(57)【要約】【課題】サービスを提供するサービス提供サーバのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、サービス提供サーバのアクセストークンを有しない第２のユーザーが、条件付きでサービスを利用することができる。【解決手段】トークン管理装置は、サービスを提供するサービス提供サーバにアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、アクセストークンを有しない第２のユーザーに対して、第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用を許可するための許可条件を第１のユーザーから受け付ける受付部５０と、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、条件付き利用の要求が許可条件を満たす場合に、許可条件の範囲でサービスの条件付き利用を許可する条件付きアクセストークンを第２のユーザーに対して発行する発行部５２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供サーバにアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、前記アクセストークンを有しない第２のユーザーに対して、前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用を許可するための許可条件を前記第１のユーザーから受け付ける受付部と、
前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たす場合に、前記許可条件の範囲で前記サービスの条件付き利用を許可する条件付きアクセストークンを前記第２のユーザーに対して発行する発行部と、
を備えたトークン管理装置。
【請求項２】
前記条件付きアクセストークンを記憶する記憶部と、
前記第２のユーザーから前記サービスの条件付き利用が要求されると共に、条件付きアクセストークンを受信した場合に、受信した条件付きアクセストークンと、前記記憶部に記憶された前記条件付きアクセストークンとが一致する場合に、前記サービスの利用を前記サービス提供サーバに要求するように制御する制御部と、
を備えた請求項１記載のトークン管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、予め定めた削除条件を満たす場合に、前記記憶部から前記条件付きアクセストークンを削除する
請求項２記載のトークン管理装置。
【請求項４】
前記削除条件は、前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーから前記条件付きアクセストークンの削除が指示された場合である
請求項３記載のトークン管理装置。
【請求項５】
前記削除条件は、前記条件付きアクセストークンの発行又は最終利用若しくは前記サービスの利用開始又は最終利用から予め定めた期間が経過した場合である
請求項３記載のトークン管理装置。
【請求項６】
前記削除条件は、前記サービスに関するイベントが発生してから予め定めた期間が経過した場合である
請求項３記載のトークン管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記イベントが発生したことを前記第２のユーザーに通知する
請求項６記載のトークン管理装置。
【請求項８】
前記サービス提供サーバは、文書を管理する文書管理サーバであり、前記イベントの発生は、文書が更新されたことである
請求項６又は請求項７記載のトークン管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記予め定めた期間が経過する前の予め定めたタイミングで前記第２のユーザーに通知する
請求項５〜８の何れか１項に記載のトークン管理装置。
【請求項１０】
前記発行部は、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たさない場合、前記許可条件を前記第２のユーザーに通知する
請求項１〜９の何れか１項に記載のトークン管理装置。
【請求項１１】
前記発行部は、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たさない場合、前記第２のユーザーにより要求されたサービスの利用を許可するように前記第１のユーザーに通知する
請求項１〜９の何れか１項に記載のトークン管理装置。
【請求項１２】
前記発行部は、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求された場合、前記第１のユーザーにログインを要求し、前記第１のユーザーがログインした場合に、前記条件付きアクセストークンを発行する
