレットの残高補正後には、ウォレット残高記憶手段４２（図１５（Ｅ）参照）に記憶されている大和幸助（主口座番号＝Ｌ）の保有する主口座の国内株式の銘柄λの残高数量の合計数量は、３，０００株＋２，０００株＝５，０００株となるので、図１５（Ｂ）に示した売買システム５０の顧客残高記憶手段６６に記憶されている約定訂正後の残高数量と一致している。
【０２９０】
以上のように、積立対象外ウォレットの残高補正後の数量が、顧客残高（５，０００株）−全てのウォレットの残高数量の合計数量（３，０００株）＝２，０００株となり、０以上の数量となる場合には、自動補正により補正処理を終了する。これに対し、以下のような場合には、自動補正だけで補正処理は終了せず、残高数量の変更が必要となる。
【０２９１】
すなわち、売買システム５０側において、図１５（Ａ）に示した顧客残高記憶手段６６の残高数量に対し、約定訂正により、−８，０００株の処理を行ったとする。すると、図１５（Ｃ）に示すように、顧客残高記憶手段６６の残高数量は、１０，０００株−８，０００株＝２，０００株となる。
【０２９２】
この際、売買システム５０側と積立残高管理システム２０側とで、残高が整合しない状態となってしまうのは、前述した−５，０００株の約定訂正を行った場合と同様であるから、−８，０００株の約定訂正を行った場合も、積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する。
【０２９３】
先ず、−８，０００株の約定訂正を行った場合は、売買システム５０から送信されてくる顧客残高は、２，０００株（図１５（Ｃ）参照）となる。次に、売買システム５０から受信した顧客残高（２，０００株）から、ウォレット残高記憶手段４２（図１５（Ｄ）参照）に記憶されている全てのウォレット（積立対象外ウォレットは含まない。）の残高数量の合計数量（３，０００株）を減じると、積立対象外ウォレットの残高数量についての補正後の数量は、−１，０００株（図１５（Ｆ）参照）となってしまう。
【０２９４】
この場合でも、ウォレット残高記憶手段４２（図１５（Ｆ）参照）に記憶されている大和幸助（主口座番号＝Ｌ）の保有する主口座の国内株式の銘柄λの残高数量の合計数量は、３，０００株＋（−１，０００株）＝２，０００株となるので、形式的には、図１５（Ｃ）に示した売買システム５０の顧客残高記憶手段６６に記憶されている約定訂正後の残高数量と一致している。しかし、積立対象外ウォレットの残高数量をマイナスにして整合をとっているだけなので、この場合は、自動補正だけでは補正処理は終了せず、人手による操作での残高数量の変更が必要となる。この残高数量の変更は、残高移動手段２３により行うことができ、ウォレットから積立対象外ウォレットへの残高移動を行って、積立対象外ウォレットの残高数量がマイナスにならないようにする。
【０２９５】
＜積立システム１０による処理の全体の流れ：図１６、図５、図６＞
【０２９６】
このような本実施形態においては、以下のようにして積立システム１０により顧客の積立投資のための金融商品の買付、約定、および残高更新の処理が行われ、特に、積立残高管理システム２０では、ウォレット単位での残高管理が行われる。
【０２９７】
図１６において、先ず、顧客またはその入力代行者は、端末装置８０を操作し、積立目的や目標金額の入力、積立条件の登録、残高の帰属設定等のウォレットの設定登録を行い、その設定登録情報を、ウォレット記憶手段４１（図２参照）、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶させておく。この処理は、ウォレット登録手段２１により実行される。
【０２９８】
そして、積立条件連携手段２５により、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶されている積立条件のうち買付日が到来した積立条件を、毎日（毎営業日前に）、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する（ステップＳ１）。なお、買付日が到来した積立条件だけではなく、全部の積立条件を送信してもよい。
【０２９９】
続いて、売買システム５０では、注文受付・作成手段５１により、積立残高管理システム２０から積立条件連携手段２５により送信されてきた積立条件を受信し（ステップＳ２）、受信した積立条件（買付日が到来した積立条件）を用いて、買付注文のための注文データ（口座識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を作成し、作成した注文データを注文データ記憶手段６１に記憶させる（ステップＳ３）。
【０３００】
続いて、発注・約定処理手段５２により、注文データ記憶手段６１に記憶された注文データを用いて、金融商品の買付処理を実行するとともに、買付で得られた約定データ（口座識別情報、買付銘柄についての銘柄識別情報、約定数量、受渡金額を含む。）を約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶させる約定処理を実行する（ステップＳ４）。この際、発注・約定処理手段５２は、市場への発注が必要となる金融商品については、買付用の発注データ（口座識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を作成し、通信回線４を介して市場システム７１へ送信する買付処理を実行するとともに、市場システム７１から通信回線４を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶させる約定処理を実行する。
