(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の無線端末と通信する場合に各無線端末への通知を効率的に行う。【解決手段】無線通信システムにおいて、アクセスポイントは、複数の無線端末（１〜４）を指定する情報と、複数の無線端末にそれぞれ割り当てたリソースブロックに関する情報とを含む第１情報を含む通知フレームを送信する。アクセスポイントは、通知フレームを送信した後、複数の無線端末のそれぞれに割り当てたリソースブロックを同時に用いて通信を行う。【選択図】図２
2020043588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置のそれぞれに、１つ又は複数の周波数リソースを割り当てて前記複数の無線通信装置と周波数多重通信する無線通信装置であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで送信する送信部を備え、
前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースは、互いに異なり、
前記複数の無線通信装置に割り当てた複数の前記周波数リソースを用いて、前記複数の無線通信装置と前記周波数多重通信する
無線通信装置。
【請求項２】
複数の前記周波数リソースに関する情報は、前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースを識別する情報である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１情報は、前記第１フレームの受信後、予め定めた第１時間の経過後に、前記割り当てた周波数リソースで、第２フレームを返信することの指示情報を含む
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１情報は、前記無線通信装置が前記割り当てられた周波数リソースで送信するフレームのサイズないし時間長に関する条件を指定する情報を含む
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記第３情報は、前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報と、前記複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てた前記周波数リソースの識別情報とを含む
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
少なくとも１つのアンテナを備えた、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
他の無線通信装置によって割り当てられた１つ又は複数の周波数リソースを用いて前記他の無線通信装置と周波数多重通信する複数の無線通信装置のうちの１つの無線通信装置であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで受信する受信部と、
前記第１情報で自装置が指定されている場合に、前記第１情報によって自装置に割り当てられた前記周波数リソースを特定する制御部と、
特定した周波数リソースを用いて第２フレームを送信する送信部と、を備え、
前記複数の無線通信装置に割り当てられた前記周波数リソースは、互いに異なる
無線通信装置。
【請求項８】
複数の前記周波数リソースに関する情報は、前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の前記周波数リソースを識別する情報である
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１情報は、前記第１フレームを受信完了から予め定めた第１時間の経過後に前記第２フレームを送信することの指示情報を含み、
前記送信部は、前記指示情報に従って、前記第２フレームを、自装置に割り当てられた周波数リソースで送信する
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１情報は、自装置に割り当てられた周波数リソースで送信するフレームのサイズないし時間長に関する条件を指定する情報を含み、
前記送信部は、前記指定された情報に応じて前記第２フレームを送信する
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのアンテナを備えた、
請求項７ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
複数の無線通信装置のそれぞれに、１つ又は複数の周波数リソースを割り当て、前記複数の無線通信装置と周波数多重通信する無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで送信し、
前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースは、互いに異なり、
前記複数の無線通信装置に割り当てた前記周波数リソースを用いて、前記複数の無線通信装置と前記周波数多重通信する
無線通信方法。
【請求項１３】
他の無線通信装置によって割り当てられた１つ又は複数の周波数リソースを用いて前記他の無線通信装置と周波数多重通信する複数の無線通信装置のうちの１つの無線通信装置によって行われる無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで受信し、
前記第１情報で自装置が指定されている場合に、前記第１情報によって自装置に割り当てられた前記周波数リソースを特定し、
特定した周波数リソースを用いて第２フレームを送信する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、通信制御装置、無線端末、メモリーカード、集積回路、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のチャネルを複数の無線端末に割り当て、複数の無線端末宛て同時送信もしくは複数の無線端末からの同時受信をするＯＦＤＭＡ  （Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信を行うことを考える。ここで、ＯＦＤＭＡは、複数の無線端末にチャネル単位で割り当てを行う方式だけでなく、サブキャリア単位で割り当てを行う方式も含めるとする。ＯＦＤＭＡ通信で利用する複数のチャネルは、無線通信システムとして利用する全てのチャネルであっても、その一部の複数チャネルであってもよい。
【０００３】
ＯＦＤＭＡ通信を行う場合に、アクセスポイントは、複数チャネルの利用効率を高めるように、ＯＦＤＭＡの対象となる無線端末の選定と各無線端末への適切なチャネル割り当てを行い、選定した無線端末にそれぞれに割り当てたチャネルを通知する必要がある（チャネル単位での割り当て方式の場合）。この際、選定した無線端末にそれぞれ個別にフレームを送信することで、当該無線端末に割り当てたチャネルを通知することが考えられる。しかしながら、この方法では、オーバーヘッドが大きく、選定する無線端末の数が多くなるほどＯＦＤＭＡ通信の開始までの時間が長くなる。また無線端末にチャネルを割り当てたときのチャネル状況と、ＯＦＤＭＡ通信を開始する際のチャネル状況との差が大きくなる可能性があり、所望の通信品質が得られなくなる場合がある。ここで述べたことはチャネル単位での割り当て方式だけでなく、サブキャリア単位での割り当て方式の場合でも同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ａｃTM−２０１３
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１TM−２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、各無線端末への通知を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としての通信制御装置は、複数の無線通信装置を指定する情報と、前記複数の無線通信装置にそれぞれ割り当てたリソースブロックに関する情報とを含む第１情報を含むフレームを送信し、前記フレームを送信した後、前記複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てた前記リソースブロックを同時に用いて通信を行うよう制御する制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】アクセスポイントおよび各無線端末間の動作シーケンスの第１の例を示す図。
【図３】図２に示した動作例において、アクセスポイントおよび各無線端末が送信するフレームをチャネル別に表した図。
【図４】通知フレームのフォーマット例を示す図。
【図４Ａ】通知フレームのフレームフォーマットの他の例を示す図。
【図５】アクセスポイントおよび各無線端末間の動作シーケンスの第２の例を示す図。
【図６】図５に示した動作例において、アクセスポイントおよび各無線端末が送信するフレームをチャネル別に表した図。
【図７】アクセスポイントおよび各無線端末間の動作シーケンスの第３の例を示す図。
【図８】図７に示した動作例において、アクセスポイントおよび各無線端末が送信するフレームをチャネル別に表した図。
【図９】アクセスポイントおよび各無線端末間の動作シーケンスの第４の例を示す図。
【図１０】図９に示した動作例において、アクセスポイントおよび各無線端末が送信するフレームをチャネル別に表した図。
【図１１】第１の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１２】第１の実施形態に係る無線端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１３】第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャート。
【図１４】第１の実施形態に係る無線端末の動作のフローチャート。
【図１５】チャネルが連続することの意味を説明する図。
【図１６】第３の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図１７】第３の実施形態に係る無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図１８】第４の実施形態に係る無線端末の斜視図。
【図１９】第４の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２０】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【図２１】ＯＦＤＭＡの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。無線ＬＡＮの規格書して知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１TM−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃTM−２０１３は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信システムを示す。この無線通信システムは、アクセスポイント（ＡＰ）１１と無線端末（ＳＴＡ）１、２、３、４とを備え、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従った通信を実行する。ただし、無線通信システムが実行する通信方式は、これに限られず、本発明が実施可能な限り、任意の通信方式が実行可能である。アクセスポイントも無線端末の一形態であり、アクセスポイント１１とは、アクセスポイントの機能を有する無線端末であるといえる。
【００１０】
アクセスポイント１１は、１つまたは複数のアンテナを備える。図１の例では、アクセスポイント１１は、４つのアンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを備える。各無線端末１〜４は、それぞれ１つまたは複数のアンテナを備える。図１の例では、各無線端末１〜４は、それぞれ１本のアンテナ１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａを備える。アクセスポイント１１に、無線端末１〜４が接続して、１つの無線通信システムもしくは無線通信グループを形成している。接続とは、無線リンクを確立した状態を意味しており、アクセスポイント１１とのアソシエーションプロセス（アソシエーション要求とアソシエーション応答の送受信等）を経て、通信に必要なパラメータの交換が完了することで、無線リンクが確立される。なお、図１では、無線リンクを確立した無線端末として無線端末１〜４が示されるが、これら以外にも、アクセスポイント１１と無線リンクを確立した他の無線端末が存在してもよい。また、アクセスポイント１１は、各無線端末との間で形成する無線ネットワークとは別に、有線または無線の別のネットワークにさらに接続されてもよい。アクセスポイント１１は、これらネットワーク間の通信や、無線端末間の通信を中継することが可能である。
【００１１】
アクセスポイント１１は、所定の周波数帯域内の複数の周波数チャネル（以下、チャネル）をサポートし、これらのチャネルを用いて各無線端末とＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信を行う。より詳細に、アクセスポイント１１は、各無線端末に１つまたは複数の異なるチャネルを割り当て、これらのチャネルを用いて複数の無線端末と同時にフレームを受信または送信する。アクセスポイント１１から各無線端末への送信はダウンリンク送信、各無線端末からアクセスポイント１１への送信をアップリンク送信と呼ぶ。本実施形態では、所定周波数帯域内の複数のチャネルとして、周波数の低い側から順に、チャネル１からチャネル８までの８個のチャネルがあるとする。チャネル１〜８の“１〜８”はチャネル番号である。８個のチャネルの関係の詳細については後述する。
【００１２】
なお、アクセスポイント１１は、無線通信グループ内のすべての無線端末と同時にＯＦＤＭＡ通信をする必要はなく、無線通信グループ内からＯＦＤＭＡ通信を行う無線端末を選定し、選定した無線端末とＯＦＤＭＡ通信を行うことができる。また、無線通信グループ内にはＯＦＤＭＡ通信に対応していない無線端末（レガシー端末）が存在してもよく、レガシー端末とは従前の方式で通信を行えばよい。ＯＦＤＭＡには、互いに直交するサブキャリアを各無線端末に割り当てて同時に通信するものも含まれるが、本実施形態では、サブキャリアではなく、チャネルベースのＯＦＤＭＡを対象とする。このようなチャネルベースのＯＦＤＭＡを、以下では、“ＭＵ−ＭＣ”（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶ。
