(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置において、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できる便座装置を提供する。【解決手段】腰掛け式の大便器１２の上に取り付けて使用される便座装置２０であって、大便器の利用に関連する所定の動作を行う動作部と、携帯情報端末１００と無線通信を行う無線通信部と、無線通信部を介して携帯情報端末から受信した信号に基づいて動作部の動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、無線通信部が携帯情報端末と通信接続されている状態で、大便器の利用の終了に関連する所定の動作を動作部に行わせた際に、無線通信部と携帯情報端末との通信接続を切断する自動切断処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰掛け式の大便器の上に取り付けて使用される便座装置であって、
前記大便器の利用に関連する所定の動作を行う動作部と、
携帯情報端末と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を介して前記携帯情報端末から受信した信号に基づいて前記動作部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている状態で、前記大便器の利用の終了に関連する所定の動作を前記動作部に行わせた際に、前記無線通信部と前記携帯情報端末との通信接続を切断する自動切断処理を実行することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記動作部は、前記大便器に洗浄水を供給して前記大便器を洗浄する便器洗浄装置であり、
前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている状態で、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた際に、前記自動切断処理を実行することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
便座と、
前記便座への着座を検知した検知状態と、前記便座への着座を検知していない非検知状態と、を有する着座検知センサと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記着座検知センサが前記検知状態の時に、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた場合には、前記自動切断処理を実行しないことを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記着座検知センサが前記検知状態の時に、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた場合には、前記自動切断処理の実行を保留し、前記着座検知センサが前記検知状態から前記非検知状態に切り替わったことに応答して、前記自動切断処理を実行することを特徴とする請求項３記載の便座装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記着座検知センサが前記検知状態から前記非検知状態に切り替わった後、前記非検知状態が所定時間継続された際に、前記自動切断処理を実行し、前記所定時間の経過の前に前記非検知状態から前記検知状態に切り替わった場合には、前記自動切断処理を実行しないことを特徴とする請求項４記載の便座装置。
【請求項６】
前記大便器の利用に関連して前記便器洗浄装置と異なる動作を行う別の動作部をさらに備え、
前記制御部は、前記自動切断処理の実行の保留中に、前記別の動作部を動作させた場合には、前記自動切断処理をキャンセルすることを特徴とする請求項４又は５に記載の便座装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記着座検知センサが前記非検知状態の時に、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた場合には、前記着座検知センサの前記非検知状態が所定時間継続された際に、前記自動切断処理を実行し、前記所定時間の経過の前に前記着座検知センサが前記非検知状態から前記検知状態に切り替わった場合には、前記自動切断処理を実行しないことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯情報端末を使って温水洗浄便座などの便座装置を遠隔操作する技術が知られている（例えば、特許文献１）。携帯情報端末は、便座装置と無線通信を行うことにより、便座装置を遠隔操作する。この際、便座装置と携帯情報端末との通信規格によっては、１つの携帯情報端末を便座装置に接続している間は、その便座装置に別の携帯情報端末を接続することができない。
【０００３】
便座装置と携帯情報端末との通信接続は、使用者が通信接続の切断処理を行うか、もしくは携帯情報端末が便座装置の通信圏外まで移動することによって切断される。このため、便座装置と携帯情報端末との通信の範囲が比較的広い場合に、使用者が通信接続の切断処理を忘れてしまうと、その使用者が便座装置の通信圏外まで移動するまで、次の使用者が携帯情報端末を便座装置に接続できなくなってしまう。
【０００４】
このため、携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置では、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８９４６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置において、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、腰掛け式の大便器の上に取り付けて使用される便座装置であって、前記大便器の利用に関連する所定の動作を行う動作部と、携帯情報端末と無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部を介して前記携帯情報端末から受信した信号に基づいて前記動作部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている状態で、前記大便器の利用の終了に関連する所定の動作を前記動作部に行わせた際に、前記無線通信部と前記携帯情報端末との通信接続を切断する自動切断処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【０００８】