【０３０１】
一方、積立残高管理システム２０では、積立予定情報作成手段２６により、積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶された積立条件のうち買付日が到来した積立条件を用いて、買付金額、および買付銘柄についての銘柄識別情報を含む積立予定情報を作成し、作成した積立予定情報、買付銘柄の残高管理用の口座についての口座識別情報、および買付状況を示すステータスを、当該口座の当該買付銘柄の残高を帰属させるウォレットについてのウォレット管理番号と関連付けて積立予定情報記憶手段４４（図５参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【０３０２】
例えば、図５（Ｂ）に示すように、買付日（毎月１日）が到来した積立条件が、ウォレット管理番号＝「０００００１」、「０００００２」、「０００００３」の３つのウォレットに、それぞれ１つずつ設定されているとする。なお、積立条件に従った買付が、未だ１回も行われていなければ、図５（Ａ）に示すように、各ウォレットの評価金額は０円であり、達成率は０％である。このとき、積立予定情報作成手段２６により作成される積立予定情報は、図５（Ｃ）に示す各レコードのようになる。各レコードのステータスは、「未処理」となっている。
【０３０３】
それから、売買システム５０では、約定データ連携手段５３により、約定データ記憶手段６２（図５参照）に記憶されている約定データ（但し、ここでは、積立残高管理システム２０で取り扱う積立投資の対象となり得る金融商品についての約定データに限るものとする。）を、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する（ステップＳ６）。
【０３０４】
積立残高管理システム２０では、約定データ抽出手段２８により、売買システム５０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データと、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された積立予定情報のうちステータスが「約定済」になっていない（「未処理」になっている）積立予定情報とを比較し、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額（約定データの受渡金額と積立予定情報の買付金額）が、比較した積立予定情報と一致する約定データを抽出し、抽出した約定データに、一致した積立予定情報に対応するウォレット管理番号を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６参照）に記憶させるとともに、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）において、一致した積立予定情報に対応するステータスを、「未処理」から「約定済」に変更する処理を実行する（ステップＳ７）。
【０３０５】
また、約定データ抽出手段２８は、売買システム５０から受信した約定データのうち、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された積立予定情報の中に、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額（約定データの受渡金額と積立予定情報の買付金額）が一致する積立予定情報がなかった約定データについては、その約定データに、積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号（＝「９９９９９９」）を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６参照）に記憶させる処理を実行する（ステップＳ７）。
【０３０６】
図５の例では、図５（Ｄ）に示した投資信託の約定データ（但し、図５（Ｄ）は、売買システム５０側の約定データ記憶手段６２に記憶されている状態であり、口座識別情報の形態の変換前の状態である。）のうちの第１行目のレコードの約定データは、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された第１行目のレコードの積立予定情報と一致しているので、その積立予定情報のウォレット管理番号＝「０００００１」を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）の第１行目のレコード参照）に記憶される。
【０３０７】