【００１３】
ただし、複数の端末にサブキャリア単位で割り当てる方式であっても本実施形態は可能である。すなわち、連続した周波数領域内で（例えば２０ＭＨｚチャネル幅や４０ＭＨｚチャネル幅、８０ＭＨｚチャネル幅、１６０ＭＨｚチャネル幅内で）１つまたは複数のサブキャリアを一単位とするリソースブロック（サブチャネル、リソースユニット、周波数ブロックと呼んでも良い）を端末に各々割り当てて、複数無線端末宛て同時送信もしくは複数無線端末からの同時受信をするＯＦＤＭＡ通信でもよい。
【００１４】
例えば、図２１に示すように、周波数領域に複数のチャネルが配置されており、１つのチャネルの周波数領域は例えば２０ＭＨｚである。１つのチャネルの帯域幅の周波数領域または、複数のチャネルを束ねた帯域幅の周波数領域が、それぞれ連続する周波数領域に対応する。連続する周波数領域には、周波数的に連続する複数のサブキャリアが互いに直交して配置されている。１つまたは連続する複数のサブキャリアを一単位とするリソースブロックを、１つまたは複数割り当てる。図２１の例では１つのチャネルの周波数領域において、端末１、２、・・・Ｋ（Ｋは２以上の整数）にリソースブロックを割り当てている。端末に各々割り当てたリソースブロックで、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信をする。このようなＯＦＤＭＡ通信を、特にリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信と表現する。この場合、以降で説明する実施形態のチャネルをリソースブロックに置き換えれば、同様に以降の実施形態を適用することができる。図２１では、端末１と端末２に割り当てるリソースブロックに２つのサブキャリアがガードサブキャリアとして配置されている。ガードサブキャリアの個数は２に限定されず、１以上であれば任意でよい。また、端末に割り当てるリソースブロック間にガードサブキャリアを配置することは必須ではなく、リソースブロック間にガードサブキャリアを配置しないことも可能である。１リソースブロック当たりのサブキャリア数は同じでもよいし、１リソースブロックのサブキャリア数が異なることを許容してもよい。また、各端末に割り当てるリソースブロックの数は同じでもよいし、異なることを許容してもよい。なお、例えばリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信で使用する周波数領域の帯域幅に応じて、当該周波数領域に配置されるサブキャリアの帯域幅が異なってもよい。例えば１つのチャネル（例えば２０ＭＨｚ）がリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信で使用されるときは、当該チャネル内に配置されるサブキャリアの帯域幅は、２つのチャネルを束ねた４０ＭＨｚの帯域幅の周波数領域に配置されるサブキャリアの帯域幅よりも小さくてもよい。また、リソースブロックが複数のサブキャリアで構成される場合は、各サブキャリアの配置が連続していても連続していなくてもよい。また、１台の無線端末に、リソースブロックとして、非連続に配置された複数のサブキャリアを割り当てることも可能である
【００１５】
サブキャリア単位の方式を、上述したチャネルベースのＯＦＤＭＡ（ＭＵ−ＭＣ）と組み合わせて行うことを許容してもよい。例えば、複数の２０ＭＨｚチャネル各々で端末にサブキャリアあるいはリソースブロック単位で割り当てることを許容してもよい。この場合、同じチャネルに属する各リソースブロック内のサブキャリア数は同じとするが、各リソースブロックでサブキャリア数が異なることを許容してもよい。端末には、１つのチャネルの中の１つまたは複数のリソースブロックを割り当ててもよいし、複数のチャネルに属する複数のリソースブロックを割り当ててもよい。
【００１６】
なお、後方互換の観点からは少なくとも後方互換の対象となるレガシーの端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシーとするなら２０ＭＨｚチャネル幅）でＰＨＹパケットを受信・復号できることが要求される。このため、後述のＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）情報をリソースブロックについて取得したい場合、チャネル単位でＮＡＶ情報を取得し、当該チャネルに含まれるリソースブロックに、当該チャネルのＮＡＶ情報を共通に適用してもよい。
【００１７】
またサブキャリア単位の方式をＭＵ−ＭＣと組み合わせて行う場合、具体的には例えば複数の２０ＭＨｚチャネル各々で端末にサブキャリアあるいはリソースブロック単位で割り当てるという場合には、以降に記載のＭＵ−ＭＣでのチャネルを基準にした実施形態で考えればよい。
【００１８】
以下では、チャネルベースのＯＦＤＭＡ（ＭＵ−ＭＣ）を想定して説明を続ける。
【００１９】
アクセスポイントおよび無線端末には、互いに通信を行うための無線通信装置が搭載されている。アクセスポイントに搭載される無線通信装置は、無線端末に搭載される無線通信装置が通信を行う対象となる通信装置である。アクセスポイント１１に搭載された無線通信装置は、信号を送受信する無線通信部と、無線通信部を介して、複数の対象となる通信装置である複数の無線端末１〜４との通信を制御する通信制御装置とを備え、さらにアンテナを備えてもよい。無線端末に搭載される無線通信装置は、アクセスポイントに搭載される無線通信装置が通信を行う対象となる通信装置である。各無線端末に搭載された無線通信装置は、信号を送受信する無線通信部と、無線通信部を介して、対象となる通信装置であるアクセスポイント１１との通信を制御する通信制御装置とを備え、さらにアンテナを備えてもよい。
【００２０】
図２は、アクセスポイント１１および各無線端末間の動作シーケンスの第１の例を示す。アクセスポイント１１および各無線端末１〜４が送信するフレームの信号が矩形によって示されている。横軸は時間軸であり、図に沿って右側が時間の流れる方向である。
【００２１】
また図３は、アクセスポイント１１および各無線端末が送信するフレームを、チャネル別に表した図である。（）の中の数字は、送信元の無線端末の参照番号を便宜的に示しているものとする。例えば「ＤＡＴＡ（１）」は、無線端末１が送信するデータフレームである。カッコ付きの番号がないフレームは、アクセスポイント１１が送信するフレームである。“通知”は後述する通知フレーム、“ＡＣＫ”はＡＣＫフレームである。横軸は時間軸であり、図に沿って右側が時間の流れる方向である。
【００２２】
以下、図２および図３に基づき、アクセスポイント１１および各無線端末間の動作例を示す。前提として、アクセスポイント１１は、事前に無線端末１〜４を含む複数の無線端末と無線リンクを確立している。無線端末１〜４が、アクセスポイント１１とＭＵ−ＭＣによりアップリンク送信を行う場合を想定する。
【００２３】
まず、アクセスポイント１１は、無線通信グループ内の複数の無線端末の中から、ＭＵ−ＭＣ通信（アップリンク送信）を行うべき複数の無線端末を選定するとともに、当該複数の無線端末と同時に通信するためのチャネルを各無線端末に割り当てる。ここでは、アクセスポイント１１は、無線端末１、２、３、４を選択し、無線端末１にはチャネル１〜３、無線端末２にはチャネル４、５、無線端末３にはチャネル６、７、無線端末４にはチャネル８を割り当てたとする。アクセスポイント１１は、選定した無線端末を指定する情報と、各無線端末に割り当てたチャネルに関する情報とを含む通知情報を含んだ通知フレーム５１を送信する。
【００２４】
アクセスポイント１１は、無線端末の選定に当たり、事前にアップリンク送信の要求通知を受けた無線端末の中から選定してもよいし、このような通知に関係なく、ランダムに無線端末を選定することも可能である。後者の場合、アクセスポイント１１に送信するデータが存在しない場合には、無線端末はＭＵ−ＭＣ通信の対象として選定されても、データフレームを送信しなければよい。また、アクセスポイント１１は、端末からのアップリンク送信の要求通知情報以外の情報を利用して、無線端末の選定をしても良いし、アクセスポイント１１自身が保持している情報のみを利用して無線端末の選定を行うことも可能である。
【００２５】
また、アクセスポイント１１は、選定した無線端末にチャネルを割り当てる際に、事前に各無線端末から使用を希望するチャネルの通知を受け、通知されたチャネルの中から割り当てを行ってもよい。無線端末はキャリアセンスを行うことで、使用を希望するチャネルを特定してもよい。また、アクセスポイント１１は、無線端末に割り当てるチャネルをランダムに決定してもよい。また、アクセスポイント１１は、自身が保持している各端末のチャネル情報などを利用して各無線端末に割り当てるチャネルを決定してもよい。また、チャネル数に関しても、事前に無線端末から割り当てを希望するチャネル数の要求を受け、要求されたチャネル数のチャネルを割り当てるようにしてもよい。また、複数の無線端末グループを生成し、グループ毎に異なるタイミングでＭＵ−ＭＣ通信を行ってもよく、この場合、グループ単位でチャネルの割り当てを行えばよい。
【００２６】
アクセスポイント１１は、通知フレーム５１の送信を、一例として、ブロードキャストで行う。ただし、通知フレーム５１を、マルチキャストやユニキャストなど、ブロードキャスト以外の方法で送信してもよい。通知フレーム５１を送信するチャネルは、予め決めたチャネル（例えばチャネル１）で送信してもよいし、複数のチャネルで送信することも可能である。通知フレーム５１は、上記複数のチャネルとして、全てのチャネルでＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信により送信してもよい。Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信とは、複数のチャネルで同じフレームを送信することである。その際、全てのチャネルでキャリアセンスを行い、一定時間アイドルで送信権を獲得できたチャネル全てで、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信してもよい。通知フレーム５１を上記予め決めたチャネル（例えばチャネル１）で送信する場合において、当該予め決めたチャネルは、無線端末とのアソシエーションプロセス時にアソシエーション応答フレーム等で通知してもよいし、周期的に送信するビーコンフレームで通知してもよいし、当該予め決めたチャネルを通知するための管理フレームを別途定義して、当該管理フレームで事前に通知してもよい。また、通知フレーム５１を送信するチャネルは固定でなくてもよく、周期的に送信するビーコンフレームや、別途定義したチャネルを通知するための管理フレームを用いて、適宜変更してもよい。
【００２７】
図３の例では、チャネル１で通知フレーム５１を送信している。アクセスポイント１１は、通知フレーム５１の送信前に、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき、キャリアセンスを行い、キャリアセンス情報からアイドルの場合に、送信権を獲得し、通知フレーム５１を送信するものとする。キャリアセンスには、物理的なキャリアセンスと、仮想的なキャリアセンスがあるが、本実施形態では両方のキャリアセンスを含んでもよい。なお、管理フレームは、他の無線端末との間の通信リンクの管理のために用いられるフレームであり、一例として、ビーコンフレーム、アソシエーション要求フレーム、アソシエーション応答フレーム等がある。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられるフレームであり、一例として、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム等がある。通知フレームは、一例として管理フレームまたは制御フレームに分類してもよいし、データフレームに分類してもよい。これらデータフレーム、管理フレーム、制御フレームの詳細は、後述する他の実施形態で説明する。
【００２８】
キャリアセンスについてさらに詳細に説明すると、媒体（ＣＣＡ）のビジーおよびアイドルに関する物理的なキャリアセンスと、受信フレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンスとの両方がある。いずれか一方のキャリアセンス結果がビジーを示すならば、媒体がビジーであるとみなされ、その間の信号の送信が禁止される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、媒体予約時間は、ＭＡＣヘッダの中のＤｕｒａｔｉｏｎフィールド（後述する図４（Ａ）参照）に記載される。アクセスポイントおよび無線端末内の無線通信装置は、他の無線通信装置宛ての（自己宛てでない）フレームを受信した場合に、媒体予約時間の間、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。
【００２９】
図４（Ａ）に、通知フレーム５１のフレームフォーマットの例を示す。通知フレーム５１は、例えばＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールド、ＲＡフィールド、ＴＡフィールド、共通情報フィールド、端末情報フィールド、ＦＣＳフィールドを含む。なお通知フレーム５１には、図示のフィールド以外に、Ｓｉｇｎａｌフィールドや、同期をとるための同期フィールドなど、他の種類のフィールドが含まれてもよい。Ｓｉｇｎａｌフィールドには、例えばフレーム全体長や適用変調方式など、フレーム構成情報が含まれ得る。
【００３０】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、フレームの種別などを表す情報が設定される。
【００３１】
Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドには、上述の仮想的なキャリアセンスの媒体予約時間が設定される。Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドに媒体予約時間が設定されたフレームを受信した装置は、フレームの受信から媒体予約時間をカウントダウンし、０になるまでは、媒体が仮想的にビジーであると判定する。
【００３２】
