(57)【要約】【課題】仮想通貨データの安全な運用のため従来用いられている自律分散ネットワークに接続しないハードウォレットは、利便性の観点から限界があり、この点を解決し、ファイナンス・テクノロジー市場における、安全かつ利便性のある運用を実現する。【解決手段】自律分散ネットワークに、複数の利用者のノードコンピュータ６と、監視ノードコンピュータ群が接続されており、利用者のノードコンピュータ６は、仮想通貨の保管手段として機能する自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムを備え、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、保管した仮想通貨データを保護するために、暗号から成る秘密鍵を生成し、分割し、分割した秘密鍵の各部は、監視ノードコンピュータ群の一つの監視ノードコンピュータ３が無作為に選択した複数の匿名のノードコンピュータ７に、分散して格納され、使用時に再生される。【選択図】図３
2020155911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータを備え、分散型のブロックチェーンを用いて、仮想通貨のトランザクションが可能な自律分散ネットワークにおいて、利用者の秘密鍵を分割し複数の匿名ノードコンピュータに分散して格納する電子割符型格納方法であって、
複数のノードコンピュータは、仮想通貨の取引に参加する複数の利用者のノードコンピュータと、監視ノードコンピュータを含み、
利用者のノードコンピュータは、自律分散型電子割符ウォレットを備え、該自律分散型電子割符ウォレットによって、秘密鍵を分割し、ワンタイム暗号鍵で監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部を送って、格納要求を指令し、                  
監視ノードコンピュータは、匿名選択手段を備え、該匿名選択手段によって、利用者のノードコンピュータからの格納要求の指令に基づき、自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータから、無作為に複数の匿名ノードコンピュータを選択し、そのアドレスを登録するとともに、選択した複数の匿名ノードコンピュータに、分割した秘密鍵の各部を分散して格納することを特徴とする電子割符型格納方法。
【請求項２】
利用者のノードコンピュータは、自律分散型電子割符ウォレットによって、ワンタイム暗号鍵で監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部の収集要求を指令し、                            
監視ノードコンピュータは、匿名選択手段によって、利用者のノードコンピュータからの収集要求の指令に基づき、分割した秘密鍵の各部を格納している複数の匿名ノードコンピュータから、秘密鍵の各部を収集し、当該利用者のノードコンピュータに送信し、
当該利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、監視ノードコンピュータから送信された分割した秘密鍵の各部から、分割前の秘密鍵を再生することを特徴とする請求項１に記載の電子割符型格納方法。
【請求項３】
監視ノードコンピュータは、利用者のノードコンピュータに対するトランザクションの都度、該利用者に対するワンタイム暗号鍵を新たに発行し、保存するとともに、利用者のノードコンピュータに送信し、
利用者のノードコンピュータは、該ワンタイム暗号鍵を保存して、次に監視ノードコンピュータにアクセスするための認証に供することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子割符型格納方法。
【請求項４】
監視ノードコンピュータの複数を監視ノードコンピュータ群として設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子割符型格納方法。
【請求項５】
自律分散型電子割符ウォレットは、秘密鍵の分割数を任意に設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子割符型格納方法。
【請求項６】
自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータを備え、分散型のブロックチェーンを用いて、仮想通貨のトランザクションが可能な自律分散ネットワークにおいて、利用者の秘密鍵が分割されて複数の匿名ノードコンピュータに分散されて格納される電子割符型格納システムであって、
複数のノードコンピュータには、仮想通貨の取引に参加する複数の利用者のノードコンピュータと、監視ノードコンピュータが含まれており、
利用者のノードコンピュータは、自律分散型電子割符ウォレットを備え、該自律分散型電子割符ウォレットは、秘密鍵を分割し、ワンタイム暗号鍵で監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部を送って、格納要求を指令する手段であり、        
監視ノードコンピュータは、匿名選択手段を備え、該匿名選択手段は、利用者のノードコンピュータからの格納要求の指令に基づき、自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータから、無作為に複数の匿名ノードコンピュータを選択し、そのアドレスを登録するとともに、選択した複数の匿名ノードコンピュータに、分割した秘密鍵の各部を分散して格納する手段であることを特徴とする電子割符型格納システム。
【請求項７】
利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、ワンタイム暗号鍵によって監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部の収集要求を指令する手段でもあり、
監視ノードコンピュータの匿名ノード選択手段は、利用者のノードコンピュータからの収集要求の指令に基づき、複数の匿名ノードコンピュータから、分割した秘密鍵の各部を収集し、当該利用者のノードコンピュータに送信する手段でもあり、
当該利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、監視ノードコンピュータから送信された分割した秘密鍵の各部から、分割前の秘密鍵を再生する手段でもあることを特徴とする請求項６に記載の電子割符型格納システム。
【請求項８】
監視ノードコンピュータの匿名選択手段は、利用者のノードコンピュータに対するトランザクションの都度、該利用者に対するワンタイム暗号鍵を新たに発行し、保存するとともに、利用者のノードコンピュータに送信する手段でもあり、
利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、ワンタイム暗号鍵を保存して、次に監視ノードコンピュータにアクセスするための認証に供する手段でもあることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子割符型格納システム。
【請求項９】
監視ノードコンピュータの複数を監視ノードコンピュータ群として設けて成る構成であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の電子割符型格納方法。
【請求項１０】
利用者のノードコンピュータは、自律分散された複数の匿名ノードコンピュータへ、分割した秘密鍵の各部の格納するための書き込みを高速化するキャッシュ手段を有する構成であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の電子割符型格納システム。
【請求項１１】
自律分散型電子割符ウォレットは、自律分散ネットワークにおける多重ブロックチェーンが存在する環境でも動作できるカラムを持ち、ファイルベースのブロックチェーンとのハイブリット構成を有する環境下で動作する構成であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の電子割符型格納システム。
【請求項１２】
自律分散型電子割符ウォレットは、コンピュータ利用機器の各種のＯＳに対応し、コンピュータ、携帯端末、携帯電話、組み込みのセンサー端末又はロボットプロセッシングオートメーションに組み込まれた各種のプログラムにも接続可能である構成であることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の電子割符型格納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨の取引に使用する仮想通貨に係る所有データ（以下、「秘密鍵」という）を、複数に分割して、多数のノードがネットワークに接続されて成る自律分散システム上において、複数の匿名ノードに、分散して秘密裡に格納する電子割符型格納方法およびその運用システムに関する発明である。
【０００２】