また、図５（Ｄ）に示した投資信託の約定データのうちの第２行目のレコードの約定データは、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された第２行目のレコードの積立予定情報と一致しているので、その積立予定情報のウォレット管理番号＝「０００００２」を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）の第２行目のレコード参照）に記憶される。
【０３０８】
さらに、図５（Ｅ）に示した株式累積投資の約定データは、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された第３行目のレコードの積立予定情報と一致しているので、その積立予定情報のウォレット管理番号＝「０００００３」を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｇ）参照）に記憶される。
【０３０９】
しかし、図５（Ｄ）に示した投資信託の約定データのうちの第３行目のレコードの約定データは、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に記憶された各レコードの積立予定情報の中に、一致している積立予定情報がない。従って、積立対象外ウォレットについてのウォレット管理番号＝「９９９９９９」を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）の第３行目のレコード参照）に記憶される。この約定データは、積立条件に従った買付注文の約定データではなく、例えば、単発の買付による約定データである。なお、このように積立対象外ウォレットに帰属することになっても、残高移動手段２３による残高移動の操作により、後で各ウォレットに帰属させることができる。
【０３１０】
続いて、売買システム５０において、入出庫明細作成手段５４により、権利情報記憶手段６３に記憶されている権利情報（コーポレートアクション等の情報）を用いて、入出庫データ（入庫データおよび出庫データの組合せ）を作成し、作成した入出庫データ（明細番号、口座識別情報、銘柄識別情報、入出庫に係る取引の種別、数量を含む。）を入出庫データ記憶手段６５（図１１、図１２、図１３参照）に記憶させる（ステップＳ８）。
【０３１１】
また、入出庫明細作成手段５４により、単元株振替情報記憶手段６４に記憶されている単元株振替に関する情報を用いて、入出庫データ（入庫データおよび出庫データの組合せ）を作成し、作成した入出庫データ（明細番号、口座識別情報、銘柄識別情報、入出庫に係る取引の種別、数量を含む。）を入出庫データ記憶手段６５（図１４参照）に記憶させる（ステップＳ８）。
【０３１２】
そして、入出庫データ連携手段５５により、入出庫データ記憶手段６５（図１１〜図１４参照）に記憶されている入出庫データを、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する（ステップＳ９）。
【０３１３】
積立残高管理システム２０では、入出庫ウォレット按分手段３０により、売買システム５０から通信回線２を介して送信されてくる入出庫データを受信し、受信した入出庫データを各ウォレット（積立対象外ウォレットに残高がある場合には、各ウォレットおよび積立対象外ウォレット）に按分し、按分した各入出庫データを、入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１〜図１３）に記憶させる（ステップＳ１０）。この按分処理については、図１１〜図１３を用いて詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０３１４】
また、単元株振替手段３１により、売買システム５０から通信回線２を介して送信されてくる入出庫データを受信し、受信した入出庫データを用いて、株式累積投資で買い付けた銘柄の単元株の倍数に相当する分の数量を、国内株式の当該銘柄の数量に振り替えるために、単元株の倍数に相当する分の数量を１つのウォレットに集める単元株振替用の残高移動処理を実行する（ステップＳ１０）。この単元株振替用の残高移動処理については、図１４を用いて詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０３１５】
それから、ウォレット残高更新手段２９により、約定データ抽出手段２８によりウォレット管理番号を付加して約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）、図６（Ｇ）参照）に記憶されている約定データのレコードを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶されているレコードのうち、約定データのレコードとウォレット管理番号、口座識別情報、および銘柄識別情報が一致しているレコードの残高数量に対し、約定データの約定数量を加算するウォレット残高更新処理を実行する（ステップＳ１１）。
【０３１６】
図６の例では、約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）参照）に記憶されている投資信託の第１行目の約定データのレコードを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図６（Ｉ）参照）に記憶されている第１行目のレコードの残高数量を更新する。最初の買付だったため、約定数量（図６（Ｆ）参照）がそのまま更新後の残高数量（図６（Ｉ）参照）となっている。
