(57)【要約】【課題】ガラス板を介して光の照射及び／または受光を行う情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドにおいて、光の照射及び／または受光を正確に行うことができ、情報の処理を正確に行うことができる、ウインドシールドを提供する。【解決手段】本発明は、光の照射及び／または受光を行うことで、車外からの情報を取得する情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドであって、ガラス体と、前記ガラス体において、前記光が通過する情報取得領域に貼り付けられる発熱シートと、を備え、前記発熱シートは、少なくとも一つのシート状の基材と、前記基材に支持される少なくとも一つの加熱線と、を備えている。【選択図】図２
2020126707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射及び／または受光を行うことで、車外からの情報を取得する情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドであって、
ガラス体と、
前記ガラス体において、前記光が通過する情報取得領域に貼り付けられる発熱シートと、
を備え、
前記発熱シートは、少なくとも一つのシート状の基材と、前記基材に支持される少なくとも一つの加熱線と、を備えている、ウインドシールド。
【請求項２】
前記加熱線の外径が、１０〜１００μｍである、請求項１に記載のウインドシールド。
【請求項３】
前記加熱線は、黒色の被膜によって覆われている、請求項１または２に記載のウインドシールド。
【請求項４】
前記加熱線は、銀、銅、ニッケル、タングステン、アルミニウム、黄銅、またはこれらの複数を含有する合金によって形成されている、請求項１から３のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項５】
前記基材の厚みが、２５〜３００μｍである、請求項１から４のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項６】
前記基材の熱伝導率は、前記ガラス体の熱伝導率よりも小さい、請求項１から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項７】
前記基材の熱伝導率は、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項６のウインドシールド。
【請求項８】
前記基材において、前記ガラス体側の面に、前記加熱線が配置されている、請求項１から７のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項９】
前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記加熱線が配置されている、請求項１から７のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項１０】
前記発熱シートは、粘着材によって前記ガラス体に貼り付けられている、請求項１から９のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項１１】
前記加熱線は、前記粘着材に埋没している請求項１０に記載のウインドシールド。
【請求項１２】
前記基材は、非結晶性樹脂によって形成されており、
前記加熱線の少なくとも一部は、前記基材の表面に埋め込まれている、請求項１から１１のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項１３】
前記加熱線は、その線径の半分以上が、前記基材の表面に埋め込まれている請求項１２のウインドシールド。
【請求項１４】
前記加熱線の表面積の半分以上が、前記基材によって覆われている、請求項１２または１３に記載のウインドシールド。
【請求項１５】
前記加熱線は、前記基材の内部にある請求項１から１１のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項１６】
前記基材は、ポリエチレンテレフタレートによって形成されており、
前記加熱線は、粘着材によって、前記基材の表面に固定されている、請求項１から１１のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項１７】
防曇体をさらに備えている、請求項１から１６のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項１８】
前記防曇体は、粘着層、支持層、及び防曇層を有し、
前記支持層上に前記防曇層が積層され、
前記支持層において、前記防曇層が積層された面とは反対側の面が、前記粘着層を介して前記発熱シートに貼り付けられる、請求項１７に記載のウインドシールド。
【請求項１９】
前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記加熱線が配置され、
前記基材において、前記ガラス体側の面が、粘着材によって前記ガラス体に貼り付けられており、
前記粘着層の厚みが、前記粘着材の厚みよりも大きい、請求項１８に記載のウインドシールド。
【請求項２０】
前記防曇体は、防曇層を有しており、
前記基材において、前記ガラス体側の面に、前記加熱線が配置され、
前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記防曇層が積層されている、請求項１７に記載のウインドシールド。
【請求項２１】
前記防曇体は、防曇層を有しており、
前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記防曇層が積層され、
前記防曇層上に前記加熱線が配置されている、請求項１７に記載のウインドシールド。
【請求項２２】
前記加熱線は、平行に延びる複数の第１部位を有している、請求項１から２１のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項２３】
複数の前記加熱線が接続された並列回路を備えている、請求項１から２２のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項２４】
前記加熱線は、前記第１部位同士を接続するように屈曲した、少なくとも一つの第２部位を備えている、請求項２２に記載のウインドシールド。
【請求項２５】
前記第２部位の曲率半径が、１ｍｍ以上である、請求項２４に記載のウインドシールド。
【請求項２６】
隣接する前記第１部位のピッチが、０．３ｍｍ以上である、請求項２２，２４，及び２５のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項２７】
前記基材は、平面視多角形状に形成され、
前記基材の角部が円弧状に形成されている、請求項１から２６のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項２８】
前記加熱線は、主部位と、前記主部位の端部に接続され、当該主部位よりも抵抗の小さい接続部位と、を備え、
前記接続部位に給電用導線が接続される、請求項１から２７のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項２９】
前記加熱線の端部に給電用導線が接続される、請求項１から２７のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項３０】
前記ガラス体は、内側ガラス板、中間膜、及び外側ガラス板がこの順で積層された合わせガラスによって構成され、
前記情報取得領域と対応する位置に形成された開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置されたマスク層をさらに備え、
前記加熱線は、給電用導線が接続される接続部位を有しており、
前記接続部位が、前記マスク層上に配置されている、請求項１から２７のいずれかに記載のウインドシールド。
【請求項３１】
前記発熱シートは、前記開口内に配置されている、請求項３０に記載のウインドシールド。
【請求項３２】
前記開口は、上辺が短い台形状に形成されており、
前記接続部位は、前記開口のいずれか一方の側辺側に配置されている、請求項３０または３１に記載のウインドシールド。
【請求項３３】
前記マスク層において、前記開口の縁部から７０ｍｍ以内の範囲に、可視光を透過可能な他の開口が設けられていない、請求項３０から３２のいずれかに記載のウインドシールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射及び／または受光を行うことで車外からの情報を取得する情報取得装置が配置可能なウインドシールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の安全性能は飛躍的に向上しつつあり、その１つとして前方車両との衝突を回避するため、前方車両との距離及び前方車両の速度を感知し、異常接近時には、自動的にブレーキが作動する安全システムが提案されている。このようなシステムは、前方車両との距離などをレーザーレーダやカメラを用いて計測している。レーザーレーダやカメラは、一般的に、ウインドシールドの内側に配置され、赤外線等の光を前方に向けて照射することで、計測を行う（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、レーザーレーダやカメラなどの測定装置は、ウインドシールドを構成するガラス板の内面側に配置され、ガラス板を介して光の照射や受光を行っている。ところが、気温の低い日や寒冷地では、ガラス板が曇るったりガラス板の表面に着氷することがある。しかしながら、ガラス板が曇ると、これらの事が起こると、測定装置から正確に光を照射できなかったり、あるいは受光できなかったりするおそれがある。これにより、車間距離などが正確に算出されない可能性もある。
【０００５】
このような問題は、車間距離の測定装置に限られず、例えば、レインセンサ、ライトセンサ、光ビーコンなどの光の受光によって車外からの情報を取得する情報取得装置全般に生じうる問題である。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ガラス板を介して光の照射及び／または受光を行う情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドにおいて、光の照射及び／または受光を正確に行うことができ、情報の処理を正確に行うことができる、ウインドシールドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
項１．光の照射及び／または受光を行うことで、車外からの情報を取得する情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドであって、
ガラス体と、
前記ガラス体において、前記光が通過する情報取得領域に貼り付けられる発熱シートと、
を備え、
前記発熱シートは、少なくとも一つのシート状の基材と、前記基材に支持される少なくとも一つの加熱線と、を備えている、ウインドシールド。
【０００８】
項２．前記加熱線の外径が、１０〜１００μｍである、項１に記載のウインドシールド。
【０００９】
項３．前記加熱線は、黒色の被膜によって覆われている、項１または２に記載のウインドシールド。
【００１０】
項４．前記加熱線は、銀、銅、ニッケル、タングステン、アルミニウム、黄銅、またはこれらの複数を含有する合金によって形成されている、項１から３のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１１】
項５．前記基材の厚みが、２５〜３００μｍである、項１から４のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１２】
項６．前記基材の熱伝導率は、前記ガラス体の熱伝導率よりも小さい、項１から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１３】