この便座装置によれば、制御部が、無線通信部が携帯情報端末と通信接続されている状態で、大便器の利用の終了に関連する所定の動作を動作部に行わせた際に、無線通信部と携帯情報端末との通信接続を切断する自動切断処理を実行するため、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記動作部は、前記大便器に洗浄水を供給して前記大便器を洗浄する便器洗浄装置であり、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯情報端末と通信接続されている状態で、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた際に、前記自動切断処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【００１０】
この便座装置によれば、便器洗浄装置に大便器の洗浄を行わせた際に、自動切断処理が実行される。便器洗浄装置による大便器の洗浄の動作は、１回の排泄動作において実行される可能性が高く、また大便器の利用の終了時に実行される可能性が高い。このため、便器洗浄装置の動作に応答して自動切断処理を実行することで、自動切断処理をより確実に実行することができる。また、便器洗浄装置の動作は、他の動作と比べて、１回の排泄動作において実行される回数も少ない。従って、使用者の所望しないタイミングで通信接続が切断されてしまう誤切断の発生も抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、便座と、前記便座への着座を検知した検知状態と、前記便座への着座を検知していない非検知状態と、を有する着座検知センサと、をさらに備え、前記制御部は、前記着座検知センサが前記検知状態の時に、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた場合には、前記自動切断処理を実行しないことを特徴とする便座装置である。
【００１２】
例えば、便器洗浄装置は、洗浄時の水流の音によって排泄音を外部に聞こえ難くするために、終了時以外の使用中にも動作される場合がある。こうした使用中の便器洗浄装置の動作によって自動切断処理が実行されてしまうと、便座装置の使い勝手が損なわれてしまう。これに対し、この便座装置によれば、制御部が、着座検知センサが検知状態の時に、便器洗浄装置に大便器の洗浄を行わせた場合には、自動切断処理を実行しない。これにより、便座装置の使用中に誤切断が発生してしまうことを抑制することができる。便座装置の使い勝手をより向上させることができる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記制御部は、前記着座検知センサが前記検知状態の時に、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた場合には、前記自動切断処理の実行を保留し、前記着座検知センサが前記検知状態から前記非検知状態に切り替わったことに応答して、前記自動切断処理を実行することを特徴とする便座装置である。
【００１４】
この便座装置によれば、着座した状態で便器洗浄装置が動作された場合でも、離座後に自動切断処理が実行されるため、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態をより確実に抑制することができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記制御部は、前記着座検知センサが前記検知状態から前記非検知状態に切り替わった後、前記非検知状態が所定時間継続された際に、前記自動切断処理を実行し、前記所定時間の経過の前に前記非検知状態から前記検知状態に切り替わった場合には、前記自動切断処理を実行しないことを特徴とする便座装置である。
【００１６】
この便座装置によれば、おしり拭き動作などで一瞬離座しただけでは、自動切断処理が実行されないため、誤切断をより確実に抑制することができる。
【００１７】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、前記大便器の利用に関連して前記便器洗浄装置と異なる動作を行う別の動作部をさらに備え、前記制御部は、前記自動切断処理の実行の保留中に、前記別の動作部を動作させた場合には、前記自動切断処理をキャンセルすることを特徴とする便座装置である。
【００１８】
自動切断処理の実行の保留中に、別の動作部が動作した場合には、排泄音を聞こえ難くするためなど、便座装置の使用中に便器洗浄装置が動作された可能性が高い。この便座装置によれば、制御部が、自動切断処理の実行の保留中に、別の動作部を動作させた場合には、自動切断処理をキャンセルする。これにより、誤切断の発生をより確実に抑制し、便座装置の使い勝手をより向上させることができる。
【００１９】
第７の発明は、第３〜第６のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記着座検知センサが前記非検知状態の時に、前記便器洗浄装置に前記大便器の洗浄を行わせた場合には、前記着座検知センサの前記非検知状態が所定時間継続された際に、前記自動切断処理を実行し、前記所定時間の経過の前に前記着座検知センサが前記非検知状態から前記検知状態に切り替わった場合には、前記自動切断処理を実行しないことを特徴とする便座装置である。
【００２０】
非検知状態で便器洗浄装置が動作された後、すぐに検知状態に切り替わった場合には、まだ便座装置が使用中である可能性が高い。この便座装置によれば、制御部が、所定時間の経過の前に着座検知センサが非検知状態から検知状態に切り替わった場合には、自動切断処理を実行しない。これにより、誤切断の発生をより確実に抑制し、便座装置の使い勝手をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、携帯情報端末によって遠隔操作可能な便座装置において、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制できる便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。
【図２】実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。
【図３】実施形態に係る携帯情報端末を模式的に表すブロック図である。
【図４】実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、表示画面の一例を模式的に表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２４】
