(57)【要約】【課題】断面の形状及び／又は面積が鉛直方向で変化する鉄筋コンクリート構造物を効率良く施工する。【解決手段】鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋５ａを含むコンクリート構造物（橋脚１）の構築方法は、複数の鉄筋７，８を組み合わせてなる鉄筋ユニット６ａを地上で形成する第１の工程と、鉄筋ユニット６ａを建て込み位置Ｑ１まで移動させる第２の工程と、建て込み位置Ｑ１を含むように設けられた主鉄筋５ａに鉄筋ユニット６ａを結合する第３の工程とを含む。鉄筋ユニット６ａは、主鉄筋５ａを引っ掛け可能な引っ掛け部（鉄筋７，８のフック７ａ，８ａ）を複数有する。前記第２の工程は、鉄筋ユニット６ａの引っ掛け部に主鉄筋５ａを引っ掛けた状態で、鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａに沿って建て込み位置Ｑ１まで斜め下方に移動させることを含む。【選択図】図１５
2020051234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋を含む鉄筋コンクリート構造物の構築方法であって、
複数の鉄筋を組み合わせてなる鉄筋ユニットを地上で形成する第１の工程と、
前記鉄筋ユニットを建て込み位置まで移動させる第２の工程と、
前記建て込み位置を含むように設けられた前記主鉄筋に前記鉄筋ユニットを結合する第３の工程と、
を含み、
前記鉄筋ユニットは、前記主鉄筋を引っ掛け可能な引っ掛け部を複数有し、
前記第２の工程は、前記鉄筋ユニットの前記引っ掛け部に前記主鉄筋を引っ掛けた状態で、前記鉄筋ユニットを前記主鉄筋に沿って前記建て込み位置まで斜め下方に移動させることを含む、鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、前記鉄筋ユニットを補強手段で補強することを含む、請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項３】
前記鉄筋ユニットは、平面視でマトリクス状に複数の鉄筋を配置してなる鉄筋群を鉛直方向に複数段設けてなり、
前記補強手段は、前記鉄筋群同士の相対位置を保持する鉄筋群位置保持手段を含む、請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項４】
前記鉄筋ユニットの少なくとも１つの側面は鉛直方向に対して傾斜しており、
前記鉄筋ユニットの前記側面の鉛直方向に対する傾斜角度は、前記主鉄筋の鉛直方向に対する傾斜角度と略同一である、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項５】
主鉄筋位置保持手段により前記主鉄筋の位置を保持する第４の工程を更に含む、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項６】
複数の鉄筋を支持する装置であって、
鉛直方向に延びる柱部材と、
鉛直方向に互いに間隔を空けて並び、各々の基端部が前記柱部材に取り付けられて、各々が前記柱部材から側方に張り出す複数のアーム部材と、
を備え、
各アーム部材の先端部は、鉄筋を受け入れ可能な凹部を有し、
各アーム部材の延在方向の長さが互いに異なる、鉄筋支持装置。
【請求項７】
下方に位置する前記アーム部材ほど、前記延在方向の長さが長い、請求項６に記載の鉄筋支持装置。
【請求項８】
上方に位置する前記アーム部材ほど、前記延在方向の長さが長い、請求項６に記載の鉄筋支持装置。
【請求項９】
前記アーム部材の基端部が前記柱部材に枢支されており、
前記アーム部材が、その基端部の枢支軸を中心として揺動可能である、請求項６〜請求項８のいずれか１つに記載の鉄筋支持装置。
【請求項１０】
前記アーム部材の仰角が０°以上かつ９０°以下である範囲内で、前記アーム部材が、その基端部の枢支軸を中心として揺動可能である、請求項９に記載の鉄筋支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物の構築方法、及び、鉄筋支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の橋脚などの柱状の鉄筋コンクリート構造物を構築する際には、工期短縮を目的として鉄筋先組工法が用いられる。鉄筋先組工法の一例としてはＮＯＰキャリイ（登録商標）工法が挙げられる。この工法は、例えば施工現場近傍の地上にて複数の鉄筋（例えば帯筋及び幅止め筋）を組み合わせて鉄筋ユニットを形成することを含み得る。この点、特許文献１は、前述の鉄筋ユニットを仮組治具体から移載治具体に載せ換えて建て込み位置に移動させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＮＯＰキャリイ（登録商標）工法などの鉄筋先組工法は、柱状の鉄筋コンクリート構造物の断面（水平断面）の形状及び面積が鉛直方向に一定であるものを対象としており、当該断面の形状及び／又は面積が鉛直方向で変化するものに適用することが難しかった。
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑み、断面の形状及び／又は面積が鉛直方向で変化する鉄筋コンクリート構造物を効率良く施工することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の構築方法は、鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋を含む鉄筋コンクリート構造物の構築方法である。本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の構築方法は、複数の鉄筋を組み合わせてなる鉄筋ユニットを地上で形成する第１の工程と、鉄筋ユニットを建て込み位置まで移動させる第２の工程と、前記建て込み位置を含むように設けられた主鉄筋に鉄筋ユニットを結合する第３の工程と、を含む。鉄筋ユニットは、主鉄筋を引っ掛け可能な引っ掛け部を複数有する。前記第２の工程は、鉄筋ユニットの引っ掛け部に主鉄筋を引っ掛けた状態で、鉄筋ユニットを主鉄筋に沿って前記建て込み位置まで斜め下方に移動させることを含む。
【０００７】
本発明に係る鉄筋支持装置は、複数の鉄筋を支持する装置である。本発明に係る鉄筋支持装置は、鉛直方向に延びる柱部材と、鉛直方向に互いに間隔を空けて並び、各々の基端部が柱部材に取り付けられて、各々が柱部材から側方に張り出す複数のアーム部材と、を備える。各アーム部材の先端部は、鉄筋を受け入れ可能な凹部を有する。各アーム部材の延在方向の長さが互いに異なる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の構築方法によれば、鉄筋ユニットの引っ掛け部に主鉄筋を引っ掛けた状態で、鉄筋ユニットを主鉄筋に沿って建て込み位置まで斜め下方に移動させる。これにより、主鉄筋が、鉄筋ユニットの移動を案内するガイド部材として機能し得るので、鉄筋ユニットをスムーズに建て込み位置まで移動させることができ、ひいては、鉄筋コンクリート構造物を効率良く構築することができる。
