(57)【要約】【課題】建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定すること。【解決手段】パケット送信装置は、所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される放送信号を受信する第１受信手段と、第１受信手段によって受信された放送信号をパケット化するパケット化手段と、パケット化手段によって得られたパケットを、ネットワークを介して送信する送信手段と、を有し、測定装置は、電波によって伝送される放送信号を受信する第２受信手段と、第２受信手段によって受信された放送信号から、特定情報を特定する特定手段と、ネットワークを介して伝送されるパケットを受信する第３受信手段と、特定手段によって特定情報が特定されてから、第３受信手段によってネットワークを経由して伝送される対応する特定情報を受信するまでの期間を伝送遅延として計測する計測手段と、を有する。【選択図】図１
2020161911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定システムにおいて、
前記パケット送信装置は、
所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された前記放送信号をパケット化するパケット化手段と、
前記パケット化手段によって得られた前記パケットを、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を有し、
前記測定装置は、
電波によって伝送される前記放送信号を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段によって受信された前記放送信号から、前記特定情報を特定する特定手段と、
前記ネットワークを介して伝送される前記パケットを受信する第３受信手段と、
前記特定手段によって前記特定情報が特定されてから、前記第３受信手段によって前記ネットワークを経由して伝送される対応する前記特定情報を受信するまでの期間を前記伝送遅延として計測する計測手段と、を有する、
ことを特徴とする伝送遅延測定システム。
【請求項２】
前記特定情報は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）、ＰＣＲ（Program Clock Reference）、ＴＯＴ（Time Offset Table）、ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）、ＤＴＳ（Decoding Time Stamp）、および、ＰＩＤ（Packet Identification）であることを特徴とする請求項１に記載の伝送遅延測定システム。
【請求項３】
前記放送信号は、衛星放送信号、地上波放送信号、または、ケーブルテレビ放送信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の伝送遅延測定システム。
【請求項４】
前記パケット送信装置は、前記放送信号から前記特定情報を抽出し、抽出した前記特定情報を前記パケット化手段によってパケット化し、前記送信手段によって送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伝送遅延測定システム。
【請求項５】
前記計測手段によって計測された前記伝送遅延のゆらぎから前記ネットワークのジッタを推定する推定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送遅延測定システム。
【請求項６】
前記ネットワークに接続されたサーバ装置をさらに有し、
前記サーバ装置は、前記測定装置によって測定された前記伝送遅延を地域または時間帯毎に層別し、前記地域または前記時間帯の典型値を前記測定装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伝送遅延測定システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定方法において、
前記パケット送信装置は、
所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップにおいて受信された前記放送信号をパケット化するパケット化ステップと、
前記パケット化ステップにおいて得られた前記パケットを、前記ネットワークを介して送信する送信ステップと、を有し、
前記測定装置は、
電波によって伝送される前記放送信号を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップにおいて受信された前記放送信号から、前記特定情報を特定する特定ステップと、
前記ネットワークを介して伝送される前記パケットを受信する第３受信ステップと、
前記特定ステップにおいて前記特定情報が特定されてから、前記第３受信ステップにおいて前記ネットワークを経由して伝送される対応する前記特定情報を受信するまでの期間を前記伝送遅延として計測する計測ステップと、を有する、