図１は、実施形態に係るトイレシステムを模式的に表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレシステム２は、トイレ装置１０と、携帯情報端末１００と、を備える。トイレ装置１０は、住宅や公共施設のトイレ室ＴＲに設置される。住宅では、例えば、１階と２階など複数のトイレ室ＴＲが設置される場合がある。また、公共施設では、例えば、間仕切りなどでトイレ空間を仕切ることにより、１つのトイレ空間内に複数のトイレ室ＴＲが設置される場合がある。公共施設のトイレ室ＴＲは、換言すれば、トイレブースである。トイレ装置１０は、例えば、こうした複数のトイレ室ＴＲのそれぞれに設置される。
【００２５】
トイレ装置１０は、腰掛け大便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）１２と、便座装置２０と、を備える。便座装置２０は、便器１２の上部に設置される。便座装置２０は、便器１２に対して一体的に取り付けてもよいし、便器１２に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００２６】
便座装置２０は、本体部２２と、便座２４と、便蓋２６と、リモコン２８と、ノズル３０と、を備える。便蓋２６は、便座装置２０に必要に応じて設けられ、省略可能である。便座２４と便蓋２６とは、本体部２２に対して回転可能に軸支されている。
【００２７】
なお、本願明細書において、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「左側方」及び「右側方」のそれぞれは、開いた便蓋２６に背を向けて便座２４に座った使用者から見た方向である。
【００２８】
便器１２は、ボウル部１２ａを有する。ボウル部１２ａは、下方に凹む凹状である。便器１２は、ボウル部１２ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。便座装置２０の本体部２２は、便器１２のボウル部１２ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。
【００２９】
使用者が着座するための便座２４は、ボウル部１２ａを露呈させる開口部２４ａを有する。便座２４は、下げた状態において、ボウル部１２ａの外縁を囲むように便器１２の上に設けられ、開口部２４ａを介してボウル部１２ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座２４に座った状態でボウル部１２ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部２４ａが形成された、いわゆるＯ型の便座２４を示している。便座２４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。開口部２４ａは、貫通孔状に限ることなく、切り欠き状でもよい。使用状態（使用者が着座可能な状態）の便座２４を上方から見た形状は、環状又はＵ字状である。
【００３０】
リモコン２８は、例えば、複数のスイッチやセンサなどを有し、使用者からの操作指示を受け付ける。また、リモコン２８は、有線又は無線を介して本体部２２と接続され、使用者から入力された操作指示を本体部２２に送信する。本体部２２は、リモコン２８から入力された操作指示に応じて所定の動作を実行する。なお、本体部２２への操作指示の入力は、例えば、本体部２２に設けられた操作パネルなどを介して行ってもよい。すなわち、リモコン２８は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００３１】
ノズル３０は、本体部２２に設けられている。ノズル３０は、本体部２２内に収納された位置と、本体部２２から前方に突出し、ボウル部１２ａ内に進出した位置と、に進退移動する。なお、図１は、ノズル３０がボウル部１２ａ内に進出した状態を表している。
【００３２】
便座装置２０は、ノズル３０をボウル部１２ａ内に進出させた状態で、使用者の「おしり」などの局部に向けてノズル３０から洗浄水を吐水することにより、使用者の局部を洗浄する局部洗浄機能を有する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００３３】
リモコン２８は、例えば、洗浄ボタンや停止ボタンなど、局部洗浄機能の動作を操作するための複数の操作部材を有する。便座装置２０は、例えば、リモコン２８から入力される操作指示に基づいて、局部洗浄機能の動作を実行する。これにより、使用者は、リモコン２８の操作に応じて、局部の洗浄を行うことができる。
【００３４】
携帯情報端末１００は、例えば、使用者の所有するスマートフォンやタブレット端末などである。但し、携帯情報端末１００は、これらに限ることなく、使用者が携帯可能な任意の端末でよい。
【００３５】
携帯情報端末１００には、便座装置２０を遠隔操作するための遠隔操作プログラム（アプリケーションソフトウェア）が予めインストールされている。トイレシステム２では、携帯情報端末１００において上記の遠隔操作プログラムを起動させることにより、携帯情報端末１００によって便座装置２０の動作を遠隔操作することができる。トイレシステム２では、例えば、携帯情報端末１００によって便座装置２０の局部洗浄機能の動作を遠隔操作することができる。すなわち、トイレシステム２では、リモコン２８及び携帯情報端末１００のいずれかを操作することにより、便座装置２０の局部洗浄機能の動作を遠隔操作することができる。
【００３６】
この例において、便座装置２０は、換言すれば、局部洗浄機能を有する衛生洗浄装置である。便座装置２０は、衛生洗浄装置に限ることなく、例えば、便座２４の座面を温める暖房便座装置などでもよい。リモコン２８及び携帯情報端末１００によって遠隔操作する便座装置２０の動作は、局部洗浄機能の動作に限ることなく、任意の動作でよい。
【００３７】
図２は、実施形態に係る便座装置を模式的に表すブロック図である。  
図２に表したように、便座装置２０は、制御部４０と、記憶部４２と、第１人体検知センサ５１と、第２人体検知センサ５２と、着座検知センサ５３と、第１無線通信部６１と、第２無線通信部６２と、便蓋開閉装置７０と、便座開閉装置７１と、便座ヒータ７２と、電磁弁７３と、温水ヒータ７４と、ノズル駆動装置７５と、脱臭装置７６と、室内暖房装置７７と、照明装置７８と、便器洗浄装置７９と、温風送風機８０と、を備える。
【００３８】