項７．前記基材の熱伝導率は、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、項６のウインドシールド。
【００１４】
項８．前記基材において、前記ガラス体側の面に、前記加熱線が配置されている、項１から７のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１５】
項９．前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記加熱線が配置されている、項１から７のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１６】
項１０．前記発熱シートは、粘着材によって前記ガラス体に貼り付けられている、項１から９のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１７】
項１１．前記加熱線は、前記粘着材に埋没している項１０に記載のウインドシールド。
【００１８】
項１２．前記基材は、非結晶性樹脂によって形成されており、
前記加熱線の少なくとも一部は、前記基材の表面に埋め込まれている、項１から１１のいずれかに記載のウインドシールド。
【００１９】
項１３．前記加熱線は、その線径の半分以上が、前記基材の表面に埋め込まれている項１２のウインドシールド。
【００２０】
項１４．前記加熱線の表面積の半分以上が、前記基材によって覆われている、項１２または１３に記載のウインドシールド。
【００２１】
項１５．前記加熱線は、前記基材の内部にある請求項１から１１のいずれかに記載のウインドシールド。
【００２２】
項１６．前記基材は、ポリエチレンテレフタレートによって形成されており、
前記加熱線は、粘着材によって、前記基材の表面に固定されている、項１から１１のいずれかに記載のウインドシールド。
【００２３】
項１７．防曇体をさらに備えている、項１から１６のいずれかに記載のウインドシールド。
【００２４】
項１８．前記防曇体は、粘着層、支持層、及び防曇層を有し、
前記支持層上に前記防曇層が積層され、
前記支持層において、前記防曇層が積層された面とは反対側の面が、前記粘着層を介して前記発熱シートに貼り付けられる、項１７に記載のウインドシールド。
【００２５】
項１９．前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記加熱線が配置され、
前記基材において、前記ガラス体側の面が、粘着材によって前記ガラス体に貼り付けられており、
前記粘着層の厚みが、前記粘着材の厚みよりも大きい、項１８に記載のウインドシールド。
【００２６】
項２０．前記防曇体は、防曇層を有しており、
前記基材において、前記ガラス体側の面に、前記加熱線が配置され、
前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記防曇層が積層されている、項１７に記載のウインドシールド。
【００２７】
項２１．前記防曇体は、防曇層を有しており、
前記基材において、前記ガラス体とは反対側の面に、前記防曇層が積層され、
前記防曇層上に前記加熱線が配置されている、項１７に記載のウインドシールド。
【００２８】
項２２．前記加熱線は、平行に延びる複数の第１部位を有している、項１から２１のいずれかに記載のウインドシールド。
【００２９】
項２３．複数の前記加熱線が接続された並列回路を備えている、項１から２２のいずれかに記載のウインドシールド。
【００３０】
項２４．前記加熱線は、前記第１部位同士を接続するように屈曲した、少なくとも一つの第２部位を備えている、項２２に記載のウインドシールド。
【００３１】
項２５．前記第２部位の曲率半径が、１ｍｍ以上である、項２４に記載のウインドシールド。
【００３２】
項２６．隣接する前記第１部位のピッチが、０．３ｍｍ以上である、項２２，２４，及び２５のいずれかに記載のウインドシールド。
【００３３】
項２７．前記基材は、平面視多角形状に形成され、
前記基材の角部が円弧状に形成されている、項１から２６のいずれかに記載のウインドシールド。
【００３４】
項２８．前記加熱線は、主部位と、前記主部位の端部に接続され、当該主部位よりも抵抗の小さい接続部位と、を備え、
前記接続部位に給電用導線が接続される、項１から２７のいずれかに記載のウインドシールド。
【００３５】
項２９．前記加熱線の端部に給電用導線が接続される、項１から２７のいずれかに記載のウインドシールド。
【００３６】
項３０．前記ガラス体は、内側ガラス板、中間膜、及び外側ガラス板がこの順で積層された合わせガラスによって構成され、
前記情報取得領域と対応する位置に形成された開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置されたマスク層をさらに備え、
前記加熱線は、給電用導線が接続される接続部位を有しており、
前記接続部位が、前記マスク層上に配置されている、項１から２７のいずれかに記載のウインドシールド。
【００３７】
項３１．前記発熱シートは、前記開口内に配置されている、項３０に記載のウインドシールド。
【００３８】
項３２．前記開口は、上辺が短い台形状に形成されており、
前記接続部位は、前記開口のいずれか一方の側辺側に配置されている、項３０または３１に記載のウインドシールド。
【００３９】
項３３．前記マスク層において、前記開口の縁部から７０ｍｍ以内の範囲に、可視光を透過可能な他の開口が設けられていない、項３０から３２のいずれかに記載のウインドシールド。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、ガラス板を介して光の照射及び／または受光を行う情報取得装置が取り付け可能なウインドシールドにおいて、光の照射及び／または受光を正確に行うことができ、情報の処理を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るウインドシールドの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】合わせガラスの断面図である。
【図４】車載システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】発熱シートの平面図である。
【図６】合わせガラスに取り付けられた発熱シートと防曇シートの例を示す断面図である。
【図７】基材に加熱線を埋め込んだ状態を示す断面図である。
【図８】防曇積層体の断面図である。
【図９】図６の他の例を示す断面図である。
【図１０】図６の他の例を示す断面図である。
【図１１】図６の他の例を示す断面図である。
【図１２】図６の他の例を示す断面図である。
【図１３】図６の他の例を示す断面図である。
【図１４】発熱シートの他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態に係るウインドシールドの構成について説明する。図１はウインドシールドの平面図、図２は図１の断面図である。なお、説明の便宜のため、図１の上下方向を「上下」、「垂直」、「縦」と、図１の左右方向を「左右」と称することとする。図１は、車内側から見たウインドシールドを例示している。すなわち、図１の紙面奥側が車外側であり、図１の紙面手前側が車内側である。
【００４３】
このウインドシールドは、略矩形状の合わせガラス１０を備えており、傾斜状態で車体に設置されている。そして、この合わせガラス１０の車内側を向く内面には、車外からの視野を遮蔽するマスク層１１０が設けられており、撮影装置２は、このマスク層１１０により車外から見えないように配置されている。但し、撮影装置２は、車外の状況を撮影するためのカメラである。そのため、マスク層１１０には撮影装置２と対応する位置に撮影窓（開口）１１３が設けられ、この撮影窓１１３を介して、車内に配置された撮影装置２は、車外の状況を撮影可能となっている。
【００４４】
撮影装置２には画像処理装置３が接続しており、撮影装置２により取得された撮影画像は、この画像処理装置３で処理される。撮影装置２及び画像処理装置３は車載システム５を構成しており、この車載システム５は、画像処理装置３の処理に応じて様々な情報を乗車者に提供することができる。
【００４５】
また、ウインドシールドの車内側の面には、撮影窓１１３と対応する領域に、後述する図６に示すように、加熱線６２を含む発熱シート６が配置されており、ウインドシールドにおいて撮影窓１１３に対応する領域の防曇及び解氷を行うようになっている。さらに、後述する図６に示すように、発熱シート６を覆うように、ウインドシールドの車内側の面には、防曇シート７が取り付けられている。なお、図１及び図２では、発熱シート６と防曇シート７を省略している。以下、各構成要素について説明する。
【００４６】
＜１．合わせガラス＞
図３は合わせガラスの断面図である。同図に示すように、この合わせガラス１０は、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２を備え、これらガラス板１１、１２の間に樹脂製の中間膜１３が配置されている。以下、これらの構成について説明する。
【００４７】
＜１−１．ガラス板＞
まず、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２から説明する。外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２は、公知のガラス板を用いることができ、熱線吸収ガラス、一般的なクリアガラスやグリーンガラス、またはＵＶグリーンガラスで形成することもできる。但し、これらのガラス板１１、１２は、自動車が使用される国の安全規格に沿った可視光線透過率を実現する必要がある。例えば、外側ガラス板１１により必要な日射吸収率を確保し、内側ガラス板１２により可視光線透過率が安全規格を満たすように調整することができる。以下に、クリアガラス、熱線吸収ガラス、及びソーダ石灰系ガラスの一例を示す。
【００４８】
（クリアガラス）
ＳｉＯ2:７０〜７３質量％
Ａｌ2Ｏ3：０．６〜２．４質量％
ＣａＯ：７〜１２質量％
ＭｇＯ：１．０〜４．５質量％
Ｒ2Ｏ：１３〜１５質量％（Ｒはアルカリ金属）
Ｆｅ2Ｏ3に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ2Ｏ3）：０．０８〜０．１４質量％
【００４９】
（熱線吸収ガラス）
熱線吸収ガラスの組成は、例えば、クリアガラスの組成を基準として、Ｆｅ2Ｏ3に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ2Ｏ3）の比率を０．４〜１．３質量％とし、ＣｅＯ2の比率を０〜２質量％とし、ＴｉＯ2の比率を０〜０．５質量％とし、ガラスの骨格成分（主に、ＳｉＯ2やＡｌ2Ｏ3）をＴ−Ｆｅ2Ｏ3、ＣｅＯ2およびＴｉＯ2の増加分だけ減じた組成とすることができる。
【００５０】
（ソーダ石灰系ガラス）
ＳｉＯ2:６５〜８０質量％
Ａｌ2Ｏ3：０〜５質量％
ＣａＯ：５〜１５質量％
ＭｇＯ：２質量％以上
ＮａＯ：１０〜１８質量％
Ｋ2Ｏ：０〜５質量％
ＭｇＯ＋ＣａＯ:５〜１５質量％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ：１０〜２０質量％
ＳＯ3：０．０５〜０．３質量％
Ｂ2Ｏ3：０〜５質量％
Ｆｅ2Ｏ3に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ2Ｏ3）：０．０２〜０．０３質量％
【００５１】
本実施形態に係る合わせガラスの厚みは特には限定されないが、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２の厚みの合計を、例として２．１〜６ｍｍとすることができ、軽量化の観点からは、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２の厚みの合計を、２．４〜３．８ｍｍとすることが好ましく、２．６〜３．４ｍｍとすることがさらに好ましく、２．７〜３．２ｍｍとすることが特に好ましい。このように、軽量化のためには、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２との合計の厚みを小さくすることが必要であるので、各ガラス板のそれぞれの厚みは、特には限定されないが、例えば、以下のように、外側ガラス板１１と内側ガラス板１２の厚みを決定することができる。