ＲＡ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドには、通常、フレームの送信先のＭＡＣアドレスが設定される。通知フレーム５１は、複数の無線端末宛に送信されるため、ＲＡフィールドには、ブロードキャストアドレス、またはマルチキャストアドレスを設定することが考えられる。複数のユニキャストアドレスを設定することも可能であり、この場合は、ＲＡフィールドを複数設け、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドで複数のユニキャストアドレスが設定されていることを定義してもよい。
【００３３】
ＴＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドには、フレーム送信元のＭＡＣアドレスが含まれる。本実施形態では、例えば、アクセスポイントのＭＡＣアドレスが設定される。
【００３４】
共通情報フィールドは、ＭＵ−ＭＣ通信を行うために必要な情報として、ＭＵ−ＭＣ通信を行う対象として選択した各無線端末に共通に通知すべき情報が設定される。例えばＭＵ−ＭＣ通信として、アップリンク送信を行うのかダウンリンク送信を行うのかのＭＵ−ＭＣ通信の種別情報を設定してもよい。アクセスポイント１１が各無線端末に割り当てたチャネルのすべてを識別する情報を設定してもよい。また、ＭＵ−ＭＣ通信としてアップリンク送信を指定した場合に、アップリンク送信するフレームのサイズまたは時間長に関する条件を設定してもよい。サイズまたは時間長に関する条件は、例えば無線端末が送信するフレームサイズあるいはデータサイズ（フレームのボディ部のサイズ）の値を表す情報でもよいし、無線端末が送信するフレームサイズあるいはデータサイズ（フレームのボディ部のサイズ）の値の範囲（この範囲内で自由に返信できる）でもよい。また、アップリンク送信するデータフレームのアクセスカテゴリを指定する情報を設定してもよい。アクセスカテゴリは例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格書に定義されたものでもよいし、別途定義したものでも構わない。また、共通情報フィールドには、後述する各種の一定時間（無線端末がフレーム送信前に待機する時間）を表す情報を設定してもよい。また、後述する端末情報フィールド数を表わす情報を設定してもよい。
【００３５】
端末情報フィールド（個別情報フィールド）は、ＭＵ−ＭＣ通信の対象として選択した無線端末ごとに設けられる。端末情報フィールドの数は、ＭＵ−ＭＣ通信の対象として選択した無線端末の個数に一致し、当該無線端末の数に応じて可変である。図２の例では、４つの無線端末が選択されたため、端末情報フィールド数は４つである。すなわち端末情報フィールド１、端末情報フィールド２、端末情報フィールド３、端末情報フィールド４が設けられる。
【００３６】
端末情報フィールドには、選択した無線端末の識別情報と、ＭＵ−ＭＣ通信を行うために必要な情報として、当該無線端末に固有の個別情報が含まれる。個別情報は、無線端末に割り当てたチャネルに関するチャネル情報を含む。チャネル情報の例として、当該無線端末に割り当てたチャネルの識別情報がある。図４（Ｂ）には、端末情報フィールドに端末ＩＤと、チャネルＩＤ（チャネル番号）を設定する例が示される。または、個別情報として、無線端末に割り当てたチャネル数の情報を設定することも可能である（なお、チャネル数から、どのようにして無線端末が自端末に割り当てられたチャネルを特定するかについては後述する）。ここで述べた端末情報フィールドの構成は一例であり、後述するように種々の構成が可能である。端末ＩＤは、無線端末のＭＡＣアドレスでもよいし、アソシエーションプロセス時にアクセスポイント１１から便宜的に割り当てられる識別子を利用してもよい。また、アクセスポイント１１が、選択した無線端末毎にアップリンク送信するデータフレームのアクセスカテゴリを指定する場合、各個別情報にアクセスカテゴリを指定する情報が含まれていてもよい。
【００３７】
アクセスポイント１１が選択した各無線端末の識別情報を、各端末情報フィールドではく、共通情報フィールドに設定することも可能である。この場合、共通情報フィールドには、どの無線端末がどの端末情報フィールドを使用するかを表す情報を設定してもよい。
無線端末の識別情報を並べた順番に、先頭側の端末情報フィールドを使用するとのルールを決めてもよく、この場合は、どの端末情報フィールドを使用するかの情報は不要である。無線端末の識別情報を並べた順番は、無線端末の順位に関する情報を表している。
【００３８】
また、無線端末を予めグループ化して管理してもよく、この場合、個々の無線端末を指定するのではなく、グループを指定するのでもよい。この場合は、グループの識別情報を共通情報フィールドまたは端末情報フィールドに設定すればよい。共通情報フィールドには、どの無線端末がどの端末情報フィールドを使用するかを表す情報を設定してもよい。
各無線端末には自端末がどのグループに属するかを、事前にアクセスポイント１１が、ビーコンフレームやアソシエーション応答フレームや別途定義した管理フレームで通知しておけばよい。
【００３９】
ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールドには、通知フレーム５１のＦＣＳ情報が設定される。ＦＣＳ情報は、受信装置側でフレームボディ部の誤り検出のため用いられる。
【００４０】
図４に示した通知フレーム内の端末情報フィールドおよび共通情報フィールドは、ＭＡＣフレームのＭＡＣヘッダ内に配置されてもよいし、フレームボディ部に配置されてもよい。ここでは、ＭＡＣフレーム内に端末情報フィールドおよび共通情報フィールドを設定する場合を示したが、図４Ａに示すように、ＭＡＣフレームの先頭側に付加する物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）に端末情報フィールドおよび共通情報フィールドを設定してもよい。
ＰＨＹヘッダは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、共通情報フィールド、端末情報フィールドを含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格が認識可能なフィールドであり、信号検出、周波数補正、伝送速度などの情報が格納される。以下の説明では、通知フレームは、先に図４に示したようなフォーマットを有する場合を想定する。
【００４１】
無線端末１〜４は、アクセスポイント１１から送信された通知フレーム５１を受信し、通知フレーム５１の共通情報フィールドおよび端末情報フィールドを解析する。無線端末は、自装置の識別情報が、通知フレーム５１の端末情報フィールドのいずれか（または共通情報フィールド）に含まれているかを判断し、自装置の識別情報が含まれている場合は、自らがＭＵ−ＭＣ通信の対象として選択されたことを把握する。また、この場合、無線端末は、自端末に対応する端末情報フィールドから、自端末に割り当てられたチャネルを把握する。さらに、必要に応じて、共通情報フィールドまたは端末情報フィールドから、その他のＭＵ−ＭＣ通信に必要な情報を取得する。これにより、各無線端末は、ＭＵ−ＭＣ通信が可能となる。
【００４２】
図２の例では、通知フレーム５１を受信した無線端末１〜４は、それぞれＭＵ−ＭＣ通信の対象として選択されたことを把握し、それぞれチャネル１〜３、４〜５、６〜７、８を割り当てられたことを認識する。無線端末は、予め決められたチャネル（例えばチャネル１）で通知フレーム５１が送信されることが分かっている場合は、当該チャネルのみで待ち受けを行い、通知フレーム５１に含まれる通知情報により自端末に割り当てられたチャネルを認識したら、使用チャネルまたは待ち受けチャネルを当該割り当てチャネルに切り換えてもよい。つまり、通知フレームを通知するチャネルと、データフレームを送受信するチャネルは異なってもよい。また、通知フレーム５１を通知するチャネルについては、無線端末とのＭＵ−ＭＣ通信に用いないこととし、アクセスポイントは、通知フレーム５１を通知するチャネル以外のチャネルの中から各無線端末へのチャネル割り当てを行ってもよい。
【００４３】
無線端末１〜４は、通知フレーム５１の受信により、自端末に割り当てられたチャネルを上記のように把握するとともに、通知フレーム５１の受信完了から一定時間Ｔ１後に、データフレームをアクセスポイント１１に送信（アップリンク送信）すべきことを把握する。通知フレーム５１の受信完了から一定時間Ｔ１後にアップリンク送信をすることは、事前にシステム仕様として決められていてもよいし、共通情報フィールドに、通知フレーム５１の受信後、一定時間Ｔ１経過後に、データフレームをアップリンク送信することの指示情報が格納されていてもよい。
【００４４】
ここで、一定時間Ｔ１は、予め定められた一定時間であれば任意の値でもよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。あるいは、一定時間Ｔ１の値が共通情報フィールドに格納されており、無線端末１〜４は共通情報フィールドから一定時間Ｔ１の値を取得してもよい。その他、一定時間Ｔ１は、ビーコンフレームあるいはその他の管理フレームなど、別の方法で事前に通知されてもよい。
【００４５】
上述のように通知フレーム５１を受信した無線端末１〜４は、それぞれ割り当てられたチャネルでデータフレームを送信できるように無線通信部の設定を必要に応じて切換え、それぞれ割当てられたチャネルで通知フレーム５１の受信から一定時間Ｔ１後に、データフレームを送信する。図３の例に示すように、無線端末１がチャネル１〜３でデータフレームを送信し、無線端末２がチャネル４〜５でデータフレームを送信し、無線端末３がチャネル６〜７でデータフレームを送信し、無線端末４がチャネル８でデータフレームを送信する。なお、無線端末はデータフレームを送信する際、割り当てられたチャネルを結合して１つの周波数帯域として利用してデータフレームを送信する。ただし、チャネルごとに別々のフレームを送信する構成も可能である。また、通知フレーム５１にて各端末が送信すべきサイズまたは時間長に関する条件の情報が設定されている場合は、無線端末は通知された情報に従ってデータフレームの送信を行う。また、通知フレーム５１にて各端末が送信すべきアクセスカテゴリ情報が設定されている場合は、無線端末は通知された情報に従って該当するアクセスカテゴリのデータフレームの送信を行う。なお、無線端末が複数のアンテナを有する場合は、ＭＩＭＯ送信を行うことで、高速化およびロバスト化の効果を得ることも可能である。このようにして、ＭＵ−ＭＣのアップリンク送信、すなわち、複数の無線端末による複数のチャネルでの同時送信が行われる。
【００４６】
アクセスポイント１１は、通知フレーム５１で各無線端末に通知したチャネルでデータフレームを受信できるように無線通信部の設定を必要に応じて切換え、各無線端末からＭＵ−ＭＣ送信されたデータフレームを受信する。すなわち、チャネル１〜３で無線端末１から送信されたデータフレームを受信し、チャネル４〜５で無線端末２から送信されたデータフレームを受信し、チャネル６〜７で無線端末３から送信されたデータフレームを受信し、チャネル８で無線端末４から送信されたデータフレームを受信する。アクセスポイント１１は、各無線端末から送信されたデータフレームを正しく受信すると、各データフレームの受信から一定時間Ｔ２の経過後に、無線端末１〜４に、それぞれデータフレームが受信されたチャネルで、ＡＣＫフレームを送信する。これらのＡＣＫフレームは無線端末１〜４に同時送信されることから、これも一種のＭＵ−ＭＣ通信（ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信）であると言える。
【００４７】
ここでは図３に示すように、チャネル１〜３のそれぞれで無線端末１宛にＡＣＫフレームを送信し、チャネル４〜５のそれぞれで無線端末２宛にＡＣＫフレームを送信し、チャネル６〜７のそれぞれで無線端末３宛にＡＣＫフレームを送信し、チャネル８で無線端末４宛にＡＣＫフレームを送信する。複数のチャネルが割り当てられた無線端末に対しては、同じ内容のＡＣＫフレームを各チャネルで送信（Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信）する。ＡＣＫフレームを送信するチャネルを、割り当てチャネルのうち最も小さい番号のチャネルなど、事前に１つに決めておき、そのチャネルのみでＡＣＫフレームを返してもよい。また、ＡＣＫフレームを送信する際、各チャネルでのＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信ではなく、受信したデータフレームと同様に複数のチャネルを結合して１つの周波数帯域としてＡＣＫフレームを送信してもよい。また、ＡＣＫフレームの送信に関し、図３に示すように各無線端末宛てに個別の異なるＡＣＫフレームをＭＵ−ＭＣ通信で送信せず、全ての無線端末宛てのＡＣＫ情報を含む１つの共通フレームとして送信してもよい。この場合、全ての無線端末宛てのＡＣＫ情報を含む共通ＡＣＫフレームの送信は、各チャネルでＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信してもよいし、全てのチャネルを結合して送信してもよい。
【００４８】
ここで、一定時間Ｔ２は、予め定められた一定時間であれば任意の値でもよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。一定時間Ｔ２は、一定時間Ｔ１と同じ長さであっても、異なる長さであってもよい。一定時間Ｔ２が通知フレーム５１内の共通情報フィールドに格納されており、無線端末１〜４は共通情報フィールドから一定時間Ｔ２の値を把握できるようになっていてもよい。その他、一定時間Ｔ２は、ビーコンフレームあるいはその他の管理フレームなど、別の方法で事前に通知されてもよい。
【００４９】
前述したように、アクセスポイント１１は、各無線端末が使用するチャネルに関するチャネル情報を、通知フレーム５１の各端末情報フィールドに設定する。チャネル情報の例として、上述したように、各無線端末に割り当てたチャネルの識別情報（チャネル番号）を明示的に通知する方法を用いてもよい。この際、無線端末に割り当てたチャネル番号をすべて列挙する方法でもよいし、アクセスポイントがサポートするチャネル数（本実施形態では８）分のビット列を端末情報フィールド内に用意し、割り当てたチャネルに該当するビットを１、それ以外を０（あるいはこの逆）にすることで、無線端末に割り当てたチャネルを通知してもよい。例えば無線端末１にチャネル１〜３を割り当てる場合は、“１１１０００００”となる。一番左が第０ビット、一番右が第７ビットであり、左から順番にチャネル１〜８が対応づけられているとする。あるいは、割り当てたチャネルが連続するチャネルの場合は、最小のチャネル番号と、最大のチャネル番号との組により通知してもよい。チャネル１〜３を割り当てる場合は、最小チャネル番号１と最大チャネル番号３を通知してもよい。また、最小あるいは最大のチャネル番号と連続するチャネル数を通知してもよい。チャネル１〜３を割り当てる場合は、最小チャネル番号１（あるいは最大チャネル番号３）と連続するチャネル数３を通知すればよい。チャネル１〜３とチャネル６〜８を割り当てる場合は、最小チャネル番号１と最大チャネル番号３の組と、最小チャネル番号６と最大チャネル番号８の組の、２つの組を通知すればよい。