【０００９】
本発明に係る鉄筋支持装置によれば、複数のアーム部材は、鉛直方向に互いに間隔を空けて並び、各々の基端部が柱部材に取り付けられて、各々が柱部材から側方に張り出している。各アーム部材の先端部は、鉄筋を受け入れ可能な凹部を有する。各アーム部材の延在方向の長さが互いに異なる。ゆえに、断面の形状及び／又は面積が鉛直方向に変化する鉄筋コンクリート構造物を構築する際に、前述の鉄筋支持装置を用いて、当該断面変化に応じた鉄筋ユニットを作成することができるので、当該鉄筋ユニットを用いて鉄筋コンクリート構造物を効率良く構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における橋脚の正面図
【図２】前記第１実施形態における橋脚の右側面図
【図３】前記第１実施形態における鉄筋ユニットと鉄筋支持装置の配置とを示す平面図
【図４】前記第１実施形態における鉄筋ユニットと鉄筋支持装置の配置とを示す正面図
【図５】前記第１実施形態における鉄筋支持装置の概略構成を示す図
【図６】前記第１実施形態における鉄筋支持装置が鉄筋ユニットを支持している状態を示す図
【図７】前記第１実施形態における鉄筋支持装置の各アーム部材が最大仰角である状態を示す図
【図８】前記第１実施形態における鉄筋支持装置の正面図
【図９】前記第１実施形態における補強手段の平面図
【図１０】前記第１実施形態における補強手段の正面図
【図１１】前記第１実施形態における移載治具体の正面図
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面図
【図１３】前記第１実施形態における移載治具体の支持受け金具の倒伏状態を示す図
【図１４】前記第１実施形態における移載治具体の支持受け金具の起立状態を示す図
【図１５】前記第１実施形態における橋脚の構築方法を示す図
【図１６】前記第１実施形態における橋脚の構築方法を示す図
【図１７】前記第１実施形態における橋脚の構築方法を示す図
【図１８】前記第１実施形態における橋脚の構築方法を示す図
【図１９】前記第１実施形態における橋脚の構築方法を示す図
【図２０】本発明の第２実施形態における橋脚の構築方法を示す図
【図２１】前記第２実施形態における主鉄筋位置保持フレームの平面図
【図２２】図２１の部分Ｄの拡大正面図
【図２３】本発明の第３実施形態における鉄筋支持装置の正面図
【図２４】本発明の第４実施形態における鉄筋支持装置の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明の第１実施形態における橋脚の正面図及び右側面図である。尚、本実施形態では、本発明の「鉄筋コンクリート構造物」の一例として橋脚を挙げて以下説明するが、本発明の「鉄筋コンクリート構造物」は橋脚に限らない。また、説明の便宜上、図１及び図２に示すように上下・前後・左右を規定して、以下説明する。
【００１２】
本発明の「鉄筋コンクリート構造物」の一例である橋脚１は、鉄筋コンクリート製の柱状構造物である。橋脚１は例えば道路の橋脚である。橋脚１は、地盤Ｇ上に形成された基礎部２と、基礎部２上に立設された本体部３とを含んで構成される。本体部３は、上方に向かうほど幅広になるように（換言すれば、上方に向かうほど左右方向の長さが長くなるように）、左右両側面３ａ，３ｂが鉛直方向に対して傾斜している。図１に示すように、橋脚１の本体部３の左側面３ａ及び右側面３ｂの各々と鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ１，θ２はそれぞれ鋭角である。ここで、本実施形態では橋脚１は略左右対称であるので、角度θ１は角度θ２と略同一である。
【００１３】
橋脚１の本体部３は、左側傾斜柱部４ａ及び右側傾斜柱部４ｂと、中央部４ｃとからなる。中央部４ｃは、左側傾斜柱部４ａと右側傾斜柱部４ｂとの間に位置している。左側傾斜柱部４ａは前述の左側面３ａを有する。右側傾斜柱部４ｂは前述の右側面３ｂを有する。
【００１４】
左側傾斜柱部４ａは、鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋５ａと、複数の鉄筋ユニット６ａとを含む（後述する図１５〜図１９参照）。ここで、主鉄筋５ａと鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ３は鋭角である（図１５参照）。この角度θ３は、前述の角度θ１と略同一である。複数の主鉄筋５ａは、左側傾斜柱部４ａの外縁近傍部に沿うように互いに所定の間隔を空けて設けられる。
【００１５】
右側傾斜柱部４ｂは、鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋５ｂと、複数の鉄筋ユニット６ｂとを含む（後述する図１５〜図１９参照）。ここで、主鉄筋５ｂと鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ４は鋭角である（図１５参照）。この角度θ４は、前述の角度θ２と略同一である。複数の主鉄筋５ｂは、右側傾斜柱部４ｂの外縁近傍部に沿うように互いに所定の間隔を空けて設けられる。
【００１６】
中央部４ｃは、鉛直方向に延在する複数の主鉄筋５ｃと、複数の鉄筋ユニット６ｃとを含む（後述する図１５〜図１９参照）。複数の主鉄筋５ｃは、中央部４ｃの外縁近傍部に沿うように互いに所定の間隔を空けて設けられる。
【００１７】
図３は、鉄筋ユニット６ａと鉄筋支持装置１０，２０の配置とを示す平面図である。図４は、鉄筋ユニット６ａと鉄筋支持装置２０の配置とを示す正面図である。尚、図３は、鉄筋ユニット６ａを構成する複数段の鉄筋群９のうちの１段分のみを図示している。また、図３及び図４では、鉄筋ユニット６ａ及び鉄筋支持装置１０，２０の一部の図示を簡略化又は省略している。
【００１８】
鉄筋ユニット６ａは、前後方向に延在する複数の鉄筋７と、左右方向に延在する複数の鉄筋８とを交差させて格子状に組み合わせて形成される平面状の鉄筋群９を鉛直方向に複数段（本実施形態では６段）設けてなる。すなわち、鉄筋ユニット６ａは、平面視でマトリクス状に複数の鉄筋７，８を配置してなる鉄筋群９を鉛直方向に複数段（本実施形態では６段）設けてなる。尚、鉄筋ユニット６ａを構成する鉄筋群９の段数は６段に限らず任意である。また、鉄筋群９を構成する複数の鉄筋７，８同士は、番線結束、あるいは固定金具によって接続され得る。ここで、本実施形態では、各段の平面状の鉄筋群９において鉄筋８の下側に鉄筋７が位置しているが、これとは逆に、鉄筋８の上側に鉄筋７が位置していてもよい。すなわち、各段の平面状の鉄筋群９において、鉄筋７，８の相対的な位置関係は図示のものに限らない。
【００１９】