請求項１記載のトークン管理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項に記載のトークン管理装置の各部として機能させるためのトークン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トークン管理装置及びトークン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、処理依頼部と、権限委譲部と、管理部と、を有する権限委譲システムであって、前記処理依頼部は、ユーザが操作するユーザ装置からの処理の依頼に応答して、前記処理の内容を表す処理情報を含むリクエストを生成する生成手段を有し、前記権限委譲部は、前記生成手段で生成されたリクエストを受け取り、前記リクエストに基づいて、前記処理情報を含むリクエストを前記管理部に送信する送信手段を有し、前記管理部は、前記送信手段で送信されたリクエストを受け取り、前記リクエストに含まれる処理情報より前記管理部で前記処理を実行可能であるか否かを判断する判断手段を有し、前記権限委譲部は、前記判断手段により実行可能であると判断された場合、前記管理部に対する前記ユーザの権限を前記処理依頼部に委譲すると決定する決定手段を更に有することを特徴とする権限委譲システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、サービスを提供するサービス提供サーバのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、サービス提供サーバのアクセストークンを有しない第２のユーザーが、条件付きでサービスを利用することができるトークン管理装置及びトークン管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係るトークン管理装置は、サービスを提供するサービス提供サーバにアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、前記アクセストークンを有しない第２のユーザーに対して、前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用を許可するための許可条件を前記第１のユーザーから受け付ける受付部と、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たす場合に、前記許可条件の範囲で前記サービスの利用を許可する条件付きアクセストークンを前記第２のユーザーに対して発行する発行部と、を備える。
【０００６】
第２態様に係るトークン管理装置は、第１態様に係るトークン管理装置において、サービスを提供するサービス提供サーバにアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、前記アクセストークンを有しない第２のユーザーに対して、前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用を許可するための許可条件を前記第１のユーザーから受け付ける受付部と、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たす場合に、前記許可条件の範囲で前記サービスの利用を許可する条件付きアクセストークンを前記第２のユーザーに対して発行する発行部と、を備える。
【０００７】
第３態様に係るトークン管理装置は、第２態様に係るトークン管理装置において、前記制御部は、予め定めた削除条件を満たす場合に、前記記憶部から前記条件付きアクセストークンを削除する。
【０００８】
第４態様に係るトークン管理装置は、第３態様に係るトークン管理装置において、前記削除条件は、前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーから前記条件付きアクセストークンの削除が指示された場合である。
【０００９】
第５態様に係るトークン管理装置は、第３態様に係るトークン管理装置において、前記削除条件は、前記条件付きアクセストークンの発行又は最終利用若しくは前記サービスの利用開始又は最終利用から予め定めた期間が経過した場合である。
【００１０】
第６態様に係るトークン管理装置は、第３態様に係るトークン管理装置において、前記削除条件は、前記サービスに関するイベントが発生してから予め定めた期間が経過した場合である。
【００１１】
第７態様に係るトークン管理装置は、第６態様に係るトークン管理装置において、前記制御部は、前記イベントが発生したことを前記第２のユーザーに通知する。
【００１２】
第８態様に係るトークン管理装置は、第６態様又は第７態様に係るトークン管理装置において、前記サービス提供サーバは、文書を管理する文書管理サーバであり、前記イベントの発生は、文書が更新されたことである。
【００１３】
第９態様に係るトークン管理装置は、第１態様〜第８態様の何れかの態様に係るトークン管理装置において、前記制御部は、前記予め定めた期間が経過する前の予め定めたタイミングで前記第２のユーザーに通知する。
【００１４】
第１０態様に係るトークン管理装置は、第１態様〜第９態様の何れかの態様に係るトークン管理装置において、前記発行部は、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たさない場合、前記許可条件を前記第２のユーザーに通知する。
【００１５】
第１１態様に係るトークン管理装置は、第１態様〜第９態様の何れかの態様に係るトークン管理装置において、前記発行部は、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、前記条件付き利用の要求が前記許可条件を満たさない場合、前記第２のユーザーにより要求されたサービスの利用を許可するように前記第１のユーザーに通知する。
【００１６】
第１２態様に係るトークン管理装置は、第１態様に係るトークン管理装置において、前記発行部は、前記第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求された場合、前記第１のユーザーにログインを要求し、前記第１のユーザーがログインした場合に、前記条件付きアクセストークンを発行する。