本願の本明細書等では、自律分散システム、自律分散ノードコンピュータ、ノードコンピュータメモリ、各種のコンピュータ端末、パッド型端末、スマートフォン、携帯電話を「コンピュータ利用機器」と称する。
【０００３】
また、「ノード」は、情報通信ネットワークで交換機能、伝送機能、ネットワーク管理機能等を備えた装置を総称するが、本明細書では、自律分散ネットワークに接続されている各種のコンピュータ端末、パッド型端末、スマートフォン、携帯電話端末等、アドレス指定できる装置、人工知能技術を用いたＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）プログラムも含めたコンピュータ利用機器、およびＲＰＡプログラムを有する通信可能な機器やセンサー群を言う。
【０００４】
また、コンピュータ利用機器に装着及び取り外し可能なＵＳＢメモリ（ＵＳＢは登録商標）、ＳＤメモリカード（ＳＤは登録商標）、マイクロＳＤメモリカード、メモリステック等の補助記憶装置を「外部メモリ媒体」と称す。
【背景技術】
【０００５】
近年、仮想通貨市場が発展した。多くの仮想通貨保有者は、それらの仮想通貨を電子データとして、保存している。電子データを独自のファイルに格納、もしくは、そのファイル自体を個別の機器、デバイス等に格納することで、安全性を保っている。
【０００６】
しかし、仮想通貨がデジタルデータである以上、運用時に大きなセキュリティの脅威にさらされる。現に、多くの仮想通貨取引所で交換用に預かった仮想通貨データを、外部からの不正アクセスで流出する事件が後を絶たない。
【０００７】
仮想通過のトランザクションを、対となった秘密鍵と公開鍵を利用して、取引の偽造や改ざんを防止し、取引の透明性を維持する技術は知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、情報端末装置を用いた電子商取引において、電子割符手段によって対象とする電子情報を物理的に２個の電子情報ブロックに分割し、第１の電子情報ブロックを通信端末装置本体に、第２の電子情報ブロックを外部記憶装置に記憶することで、より安全性の高い利用者認証を行うことができるような電子情報保護システムについて知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１８−１３６９１５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、仮想通貨を使用もしくは、交換する際に最小時間内で仮想通貨データを取り扱うことが好ましいが、従来の仮想通貨のウォレット（Wallet：仮想通貨を格納する手段）では、仮想通貨を単なるデータとして扱うため、外部からの脅威を取り除くことが、きわめて困難であった。
【００１１】
また、仮想通貨は連続したブロック（取引の記録をまとめたもの）を皆で共有して接続する分散型のブロックチェーンを用い、そのトランザクション（取引）の正義は、参加する全てのノードの監視の下で、再修正が出来ないことで保たれる仕組みで運用されているが、ウォレットから仮想通貨データ自体の盗難保護は未だに確立されていない。
【００１２】
例えば、自己の仮想通貨データは、それぞれウォレットに保管されているが、このウォレットに保管され、トランザクションを行うために使用される秘密鍵が、外部から悪意の第三者の解読等により取得され、ウォレットに不正アクセスされて仮想通貨データが盗難される。
【００１３】
特許文献２には、電子割符手段によって電子情報を２個の電子情報ブロックに分割し、通信端末装置本体と外部記憶装置に、分散して格納する技術は記載されているが、これでも第三者に不正に所得には万全ではなく、また電子情報の所有者自体が、例えば、どの外部記憶装置に格納したか忘れる等によって紛失し、分割した電子情報を復元できなくなるようなことも生じている。
【００１４】
本発明は、上記従来の問題を解決することを目的とするものであり、秘密鍵を複数に分割し、分割された秘密鍵を自律分散ネットワーク上の複数の匿名のノードに格納し、外部からのハッキング（不正アクセス）に対して高いデータ流出耐性を持つ電子割符型格納方法およびその運用システムを実現することを課題とする。       
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記課題を解決するために、自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータを備え、分散型のブロックチェーンを用いて、仮想通貨のトランザクションが可能な自律分散ネットワークにおいて、利用者の秘密鍵を分割し複数の匿名ノードコンピュータに分散して格納する電子割符型格納方法であって、複数のノードコンピュータは、仮想通貨の取引に参加する複数の利用者のノードコンピュータと、監視ノードコンピュータを含み、利用者のノードコンピュータは、自律分散型電子割符ウォレットを備え、該自律分散型電子割符ウォレットによって、秘密鍵を分割し、ワンタイム暗号鍵で監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部を送って、格納要求を指令し、監視ノードコンピュータは、匿名選択手段を備え、該匿名選択手段によって、利用者のノードコンピュータからの格納要求の指令に基づき、自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータから、無作為に複数の匿名ノードコンピュータを選択し、そのアドレスを登録するとともに、選択した複数の匿名ノードコンピュータに、分割した秘密鍵の各部を分散して格納することを特徴とする電子割符型格納方法を提供する。
【００１６】
利用者のノードコンピュータは、監視ノードコンピュータによって生成されたワンタイム暗号鍵によって監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部の収集要求を指令し、監視ノードコンピュータは、匿名選択手段によって、利用者のノードコンピュータからの収集要求の指令に基づき、分割した秘密鍵の各部を格納している複数の匿名ノードコンピュータから秘密鍵の各部を収集し、当該利用者のノードコンピュータに送信し、当該利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、監視ノードコンピュータから送信された分割した秘密鍵の各部から、分割前の秘密鍵を再生することが好ましい。
【００１７】
監視ノードコンピュータは、利用者のノードコンピュータに対するトランザクションの都度、該利用者に対するワンタイム暗号鍵を新たに発行し、保存するとともに、利用者のノードコンピュータに送信し、利用者のノードコンピュータは、該ワンタイム暗号鍵を保存して、次に監視ノードコンピュータにアクセスするための認証に供することが好ましい。
【００１８】
自律分散型電子割符ウォレットは、秘密鍵の分割数を任意に設定することが好ましい。
【００１９】
本発明は上記課題を解決するために、自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータを備え、分散型のブロックチェーンを用いて、仮想通貨のトランザクションが可能な自律分散ネットワークにおいて、利用者の秘密鍵が分割されて複数の匿名ノードコンピュータに分散されて格納される電子割符型格納システムであって、複数のノードコンピュータには、仮想通貨の取引に参加する複数の利用者のノードコンピュータと、監視ノードコンピュータが含まれており、利用者のノードコンピュータは、自律分散型電子割符ウォレットを備え、該自律分散型電子割符ウォレットは、秘密鍵を分割し、ワンタイム暗号鍵で監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部を送って、格納要求を指令する手段であり、監視ノードコンピュータは、匿名選択手段を備え、該匿名選択手段は、利用者のノードコンピュータからの格納要求の指令に基づき、自律分散ネットワークに接続された複数のノードコンピュータから、無作為に複数の匿名ノードコンピュータを選択し、そのアドレスを登録するとともに、選択した複数の匿名ノードコンピュータに、分割した秘密鍵の各部を分散して格納する手段であることを特徴とする電子割符型格納システムを提供する。
【００２０】
利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、ワンタイム暗号鍵によって監視ノードコンピュータによる認証を受けて、監視ノードコンピュータに分割した秘密鍵の各部の収集要求を指令する手段でもあり、監視ノードコンピュータの匿名ノード選択手段は、利用者のノードコンピュータからの収集要求の指令に基づき、複数の匿名ノードコンピュータから、分割した秘密鍵の各部を収集し、当該利用者のノードコンピュータに送信する手段でもあり、当該利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、監視ノードコンピュータから送信された分割した秘密鍵の各部から、分割前の秘密鍵を再生する手段でもあることが好ましい。
【００２１】