【００５２】
外側ガラス板１１は、主として、外部からの障害に対する耐久性、耐衝撃性が必要であり、例えば、この合わせガラスを自動車のウインドシールドとして用いる場合には、小石などの飛来物に対する耐衝撃性能が必要である。他方、厚みが大きいほど重量が増し好ましくない。この観点から、外側ガラス板１１の厚みは１．８〜２．３ｍｍとすることが好ましく、１．９〜２．１ｍｍとすることがさらに好ましい。何れの厚みを採用するかは、ガラスの用途に応じて決定することができる。
【００５３】
内側ガラス板１２の厚みは、外側ガラス板１１と同等にすることができるが、例えば、合わせガラスの軽量化のため、外側ガラス板１１よりも厚みを小さくすることができる。具体的には、ガラスの強度を考慮すると、０．６〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．８〜１．６ｍｍであることが好ましく、１．０〜１．４ｍｍであることが特に好ましい。更には、０．８〜１．３ｍｍであることが好ましい。内側ガラス板１２についても、何れの厚みを採用するかは、ガラスの用途に応じて決定することができる。
【００５４】
ここで、ガラス板１１，１２（合わせガラス１０）が湾曲している場合の厚みの測定方法の一例について説明する。まず、測定位置については、ガラス板の左右方向の中央を上下方向に延びる中央線Ｓ上の上下２箇所である。測定機器は、特には限定されないが、例えば、株式会社テクロック製のＳＭ−１１２のようなシックネスゲージを用いることができる。測定時には、平らな面にガラス板の湾曲面が載るように配置し、上記シックネスゲージでガラス板の端部を挟持して測定する。なお、ガラス板が平坦な場合でも、湾曲している場合と同様に測定することができる。
【００５５】
＜１−２．中間膜＞
中間膜１３は、少なくとも一層で形成されており、一例として、図３に示すように、軟質のコア層１３１を、これよりも硬質のアウター層１３２で挟持した３層で構成することができる。但し、この構成に限定されるものではなく、コア層１３１と、外側ガラス板１１側に配置される少なくとも１つのアウター層１３２とを有する複数層で形成されていればよい。例えば、コア層１３１と、外側ガラス板１１側に配置される１つのアウター層１３２を含む２層の中間膜１３、またはコア層１３１を中心に両側にそれぞれ２層以上の偶数のアウター層１３２を配置した中間膜１３、あるいはコア層１３１を挟んで一方に奇数のアウター層１３２、他方の側に偶数のアウター層１３２を配置した中間膜１３とすることもできる。なお、アウター層１３２を１つだけ設ける場合には、上記のように外側ガラス板１１側に設けているが、これは、車外や屋外からの外力に対する耐破損性能を向上するためである。また、アウター層１３２の数が多いと、遮音性能も高くなる。
【００５６】
コア層１３１はアウター層１３２よりも軟質であるかぎり、その硬さは特には限定されない。各層１３１，１３２を構成する材料は、特には限定されないが、例えば、ヤング率を基準として材料を選択することができる。具体的には、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において、１〜２０ＭＰａであることが好ましく、１〜１８ＭＰａであることがさらに好ましく、１〜１４ＭＰａであることが特に好ましい。このような範囲にすると、概ね３５００Ｈｚ以下の低周波数域で、ＳＴＬが低下するのを防止することができる。一方、アウター層１３２のヤング率は、後述するように、高周波域における遮音性能の向上のために、大きいことが好ましく、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において５６０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ以上、６５０ＭＰａ以上、７００ＭＰａ以上、７５０ＭＰａ以上、８８０ＭＰａ以上、または１３００ＭＰａ以上とすることができる。一方、アウター層１３２のヤング率の上限は特には限定されないが、例えば、加工性の観点から設定することができる。例えば、１７５０ＭＰａ以上となると、加工性、特に切断が困難になることが経験的に知られている。
【００５７】
また、具体的な材料としては、アウター層１３２は、例えば、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）によって構成することができる。ポリビニルブチラール樹脂は、各ガラス板との接着性や耐貫通性に優れるので好ましい。一方、コア層１３１は、例えば、エチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）、またはアウター層を構成するポリビニルブチラール樹脂よりも軟質なポリビニルアセタール樹脂によって構成することができる。軟質なコア層を間に挟むことにより、単層の樹脂中間膜と同等の接着性や耐貫通性を保持しながら、遮音性能を大きく向上させることができる。
【００５８】
一般に、ポリビニルアセタール樹脂の硬度は、（ａ）出発物質であるポリビニルアルコールの重合度、（ｂ）アセタール化度、（ｃ）可塑剤の種類、（ｄ）可塑剤の添加割合などにより制御することができる。したがって、それらの条件から選ばれる少なくとも１つを適切に調整することにより、同じポリビニルブチラール樹脂であっても、アウター層１３２に用いる硬質なポリビニルブチラール樹脂と、コア層１３１に用いる軟質なポリビニルブチラール樹脂との作り分けが可能である。さらに、アセタール化に用いるアルデヒドの種類、複数種類のアルデヒドによる共アセタール化か単種のアルデヒドによる純アセタール化によっても、ポリビニルアセタール樹脂の硬度を制御することができる。一概には言えないが、炭素数の多いアルデヒドを用いて得られるポリビニルアセタール樹脂ほど、軟質となる傾向がある。したがって、例えば、アウター層１３２がポリビニルブチラール樹脂で構成されている場合、コア層１３１には、炭素数が５以上のアルデヒド（例えばｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−へプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド）、をポリビニルアルコールでアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。なお、所定のヤング率が得られる場合は、上記樹脂等に限定されることはい。
【００５９】
また、中間膜１３の総厚は、特に規定されないが、０．３〜６．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜４．０ｍｍであることがさらに好ましく、０．６〜２．０ｍｍであることが特に好ましい。また、コア層１３１の厚みは、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．６ｍｍであることがさらに好ましい。一方、各アウター層１３２の厚みは、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがさらに好ましい。その他、中間膜１３の総厚を一定とし、この中でコア層１３１の厚みを調整することもできる。
【００６０】
コア層１３１及びアウター層１３２の厚みは、例えば、以下のように測定することができる。まず、マイクロスコープ（例えば、キーエンス社製ＶＨ−５５００）によって合わせガラスの断面を１７５倍に拡大して表示する。そして、コア層１３１及びアウター層１３２の厚みを目視により特定し、これを測定する。このとき、目視によるばらつきを排除するため、測定回数を５回とし、その平均値をコア層１３１、アウター層１３２の厚みとする。例えば、図７に示すような合わせガラスの拡大写真を撮影し、このなかでコア層やアウター層１３２を特定して厚みを測定する。
【００６１】
なお、中間膜１３のコア層１３１、アウター層１３２の厚みは全面に亘って一定である必要はなく、例えば、ヘッドアップディスプレイに用いられる合わせガラス用に楔形にすることもできる。この場合、中間膜１３のコア層１３１やアウター層１３２の厚みは、最も厚みの小さい箇所、つまり合わせガラスの最下辺部を測定する。中間膜１３が楔形の場合、外側ガラス板及び内側ガラス板は、平行に配置されないが、このような配置も本発明におけるガラス板に含まれる物とする。すなわち、本発明においては、例えば、１ｍ当たり３ｍｍ以下の変化率で厚みが大きくなるコア層１３１やアウター層１３２を用いた中間膜１３を使用した時の外側ガラス板と内側ガラス板の配置を含む。
【００６２】
中間膜１３の製造方法は特には限定されないが、例えば、上述したポリビニルアセタール樹脂等の樹脂成分、可塑剤及び必要に応じて他の添加剤を配合し、均一に混練りした後、各層を一括で押出し成型する方法、この方法により作成した２つ以上の樹脂膜をプレス法、ラミネート法等により積層する方法が挙げられる。プレス法、ラミネート法等により積層する方法に用いる積層前の樹脂膜は単層構造でも多層構造でもよい。また、中間膜１３は、上記のような複数の層で形成する以外に、１層で形成することもできる。
【００６３】
＜２．マスク層＞
次に、マスク層１１０について説明する。図１及び図２に例示されるように、本実施形態では、マスク層１１０は、合わせガラス１０の車内側の内面（内側ガラス板１２の内面）に積層され、合わせガラス１０の周縁部に沿って形成されている。具体的には、図１に例示されるように、本実施形態に係るマスク層１１０は、合わせガラス１０の周縁部に沿う周縁領域１１１と、合わせガラス１０の上辺部から下方に矩形状に突出した突出領域１１２とに分けることができる。周縁領域１１１は、ウインドシールドの周縁部からの光の入射を遮蔽する。一方、突出領域１１２は、車内に配置される撮影装置２を車外から見えないようにする。
【００６４】
但し、撮影装置２の撮影範囲をマスク層１１０が遮蔽してしまうと、撮影装置２によって車外前方の状況を撮影することができなくなってしまう。そのため、本実施形態では、マスク層１１０の突出領域１１２に、撮影装置２が車外の状況を撮影可能なように、当該撮影装置２に対応する位置に台形状の撮影窓１１３が設けられている。すなわち、撮影窓１１３は、マスク層１１０より面方向内側の非遮蔽領域１２０から独立して設けられる。また、この撮影窓１１３は、マスク層１１０の材料が積層されない領域であり、合わせガラスが上述した可視光の透過率を有することで、車外の状況を撮影可能となっている。なお、撮影窓１１３の大きさは特には限定されないが、例えば、７０００ｍｍ2以上にすることができる。
【００６５】
マスク層１１０は、上記のように、内側ガラス板１２の内面に積層する以外に、例えば、外側ガラス板１１の内面、内側ガラス板１２の外面に積層することもできる。また、外側ガラス板１１の内面と内側ガラス板１２の内面の２箇所に積層することもできる。
【００６６】
次に、マスク層１１０の材料について説明する。このマスク層１１０の材料は、車外からの視野を遮蔽可能であれば、実施の形態に応じて適宜選択されても良く、例えば、黒色、茶色、灰色、濃紺等の濃色のセラミックを用いてもよい。
【００６７】
マスク層１１０の材料に黒色のセラミックが選択された場合、例えば、内側ガラス板１２の内面上の周縁部にスクリーン印刷等で黒色のセラミックを積層し、内側ガラス板１２と共に積層したセラミックを加熱する。これによって、内側ガラス板１２の周縁部にマスク層１１０を形成することができる。また、黒色のセラミックを印刷する際に、黒色のセラミックを部分的に印刷しない領域を設ける。これによって、撮影窓１１３を形成することができる。なお、マスク層１１０に利用するセラミックは、種々の材料を利用することができる。例えば、以下の表１に示す組成のセラミックをマスク層１１０に利用することができる。
【００６８】
【表１】
2020126707.tif 000003
＊１，主成分：酸化銅、酸化クロム、酸化鉄及び酸化マンガン
＊２，主成分：ホウケイ酸ビスマス、ホウケイ酸亜鉛
【００６９】
＜３．車載システム＞