【０３１７】
また、約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）参照）に記憶されている投資信託の第２行目の約定データのレコードを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図６（Ｉ）参照）に記憶されている第２行目のレコードの残高数量を更新する。最初の買付だったため、約定数量（図６（Ｆ）参照）がそのまま更新後の残高数量（図６（Ｉ）参照）となっている。
【０３１８】
さらに、約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｇ）参照）に記憶されている株式累積投資の約定データのレコードを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図６（Ｉ）参照）に記憶されている第３行目のレコードの残高数量を更新する。最初の買付だったため、約定数量（図６（Ｇ）参照）がそのまま更新後の残高数量（図６（Ｉ）参照）となっている。
【０３１９】
また、約定データ抽出結果記憶手段４６（図６（Ｆ）参照）に記憶されている投資信託の第３行目の約定データのレコードを用いて、ウォレット残高記憶手段４２（図６（Ｉ）参照）に記憶されている第４行目のレコードの残高数量を更新する。最初の買付だったため、約定数量（図６（Ｆ）参照）がそのまま更新後の残高数量（図６（Ｉ）参照）となっている。
【０３２０】
そして、以上の残高更新後に、評価金額算出手段２４による評価金額および達成率の算出処理を行うと、ウォレット記憶手段４１は、図６（Ｈ）の状態となる。最初の買付だったため、受渡金額（図６（Ｆ）、図６（Ｇ）参照）がそのまま評価金額（図６（Ｈ）参照）となっている。
【０３２１】
また、ウォレット残高更新手段２９により、入出庫ウォレット按分手段３０により按分されて入出庫ウォレット按分結果記憶手段４７（図１１、図１２、図１３参照）に記憶されている按分後の各入出庫データを用いて、各ウォレットの残高を更新する処理も実行する（ステップＳ１１）。この残高更新処理については、図１１、図１２、図１３を用いて詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０３２２】
さらに、ウォレット残高更新手段２９により、単元株振替手段３１による単元株振替用の残高移動処理を実行した場合に、国内株式の入庫データおよび株式累積投資の出庫データを用いて、株式累積投資で買い付けた銘柄の単元株の倍数に相当する分の数量を、国内株式の当該銘柄の数量に振り替える単元株振替処理も実行する（ステップＳ１１）。この単元株振替処理の詳細については、図１４を用いて詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０３２３】
その後、売買システム５０において、顧客残高連携手段５６により、顧客残高記憶手段６６（図１５参照）に記憶されている顧客残高のデータ（口座識別情報、銘柄識別情報、残高数量を含む。）を、通信回線２を介して積立残高管理システム２０へ送信する（ステップＳ１２）。
【０３２４】
積立残高管理システム２０では、ウォレット残高更新手段２９により、口座識別情報および銘柄識別情報が一致する単位で、売買システム５０から通信回線２を介して受信した顧客の各保有銘柄の残高数量から、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている全てのウォレット（積立対象外ウォレットは含まない。）の残高数量の合計数量を減じることにより、積立対象外ウォレットの残高数量についての補正後の数量を算出し、算出した補正後の数量を用いて、ウォレット残高記憶手段４２に記憶されている積立対象外ウォレットの残高数量を補正する積立対象外ウォレット残高補正処理を実行する（ステップＳ１３）。この積立対象外ウォレット残高補正処理の詳細については、図１５を用いて詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０３２５】
＜本実施形態の効果＞
【０３２６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、積立残高管理システム２０では、積立条件（買付日、買付金額、および買付銘柄を含む。）が、買付銘柄の残高管理用の口座とともに、顧客が積立目的毎に設定したウォレットに紐付けて管理され、それらの情報がウォレット管理番号と関連付けられて積立条件記憶手段４３（図４参照）に記憶される。また、買い付けられた銘柄の残高数量も、その残高管理用の口座とともに、ウォレットに紐付けて管理され、それらの情報がウォレット管理番号と関連付けられてウォレット残高記憶手段４２（図３参照）に記憶される。従って、積立投資の対象である金融商品の各銘柄の残高数量は、ウォレット管理番号、その下の口座識別情報、さらにその下の銘柄識別情報（ウォレット管理番号＞口座識別情報＞銘柄識別情報）に関連付けられて管理される状態となる。そして、積立目的毎に設定するウォレットは、複数の口座に跨って設定可能とされ、さらに、それぞれの口座で、複数の銘柄の残高管理が可能となっている。