監視ノードコンピュータの匿名選択手段は、利用者のノードコンピュータに対するトランザクションの都度、該利用者に対するワンタイム暗号鍵を新たに発行し、保存するとともに、利用者のノードコンピュータに送信する手段でもあり、利用者のノードコンピュータの自律分散型電子割符ウォレットは、ワンタイム暗号鍵を保存して、次に監視ノードコンピュータにアクセスするための認証に供する手段でもあることが好ましい。
【００２２】
監視ノードコンピュータの複数を監視ノードコンピュータ群として設けることが好ましい。
【００２３】
利用者のノードコンピュータは、自律分散された複数の匿名ノードコンピュータへ、分割した秘密鍵の各部の格納するための書き込みを高速化するキャッシュ手段を有する構成であることが好ましい。
【００２４】
自律分散型電子割符ウォレットは、自律分散ネットワークにおける多重ブロックチェーンが存在する環境でも動作できるカラムを持ち、ファイルベースのブロックチェーンとのハイブリット構成を有する環境下で動作する構成であることが好ましい。
【００２５】
自律分散型電子割符ウォレットは、コンピュータ利用機器の各種のＯＳに対応し、コンピュータ、携帯端末、携帯電話、組み込みのセンサー端末又はロボットプロセッシングオートメーションに組み込まれた各種のプログラムにも接続可能である構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、秘密鍵を複数に分割し、また必要に応じ仮想通貨のデータも複数に分割し、分割された秘密鍵を自律分散ネットワーク上の複数の匿名ノードに分散して格納するので、外部からの不正アクセスに対して高いデータ流出耐性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る電子割符型格納方法およびその運用システムの実施例の全体構成を説明するための自律分散ネットワークを示すブロック図である。
【図２】上記実施例において、（ａ）は利用者のノードコンピュータの構成を示し、（ｂ）は監視ノードコンピュータの構成を示す。
【図３】上記実施例において、分割された秘密鍵の分散格納について、利用者のノードコンピュータ、監視ノードコンピュータおよび匿名ノードコンピュータの関連を示すブロック図である。
【図４】上記実施例において、分割された秘密鍵の収集について、利用者のノードコンピュータ、監視ノードコンピュータおよび匿名ノードコンピュータの関連を示すブロック図である。
【図５】上記実施例における電子割符型格納方法およびその運用システムにおける秘密鍵の分割、格納のプロセスを示すフローチャートである。
【図６】上記実施例における電子割符型格納方法およびその運用システムにおける秘密鍵の収集、再生（復元）のプロセスを示すフローチャートである。
【図７】上記実施例における秘密鍵を分割し、分散して格納する点を分かり易く説明する図である。
【図８】上記実施例における秘密鍵が、トランザクションの都度、新たに選択された匿名ノードコンピュータに分散され格納される状態を示す表であり、（ａ）に示す格納状態が、トランザクション後、（ｂ）に示す格納状態に、変更されていることを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る電子割符型格納方法およびその運用システムを実施するための形態を実施例に基づき図面を参照して、以下説明する。
【実施例】
【００２９】
（全体構成）
本発明に係る電子割符型格納方法およびその運用システムは、自律分散ネットワークに接続され、自律分散ネットワークを形成する複数のノードを備え、分散型のブロックチェーンを用いて、仮想通貨のトランザクションが可能な公知の自律分散ネットワークを前提とする方法およびその運用システムである。
【００３０】
本発明に係る電子割符型格納方法およびその運用システムの特徴とする点は、仮想通貨の所有者の秘密鍵が分割され、複数の匿名ノードに分散されて格納される点である。
【００３１】
ここで、ノードは、自律分散ネットワークに接続されている各種のコンピュータ利用機器を言うが、本実施例では、ノードとして、コンピュータ利用機器の一例である自律分散ネットワークに接続され自律分散ネットワークシステムを形成する自律分散ノードコンピュータをもって説明する。
【００３２】
図１に示すように、自律分散ネットワーク１に接続されている複数の自律分散ノードコンピュータ２には、仮想通貨の取引に参加する利用者の自律分散ノードコンピュータ２（本明細書では、単に「利用者のノードコンピュータ」とも言う）と、中立した複数の監視用の自律分散ノードコンピュータ３（本明細書では、単に「監視ノードコンピュータ」とも言う）が含まれている。
【００３３】
監視ノードコンピュータ３は、後記するが秘密鍵の格納および再構築のための収集の働きをするために自律分散ネットワークに接続されたノードコンピュータであるが、秘密鍵の格納および再構築のための収集するためには、少なくとも一つの監視ノードコンピュータ３を設ける必要がある。
【００３４】
しかしながら、より安全かつ安定性をもって運用することを考慮すると、監視ノードコンピュータ３が一つしか存在しないと、万一、その監視ノードコンピュータ３に不具合が生じた場合には、秘密鍵の格納および収集が機能しなくなるので、監視ノードコンピュータ３は複数設け、監視ノードコンピュータ群４を構成することが好ましい。
【００３５】
ところで、監視ノードコンピュータ群４が秘密鍵の格納および収集する構成において、監視ノードコンピュータ群４とその構成要素である監視ノードコンピュータ３の役割について、いろいろな態様がある。
【００３６】
例えば、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３が、秘密鍵の格納および収集し、他の監視ノードコンピュータ３は、その複製を生成して保管し（バックアップし）、セキュリティを担保する役割を担う態様があり、本実施例では、この態様を前提としている。
【００３７】
別の態様としては、後記する「秘密鍵の分割、格納の別の変形例」の項で説明するが、分割された秘密鍵が、複数の監視ノードコンピュータ３を経由して格納、収集されることで、監視ノードコンピュータ群４としてセキュリティを担保する態様がある。
【００３８】
監視ノードコンピュータ群４の構成要素である一つの監視ノードコンピュータ３（本実施例では、「監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３」という）は、利用者のノードコンピュータの求めに応じて、該利用者の分割された秘密鍵を、分散して格納すべき複数の匿名ノードコンピュータを、多数の自律分散ノードコンピュータの中から、無作為に選択する匿名ノード選択手段を備えた自律分散ノードコンピュータである。
【００３９】
「匿名ノードコンピュータ」とは、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３によって無作為に選択され、秘密鍵の分割された各部を分散して格納する自律分散ノードコンピュータであって、その秘密鍵を所有する所有者本人自体も知らない自律分散ノードコンピュータである。
【００４０】
利用者の所有する所有データは、トランザクションに際しては、それぞれ利用者のウォレットに保管され、仮想通貨の取引を行おうとする利用者が、自己のウォレットにアクセスし、取引を行うためには、従来の仮想通貨の取引の場合と同様に、その利用者の秘密鍵を用いて電子署名をする必要がある。
【００４１】
本明細書における利用者の行う取引としては、他の利用者との仮想通貨のやりとりだけでなく、自己のウォレットへの入出金、監視ノードコンピュータへのアクセス、データのやりとり等も含むものとする。仮想通貨を保管する手段であるウォレットは、自律分散ネットワークに参加するための手段である。   
【００４２】
本発明におけるウォレットを、本明細書では、自律分散型電子割符ウォレットという。一般的にウォレットとしては、仮想通貨の取引所のウォレット、ウェブウォレット、ソフトウェアウォレット、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレット等が知られている。
【００４３】
本実施例では、自律分散型電子割符ウォレット１８としては、ソフトウェアウォレットを使用する場合で説明する。この自律分散型電子割符ウォレット１８は、利用者のノードコンピュータを、仮想通貨の取引を行うために、自律分散ネットワークに参加し、本発明に係る自律分散型電子割符格納方法およびその運用システムを利用するための手段としての基本的な機能させるアプリケーションプログラムでもある。
【００４４】
本実施例における自律分散型電子割符ウォレット１８として使用するソフトウェアウォレットは、「自律分散型電子割符ウォレット実行プログラム」と呼ぶ。要するに、本発明における自律分散型電子割符ウォレット１８は、本実施例では、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムとする。
【００４５】
ところで、自律分散ノードコンピュータ２でもある利用者のノードコンピュータ６および監視ノードコンピュータ群４の全ての監視ノードコンピュータ３は、それぞれ図２（ａ）、（ｂ）に示すように、通常のコンピュータと同様に、データバス１０に接続された、入力部１１、出力部１２、ＣＰＵ１３、メインメモリ１４、記憶装置１５を備えている。