【００１７】
第１３態様に係るトークン管理プログラムは、第１〜第１２態様の何れかの態様に係るトークン管理装置の各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
第１、第１３態様によれば、サービスを提供するサービス提供サーバのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、サービス提供サーバのアクセストークンを有しない第２のユーザーが、条件付きでサービスを利用することができる、という効果を有する。
【００１９】
第２態様によれば、条件付きアクセストークンを記憶しない場合と比較して、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求される毎に条件付きアクセストークンを発行する必要がない、という効果を有する。
【００２０】
第３態様によれば、記憶部から条件付きアクセストークンを削除しない場合と比較して、セキュリティ上の問題が発生する可能性を低減することができる、という効果を有する。
【００２１】
第４態様によれば、第１のユーザー又は第２のユーザーの意思に関係無く条件付きアクセストークンが削除されてしまうのを防ぐことができる、という効果を有する。
【００２２】
第５態様によれば、第１のユーザー又は第２のユーザーが条件付きアクセストークンの削除を指示する手間が省ける、という効果を有する。
【００２３】
第６態様によれば、サービスに関するイベントが発生してから予め定めた期間が経過する前に条件付きアクセストークンを削除する場合と比較して、第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用を第２のユーザーが再度要求する手間を減らすことができる、という効果を有する。
【００２４】
第７態様によれば、イベントが発生したことを第２のユーザーに通知しない場合と比較して、条件付きアクセストークンが期限切れになるのを抑制することができる、という効果を有する。
【００２５】
第８態様によれば、文書が更新されてから予め定めた期間が経過するまでに条件付きアクセストークンが削除されてしまうのを防ぐことができる、という効果を有する。
【００２６】
第９態様によれば、予め定めた期間が経過する前に第２のユーザーに通知しない場合と比較して、意図せず条件付きアクセストークンが期限切れになってしまうのを抑制することができる、という効果を有する。
【００２７】
第１０態様によれば、条件付き利用の要求が許可条件を満たさない場合に何も第２のユーザーに通知しない場合と比較して、第２のユーザーが許可条件を容易に把握することができる、という効果を有する。
【００２８】
第１１態様によれば、条件付き利用の要求が前記許可条件を満たさない場合に何も第１のユーザーに通知しない場合と比較して、第２のユーザーにより要求されたサービスの利用を許可するように第１のユーザーに促すことができる、という効果を有する。
【００２９】
第１２態様によれば、第２のユーザーから前記第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求された場合に第１のユーザーにログインを要求しない場合と比較して、第２のユーザーが条件付きアクセストークンの利用を要求していることを第１のユーザーが容易に把握することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】トークン管理装置システムの構成図である。
【図２】トークン管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】トークン管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】トークン管理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】各装置の通信の流れの概要を示すシーケンス図である。
【図６】アクセストークンデータベースの一例を示す図である。
【図７】許可条件の設定画面の一例を示す図である。
【図８】許可条件データベースの一例を示す図である。
【図９】アクセストークンの条件付き利用を申請するための申請画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００３２】
図１はトークン管理システム１の構成図である。トークン管理システム１は、トークン管理装置１０、第１のユーザー端末装置３０、第２のユーザー端末装置４０、及びサービス提供サーバ２０がネットワークＮを介して接続された構成である。なお、トークン管理システム１にトークン管理装置１０、第１のユーザー端末装置３０、第２のユーザー端末装置４０、及びサービス提供サーバ２０の各装置が複数含まれていてもよい。
【００３３】
トークン管理装置１０は、サービス提供サーバ２０が提供するサービスを利用するユーザーのアクセストークンを管理する。ここで、アクセストークンとは、サービスを利用する権限を与えられたユーザーに対して発行される識別符号である。
【００３４】
サービス提供サーバ２０は、サービスを利用するユーザーのユーザーＩＤ及びパスワード等のユーザー情報を管理するＩＤ管理装置（ＩｄＰ：Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）としての機能を有する。サービス提供サーバ２０は、サービスを利用するユーザーに対してユーザー認証を行い、認証が成功した場合にアクセストークンを発行する。なお、ＩＤ管理装置を独立した装置としてもよい。