次に、図４を用いて、撮影装置（情報取得装置）２及び画像処理装置３を備える車載システム５について説明する。図４は、車載システム５の構成を例示する。図４に例示されるように、本実施形態に係る車載システム５は、上記撮影装置２と、当該撮影装置２に接続される画像処理装置３と、を備えている。
【００７０】
画像処理装置３は、撮影装置２により取得された撮影画像を処理する装置である。この画像処理装置３は、例えば、ハードウェア構成として、バスで接続される、記憶部３１、制御部３２、入出力部３３等の一般的なハードウェアを有している。ただし、画像処理装置３のハードウェア構成はこのような例に限定されなくてよく、画像処理装置３の具体的なハードウェア構成に関して、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の追加、省略及び追加が可能である。
【００７１】
記憶部３１は、制御部３２で実行される処理で利用される各種データ及びプログラムを記憶する（不図示）。記憶部３１は、例えば、ハードディスクによって実現されてもよいし、ＵＳＢメモリ等の記録媒体により実現されてもよい。また、記憶部３１が格納する当該各種データ及びプログラムは、ＣＤ（Compact Disc）又はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体から取得されてもよい。更に、記憶部３１は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００７２】
上記のとおり、合わせガラス１０は、垂直方向に対して傾斜姿勢で配置され、かつ、湾曲している。そして、撮影装置２は、そのような合わせガラス１０を介して車外の状況を撮影する。そのため、撮影装置２により取得される撮影画像は、合わせガラス１０の姿勢、形状、屈折率、光学的欠陥等に応じて、変形している。また、撮影装置２のカメラレンズに固有の収差も加わる。そこで、記憶部３１には、このような合わせガラス１０およびカメラレンズの収差によって変形した画像を補正するための補正データが記憶されていてもよい。
【００７３】
制御部３２は、マイクロプロセッサ又はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の１又は複数のプロセッサと、このプロセッサの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、インタフェース回路等）と、を有する。ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、制御部３２内のプロセッサが取り扱うアドレス空間に配置されているという意味で主記憶装置と呼ばれてもよい。制御部３２は、記憶部３１に格納されている各種データ及びプログラムを実行することにより、画像処理部３２１として機能する。
【００７４】
画像処理部３２１は、撮影装置２により取得される撮影画像を処理する。撮影画像の処理は、実施の形態に応じて適宜選択可能である。例えば、画像処理部３２１は、パターンマッチング等によって当該撮影画像を解析することで、撮影画像に写る被写体の認識を行ってもよい。本実施形態では、撮影装置２は車両前方の状況を撮影するため、画像処理部３２１は、更に、当該被写体認識に基づいて、車両前方に人間等の生物が写っていないかどうかを判定してもよい。そして、車両前方に人物が写っている場合には、画像処理部３２１は、所定の方法で警告メッセージを出力してもよい。また、例えば、画像処理部３２１は、所定の加工処理を撮影画像に施してもよい。そして、画像処理部３２１は、画像処理装置３に接続されるディスプレイ等の表示装置（不図示）に当該加工した撮影画像を出力してもよい。
【００７５】
入出力部３３は、画像処理装置３の外部に存在する装置とデータの送受信を行うための１又は複数のインタフェースである。入出力部３３は、例えば、ユーザインタフェースと接続するためのインタフェース、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースである。なお、本実施形態では、画像処理装置３は、当該入出力部３３を介して、撮影装置２と接続し、当該撮影装置２により撮影された撮影画像を取得する。
【００７６】
このような画像処理装置３は、提供されるサービス専用に設計された装置の他、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等の汎用の装置が用いられてもよい。
【００７７】
また、上記撮影装置２は、図示を省略するブラケットに取り付けられ、このブラケットが、マスク層に１１０取り付けられる。したがって、この状態で、撮影装置２のカメラの光軸が撮影窓１１３を通過するように、撮影装置２のブラケットへの取付、及びブラケットのマスク層１１０への取付を調整する。また、ブラケットには撮影装置２を覆うように、図示を省略するカバーが取り付けられる。したがって、撮影装置２は、合わせガラス１０、ブラケット、及びカバーで囲まれた空間内に配置され、車内側から見えないようなるとともに、車外側からも撮影窓１１３を通して撮影装置２の一部しか見えないようになっている。そして、撮影装置２と上述した入出力部３３とは、図示を省略するケーブルで接続され、このケーブルはカバーから引き出され、車内の所定の位置に配置された画像処理装置３に接続されている。
【００７８】
＜４．発熱シート＞
次に、発熱シート６について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６に示すように、発熱シート６は、シート状の基材６１と、この基材６１の下面に配置される加熱線６２と、基材６１の下面において、加熱線６２を覆うように配置された粘着材６３と、を備えており、粘着材６３によって内側ガラス板１２の車内側の面に貼り付けられている。したがって、加熱線６２が後述する図９の態様と比べ、内側ガラス板１２に近い位置に配置されるため、解氷効果を高めることができる。図５に示すように、本実施形態では、発熱シート６は、撮影窓１１３を覆うように、内側ガラス板１２及びマスク層１１０上に配置される。すなわち、発熱シート６は、撮影窓１１３よりも大きい面積となっており、後述する加熱線６２の主部位６２０が撮影窓１１３と対応する位置に配置される。以下、各部材について詳細に説明する。
【００７９】
＜４−１．基材＞
基材６１は、透明の樹脂フィルムで形成され、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネートや、アクリル系樹脂で形成することができる。また、基材６１の熱伝導率は、ガラス板１１，１２の熱伝導率よりも低いことが好ましい。これは、加熱線６２の熱をガラス板１１，１２側に効率よく伝達するためである。例えば、基材６１の熱伝導率が、ガラス板１１，１２の熱伝導率よりも大きいと、後述する面内の均一な発熱効果は、加熱線６２を内側ガラス板１２に直接貼り付けた場合と概ね同じになる。これは、基材６１が、加熱線６２から１面側に放熱するスピードを遅らせる要因とならないからである。これに対して、基材６１の熱伝導率がガラス板１１，１２の熱伝導率よりも小さいと、基材６１が蓄熱体としての役割を果たし、ゆっくり放熱させることで、面内の均一な発熱が期待できる。したがって、基材６１の熱伝導率が小さすぎると、蓄熱体としての役割を担えなくなるため、基材６１の熱伝導率は、例えば、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。例えば、ポリカーボネートの熱伝導率は０．１９Ｗ／ｍ・Ｋである一方、フロートガラスの熱伝導率は、１．００Ｗ／ｍ・Ｋである。したがって、ポリカーボネートは、蓄電体として優れていると考えられる。
【００８０】
また、ポリカーボネートのような非結晶性樹脂を基材６１とした場合には、後述するように、加熱線６２に超音波を照射した場合、加熱線６２を基材６１の表面に埋め込むことができる。したがって、加熱線６２を基材６１にしっかりと固定できるため、基材６１の材料としては有利である。
【００８１】
また、基材６１は、加熱線６２を支持するシート材であるので、ある程度の剛性が必要である。但し、厚みが大きすぎると、ヘイズ率が高くなりやすい。一方、厚みが小さいと、後述するように、加熱線６２を基材６１に埋め込みにくくなる。また、後述するように、基材６１の蓄熱体としての役割が小さくなり、熱を面全体において均一に付与する効果が小さくなる。したがって、基材６１の厚みは、例えば、２５〜３００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００８２】
＜４−２．加熱線＞
加熱線６２は、撮影窓１１３を通過するように配置される主部位６２０と、主部位６２０の両端に連結された副部位６２５と、副部位６２５の端部にそれぞれ連結された矩形状の第１接続部位６２３及び第２接続部位６２４と、を備えている。そして、両接続部位６２３，６２４に、接続端子を半田などで固定することで給電を行うようになっている。両接続部位６２３，６２４には、例えば、１０〜５０Ｖの電源電圧が印加される。本実施形態では、両接続部位６２３，６２４が、撮影窓１１３の一方の側辺よりも外側（左側）に配置されている。
【００８３】
主部位６２０は、直線状に延び、平行に配置された複数の第１部位６２１と、撮影窓１１３の外側に配置され、隣接する主部位６２０の端部同士を連結する複数の第２部位６２２とを組み合わせることで構成されている。すなわち、主部位６２０は、複数の第１部位６２１と第２部位６２２とを組み合わせることで、撮影窓１１３を複数回往復するように配置される。隣接する第１部位６２１の間隔は特には限定されないが、視認性を低下させるため、例えば、０．３ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることができ、２５ｍｍ以下とすることが好ましい。また、第２部位６２２は、円弧状に形成されている。これは、第２部位６２２に鋭利な角部が設けられていると、異常発熱を生じるおそれがあることによる。第２部位６２２の曲率半径は、例えば１ｍｍ以上とすることができる。
【００８４】
第１接続部位６２３及び第２接続部位６２４は、撮影窓１１３から離れた位置に配置されているが、いずれもマスク層１１０上に配置されている。また、副部位６２５もマスク層１１０上に配置されている。
【００８５】
加熱線６２の線幅は、種々の変更が可能である。主部位６２０と副部位６２５の線幅を同じにするほか、例えば、主部位６２０の線幅を、副部位６２５よりも小さくすることで、副部位６２５の抵抗値が小さくなるため、副部位６２５での発熱量を小さくすることができる。これにより、撮影窓１１３の外側の温度を撮影窓１１３の内側の温度より低くすることができ、撮影窓１１３の外側から内側に亘っての温度勾配を緩やかにすることができる。その結果、ガラス板１１，１２の割れを防止することができる。あるいは、上記のように、第１部位６２１の線幅を、第２部位６２２や副部位６２５の線幅よりも小さくすることもできる。なお、接続部位６２３，６２４は、主部位６２０や副部位６２５よりも面積の広い矩形状に形成されているため、抵抗が小さくなっており、主部位６２０や副部位６２５に比べて発熱量が低くなっている。なお、接続部位６２３，６２４を設けず、副部位６２５の両端に接続端子を直接接続することもできる。
【００８６】
加熱線６２の主部位６２０及び副部位６２５の具体的な線幅は、特には限定されないが、特に、主部位６２０については、例えば、１０〜１００μｍとすることができ、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。これは、線幅が小さくなりすぎると、断線のおそれがあることによる。特に、後述する超音波を照射したときに断線のおそれが増大する。また、加熱線６２の材質によっては、断線のリスクがあり、例えば、加熱線６２を銅で形成したとき、５Ａの電流を印加すると、断線のリスクが大きくなる。一方、線幅が大きすぎると、視認しやすくなり、撮影装置２に撮影された画像に加熱線６２が写り込み、正確な画像処理ができないおそれがあることによる。また、上述した小さいピッチで加熱線６２の第１部位６２１を平行に配置することが難しくなる。そこで、上記のような線幅にすることで、見えにくくなり、ウインドシールドの意匠性が向上する。特に、加熱線６２をブラケット及びカバーで車内側から覆う場合には、加熱線６２の背後が暗くなるため、車外から加熱線６２を視認することがほとんどできなくなる。