鉄筋７の一例では、鉄筋７は、その前後両端部にそれぞれフック（定着フック）７ａを有する。本実施形態ではフック７ａは半円形フックであるが、フック７ａは半円形フックに限らず、例えば鋭角フックであってもよい。フック７ａは、本発明の「引っ掛け部」に対応するものであり、主鉄筋５ａを引っ掛け可能なように構成されている。
【００２０】
鉄筋８の一例では、鉄筋８は、その左側端部にフック（定着フック）８ａを有し、右側端部に継手８ｂを有する。本実施形態ではフック８ａは半円形フックであるが、フック８ａは半円形フックに限らず、例えば鋭角フックであってもよい。フック８ａは、本発明の「引っ掛け部」に対応するものであり、主鉄筋５ａを引っ掛け可能なように構成されている。継手８ｂは、鉄筋ユニット６ｃを構成する鉄筋に接続するためのものである。
【００２１】
各段の平面状の鉄筋群９は、左右方向に延在する前後一対の鉄筋８ｐを更に含む。鉄筋８ｐは、その左右両端部にそれぞれ、平面視でコ字状に屈曲形成されたコ字状部８ｑを有する。ここで、本実施形態では、各段の平面状の鉄筋群９において鉄筋８の下側かつ鉄筋７の下側に鉄筋８ｐが位置しているが、鉄筋８ｐと鉄筋７，８との相対的な位置関係はこれに限らない。鉄筋群９を構成する複数の鉄筋７，８と前後一対の鉄筋８ｐとは、番線結束、あるいは固定金具によって接続され得る。
【００２２】
図４に示すように、鉄筋ユニット６ａの左側の輪郭線（すなわち左側面）６ｓは、鉛直方向に対して傾斜している。ここで、鉄筋ユニット６ａの左側の輪郭線（すなわち左側面）６ｓと鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ５は鋭角である。この角度θ５は、前述の角度θ１，θ３と略同一である。ここで、図４に示すように、鉄筋ユニット６ａでは複数のフック７ａが鉄筋ユニット６ａの左側の輪郭線６ｓと略平行に並んでいる。また、図４に示すように、鉄筋ユニット６ａでは複数のフック８ａが鉄筋ユニット６ａの左側の輪郭線６ｓと略平行に並んでいる。
【００２３】
鉄筋ユニット６ａの形成時には複数の鉄筋支持装置１０，２０（後述する図５〜図８参照）が用いられる。本実施形態では、図３に一点鎖線で示す位置Ｐ１に鉄筋支持装置１０が配置され、図３に破線で示す位置Ｐ２に鉄筋支持装置２０が配置される。ここにおいて、地面ＧＳ上には、これら位置Ｐ１，Ｐ２を通過するように枠体３０（図４参照）が載置されている。枠体３０は例えば木製である。複数の鉄筋支持装置１０及び鉄筋支持装置２０については、この枠体３０における位置Ｐ１，Ｐ２に載置されて枠体３０に固定されることで、相互間の位置関係が保持され得る。尚、枠体３０と鉄筋支持装置１０，２０との間には、鉄筋支持装置１０，２０の設置高さを調整するための高さ調整部材３１（図４参照）が介装されてもよい。
【００２４】
ここで、鉄筋支持装置１０について、図５〜図７を用いて説明する。
図５は鉄筋支持装置１０の概略構成を示す図であり、詳しくは、図５（Ａ）は鉄筋支持装置１０の正面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。図６は鉄筋支持装置１０が鉄筋ユニット６ａ（鉄筋７）を支持している状態を示す図である。図７は、鉄筋支持装置１０のアーム部材１３ａ〜１３ｆの各々が最大仰角である状態を示す図である。
【００２５】
鉄筋支持装置１０は、鉄筋ユニット６ａの各段の鉄筋群９の鉄筋７を支持するものである。鉄筋支持装置１０は、矩形板状のベース部材１１と、ベース部材１１上に立設された柱部材１２と、複数（本実施形態では６つ）のアーム部材１３ａ〜１３ｆとを含んで構成される。尚、本実施形態では、鉄筋支持装置１０を構成するアーム部材の個数が６つであるが、鉄筋支持装置１０を構成するアーム部材の個数は６つに限らず任意である。鉄筋支持装置１０は例えば金属製である。
【００２６】
ベース部材１１は枠体３０上に載置される。ベース部材１１の四隅には、ベース部材１１を釘などで枠体３０に固定するための貫通孔１１ａが形成されている。
【００２７】
柱部材１２は、平面視でＴ字状の断面を有して、鉛直方向に延在している。柱部材１２の下部には、柱部材１２とベース部材１１との相互間の固定を補強するための補強部材１４，１５が設けられている。補強部材１４，１５は各々が平面視でＬ字状の断面を有して、鉛直方向に延在している。
【００２８】
アーム部材１３ａ〜１３ｆは、上から下に向かって順に、互いに所定の間隔を空けて並んでいる。好ましくは、アーム部材１３ａ〜１３ｆは、鉛直方向に等間隔に配置される。アーム部材１３ａ〜１３ｆは、各々が板状部材により形成されている。アーム部材１３ａ〜１３ｆは、各々の基端部１３ｐが柱部材１２に取り付けられて、各々が柱部材１２から側方に張り出している。ここにおいて、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の基端部１３ｐは、柱部材１２に面接触している。
【００２９】
アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の先端部１３ｑは、鉄筋７を受け入れ可能な凹部１３ｒを有する。凹部１３ｒは鉄筋７を載せかけ可能である。アーム部材１３ａ〜１３ｆについては、各々の延在方向（基端部１３ｐから先端部１３ｑに向かう方向）の長さが互いに異なっている。本実施形態では、アーム部材１３ａ〜１３ｆのうち下方に位置するものほど、その延在方向の長さが長い。
【００３０】
本実施形態では、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の基端部１３ｐが柱部材１２に枢支されており、アーム部材１３ａ〜１３ｆは、各々の基端部１３ｐの枢支軸１３ｔを中心として揺動可能である。換言すれば、アーム部材１３ａ〜１３ｆは、図５及び図６に示す倒伏状態から、図７に示す起立状態に切り替えられるように、また、その逆に、図７に示す起立状態から、図５及び図６に示す倒伏状態に切り替えられるように、各々の基端部１３ｐの枢支軸１３ｔを中心として起伏可能である。尚、柱部材１２には、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の倒伏状態（図５及び図６参照）を保持するためにアーム部材１３ａ〜１３ｆの各々を下方から支持するためのストッパー部材１６が複数（本実施形態では６つ）設けられている。尚、ストッパー部材１６の個数は、鉄筋支持装置１０を構成するアーム部材の個数と同じである限りにおいて、任意である。
【００３１】
本実施形態では、図５及び図７に示すように、アーム部材１３ａ〜１３ｆのうち、延在方向の長さが比較的短いアーム部材１３ａ〜１３ｃにおいて、各々の仰角が０°以上かつ９０°以下である範囲内であり得る。ここにおいて、アーム部材１３ａ〜１３ｃの仰角が０°である場合には、アーム部材１３ａ〜１３ｃが倒伏状態（図５及び図６参照）となる。また、アーム部材１３ａ〜１３ｃの仰角が９０°である場合には、アーム部材１３ａ〜１３ｃが起立状態（図７参照）となる。
【００３２】