記憶部４２は、便座装置２０の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部４０は、記憶部４２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、便座装置２０の各部の動作を統括的に制御する。
【００３９】
第１人体検知センサ５１は、便座装置２０に近づく人体を検知する。換言すれば、第１人体検知センサ５１は、トイレ室ＴＲに入室した人体を検知する。第１人体検知センサ５１には、例えば、焦電センサや電波センサなどが用いられる。第１人体検知センサ５１は、制御部４０と接続されている。第１人体検知センサ５１は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４０】
第２人体検知センサ５２は、便座装置２０（便器１２）の前に立つ人体を検知する。第２人体検知センサ５２には、例えば、赤外線測距センサなどが用いられる。第２人体検知センサ５２は、制御部４０と接続されている。第２人体検知センサ５２は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４１】
着座検知センサ５３は、便座２４への着座を検知する。着座検知センサ５３は、便座２４への着座を検知した検知状態と、便座２４への着座を検知していない非検知状態と、を有する。着座検知センサ５３には、例えば、機械的なスイッチや静電センサなどが用いられる。着座検知センサ５３は、制御部４０と接続されている。着座検知センサ５３は、人体の検知結果を制御部４０に入力する。
【００４２】
第１無線通信部６１は、リモコン２８との無線通信を行う。第１無線通信部６１は、例えば、リモコン２８から送信された赤外線信号を受光する赤外線受光装置である。第１無線通信部６１は、制御部４０と接続されている。第１無線通信部６１は、リモコン２８から受信した受信信号を制御部４０に入力する。
【００４３】
第２無線通信部６２は、携帯情報端末１００との無線通信を行う。第２無線通信部６２は、例えば、携帯情報端末１００と双方向の無線通信を行う。第２無線通信部６２には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。第２無線通信部６２は、制御部４０と接続されている。第２無線通信部６２は、携帯情報端末１００から受信した受信信号を制御部４０に入力するとともに、制御部４０から入力された送信信号を携帯情報端末１００に送信する。
【００４４】
便蓋開閉装置７０は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御に基づいて便蓋２６を自動的に開閉する。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて便蓋２６を開き、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の非検知に基づいて便蓋２６を閉じる。また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作に応じて便蓋開閉装置７０を駆動することにより、便蓋２６を開閉する。
【００４５】
便座開閉装置７１は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御に基づいて便座２４を自動的に開閉する。制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作に応じて便座開閉装置７１を駆動することにより、便座２４を開閉する。
【００４６】
便座ヒータ７２は、便座２４の内部に設けられ、便座２４の座面を内側から温める。便座ヒータ７２は、制御部４０と接続され、制御部４０の制御に基づいて便座２４の座面を温める。制御部４０は、例えば、便座２４の座面の温度が、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって設定された温度となるように、便座ヒータ７２の駆動を制御する。
【００４７】
電磁弁７３は、給水源とノズル３０との間に設けられる。電磁弁７３を開くことにより、ノズル３０に洗浄水が供給される。電磁弁７３を閉じることにより、ノズル３０への洗浄水の供給が停止される。電磁弁７３は、制御部４０と接続されている。電磁弁７３は、制御部４０の制御に基づいて、ノズル３０への洗浄水の供給及びノズル３０への洗浄水の供給の停止を切り替える。
【００４８】
温水ヒータ７４は、電磁弁７３の下流に設けられている。温水ヒータ７４は、制御部４０と接続されている。温水ヒータ７４は、制御部４０の制御に基づいて、給水源から供給された洗浄水を加熱し、例えば規定の温度まで昇温させる。温水ヒータ７４は、給水源から供給された洗浄水を、設定された温度の温水に変換する。温水ヒータ７４は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。
【００４９】
また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、温水温度を設定可能とする。使用者は、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、温水温度を所望の温度に設定することができる。
【００５０】
ノズル駆動装置７５は、本体部２２内に収納された位置と、本体部２２から前方に突出し、ボウル部１２ａ内に進出した位置と、にノズル３０を進退移動させる。ノズル駆動装置７５は、制御部４０と接続されている。ノズル駆動装置７５は、制御部４０の制御に基づいて、ノズル３０を進退移動させる。
【００５１】
また、制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、ボウル部１２ａ内に進出した状態におけるノズル３０の位置を調整可能とする。使用者は、ノズル３０がボウル部１２ａ内に進出した状態において、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、ノズル３０の前後方向の位置などを所望の位置に調整することができる。
【００５２】
脱臭装置７６は、便器１２のボウル部１２ａ内の空気を吸引し、吸引した空気に含まれる悪臭成分などを低減させた後、本体部２２の外に排出することにより、ボウル部１２ａ内の空気を脱臭する。脱臭装置７６は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、ボウル部１２ａ内の空気の脱臭を行う。制御部４０は、例えば、使用者が便座２４から離れたことを着座検知センサ５３が検知した際に、脱臭装置７６を所定時間動作させる。
【００５３】