【００５０】
このような、割り当てたチャネルを明示的に通知する方法の他に、暗示的な通知方法も可能である。暗示的な通知として、端末情報フィールドにはチャネル情報として、無線端末に割り当てたチャネル数を設定し、端末情報フィールドのフィールド番号によって、チャネル番号を間接的に通知する方法がある。例えば、端末情報フィールド１で指定された無線端末（すなわち端末情報フィールド１に自装置の識別情報が設定された無線端末）は、通知されたチャネル数が３のときは、最小番号のチャネルから３つ分（チャネル１〜３）、端末情報フィールド２で指定された無線端末は、通知されたチャネル数が２のときは、さらに次の番号から２つ（チャネル４〜５）というようにする。ここでは最小番号を起点としたが、最大番号のチャネルを起点として順次、小さい番号のチャネルを割り当てるようにしてもよい。端末情報フィールドのフィールド番号は、無線端末の順位を表していると言え、端末情報フィールド１で指定された無線端末は、順位が１、端末情報フィールド２で指定された無線端末は、順位が２である。このような順位の情報は、共通情報フィールドに明示的に記載してもよい。無線端末は、このような暗示的な通知を受けた場合は、自端末のフィールドの位置（自端末の順位）と、チャネル数に基づいて、自端末用のチャネルを特定すればよい。
【００５１】
アクセスポイントが各無線端末に割り当てたチャネルのすべてが、最小番号または最大番号のチャネルから連続している場合は、上記の方法で可能であるが、各無線端末に割り当てたチャネルのすべてが、チャネル１〜４、７〜８の場合のように、途中で番号がスキップされる場合もありうる。この場合は、共通情報フィールドにアクセスポイント１１が割り当てた全チャネルを識別する情報を記載し、ここに記載されたチャネルのみを対象に、それらのうちの最小番号または最大番号のチャネルから順番に割り当てるようにすればよい。つまり当該情報で識別される上記全チャネルは、予め定められた順序を有し、順位の高いチャネルから順番に選択して割り当てる。共通情報フィールドでアクセスポイントが割り当てた全チャネルを通知する方法は、前述した端末情報フィールドで明示的にチャネルを通知する場合と同様の方法を用いればよい。すなわち、当該全チャネルを識別する情報（チャネルＩＤ等）を列挙してもよいし、あるいはビット列で当該全チャネルに対応するビットを１にし、それ以外は０にしてもよい。無線端末は、このような暗示的な通知を受けた場合は、識別情報で識別されるチャネル群の中から、自端末の順位と、自端末のチャネル数とに応じたチャネルを特定すればよい。
【００５２】
なお、端末情報フィールドで無線端末の識別情報を設定する方法として、上述したように端末ＩＤ（図４（Ｂ））を記載してもよいし、あるいは少なくとも端末台数分のビットを含むビット列を用意し、対象とする無線端末に該当するビットを１にし、それ以外を０にすることでもよい。
【００５３】
図５は、アクセスポイント１１および各無線端末間の動作シーケンスの第２の例を示す。図６は、アクセスポイント１１および各無線端末が送信するフレームを、チャネル別に表した図である。前述同様、（）の中の数字は、送信元の無線端末の参照番号を便宜的に示しているものとする。カッコ付きの番号がないフレームは、アクセスポイント１１が送信するフレームである。“ＲＴＳ”はＲＴＳフレーム、“ＣＴＳ”はＣＴＳフレームを表す。
【００５４】
以下、図２および図３で説明した動作と異なる部分を中心に説明し、それ以外の説明は省略する。ここでも図２および図３の場合と同様、無線端末１〜４が、アクセスポイント１１とＭＵ−ＭＣによりアップリンク送信を行う場合を想定する。また、無線端末１〜４にはそれぞれチャネル１〜３、４〜５、６〜７、８が割り当てられるとする。
【００５５】
図２および図３の例では、各無線端末は通知フレームの受信後、一定時間Ｔ１後に、データフレームをアップリンク送信したが、図５および図６の例では、各無線端末は、通知フレーム６１の受信完了から一定時間Ｔ１１後に、ＲＴＳフレームあるいは同等の機能を有する制御フレームを送信する。ＲＴＳフレームは、図６に示すように、無線端末ごとに、それぞれ割り当てられた各チャネルで送信（Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信）する。アクセスポイント１１は、ＲＴＳフレームを受信できた、もしくはＲＴＳフレーム以前一定タイミングにわたりチャネルがアイドルであったチャネルにて、ＣＴＳフレームを、ＲＴＳフレームの受信完了から一定時間Ｔ１２後に返す。無線端末は、アクセスポイント１１からＣＴＳフレームを返されたチャネルを用いて、ＣＴＳフレームの受信完了から一定時間Ｔ１３後に、データフレームを送信する。ここで、アクセスポイント１１ならびに各無線端末間のＲＴＳフレームとＣＴＳフレームのやり取りの中で、正しくフレーム受信出来なかったチャネルがあった場合には、該チャネルを除いたデータフレームの送信が行われることになる。例えば、図６においてアクセスポイント１１が無線端末１に対してチャネル１〜３でＣＴＳフレームのＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信を行った結果、無線端末１がチャネル１で送信されたＣＴＳフレームを正しく受信出来なかった場合、無線端末１はチャネル１を除くチャネル２およびチャネル３のみを用いてデータフレームの送信を行う。この後、アクセスポイントは、図２および図３と同様に、データフレームを正常に受信した場合は、ＡＣＫフレームを送信するが、ここでは図示を省略している。なお、図５の例では、通知フレーム６１の受信完了から一定時間Ｔ１１後にＲＴＳフレームを送信したが、通知フレーム６１の受信後に、それをトリガとしてキャリアセンスを行い、通知フレーム６１で通知されたチャネルの中から一定タイミングにわたりチャネルがアイドルであったチャネルのみからＲＴＳフレームを送信してもよい。また、各無線端末が通知フレームの受信完了から一定時間後に送信するフレームは、データフレームまたは制御フレームだけでなく、管理フレームでも構わない。
【００５６】
ここで、一定時間Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３は、予め定められた一定時間であれば任意の値でもよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。一定時間Ｔ１１〜Ｔ１３は同じ長さであっても、異なる長さであってもよい。
【００５７】
通知フレーム６１の共通情報フィールドには、図２および図３のシーケンスでのデータフレームのアップリンク送信と、図５および図６のシーケンスでのデータフレームのアップリンク送信を区別するための情報（アップリンク送信モード情報）が設定されてもよい。この場合、各無線端末は、アップリンク送信モード情報に従って、図２および図３と、図５および図６のどちらのシーケンスでデータフレームのアップリンク送信を行うかを判断すればよい。ここでは、２つの方法でのアップリンク送信を示したが、これらは一例であり、通知フレームの送信または受信を契機として、ＭＵ−ＭＣアップリンク動作を行う方法である限り、その他の方法（シーケンス）でのアップリンク送信を行うことも可能である。
【００５８】
図７は、アクセスポイント１１および各無線端末間の動作シーケンスの第３の例を示す。図８は、アクセスポイント１１および各無線端末が送信するフレームを、チャネル別に表した図である。前述同様、（）の中の数字は、送信元の無線端末の参照番号を便宜的に示しているものとする。カッコ付きの番号がないフレームは、アクセスポイント１１が送信するフレームである。
【００５９】
以下、図２および図３で説明した動作と異なる部分を中心に説明し、それ以外の説明は省略する。無線端末１〜４にはそれぞれチャネル１〜３、４〜５、６〜７、８が割り当てられるとする。
【００６０】
図２および図３の例では、無線端末１〜４が、アクセスポイント１１とＭＵ−ＭＣアップリンク送信を行ったが、ここではアクセスポイント１１から無線端末１〜４へのＭＵ−ＭＣダウンリンク送信を行う場合を想定する。アクセスポイント１１は、通知フレーム７１を送信し、送信完了から、一定時間Ｔ２１後に、各無線端末に、それぞれ割り当てたチャネルでデータフレームを送信する。図８に示すように、無線端末１へはチャネル１〜３で、無線端末２へはチャネル４〜５で、無線端末３へはチャネル６〜７で、無線端末４へはチャネル８でデータフレームをダウンリンク送信する。通知フレーム７１の共通情報フィールドには、ＭＵ−ＭＣ通信の種別として、ダウンリンク送信を示す情報を設定しておいてもよい。ダウンリンク送信を示す情報は、通知フレーム７１の送信後に、データフレームを送信することの通知に対応する。通知フレームの送信後に送信するフレームはデータフレームに限られず、制御フレーム（後述）または管理フレームでもよい。この場合、ダウンリンク送信を示す情報は、通知フレーム７１の送信後に、制御フレームまたは管理フレームを送信することの通知に対応する。
【００６１】
各無線端末は、通知フレーム７１にてそれぞれ割り当てられたチャネルでデータフレームを受信できるように無線通信部を必要に応じて切換え、それぞれ割当てられたチャネルでアクセスポイント１１から送信されるデータフレームをそれぞれの割り当てチャネルで正常に受信し、受信完了から一定時間Ｔ２２後に、ＡＣＫフレームを、割り当てチャネルの各々で送信する。より詳細に、図８に示すように、無線端末１は、チャネル１〜３のそれぞれでＡＣＫフレームを送信し、無線端末２はチャネル４〜５のそれぞれでＡＣＫフレームを送信し、無線端末３はチャネル６〜７のそれぞれでＡＣＫフレームを送信し、無線端末４はチャネル８でＡＣＫフレームを送信する。複数のチャネルが割り当てられた無線端末では、同じ内容ＡＣＫフレームが複数のチャネルで送信（Ｄｕｐｉｃａｔｅ送信）されている。ＡＣＫフレームを返すチャネルを、割り当てチャネルのうち最も小さい番号のチャネルで返すなどのルールを事前に決めておき、そのルールに従ってＡＣＫフレームを返してもよい。このルールは共通チャネル情報に設定することで通知してもよいし、システム仕様として事前に決まっていてもよいし、ビーコンフレームで通知してもい。
【００６２】
ここで、一定時間Ｔ２１、Ｔ２２は、予め定められた一定時間であれば任意の値でもよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。一定時間Ｔ２１、Ｔ２２は同じ長さであっても、異なる長さであってもよい。
【００６３】
図９は、アクセスポイント１１および各無線端末間の動作シーケンスの第４の例を示す。図１０は、アクセスポイント１１および各無線端末が送信するフレームを、チャネル別に表した図である。前述同様、（）の中の数字は、送信元の無線端末の参照番号を便宜的に示しているものとする。カッコ付きの番号がないフレームは、アクセスポイント１１が送信するフレームである。“ＲＴＳ”はＲＴＳフレーム、“ＣＴＳ”はＣＴＳフレームを表す。
【００６４】
以下、図７および図８で説明した動作と異なる部分を中心に説明し、それ以外の説明は省略する。ここでも図７および図８の場合と同様、アクセスポイント１１が、無線端末１〜４とＭＵ−ＭＣダウンリンク送信を行う場合を想定する。また、無線端末１〜４には、それぞれチャネル１〜３、４〜５、６〜７、８が割り当てられるとする。
【００６５】
図７および図８の例では、アクセスポイント１１は、通知フレームの送信後、一定時間後に、データフレームをＭＵ−ＭＣダウンリンク送信したが、図９および図１０の例では、アクセスポイント１１は、まず、通知フレーム８１の送信完了から一定時間Ｔ３１後に、ＲＴＳフレームを送信する。ＲＴＳフレームは、図１０に示すように、無線端末ごとに、それぞれ割り当てられた各チャネルで送信（Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信）する。各無線端末は、ＲＴＳフレームを受信できた、もしくはＲＴＳフレーム以前一定タイミングにわたりチャネルがアイドルであったチャネルにて、ＣＴＳフレームを、ＲＴＳフレームの受信完了から一定時間Ｔ３２（図９参照）後に返す。本例では、無線端末３が、割り当てチャネル６、７でＲＴＳフレームを受信できなかった、もしくはＲＴＳフレーム以前一定タイミングにわたりチャネルがアイドルであったとして、ＣＴＳフレームを送信していない。
アクセスポイント１１は、各無線端末からＣＴＳフレームを返されたチャネルを用いて、ＣＴＳフレームの受信完了から一定時間Ｔ３３後に、データフレームを送信する。無線端末３からはチャネル６、７のいずれでもＣＴＳフレームが返されなかったためデータフレームを送信しないが、無線端末１、２、４からは割り当てチャネルのすべてでＣＴＳフレームが返されたため、無線端末１、２、４については、それぞれ割り当てチャネルのすべてを用いてデータフレームを送信する。なお、割り当てチャネルのうち一部のチャネルのみでＣＴＳフレームが返されたときは、その一部のチャネルのみでデータフレームを送信する。この後、各無線端末は、アクセスポイント１１からデータフレームを正常に受信した場合は、図７および図８のアクセスポイント１１と同様に、ＡＣＫフレームを送信するが、ここでは図示を省略している。なお、図９および図１０の例では、通知フレーム８１の送信完了から一定時間Ｔ３１後にＲＴＳフレームを送信したが、通知フレーム８１の送信後に、キャリアセンスを行い、アイドルであったチャネルのみから、ＲＴＳフレームを送信してもよい。
【００６６】
ここで、一定時間Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３は、予め定められた一定時間であれば任意の値でもよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。一定時間Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３は同じ長さであっても、異なる長さであってもよい。
【００６７】