【００８７】
加熱線６２を構成する材料は、給電により発熱するものであれば、特には限定されないが、例えば、銀、銅、ニッケル、タングステン、黄銅、またはこれらのうちの２以上の合金とすることができる。また、加熱線６２の線膨張係数は、例えば、３〜２５×１０-6／Ｋであることが好ましく、基材６１の線膨張係数よりも小さいことが好ましい。例えば、タングステンの線膨張係数は４．３×１０-6／Ｋであり、アルミニウムの線膨張係数は、２３×１０-6／Ｋである。一方、ポリカーボネートの線膨張係数は５６〜６６×１０-6／Ｋである。
【００８８】
また、主部位６２０及び副部位６２５のうち、少なくとも主部位６２０については、黒色などの濃色の被膜で覆うことができる。濃色の被膜を設けることで、主部位６２０が見えにくくなるという効果がある。被膜を構成する材料は特には限定されないが、主部位６２０及び副部位６２５の酸化防止の役割も果たすためには、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエイテルイミドなどを採用することができる。被膜の厚みは、例えば、５μｍ程度にすることができる。また、被膜を上記のような樹脂材料で形成したときには、後述するように、加熱線６２を超音波で基材６１に固定する際に、超音波によって被膜が溶融するため、基材６１に固定しやすくなるという効果がある。
【００８９】
なお、主部位６２０、副部位６２５、及び接続部位６２３，６２４は、同一の材料で一体的に形成することもできるし、複数の部材を組み合わせることで形成することもできる。例えば、主部位６２０及び副部位６２５を同一の材料によって形成し、副部位６２５の端部に矩形状の接続部位６２３，６２４を事後的に固定することができる。
【００９０】
＜４−３．粘着材＞
粘着材６３は、基材６１を内側ガラス板１２に十分な強度で固定できるものであればよい。具体的には、常温でタック性を有するアクリル系、ゴム系、及びメタクリル系とアクリル系のモノマーを共重合し、所望のガラス転移温度に設定した樹脂などの粘着層を使用できる。アクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ステアリル及びアクリル酸２エチルヘキシル等を適用することができ、メタクリル系モノマーとしては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル及びメタクリル酸ステアリル等を適用することができる。また、ヒートラミネートなどで施工をする場合には、ラミネート温度で軟化する有機物を用いても良い。ガラス転移温度は、例えばメタクリル系とアクリル系のモノマーを共重合した樹脂の場合、各モノマーの配合比を変更することによって調整することができる。
【００９１】
粘着材６３は、基材６１を内側ガラス板１２に貼り付ける役割を果たすが、加熱線６２が直接内側ガラス板１２に接触しないように、加熱線６２を覆うことが好ましい。そのため、粘着材６３の厚みは、例えば、１０〜６０μｍとすることができ、２０〜４０μｍとすることが好ましい。
【００９２】
＜４−４．発熱シートの製造方法＞
次に、発熱シート６の製造方法の一例を説明する。まず、基材６１上に主部位６２０及び副部位６２５を構成する線材を、図５に示すように配置し、その後、線材に沿って超音波を照射する。これにより、線材が振動し、振動による摩擦熱によって基材６１が溶融する。その結果、図７に示すように、線材が基材６１の表面に埋設され、線材が基材６１に固定される。このような超音波を用いた固定を行う場合には、基材６１としてポリカーボネート、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。また、線材を被膜で被覆した場合には、被膜が超音波によって被膜が溶融し、基材６１に付着するため、線材をより強固に基材６１に固定することができる。特に、加熱線６２は、その線径の半分以上が基材６１の表面に埋め込まれることが好ましく、これによって加熱線６２をより強固に固定することができる。さらに、加熱線６２と基材６１との線膨張係数が相違する場合には、加熱線６２への電流の印加のＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことで、経時変化によって加熱線６２の離脱が生じるおそれがある。そこで、加熱線６２をさらに強固に固定するには、加熱線６２の表面積の半分以上が、基材６１によって覆われていることが好ましい。
【００９３】
その他、線材を、上述した粘着材によって基材６１に固定することもできる。この場合には、例えば、基材６１としてポリエチレンテレフタレートを用いることができる。ポリエチレンテレフタレートは、ポリカーボネートに比べ、耐候性、耐熱性、耐水性の点で優れており、また、紫外線吸収材を含有させることができる。
【００９４】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’―ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン化合物［２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等］、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物［２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等］及びシアノアクリレート化合物［エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等］等の有機物が挙げられる。紫外線吸収剤は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、紫外線吸収剤は、ポリメチン化合物、イミダゾリン化合物、クマリン化合物、ナフタルイミド化合物、ペリレン化合物、アゾ化合物、イソインドリノン化合物、キノフタロン化合物及びキノリン化合物から選ばれる少なくとも１種の有機色素であってもよい。
【００９５】
続いて、接続部位６２３，６２４を副部位６２５の端部に固定する。固定方法は、上記のような超音波を用いる方法、あるいは粘着材を用いる方法など、適宜採用することができる。
【００９６】
その後、基材６１において、加熱線６２が固定された面を覆うように、粘着材６３を塗布すれば、発熱シート６が完成する。なお、粘着材６３を保護するため、例えば、シリコーンなどの離型剤が塗布された樹脂製のシートで、粘着材６３を覆うこともできる。また、粘着材６３は加熱線６２によって基材６１の表面に生じる凹凸を吸収する機能もあり、これによって、発熱シート６を内側ガラス板１２に貼り付けたとき、空気が噛み込んで気泡が生じるのを防止することができる。この吸収効果を高めるためには、例えば、次のようにすることができる。まず、基材６１に粘着材６３を塗布し、この粘着材６３に加熱線（線材）６２を配置する。そして、その上に、さらに粘着材６３を塗布する。これによって、加熱線６２が粘着材６３の内部に埋め込まれるため、気泡の発生を防止することができる。
【００９７】
＜５．防曇シート＞
次に、防曇シート７について説明する。上述したように、防曇シート７は、発熱シート６上に貼り付けられるものである。防曇シート７は、発熱シート６の全体を覆うように配置してもよいが、発熱シート６の一部にのみ配置することができる。例えば、加熱線６２の主部位６２０が配置されている領域にのみ、防曇シート７を配置することができる。
【００９８】
図８に示すように、発熱シート６に固定されるまでは、粘着層７１、支持層７２、及び防曇層７３がこの順で積層されている。また、粘着層７１には剥離可能な第１保護シート７４が取り付けられ、防曇層７３にも剥離可能な第２保護シート７５が取り付けられ、これら５層によって防曇積層体が構成されている。以下、各層について説明する。
【００９９】
＜５−１．防曇層＞
防曇層７３は、合わせガラス板１０の防曇効果を奏するものであれば、特には限定されず、公知のものを用いることができる。一般的に、防曇層は、水蒸気から生じる水を水膜として表面に形成する親水タイプ、水蒸気を吸収する吸水タイプ、表面に水滴が凝結しにくい撥水吸水タイプ、及び水蒸気から生じる水滴を撥水する撥水タイプがあるが、いずれのタイプの防曇層も適用可能である。以下では、その一例として、撥水吸水タイプの防曇層の例を説明する。
【０１００】
［有機無機複合防曇層］
有機無機複合防曇層は、支持層の表面に形成された単層膜もしくは積層された複層膜である。有機無機複合防曇層は、少なくとも吸水性樹脂と撥水基と金属酸化物成分とを含んでいる。防曇膜は、必要に応じ、その他の機能成分をさらに含んでいてもよい。吸水性樹脂は、水を吸収して保持できる樹脂であればその種類を問わない。撥水基は、撥水基を有する金属化合物（撥水基含有金属化合物）から防曇膜に供給することができる。金属酸化物成分は、撥水基含有金属化合物その他の金属化合物、金属酸化物微粒子等から防曇膜に供給することができる。以下、各成分について説明する。
【０１０１】
（吸水性樹脂）
吸水性樹脂としては特に制限はなく、ポリエチレングリコール、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステルポリオール、ヒドロキシアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ヒドロキシアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル、エポキシ系樹脂及びポリウレタン樹脂であり、より好ましいのは、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ系樹脂及びポリウレタン樹脂であり、特に好ましいのは、ポリビニルアセタール樹脂である。
【０１０２】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールにアルデヒドを縮合反応させてアセタール化することにより得ることができる。ポリビニルアルコールのアセタール化は、酸触媒の存在下で水媒体を用いる沈澱法、アルコール等の溶媒を用いる溶解法等公知の方法を用いて実施すればよい。アセタール化は、ポリ酢酸ビニルのケン化と並行して実施することもできる。アセタール化度は、２〜４０モル％、さらには３〜３０モル％、特に５〜２０モル％、場合によっては５〜１５モル％が好ましい。アセタール化度は、例えば13Ｃ核磁気共鳴スペクトル法に基づいて測定することができる。アセタール化度が上記範囲にあるポリビニルアセタール樹脂は、吸水性及び耐水性が良好である有機無機複合防曇層の形成に適している。
【０１０３】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００〜４５００であり、より好ましくは５００〜４５００である。高い平均重合度は、吸水性及び耐水性が良好である有機無機複合防曇層の形成に有利であるが、平均重合度が高すぎると溶液の粘度が高くなり過ぎて膜の形成に支障をきたすことがある。ポリビニルアルコールのケン化度は、７５〜９９．８モル％が好ましい。
【０１０４】
ポリビニルアルコールに縮合反応させるアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、ヘキシルカルバルデヒド、オクチルカルバルデヒド、デシルカルバルデヒド等の脂肪族アルデヒドを挙げることができる。また、ベンズアルデヒド；２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、その他のアルキル基置換ベンズアルデヒド；クロロベンズアルデヒド、その他のハロゲン原子置換ベンズアルデヒド；ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、シアノ基等のアルキル基を除く官能基により水素原子が置換された置換ベンズアルデヒド；ナフトアルデヒド、アントラアルデヒド等の縮合芳香環アルデヒド等の芳香族アルデヒドを挙げることができる。疎水性が強い芳香族アルデヒドは、低アセタール化度で耐水性に優れた有機無機複合防曇層を形成する上で有利である。芳香族アルデヒドの使用は、水酸基を多く残存させながら吸水性が高い膜を形成する上でも有利である。ポリビニルアセタール樹脂は、芳香族アルデヒド、特にベンズアルデヒドに由来するアセタール構造を含むことが好ましい。