【００３５】
サービス提供サーバ２０は、サービスを提供する。ここで、サービスとは、ユーザーに提供する電子的な処理であり、例えば文書管理に関する処理、ストレージ管理に関する処理、及びメールの送受信に関する処理等が挙げられるが、これらに限られるものではない。本実施形態では、一例としてサービス提供サーバ２０が文書管理サーバである場合について説明する。
【００３６】
第１のユーザー端末装置３０は、サービスを提供するサービス提供サーバ２０にアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーが使用する端末装置である。第１のユーザーは、第１のユーザー端末装置３０を用いて、サービス提供サーバ２０が提供するサービスを利用する。
【００３７】
第２のユーザー端末装置４０は、第１のユーザーと異なり、且つ、アクセストークンを有しない第２のユーザーが使用する端末装置である。
【００３８】
第１のユーザーと第２のユーザーとの関係としては、例えば製品開発の開発部門の社員（以下、社員と称する）と製品開発を委託している委託先の社員（以下、委託と称する）との関係が挙げられる。そして、例えば文書管理サーバとしてのサービス提供サーバ２０に仕様書等の開発関係の文書が管理されている場合、社員はアクセストークンを有するため仕様書にアクセスできるが、委託はアクセストークンを有しないため仕様書にアクセスできない。このような場合、委託が仕様書を必要とする度に社員がサービス提供サーバ２０にアクセスして仕様書を取得し、委託に渡すこととなり煩雑である。
【００３９】
そこで、トークン管理装置１０は、第１のユーザー（社員）のアクセストークンの条件付き利用を許可するための許可条件を第１のユーザーから受け付け、第２のユーザー（委託）から第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、条件付き利用の要求が許可条件を満たす場合に、許可条件の範囲でサービスの条件付き利用を許可する条件付きアクセストークンを第２のユーザーに対して発行する。これにより、第２のユーザーは、アクセストークンを有しない場合でも条件付きでサービスの利用、例えば仕様書の取得等が可能となる。なお、条件付き利用とは、サービスの一部の機能を利用する場合だけでなく、サービスの全ての機能を利用する場合も含む。
【００４０】
図２は、トークン管理装置１０の構成図である。トークン管理装置１０は、一般的なコンピュータを含む装置で構成される。
【００４１】
図２に示すように、トークン管理装置１０は、コントローラ１２を備える。コントローラ１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、不揮発性メモリ１２Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｅを備える。そして、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、不揮発性メモリ１２Ｄ、及びＩ／Ｏ１２Ｅがバス１２Ｆを介して各々接続されている。
【００４２】
また、Ｉ／Ｏ１２Ｅには、通信部１４及び記憶部１６が接続されている。
【００４３】
通信部１４は、外部装置とデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４４】
記憶部１６は、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置で構成され、後述するトークン管理プログラム１６Ａ、許可条件データベース（ＤＢ）１６Ｂ、及びアクセストークンデータベース（ＤＢ）１６Ｃ等を記憶する。ＣＰＵ１２Ａは、記憶部１６に記憶されたトークン管理プログラム１６Ａを読み込んで実行する。
【００４５】
次に、トークン管理装置１０がトークン管理プログラム１６Ａを実行する場合におけるＣＰＵ１２Ａの機能構成について説明する。
【００４６】
図３に示すように、ＣＰＵ１２Ａは、機能的には、受付部５０、発行部５２、及び制御部５４を備える。
【００４７】
受付部５０は、サービスを提供するサービス提供サーバ２０にアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、アクセストークンを有しない第２のユーザーに対して、第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用を許可するための許可条件を第１のユーザーから受け付ける。
【００４８】
発行部５２は、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、条件付き利用の要求が許可条件を満たす場合に、許可条件の範囲でサービスの条件付き利用を許可する条件付きアクセストークンを第２のユーザーに対して発行する。
【００４９】
また、発行部５２は、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、条件付き利用の要求が許可条件を満たさない場合、許可条件を第２のユーザーに通知する機能を有する。
【００５０】
また、発行部５２は、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求され、条件付き利用の要求が許可条件を満たさない場合、第２のユーザーにより要求されたサービスの利用を許可するように第１のユーザーに通知する機能を有する。
【００５１】