【００４６】
本実施例では、図２（ａ）に示すように、記憶装置１５に電子割符ウォレット実行プログラム用データ領域が設けられており、この電子割符ウォレット実行プログラム用データ領域に自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムが格納されている。そして、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムの動作時には、メインメモリに呼び出され、他の分散型アプリケーションと同様に、同一の自律分散ネットワーク上で接続されて運用される。
【００４７】
監視ノードコンピュータ群４を構成する監視ノードコンピュータ３は、「ＳＯＡノード」（Status Observation Agent）とも言い、匿名ノード選択手段２０を備えている。匿名ノード選択手段２０は、具体的には匿名ノード選択実行プログラムであり、図２（ｂ）に示すように、監視ノードコンピュータ３の匿名ノード選択実行プログラム用データ領域に格納されており、その動作時にはメインメモリ１４に呼び出され、自律分散ネットワーク上で検索、アクセスできる状態で接続されて運用される。
【００４８】
監視ノードコンピュータ群４を構成する監視ノードコンピュータ３の匿名ノード選択手段２０（匿名ノード選択実行プログラム）は、当該監視ノードコンピュータ３を、図３に示すように、利用者のノードコンピュータ６からのアクセスに対して、利用者の暗号鍵等に基づき、当該利用者の認証を行う手段として機能させるとともに、秘密鍵の格納の際に行う、次の（１）〜（３）の動作を行う手段として機能させる。
【００４９】
（１）アクセスしてきた利用者の格納要求の指令に応じて、当該利用者の分割された秘密鍵の各部を格納する複数の匿名ノードコンピュータ７を、無作為（ランダム）に選択し、その後、格納すべき分割された秘密鍵を送信するように利用者のノードコンピュータ６に依頼の指令をする。                         
【００５０】
（２）選択した匿名ノードコンピュータ７のアドレスを保存するとともに、利用者のノードコンピュータ６から送信されてくる分割された秘密鍵の各部を、それぞれ複数の匿名ノードコンピュータ７に格納し、さらに当該利用者のノードコンピュータ６に対して、後記するワンタイム暗号鍵を発行し、保存する。
【００５１】
なお、このワンタイム暗号鍵は、ワンタイム暗号鍵を利用者のノードコンピュータ６に送る際にトランザクションのブロックチェーンに書き込まれた利用者のアドレスと関連づけられている。
【００５２】
（３）匿名ノードコンピュータの選択ないし格納の際に取得した、複数の匿名ノードコンピュータ７のアドレス、格納要求した利用者のノードコンピュータのアドレス、ワンタイム暗号鍵等のデータを監視ノードコンピュータ群４の他の全ての監視ノードコンピュータ３にも送信し、監視ノードコンピュータ群４を構成する全ての監視ノードコンピュータ３が共有して保存することを可能とする。
【００５３】
さらに、匿名ノード選択手段２０は、分割された秘密鍵の再生の際には、図４に示すように、当該監視ノードコンピュータ３を次の（４）、（５）の動作する手段として機能させる。
（４）アクセスしてきた利用者の求めに応じて、複数の匿名ノードコンピュータ７のアドレスを検索し、複数の匿名ノードコンピュータ７に分散されて格納されていた分割された秘密鍵の各部を収集する。
【００５４】
（５）収集した秘密鍵の各部を当該利用者のノードコンピュータ６に送信するとともに、新たなワンタイム暗号鍵を発行し、保存するとともに、当該利用者のノードコンピュータ６に送り、さらに監視ノードコンピュータ群４の他の監視ノードコンピュータ３にも送信し、監視ノードコンピュータ群４を構成する全ての監視ノードコンピュータ３が共有して保存することを可能とする。
【００５５】
これによって、利用者のノードコンピュータ６は、収集された秘密鍵の各部に基づき、秘密鍵の再生が可能となる。また、利用者のノードコンピュータ６は、次回に監視ノードコンピュータ群４にアクセスする際には、監視ノードコンピュータ群４の全て又はいずれの監視ノードコンピュータ３にアクセスしてもよく、最初に応答した監視ノードコンピュータ３に通信し、ワンタイム暗号鍵を使用して認証を得て、より迅速なトランザクションが可能となる。
【００５６】
なお、図３および図４では、自律分散ネットワークに接続された多数のノードコンピュータ２のうち、分割鍵を使用して取引を行う利用者のノードコンピュータ２を利用者のノードコンピュータ６として示し、分割された秘密鍵の各部の格納先であり、当該利用者も知らないノードコンピュータ２を匿名ノードコンピュータ７として示している。
【００５７】
暗号鍵は、利用者が監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３を経由して、秘密鍵を匿名ノードコンピュータに格納し、また格納した秘密鍵を収集するために、利用者のノードコンピュータ６が、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３にアクセスして認証を得る際に必要である。
【００５８】
この暗号鍵は、利用者のノードコンピュータ６が監視ノードコンピュータ３とのトランザクションの都度、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３によって、全く新しいものが発行され、一回使用した暗号鍵は、二度は使用できないので、本明細書では、「ワンタイム暗号鍵」（その都度、生成される暗号鍵）と言う。
【００５９】
（自律分散型電子割符ウォレット）
電子割符型格納方法およびその運用システムの特徴的な構成は、利用者の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、秘密鍵を保管する際に、利用者のノードコンピュータが、当該利用者の秘密鍵を、複数に分割する手段として機能させる（図５、図６参照）。
【００６０】
さらに、利用者の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、図３に示すように、利用者のノードコンピュータを、監視ノードコンピュータ群４のなかで最初に応答してきた監視ノードコンピュータ３と通信し、秘密鍵の分割された各部を送り、複数の匿名ノードコンピュータ７に分散して格納する要求の指令をする手段として機能させる。このような構成によって、自律分散型電子割符ウォレットへの外部からの不正アクセスを守ることが可能となる。
【００６１】
そして、利用者の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、自律分散ネットワークにおける多重ブロックチェーンの有無を記述できるカラムを有し、シングルブロックチェーンで構成された自律分散ネットワークで動作する。
【００６２】
ここで、多重ブロックチェーンとは、ブロックチェーンが複数掛け合わせて一つの運用に使用される技術であり、例えば、ＥＲＣ２２３とＩＰＦＳ等、異なるプロトコルによるブロックチェーンの組み合わせである。自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、プロトコルの異なる様々なブロックチェーンとの多重化環境において動作する機能を有する。
【００６３】
なお、上記ＥＲＣ２２３は、イーサリアム２２３（Ethereum）、ＲＦＣ（Request for Comment）であり、ＩＰＦＳ（InterPlanetary File System）は、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｓにより開発が進められているＰ２Ｐネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルである。
【００６４】
また、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、仮想通貨の取引市場から生じる分散アプリケーション（DEXAPP）プログラム実行時に発生するファイルレベルのブロックチェーンの存在を判定し、存在する場合、そのファイルのある自律分散ノードコンピュータのアドレスを格納できることを特徴とする。
【００６５】
即ち、ＩＰＦＳ（Interplanetary File System）等の、データ格納用のファイルの容量を分け与えることでブロックチェーンをつないでゆく方式が存在するが、その場合、大きなデータ容量までを格納できるので、分散型アプリケーションが使用するもしくは、所有するデータを格納したノードの書き込みアドレスを格納できる。
【００６６】
（秘密鍵の分割、格納）    
本発明の特徴的構成は、自律分散型電子割符ウォレット（自律分散型電子割符ウォレット実行プログラム）は、利用者のノードコンピュータ６を、図３、図５に示すように、秘密鍵を分割して、分割した秘密鍵を監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３に送る手段として機能させる点である。