【０１０５】
エポキシ系樹脂としては、グリシジルエーテル系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、環式脂肪族エポキシ樹脂である。
【０１０６】
ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネートとポリオールとで構成されるポリウレタン樹脂が挙げられる。ポリオールとしては、アクリルポリオール及びポリオキシアルキレン系ポリオールが好ましい。
【０１０７】
有機無機複合防曇層は、吸水性樹脂を主成分とする。本発明において、「主成分」とは、質量基準で含有率が最も高い成分を意味する。有機無機複合防曇層の重量に基づく吸水性樹脂の含有率は、膜硬度、吸水性及び防曇性の観点から、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは６５重量％以上であり、９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下である。
【０１０８】
（撥水基）
撥水基による上述の効果を十分に得るためには、撥水性が高い撥水基を用いることが好ましい。好ましい撥水基は、（１）炭素数３〜３０の鎖状又は環状のアルキル基、及び（２）水素原子の少なくとも一部をフッ素原子により置換した炭素数１〜３０の鎖状又は環状のアルキル基（以下、「フッ素置換アルキル基」ということがある）から選ばれる少なくとも１種である。
【０１０９】
（１）及び（２）に関し、鎖状又は環状のアルキル基は、鎖状アルキル基であることが好ましい。鎖状アルキル基は、分岐を有するアルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。炭素数が３０を超えるアルキル基は、防曇膜を白濁させることがある。膜の防曇性、強度及び外観のバランスの観点から、アルキル基の炭素数は、２０以下が好ましく、６〜１４がより好ましい。特に好ましいアルキル基は、炭素数６〜１４、特に炭素数６〜１２の直鎖アルキル基、例えばｎ−ヘキシル基（炭素数６）、ｎ−デシル基（炭素数１０）、ｎ−ドデシル基（炭素数１２）である。（２）に関し、フッ素置換アルキル基は、鎖状又は環状のアルキル基の水素原子の一部のみをフッ素原子により置換した基であってもよく、鎖状又は環状のアルキル基の水素原子のすべてをフッ素原子により置換した基、例えば直鎖状のパーフルオロアルキル基、であってもよい。フッ素置換アルキル基は撥水性が高いため、少ない量の添加によって十分な効果を得ることができる。ただし、フッ素置換アルキル基は、その含有量が多くなり過ぎると、膜を形成するための塗工液中でその他の成分から分離することがある。
【０１１０】
（撥水基を有する加水分解性金属化合物）
撥水基を防曇膜に配合するためには、撥水基を有する金属化合物（撥水基含有金属化合物）、特に撥水基と加水分解可能な官能基又はハロゲン原子とを有する金属化合物（撥水基含有加水分解性金属化合物）又はその加水分解物を、膜を形成するための塗工液に添加するとよい。言い換えると、撥水基は、撥水基含有加水分解性金属化合物に由来するものであってもよい。撥水基含有加水分解性金属化合物としては、以下の式（Ｉ）に示す撥水基含有加水分解性シリコン化合物が好適である。
ＲmＳｉＹ4-m （Ｉ）
ここで、Ｒは、撥水基、すなわち水素原子の少なくとも一部がフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３０の鎖状又は環状のアルキル基であり、Ｙは加水分解可能な官能基又はハロゲン原子であり、ｍは１〜３の整数である。加水分解可能な官能基は、例えば、アルコキシル基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基及びアミノ基から選ばれる少なくとも１種であり、好ましくはアルコキシ基、特に炭素数１〜４のアルコキシ基である。アルケニルオキシ基は、例えばイソプロペノキシ基である。ハロゲン原子は、好ましくは塩素である。なお、ここに例示した官能基は、以降に述べる「加水分解可能な官能基」としても使用することができる。ｍは好ましくは１〜２である。
【０１１１】
式（Ｉ）により示される化合物は、加水分解及び重縮合が完全に進行すると、以下の式（II）により表示される成分を供給する。
ＲmＳｉＯ(4-m)/2   (II）
ここで、Ｒ及びｍは、上述したとおりである。加水分解及び重縮合の後、式（II）により示される化合物は、実際には、防曇膜中において、シリコン原子が酸素原子を介して互いに結合したネットワーク構造を形成する。
【０１１２】
このように、式（Ｉ）により示される化合物は、加水分解又は部分加水分解し、さらには少なくとも一部が重縮合して、シリコン原子と酸素原子とが交互に接続し、かつ三次元的に広がるシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）のネットワーク構造を形成する。このネットワーク構造に含まれるシリコン原子には撥水基Ｒが接続している。言い換えると、撥水基Ｒは、結合Ｒ−Ｓｉを介してシロキサン結合のネットワーク構造に固定される。この構造は、撥水基Ｒを膜に均一に分散させる上で有利である。ネットワーク構造は、式（Ｉ）により示される撥水基含有加水分解性シリコン化合物以外のシリコン化合物（例えば、テトラアルコキシシラン、シランカップリング剤）から供給されるシリカ成分を含んでいてもよい。撥水基を有さず加水分解可能な官能基又はハロゲン原子を有するシリコン化合物（撥水基非含有加水分解性シリコン化合物）を撥水基含有加水分解性シリコン化合物と共に防曇膜を形成するための塗工液に配合すると、撥水基と結合したシリコン原子と撥水基と結合していないシリコン原子とを含むシロキサン結合のネットワーク構造を形成できる。このような構造とすれば、防曇膜中における撥水基の含有率と金属酸化物成分の含有率とを互いに独立して調整することが容易になる。
【０１１３】
撥水基は、吸水性樹脂を含む防曇膜表面における水蒸気の透過性を向上させることにより防曇性能を向上させる効果がある。吸水と撥水という２つの機能は互いに相反するため、吸水性材料と撥水性材料とは、従来、別の層に振り分けて付与されてきたが、撥水基は、防曇層の表面近傍における水の偏在を解消して結露までの時間を引き延ばし、単層構造を有する防曇膜の防曇性を向上させる。以下ではその効果を説明する。
【０１１４】
吸水性樹脂を含む防曇膜へと侵入した水蒸気は、吸水性樹脂等の水酸基と水素結合し、結合水の形態で保持される。量が増加するにつれ、水蒸気は、結合水の形態から半結合水の形態を経て、ついには防曇膜中の空隙に保持される自由水の形態で保持されるようになる。防曇膜において、撥水基は、水素結合の形成を妨げ、かつ形成した水素結合の解離を容易にする。吸水性樹脂の含有率が同じであれば、膜中における水素結合可能な水酸基の数には差がないが、撥水基は水素結合の形成速度を低下させる。したがって、撥水基を含有する防曇膜において、水分は、最終的には上記のいずれかの形態で膜に保持されることになるが、保持されるまでには膜の底部まで水蒸気のまま拡散することができる。また、一旦保持された水も、比較的容易に解離し、水蒸気の状態で膜の底部まで移動しやすい。結果的に、膜の厚さ方向についての水分の保持量の分布は、表面近傍から膜の底部まで比較的均一になる。つまり、防曇膜の厚さ方向の全てを有効に活用し、膜表面に供給された水を吸収することができるため、表面に水滴が凝結しにくく、防曇性が高くなる。さらに、表面に水滴が凝結しにくいことにより、水分を吸収した防曇膜は、低温でも凍結しにくいという特徴を有する。よって、この防曇膜を撮影窓１１３に固定すると、広い温度範囲で撮影窓１１３の視界を確保することができる。
【０１１５】
一方、撥水基を含まない防曇膜においては、膜中に侵入した水蒸気は極めて容易に結合水、半結合水又は自由水の形態で保持される。したがって、侵入した水蒸気は、膜の表面近傍で保持される傾向にある。結果的に、膜中の水分は、表面近傍が極端に多く、膜の底部へ進むにつれて急速に減少する。つまり、膜の底部では未だ水を吸収できるにも拘わらず、膜の表面近傍では水分により飽和して水滴として凝結するため、防曇性が限られたものとなる。
【０１１６】
撥水基含有加水分解性シリコン化合物（式（Ｉ）参照）を用いて撥水基を防曇膜に導入すると、強固なシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）のネットワーク構造が形成される。このネットワーク構造の形成は、耐摩耗性のみならず、硬度、耐水性等を向上させる観点からも有利である。
【０１１７】
撥水基は、防曇膜の表面における水の接触角が７０度以上、好ましくは８０度以上、より好ましくは９０度以上になる程度に添加するとよい。水の接触角は、４ｍｇの水滴を膜の表面に滴下して測定した値を採用することとする。特に撥水性がやや弱いメチル基又はエチル基を撥水基として用いる場合は、水の接触角が上記の範囲となる量の撥水基を防曇膜に配合することが好ましい。この水滴の接触角は、その上限が特に制限されるわけではないが、例えば１５０度以下、また例えば１２０度以下、さらには１００度以下である。撥水基は、防曇膜の表面のすべての領域において上記水滴の接触角が上記の範囲となるように、防曇膜に均一に含有させることが好ましい。
【０１１８】
防曇膜は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上の範囲内となるように、また、１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、の範囲内となるように、撥水基を含むことが好ましい。
【０１１９】
（無機酸化物）
無機酸化物は、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物であり、少なくとも、Ｓｉの酸化物（シリカ）を含む。有機無機複合防曇層は、吸水性樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは０．２重量部以上、特に好ましくは１重量部以上、最も好ましくは５重量部以上、場合によっては１０重量部以上、必要であれば２０重量部以上、また、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下、さらに好ましくは４０重量部以下、特に好ましくは３５重量部以下、最も好ましくは３３重量部以下、場合によっては３０重量部以下となるように、無機酸化物を含むことが好ましい。無機酸化物は、有機無機複合防曇層の強度、特に耐摩耗性を確保するために必要な成分であるが、その含有量が多くなると、有機無機複合防曇層の防曇性が低下する。
【０１２０】
（無機酸化物微粒子）
有機無機複合防曇層は、無機酸化物の少なくとも一部として、無機酸化物微粒子をさらに含んでいてもよい。無機酸化物微粒子を構成する無機酸化物は、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物であり、好ましくはシリカ微粒子である。シリカ微粒子は、例えば、コロイダルシリカを添加することにより有機無機複合防曇層に導入できる。無機酸化物微粒子は、有機無機複合防曇層に加えられた応力を、有機無機複合防曇層を支持する物品に伝達する作用に優れ、硬度も高い。したがって、無機酸化物微粒子の添加は、有機無機複合防曇層の耐摩耗性を向上させる観点から有利である。また、有機無機複合防曇層に無機酸化物微粒子を添加すると、微粒子が接触又は近接している部位に微細な空隙が形成され、この空隙から膜中に水蒸気が取り込まれやすくなる。このため、無機酸化物微粒子の添加は、防曇性の向上に有利に作用することもある。無機酸化物微粒子は、有機無機複合防曇層を形成するための塗工液に、予め形成した無機酸化物微粒子を添加することにより、有機無機複合防曇層に供給することができる。
【０１２１】