通知フレーム８１の共通情報フィールドには、図７および図８のシーケンスでのデータフレームのダウンリンク送信と、図９および図１０のシーケンスでのデータフレームのダウンリンク送信を区別するための情報（ダウンリンク送信モード情報）が設定されてもよい。各無線端末は、ダウンリンク送信モード情報に従って、図７および図８と、図９および図１０のどちらの方法でデータフレームのダウンリンク送信が行われるかを把握し、割り当てチャネルで待ち受け動作を行えばよい。ここでは、データフレームの２つのダウンリンク送信の例を示したが、これらは一例であり、通知フレームの送信または受信を契機として、ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信を行う方法である限り、その他の方法（シーケンス）でのデータフレームのダウンリンク送信も可能である。
【００６８】
図１１は、アクセスポイント１１の無線通信装置の機能ブロック図である。上述したように、アクセスポイント１１は無線端末側のネットワークと、これとは別のネットワークとの複数のネットワークに接続されてもよい。図７では、無線端末側のネットワークに接続される無線通信装置の構成を示している。
【００６９】
無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、バッファ１０４とを備えている。制御部１０１は、無線端末との通信を制御する通信制御装置に対応し、送信部１０２と受信部１０３は、一例として、無線通信部を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部、あるいは通信制御装置の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理、あるいは、通信制御装置の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００７０】
バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、データフレームを受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、別のネットワークから受信したフレームを無線端末側のネットワークへの中継のためバッファ１０４に格納したり、無線端末側のネットワークから受信したフレームを制御部１０１から受け取って、上位層へデータを渡したりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、上位層は、データを処理するアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００７１】
制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理を行う。制御部１０１は、チャネルのアクセスを管理し、所望タイミングにて、フレームの送信を制御する。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレームを送受信することで、各無線端末との通信を制御する。また制御部１０１は定期的にビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含んでもよい。また制御部１０１は外部からクロックが入力されるように構成されてもよい。制御部１０１は、クロック生成部で生成したクロック、または外部から入力されるクロックによって内部時間を管理してもよい。また、制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、ホストＣＰＵ等の外部に出力してもよい。
【００７２】
制御部１０１は、無線端末からのアソシエーション要求を受けて、必要に応じて認証等のプロセスを経て、当該無線端末と無線リンクを確立する。制御部１０１は、無線リンクを確立した無線端末を管理する。制御部１０１は、任意のトリガにより、ＭＵ−ＭＣ通信を行うことを決定し、通知フレームを生成する。制御部１０１は、ＭＵ−ＭＣ通信を行う無線端末を選択し、選択した無線端末にチャネルを割り当てる。選択した無線端末と、割り当てたチャネル等に基づき、通知フレームの共通情報フィールドおよび端末情報フィールドに、前述したように必要な情報を設定する。選択したすべての無線端末間で共通する情報は、共通情報フィールドに設定することで、通知フレームの情報量を抑制できる。ＭＵ−ＭＣ通信を行う無線端末のグループを事前に１つまたは複数生成しておき、グループごとに事前に無線端末にチャネルを割り当てておいてもよい。この場合は、ＭＵ−ＭＣ通信の開始決定のトリガによりグループを選択すればよい。
【００７３】
ＭＵ−ＭＣ通信のトリガは何でもよく、例えばバッファ１０４に１つまたは複数の無線端末へ送信するデータがあることを確認したとき、ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信を行うことを決定してもよい。また、無線端末から要求があった場合や、一定の時間間隔ごとにＭＵ−ＭＣ通信を行うことを決定してもよい。制御部１０１は、ＭＵ−ＭＣ通信の決定によって生成した通知フレームを、使用する通信方式に従って、予め定めたチャネルを用いて、送信部１０２から送信する。一例としてキャリアセンスを行い、送信権を獲得できたら、通知フレームを送信部１０２に出力する。また、制御部１０１は、図７または図９に示したようなＭＵ−ＭＣダウンリンク送信の場合は、通知フレームの送信完了後、一定時間後に、データフレームまたはＲＴＳフレームを、各無線端末にそれぞれ割り当てたチャネルで送信する。制御部１０１は、データフレームまたはＲＴＳフレームをそれぞれ割り当てたチャネルで送信できるように、必要に応じて送信部１０２を制御する。また、制御部１０１は、通知フレームで通知したチャネルにて各無線端末から送信される各フレームを受信できるように、必要に応じて受信部１０３を制御する。
【００７４】
送信部１０２は、制御部１０１から入力されたフレームに変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行う。また、物理層の処理後のフレームに対して、ＤＡ変換や、所望帯域の信号成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換を行う。送信部１０２は、周波数変換された信号を増幅して、１つのアンテナまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。なお、図示の例では送信部を１つ設けているが、チャネル毎に１つの送信部を配置して、該当する送信部を使用するようにしてもよい。このとき送信部ごとに１つのアンテナが接続されてもよい。あるいは、複数チャネルで１つの送信部が配置されてもよい。
【００７５】
各アンテナで受信された信号は、受信部１０３において増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタ処理される。例えばフィルタ処理で、チャネルごとの受信信号を抽出する。または、無線端末からそれぞれに割り当てたチャネルを結合した帯域幅でデータフレームが送信（ＭＵ−ＭＣアップリンク送信）される場合は、それらのチャネルの結合した帯域幅で信号抽出を行う。この際、チャネル毎に抽出した受信信号を結合することで、当該結合した帯域幅の信号を得ることも可能である。このようにして得られた各受信信号は、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調、復号等の物理層の処理を経た後、制御部１０１にフレームとして入力される。なお、チャネル毎の信号抽出、または結合した帯域幅の信号抽出を、ＡＤ変換後に制御部１０１でデジタル領域で行ってもよい。なお、図示の例では受信部を１つ設けているが、チャネル毎に受信部を配置してもよく、受信部ごとに１つのアンテナが接続されてもよい。あるいは、複数チャネルで１つの受信部が配置されてもよい。
【００７６】
制御部１０１は、入力されたフレームが、無線端末からのＲＴＳフレームである場合は、ＲＴＳフレームが受信できたチャネルまたはＲＴＳフレームの受信の一定時間前までキャリアセンスがアイドルであったチャネルで、ＣＴＳフレームを送信するように制御する。また、無線端末からデータフレームを正常に受信した場合は、データフレームが受信完了してから一定時間後に、ＡＣＫフレームを送信するように制御する。また、制御部１０１は、受信部１０３を介して、キャリアセンス情報の管理を行う。このキャリアセンス情報は、受信部１０３から入力する媒体（ＣＣＡ）のビジーおよびアイドルに関する物理的なキャリアセンス情報と、受信フレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス情報との両方を包含してもよい。いずれか一方のキャリアセンス情報がビジーを示すならば、媒体がビジーであるとみなされ、その間の信号の送信が禁止される。
【００７７】
制御部１０１は、各無線端末に送信する情報、または各無線端末から受信した情報を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【００７８】
上述した制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理までは制御部１０１で行い、ＤＡ変換以降の処理を送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けについても同様に、ＡＤ変換までの処理を受信部１０３で行い、その後の物理層の処理を含むデジタル領域の処理を制御部１０１で行うようにしてもよい。ここで述べた以外の方法で処理の切り分けを行ってもよい。
【００７９】
図１２は、無線端末１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。無線端末２〜４に搭載される無線通信装置は、無線端末１の無線通信装置と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００８０】
無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、アンテナ１Ａと、バッファ２０４とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御する通信制御装置に対応し、送信部２０２と受信部２０３は、一例として、無線通信部を形成する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部、あるいは通信制御装置の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。無線端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理、あるいは通信制御装置の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００８１】
バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、データフレームを受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、他の無線端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の装置に送信するデータを生成して、送信するためにバッファ２０４に格納したり、アクセスポイント１１から受信したフレームのデータを、バッファ２０１を介して受け取って処理したりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、上位層は、データを処理するアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００８２】
制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理を行う。制御部２０１は、チャネルのアクセスを管理し、所望タイミングにて、フレームの送信を制御する。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、アクセスポイント１１とフレームを送受信することで、アクセスポイント１１との通信を制御する。制御部２０１は、例えばアクセスポイント１１から定期的に送信されるビーコンフレームを、アンテナ１Ａおよび受信部２０３を介して受信する。制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含んでもよい。
また、制御部２０１は外部からクロックが入力されるように構成されてもよい。制御部２０１は、クロック生成部で生成されるクロック、または外部から入力されるクロックに従って、内部時間を管理してもよい。また、制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを、ホストＣＰＵ等の外部に出力してもよい。
【００８３】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に接続する際は、アクセスポイント１１にアソシエーション要求を送信し、必要に応じて認証等のプロセスを経て、アソシエーション応答を受信することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。制御部２０１は、定期的、または外部からのトリガにより、バッファ２０４を確認する。制御部２０１は、アクセスポイント１１から送信される通知フレームを受信し、通知フレームの共通情報フィールドまたは端末情報フィールドから、自端末がＭＵ−ＭＣ通信の対象として指定されていることを検出したら、自端末に割り当てられたチャネルを端末情報フィールドから特定し、特定したチャネルを用いて、ＭＵ−ＭＣ通信を行うよう送信部２０２および受信部２０３を制御する。例えば、ＭＵ−ＭＣアップリンク送信の場合、通知フレームの受信から一定時間後に、自端末に割り当てられたチャネルでデータフレームを送信する（図２参照）。あるいは、制御部２０１は、通知フレームの受信から一定時間後に、自端末に割り当てられた各チャネルでＲＴＳフレームを送信する（図５参照）。図２および図５のどちらの動作を行うかはアップリンク送信モード情報として共通情報フィールドに設定されていてもよいし、予めシステム仕様として決められていてもよい。ここで、送信するデータフレームのサイズまたは時間長に関する条件が、共通情報フィールドまたは端末情報フィールドで指定されている場合は、これに従う。あるいは、このサイズまたは時間長に関する条件が、事前にシステム仕様やビーコンフレームでの通知などで指定されてもよい。なお、アクセスポイント１１へ送信するデータが存在しないときは、データフレームを送信しなくてもよい。制御部２０１は、通知フレームが特定のチャネルで送信される場合は、当該チャネルで通知フレームの待ち受けを行い、通知フレームの受信後、使用チャネルまたは待ち受けチャネルを、通知フレームで指定された割り当てチャネルへ切り換えるよう送信部２０２および受信部２０３を制御してもよい。