また、発行部５２は、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求された場合、第１のユーザーにログインを要求し、第１のユーザーがログインした場合に、条件付きアクセストークンを発行する機能を有する。
【００５２】
制御部５４は、第２のユーザーからサービスの条件付き利用が要求されると共に、条件付きアクセストークンを受信した場合に、受信した条件付きアクセストークンと、記憶部１６に記憶された条件付きアクセストークンとが一致する場合に、サービスの利用をサービス提供サーバ２０に要求するように制御する。
【００５３】
また、制御部５４は、予め定めた削除条件を満たす場合に、記憶部１６から条件付きアクセストークンを削除する機能を有する。
【００５４】
ここで、削除条件は、例えば第１のユーザー又は第２のユーザーから条件付きアクセストークンの削除が指示された場合としてもよい。
【００５５】
また、削除条件は、条件付きアクセストークンの発行又は最終利用若しくはサービスの利用開始又は最終利用から予め定めた期間が経過した場合としてもよい。
【００５６】
また、削除条件は、サービスに関するイベントが発生してから予め定めた期間が経過した場合としてもよい。
【００５７】
また、制御部５４は、イベントが発生したこと、例えば文書が更新されたことを第２のユーザーに通知する機能を有する。
【００５８】
また、制御部５４は、予め定めた期間が経過する前の予め定めたタイミングで第２のユーザーに通知する機能を有する。
【００５９】
次に、本実施の形態に係るトークン管理装置１０の作用を説明する。図２に示すように、トークン管理プログラム１６Ａは記憶部１６に記憶されている。ＣＰＵ１２Ａがトークン管理プログラム１６Ａを読み出して実行することにより、図４に示すトークン管理処理が実行される。なお、図４に示すトークン管理処理は、予め定めた時間毎に繰り返し実行される。また、図５には、各装置間における通信の流れの概要を表すシーケンス図を示した。
【００６０】
なお、第１のユーザーがサービス提供サーバ２０にアクセスするためのアクセストークンは、予め定めたアクセストークン発行プロトコルによってサービス提供サーバ２０から発行され、アクセストークンＤＢ１６Ｃに登録されているものとする。なお、アクセストークン発行プロトコルとしては、例えばＯＡｕｔｈ２．０等が挙げられるが、これに限られるものではない。
【００６１】
アクセストークンＤＢ１６Ｃは、図６に示すように、第１のユーザーのユーザーＩＤと、サービス提供サーバ２０の接続先を表すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、第１のユーザーに発行されたアクセストークンと、第２のユーザーのユーザーＩＤと、第２のユーザーに発行された条件付きアクセストークンと、の対応関係を表すデータベースである。
【００６２】
第１のユーザーは、第２のユーザーにアクセストークンの利用を条件付きで許可する場合、許可条件を設定してトークン管理装置１０に送信する。
【００６３】
図７には、アクセストークンの条件付き利用を許可する許可条件の設定画面Ｇ１を示した。図７に示すように、設定画面Ｇ１は、条件付き利用を許可する第２のユーザーを入力するための入力欄Ｎ１、条件付き利用を許可する第２のユーザーを選択するための選択ボタンＢ１、条件付き利用を許可するサービス提供サーバ２０の接続先を入力するための入力欄Ｎ２、条件付き利用を許可する操作を選択するための選択ボタンＢ２、条件付き利用を許可する文書の文書名を入力するための入力欄Ｎ３、条件付き利用を許可する文書を選択するための選択ボタンＢ３、条件付き利用を許可する許可期間の開始日時を入力するための入力欄Ｎ４、許可期間の終了日時を入力するための入力欄Ｎ５、及び入力内容を決定するためのＯＫボタンＢ４を含む。なお、図７の例は、選択ボタンＢ２が押下されてプルダウンメニューＰＭが表示された状態を表している。図７に示すように、一例として「文書の参照」、「文書の登録」、「文書の更新」、及び「文書の削除」が選択可能となっている。
【００６４】
第１のユーザーは、第１のユーザー端末装置３０に表示された図７に示す設定画面Ｇ１において必要事項を入力し、ＯＫボタンＢ４を押下する。これにより、図５に示すように、第１のユーザーが設定した許可条件が第１のユーザー端末装置３０からトークン管理装置１０に送信される。
【００６５】
ステップＳ１００では、第１のユーザー端末装置３０から許可条件を受信したか否かを判定する。そして、許可条件を受信した場合はステップＳ１０２へ移行し、許可条件を受信していない場合はステップＳ１０４へ移行する。
【００６６】
ステップＳ１０２では、図５に示すように、ステップＳ１００で受信した許可条件を許可条件ＤＢ１６Ｂに登録する。
【００６７】
図８に示すように、許可条件ＤＢ１６Ｂは、第１のユーザーのユーザーＩＤと、サービス提供サーバ２０のＵＲＬと、第２のユーザーに条件付き利用を許可する操作の内容と、第２のユーザーに条件付き利用を許可する文書の文書名と、文書の条件付き利用を許可する許可期間と、の対応関係を表すデータベースである。
【００６８】
第２のユーザーは、第１のユーザーのアクセストークンを条件付きで利用したい場合、申請条件を設定してトークン管理装置１０に送信する。
【００６９】