室内暖房装置７７は、本体部２２の外に温風を吹き出すことにより、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。室内暖房装置７７は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、トイレ室ＴＲ内の暖房を行う。制御部４０は、例えば、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって、室内温度を設定可能とする。使用者は、リモコン２８又は携帯情報端末１００を操作することにより、トイレ室ＴＲ内の設定温度を所望の温度に設定することができる。
【００５４】
照明装置７８は、便器１２のボウル部１２ａ内を照明する。照明装置７８は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、ボウル部１２ａ内の照明を行う。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１又は第２人体検知センサ５２による人体の検知に基づいて照明装置７８を点灯させることにより、夜間などにボウル部１２ａを見易くする。
【００５５】
便器洗浄装置７９は、便器１２に洗浄水を供給して便器１２を洗浄する。便器洗浄装置７９は、例えば、便器１２への給水タンクや便器１２への給水管などに設けられ、便器１２の洗浄を自動的に行えるようにする。便器洗浄装置７９は、制御部４０に接続され、制御部４０の制御に基づいて、便器１２の洗浄を行う。制御部４０は、例えば、第１人体検知センサ５１、第２人体検知センサ５２、あるいは着座検知センサ５３によって、便座２４から使用者が離れたことが検知されたことに応じて、便器洗浄装置７９を動作させることにより、便器１２の洗浄を行う。
【００５６】
温風送風機８０は、使用者の局部に向けて温風を送風する。温風送風機８０は、例えば、局部洗浄などで濡れた使用者の局部に温風を送風することにより、使用者の局部を乾燥させる。温風送風機８０は、制御部４０と接続されている。温風送風機８０は、制御部４０の制御に基づいて、使用者の局部への温風の送風及び送風の停止を切り替える。
【００５７】
このように、便座装置２０は、例えば、便蓋開閉装置７０、便座開閉装置７１、便座ヒータ７２、電磁弁７３、温水ヒータ７４、ノズル駆動装置７５、脱臭装置７６、室内暖房装置７７、照明装置７８、便器洗浄装置７９、及び温風送風機８０など、便器１２の利用に関連する所定の動作を行う動作部を有する。便座装置２０は、例えば、複数の動作部を有する。なお、動作部は、上記のものに限ることなく、便器１２の利用に関連する所定の動作を行う任意の動作部でよい。便座装置２０に設けられる動作部の数は、任意の数でよい。便座装置２０に設けられる動作部の数は、例えば、１つでもよい。
【００５８】
前述のように、トイレシステム２では、リモコン２８及び携帯情報端末１００のいずれかを操作することにより、便座装置２０の動作を遠隔操作することができる。便座装置２０の制御部４０は、第１無線通信部６１を介してリモコン２８から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御するとともに、第２無線通信部６２を介して携帯情報端末１００から受信した信号に基づいて複数の動作部の動作を制御する。
【００５９】
図３は、実施形態に係る携帯情報端末を模式的に表すブロック図である。  
図３に表したように、携帯情報端末１００は、制御部１１０と、記憶部１１２と、無線通信部１１４と、操作部１１６と、表示部１１８と、スピーカ１２０と、マイクロフォン１２２と、を備える。
【００６０】
記憶部１１２は、携帯情報端末１００の各部の動作を制御するための各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。制御部１１０は、記憶部４２に記憶された各種のプログラムやデータを読み出し、逐次処理することにより、携帯情報端末１００の各部の動作を統括的に制御する。
【００６１】
無線通信部１１４は、便座装置２０の第２無線通信部６２との無線通信を行う。無線通信部１１４には、第２無線通信部６２と同じ通信規格に準拠した無線通信装置が用いられる。無線通信部１１４は、制御部１１０と接続されている。無線通信部１１４は、便座装置２０の第２無線通信部６２から受信した受信信号を制御部１１０に入力するとともに、制御部１１０から入力された送信信号を便座装置２０の第２無線通信部６２に送信する。
【００６２】
操作部１１６は、使用者などからの操作指示の入力を受け付ける。操作部１１６には、例えば、タッチパネルが用いられる。操作部１１６は、例えば、機械式のスイッチや他のセンサなどでもよいし、これらを組み合わせて構成してもよい。操作部１１６は、制御部１１０と接続されている。操作部１１６は、入力された操作指示を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、例えば、操作部１１６から入力された操作指示に応じて、無線通信部１１４などの各部の動作を制御する。
【００６３】
表示部１１８は、種々の操作画面などの表示を行う。表示部１１８には、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置が用いられる。表示部１１８は、制御部１１０と接続され、制御部１１０の制御に基づいて、各種の表示を行う。例えば、操作部１１６がタッチパネルである場合には、操作部１１６は、表示部１１８の上に重ねて設けられる。
【００６４】
スピーカ１２０は、種々の音の出力を行う。スピーカ１２０は、制御部１１０と接続され、制御部１１０の制御に基づいて、各種の音の出力を行う。
【００６５】
マイクロフォン１２２は、入力された音を電気信号に変換する。マイクロフォン１２２は、制御部１１０と接続され、変換した電気信号を制御部１１０に入力する。
【００６６】
記憶部１１２には、携帯情報端末１００によって便座装置２０を遠隔操作するための便座装置遠隔操作プログラム２００が記憶されている。換言すれば、携帯情報端末１００には、便座装置遠隔操作プログラム２００がインストールされている。
【００６７】
制御部１１０は、例えば、操作部１１６から便座装置遠隔操作プログラム２００の起動を指示されることにより、記憶部１１２から便座装置遠隔操作プログラム２００を読み出し、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づく制御を実行することにより、便座装置２０の遠隔操作を可能にする。
【００６８】
携帯情報端末１００で便座装置２０を遠隔操作するためには、携帯情報端末１００と便座装置２０との間で予めペアリングを行わなければならない場合がある。ペアリングが行われていない場合には、例えば、便座装置遠隔操作プログラム２００の起動後、ペアリング可能な便座装置２０の情報が表示部１１８に表示される。例えば、無線通信部１１４の通信圏内にペアリング可能な便座装置２０が複数存在する場合には、複数の便座装置２０の情報が、表示部１１８に表示される。