一方、アーム部材１３ａ〜１３ｆのうち、延在方向の長さが比較的長く、起立状態のときに先端部１３ｑがストッパー部材１６に当接しかねないアーム部材１３ｄ〜１３ｆについては、起立状態時の仰角が９０°よりも若干小さくなる。このように起立状態時の仰角が９０°よりも若干小さくても、後述する鉄筋ユニット６ａの吊り上げ上昇時に鉄筋ユニット６ａの当該上昇をアーム部材１３ｄ〜１３ｆが妨げないので問題はない。
【００３３】
図６に示すように、倒伏状態のアーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の先端部１３ｑの凹部１３ｒに鉄筋７を受け入れた状態で、鉄筋７の中心同士を結んだ仮想線Ｌ１は、鉛直方向に対して傾斜している。ここで、当該仮想線Ｌ１と鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ６は鋭角である。この角度θ６は、前述の角度θ１，θ３，θ５と略同一である。
【００３４】
尚、本実施形態では、鉄筋支持装置１０は、鉄筋ユニット６ａの各段の鉄筋群９の鉄筋８ｐのコ字状部８ｑの支持にも用いられている（図３参照）。
【００３５】
図８は鉄筋支持装置２０の正面図である。鉄筋支持装置２０は、前述の鉄筋支持装置１０において、５つのアーム部材１３ｂ〜１３ｆを５つのアーム部材１３ａに置き換えたものである。また、鉄筋支持装置２０は、鉄筋ユニット６ａの各段の鉄筋群９の鉄筋８を支持するものである。鉄筋支持装置２０では、倒伏状態の６つのアーム部材１３ａの各々の先端部１３ｑの凹部１３ｒに鉄筋８を受け入れた状態で、鉄筋８の中心同士を結んだ仮想線が鉛直方向に沿って延びる。尚、本実施形態では、鉄筋支持装置２０は、鉄筋ユニット６ａの各段の鉄筋群９の鉄筋８ｐの支持にも用いられている（図３参照）。
【００３６】
ここで、図４に図示されている４つの鉄筋支持装置２０のうち最も右側に配置されている鉄筋支持装置２０が上下６つの鉄筋８を支持しており、残りの３つの鉄筋支持装置２０の各々が上下６つの鉄筋８ｐを支持している。
【００３７】
次に、鉄筋ユニット６ａの形成方法について説明する。
まず、例えば橋脚１の施工場所の近傍にて、地面ＧＳ上に枠体３０を載置する。
次に、枠体３０における複数の位置Ｐ１，Ｐ２に鉄筋支持装置１０，２０を載置して鉄筋支持装置１０，２０を枠体３０に固定する。
次に、複数の鉄筋７，８，８ｐを組み立てて、最下段の鉄筋群９を形成する。この後、これと同様に、残りの５段分の鉄筋群９を、下から順に形成する。
このようにして、上下６段の平面状の鉄筋群９からなる鉄筋ユニット６ａが形成される。形成された鉄筋ユニット６ａは、複数の位置Ｐ１，Ｐ２に配置された鉄筋支持装置１０，２０によって支持される。
【００３８】
本実施形態では、鉄筋支持装置１０，２０によって支持された鉄筋ユニット６ａを補強手段４０で補強する。この補強手段４０について、図９及び図１０を用いて説明する。
図９及び図１０は補強手段４０の平面図及び正面図である。ここで、図９は、前述の図３に対応するものである。図１０は、図９のＢ−Ｂ矢視拡大図である。
【００３９】
補強手段４０は、鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の傾斜柱部材４１と、各傾斜柱部材４１に鉄筋群９の段数分（本実施形態では６段分）設けられた棒状部材４２と、傾斜柱部材４１同士の前後方向での間隔を保持するための複数のつなぎ材４３と、傾斜柱部材４１同士の左右方向での間隔を保持するための複数のつなぎ材４４とを含んで構成される。尚、補強手段４０を構成する傾斜柱部材４１、棒状部材４２、及びつなぎ材４３，４４の各々の個数については、図９及び図１０に示したものに限らない。
【００４０】
傾斜柱部材４１は例えば山形鋼によって形成されている。ここで、傾斜柱部材４１の延在方向と鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ７は鋭角である。この角度θ７は、前述の角度θ１，θ３，θ５，θ６と略同一である。傾斜柱部材４１は、鉄筋ユニット６ａの各段の鉄筋群９において鉄筋７，８同士が交差する箇所に隣接して設けられている。
【００４１】
傾斜柱部材４１の上端部は、鉄筋ユニット６ａの上面よりも上方に突出している。傾斜柱部材４１の下端部は、鉄筋ユニット６ａの下面よりも下方に突出している。傾斜柱部材４１の上端部には平面視で矩形状の板状部材４１ａが設けられている。
【００４２】
本実施形態では、１２個の傾斜柱部材４１が、平面視で鉄筋ユニット６ａ内にてマトリクス状（前後方向に４つ×左右方向に３つ）に互いに略平行に配置されている。尚、鉄筋ユニット６ａ内に配置される傾斜柱部材４１の個数はこれに限らない。
【００４３】
つなぎ材４３，４４は例えば山形鋼によって形成されている。つなぎ材４３は前後方向に延在している。つなぎ材４３は、前後方向に間隔を空けて並ぶ複数の傾斜柱部材４１同士をつなぐように各傾斜柱部材４１に固定されている。つなぎ材４４は左右方向に延在している。つなぎ材４４は、左右方向に間隔を空けて並ぶ複数の傾斜柱部材４１同士をつなぐように各傾斜柱部材４１に固定されている。ここで、傾斜柱部材４１とつなぎ材４３，４４とは、溶接、あるいは固定金具によって固定され得る。
【００４４】
棒状部材４２は例えば丸鋼によって形成されている。棒状部材４２は左右方向に延在し、その左側端部が傾斜柱部材４１に固定されている。ここで、傾斜柱部材４１と棒状部材４２とは、溶接、あるいは固定金具によって固定され得る。
【００４５】
棒状部材４２には鉄筋７が載置され得る。１つの傾斜柱部材４１に取り付けられた複数（本実施形態では６つ）の棒状部材４２については、当該傾斜柱部材４１の傾斜方向に互いに所定の間隔を空けて並んでいる。好ましくは、これら棒状部材４２は、傾斜柱部材４１の傾斜方向に等間隔に配置される。
【００４６】
傾斜柱部材４１に取り付けられた棒状部材４２と、この棒状部材４２に隣接する鉄筋７，８とは、番線結束、あるいは固定金具によって接続され得る。
【００４７】
ここで、傾斜柱部材４１、棒状部材４２、及びつなぎ材４３，４４が、本発明の「鉄筋群位置保持手段」に対応して、鉄筋ユニット６ａにおける鉄筋群９同士の相対位置（相対的な位置関係）を保持する機能を実現し得る。
また、前述の鉄筋ユニット６ａの形成方法により鉄筋ユニット６ａを形成する工程が、本発明の「第１の工程」に対応する。この工程は、図９及び図１０に示したように、鉄筋ユニット６ａを補強手段４０で補強することを含んでいる。
【００４８】
尚、鉄筋ユニット６ｂについては、前述の鉄筋ユニット６ａの構成及び形成方法の説明において左右を入れ替えたものと同様であるので、その説明を省略する。鉄筋ユニット６ｂでは、鉄筋７，８のフック７ａ，８ａが、主鉄筋５ｂを引っ掛け可能なように構成されている。鉄筋ユニット６ｃについては、鉄筋ユニット６ａ，６ｂと継手８ｂを介して接続され得るように、複数の鉄筋を組み合わせて形成される。鉄筋ユニット６ｃの形成方法でも、鉄筋ユニット６ａ，６ｂの形成方法と同様に、鉄筋支持装置１０，２０の少なくとも一方を用いてよい。鉄筋ユニット６ｃでは、それを構成する鉄筋の端部のフックが、主鉄筋５ｃを引っ掛け可能なように構成されている。