無機酸化物微粒子の平均粒径が大きすぎると、有機無機複合防曇層が白濁することがあり、小さすぎると凝集して均一に分散させることが困難となる。この観点から、無機酸化物微粒子の平均粒径は、好ましくは１〜２０ｎｍであり、より好ましくは５〜２０ｎｍである。なお、ここでは、無機酸化物微粒子の平均粒径を、一次粒子の状態で記述している。また、無機酸化物微粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡を用いた観察により任意に選択した５０個の微粒子の粒径を測定し、その平均値を採用して定めることとする。無機酸化物微粒子は、その含有量が多くなると、有機無機複合防曇層全体の吸水量が低下し、有機無機複合防曇層が白濁するおそれがある。無機酸化物微粒子は、吸水性樹脂１００重量部に対し、好ましくは０〜５０重量部であり、より好ましくは２〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部、特に好ましくは１０〜２０重量部となるように添加するとよい。
【０１２２】
（撥水基を有しない加水分解性金属化合物）
防曇膜は、撥水基を有しない加水分解性金属化合物（撥水基非含有加水分解性化合物）に由来する金属酸化物成分を含んでいてもよい。好ましい撥水基非含有加水分解性金属化合物は、撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物である。撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物は、例えば、シリコンアルコキシド、クロロシラン、アセトキシシラン、アルケニルオキシシラン及びアミノシランから選ばれる少なくとも１種のシリコン化合物（ただし、撥水基を有しない）であり、撥水基を有しないシリコンアルコキシドが好ましい。なお、アルケニルオキシシランとしては、イソプロペノキシシランを例示できる。
【０１２３】
撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物は、以下の式（III）に示す化合物であってもよい。
ＳｉＹ4 （III）
上述したとおり、Ｙは、加水分解可能な官能基であって、好ましくはアルコキシル基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基、アミノ基及びハロゲン原子から選ばれる少なくとも１つである。
【０１２４】
撥水基非含有加水分解性金属化合物は、加水分解又は部分加水分解し、さらに、少なくともその一部が重縮合して、金属原子と酸素原子とが結合した金属酸化物成分を供給する。この成分は、金属酸化物微粒子と吸水性樹脂とを強固に接合し、防曇膜の耐摩耗性、硬度、耐水性等の向上に寄与しうる。撥水基を有しない加水分解性金属化合物に由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜４０質量部、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは３〜１０質量部、場合によっては４〜１２質量部の範囲とするとよい。
【０１２５】
撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物の好ましい一例は、テトラアルコキシシラン、より具体的には炭素数が１〜４のアルコキシ基を有するテトラアルコキシシランである。テトラアルコキシシランは、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン及びテトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシランから選ばれる少なくとも１種である。
【０１２６】
テトラアルコキシシランに由来する金属酸化物（シリカ）成分の含有量が過大となると、防曇膜の防曇性が低下することがある。防曇膜の柔軟性が低下し、水分の吸収及び放出に伴う膜の膨潤及び収縮が制限されることが一因である。テトラアルコキシシランに由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは３〜１０質量部の範囲で添加するとよい。
【０１２７】
撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物の好ましい別の一例は、シランカップリング剤である。シランカップリング剤は、互いに異なる反応性官能基を有するシリコン化合物である。反応性官能基は、その一部が加水分解可能な官能基であることが好ましい。シランカップリング剤は、例えば、エポキシ基及び／又はアミノ基と加水分解可能な官能基とを有するシリコン化合物である。好ましいシランカップリング剤としては、グリシジルオキシアルキルトリアルコキシシラン及びアミノアルキルトリアルコキシシランを例示できる。これらのシランカップリング剤において、シリコン原子に直接結合しているアルキレン基の炭素数は１〜３であることが好ましい。グリシジルオキシアルキル基及びアミノアルキル基は、親水性を示す官能基（エポキシ基、アミノ基）を含むため、アルキレン基を含むものの、全体として撥水性ではない。
【０１２８】
シランカップリング剤は、有機成分である吸水性樹脂と無機成分である金属酸化物微粒子等とを強固に結合し、防曇膜の耐摩耗性、硬度、耐水性等の向上に寄与しうる。しかし、シランカップリング剤に由来する金属酸化物（シリカ）成分の含有量が過大となると、防曇膜の防曇性が低下し、場合によっては防曇膜が白濁する。シランカップリング剤に由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部の範囲で添加するとよい。
【０１２９】
（架橋構造）
防曇膜は、架橋剤、好ましくは有機ホウ素化合物、有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の架橋剤、に由来する架橋構造を含んでいてもよい。架橋構造の導入は、防曇膜の耐摩耗性、耐擦傷性、耐水性を向上させる。別の観点から述べると、架橋構造の導入は、防曇膜の防曇性能を低下させることなくその耐久性を改善することを容易にする。
【０１３０】
金属酸化物成分がシリカ成分である防曇膜に架橋剤に由来する架橋構造を導入した場合、その防曇膜は、金属原子としてシリコンと共にシリコン以外の金属原子、好ましくはホウ素、チタン又はジルコニウム、を含有することがある。
【０１３１】
架橋剤は、用いる吸水性樹脂を架橋できるものであれば、その種類は特に限定されない。ここでは、有機チタン化合物についてのみ例を挙げる。有機チタン化合物は、例えば、チタンアルコキシド、チタンキレート系化合物及びチタンアシレートから選ばれる少なくとも１つである。チタンアルコキシドは、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ−ｎ−ブトキシド、チタンテトラオクトキシドである。チタンキレ−ト系化合物は、例えば、チタンアセチルアセトナート、チタンアセト酢酸エチル、チタンオクチレングリコール、チタントリエタノールアミン、チタンラクテートである。チタンラクテートは、アンモニウム塩（チタンラクテートアンモニウム）であってもよい。チタンアシレートは、例えばチタンステアレートである。好ましい有機チタン化合物は、チタンキレート系化合物、特にチタンラクテートである。
【０１３２】
吸水性樹脂がポリビニルアセタールである場合の好ましい架橋剤は、有機チタン化合物、特にチタンラクテートである。
【０１３３】
（その他の任意成分）
防曇膜にはその他の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、防曇性を改善する機能を有するグリセリン、エチレングリコール等のグリコール類が挙げられる。添加剤は、界面活性剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、防腐剤等であってもよい。
【０１３４】
［膜厚］
有機無機複合防曇層の膜厚は、要求される防曇特性その他に応じて適宜調整すればよい。有機無機複合防曇層の膜厚は、好ましくは２〜２０μｍであり、より好ましくは２〜１５μｍ、さらに好ましくは３〜１０μｍである。
【０１３５】
なお、上述した防曇層は一例であり、その他の公知の防曇層を用いることができ、例えば、特開２００１−１４６５８５号公報に記載の防曇層など、種々のものを用いることができる。
【０１３６】
＜５−２．支持層＞
支持層７２は、透明の樹脂フィルムで形成され、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネートや、アクリル系樹脂で形成することができる。そして、その樹脂には上述した紫外線吸収剤が含有されていてもよい。
【０１３７】
また、支持層７２は、防曇層７３を支持するフィルムであるので、ある程度の剛性が必要である。但し、厚みが大きすぎると、ヘイズ率が高くなりやすい。したがって、支持層７２の厚みは、例えば、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１３８】
＜５−３．粘着層＞
粘着層７１は、後述するように、支持層７２を発熱シート６に十分な強度で固定できるものであればよい。具体的な材料は、上述した粘着材と同じにすることができる。
【０１３９】
＜５−４．保護シート＞
第１保護シート７４は、発熱シート６に固定されるまでの間、粘着層７１を保護するものであり、例えば、シリコーンなどの離型剤が塗布された樹脂製のシートで形成されている。同様に、第２保護シート７５は、防曇層７３を保護するためのものであり、離型剤が塗布された樹脂製のシートで形成されている。いずれも公知の一般的な離型シートを採用することができる。
【０１４０】
＜６．ウインドシールドの製造方法＞
次に、ウインドシールドの製造方法について説明する。まず、所定の形状に形成された外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２の少なくとも一方にマスク層１１０を積層する。続いて、これらのガラス板１１，１２が湾曲するように成形する。この方法は、特には限定されないが、例えば、公知のプレス成形により行うことができる。あるいは、成形型上に外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２を重ねて配置した後、この成形型を加熱炉を通過させて加熱する。これによって、これらのガラス板１１，１２を自重により湾曲させることができる。
【０１４１】
こうして、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２が成形されると、これに続いて、中間膜１３を外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２の間に挟んだ積層体を形成する。なお、中間膜１３は、ガラス板１１，１２よりも大きい形状とする。
【０１４２】
次に、この積層体を、ゴムバッグに入れ、減圧吸引しながら約７０〜１１０℃で予備接着する。予備接着の方法は、これ以外でも可能であり、次の方法を採ることもできる。例えば、上記積層体をオーブンにより４５〜６５℃で加熱する。次に、この積層体を０．４５〜０．５５ＭＰａでロールにより押圧する。続いて、この積層体を、再度オーブンにより８０〜１０５℃で加熱した後、０．４５〜０．５５ＭＰａでロールにより再度押圧する。こうして、予備接着が完了する。
【０１４３】
次に、本接着を行う。予備接着がなされた積層体を、オートクレーブにより、例えば、８〜１５気圧で、１００〜１５０℃によって、本接着を行う。具体的には、例えば、１４気圧で１３５℃の条件で本接着を行うことができる。以上の予備接着及び本接着を通して、中間膜１３が各ガラス板１１，１２に接着される。続いて、外側ガラス板１１及び内側ガラス板１２からはみ出した中間膜１３を切断する。
【０１４４】
続いて、上述した発熱シート６を粘着材６３によってマスク層１１０上に貼り付ける。このとき、加熱線６２の主部位６２０が、撮影窓１１３と対応する位置に配置されるように位置決めする。最後に、上述した防曇シート７を、発熱シート６に貼り付ける。まず、防曇積層体を準備し、粘着層７１に貼り付けられた第１保護シート７４を取り外す。そして、露出した粘着層７１を発熱シート６に貼り付ける。最後に、第２保護シート７５を取り外し、防曇層７３を露出させると、防曇シート７の取り付けが完了する。なお、防曇シート７を取り付けるタイミングは特には限定されず、ブラケットを取り付けた後であってもよい。また、撮影窓１１３に防曇シート７を取り付け、ブラケットを取り付けた後に、第２保護シート７５を取り外してもよい。