【０３２７】
このため、口座およびその口座で残高管理される銘柄（口座＞銘柄）という単位での従来方式の残高管理形態を維持しつつ、それを利用し、複数の口座を横断したウォレット単位での残高管理を行うことができるので、顧客の意図する積立目的に沿った残高管理を行うことができる。従って、顧客は、複数の口座を横断した複雑な残高管理を、自ら行う必要がなくなるので、従来に比べ、目的別の投資計画が容易となり、投資による資産形成を容易に行うことができる。
【０３２８】
さらに、ウォレットの設定により、複数の口座を横断した残高管理を行うことができるので、各口座（各サービス）に存在する制限を超えた残高管理を行うことができる。例えば、ＮＩＳＡ口座では、年間の非課税限度額が決まっているため、必然的に積み立てられる金額にも限りがある。しかし、ある１つの積立目的を持って、ＮＩＳＡ口座の残高と、ＮＩＳＡ口座以外の口座の残高とをまとめ、それを１つのウォレットの残高として設定すれば、ＮＩＳＡ口座の制限を超えた残高管理を行うことができる。
【０３２９】
また、積立残高管理システム２０は、各ウォレットの積立目的および目標金額の入力、並びに、ウォレット単位の評価金額や達成率の算出および画面表示を行うことができるので、顧客は、ウォレット毎に積立目的および積立の目標金額を設定しておけば、画面表示されたウォレット単位の評価金額や達成率を参照することにより、その設定に対する達成の度合いを容易に確認することができる。このため、従来、複数の口座に分散していた積立資産について、それらの評価金額を自分で合算する等の手間を省くことができるので、顧客自身による残高管理の手間を軽減することができ、目的別の投資計画、投資による資産形成を、より一層容易に行うことができる。
【０３３０】
また、積立残高管理システム２０は、積立予定情報作成手段２６、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）、積立条件連携手段２５、および約定データ抽出手段２８を備えているので、従来方式の口座単位での処理を実行する売買システム５０とのデータ連携を行いながら、買付・約定処理および各ウォレットの残高更新処理を行うことができる。このため、既存のシステムの主要機能を活かしながら、ウォレット単位の処理を行うことができるので、積立目的に沿った積立資産の残高管理を実現することができる。
【０３３１】
さらに、積立残高管理システム２０は、積立予定情報削除手段２７を備えているので、一定期間、売買システム５０から送信されてきた約定データと一致しなかった積立予定情報を、積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）から削除することができる。これにより、例えば、売買システム５０において、余力不足等により実際には買付注文が実行されなかったケースや、買付注文が約定しなかったケースでは、その買付に係る積立予定情報を含むレコードが、積立予定情報記憶手段４４に残り続けることになってしまうが、そのような事態を回避することができるので、なるべく最新の積立予定情報と、約定データとの紐付けを行うことができる。
【０３３２】
そして、積立残高管理システム２０は、残高移動手段２３を備えているので、各ウォレット間で残高を移動することにより、各ウォレットの目標金額への到達時期や達成の度合いを調整することができる（図８、図9参照）。例えば、目標金額への到達時期を早めたいウォレットについては、別のウォレットから残高を移動することにより、移動前に比べて早期に目標金額へ到達することができる。
【０３３３】
また、残高移動手段２３は、積立対象外ウォレットを含めて残高移動が可能な構成とされているので、ウォレット間の残高移動のみならず、積立対象外ウォレットとウォレットとの間での残高移動も行うことができる。このため、売買システム５０から受信した約定データのうち、口座識別情報、銘柄識別情報、および金額が一致する積立予定情報が積立予定情報記憶手段４４（図５（Ｃ）参照）に存在しなかった約定データを、一旦、積立対象外ウォレットに帰属させ、その後、残高移動手段２３により、その約定データの残高を、積立対象外ウォレットからウォレットへ移動すること等もできる。
【０３３４】
さらに、ウォレット登録手段２１は、積立条件移動処理も実行可能な構成とされているので（図１０参照）、各ウォレット間で積立条件を移動することにより、各ウォレットの目標金額への到達スピードを容易に調整することができる。例えば、目標金額への到達時期を早めたいウォレットについては、別のウォレットから積立条件を移動することにより、移動前に比べて速いスピードで目標金額へ到達することができる。
【０３３５】