【００６７】
さらに、本発明の特徴的構成は、匿名ノード選択手段（匿名ノード選択実行プログラム）は、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３を、分割した秘密鍵を、図４、図６に示すように、無作為に選択した自律分散ネットワーク上の複数の匿名ノードコンピュータ７に書き込んで格納する手段として機能させることで、仮想通貨の外部からの不正なアクセス等に対するセキュリティの向上を図る点である。以下、本発明の特徴的構成について、さらに説明する。
【００６８】
本発明において、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムで管理される秘密鍵は、入力されるデータ量に正比例して増大し、あらゆる種類の仮想通貨データに対して、常に英数字の文字列で表示され、分割された秘密鍵は暗号化されたフォーマットとなる。
【００６９】
繰り返しとなるが、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、図３、図５に示すように、利用者ノードコンピュータを、暗号化された秘密鍵を、自動的に複数に分割する手段として機能させ、匿名ノード選択手段は、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３を、分割されたそれぞれを、自律分散システム上の無作為に選択された複数の匿名ノードコンピュータ７に書き込んで格納する手段として機能させるが、このような秘密鍵を分割するには、公知の電子割符のアルゴリズム、例えば、公知のシャミンの秘密分散法（Shamir Secure Sharing Scheme）等によって、３つの部分に分割する。  
【００７０】
秘密鍵は、利用者のノードコンピュータ６の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、予め設定される任意の数に、分割可能である。例えば、電子割符のアルゴリズムで断片化されることで暗号化された秘密鍵が、３つに分割される。
【００７１】
このように３つに分割された秘密鍵は、それぞれさらに３つに分散されて自律分散ネットワーク上の３つ複数の匿名ノードコンピュータ７に格納され、結局、秘密鍵の３つに分割された部分が、９つの複数の匿名ノードコンピュータ７に格納されることなる。
【００７２】
より具体的には、利用者のノードコンピュータ６は、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、秘密鍵を、公知の電子割符のアルゴリズム（例えば、シャミンの秘密分散法等）に基づき、暗号化（例．ＡＢＣ）し、パート1〜３の３つの部分（例．Ａ、Ｂ、Ｃ）に分割する。
【００７３】
そして、利用者のノードコンピュータ６が、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、図３に示すように、監視ノードコンピュータ３にアクセスし、分割した３つの部分（例．Ａ、Ｂ、Ｃ）を送り、格納する格納要求を指令する。
【００７４】
すると、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノード選択手段２０によって、図４に示すように、複数の匿名ノードコンピュータ７を無作為に選択し、それらのアドレスを保存するとともに、分割された秘密鍵の３つの部分（例．Ａ、Ｂ、Ｃ）を、選択された複数の匿名ノードコンピュータ７に格納する。 
【００７５】
この場合、図７（ａ）に示すように、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノード選択手段２０によって、分割された秘密鍵の３つの部分（例．Ａ、Ｂ、Ｃ）に対してそれぞれ３つ、即ち、９つの複数の匿名ノードコンピュータ７を無作為に選択し、上記９つの複数の匿名ノードコンピュータ７に、分割された秘密鍵の部分を自動的に分散して格納する手段とし機能する。
【００７６】
即ち、３つの部分のうちのパート1（例．Ａ）は、自律分散ネットワーク上の複数の第１〜第９の匿名ノードコンピュータ７のうちの、第１の匿名ノードコンピュータ７、第４の匿名ノードコンピュータ７、および第７の匿名ノードコンピュータ７に、同時に（パート１であるＡが互いに同じ内容Ａ１、Ａ２、Ａ３として同時に）格納される。
【００７７】
パート２（例．Ｂ）についても、同様にそれぞれ第２、５、８の匿名ノードコンピュータ７に、同時に（パート２であるＢが互いに同じ内容Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３として同時に）格納される。パート３（例．Ｃ）についても、同様にそれぞれ第３、６、９の匿名ノードコンピュータ７に、同時に（パート３であるＣが互いに同じ内容Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３として同時に）格納される。
【００７８】
なお、利用者のノードコンピュータ６のアドレスと、秘密鍵の３つに分割された部分（パート１〜３）と、分散して格納した匿名ノードコンピュータ７のアドレスと、の関係を、表として図８に示す。
【００７９】
秘密鍵の分割された各部は、トランザクションの都度、図８（ａ）に示す表の状態から図８（ｂ）の表に示す状態に、新たに全く異なる匿名ノードコンピュータ７に分散され格納される。そして、図８（ａ）、（ｂ）の表にそれぞれ示すような関係は、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３のメインメモリ１４のキャッシュテーブルに、トランザクションの都度、逐次記憶される。
【００８０】
このように、パート1を、同時に複数（３つ）の複数の第１、４、７の匿名ノードコンピュータ７に格納する理由は、第１、４、７の匿名ノードコンピュータ７のうち、いずれかの匿名ノードコンピュータ７が利用できなくても、パート1を取得できるようにするためである。
【００８１】
仮に、第１、４、７の匿名ノードコンピュータ７のうち、第１、４の匿名ノードコンピュータ７が、オンラインオフの状態（何かの理由で動作しない場合）であっても、第７の匿名ノードコンピュータ７からパート1を取得できる。
【００８２】
例えば、上記の場合では、第１、４の匿名ノードコンピュータ７が、いずれもスマートフォンであり、いずれも盗難された、又は電源がオフになっていた場合でも、同じパート1が格納された第７の匿名ノードコンピュータ７から、パート1が取得可能となる。
【００８３】
本発明によれば、このようにして、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムの秘密鍵を、自律分散ネットワーク上の分散環境に格納し、完璧な状態で保護することが可能である。
【００８４】
ところで、本発明に係る自律分散型電子割符格納システムでは、複数の自律分散ノードコンピュータ２（利用者のノードコンピュータ６、匿名コンピュータ７および監視ノードコンピュータ群４を含む）が階層構造をもって存在する。自律分散ノードコンピュータ２のそれぞれの利用者は、互いの自律分散ノードコンピュータ２の存在については、全く分からず、意識していない。
【００８５】
利用者が、利用者のノードコンピュータ６における自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムを用いて、仮想通貨データを格納する場合は、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３が、匿名ノード選択手段２０によって、自律分散ネットワーク環境内で、無作為に格納先の複数の匿名ノードコンピュータ７を選択し、そこへ分割された秘密鍵の各部を書き込んで分散格納を実行する。従って、利用者はその秘密鍵が、どの匿名ノードコンピュータ７に格納されているのか、全く把握できない。
【００８６】
（秘密鍵の分割、格納の変形例）
上記のとおり、各自律分散自律分散ノードコンピュータ２は、３つの自律分散ノードコンピュータ２が一つの配列を成す構造を持っているため、３つの主要な自律分散ノードコンピュータ２を生成した後に、さらに３つに分けて９つの自律分散自律分散ノードコンピュータ２を構成するのに最も適した配置を有する。
【００８７】
要するに、監視ノードコンピュータ３によって、３つの匿名ノードコンピュータ７が無作為に選択され、それら３つの匿名ノードコンピュータ７のそれぞれに対して、一つの配列を成す３つ組構成（Trio Node構成）を有する３つの匿名ノードコンピュータ７の組に、同じ内容の秘密鍵が書き込まれ、結果として、「３つの無作為に選択された匿名ノードコンピュータ７」×３（３つ組構成）で、合計９つの監視ノードコンピュータ３に分散されて格納されることが好ましい。
【００８８】
秘密鍵が前記の３つに分割された部分は、自律分散ノードコンピュータで無作為に選択された利用者も知らない自律分散ネットワーク上の複数の匿名ノードコンピュータ７に分散して書き込み格納されるが、大量の所有データに係るトランザクションについて、より高いセキュリティを保証し、また紛失等を防止するために、秘密鍵を、必ずしも上記のとおり、全て、同じ種類の自律分散ネットワーク上の複数の複数の匿名ノードコンピュータ７に格納する形態でなくてもよい。