【００４９】
次に、移載治具体５０について、図１１〜図１４を用いて説明する。図１１は、移載治具体５０の正面図である。図１２は、図１１のＣ−Ｃ断面図である。図１３及び図１４は、移載治具体５０の支持受け金具５２の倒伏状態及び起立状態を示す図である。ここで、図１２では、図示簡略化のため、揺動止めピン６２の図示を省略している。
【００５０】
移載治具体５０は、鉛直方向に延在する本体部５１と、複数（本実施形態では６つ）の支持受け金具５２と、複数（本実施形態では６つ）の保持押さえ金具５３とにより構成される。ここで、移載治具体５０を構成する支持受け金具５２の個数及び保持押さえ金具５３の個数は、鉄筋ユニット６ａにおける鉄筋群９の段数に一致している限りにおいて、任意である。
【００５１】
本体部５１は、その上端部に設けられた吊り部５１ａと、一対の板状部材５４と、複数の棒状部材５５とにより構成される。板状部材５４は、鉛直方向に延在し、平面視でコ字状の断面を有する。本体部５１では、一対の板状部材５４の背面同士が間隙５６を隔てて相対している。この間隙５６を保持するために、板状部材５４同士の間に複数の棒状部材５５が介装されている。
【００５２】
間隙５６内には、複数（本実施形態では６つ）の支持受け金具５２が鉛直方向に互いに間隔を空けて並んでいる。支持受け金具５２は、その基端部にストッパー板５７を有し、先端部に、鉄筋７，８，８ｐの少なくとも１つ（本実施形態では鉄筋８）を受け入れ可能な凹部５８を有している。支持受け金具５２におけるストッパー板５７と凹部５８との間の中間部は本体部５１に枢支されており、支持受け金具５２は、その中間部の枢支軸５９を中心として揺動可能である。ここで、ストッパー板５７は、支持受け金具５２のバランスウェイトとしての機能と、支持受け金具５２の揺動を所定の範囲内に制限する機能とを実現する。
【００５３】
ここにおいて、支持受け金具５２は、図１３に示す倒伏状態から、図１４に示す起立状態に切り替えられるように、また、その逆に、図１４に示す起立状態から、図１３に示す倒伏状態に切り替えられるように、支持受け金具５２の中間部の枢支軸５９を中心として起伏可能である。
尚、図１３に示すように、支持受け金具５２が倒伏状態である場合には、支持受け金具５２の先端部の凹部５８が本体部５１外に露出し得る。一方、図１４に示すように、支持受け金具５２が起立状態である場合には、支持受け金具５２の先端部（凹部５８を含む）が本体部５１内（間隙５６内）に収容され得る。
【００５４】
保持押さえ金具５３は、基端部が支持受け金具５２の中間部に枢支されており、保持押さえ金具５３は、その基端部の枢支軸６０を中心として揺動可能である。保持押さえ金具５３の先端部は下方に湾曲しており、この湾曲部６１内に、鉄筋７，８，８ｐの少なくとも１つ（本実施形態では鉄筋８）を受け入れ可能である。この湾曲部６１は、支持受け金具５２の凹部５８に相対し得る。
【００５５】
図１３（Ａ）に示すように、鉄筋７，８，８ｐの少なくとも１つ（本実施形態では鉄筋８）は、支持受け金具５２の凹部５８と保持押さえ金具５３の湾曲部６１とによって挟持され得る。この挟持状態を保持するために、移載治具体５０は、複数（本実施形態では６つ）の揺動止めピン６２を有している。尚、本体部５１（板状部材５４）には、揺動止めピン６２を挿入するための貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００５６】
次に、橋脚１を構築する方法について、前述の図１〜図１４に加えて、図１５〜図１９を用いて説明する。図１５〜図１９は橋脚１の構築方法を示す図である。
【００５７】
橋脚１の構築施工では、基礎部２を構築した後に、本体部３が構築される。本体部３の構築施工では、構築予定の本体部３を鉛直方向に複数のロットに分けて、下から上に向かってロットを順次構築することで、本体部３の構築が行われる。各ロットの構築施工は、所定の建て込み位置に建て込まれた鉄筋ユニット６ａ，６ｂ，６ｃを主鉄筋５ａ，５ｂ，５ｃに結合すること、及び、コンクリートを打設することを含み得る。
【００５８】
図１５〜図１９は、基礎部２上に構築されるロットα１の構築施工を示している。ここで、本体部３を構成する左側傾斜柱部４ａ、右側傾斜柱部４ｂ、及び中央部４ｃのうち、ロットα１に対応する部分を、それぞれ、左側傾斜柱領域α１Ｌ、右側傾斜柱領域α１Ｒ、及び中央領域α１Ｃとする。
【００５９】
ロットα１の構築施工に先立って、基礎部２の構築時には、ロットα１の構築予定領域を貫通するように、主鉄筋５ａ，５ｂ，５ｃが設けられる。これら主鉄筋５ａ，５ｂ，５ｃの下端部は基礎部２に固定されている。主鉄筋５ａ，５ｂ，５ｃは、それぞれ、ロットα１における鉄筋ユニット６ａ，６ｂ，６ｃの建て込み位置を含むように設けられる。
【００６０】
ロットα１の構築施工では、まず、地上（例えば橋脚１の施工場所の近傍）にて、前述のように鉄筋ユニット６ａ，６ｂを次々に形成する。この鉄筋ユニット６ａ，６ｂの形成作業と並行して、既に形成された鉄筋ユニット６ａ，６ｂを、ロットα１における各々の建て込み位置に移動させる作業が行われる。この移動作業には、前述の移載治具体５０が用いられる。尚、図１５は、既に形成された鉄筋ユニット６ａを、その建て込み位置Ｑ１に移動させる様子を示している。また、図１５は、主鉄筋５ａが建て込み位置Ｑ１を含むように設けられていることを図示している。
【００６１】
ここで、鉄筋支持装置１０，２０によって支持されている鉄筋ユニット６ａを鉄筋支持装置１０，２０から移載治具体５０に載せ換え移載する方法について説明する。
【００６２】
まず、鉄筋支持装置１０，２０によって支持されている鉄筋ユニット６ａの複数の鉄筋７，８，８ｐの少なくとも１つ（本実施形態では複数の鉄筋８）に、複数の移載治具体５０を装着する（図１１、図１２、及び図１３（Ａ）参照）。各移載治具体５０は、その上端部の吊り部５１ａ、ワイヤー７１、吊り枠体７２、及びワイヤー７３などを介して、地上のクレーン７５によって吊支されている（図１５参照）。
【００６３】
次に、移載治具体５０が装着された鉄筋ユニット６ａをクレーン７５によって吊り上げ上昇させると、鉄筋支持装置１０のアーム部材１３ａ〜１３ｅ、及び、鉄筋支持装置２０のアーム部材１３ａが、上昇する鉄筋ユニット６ａの鉄筋７，８，８ｐによって押し上げられて揺動するので、これらアーム部材１３ａ〜１３ｅが鉄筋ユニット６ａの当該上昇を妨げることはない。
【００６４】
このようにして、鉄筋ユニット６ａを鉄筋支持装置１０，２０から移載治具体５０に載せ換え移載することができる。尚、鉄筋ユニット６ｂを鉄筋支持装置１０，２０から移載治具体５０に載せ換え移載する方法もこれと同様であることは言うまでもない。
【００６５】