【００８４】
制御部２０１は、送信するフレームを、使用するチャネルならびに通信方式に従って、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信するよう制御する。送信部２０２は、制御部２０１から入力されたフレームに変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行う。また、物理層の処理後のフレームに対して、ＤＡ変換や、所望帯域の信号成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）を行う。送信部２０２は、周波数変換された信号を増幅して、アンテナから空間に電波として放射する。なお、図示の例では送信部を１つ設けているが、チャネル毎に１つの送信部を配置して、該当する送信部を使用するようにしてもよい。このとき送信部ごとに１つのアンテナが接続されてもよい。あるいは、複数チャネルで１つの送信部が配置されてもよい。
【００８５】
アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３において、増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタ処理される。例えば、所望のチャネル、またはチャネルごとの受信信号を抽出する。アクセスポイント１１から割り当てたチャネルを結合した帯域幅でデータフレームが送信（ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信）される場合は、それらのチャネルの結合した帯域幅で信号抽出を行う。または、この際、チャネル毎に抽出した受信信号を結合することで、当該結合した帯域幅の信号を得ることも可能である。受信信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調、復号等の物理層の処理を経た後、制御部２０１にフレームとして入力される。なお、所望のチャネルの信号抽出、チャネル毎の信号抽出、または結合した帯域幅の信号抽出を、ＡＤ変換後にデジタル領域で制御部２０１で行ってもよい。なお、図示の例では受信部を１つ設けているが、チャネル毎に受信部を配置してもよく、受信部ごとに１つのアンテナが接続されてもよい。あるいは、複数チャネルで１つの受信部が配置されてもよい。
【００８６】
制御部２０３は、アクセスポイント１１から通知フレームを受信した場合、上述したように、自端末がＭＵ−ＭＣ通信の対象として選択されているかを確認し、選択されている場合は、自端末に割り当てられたチャネルを用いてＭＵ−ＭＣ通信に関する処理を行う。
例えば、制御部２０３は、アクセスポイントから通知フレームを受信した後、ＲＴＳフレームを送信し、その後、アクセスポイント１１からＣＴＳフレームを受信した場合、ＣＴＳフレームを受信したチャネルを用いて、データフレームを送信する（図５参照）。また、アクセスポイント１１から通知フレームを受信後、続けてデータフレームをＭＵ−ＭＣ受信し、ＡＣＫフレームを送信する（図７参照）。また、アクセスポイント１１から通知フレームの受信後にＲＴＳフレームを受信した場合、ＲＴＳフレームを受信したチャネル、またはＲＴＳフレームの受信の前、一定期間アイドルであったチャネルでＣＴＳフレームを送信し、その後、データフレームをＭＵ−ＭＣで受信する（図９参照）。
【００８７】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に送信する情報、またはアクセスポイント１１から受信した情報を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【００８８】
上述した制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理までは制御部２０１で行い、ＤＡ変換以降の処理を送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けについても同様に、ＡＤ変換までの処理を受信部２０３で行い、その後の物理層の処理を含むデジタル領域の処理を制御部２０１で行うようにしてもよい。ここで述べた以外の処理の切り分け方も可能である。
【００８９】
図１３は、本実施形態に係るアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【００９０】
アクセスポイント１１は、ＭＵ−ＭＣ通信の実行を決定し、対象となる無線端末の選択と、選択した無線端末に対するチャネル割り当てを行う（Ｓ１０１）。チャネル割り当てとして、アクセスポイントは、選択した無線端末に１つまたは複数のチャネルを割り当てる。一例として、無線端末に複数のチャネルを割り当てる場合は、連続するチャネルを選択する。
【００９１】
アクセスポイント１１は、選択した無線端末と当該無線端末に割り当てたチャネルとに関する通知情報を含む通知フレームを生成し、通知フレームを各無線端末に送信する（Ｓ１０２）。通知フレームには、ＭＵ−ＭＣアップリンク送信かＭＵ−ＭＣダウンリンク送信かの通信種別に関する情報を含めてもよい。また、ＭＵ−ＭＣアップリンク送信かＭＵ−ＭＣダウンリンク送信かの通信種別の特定方法として、通知フレームの共通情報フィールドで通知するのではなく、ＭＵ−ＭＣアップリンク用通知フレームおよびＭＵ−ＭＣダウンリンク用通知フレームといったように、別の通知フレームを定義してもよい。例えば、図４（Ａ）内のＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドにて、それぞれのフレーム種別を定義することが可能である。また、アップリンク送信の場合に、図２の送信モード（通知フレームの受信完了から一定時間後にデータフレームを送信）か図５の送信モード（通知フレームの受信完了から一定時間後にＲＴＳフレームを送信）を区別するアップリンク送信モード情報を含めてもよい。また、ダウンリンク送信の場合に、図７の送信モード（通知フレームの送信完了から一定時間経過後にデータフレームを送信）か図９の送信モード（通知フレームの送信完了から一定時間経過後にＲＴＳフレームを送信）を区別するダウンリンク送信モード情報を含めてもよい。また、各無線端末に割り当てたチャネル数に関する情報を端末情報フィールドまたは共通情報フィールドに格納してもよい。または、各無線端末に割り当てた全チャネルを識別する情報を共通情報フィールドに格納してもよい。これまで述べてきた、その他の情報を共通情報フィールドまたは端末情報フィールドに格納してもよい。
【００９２】
アクセスポイント１１は、通知フレームの送信後、各無線端末に割り当てたチャネルを用いて、各無線端末とＭＵ−ＭＣ通信を行う（Ｓ１０３）。図２に示した動作例では、通知フレームの受信後、一定時間Ｔ１経過後に、各無線端末からデータフレームを同時に受信（ＭＵ−ＭＣアップリンク送信）する。図５に示した動作例では、通知フレームの送信後、各無線端末からＲＴＳフレームを受信し、それへの応答として各無線端末へＣＴＳフレームを送信してから一定時間Ｔ１３経過後に、各無線端末からデータフレームを同時に受信（ＭＵ−ＭＣアップリンク送信）する。図７に示した動作例では、通知フレームを送信してから一定時間Ｔ２１経過後に、各無線端末へデータフレームを送信（ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信）する。図９に示した動作例では、通知フレームの送信後、各無線端末にＲＴＳフレームを送信し、それへの応答として各無線端末からＣＴＳフレームを受信してから一定時間Ｔ３３経過後に、各無線端末へデータフレームを送信（ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信）する。
【００９３】
図１４は、本実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
無線端末は、アクセスポイント１１から、選択した無線端末を指定する情報と、当該無線端末に割り当てたチャネルに関する情報とを含む通知情報を含む通知フレームを受信する（Ｓ２０１）。
【００９５】
無線端末は、アクセスポイント１１から受信したフレームを解析することにより、自端末が指定されているかを判断する（Ｓ２０２）。自端末が指定されていなければ（Ｓ２０３のＮＯ）、本処理を終了する。自端末が指定されている場合は（Ｓ２０３のＹＥＳ）、フレームに含まれる通知情報に従って、自端末に割り当てられたチャネルを特定し、他の無線端末と同時に、アクセスポイント１１とＭＵ−ＭＣ通信を行う（Ｓ２０４）。アクセスポイント１１は、各無線端末に割り当てたチャネルを用いて、各無線端末とＭＵ−ＭＣ通信を行う。
【００９６】
例えば、図２に示した動作例のように、無線端末は、通知フレームの受信後、一定時間Ｔ１経過後に、データフレームを送信（ＭＵ−ＭＣアップリンク送信）する。または、図５に示した動作例のように、通知フレームの受信後、一定時間Ｔ１１経過後にＲＴＳフレームを送信する。その応答としてＣＴＳフレームをアクセスポイントから受信したら、一定時間Ｔ１３経過後に、データフレームを送信（ＭＵ−ＭＣアップリンク送信）する。または、図７に示した動作例のように、アクセスポイントが、通知フレームの送信完了から一定時間Ｔ２１経過後に、各無線端末へデータフレームが送信（ＭＵ−ＭＣダウンリンク送信）されるため、無線端末は自端末の割り当てチャネルで当該データフレームの受信待ちを行う。また、図９に示した動作例のように、アクセスポイントが通知フレームの送信完了から一定時間Ｔ３１後に、各無線端末にＲＴＳフレームを送信するため、各無線端末が自端末の割り当てチャネルで受信待ちを行う。ＲＴＳフレームの受信後は、それへの応答としてＣＴＳフレームを送信し、一定時間Ｔ３３経過後に、アクセスポイント１１から送信されるデータフレームの受信待ちを行う。図２、図５、図７、図９のどの動作を行うかの情報が通知フレームに記載され、その情報に従って動作してもよいし、システム仕様でいずれの動作を行うかが事前に定まっている場合は、当該情報を通知フレームに記載する必要は無い。
【００９７】
以上、第１の実施形態によれば、ＭＵ−ＭＣ通信の対象として選択した無線端末と、当該無線端末に割り当てたチャネルとに関する通知情報を含む通知フレームを送信することにより、ＭＵ−ＭＣ対象となる無線端末の通知と、当該無線端末へ割り当てたチャネルの通知とを効率的に行うことができる。よって、ＭＵ−ＭＣ通信の決定から、ＭＵ−ＭＣ通信を開始するまでの時間を短くでき、システムの効率を向上させることができる。この効果は、選択する無線端末の台数が多ければ多いほど、大きく発揮される。また、通知フレームを予め決めた特定のチャネルで送信するようにしたことにより、無線端末は全チャネルでの受信待ちを行う必要はない。よって、無線端末の消費電力を低減できる。
【００９８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態で、所定周波数帯域内のチャネルはチャネル１〜８まであり、これらのチャネルは連続しているとしたが、このチャネルの連続について補足の説明をする。
【００９９】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格でのチャネル番号は、５ＭＨｚ間隔であり、２０ＭＨｚのチャネル幅とした場合に、チャネル同士が被らないチャネル番号の間隔は、４つおきとなる。本明細書でのチャネルセットでの連続するチャネルは、チャネル同士が被らないで連続したチャネルの意味で記載している。明細書中でのチャネル番号とは便宜的なもので、実際はｃｈ．１はＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯のチャネル番号３６、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯のチャネル番号４０、というように解釈すればよい。
【０１００】
［５ＧＨｚ帯］
ＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯では、基本的にチャネル番号が２０ＭＨｚ間隔で用いられるので、その使われているチャネル番号に則って考えて問題ない。  
【０１０１】
［２．４ＧＨｚ帯］
一方、２．４ＧＨｚ帯では、図１５のように、基準チャネルの選択が、北米や中国などでは２５ＭＨｚ間隔（図１５（Ａ））で、欧州では３０ＭＨｚ間隔（図１５（Ｂ））で行われている。そこで、明細書中のｃｈ．１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号６、というように、北米や中国に倣って２５ＭＨｚ間隔（図１５（Ａ））のものとするのでもよい。または、明細書中のｃｈ．１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号７、というように欧州に倣って３０ＭＨｚ間隔（（図１５（Ｂ）））のものとするのでもよい。あるいは図１５（Ｃ）に示すように、５ＧＨｚ帯での２０ＭＨｚチャネル間隔に倣い、明細書中のｃｈ．１はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号５、というようにするのでもよい。図１５（Ｃ）は、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）以外に、今後考えられるチャネル選択を例示したものである。ただし、北米や中国、欧州のような場合、別の無線通信システムが、２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号６や７を、少なくとも一部のチャネルとして選択していると、チャネル番号５と一部周波数帯域が被ることになる。この場合、互いの無線通信システムが影響する周波数帯域が広がり、チャネル利用効率が下がる。
【０１０２】
（第３の実施形態）
図１６は、第３の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。図１１に示した無線通信装置と基本的な動作は同じであるため、構成上の違いを中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１０３】
本無線通信装置は、ベースバンド部１１１、ＲＦ部１２１と、アンテナ１２Ａ〜１２Ｄとを備える。
【０１０４】