【００８９】
即ち、大量の所有データに係るトランザクションについては、例えば、同じ内容の３つの秘密鍵を用意し、秘密鍵が３つに分割された各部分は、次のように格納される。
【００９０】
一つめの秘密鍵は、利用者本人の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムをインストールした携帯電話に格納される。二つめの秘密鍵は、該携帯電話に接続できる独立したＵＳＢドライブに格納される。これら二つの秘密鍵の格納は、紛失防止に備えてバックアップする趣旨であり、特に分割されていないので、完璧に秘匿しておく必要がある。
【００９１】
そして、三つめの秘密鍵は、本発明に係る自律分散型電子割符格納方法およびその運用システムによって、さらに３つの部分に分割され、各部分は、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３で無作為に選択された分散ネットワーク内の複数の複数の匿名ノードコンピュータ７に、格納される。三つめの秘密鍵は、何らかのトランザクションを実行するときにはいつでも、すべての部分が結合されて再生される。
【００９２】
（秘密鍵の分割、格納の別の変形例）  
より確実に秘密鍵を、秘密裡に格納する別の変形例を、以下説明する。利用者のノードコンピュータ６において、その自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、秘密鍵を、例えば、３つまたは９つに分割し、３つに分割した各部または９つに分割した３つづつを、それぞれ監視ノードコンピュータ群の異なる３つの監視ノードコンピュータ３に送信する。
【００９３】
３つの監視ノードコンピュータ３は、それぞれ利用者のノードコンピュータ６から受信した分割された秘密鍵の３つに分割した各部をさらに分割し、または９つに分割した３つづつを、無作為に選択した複数の匿名ノードコンピュータ７に格納する。
【００９４】
このような方法およびその運用システムを採用すると、一つの監視ノードコンピュータ３に、分割された秘密鍵の各部の全てが集中した際の、第三者からの詐取の防止を図ることが可能となる。
【００９５】
（メモリキャッシュ空間）                                    
本発明の自律分散ノードコンピュータ２は、例えば、利用者のノードコンピュータ６については、その自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムが、低遅延時間でのトランザクション（取引）を実行できるように、独自のメモリキャッシュ空間を実装する。
【００９６】
このような構成とすることで、ワンタイム暗号鍵や、分散して格納した日時等、検索に必要な情報をキャッシュすることで、匿名ノードコンピュータ７へのアクセスを短時間で行うことが可能となり、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３を経由して、複数の匿名ノードコンピュータ７に格納されていた分割された秘密鍵を迅速に収集できる。
【００９７】
なお、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３には、分割された秘密鍵の部分がそれぞれ格納されている複数の匿名ノードコンピュータ７のアドレス（ＩＭＥＩ、International Mobile Equipment Identity。 携帯電話の端末識別番号）が記述、登録されている。
【００９８】
（分割された秘密鍵の再生）
自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、秘密鍵は、前記したとおり分割され、さらに監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３の匿名ノード選択手段２０によって、それぞれ自律分散ネットワーク上の無作為に選択された複数の複数の匿名ノードコンピュータ７に格納されるが、利用者がトランザクションを実行したい場合は、分割された秘密鍵を収集し、秘密鍵の各部を結合して、元の秘密鍵を再生成（復元）する必要がある。
【００９９】
そのために、概要は図４、図６に示し、詳細は後記する作用の項で説明するが、利用者のノードコンピュータ６は、利用者の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３に秘密鍵の収集要求の指令をすると、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノード選択手段によって、保存している複数の匿名ノードコンピュータ７のアドレスを検索する手段として機能する。
【０１００】
さらに、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノード選択手段２０によって、検索した複数の匿名ノードコンピュータ７にアクセスして、それぞれに分散されて格納されている秘密鍵の分割された各部を、収集し、利用者のノードコンピュータ６に送る手段として機能する。
【０１０１】
秘密鍵の分割された各部を収集した利用者のノードコンピュータ６は、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、秘密鍵の分割された各部を、電子割符のアルゴリズム（例えば、シャミンの秘密分散法等）に基づき結合し、秘密鍵を再生する手段として機能し、この秘密鍵によって、当該利用者のトランザクションの利用に供することが可能となる。
【０１０２】
秘密鍵は、分割して複数の匿名ノードコンピュータに格納されるが、次のトランザクションのために、収集されて結合され再生されるが、特に、秘密鍵については、このように分割、再生が繰り返されて使用される。
【０１０３】
分割されたそれぞれの値は、同じ大きさの情報量の暗号情報として算出される。秘密鍵を再構築するために必要となる部分の数ｍ（ｍ＜又は＝ｎであり、ｎは分割した部分の数である）であり、本実施例では、ｍ＝ｎ＝３で説明している。秘密鍵は、英数字で暗号化された文字列で生成される。
【０１０４】
（ワンタイム暗号鍵）                  
上記のとおり、秘密鍵の格納の際には、利用者のノードコンピュータ６からの格納作業のリクエストに最初に応答した監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノード選択手段２０によって、無作為に自律分散ネットワーク上の複数の匿名ノードコンピュータ７を選択し、利用者のノードコンピュータ６は、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、分割した秘密鍵を、当該監視ノードコンピュータ３に送信し、当該監視ノードコンピュータ３は、分割した秘密鍵を、選択した複数の複数の匿名ノードコンピュータ７に書き込み格納する手段として、それぞれ機能をする。
【０１０５】
そして、秘密鍵の再生の際には、利用者のノードコンピュータ６からの秘密鍵の収集のリクエストに最初に応答した監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノード選択手段２０によって、複数の匿名ノードコンピュータ７から、分割した秘密鍵を収集し、利用者のノードコンピュータ６に送り、利用者のノードコンピュータ６は、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、分割した秘密鍵から、元の秘密鍵を再生する手段として、それぞれ機能をする。
【０１０６】
このように、秘密鍵の格納と収集、再生に際して、利用者のノードコンピュータ６が監視ノードコンピュータ群４の最初に応答してきた一つの監視ノードコンピュータ３に通信し、秘密鍵の格納または収集を要求するためには、利用者には、その都度、ワンタイム暗号鍵が必要である。一度使用された暗号鍵の、二度使用はできない。
【０１０７】
このワンタイム暗号鍵は、利用者のノードコンピュータ６と監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３の間のやりとりとしてのトランザクションの完了の都度、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３が新たに発行し、利用者のノードコンピュータ６に保存され、また、監視ノードコンピュータ群４の上記やりとりした監視ノードコンピュータ３と、該監視ノードコンピュータ３から送信された監視ノードコンピュータ群４の他の監視ノードコンピュータ３にそれぞれ保存される。
【０１０８】
ところで、トランザクションの際に、通常、秘密鍵が公開鍵を生成し、公開鍵が公開アドレスを生成し、公開アドレスを当該トランザクションのブロックチェーンに書き込むが、ワンタイム暗号鍵は、ブロックチェーンの書き込まれている公開アドレスと関係づけられて（紐づけられて）、利用者のノードコンピュータ６と監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３に、それぞれ保存される。