ことを特徴とする伝送遅延測定方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定システムの前記パケット送信装置において、
所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記放送信号から、前記特定情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記特定情報をパケット化するパケット化手段と、
前記パケット化手段によって得られた前記パケットを、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
を有することを特徴とするパケット送信装置。
【請求項９】
ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定システムの前記測定装置において、
所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された前記放送信号から、前記特定情報を特定する特定手段と、
前記ネットワークを介して伝送される前記パケットを受信する第２受信手段と、
前記特定手段によって前記特定情報が特定されてから、前記第２受信手段によって前記ネットワークを経由して伝送される対応する前記特定情報を受信するまでの期間を前記伝送遅延として計測する計測手段と、
を有することを特徴とする測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送遅延測定システム、伝送遅延測定方法、パケット送信装置、および、測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信側遅延測定装置および受信側遅延測定装置が、ＧＰＳとしての共通クロック源からの共通時刻Ｔｏを取得して共通時刻Ｔｏに時刻同期する送信側クロック部および受信側クロック部を備え、送信側遅延測定装置および受信側遅延測定装置が共通時刻Ｔｏを取得できない環境下においても互いに時刻同期を維持する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された技術では、共通クロック源として、ＧＰＳ信号を使用する場合、例えば、建物の内部ではＧＰＳ信号を受信することが困難であるため、遅延測定を行うことが難しいという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定することが可能な伝送遅延測定システム、伝送遅延測定方法、パケット送信装置、および、測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定システムにおいて、前記パケット送信装置は、所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された前記放送信号をパケット化するパケット化手段と、前記パケット化手段によって得られた前記パケットを、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を有し、前記測定装置は、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段によって受信された前記放送信号から、前記特定情報を特定する特定手段と、前記ネットワークを介して伝送される前記パケットを受信する第３受信手段と、前記特定手段によって前記特定情報が特定されてから、前記第３受信手段によって前記ネットワークを経由して伝送される対応する前記特定情報を受信するまでの期間を前記伝送遅延として計測する計測手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定することが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、前記特定情報は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）、ＰＣＲ（Program Clock Reference）、ＴＯＴ（Time Offset Table）、ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）、ＤＴＳ（Decoding Time Stamp）、および、ＰＩＤ（Packet Identification）であることを特徴とする。
このような構成によれば、様々な用途に応じて適切な情報を選択することで、伝送遅延を精度よく測定することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記放送信号は、衛星放送信号、地上波放送信号、または、ケーブルテレビ放送信号であることを特徴とする。
このような構成によれば、異なる場所においても略同時に受信可能な放送信号を利用することで、伝送遅延をより正確に測定することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記パケット送信装置は、前記放送信号から前記特定情報を抽出し、抽出した前記特定情報を前記パケット化手段によってパケット化し、前記送信手段によって送信することを特徴とする。