【００６９】
使用者は、表示部１１８に表示された便座装置２０の情報の中から、ペアリングを所望する便座装置２０を選択し、操作部１１６を介して選択結果を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、操作部１１６から選択結果が入力されると、選択された便座装置２０とのペアリングを行う。制御部１１０は、便座装置２０とのペアリングが完了した後、その便座装置２０との通信接続を開始する。これにより、携帯情報端末１００による便座装置２０の遠隔操作が可能となる。
【００７０】
便座装置２０とのペアリングを一度行うと、例えば、その便座装置２０を表すＩＤ情報などが記憶部１１２に記憶され、以降のペアリングは不要となる。従って、便座装置遠隔操作プログラム２００を起動した際に、ペアリング済みの便座装置２０が無線通信部１１４の通信圏内に存在する場合には、その便座装置２０との通信接続が開始され、ペアリングを行うことなく、その便座装置２０を遠隔操作することができる。
【００７１】
図４は、実施形態に係るトイレシステムの動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図５（ａ）〜図５（ｄ）は、表示画面の一例を模式的に表す説明図である。  
トイレシステム２において、携帯情報端末１００で便座装置２０を遠隔操作する場合には、まず、携帯情報端末１００の操作部１１６を操作し、便座装置遠隔操作プログラム２００を起動させる（図４のステップＳ１０１）。便座装置遠隔操作プログラム２００を起動させると、携帯情報端末１００の制御部１１０は、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づく処理を開始する。
【００７２】
制御部１１０は、処理を開始すると、無線通信部１１４の通信結果に基づいて、無線通信部１１４の通信圏内に通信可能な便座装置２０が存在するか否かを判定する。通信可能な便座装置２０とは、例えば、無線通信部１１４の通信圏内が、便座装置２０の第２無線通信部６２の通信圏内と重なり、かつペアリング済みの便座装置２０である。
【００７３】
制御部１１０は、通信可能な便座装置２０が存在しないと判定した場合、例えば図５（ａ）に表したように、接続先の便座装置２０がないことを表す表示画面を表示部１１８に表示する。この場合、制御部１１０は、例えば、定期的に又は使用者からの指示に応じて通信可能な便座装置２０の再検出を行う。
【００７４】
制御部１１０は、通信圏内に通信可能な便座装置２０が存在すると判定した場合、該当する便座装置２０を接続対象として検出し、接続対象の便座装置２０との通信接続を開始する。これにより、携帯情報端末１００と便座装置２０とが、互いに通信接続された接続状態となる（図４のステップＳ１０２）。携帯情報端末１００の制御部１１０は、便座装置２０との通信接続を完了すると、例えば、図５（ｂ）に表したように、通信接続された便座装置２０の情報を表示部１１８に表示する。
【００７５】
携帯情報端末１００の制御部１１０は、通信接続された便座装置２０の情報を表示部１１８に表示した後、使用者からの操作指示の入力を待機する。また、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００からの操作指示の入力を待機する（図４のステップＳ１０３）。
【００７６】
携帯情報端末１００の制御部１１０は、待機状態において、例えば、図５（ｃ）に表したように、便座装置２０を操作するための操作画面を表示部１１８に表示する。操作画面には、例えば、おしり洗浄の実行を指示するためのおしり洗浄ボタン、ビデ洗浄の実行を指示するためのビデ洗浄ボタン、温水温度や便座温度などを設定するための設定ボタン、及び便座装置２０との通信接続を切断するための切断ボタンなどの、各種のボタンが設けられる。使用者は、操作部１１６を介して各種のボタンを操作することにより、所望の操作指示を制御部１１０に入力する。
【００７７】
制御部１１０は、操作部１１６から操作指示が入力されると、入力された操作指示が、便座装置２０の操作に関する操作指示か通信接続の切断の操作指示かを判定する（図４のステップＳ１０４、Ｓ１０５）。
【００７８】
制御部１１０は、通信接続の切断の操作指示であると判定した場合、便座装置２０との通信接続を切断する処理を実行する。これにより、携帯情報端末１００の制御部１１０及び便座装置２０の制御部４０は、互いに通信接続を切断する（図４のステップＳ１０６）。
【００７９】
このように、便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００から通信接続の切断を指示する信号を受信した場合、携帯情報端末１００からの指示に応答して携帯情報端末１００との通信接続を切断する。また、制御部４０は、第２無線通信部６２の通信範囲から携帯情報端末１００が出た場合にも、携帯情報端末１００との通信接続を切断する。
【００８０】
携帯情報端末１００の制御部１１０は、便座装置２０との通信接続の切断を完了すると、例えば、図５（ｄ）に表したように、便座装置２０との通信接続の切断の完了を表示部１１８に表示する。この後、制御部１１０は、便座装置遠隔操作プログラム２００を停止させ、便座装置遠隔操作プログラム２００に基づく処理を終了する。
【００８１】
一方、制御部１１０は、便座装置２０の操作に関する操作指示であると判定した場合、無線通信部１１４から便座装置２０に信号を送信し、該当する操作に対応する動作の実行を便座装置２０に指示する。
【００８２】
便座装置２０の制御部４０は、携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応する動作を実行する（図４のステップＳ１０７）。制御部４０は、携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応して、便蓋開閉装置７０、便座開閉装置７１、便座ヒータ７２、電磁弁７３、温水ヒータ７４、ノズル駆動装置７５、脱臭装置７６、室内暖房装置７７、照明装置７８、便器洗浄装置７９、及び温風送風機８０のいずれかを動作させる。これにより、携帯情報端末１００の操作に基づいて、便座装置２０を遠隔操作することができる。制御部１１０は、便座装置２０に信号を送信した後、ステップＳ１０３の処理に戻り、再び使用者からの操作指示の入力を待機する。
【００８３】