【０１０９】
秘密鍵の格納と再生に際して、利用者のノードコンピュータ６から監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３にワンタイム暗号鍵を送ると、当該監視ノードコンピュータ３は、送られたワンタイム暗号鍵と当該監視ノードコンピュータ３に保存されているワンタイム暗号鍵の照合を行うとともに、当該利用者のノードコンピュータ６のアドレスと、該ワンタイム暗号鍵を発行に係るトランザクションのブロックチェーンに書き込まれている公開アドレスとの照合を行い、一致している場合は認証する。
【０１１０】
なお、図８に示すように、監視ノードコンピュータ群４を構成する監視ノードコンピュータ３は、利用者のノードコンピュータのアドレスと、分割された秘密鍵の各部（パート）と、格納先きである複数の匿名ノードコンピュータ７のアドレスと、を関係づけて保存しておくが、さらに、図示はしないが、ワンタイム暗号鍵も関係づけて保存しておく。
【０１１１】
これによって、利用者のノードコンピュータ６から、ワンタイム暗号鍵を送って分割された秘密鍵の収集要求の指令があった際に、直ちに格納先きである複数の匿名ノードコンピュータ７が検索され、アクセス可能となる。
【０１１２】
（作用等）  
本発明に係る電子割符型格納方法およびその運用システムについての作用およびプロセスを、図５、図６にフローチャートで示す。このフローチャートに沿って、一連のプロセスを説明する。
【０１１３】
利用者が自己の秘密鍵を、複数の匿名ノードコンピュータ７に分散して格納する場合は、当該利用者の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、秘密鍵を、例えば、公知のシャミンの秘密分散法等によって、暗号化し、暗号化した秘密鍵を、図５に示すように、複数（例えば３つ）に分割する。
【０１１４】
そして利用者のノードコンピュータ６は、監視ノードコンピュータ群４の全ての監視ノードコンピュータ３にアクセスし、分割した秘密鍵の格納作業をリクエストする。利用者のノードコンピュータ６は、最初に応答のあった近傍の一つの監視ノードコンピュータ３と通信し、ワンタイム暗号鍵を使用して選択の依頼をする。
【０１１５】
具体的には、利用者のノードコンピュータ６は、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムによって、監視ノードコンピュータ７が生成したワンタイム暗号鍵を使用して監視ノードコンピュータ群４の最初に応答のあった近傍の一つの監視ノードコンピュータ３に通信し、分割した秘密鍵を格納すべき複数の匿名ノードコンピュータを選択（選出）して格納してもらう要求の指令をする。
【０１１６】
これに対して、監視ノードコンピュータ群４の最初に応答のあった監視ノードコンピュータ３は、送られてきたワンタイム暗号鍵と、自己が保存しているワンタイム暗号鍵とを照合し、かつ前回の利用者のノードコンピュータ６とのトランザクションのブロックチェーンに記録された当該暗号鍵の所有者のアドレス等を確認することで、認証する。
【０１１７】
そして、当該監視ノードコンピュータ３は、無作為に複数の匿名ノードコンピュータ７を選択し、そのアドレスを、例えば、メインメモリ１４に設けたキャッシュテーブルに登録する。そして、当該監視ノードコンピュータ３は、選択後、利用者のノードコンピュータ６に対して、分割した秘密鍵の送信（送ってもらう）の依頼指令をする。
【０１１８】
この依頼指令に対して、利用者のノードコンピュータ６は、分割した秘密鍵を当該監視ノードコンピュータ３に送信し、分割した秘密鍵を選択した複数の匿名ノードコンピュータ７に格納してもらう格納の要求の指令をする。
【０１１９】
この格納の要求の指令を受けると、当該監視ノードコンピュータ３は、分割された秘密鍵を、それぞれ無作為（ランダム）に選択した複数の匿名ノードコンピュータ７に送信し、分散して書き込み格納する。
【０１２０】
また、当該監視ノードコンピュータ３は、利用者のノードコンピュータ６に対する新しいワンタイム暗号鍵を発行し、保存するとともに、利用者のノードコンピュータ６に送信する。
【０１２１】
以上の格納要求から格納へのステップは、図５のフローチャートに示すように、「ワンタイム暗号鍵を使用して利用者のノードコンピュータ６の選択の依頼→監視（ＳＯＡ）ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３の認証→匿名ノードコンピュータの選択→利用者のノードコンピュータ６格納要求の指令、分割した秘密鍵の送信」という順であり、その理由は、認証が得られた場合は、格納要求の指令および分割した秘密鍵の送信が可能となることである。
【０１２２】
なお、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３および利用者のノードコンピュータ６は、それぞれ新しいワンタイム暗号鍵を、メインメモリ１４の例えばキャッシュテーブル等に保存しておく。このキャッシュテーブルは、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３と利用者のノードコンピュータ６の通信記録を保存する手段であり、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムとは別プログラムで管理される。                            
【０１２３】
これによって、第三者からの、匿名ノードコンピュータ７および利用者のノードコンピュータ６のそれぞれの自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムへの攻撃によるワンタイム暗号鍵の盗難をより確実に防止する。
【０１２４】
監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３と利用者のノードコンピュータ６の間のトランザクション（ワンタイム暗号鍵の送信等）に際して、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、前記したとおり、秘密鍵から公開キーを生成し、さらに公開キーから公開アドレスを生成するが、この公開アドレスは、送信のトランザクションのブロックチェーンに記録されており、利用者のノードコンピュータ６に発行したワンタイム暗号鍵と紐付けられている。
【０１２５】
前記したとおり、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３は、匿名ノードコンピュータの選択ないし格納をして、匿名ノードコンピュータ７のアドレス、格納要求された利用者のノードコンピュータのアドレス、ワンタイム暗号鍵等のデータを取得して保存するが、監視ノードコンピュータ群４の他の監視ノードコンピュータ３にも送信することで、監視ノードコンピュータ群４を構成する全ての監視ノードコンピュータ３が共有して保存することが可能となる。
【０１２６】
ところで、利用者が、新たな仮想通貨の取引を行うためには、分割された複数の匿名ノードコンピュータ７に格納されている秘密鍵の各部を収集し、再生して使用する必要がある。
【０１２７】
そのために、複数の匿名ノードコンピュータ７に格納されている秘密鍵の収集要求の指令を行う必要があるが、図６に示すように、利用者のノードコンピュータ６は、監視ノードコンピュータ群４の全ての監視ノードコンピュータ３にブロードキャストにて秘密鍵の収集のリクエストを配信する。
【０１２８】
このリクエストに対して最初に応答のあった近傍の監視ノードコンピュータ３に、利用者のノードコンピュータ６は通信を行い、ワンタイム暗号鍵を送信し、複数の匿名のノードコンピュータ７に格納されている分割された秘密鍵の収集要求の指令を行う。
【０１２９】
この指令に応答して、監視ノードコンピュータ群４の前記最初に応答のあった一つの監視ノードコンピュータ３は、ワンタイム暗号鍵を確認するとともに、そのワンタイム暗号鍵を利用者ノードコンピュータに送ったトランザクションのブロックチェーンに書き込まれた公開アドレスとワンタイム暗号鍵の関係を確認することによって、上記秘密鍵の収集要求の指令が当該利用者のノードコンピュータ６によるものであることを認証する。
【０１３０】
上記認証後、当該監視ノードコンピュータ３は、登録された複数の匿名ノードコンピュータ７のアドレスを読み出し、複数の匿名ノードコンピュータ７にアクセスして、格納されていた秘密鍵の分割された各部を収集し、利用者のノードコンピュータ６に送信する。その際、新たにワンタイム暗号鍵を発行して、利用者のノードコンピュータ６に送信し、また監視ノードコンピュータ群４の他の監視ノードコンピュータ３にも送信し、監視ノードコンピュータ群４で共有する。
【０１３１】
そして、利用者のノードコンピュータ６の自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３によって収集され送信されてきた、分割された秘密鍵の全ての部分に基づいて、公知の電子割符のアルゴリズム、例えば、公知のシャミンの秘密分散法等によって、元の秘密鍵を再生する。