このような構成によれば、ネットワークに送信するパケット量を減らすことができる。
【００１０】
また、本発明は、前記計測手段によって計測された前記伝送遅延のゆらぎから前記ネットワークのジッタを推定する推定手段をさらに有することを特徴とする。
このような構成によれば、伝送遅延だけでなく、ジッタも測定することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記ネットワークに接続されたサーバ装置をさらに有し、前記サーバ装置は、前記測定装置によって測定された前記伝送遅延を地域または時間帯毎に層別し、前記地域または前記時間帯の典型値を前記測定装置に送信する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、地域または時間帯に応じて伝送遅延の傾向を判定することができる。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定方法において、前記パケット送信装置は、所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第１受信ステップと、前記第１受信ステップにおいて受信された前記放送信号をパケット化するパケット化ステップと、前記パケット化ステップにおいて得られた前記パケットを、前記ネットワークを介して送信する送信ステップと、を有し、前記測定装置は、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第２受信ステップと、前記第２受信ステップにおいて受信された前記放送信号から、前記特定情報を特定する特定ステップと、前記ネットワークを介して伝送される前記パケットを受信する第３受信ステップと、前記特定ステップにおいて前記特定情報が特定されてから、前記第３受信ステップにおいて前記ネットワークを経由して伝送される対応する前記特定情報を受信するまでの期間を前記伝送遅延として計測する計測ステップと、を有する、ことを特徴とする。
このような方法によれば、建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定システムの前記パケット送信装置において、所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記放送信号から、前記特定情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記特定情報をパケット化するパケット化手段と、前記パケット化手段によって得られた前記パケットを、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定することが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるパケット送信装置と測定装置とを有し、前記ネットワークを伝送されるパケットの伝送遅延を測定する伝送遅延測定システムの前記測定装置において、所定の期間内においてユニークである特定情報を含む放送信号であって、電波によって伝送される前記放送信号を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された前記放送信号から、前記特定情報を特定する特定手段と、前記ネットワークを介して伝送される前記パケットを受信する第２受信手段と、前記特定手段によって前記特定情報が特定されてから、前記第２受信手段によって前記ネットワークを経由して伝送される対応する前記特定情報を受信するまでの期間を前記伝送遅延として計測する計測手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建物の内部でも伝送遅延を簡易に測定することが可能な伝送遅延測定システム、伝送遅延測定方法、パケット送信装置、および、測定装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用するＩＰ放送システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る伝送遅延測定システムの構成例を示す図である。
【図３】図２に示すパケット送信装置の構成例を示す図である。
【図４】図２に示す測定装置の構成例を示す図である。
【図５】図４に示す測定装置において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３に示すパケット送信装置の変形実施形態である。
【図７】図４に示す測定装置の変形実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ）本発明の実施形態の構成の説明