複数の移載治具体５０に載せ換え移載された鉄筋ユニット６ａは、図１５に示すようにクレーン７５によって吊支された状態から吊り下げ下降されて、建て込み位置Ｑ１まで移動させられる。この吊り下げ下降時には、鉄筋ユニット６ａの鉄筋７，８のフック７ａ，８ａに主鉄筋５ａを引っ掛けた状態で、鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａに沿って建て込み位置Ｑ１まで斜め下方に移動させる。ここで、この鉄筋ユニット６ａを建て込み位置Ｑ１まで移動させる工程が、本発明の「第２の工程」に対応する。この工程は、鉄筋ユニット６ａの鉄筋７，８のフック７ａ，８ａ（引っ掛け部）に主鉄筋５ａを引っ掛けた状態で、鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａに沿って建て込み位置Ｑ１まで斜め下方に移動させることを含む。
【００６６】
次に、建て込み位置Ｑ１まで移動された鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａに結合する。ここで、鉄筋ユニット６ａと主鉄筋５ａとは、番線結束、あるいは固定金具によって結合され得る。尚、このように鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａに結合する工程が、本発明の「第３の工程」に対応する。
【００６７】
鉄筋ユニット６ａと主鉄筋５ａとの結合が完了した後に、各移載治具体５０の揺動止めピン６２を取り外して、保持押さえ金具５３と支持受け金具５２とによる鉄筋８の挟持状態を解除する。この挟持状態の解除では、例えば図１３（Ｂ）に示すように、各移載治具体５０の揺動止めピン６２を取り外した状態で、各移載治具体５０を吊り下げ下降させることにより、各移載治具体５０の保持押さえ金具５３を鉄筋ユニット６ａの鉄筋８で押すことで、保持押さえ金具５３を倒伏状態の支持受け金具５２に対して起立するように揺動させる。この保持押さえ金具５３の揺動については、作業員が保持押さえ金具５３を直接つまんで行ってもよいことは言うまでもない。
【００６８】
次に、図１４に示すように、作業員がストッパー板５７を直接つまんで支持受け金具５２を起立状態として、支持受け金具５２の先端部（凹部５８を含む）を本体部５１内（間隙５６内）に収容した状態で、各移載治具体５０を吊り上げ上昇させる。この後、各移載治具体５０には、地上にて新たな鉄筋ユニット６ａが鉄筋支持装置１０，２０から載せ換え移載される。
【００６９】
このようにして、クレーン７５によって吊支され得る複数の移載治具体５０を用いて鉄筋ユニット６ａを建て込み位置まで移動すること、及び、鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａと結合することを繰り返して、左側傾斜柱領域α１Ｌにおける複数の鉄筋ユニット６ａと主鉄筋５ａとの結合を完了した後、ロットα１の次に構築されるロットα２用の１つの鉄筋ユニット６ａをその建て込み位置Ｑ２まで移動させて主鉄筋５ａに結合する（図１６参照）。これと同様の作業が右側傾斜柱領域α１Ｒについても行われる（図１６参照）。
【００７０】
尚、左側傾斜柱領域α１Ｌにて上下で隣り合う鉄筋ユニット６ａ同士については、下側の鉄筋ユニット６ａの傾斜柱部材４１の板状部材４１ａ上に、上側の鉄筋ユニット６ａの傾斜柱部材４１を載置し、好ましくはこれらを溶接することで、相互間の相対的な位置決め（位置合わせ）を行うことができる。この点は、右側傾斜柱領域α１Ｒにて上下で隣り合う鉄筋ユニット６ｂ同士についても同様である。
【００７１】
次に、地上（例えば橋脚１の施工場所の近傍）にて鉄筋ユニット６ｃを次々に形成する。この鉄筋ユニット６ｃの形成作業と並行して、既に形成された鉄筋ユニット６ｃを、ロットα１における建て込み位置に移動させる作業が行われる（図１７参照）。この移動作業においても、前述の移載治具体５０が用いられる。
【００７２】
複数の移載治具体５０が装着された鉄筋ユニット６ｃは、図１７に示すようにクレーン７５によって吊り枠体７２及びワイヤー７１，７３などを介して吊支された状態から吊り下げ下降されて、建て込み位置まで移動させられる。この吊り下げ下降時には、鉄筋ユニット６ｃの鉄筋のフックに主鉄筋５ｃを引っ掛けた状態で、鉄筋ユニット６ｃを主鉄筋５ｃに沿って建て込み位置まで鉛直方向に沿って移動させる。
【００７３】
このようにして、鉄筋ユニット６ｃの建て込み位置への移動と主鉄筋５ｃとの結合とを繰り返して、中央領域α１Ｃにおける複数の鉄筋ユニット６ｃと主鉄筋５ｃとの結合を行う（図１８参照）。また、鉄筋ユニット６ｃの鉄筋については、前述の継手８ｂを介して、鉄筋ユニット６ａ，６ｂの鉄筋８と接続される。
【００７４】
次に、図１９に示すように、主鉄筋５ａ，５ｂ，５ｃ及び鉄筋ユニット６ａ，６ｂ，６ｃに対して所定のかぶり厚を確保するようにコンクリートＣを打設して、ロットα１の構築を完了する。
この後、主鉄筋５ａ，５ｂ，５ｃを適宜継ぎ足しつつ、ロットα１と同様に、ロットα２以降も順次構築することにより、本体部３が構築され得る。このようにして、橋脚１が構築され得る。
【００７５】
本実施形態によれば、鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋５ａを含む橋脚１（鉄筋コンクリート構造物）の構築方法は、複数の鉄筋７，８を組み合わせてなる鉄筋ユニット６ａを地上で形成する第１の工程（図３〜図１０参照）と、鉄筋ユニット６ａを建て込み位置Ｑ１まで移動させる第２の工程（図１５参照）と、建て込み位置Ｑ１を含むように設けられた主鉄筋５ａに鉄筋ユニット６ａを結合する第３の工程（図１５及び図１６参照）とを含む。鉄筋ユニット６ａは、主鉄筋５ａを引っ掛け可能な引っ掛け部（鉄筋７，８のフック７ａ，８ａ）を複数有する。前記第２の工程は、鉄筋ユニット６ａの引っ掛け部（鉄筋７，８のフック７ａ，８ａ）に主鉄筋５ａを引っ掛けた状態で、鉄筋ユニット６ａを主鉄筋５ａに沿って建て込み位置Ｑ１まで斜め下方に移動させることを含む。これにより、主鉄筋５ａが、鉄筋ユニット６ａの移動を案内するガイド部材として機能し得るので、鉄筋ユニット６ａをスムーズに建て込み位置Ｑ１まで移動させることができ、ひいては、橋脚１（鉄筋コンクリート構造物）を効率良く構築することができる。
【００７６】
また本実施形態によれば、前記第１の工程は、鉄筋ユニット６ａを補強手段４０で補強することを含む。これにより、鉄筋ユニット６ａをクレーン７５などで吊支移送する際に鉄筋ユニット６ａが変形することを防止することができる。
【００７７】
また本実施形態によれば、鉄筋ユニット６ａは、平面視でマトリクス状に複数の鉄筋７，８を配置してなる鉄筋群９を鉛直方向に複数段設けてなる。補強手段４０は、鉄筋群９同士の相対位置を保持する鉄筋群位置保持手段（傾斜柱部材４１、棒状部材４２、及びつなぎ材４３，４４）を含む。これにより、鉄筋ユニット６ａの形成時に、鉄筋群９同士の相対的な位置決めを行うことができるので、鉄筋ユニット６ａをその建て込み位置で主鉄筋５ａに結合する際に、鉄筋群９同士の相対的な位置調整を行わなくてよい。ゆえに、作業員による高所作業を減らすことができる。
【００７８】