【０１３２】
利用者のノードコンピュータ６は、再生した秘密鍵で自己の自律分散型電子割符ウォレットの開封（自己の所有データへのアクセス）が可能となるとともに、再生した秘密鍵を利用して、利用者は、新たな仮想通貨の取引（トランザクション）を実行することができる。秘密鍵を利用して、利用者による新たな取引は、従来知られている仮想通貨と同様の取引手段によって行われる。
【０１３３】
取引が完了したら、利用者のノードコンピュータ６は、秘密鍵を分割し、上記新たに発行されたワンタイム暗号を使用して、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３に通信し、分割された秘密鍵は、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３によって、新たに無作為に選択した複数の匿名ノードコンピュータ７に、分散されて格納される。
【０１３４】
そして、トランザクションの都度、監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３によって、全く新しいワンタイム暗号鍵が発行されて、利用者のノードコンピュータ６に送られる。
【０１３５】
本発明に係る秘密鍵を自律分散システム上の複数の匿名ノードコンピュータ７に格納する電子割符型格納方法およびその運用システムによると、次のような効果が生じる。
【０１３６】
（１）自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、一般的なスマートフォンで利用可能なアプリケーションとして使用できる。
【０１３７】
そして、例えば、口座の残高は公開データの一部であるため、従来の仮想通貨の取引と同様に、ブロックチェーンから簡単に取得できる。仮想通貨がＥＲＣ２０またはＥＲＣ２２３標準に基づくイーサリアム（Ethereum9のトークン）の場合、仮想通貨の残高情報はイーサリアムブロックチェーンから入手可能である。                     
【０１３８】
（２）本発明における自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムの仮想通貨データへの、外部からの不正アクセスに対して高い耐性を持つ。自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムでは、秘密鍵が、例えば、３つに分割され、それぞれを自律分散ネットワーク上の、仮想通貨データを所有する利用者本人さえも知らない複数の匿名ノードコンピュータ７に分散されて格納される。
【０１３９】
従って、外部からの不正アクセスはもとより、利用者本人の不備、手違いで生じる仮想通貨データの流出を防ぐことを実現できる。そのために、この発明によって、様々な種類の仮想通貨データと、様々な法廷通貨、製品、財産、サービス等との交換もしくは、売買が、安全に、しかも低遅延時間で実行可能である。
【０１４０】
（３）３つの部分に分割されて複数の匿名ノードコンピュータ７に格納された秘密鍵の再生（復元）には、分割された３つの部分すべてに対して暗号鍵が必要となりそれらすべてを要求される。
【０１４１】
また、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムに新たに仮想通貨の情報を格納するときはいつでも、新たな暗号鍵が生成され、中立的な監視ノードコンピュータ群４の一つの監視ノードコンピュータ３によって、新たに複数の匿名ノードコンピュータ７が無作為に選択され、それらのアドレスが記述、登録され、それらの複数の匿名ノードコンピュータ７に秘密鍵が格納されて、高度の秘匿性が実現される。
【０１４２】
（４）本発明における自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、様々なコンピュータ利用機器のＯＳに対応することを特徴とし、コンピュータ、携帯端末、携帯電話、組み込みのセンサー端末、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）プログラムにも接続可能である。つまり、人とＡＩマシンともに所有権を紐付けが可能である。
【０１４３】
なお、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、秘密鍵を任意の個数に分割設定でき、その再生時の秘密鍵の必要個数の条件設定も柔軟に決定できる設計思想を持つ。このことで、様々な電子割符のアルゴリズムに対応できる。
【０１４４】
本発明に係る電子割符型格納方法およびその運用システムによれば、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムにおける本人特定を、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムにインストールされた自律分散ノードコンピュータのＭＡＣアドレス、ＩＭＥＩアドレスはもちろん、その個人認証は、人間、もしくは、ＡＩプログラムのどちらにも所有権を割り振りできることで、法定通貨、仮想通貨の双方を通貨データとして保持、取り扱える。
【０１４５】
自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、自律分散ネットワークにおける多重ブロックチェーンが存在する環境でも動作できるカラムを持ち、ファイルベースのブロックチェーンとのハイブリット構成を有する環境下で動作することができるので、従来の仮想通貨ウォレットでは記述不可能な運用とそのコンテンツとの関係性を示すことができる
【０１４６】
本発明は以上のとおりであるが、自律分散型電子割符ウォレット実行プログラムは、本発明における特徴的な構成であるが、その特徴とする機能、効果を整理すると、次のとおりである。
【０１４７】
（ａ）秘密鍵を分割して自律分散ネットワークの複数の匿名ノードに分散して格納するので、外部からのハッキング等でデータを流出することが極めて困難となり、各利用者に安全な共有機能を供する。そして、単に個人のウォレットだけではなく、仮想通貨を取り扱うウェブサイト等のウォレットにおいても大きな効用を提供する仕組みとなる。
【０１４８】
（ｂ）複数の種類の仮想通貨、例えば、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum等）の取引に適用可能である。
（ｃ）自律分散ネットワークに接続可能な、各種のコンピュータ利用機器で利用可能であるのでユーザーの利便性が確保可能である。
（ｄ）ＥＲＣ２２３とＩＰＦＳ（インタープラネタリー・ファイルシステム）等異なるプロトコルによる多重ブロックチェーンの有無の検出機能である。
【０１４９】
以上、本発明に係る自律分散型電子割符格納方法およびその運用システムを実施するための形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上のとおりの本発明に係る自律分散型電子割符システムにおける自律分散型電子割符ウォレットとしては、具体的には、例えば、次のようないろいろな機器に適用可能である。
（１）ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標名）である汎用的ＰＣ
（２）ＯＳとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標名）を常駐した携帯電話及び携帯機器
（３）ｉＯＳ（登録商標名）を常駐した携帯電話及び携帯機器
（４）リアルタイムＯＳ常駐した機器
（５）センサーネットワーク端末
（６）ＷｉＦｉ内蔵型ＳＤカードとその編集ソフトウェア
（７）家庭内マルチメディアサーバー
（８）アンティウィルス（Anti Virus）ソフトウェアを常駐した機器
（９）インターネットのファイアーウォール機器
（１０）デジタルカメラ
（１１）各種ネットワークスイッチ機器
【符号の説明】
【０１５１】
１  自律分散ネットワーク                 
２  自律分散ノードコンピュータ     
３  監視ノードコンピュータ
４  監視ノードコンピュータ群       
６  利用者のノードコンピュータ     
７  匿名ノードコンピュータ         
１０  データバス                   
１１  入力部                       
１２  出力部                       
１３  ＣＰＵ                       
１４  メインメモリ                 
１５  記憶装置                     
２０  匿名ノードコンピュータ選択手段           
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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