図１は、本発明の実施形態に係る伝送遅延測定システムによる伝送遅延の測定対象となるＩＰ（Internet Protocol）放送システムの構成例を示す図である。図１に示すＩＰ放送システムは、アンテナ１０、ヘッドエンド装置２０、ネットワーク３０、ＩＰ−ＳＴＢ（Internet Protocol Set Top Box）４０−１，４０−２、ＴＶ（Television）受像機５０−１，５０−２を有している。
【００１９】
ここで、アンテナ１０は、例えば、放送衛星から送信される高度ＢＳ／ＣＳ放送信号を受信して出力する。
【００２０】
ヘッドエンド装置２０は、アンテナ１０によって受信された放送信号を復調した後、ＩＰパケットに変換してネットワーク３０に出力する。
【００２１】
ネットワーク３０は、ＩＰプロトコルに基づくネットワークであり、ヘッドエンド装置２０、ＩＰ−ＳＴＢ４０−１，４０−２が接続され、これらの間でＩＰパケットによって情報を伝送する。
【００２２】
ＩＰ−ＳＴＢ４０−１，４０−２は、サービスの加入者宅に配置され、ネットワーク３０を介して伝送されるＩＰパケットを受信してデパック化した後、放送信号を抽出してＴＶ受像機５０−１，５０−２に供給する。
【００２３】
ＴＶ受像機５０−１，５０−２は、ＩＰ−ＳＴＢ４０−１，４０−２と同様に、サービスの加入者宅に配置され、ＩＰ−ＳＴＢ４０−１，４０−２から供給される放送信号を入力し、映像信号、音声信号、および、データ信号等を再生し、液晶ディスプレイに映像およびデータを表示するとともに、スピーカから音声を放音する。なお、図１では、図面を簡略化するために、２台のＩＰ−ＳＴＢ４０−１，４０−２およびＴＶ受像機５０−１，５０−２を示しているが、実際には多数のＩＰ−ＳＴＢおよびＴＶ受像機が存在する。
【００２４】
図１に示すＩＰ放送システムでは、ＩＰパケットがネットワーク３０を伝送される際に、ＩＰパケットの伝送遅延が生じるが、映像品質を確保するためには、伝送遅延が所定の閾値未満（例えば、１秒未満）になるようにネットワーク３０の伝送特性を担保する必要がある。そのためには、各加入者宅において、例えば、サービス提供者側の担当者が、測定装置を用いて伝送遅延を測定し、所望の特性を満足しているかを確認する必要がある。
【００２５】
従来においては、例えば、前述した特許文献１に開示された技術により、屋外においてＧＰＳ信号を受信し、受信側クロック部の時刻情報を更正した後、屋内において伝送遅延を測定することが行われていた。
【００２６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、正確な時刻情報を得るためには、受信側クロック部として、ルビジウム等の精度の高いクロックを用いる必要があることから、装置の価格が高価であった。
【００２７】
そこで、本発明の第１本実施形態では、図２に示す構成により、高価なクロックを使用せずに、建物の内部において伝送遅延を容易かつ正確に測定することができる。
【００２８】
すなわち、図２に示す実施形態では、図１に比較して、アンテナ６０、パケット送信装置７０、アンテナ８０、測定装置９０、および、サーバ装置１００が追加されている。これ以外の構成は、図１と同様である。
【００２９】
ここで、アンテナ６０は、アンテナ１０と同様に、例えば、放送衛星から送信される高度ＢＳ／ＣＳ放送信号を受信して出力する。
【００３０】
パケット送信装置７０は、アンテナ６０から出力される放送信号から特定の情報（以下「特定情報」と称する）を抽出してパケット化した後、ネットワーク３０を介してマルチキャストによって送信する。
【００３１】
アンテナ８０は、アンテナ１０，６０と同様に、例えば、放送衛星から送信される高度ＢＳ／ＣＳ放送信号を受信して出力する。
【００３２】
測定装置９０は、可搬型のデバイスとして構成され、サービス提供者の担当者が所持し、例えば、ＩＰ−ＳＴＢ４０−１を有するサービス加入者宅において、ネットワーク３０の伝送遅延を測定する際に使用される。
【００３３】
測定装置９０は、アンテナ８０から出力される放送信号を入力し、後述するように、特定情報を抽出するとともに、ネットワーク３０を介して伝送されるパケットを受信してデパケット化し、特定情報を抽出する。そして、測定装置９０は、アンテナ８０から受信した特定情報と、ネットワーク３０を介して受信した特定情報の時間差からネットワーク３０の伝送遅延を測定する。
【００３４】
サーバ装置１００は、測定装置９０による測定結果の情報を受信し、例えば、地域および時間帯によって層別して記憶するとともに、測定装置９０からの要求に応じて層別して記憶されている情報の典型値（Typical Value）を取得して送信する。
【００３５】
図３は、図２に示すパケット送信装置７０の詳細な構成例を示す図である。図３の例では、パケット送信装置７０は、受信部７１、復調部７２、ＮＴＰ（Network Time Protocol）抽出部７３、ＩＰパケット化部７４、および、送信部７５を主要な構成要素としている。
【００３６】
ここで、受信部７１は、アンテナ６０から供給される放送信号を入力し、例えば、所定の利得で増幅して出力する。
【００３７】
復調部７２は、受信部７１から供給される放送信号を復調し、データストリームに変換して出力する。
【００３８】