図９には、アクセストークンの条件付き利用を申請する申請画面Ｇ２を示した。図９に示すように、申請画面Ｇ２は、条件付き利用を求めるアクセストークンを有する第１のユーザーのユーザーＩＤを入力するための入力欄Ｎ１１、条件付き利用を求めるアクセストークンを有する第１のユーザーを選択するための選択ボタンＢ１１、条件付き利用を求めるサービス提供サーバ２０のＵＲＬを入力するための入力欄Ｎ１２、条件付き利用を求める操作を選択するための選択ボタンＢ１２、条件付き利用を求める文書の文書名を入力するための入力欄Ｎ１３、条件付き利用を求める文書を選択するための選択ボタンＢ１３、及び入力内容を決定するためのＯＫボタンＢ１４を含む。
【００７０】
第２のユーザーは、第２のユーザー端末装置４０に表示された図９に示す申請画面Ｇ２において必要事項を入力し、ＯＫボタンＢ１４を押下する。これにより、第２のユーザーが設定した申請条件が第２のユーザー端末装置４０からトークン管理装置１０に送信される。
【００７１】
ステップＳ１０４では、第２のユーザー端末装置４０から申請条件を受信したか否かを判定する。そして、申請条件を受信した場合はステップＳ１０６へ移行し、申請条件を受信していない場合はステップＳ１１２へ移行する。
【００７２】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で受信した申請条件が許可条件を満たすか否かを判定する。具体的には、記憶部１６に記憶された許可条件ＤＢ１６Ｂを参照し、許可条件ＤＢ１６Ｂに登録された許可条件のうち、ステップＳ１０４で受信した申請条件が満たされる許可条件が存在するか否かを判定する。そして、申請条件が満たされる許可条件が存在する場合はステップＳ１０８へ移行し、申請条件が何れの許可条件も満たさない場合はステップＳ１１０へ移行する。
【００７３】
ステップＳ１０８では、条件付きアクセストークンを発行する。すなわち、図５に示すように、条件付きアクセストークンを生成して第２のユーザー端末装置４０へ送信する。また、発行した条件付きアクセストークンをアクセストークンＤＢ１６Ｃに登録する。
【００７４】
一方、ステップＳ１１０では、第１のユーザーのアクセストークンが利用不可であることを表すメッセージと共に、第１のユーザーのアクセストークンの利用に必要な許可条件を第２のユーザー端末装置４０に送信することにより、第２のユーザーに通知する。これにより、第２のユーザーは、第１のユーザーのアクセストークンの利用に必要な許可条件を把握する。
【００７５】
なお、第２のユーザーにより要求されたサービスの利用を許可することを要求するメッセージを第１のユーザー端末装置３０へ送信することにより、第１のユーザーに通知するようにしてもよい。これにより、第１のユーザーによる許可条件の設定が促される。
【００７６】
また、第２のユーザーから第１のユーザーのアクセストークンの条件付き利用が要求された場合、第１のユーザーにログインを要求し、第１のユーザーがログインした場合に、条件付きアクセストークンを発行するようにしてもよい。
【００７７】
第２のユーザーは、条件付きアクセストークンが発行されると、サービス提供サーバ２０から文書を取得することが可能となる。この場合、図５に示すように、第２のユーザーは、第２のユーザー端末装置４０により、取得したい文書の文書名及び発行された条件付きアクセストークンをトークン管理装置１０に送信し、文書の取得を要求する、なお、条件付きアクセストークンは、第２のユーザーが第２のユーザー端末装置４０に入力してもよいし、第２のユーザー端末装置４０が条件付きアクセストークンを内部メモリに記憶しておき、これを送信するようにしてもよい。
【００７８】
ステップ１１２では、文書の取得が要求されたか否か、すなわち、第２のユーザー端末装置４０から文書名及び条件付きアクセストークンを受信したか否かを判定する。そして、文書名及び条件付きアクセストークンを受信した場合はステップＳ１１４へ移行し、文書名及び条件付きアクセストークンを受信していない場合はステップＳ１２０へ移行する、
【００７９】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１１２で受信した条件付きアクセストークンと、記憶部１６に記憶された条件付きアクセストークンとが一致するか否かを判定する。具体的には、アクセストークンＤＢ１６Ｃに登録された条件付きアクセストークンのうち、ステップＳ１１２で受信した条件付きアクセストークンと一致する条件付きアクセストークンが存在するか否かを判定する。そして、ステップＳ１１２で受信した条件付きアクセストークンと一致する条件付きアクセストークンが存在する場合はステップＳ１１６へ移行し、ステップＳ１１２で受信した条件付きアクセストークンと一致する条件付きアクセストークンが存在しない場合はステップＳ１１８へ移行する。
【００８０】
ステップＳ１１６では、図５に示すように、ステップＳ１１２で受信した条件付きアクセストークンに対応する第１のユーザーのアクセストークンをアクセストークンＤＢ１６Ｃに登録から取得し、文書名と共にサービス提供サーバ２０に送信することにより、サービスの利用をサービス提供サーバ２０に要求する。
【００８１】
一方、ステップＳ１１８では、ステップＳ１１２で受信した条件付きアクセストークンと、記憶部１６に記憶された条件付きアクセストークンとが不一致であることを表すメッセージを第２のユーザー端末装置４０に送信することにより、第２のユーザーに通知する。
【００８２】
ステップＳ１２０では、要求した文書の文書データをサービス提供サーバ２０から受信したか否かを判定する。そして、文書データを受信した場合はステップＳ１２２へ移行し、文書データを受信していない場合はステップＳ１２４へ移行する。
【００８３】