ベースバンド部１１１は、制御回路（プロトコルスタック）１１２と、送信処理回路１１３と、受信処理回路１１４と、ＤＡ変換回路１１５、１１６と、ＡＤ変換回路１１７、１１８とを含む。ＲＦ部１２１とベースバンド部１１１は１チップのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）で構成されてもよい。
【０１０５】
ベースバンド部１１１は、一例としてベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣである。また、別の例として、ベースバンド部１１１がＩＣ１３２とＩＣ１３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ１３２が制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４とを含み、ＩＣ１３１が、ＤＡ変換回路１１５、１１６とＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。
【０１０６】
制御回路１１２は、一例として、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。このとき無線通信部は、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４に加えて、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８に加えて、送信回路１２２および受信回路１２３を含んでもよい。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部１１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路１１２、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ１１５、１１６およびＤＡ１１７、１１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。
【０１０７】
または、ＩＣ１３２が、通信を制御する通信制御装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路１２２および受信回路１２３を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信回路１２２および受信回路１２３に加え、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。
【０１０８】
ベースバンド部１１１における制御回路１１２は、図１１のバッファ１０４を含み、またＭＡＣ層等の処理を行う。制御回路１１２は、クロックを生成するクロック生成部を含んでもよい。送信処理回路１１３は、変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。ＭＩＭＯ送信の場合は各ストリームに応じてそれぞれ２種類のデジタルベースバンド信号を生成する。ＤＡ変換回路１１５、１１７は、送信処理回路１１３から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路１１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路２１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。
この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０１０９】
ＲＦ部１２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣである。ＲＦ部１２１における送信回路１２２は、ＤＡ変換後のフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【０１１０】
ＲＦ部１２１における受信回路１２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路１２３は、不図示の低雑音増幅器で低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路１２３から出力される。
【０１１１】
ベースバンド部１１１におけるＡＤ変換回路１１７、１１８は、受信回路１２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路１１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路１１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。受信処理回路１１４は、物理層の処理、復調処理等を行う。受信処理回路１１４は、物理層の処理の一部として、チャネルに関するデジタルフィルタ処理を行ってもよい。制御回路１１２は復調後のフレームに対してＭＡＣ層等の処理を行う。なお、制御回路１１２は、無線端末とのＭＩＭＯ通信を行う場合は、ＭＩＭＯに関する処理を行ってもよい。例えば、伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理等を行う。
【０１１２】
なお、アンテナ１２Ａ〜１２Ｄを、送信回路１２２および受信回路１２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部に配置されてもよい。スイッチ制御により、送信時にはアンテナ１２Ａ〜１２Ｄを送信回路１２２に接続し、受信時には、アンテナ１２Ａ〜１２Ｄを受信回路１２３に接続する。
【０１１３】
上述した各部の処理の詳細は、図１１の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１１４】
図１７は、第３の実施形態に係る無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。図１２に示した無線通信装置と基本的な動作は同じであるため、構成上の違いを中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１１５】
本無線通信装置は、ベースバンド部２１１、ＲＦ部２２１と、アンテナ１Ａとを備える。ＲＦ部２２１とベースバンド部２１１は１チップのＩＣで構成されてもよい。
【０１１６】
ベースバンド部２１１は、制御回路（プロトコルスタック）２１２と、送信処理回路２１３と、受信処理回路２１４と、ＤＡ変換回路２１５、２１６と、ＡＤ変換回路２１７、２１８とを含む。
【０１１７】
ベースバンド部２１１は、一例としてベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣである。また、別の例として、ベースバンド部２１１が、ＩＣ２３２とＩＣ２３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ２３２が制御回路２１２と送信処理回路２１３と受信処理回路２１４とを含み、ＩＣ２３１が、ＤＡ変換回路２１５、２１６とＡＤ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。
【０１１８】
制御回路２１２は、一例として、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。このとき無線通信部は、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４に加えて、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路２１３、受信処理回路２１４、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８に加えて、送信回路２２２および受信回路２２３を含んでもよい。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部２１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路２１２、送信処理回路２１３、受信処理回路２１４、ＤＡ２１５、２１６およびＤＡ２１７、２１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。  
【０１１９】
または、ＩＣ２３２が、通信を制御する通信制御装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路２２２および受信回路２２３を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信回路２２２および受信回路２２３に加え、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。
【０１２０】
ベースバンド部２１１における制御回路２１２は、図１２のバッファ２０４を含み、またＭＡＣ層等の処理を行う。制御回路２１２は、クロックを生成するクロック生成部を含んでもよい。送信処理回路２１３は、変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。ＭＩＭＯ送信の場合は各ストリームに応じてそれぞれ２種類のデジタルベースバンド信号を生成する。。ＤＡ変換回路２１５、２１６は、送信処理回路２１３から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路２１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路２１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０１２１】
ＲＦ部２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣである。ＲＦ部２２１における送信回路２２２は、ＤＡ変換後のフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【０１２２】
受信回路２２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路２２３は、不図示の低雑音増幅器で低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路２２３から出力される。
【０１２３】
ベースバンド部２１１におけるＡＤ変換回路２１７、２１８は、受信回路２２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路１１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路１１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。受信処理回路２１４は、物理層の処理、復調処理等を行う。制御回路２１２は復調後のフレームに対してＭＡＣ層等の処理を行う。受信処理回路２１４は、物理層の処理の一部として、チャネルに関するデジタルフィルタ処理を行ってもよい。
【０１２４】
なお、無線端末がアンテナを複数備えて、ＭＩＭＯに対応する場合には、制御回路２１２は、ＭＩＭＯに関する処理を行ってもよい。例えば、伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理等を行う。
【０１２５】
なお、アンテナ１Ａを、送信回路２２２および受信回路２２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部２２１に配置されてもよい。スイッチ制御により、送信時にはアンテナ１Ａを送信回路２２２に接続し、受信時には、アンテナ１Ａを受信回路２２３に接続する。
【０１２６】
上述した各部の処理の詳細は、図１２の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１２７】
（第４の実施形態）
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）は、それぞれ第４の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図１８（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図１８（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。それぞれ、無線端末（アクセスポイントを含む）の一形態に対応する。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置（図１２、図１７等）、またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置（図１１、図１６等）を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。
【０１２８】