ＮＴＰ抽出部７３は、復調部７２から供給されるデータストリームに含まれているＮＴＰを抽出して出力する。
【００３９】
ＩＰパケット化部７４は、ＮＴＰ抽出部７３によって抽出されたＮＴＰをＩＰパケット化して出力する。
【００４０】
送信部７５は、ＩＰパケット化部７４によって得られたＩＰパケットを、ネットワーク３０を介してマルチキャストにより送信する。
【００４１】
図４は、図２に示す測定装置９０の構成例を示す図である。図４に示す例では、測定装置９０は、受信部９１、復調部９２、ＮＴＰ抽出部９３、受信部９４、ＩＰデパケット化部９５、比較部９６、および、判定部９７を主要な構成要素としている。
【００４２】
ここで、受信部９１は、アンテナ８０から供給される放送信号を、例えば、所定の利得で増幅して出力する。
【００４３】
復調部９２は、受信部９１から出力される放送信号のうち、パケット送信装置７０の復調部７２で復調した同一の放送信号を復調して、データストリームに変換して出力する。
【００４４】
ＮＴＰ抽出部９３は、復調部９２から供給されるデータストリームからＮＴＰを抽出して比較部９６に供給する。
【００４５】
受信部９４は、ネットワーク３０を介して伝送されるＩＰパケットを受信し、ＩＰデパケット化部９５に供給する。
【００４６】
ＩＰデパケット化部９５は、受信部９４から供給されるＩＰパケットをデパケット化し、ＩＰパケットに含まれるデータを抽出して出力する。
【００４７】
比較部９６は、ＮＴＰ抽出部９３によって抽出されたＮＴＰと同じ（同一時刻の）ＮＴＰがＩＰデパケット化部９５から出力されるまでの時間を測定することで、ネットワーク３０における伝送遅延を測定して出力する。
【００４８】
判定部９７は、サーバ装置１００に対して、ネットワーク３０を介して比較部９６によって測定された遅延時間を供給するとともに、同じ地域および同じ時間帯における典型値をサーバ装置１００から取得し、伝送遅延が適正であるか判定する。
【００４９】
（Ｂ）本発明の実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の実施形態の動作について説明する。例えば、ＴＶ受像機５０−１を有するユーザが新たにサービスに加入する場合、または、当該ユーザが不具合等によって、伝送遅延を測定する場合、サービス提供者の担当者が測定装置９０を所持して、ユーザ宅を訪問する。
【００５０】
担当者は、測定装置９０の受信部９４をネットワーク３０に接続するとともに、ユーザ宅内の放送信号を測定装置９０に入力する、または、所望の放送信号が受信できない場合にアンテナ８０を、放送信号を受信可能な場所に配置する。
【００５１】
つぎに、担当者は、測定装置９０を操作して、伝送遅延の測定動作を開始させる。この結果、図４に示す測定装置９０の各部が動作を開始する。
【００５２】
なお、このとき、図２に示すパケット送信装置７０では、以下のような動作が実行されている。
【００５３】
すなわち、パケット送信装置７０のアンテナ６０は、高度ＢＳ／ＣＳ放送信号を受信し、受信部７１に供給する。受信部７１は、放送信号を所定の利得で増幅して復調部７２に供給する。
【００５４】
復調部７２は、受信部７１から供給される放送信号を復調してデータストリームに変換して出力する。ＮＴＰ抽出部７３は、復調部７２から供給されるデータストリームに含まれる時刻情報としてのＮＴＰを抽出してＩＰパケット化部７４に供給する。
【００５５】
ＩＰパケット化部７４は、ＮＴＰ抽出部７３から供給されるＮＴＰをパケット化して出力する。送信部７５は、ＩＰパケット化部７４から供給されるＮＴＰを含むＩＰパケットを、ネットワーク３０を介してマルチキャストによって送信する。
【００５６】
測定装置９０の動作が開始されると、アンテナ８０は、図示しない放送衛星から送信されるＮＴＰを含む放送信号を受信する。例えば、図示しない放送衛星から、時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが送信されたとすると、このＮＴＰを含む放送信号は、アンテナ６０とアンテナ８０とによって略同時に受信される。
【００５７】
アンテナ８０によって受信された放送信号は、受信部９１および復調部９２を介してＮＴＰ抽出部９３に供給され、ＮＴＰ抽出部９３によって、時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが抽出される。このようにして抽出されたＮＴＰは比較部９６に供給される。
【００５８】
一方、アンテナ６０によって受信された、時刻が１：０：００：００であるＮＴＰを含む放送信号は、受信部７１および復調部７２を介してＮＴＰ抽出部７３に供給される。ＮＴＰ抽出部７３は、時刻が１：０：００：００であるＮＴＰを抽出する。このようにして抽出されたＮＴＰは、ＩＰパケット化部７４によってＩＰパケット化された後、送信部７５によりネットワーク３０にマルチキャストにより送信される。
【００５９】
ネットワーク３０では、時刻が１：０：００：００であるＮＴＰを含むパケットは、ネットワーク３０が有する伝送遅延に対応した時間だけ遅延された後、測定装置９０の受信部９４によって受信される。