便座装置２０の制御部４０は、待機状態において、携帯情報端末１００から便器１２の洗浄を指示する信号を受信した場合、リモコン２８から便器１２の洗浄を指示する信号を受信した場合、又は、着座検知センサ５３が検知状態から非検知状態に切り替わって非検知状態が所定時間継続された場合に、便器洗浄装置７９を動作させ、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせる。
【００８４】
このように、便器洗浄装置７９の動作は、リモコン２８又は携帯情報端末１００の操作によって実行されるとともに、着座検知センサ５３の検知結果に基づいて実行される。着座検知センサ５３の検知結果に基づく便器洗浄装置７９の動作の実行は、例えば、オート便器洗浄などと呼ばれる場合がある。
【００８５】
オート便器洗浄における所定時間は、例えば、６秒程度（例えば２秒以上１０秒以下）である。すなわち、着座検知センサ５３が検知状態から非検知状態に切り替わってから６秒程度経過した後に、便器洗浄装置７９の動作が自動的に実行される。換言すれば、使用者が便座２４から離座してから６秒程度経過した後に、便器洗浄装置７９の動作が自動的に実行される。
【００８６】
便座装置２０の制御部４０は、第２無線通信部６２が携帯情報端末１００と通信接続されている状態で、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた際に、着座検知センサ５３が検知状態か非検知状態かを判定する（図４のステップＳ１０８、Ｓ１０９）。
【００８７】
制御部４０は、非検知状態であると判定した場合、続いて、非検知状態が所定時間継続されたか否かを判定する（図４のステップＳ１１０）。この際、所定時間は、例えば、６秒程度（例えば２秒以上１０秒以下）である。
【００８８】
制御部４０は、所定時間経過したと判定した場合、ステップＳ１０６の処理に進み、携帯情報端末１００からの指示を受信した場合と同様に、携帯情報端末１００との通信接続を切断する。
【００８９】
このように、制御部４０は、第２無線通信部６２が携帯情報端末１００と通信接続されている状態で、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた際に、第２無線通信部６２と携帯情報端末１００との通信接続を切断する自動切断処理を実行する。
【００９０】
一方、制御部４０は、ステップＳ１０９において検知状態であると判定した場合、及びステップＳ１１０において所定時間が経過していないと判定した場合、自動切断処理の実行を保留する（図４のステップＳ１１１）。
【００９１】
制御部４０は、自動切断処理の実行を保留した後、着座検知センサ５３が検知状態から非検知状態に切り替わったか否かを判定する（図４のステップＳ１１２）。
【００９２】
制御部４０は、非検知状態に切り替わったと判定した場合、ステップＳ１１０の処理に進み、非検知状態が所定時間継続されたか否かを判定する。そして、制御部４０は、所定時間が経過した場合には、自動切断処理を実行し、所定時間の経過の前に着座検知センサ５３が再び検知状態に切り替わった場合には、自動切断処理の保留状態を継続する。
【００９３】
一方、制御部４０は、検知状態が維持されている場合に、リモコン２８又は携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応する動作を実行する（図４のステップＳ１１３、Ｓ１１４）。制御部４０は、リモコン２８又は携帯情報端末１００から信号を受信すると、その信号に対応して、便蓋開閉装置７０、便座開閉装置７１、便座ヒータ７２、電磁弁７３、温水ヒータ７４、ノズル駆動装置７５、脱臭装置７６、室内暖房装置７７、照明装置７８、便器洗浄装置７９、及び温風送風機８０のいずれかを動作させる。
【００９４】
制御部４０は、便器洗浄装置７９とは別の動作部を動作させた場合には、自動切断処理をキャンセルし、ステップＳ１０３の待機状態に戻る。一方、制御部４０は、自動切断処理の実行の保留中に、再び便器洗浄装置７９を動作させた場合には、例えば、ステップＳ１１１の処理に戻り、保留状態の動作を継続する。
【００９５】
以上、説明したように、本実施形態に係る便座装置２０では、制御部４０が、第２無線通信部６２が携帯情報端末１００と通信接続されている状態で、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた際に、第２無線通信部６２と携帯情報端末１００との通信接続を切断する自動切断処理を実行する（例えば、図４のステップＳ１０８のＹｅｓ、ステップＳ１０９のＮｏ、ステップＳ１１０のＹｅｓ、及びステップＳ１０６の処理の流れ）。これにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。
【００９６】
便器洗浄装置７９による便器１２の洗浄の動作は、１回の排泄動作において実行される可能性が高く、また便器１２の利用の終了時に実行される可能性が高い。このため、便器洗浄装置７９の動作に応答して自動切断処理を実行することで、自動切断処理をより確実に実行することができる。また、便器洗浄装置７９の動作は、他の動作と比べて、１回の排泄動作において実行される回数も少ない。従って、使用者の所望しないタイミングで通信接続が切断されてしまう誤切断の発生も抑制することができる。
【００９７】
例えば、便器洗浄装置７９は、洗浄時の水流の音によって排泄音を外部に聞こえ難くするために、終了時以外の使用中にも動作される場合がある。こうした使用中の便器洗浄装置７９の動作によって自動切断処理が実行されてしまうと、便座装置２０の使い勝手が損なわれてしまう。これに対し、便座装置２０では、制御部４０が、着座検知センサ５３が検知状態の時に、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた場合には、自動切断処理を実行しない（例えば、図４のステップＳ１０９のＹｅｓ、及びステップＳ１１１の処理の流れ）。これにより、便座装置２０の使用中に誤切断が発生してしまうことを抑制することができる。便座装置２０の使い勝手をより向上させることができる。
【００９８】
この例では、着座検知センサ５３が検知状態の時に、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた場合には、自動切断処理の実行を保留している。これに限ることなく、着座検知センサ５３が検知状態の時に、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた場合には、例えば、自動切断処理の実行をキャンセルしてもよい。このように、自動切断処理を実行しない動作には、自動切断処理の実行の保留と、自動切断処理の実行のキャンセルと、を含むものとする。
【００９９】