また本実施形態によれば、鉄筋ユニット６ａの少なくとも１つの側面（例えば側面６ｓ）は鉛直方向に対して傾斜している。鉄筋ユニット６ａの側面６ｓの鉛直方向に対する傾斜角度θ５（図４参照）は、主鉄筋５ａの鉛直方向に対する傾斜角度θ３（図１５参照）と略同一である。ゆえに、主鉄筋５ａ及び鉄筋ユニット６ａに対して所定のかぶり厚を確保するようにコンクリートを打設することで、橋脚１の本体部３の左側面３ａを、前述の傾斜角度θ３，θ５と略同一の傾斜角度θ１とすることができる。
【００７９】
また本実施形態によれば、鉄筋支持装置１０は、複数の鉄筋７を支持する装置である。鉄筋支持装置１０は、鉛直方向に延びる柱部材１２と、鉛直方向に互いに間隔を空けて並び、各々の基端部１３ｐが柱部材１２に取り付けられて、各々が柱部材１２から側方に張り出す複数のアーム部材１３ａ〜１３ｆとを備える。アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の先端部１３ｑは、鉄筋７を受け入れ可能な凹部１３ｒを有する。アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の延在方向の長さが互いに異なる（図５〜図７参照）。ゆえに、断面の形状及び面積が鉛直方向に変化する橋脚１を構築する際に、鉄筋支持装置１０を用いて、当該断面変化に応じた鉄筋ユニット６ａを作成することができるので、鉄筋ユニット６ａを用いて橋脚１を効率良く構築することができる。
【００８０】
また本実施形態によれば、アーム部材１３ａ〜１３ｆのうち下方に位置するものほど延在方向の長さが長い（図５〜図７参照）。ゆえに、鉄筋支持装置１０によって支持されていた鉄筋ユニット６ａを上昇させる際に鉄筋ユニット６ａがアーム部材１３ａ〜１３ｅに接触する度合いを軽減することができる。
【００８１】
また本実施形態によれば、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の基端部１３ｐが柱部材１２に枢支されており、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々が、基端部１３ｐの枢支軸１３ｔを中心として揺動可能である。特に本実施形態では、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の仰角が０°以上かつ９０°以下である範囲内で、アーム部材１３ａ〜１３ｆが、各々の基端部１３ｐの枢支軸１３ｔを中心として揺動可能である。ゆえに、鉄筋支持装置１０によって支持されていた鉄筋ユニット６ａを上昇させる際に鉄筋ユニット６ａがアーム部材１３ａ〜１３ｅに接触しても、アーム部材１３ａ〜１３ｅが揺動することでアーム部材１３ａ〜１３ｅが、上昇する鉄筋ユニット６ａをかわすことができる。
【００８２】
また本実施形態によれば、鉄筋支持装置１０は、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々が倒伏状態であるときに複数の鉄筋７を支持し得る。鉄筋支持装置１０は、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の倒伏状態を保持するためのストッパー部材１６を複数有する。これにより、アーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の倒伏状態を良好に保持することができる。
【００８３】
図２０は、本発明の第２実施形態における橋脚１の構築方法を示す図である。図２１は、本実施形態における主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌの平面図である。図２２は、図２１の部分Ｄの拡大正面図である。尚、図２０では、前述の主鉄筋５ｃの図示を省略しているが、実際には主鉄筋５ｃが存在する。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８４】
本実施形態では、前述の図１９に示したコンクリートＣの打設に先立って主鉄筋位置保持手段８０を設けて、この主鉄筋位置保持手段８０により、複数の主鉄筋５ａ，５ｂの位置を保持する。この工程が本発明の「第４の工程」に対応する。
【００８５】
主鉄筋位置保持手段８０は、４つ（前後２つ×左右２つ）の支柱８１と、複数の主鉄筋５ａの位置を保持するための主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌと、複数の主鉄筋５ｂの位置を保持するための主鉄筋位置保持フレーム８２Ｒと、４つ（前後２つ×左右２つ）の牽引手段（例えばレバーブロック（登録商標））８３とを含んで構成される。ここで、支柱８１の個数と牽引手段８３の個数とは、それぞれ４つに限らず、任意である。
【００８６】
支柱８１は、その下端部が基礎部２に固定されている。支柱８１は鉛直方向に延在する。支柱８１は例えばＨ形鋼によって形成される。支柱８１同士は互いに間隔を空けて配置されている。支柱８１は、ロットα１の中央領域α１Ｃの構築予定領域を貫通するように配置されている。尚、支柱８１同士の間の間隔を保持するために、梁部材８１ａが適宜設けられている。
【００８７】
主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌは、平面視で略矩形状の本体部８５を備える。本体部８５は、前後方向に延在する複数のビーム部材８６と、左右方向に延在する複数のビーム部材８７とを組み合わせてなる。本体部８５の上面には、各主鉄筋５ａの左側面が当接可能な棒状部材８８と、棒状部材８８の左側面が右側面に当接した山形鋼８９とが設けられている。棒状部材８８と山形鋼８９とは、それぞれ、前後方向に延在し、ビーム部材８７から水平に張り出している。平面視における棒状部材８８同士の設置ピッチ（設置間隔）及び山形鋼８９同士の設置ピッチ（設置間隔）は、それぞれ、設計された主鉄筋５ａ同士の設置ピッチ（設置間隔）と略同一である。本体部８５の右側端部には、牽引手段８３を取り付け可能な取付部９０が前後に２つ設けられている。
【００８８】
尚、主鉄筋位置保持フレーム８２Ｒについては、前述の主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌの構成の説明において左右を入れ替えたものと同様であるので、その説明を省略する。
【００８９】
牽引手段８３は、支柱８１に設けられたブラケット８１ｂと、主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌ，８２Ｒの取付部９０との間に設けられて、これらを連結するものである。牽引手段８３によって主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌ，８２Ｒを支柱８１側に水平に引っ張るか、又はそれと反対の方向に押すことで、複数の主鉄筋５ａ，５ｂの各々を設計通りの位置に配置するように調整することができる。尚、主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌ，８２Ｒについては、その高さ位置を保持するための手段（例えば単管パイプなど）が、周囲の足場（図示せず）に設けられているので、当該手段に主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌ，８２Ｒを預けることで、主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌ，８２Ｒの高さ位置を計画通りにすることができる。