【００６０】
受信部９４によって受信されたＩＰパケットは、ＩＰデパケット化部９５によってデパケット化され、ＩＰパケットに含まれている、時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが抽出され、比較部９６に供給される。
【００６１】
比較部９６は、ＮＴＰ抽出部９３から時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが供給されてから、ＩＰデパケット化部９５から時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが供給されるまでの時間を測定する。
【００６２】
ここで、受信部７１、復調部７２、および、ＮＴＰ抽出部７３と、受信部９１、復調部９２、および、ＮＴＰ抽出部９３とは同じ回路構成とされているので、これらによって放送信号が受信されてからＮＴＰが抽出されるまでに要する時間は略同じである。また、ＩＰパケット化部７４、送信部７５、受信部９４、および、ＩＰデパケット化部９５の動作時間は、非常に短時間（例えば、ｎｓ）であり、ネットワーク３０の遅延時間に比較すると、無視できる。このため、ＮＴＰ抽出部９３から時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが供給されてから、ＩＰデパケット化部９５から時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが供給されまでの時間差は、ネットワーク３０による伝送遅延時間と略同じとなる。このため、比較部９６によって測定される、ＮＴＰ抽出部９３から時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが供給されてから、ＩＰデパケット化部９５から時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが供給されまでの時間は、ネットワーク３０の遅延時間と推定することができる。
【００６３】
比較部９６は、以上のような動作を繰り返すことで、ネットワーク３０の伝送遅延を複数回測定する。そして、これら複数回の測定結果の平均値を求めることで、ネットワーク３０の伝送遅延の平均値を得る。
【００６４】
また、比較部９６は、例えば、複数回の測定結果の最大値と最小値の差分値に基づいてネットワーク３０のジッタを求めることができる。なお、伝送遅延の分布曲線を求めた、この分布曲線に基づいて、ジッタを求めるようにしてもよい。
【００６５】
比較部９６は、このようにして求めた伝送遅延と、ジッタとを判定部９７に供給する。判定部９７は、比較部９６から供給される伝送遅延と、ジッタとをネットワーク３０を介してサーバ装置１００に送信する。なお、判定部９７は、測定対象となる加入者の所属する地域を示す情報と、測定がされた時刻を示す情報を併せてサーバ装置１００に送信する。ここで、測定がされた時刻については、自身が有するタイマを参照してもよいし、あるいは、ＴＯＴの情報を参照したり、ＮＴＰの情報を参照したりすることで、時刻を得るようにしてもよい。
【００６６】
サーバ装置１００は、判定部９７から送信された測定結果の情報を、地域および時刻に基づいて層別して図示しない記憶部に記憶させる。また、サーバ装置１００は、判定部９７から送信された地域および時刻に対応する典型的な測定値（例えば、伝送遅延およびジッタの平均値）を記憶部から取得して判定部９７に送信する。
【００６７】
判定部９７では、伝送遅延とジッタとを所定の閾値と比較してこれらの値が正常な範囲かを判定する。また、サーバ装置１００から送信された典型値と、比較部９６から供給された測定結果とを比較し、その地域および時刻における典型値との乖離状況を調べることで、加入者宅におけるネットワーク３０からのＩＰ放送の受信品質を判定することができる。
【００６８】
つぎに、図５を参照して、図４に示す測定装置９０において実行される処理の詳細について説明する。図５に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００６９】
ステップＳ１０では、ＮＴＰ抽出部９３は、放送衛星から送信され、アンテナ８０、受信部９１、および、復調部９２を介して供給されるデータストリームからＮＴＰを抽出する。
【００７０】
ステップＳ１１では、比較部９６は、図示しないタイマによってカウントを開始する。より詳細には、比較部９６は、ＮＴＰ抽出部９３によってＮＴＰが抽出されてから経過した時間をタイマによってカウントする。なお、タイマのカウントの最小値は、ネットワーク３０の遅延時間に応じて決めることができる。
【００７１】
ステップＳ１２では、ＩＰデパケット化部９５は、ネットワーク３０を介してパケット送信装置７０から送信されたＩＰパケットをデパケット化することでＮＴＰを取得する。
【００７２】