また、無線端末またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図１９に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント１１等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図１９では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１２９】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、第１〜４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介してバッファと接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る通信制御装置または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１３０】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態では、第１〜４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１３１】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、第１〜４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置またはこれらの両方）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１３２】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、第７の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部または受信部または制御部と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１３３】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、第５の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１３４】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、第１〜４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部または受信部または制御部と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１３５】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第１〜４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部または受信部または制御部と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１３６】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、第１〜４のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部（１０１または２０１）に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１３７】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１３８】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１３９】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１４０】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１４１】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１４２】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１４３】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１４４】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０１４５】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１４６】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマは、ここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０１４７】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１４８】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。
【０１４９】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０１５０】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１５１】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１５２】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０１５３】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１５４】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２９に示す。  
【０１５５】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１５６】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。
ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１５７】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１５８】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０１５９】
なお、本発明の実施形態のフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。また、基地局が複数の端末に複数のフレームを送信する場合において、当該送信する複数のフレームは、同じものであっても異なるものであってもよい。一般的な表現として、基地局が複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームを送信または受信すると表現する場合、これらのフレームまたは第Ｘフレームは同じものであっても異なるものであってもよい。Ｘには状況に応じて任意の値を入れることができる。
【０１６０】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０１６１】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【０１６２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１６３】
［項目１］
複数の無線通信装置のそれぞれに、１つ又は複数の周波数リソースを割り当てて前記複数の無線通信装置と周波数多重通信する無線通信装置であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで送信する送信部を備え、
前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースは、互いに異なり、
前記複数の無線通信装置に割り当てた複数の前記周波数リソースを用いて、前記複数の無線通信装置と前記周波数多重通信し、
前記複数の無線通信装置に割り当てた複数の前記周波数リソースは、前記１つの周波数チャネルに含まれ、
前記第１情報は、前記複数の無線通信装置に共通に通知するための第２情報と、前記複数の無線通信装置のそれぞれに個別に通知するための第３情報とを含み、
前記第１フレームは、前記第２情報を格納する第１フィールドと、前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記第３情報を格納する複数の第２フィールドとを有する
無線通信装置。
［項目２］
複数の前記周波数リソースに関する情報は、前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースを識別する情報である
請求項１に記載の無線通信装置。
［項目３］
前記第１情報は、前記第１フレームの受信後、予め定めた第１時間の経過後に、前記割り当てた周波数リソースで、第２フレームを返信することの指示情報を含む
請求項１に記載の無線通信装置。
［項目４］
前記第１情報は、前記無線通信装置が前記割り当てられた周波数リソースで送信するフレームのサイズないし時間長に関する条件を指定する情報を含む
請求項１に記載の無線通信装置。
［項目５］
前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記第３情報は、前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報と、前記複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てた前記周波数リソースの識別情報とを含む
請求項１に記載の無線通信装置。
［項目６］
少なくとも１つのアンテナを備えた、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［項目７］
他の無線通信装置によって割り当てられた１つ又は複数の周波数リソースを用いて前記他の無線通信装置と周波数多重通信する複数の無線通信装置のうちの１つの無線通信装置であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで受信する受信部と、
前記第１情報で自装置が指定されている場合に、前記第１情報によって自装置に割り当てられた前記周波数リソースを特定する制御部と、
特定した周波数リソースを用いて第２フレームを送信する送信部と、を備え、
前記複数の無線通信装置に割り当てられた前記周波数リソースは、互いに異なり、
前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の前記周波数リソースは、前記１つの周波数チャネルに含まれ、
前記第１情報は、前記複数の無線通信装置に共通に通知するための第２情報と、前記複数の無線通信装置のそれぞれに個別に通知するための第３情報とを含み、
前記第１フレームは、前記第２情報を格納する第１フィールドと、前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記第３情報を格納する複数の第２フィールドとを有する
無線通信装置。
［項目８］
複数の前記周波数リソースに関する情報は、前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の前記周波数リソースを識別する情報である
請求項７に記載の無線通信装置。
［項目９］
前記第１情報は、前記第１フレームを受信完了から予め定めた第１時間の経過後に前記第２フレームを送信することの指示情報を含み、
前記送信部は、前記指示情報に従って、前記第２フレームを、自装置に割り当てられた周波数リソースで送信する
請求項７に記載の無線通信装置。
［項目１０］
前記第１情報は、自装置に割り当てられた周波数リソースで送信するフレームのサイズないし時間長に関する条件を指定する情報を含み、
前記送信部は、前記指定された情報に応じて前記第２フレームを送信する
請求項７に記載の無線通信装置。
［項目１１］
少なくとも１つのアンテナを備えた、
請求項７ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［項目１２］
複数の無線通信装置のそれぞれに、１つ又は複数の周波数リソースを割り当て、前記複数の無線通信装置と周波数多重通信する無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで送信し、
前記複数の無線通信装置に割り当てる複数の前記周波数リソースは、互いに異なり、
前記複数の無線通信装置に割り当てた前記周波数リソースを用いて、前記複数の無線通信装置と前記周波数多重通信し、
前記複数の無線通信装置に割り当てた複数の前記周波数リソースは、前記１つの周波数チャネルに含まれ、
前記第１情報は、前記複数の無線通信装置に共通に通知するための第２情報と、前記複数の無線通信装置のそれぞれに個別に通知するための第３情報とを含み、
前記第１フレームは、前記第２情報を格納する第１フィールドと、前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記第３情報を格納する複数の第２フィールドとを有する
無線通信方法。
［項目１３］
他の無線通信装置によって割り当てられた１つ又は複数の周波数リソースを用いて前記他の無線通信装置と周波数多重通信する複数の無線通信装置のうちの１つの無線通信装置によって行われる無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置を指定する情報と、前記周波数多重通信用に前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の周波数リソースに関する情報とを含む第１情報を含む第１フレームを、１つの周波数チャネルで受信し、
前記第１情報で自装置が指定されている場合に、前記第１情報によって自装置に割り当てられた前記周波数リソースを特定し、
特定した周波数リソースを用いて第２フレームを送信し、
前記複数の無線通信装置に割り当てられた前記周波数リソースは、互いに異なり、  前記複数の無線通信装置に割り当てられた複数の前記周波数リソースは、前記１つの周波数チャネルに含まれ、
前記第１情報は、前記複数の無線通信装置に共通に通知するための第２情報と、前記複数の無線通信装置のそれぞれに個別に通知するための第３情報とを含み、
前記第１フレームは、前記第２情報を格納する第１フィールドと、前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記第３情報を格納する複数の第２フィールドとを有する
無線通信方法。
【符号の説明】
【０１６４】
１：アクセスポイント（無線端末）
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ：アンテナ
１、２、３、４：無線端末
１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ：アンテナ
２１、２２、２３、２４：ビーム
５１、６１、７１、８１：通知フレーム
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
１１１、２１１：ベースバンド部
１２１、２２１：ＲＦ部
１２２、２２２：送信回路
１２３、２２３：受信回路
１１２、２１２：制御回路
１１３、２１３：送信処理回路
１１４、２１４：受信処理回路
１１５、１１６、２１５、２１６：ＤＡ変換回路
１１７、１１８、２１７、２１８：ＡＤ変換回路
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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