【００９０】
本実施形態では、主鉄筋位置保持手段８０により、複数の主鉄筋５ａ，５ｂの位置を保持しつつ、図１９に示したように、コンクリートＣの打設を行う。
【００９１】
本実施形態では、ロットの構築が下から上に進行するに従い、支柱８１が上方へ次々と継ぎ足されると共に、主鉄筋位置保持フレーム８２Ｌ，８２Ｒ及び牽引手段８３が上方に段階的に移設される。
【００９２】
特に本実施形態によれば、鉛直方向に対して傾斜して延在する複数の主鉄筋５ａを含む橋脚１（鉄筋コンクリート構造物）の構築方法は、主鉄筋位置保持手段８０により主鉄筋５ａの位置を保持する第４の工程を更に含む。これにより、主鉄筋５ａを精度良く配置して、橋脚１の構築施工を進めることができる。
【００９３】
図２３は、本発明の第３実施形態における鉄筋支持装置１０’の正面図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９４】
前述の第１実施形態では、鉄筋支持装置１０を構成するアーム部材１３ａ〜１３ｆが、上から下に向かって順に、互いに所定の間隔を空けて並んでいた。これに対し、本実施形態では、鉄筋支持装置１０’を構成するアーム部材１３ａ〜１３ｆが、下から上に向かって順に、互いに所定の間隔を空けて並んでいる。本実施形態では、アーム部材１３ａ〜１３ｆのうち上方に位置するものほど、その延在方向の長さが長い。
【００９５】
本実施形態では、図２３に示すように、倒伏状態のアーム部材１３ａ〜１３ｆの各々の先端部１３ｑの凹部１３ｒに鉄筋７を受け入れた状態で、鉄筋７の中心同士を結んだ仮想線Ｌ２は、鉛直方向に対して傾斜している。ここで、当該仮想線Ｌ２と鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ８は鋭角である。この角度θ８は、図６に示した角度θ６と略同一である。
【００９６】
図２４は、本発明の第４実施形態における鉄筋支持装置１０”の正面図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９７】
本実施形態では、前述の鉄筋支持装置１０において５つのアーム部材１３ｂ〜１３ｆを５つのアーム部材１３ａに置き換えた上で、柱部材１２のうち６つのアーム部材１３ａが取り付けられる板状部分を図２４に示すように直角台形状としたものである。この直角台形状における斜辺に沿うように、６つのアーム部材１３ａの基端部１３ｐの枢支軸１３ｔが並んでいる。
【００９８】
本実施形態では、図２４に示すように、倒伏状態の６つのアーム部材１３ａの各々の先端部１３ｑの凹部１３ｒに鉄筋７を受け入れた状態で、鉄筋７の中心同士を結んだ仮想線Ｌ３は、鉛直方向に対して傾斜している。ここで、当該仮想線Ｌ３と鉛直方向とがなす角度（傾斜角度）θ９は鋭角である。この角度θ９は、図６に示した角度θ６と略同一である。
【００９９】
尚、前述の第１〜第４実施形態では、本発明に係る鉄筋コンクリート構造物及び鉄筋支持装置を、上方に向かうほど幅広になるコンクリート構造物の構築施工に適用した例を説明したが、この他、上方に向かうほど幅狭になるコンクリート構造物の構築施工にも適用可能であることは言うまでもない。すなわち、本発明に係る鉄筋コンクリート構造物及び鉄筋支持装置は、断面の形状及び／又は面積が鉛直方向に変化するあらゆる鉄筋コンクリート構造物の構築施工に適用可能である。
【０１００】
前述の第１〜第４実施形態では、本発明に係る鉄筋コンクリート構造物及び鉄筋支持装置を、略左右対称であるコンクリート構造物の構築施工に適用した例を説明したが、この他、左右非対称であるコンクリート構造物の構築施工にも適用可能であることは言うまでもない。すなわち、鉄筋コンクリート構造物の意匠によって断面変化が非対称となり、前述の角度θ１と角度θ２とが同一とならない場合であっても、本発明に係る鉄筋コンクリート構造物及び鉄筋支持装置を適用可能であることは明らかである。
【０１０１】
前述の鉄筋支持装置１０，１０’のアーム部材１３ａ〜１３ｆの延在方向の長さを様々に変更することで、鉄筋支持装置１０，１０’における角度θ６，θ８を任意に変更することができる。すなわち、鉄筋支持装置１０，１０’のアーム部材１３ａ〜１３ｆの長さを様々に変更することで、前述の角度θ１〜θ５があらゆる角度であっても適切に対応することができる。
【０１０２】
図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
１…橋脚（鉄筋コンクリート構造物）、２…基礎部、３…本体部、３ａ…左側面、３ｂ…右側面、４ａ…左側傾斜柱部、４ｂ…右側傾斜柱部、４ｃ…中央部、５ａ，５ｂ，５ｃ…主鉄筋、６ａ，６ｂ，６ｃ…鉄筋ユニット、６ｓ…輪郭線（側面）、７…鉄筋、７ａ…フック、８…鉄筋、８ａ…フック、８ｂ…継手、８ｐ…鉄筋、８ｑ…コ字状部、９…鉄筋群、１０，１０’，１０”…鉄筋支持装置、１１…ベース部材、１１ａ…貫通孔、１２…柱部材、１３ａ〜１３ｆ…アーム部材、１３ｐ…基端部、１３ｑ…先端部、１３ｒ…凹部、１３ｔ…枢支軸、１４，１５…補強部材、１６…ストッパー部材、２０…鉄筋支持装置、３０…枠体、３１…高さ調整部材、４０…補強手段、４１…傾斜柱部材、４１ａ…板状部材、４２…棒状部材、４３，４４…つなぎ材、５０…移載治具体、５１…本体部、５１ａ…吊り部、５２…支持受け金具、５３…保持押さえ金具、５４…板状部材、５５…棒状部材、５６…間隙、５７…ストッパー板、５８…凹部、５９…枢支軸、６０…枢支軸、６１…湾曲部、６２…揺動止めピン、７１…ワイヤー、７２…吊り枠体、７３…ワイヤー、７５…クレーン、８０…主鉄筋位置保持手段、８１…支柱、８１ａ…梁部材、８１ｂ…ブラケット、８２Ｌ，８２Ｒ…主鉄筋位置保持フレーム、８３…牽引手段、８５…本体部、８６，８７…ビーム部材、８８…棒状部材、８９…山形鋼、９０…取付部、Ｃ…コンクリート、Ｇ…地盤、ＧＳ…地面、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…仮想線、Ｐ１，Ｐ２…位置、Ｑ１，Ｑ２…建て込み位置、α１，α２…ロット、α１Ｃ…中央領域、α１Ｌ…左側傾斜柱領域、α１Ｒ…右側傾斜柱領域、θ１〜θ９…角度（傾斜角度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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