ステップＳ１３では、比較部９６は、ステップＳ１０で抽出したＮＴＰと、ステップＳ１２で取得したＮＴＰとが同じであるか否かを判定し、同じであると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙ）にはステップＳ１４に進み、それ以外の場合（ステップＳ１３：Ｎ）には、同じＮＴＰを取得するまでステップＳ１２に戻って同様の処理を繰り返す。例えば、ステップＳ１０において時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが抽出された場合には、ＩＰデパケット化部９５によって時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが取得されまで同様の処理を繰り返す。なお、ＩＰデパケット化部９５によって時刻が１：０：００：００であるＮＴＰが取得できなかった場合、ネットワーク３０でパケットがロスしたと判定する。一定時間パケットのロスを測定することによりパケットロス率を測定することができる。
【００７３】
ステップＳ１４では、比較部９６はタイマによるカウント動作を終了する。
【００７４】
ステップＳ１５では、比較部９６は、タイマによってカウントされたカウント値を伝送遅延を示す値として取得する。
【００７５】
ステップＳ１６では、比較部９６は、ステップＳ１０〜ステップＳ１５の動作を所定の回数繰り返したか否かを判定し、所定回数繰り返したと判定した場合（ステップＳ１６：Ｙ）にはステップＳ１７に進み、それ以外の場合（ステップＳ１６：Ｎ）にはステップＳ１０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。例えば、ステップＳ１０〜ステップＳ１５の処理を１００〜１０００回繰り返した場合には、Ｙと判定してステップＳ１７に進む。
【００７６】
ステップＳ１７では、判定部９７は、ステップＳ１０〜ステップＳ１５の処理によって得られた伝送遅延の平均値τａを算出する。
【００７７】
ステップＳ１８では、判定部９７は、測定を行った加入者の属する地域を示す情報（例えば、郵便番号）と、測定時の時刻を示す情報（時刻情報）をサーバ装置１００に対して送信する。
【００７８】
ステップＳ１９では、判定部９７は、ステップＳ１８で送信した加入者が属する地域と、測定時の時刻に対応する伝送遅延の典型値τｔをサーバ装置１００から受信する。
【００７９】
ステップＳ２０では、判定部９７は、ステップＳ１７で算出した伝送遅延の平均値τａを所定の閾値と比較して伝送遅延が所定の条件を満足しているか判定するとともに、ステップＳ１９において受信した典型値τｔと比較するとこで、加入者が属する地域および時刻における妥当性を判定する。
【００８０】
ステップＳ２１では、判定部９７は、ステップＳ１０〜ステップＳ１５の処理によって測定された伝送遅延の最大値と最小値の差分値からジッタＪを算出する。なお、前述したように、伝送遅延の分布曲線からジッタを求めるようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ２２では、判定部９７は、ステップＳ１８で送信した加入者が属する地域と、測定時の時刻に対応するジッタの典型値Ｊｔをサーバ装置１００から受信する。
【００８２】
ステップＳ２３では、判定部９７は、ステップＳ２１で算出したジッタＪを所定の閾値と比較してジッタＪが所定の条件を満足しているか判定するとともに、ステップＳ２２において受信した典型値Ｊｔと比較するとこで、地域および時刻における妥当性を判定する。
【００８３】
ステップＳ２４では、判定部９７は、測定結果と判定結果を、例えば、図示しない表示部に表示する。これにより、担当者が、測定結果を確認することができる。
【００８４】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、放送信号に含まれるＮＴＰを用いて伝送遅延を測定するようにしたので、屋内配線に伝送されていることが多い放送信号を用いることで、建物の内部であっても伝送遅延を測定することができる。
【００８５】
また、以上の実施形態では、サーバ装置１００に対して測定結果と、加入者の属する地域および測定時刻を送信し、典型値を受信するようにしたので、測定条件による影響を知ることができる。
【００８６】
また、複数回の測定に基づいてジッタを求めるようにしたので、伝送遅延だけでなく、ジッタを知ることができる。
【００８７】
（Ｅ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の実施形態では、パケット送信装置７０は、放送信号からＮＴＰを抽出して送信するようにしたが、放送信号を全て送信するようにしてもよい。
【００８８】
図６および図７は、放送信号を全て送信する場合の構成例である。まず、図６は、変形実施形態に係るパケット送信装置７０Ａを示している。図６に示す構成例では、図３に比較すると、ＮＴＰ抽出部７３が除外されている。これ以外は図３と同様である。
【００８９】
また、図７は、変形実施形態に係る測定装置９０Ａの構成例を示している。図７に示す実施形態では、図４と比較すると、ＮＴＰ抽出部９８が追加されている。これ以外は図４と同様である。なお、ＮＴＰ抽出部９８は、ＩＰデパケット化部９５から供給されるデータストリームからＮＴＰを抽出して比較部９６に供給する。