ステップＳ１２２では、図５に示すように、ステップＳ１２０で受信した文書データを第２のユーザー端末装置４０へ送信する。これにより、第２のユーザーは、許可条件の範囲で文書が利用可能となる。
【００８４】
ステップＳ１２４では、予め定めた削除条件を満たすか否かを判定する。そして、削除条件を満たす場合はステップＳ１２６へ移行し、削除条件を満たさない場合は本ルーチンを終了する。ここで、削除条件としては、例えば第１のユーザー又は第２のユーザーから条件付きアクセストークンの削除が指示された場合がある。また、削除条件は、条件付きアクセストークンの発行又は最終利用若しくはサービスの利用開始又は最終利用から予め定めた期間が経過した場合としてもよい。予め定めた期間は、条件付きアクセストークンの発行又は最終利用若しくはサービスの利用開始又は最終利用から予め定めた期間が経過した後も条件付きアクセストークンを記憶し続けると、セキュリティ上の問題が発生する虞がある期間（例えば２４時間等）に設定される。この場合、予め定めた期間が経過する前の予め定めたタイミングで第２のユーザーに通知するようにしてもよい。予め定めたタイミングは、例えば条件付きアクセストークンが期限切れとならないように第２のユーザーが対応可能なタイミングに設定される。
【００８５】
また、削除条件は、サービスに関するイベントが発生してから予め定めた期間が経過した場合としてもよい。予め定めた期間は、イベントが発生してから予め定めた期間が経過した後も条件付きアクセストークンを記憶し続けるとセキュリティ上の問題が発生する虞がある期間（例えば２４時間等）に設定される。この場合、予め定めた期間が経過する前の予め定めたタイミングで第２のユーザーに通知するようにしてもよい。予め定めたタイミングは、例えば条件付きアクセストークンが期限切れとならないように第２のユーザーが対応可能なタイミングに設定される。
【００８６】
なお、イベントとしては、申請条件で設定した文書が更新されたことが挙げられる。なお、イベントが発生したことを第２のユーザー端末装置４０に通知するようにしてもよい。例えば、社員である第１のユーザーが仕様書等の文書を更新した場合、仕様書が更新されると、委託先である第２のユーザーに自動的に通知される。このため、第２のユーザーは仕様書の更新を逐一第１のユーザーに確認する必要がなく、更新された仕様書の確認を速やかに行える。この場合、文書が更新された場合は、サービス提供サーバ２０からトークン管理装置１０に文書が更新されたことを通知する必要がある。
【００８７】
ステップＳ１２６では、削除条件を満たす条件付きアクセストークンをアクセストークンＤＢ１６Ｃから削除する。
【００８８】
このように、本実施形態では、サービスを提供するサービス提供サーバ２０にアクセスするためのアクセストークンを有する第１のユーザーと異なり、且つ、アクセストークンを有しない第２のユーザーであっても、第１のユーザーが設定したアクセストークンの条件付き利用を許可する許可条件を満たす場合は、条件付きアクセストークンを第２のユーザーに対して発行する。このため、第２のユーザーは、文書が必要になる毎に第１のユーザーを介して文書を取得する手間がなくなる。
【００８９】
以上、実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９０】
また、上記実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の組み合わせにより種々の発明が抽出される。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９１】
また、上記実施の形態では、トークン管理プログラムが記憶部１６に予めインストールされている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トークン管理プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）等の記憶媒体に格納されて提供される形態、又はネットワークを介して提供される形態としてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施の形態では、トークン管理処理を、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トークン管理処理を、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現する形態としてもよい。
【００９３】
その他、上記実施の形態で説明したトークン管理装置１０の構成（図２参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【００９４】
また、上記実施の形態で説明したトークン管理プログラム１６Ａの処理の流れ（図４参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１     トークン管理システム
１０   トークン管理装置
１２   コントローラ
１４   通信部
１６   記憶部
１６Ａ トークン管理プログラム
１６Ｂ 許可条件データベース
１６Ｃ アクセストークンデータベース
２０   サービス提供サーバ
３０   第１のユーザー端末装置
４０   第２のユーザー端末装置
５０   受付部
５２   発行部
５４   制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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