そして、積立残高管理システム２０は、入出庫ウォレット按分手段３０を備えているので、株式分割等のコーポレートアクションに伴う入出庫データ、口座間残高振替処理や銘柄変更処理に伴う入出庫データを、各ウォレットに按分する処理を行うことができる（図１１〜図１３参照）。このため、株式分割等のコーポレートアクションの処理、口座間残高振替処理や銘柄変更処理を行う際に、売買システム５０においてウォレット単位ではなく従来方式の口座単位で行われる処理内容を、積立残高管理システム２０の各ウォレットに反映することができるので、積立残高管理システム２０と売買システム５０との間での残高の整合を保つことができる。
【０３３６】
この際、口座間残高振替処理や銘柄変更処理では、出庫データの処理から行い、その情報を入庫データの処理に引き継ぐので、入庫データ側から処理を行った場合に生じる不都合、すなわち、入庫データに対応するレコードが、ウォレット残高記憶手段４２（図３参照）の中に存在しないことにより、入庫データを按分することができず、積立対象外ウォレットに残高（入庫の数量）が帰属してしまうという不都合を回避することができる。
【０３３７】
また、積立残高管理システム２０は、単元株振替手段３１を備えているので、株式累積投資で買い付けた銘柄の残高数量が単元株の数量に達したときの単元株振替を行う際に、売買システム５０においてウォレット単位ではなく従来方式の口座単位で行われる処理内容を、積立残高管理システム２０の各ウォレットに反映することができるため、積立残高管理システム２０と売買システム５０との間での残高の整合を保つことができる。
【０３３８】
さらに、ウォレット残高更新手段２９は、積立対象外ウォレット残高補正処理を行うことができるので（図１５参照）、例えば、約定訂正等のように、売買システム５０側で処理される取引のうち、積立残高管理システム２０側で取込除外の対象とする取引については、ウォレットの残高が更新されず、積立残高管理システム２０と売買システム５０との間で残高の整合がとれない状態となるが、補正によりこの不整合の状態を解消することができる。
【０３３９】
［変形の形態］
【０３４０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０３４１】
例えば、前記実施形態では、従来方式の口座単位での処理を行う売買システム５０と、ウォレット単位での処理を行う積立残高管理システム２０とが、データ連携を行う構成とされていたが、本発明の積立残高管理システムは、積立条件の登録や残高管理だけではなく、買付・約定処理も含めてウォレット単位での処理を行うシステムとしてもよい。但し、既存システムの有効活用、積立目的毎のウォレットの設定が不要な顧客の存在、ウォレット単位での残高管理への円滑な移行等の観点からは、既存の基幹システムである売買システム５０と連携させる構成とすることが好ましい。
【０３４２】
また、前記実施形態では、残高移動手段２３は、図９に示すように、移動元の銘柄と、移動先のウォレットとを、リストから選択する構成とされていたが、残高移動を行うための操作は、これに限定されるものではなく、例えば、アイコンのドラッグ＆ドロップ操作等としてもよい。具体的には、例えば、各口座の各銘柄の残高数量をアイコン化し（口座、銘柄、残高がアイコンに表示されている。）、各ウォレットに相当する領域またはアイコンを画面上に形成しておき、移動対象の銘柄の残高を示すアイコンを、ドラッグ操作により、現在帰属しているウォレットの領域等から、移動先のウォレットの領域等まで移動させ、ドロップする等の操作を行うようにしてもよい。
【０３４３】
さらに、ウォレット登録手段２１による積立条件の移動の場合も同様であり、積立条件をアイコン化し（口座、買付日、買付銘柄、買付金額がアイコンに表示されている。）、積立条件を示すアイコンを、ドラッグ操作により、現在帰属しているウォレットの領域等から、移動先のウォレットの領域等まで移動させ、ドロップする等の操作を行うようにしてもよい。
【０３４４】
また、積立条件の移動を行うと、その積立条件に対応する残高数量（その積立条件に従った買付により積み立てられる銘柄の残高数量）も移動する機能を設け、積立条件の移動と、残高数量の移動とを連動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３４５】
以上のように、本発明の積立残高管理システムおよびプログラムは、例えば、投資信託、株式累積投資、確定拠出年金、コモディティ等の金融商品の積立投資を行う場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０３４６】
１  通信回線であるネットワーク
２  通信回線
２０  積立残高管理システム
２１  ウォレット登録手段
２２  ウォレット情報表示手段
２３  残高移動手段
２４  評価金額算出手段
２５  積立条件連携手段
２６  積立予定情報作成手段
２７  積立予定情報削除手段
２８  約定データ抽出手段
２９  ウォレット残高更新
３０  入出庫ウォレット按分手段
３１  単元株振替手段
４１  ウォレット記憶手段
４２  ウォレット残高記憶手段
４３  積立条件記憶手段
４４  積立予定情報記憶手段
４５  金融商品情報記憶手段
５０  売買システム
８０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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