【００９０】
図６および図７に示す変形実施形態では、パケット送信装置７０Ａは、放送信号を全てＩＰパケット化し、マルチキャストによって送信する。
【００９１】
測定装置９０Ａでは、比較部９６は、ＮＴＰ抽出部９３から供給されるＮＴＰと、ＮＴＰ抽出部９８から供給されるＮＴＰを比較し、これらの時間差に基づいて伝送遅延を測定する。
【００９２】
以上の変形実施形態によれば、パケット送信装置７０ＡがＮＴＰパケットを抽出する必要がなくなるので、例えば、図１に示すヘッドエンド装置２０と同様の構成の装置を用いることができる。
【００９３】
また、以上の実施形態では、特定情報として、ＮＴＰを用いるようにしたが、これ以外にも、例えば、ＰＣＲ（Program Clock Reference）、ＴＯＴ（Time Offset Table）、ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）、ＤＴＳ（Decoding Time Stamp）、および、ＰＩＤ（Packet Identification）を用いることができる。なお、本実施形態では、所定の時間内（すなわち、想定される最大の遅延時間内）において、ユニーク（唯一無二）であることが担保できればよいので、特定情報は時刻や時間に関する情報を有する必要はない。すなわち、特定情報は、ＮＴＰ、ＰＣＲ、ＴＯＴ、ＰＴＳ、ＤＴＳ、および、ＰＩＤに限定されない。
【００９４】
また、以上の実施形態では、ネットワーク３０として、例えば、１秒未満の伝送遅延を有するネットワークを例に挙げて説明したが、例えば、５Ｇ（5th Generation）のように、伝送遅延が１ミリ秒以内の低遅延ネットワークにも使用することができる。なお、このような低遅延ネットワークに使用する場合には、測定装置９０に「調整モード」と、「測定モード」を設け、調整モードで動作している際の伝送遅延を“０”として各部を調整し、測定モードにおいて測定を実行するようにしてもよい。より詳細には、例えば、測定装置９０を調整モードに設定し、図３に示すパケット送信装置７０と図４に示す測定装置９０を距離の短いＬＡＮケーブルによって直接接続する。そして、このときの伝送遅延を“０”として比較部９６に、例えば、オフセット値として記憶し、測定モードにおいては当該オフセット値を基準として伝送遅延を測定するようにしてもよい。そのような構成によれば、例えば、５Ｇ等のように、伝送遅延がマイクロ秒単位の測定精度が要求されるネットワークにおいても、伝送遅延を正確に測定することができる。
【００９５】
また、以上の各実施形態では、伝送遅延とジッタを測定するようにしたが、これら以外にも、例えば、エラーレートを測定するようにしてもよい。具体的には、図７に示す変形実施形態において、復調部９２から出力されるデータと、ＩＰデパケット化部９５から出力されるデータを比較し、一致していないビットが存在する場合には、エラーが生じていると判定することができる。そして、エラーが生じているビット数を、比較したビット数によって除算することで、エラーレートを求めることができる。
【００９６】
また、以上の実施形態では、サーバ装置１００に、測定装置９０による測定結果の情報を、例えば、地域および時間帯によって層別して記憶させるとともに、測定装置９０からの要求に応じて層別して記憶されている情報の典型値を取得して供給するようにしたが、このような情報をサーバ装置１００ではなく、測定装置９０に記憶させるようにしてもよい。
【００９７】
また、以上の実施形態では、放送信号としてはＢＳ／ＣＳ放送信号を例に挙げて説明したが、本発明はＢＳ／ＣＳ放送信号のみに限定されるものではない。例えば、衛星放送である高度広帯域ＢＳ／ＣＳ放送信号、地上波放送信号、ケーブルテレビ放送信号等を対象としてもよい。なお、図２等では、アンテナ６０としてパラボラアンテナを例示したが、本発明は、パラボラアンテナには限定されない。また、ケーブルテレビ放送信号の場合には、アンテナ６０を有しない構成としてもよい。
【００９８】
また、図５に示すフローチャートは一例であって、本発明が図５に示すフローチャートの処理に限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１０  アンテナ
２０  ヘッドエンド装置
３０  ネットワーク
４０−１〜４０−２  ＩＰ−ＳＴＢ
５０−１〜５０−２  ＴＶ受像機
６０  アンテナ
７０，７０Ａ  パケット送信装置
７１  受信部
７２  復調部
７３  ＮＴＰ抽出部
７４  ＩＰパケット化部
７５  送信部
８０  アンテナ
９０，９０Ａ  測定装置
９１  受信部
９２  復調部
９３  ＮＴＰ抽出部
９４  受信部
９５  ＩＰデパケット化部
９６  比較部
９７  判定部
９８  ＮＴＰ抽出部
１００  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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