【０１４５】
あるいは、発熱シート６に防曇シート７を予め貼り付けておき、その後、発熱シート６をマスク層１１０上に貼り付けることができる。なお、接続部位６２３，６２４には、後に、接続端子が固定されるが、接続部位６２３，６２４が車内側から露出するように、基材６１に穴や切り欠きを形成することができる。
【０１４６】
＜７．特徴＞
以上説明したウインドシールドによれば、次のような効果を得ることができる。
（１）加熱線６２が、撮影窓１１３を通過するように設けられているため、撮影窓１１３において、合わせガラス１０が曇るのを防止することができる。また、加熱線６２によって合わせガラス１０の解氷を行うこともできる。そのため、撮影装置２により、撮影窓１１３を介して光を受光する際、撮影窓１１３の曇りによって、光の通過に支障を来たし、測定が正確に行えないなどの不具合を防止することができる。その結果、情報の処理を正確に行うことができる。
【０１４７】
（２）発熱シート６を貼り付けるだけで、撮影窓１１３の加熱を行うことができるため、作業性を向上することができる。また、発熱シート６の貼り直しを行うことができる。なお、発熱シート６の貼り直しは、次のような場合に行われる。例えば、ウインドシールドを通常の仕様から寒冷地仕様に変更する場合、あるいは寒冷地仕様から通常の仕様に変更する場合、ウインドシールド自体を交換することなく、発熱シートの張り替えで対応することができる。また、ウインドシールドにアンテナが設けられているとき、発熱シート６の加熱線６２が、車両の使用地の周波数帯においてノイズ源となる場合に、加熱線６２の配線パターンの異なる発熱シート６に貼り替えることができる。あるいは、元々発熱シートが設けられていない車両に、発熱シート６を新たに貼る場合、位置決めのために貼り直しを行うことがある。
【０１４８】
（３）加熱線６２は、基材６１上に配置されているため、加熱線６２からの熱で基材６１全体を暖めることができる。したがって、基材６１が蓄熱体の役割を果たし、発熱シート６の面全体でガラス板１１，１２を加熱することができ、撮影窓１１３全体を均一に加熱することができる。
【０１４９】
（４）発熱シート６に配置されている加熱線６２は、線材を用いているため、例えば、印刷で加熱線を形成する場合に比べ、さらに細い加熱線を形成することができる。例えば、粘性が４０ＭＰａ／ｓｅｃ以上の銀ペーストで加熱線を形成する場合、製法上、１００μｍ以上の線幅の加熱線の形成が困難であった。したがって、線材によって線幅の細い加熱線を形成することができ、加熱線６２を見えなくすることができる。その結果、撮影画像に写り込むのを抑制することができる。
【０１５０】
（５）加熱線６２は、基材６１によって覆われているため、加熱線６２から車内側への放熱を抑制することができ、合わせガラス１０に熱を伝えやすくすることができる。その結果、曇りの除去や解氷を短時間で行うことができる。また、加熱線６２がガラス板１１，１２の近傍に配置されるため、解氷効果を向上することができる。
【０１５１】
（６）加熱線６２の加え、防曇シート７も取り付けられているため、加熱線６２に通電しなくても、防曇シート７によって合わせガラス１０の曇りを抑制することができる。特に、撮影窓１１３が設けられる車内の上部は、暖房がＯＮになっていても冷えやすく、曇りが生じやすい。したがって、このような位置に防曇シート７が設けられていることは有利である。また、撮影窓１１３は、ブラケットやカバーにより覆われているため、暖房やデフロスターからの暖気が届きにくいという問題がある。またブラケットやカバーで覆われた空間内とその外部との空気の交換が容易でないので、その空間内の空気の湿度が飽和状態に達すると、ガラス板の表面に水滴として付着しやすいという問題がある。したがって、上記のように覆われた空間内に防曇シート７を設けることは有利である。このように、防曇シート７を設けることで、加熱線６２を常に通電する必要がなく、また、加熱線６２の発熱量を低減することができるため、加熱線６２の消費電力を低減することができる。
ることで、撮影窓１１３の曇りを防止することができる。
【０１５２】
（７）発熱シート６が防曇シート７に覆われることで、防曇シート７の支持層７２によっても、加熱線６２から車内側への放熱をさらに抑制することができ、合わせガラス１０にさらに熱を伝えやすくすることができる。
【０１５３】
（８）発熱シート６がマスク層１１０上に配置されているため、車外から副部位６２５や接続部位６２３，６２４が視認されるのを防止することができる。また、発熱シート６をブラケットやカバーによって覆うようにすれば、車内から発熱シート６が視認されるのを防止することができる。
【０１５４】
＜８．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。なお、以下の変形例は適宜組み合わせることができる。
【０１５５】
＜８−１＞
発熱シート６の態様は上記実施形態に限定されるものではなく、他の態様も可能である。例えば、図９に示すように、基材６１の一方の面に加熱線６２を配置し、加熱線６２とは反対の面に粘着材６３を配置することができる。これにより、加熱線６２がガラス板１１，１２に直接接触するのを防止することができ、ガラス板１１，１２の割れを防止することができる。また、加熱線６２によって基材６１が加熱され、基材６１からの熱でガラス板１１，１２が加熱されるため、基材６１の面全体から概ね均一に撮影窓１１３に対して熱を付与することができる。さらに、例えば、図６の例と比べ、基材６１と内側ガラス板１２との間に、加熱線６２による凹凸によって気泡が生じるのを防止することができる。なお、加熱線６２の凹凸を吸収するため、防曇シート７の粘着層７１の厚みを、発熱シート６の粘着材６３の厚みよりも大きくすることができる。
【０１５６】
＜８−２＞
図１０に示すように、発熱シート６を形成することもできる。この例では、２枚の基材６１、６４の間に加熱線６２を配置している。この場合、２枚の基材６１、６４の間に加熱線６２を配置した後、熱を加えると、基材６１、６４が溶融し、基材６１、６４の間に加熱線６２を固定することができる。なお、図１０の例では、説明の便宜のため、２つの基材６１、６４の境界を点線で示しているが、溶融すると、境界はなくなり、２つの基材６１、６４が一体化する。したがって、図１０の例では、加熱線６２が基材６１、６４の内部に配置されるため、図６や図９の例と比べ、加熱線６２の剥がれを防止することができる。このような基材６１、６４としては、例えば、ポリカーボネートを採用することができる。
【０１５７】
＜８−３＞
上記実施形態では、防曇シート７を用いているが、防曇層７３のみを発熱シート６に積層することもできる。例えば、図１１に示すように、発熱シート６の基材６１に防曇層７３を積層することができる。この場合、基材６１に防曇層７３を塗布した後、基材６１の反対側の面に加熱線６２を配置することができる。
【０１５８】
あるいは、図１２や図８に示すように、発熱シート６を構成し、表面の加熱線６２を覆うように、基材６１に防曇層７３を積層することもできる。また、図１３に示すように、防曇層７３上に加熱線６２を配置することもできる。
【０１５９】
＜８−４＞
発熱シート６の形状は特には限定されず、マスク層１１０や撮影窓１１３の形状に合わせて、上記のような矩形状以外の円形、多角形状にすることができる。なお、高く形状にする場合、発熱シート６の剥がれを防止するため、基材６１の角部を円弧状に形成することが好ましい。
【０１６０】
＜８−５＞
加熱線６２の配線パターンは、上記実施形態で示したものに限定されず、種々のパターンが可能である。例えば、主部位６２０の第１部位６２１の数、第２部位６２２の数、第１部位６２１の向き、副部位６２５の長さ、副部位６２５の向き、接続部位６２３，６２４の位置、形状などは、適宜変更することができる。したがって、例えば、接続部位６２３，６２４を撮影窓１１３の上方に配置することもできる。また、撮影窓１１３の形状も台形状以外でもよく、撮影装置２での撮影が可能であれば、適宜変更することができる。そして、撮影窓１１３の形状が変われば、加熱線６２の配線パターンも適宜、変更することができる。また、発熱シート６において、主部位６２０と副部位６２５のみを設け、接続部位を設けないようにすることができる。この場合、発熱シート６を撮影窓１１３よりも小さい形状にし、撮影窓１１３内に配置することができる。
【０１６１】
また、２つの加熱線を接続部位に対して並列に接続することもできる。例えば、図１４の例では、２つの主部位６０１，６０２を設け、その両端をそれぞれ、第１接続部位及び第２接続部位に，副部位６２５を介して接続している。このように、加熱線６２の２つの主部位６０１，６０２は、２つの接続部位６２３，６２４に対して並列に接続されており、それぞれが並列回路を構成している。これにより、次の効果を得ることができる。例えば、撮影窓１１３が１０００ｍｍ2以上のような大きい場合には、加熱線６２の長さが長くなり、これに合わせて抵抗（発熱量）を調整するには、加熱線６２の線幅を太くする必要がある。しかしながら、加熱線６２の線幅が太くなると、視認しやすくなってしまう。そこで、上記のように、加熱線６２が、複数の並列回路を有すると、発熱量を低下させることなく、各回路の線幅を小さくすることができる。
【０１６２】
＜８−６＞
上記実施形態では、発熱シート６を防曇シート７によって覆っているが、防曇シート７は、必ずしも必要ではない。すなわち、少なくとも発熱シート６が合わせガラス１０に設けられていればよい。
【０１６３】
＜８−７＞
マスク層１１０の一部または全部を、合わせガラス１０へ貼り付け可能な遮蔽フィルムで構成し、これによって車外からの視野を遮蔽することもできる。なお、遮蔽フィルムを内側ガラス板１２の車外側の面に貼り付ける場合には、予備接着の前、または本接着の後に貼り付けを行うことができる。
【０１６４】
また、合わせガラス１０において、光の通路の曇りを防止するという観点からすれば、必ずしもマスク層１１０は必要ではなく、光が通過する領域（撮影窓：情報取得領域）に発熱シート６や防曇シート７が取り付けられていればよい。
【０１６５】
＜８−８＞
上記実施形態では、本発明の情報取得装置として、カメラを有する撮影装置２を用いたが、これに限定されるものではなく、種々の情報取得装置を用いることができる。すなわち、車外からの情報を取得するために、光の照射及び／または受光を行うものであれば、特には限定されない。例えば、レーザレーダ、ライトセンサ、レインセンサ、光ビーコンなどの車外からの信号を受信する受光装置など、種々の装置に適用することができる。また、上記撮影窓１１３のような開口は、光の種類に応じて、マスク層１１０に適宜設けることができ、複数の開口を設けることもできる。例えば、ステレオカメラを設ける場合には、マスク層１１０に２つの撮影窓が形成され、各撮影窓に防曇シートが取り付けられる。なお、情報取得装置はガラスに接触していても接触していなくても良い。
【０１６６】
また、カメラなどの撮影装置２に加え、レインセンサなどのセンサを有する情報取得装置を用いる場合には、撮影窓１１３の外縁から７０ｍｍ以内の範囲に、センサ用の可視光が透過する開口を設けないようにすることが好ましい。これは、加熱線６２からのノイズによってセンサが誤作動するおそれがあることによる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  合わせガラス
１１  外側ガラス板
１２  内側ガラス板
１３  中間膜
１１０  マスク層
１１３  撮影窓（開口）
６  発熱シート
６１  基材
６２  加熱線
６３  粘着材
７  防曇シート
７１  粘着層
７２  基材フィルム
７３  防曇層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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