また、便座装置２０では、制御部４０が、着座検知センサ５３が検知状態の時に、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた場合には、自動切断処理の実行を保留し、着座検知センサ５３が検知状態から非検知状態に切り替わったことに応答して、自動切断処理を実行する（例えば、図４のステップＳ１０９のＹｅｓ、ステップＳ１１１、ステップＳ１１２のＹｅｓ、ステップＳ１１０のＹｅｓ、及びステップＳ１０６の処理の流れ）。このように、着座した状態で便器洗浄装置７９が動作された場合でも、離座後に自動切断処理が実行されるため、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態をより確実に抑制することができる。
【０１００】
また、便座装置２０では、制御部４０が、着座検知センサ５３が検知状態から非検知状態に切り替わった後、非検知状態が所定時間継続された際に、自動切断処理を実行する（例えば、図４のステップＳ１１２のＹｅｓ、ステップＳ１１０のＹｅｓ、及びステップＳ１０６の処理の流れ）。そして、制御部４０は、所定時間の経過の前に非検知状態から検知状態に切り替わった場合には、自動切断処理を実行しない（例えば、図４のステップＳ１１２のＹｅｓ、ステップＳ１１０のＮｏ、及びステップＳ１１１の処理の流れ）。これにより、おしり拭き動作などで一瞬離座しただけでは、自動切断処理が実行されないため、誤切断をより確実に抑制することができる。
【０１０１】
自動切断処理の実行の保留中に、別の動作部が動作した場合には、排泄音を聞こえ難くするためなど、便座装置２０の使用中に便器洗浄装置７９が動作された可能性が高い。便座装置２０では、制御部４０が、自動切断処理の実行の保留中に、別の動作部を動作させた場合には、自動切断処理をキャンセルする（例えば、図４のステップＳ１１３のＹｅｓ、ステップＳ１１４、及びステップＳ１０３の処理の流れ）。これにより、誤切断の発生をより確実に抑制し、便座装置２０の使い勝手をより向上させることができる。
【０１０２】
非検知状態で便器洗浄装置７９が動作された後、すぐに検知状態に切り替わった場合には、まだ便座装置２０が使用中である可能性が高い。便座装置２０では、制御部４０が、所定時間の経過の前に着座検知センサが非検知状態から検知状態に切り替わった場合には、自動切断処理を実行しない（例えば、図４のステップＳ１０９のＮｏ、ステップＳ１１０のＮｏ、及びステップＳ１１１の処理の流れ）。これにより、誤切断の発生をより確実に抑制し、便座装置２０の使い勝手をより向上させることができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態では、便器１２の利用の終了に関連する所定の動作の一例として、便器洗浄装置７９による便器１２の洗浄の動作を示している。便器１２の利用の終了に関連する所定の動作は、これに限定されるものではない。例えば、ノズル３０の駆動による局部洗浄の停止の動作や、温風送風機８０の駆動による局部乾燥の停止の動作などでもよい。換言すれば、リモコン２８又は携帯情報端末１００による停止ボタンの操作に応じて行う動作でもよい。あるいは、着座検知センサ５３の検知状態から非検知状態への切り替わりの動作（離座の検知の動作）でもよい。第１人体検知センサ５１の検知状態から非検知状態への切り替わりの動作でもよい。第２人体検知センサ５２の検知状態から非検知状態への切り替わりの動作でもよい。便蓋開閉装置７０によって便蓋２６を閉じる動作でもよい。このように、便器１２の利用の終了に関連する所定の動作は、便器１２の利用の終了に関連する任意の動作でよい。
【０１０４】
本実施形態に係る便座装置２０では、制御部４０が、第２無線通信部６２が携帯情報端末１００と通信接続されている状態で、大便器の利用の終了に関連する所定の動作を動作部に行わせた際に、無線通信部と携帯情報端末との通信接続を切断する自動切断処理を実行する。これにより、前の使用者が通信接続を切断し忘れた場合でも、次の使用者が通信接続できなくなってしまう事態を抑制することができる。
【０１０５】
但し、局部洗浄の停止の動作や局部乾燥の停止の動作は、局部洗浄機能を利用しない使用者もいるため、確実性が乏しい。また、局部洗浄は、１回の排泄動作において複数回行われることもあり、使用者が便座装置２０を引き続き使うにも関わらず、通信接続が切断されてしまう可能性がある。また、着座検知センサ５３の検知状態から非検知状態への切り替わりの動作は、例えば、男性の使用者の立小便による利用時などには検知されないため、確実性が乏しい。また、便座２４に着座したとしても、１回の排泄動作において座り直し動作やおしり拭き動作などで複数回離座が行われる可能性もあり、誤切断が発生してしまう可能性がある。
【０１０６】
これに対し、便器洗浄装置７９に便器１２の洗浄を行わせた際に、自動切断処理を実行する場合には、１回の排泄動作において実行される可能性が高く、且つ局部洗浄の停止や離座の検知などと比べて１回の排泄動作における実行回数も少なく、誤切断の発生も抑制することができる。従って、便器１２の利用の終了に関連する所定の動作は、便器洗浄装置７９による便器１２の洗浄の動作であることが、より好適である。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレシステム２、携帯情報端末１００、便座装置遠隔操作プログラム２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０８】
２ トイレシステム、  １０ トイレ装置、  １２ 便器、  １２ａ ボウル部、  ２０ 便座装置、  ２２ 本体部、  ２４ 便座、  ２４ａ 開口部、  ２６ 便蓋、  ２８ リモコン、  ３０ ノズル、  ４０ 制御部、  ４２ 記憶部、  ５１ 第１人体検知センサ、  ５２ 第２人体検知センサ、  ５３ 着座検知センサ、  ６１ 第１無線通信部、  ６２ 第２無線通信部、  ７０ 便蓋開閉装置、  ７１ 便座開閉装置、  ７２ 便座ヒータ、  ７３ 電磁弁、  ７４ 温水ヒータ、  ７５ ノズル駆動装置、  ７６ 脱臭装置、  ７７ 室内暖房装置、  ７８ 照明装置、  ７９ 便器洗浄装置、  ８０ 温風送風機、  １００ 携帯情報端末、  １１０ 制御部、  １１２ 記憶部、  １１４ 無線通信部、  １１６ 操作部、  １１８ 表示部、  １２０ スピーカ、  １２２ マイクロフォン、  ２００ 便座装置遠隔操作プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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