(57)【要約】      （修正有）【課題】頑丈かつ軽量であり、広帯域な吸音が可能であり、吸音性能が向上した防音箱を実現することができる防音構造、これを用いた防音囲構造、及び防音箱を提供する。【解決手段】防音構造１０は、ハニカムコア１２と、ハニカムコアを挟む第１表面板１６、及び第２表面板２０と、第１表面板に穿孔された貫通孔１８と、第１表面板の、ハニカムコアと反対側の外側表面に配置された吸音体２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムコアと、
前記ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、
前記第１表面板に穿孔された貫通孔と、
前記第１表面板の、前記ハニカムコアと反対側の外側表面に配置された吸音体と、を有し、
前記第１表面板の前記貫通孔の直径は、１．０ｍｍ以上であり、前記貫通孔の開口率は、１．０％以上であり、
前記ハニカムの厚みをｌ、前記第１表面板の厚みをｈ、前記開口率をａｒとする時、下記不等式（１）の条件を満たす防音構造。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．５          …（１）
ここで、ｆ１（ｌ，ｈ）＝Ａ１（ｈ）×ｌ２＋Ａ２（ｈ）×ｌ＋０．２４９１５
ｆ２（ｌ，ｈ）＝Ａ３（ｈ）×ｌ２＋Ａ４（ｈ）×ｌ＋１．２８０４
Ａ１（ｈ）＝１９．４６６×ｌｎ（ｈ）−０．３０３８
Ａ２（ｈ）＝−１．６１１×ｌｎ（ｈ）＋４．０１６２
Ａ３（ｈ）＝１１９．２２×ｌｎ（ｈ）＋７８．２４９
Ａ４（ｈ）＝−５６８９．７×ｈ＋９４．８６１
【請求項２】
前記吸音体は、多孔質材料である請求項１に記載の防音構造。
【請求項３】
前記吸音体は、微細貫通孔板、織り布、編み布、又は不織布からなる請求項１、又は２に記載の防音構造。
【請求項４】
前記吸音体は、織り布、又は編み布からなる請求項３に記載の防音構造。
【請求項５】
前記吸音体は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、該微細貫通孔の直径が、２５０μｍ以下である請求項３、又は４に記載の防音構造。
【請求項６】
前記吸音体は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、
前記微細貫通孔の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、
前記微細貫通孔の平均直径をphi（μｍ）、前記微細貫通孔板の厚みをt（μｍ）とした時に、前記微細貫通孔の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲にある請求項３〜５のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項７】
前記吸音体の厚みは、５０ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項８】
前記吸音体の厚みは、５ｍｍ以下である請求項７に記載の防音構造。
【請求項９】
前記吸音体の厚みは、２ｍｍ以下である請求項８に記載の防音構造。
【請求項１０】
前記吸音体の厚みは、１ｍｍ以下である請求項９に記載の防音構造。
【請求項１１】
前記ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１２】
前記第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１３】
前記第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１４】
前記ハニカムコア、前記第１表面板、及び前記第２表面板は、紙から構成されており、前記吸音体は、織り布、又は編み布からなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１５】
前記第１表面板における前記貫通孔の開口率は、５．０％以上である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１６】
前記第１表面板における前記貫通孔の開口率は、１０．０％以上である請求項１５に記載の防音構造。
【請求項１７】
更に、下記不等式（１−１）の条件を満たす請求項１〜１６のいずれか１項に記載の防音構造。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．７          …（１−１）
【請求項１８】
更に、下記不等式（１−２）の条件を満たす請求項１７に記載の防音構造。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧２．０          …（１−２）
【請求項１９】
前記吸音体の通気流れ抵抗が、１０〜５００００Ｒａｙｌｓである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２０】
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下である請求項１〜１９のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２１】
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗が、１５０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下である請求項２０に記載の防音構造。
【請求項２２】
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗が、３００Ｒａｙｌｓ超であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下である請求項２１に記載の防音構造。
【請求項２３】
前記吸音体の上にカバー層を有し、
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２と前記カバー層の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２４】
前記吸音体の単位長さ当たりの流れ抵抗が、５０００Ｒａｙｌｓ/ｍ以上である請求項１〜２３のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２５】
前記第１表面板に２つ以上の異なる孔径の前記貫通孔が開けられている請求項１〜２４のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２６】
前記第１表面板は、更に、前記貫通孔の孔径より小さい孔径を持ち、開口率が１．０％未満である小貫通孔を有する請求項１〜２５のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の防音構造を２つ以上用いた防音囲構造。
【請求項２８】
請求項２７に記載の防音囲構造を有する防音箱。
【請求項２９】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の防音構造からなる防音箱。
【請求項３０】
吸排気用の換気口が配置されている請求項２８、又は２９の防音箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音構造、防音囲構造、及び防音箱に係り、詳しくはハニカムコアを挟む２つの表面板の一方の貫通孔を開けた表面板のハニカムコアと反対側の外側表面に吸音体を配置した防音構造、これを用いた防音囲構造、及び防音箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハニカムからなるボードを壁材として使用した箱は、軽量、かつ剛性が高いため、簡易に設置可能な防音箱として利用されている。但し、箱内部に吸音材を配置しない場合、箱内の残響が大きくなる問題と内部で反射した音が箱の外に漏れ出てしまう問題とがあるため、箱の防音性能が低下してしまう。
一方、箱の壁に吸音材を配置する場合、吸音効果を高めるため厚い吸音体を配置する必要がある。そのため、防音箱の防音性は高まるが、箱内部の容積が小さくなってしまう。
このため、このような箱の壁をハニカム構造体で構成し、そのハニカムコアの両側を覆う表面板の一方の表面板を、多孔質材とすること（特許文献１参照）により、又は複数の貫通孔を備える有孔表面板とし、この有孔表面板の上に吸音材及び／又は遮音材を設けること（特許文献２、３、４、５参照）により、従来より軽量化を図りながら、かつ吸音率等の防音性能の向上を図っている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ハニカムのヘルムホルツ共鳴を利用したハニカム上に所定の気孔率を有する紙材からなる多孔質材を配置した吸音体を提案している。
特許文献２では、ハニカム上に接着されている表面板にハニカムセルに対応する微細な貫通孔を開けてヘルムホルツ吸音構造を構成し、更にその上面に不織布を接合することを提案している。この構造であれば、高い剛性を保ったまま吸音効果を付加できるし、不織布により吸音周波数帯域を広げることもできる。
特許文献３、４、及び５でも、ハニカム上に接着されている表面板にハニカムセルに対応する微細な貫通孔を開けて吸音構造を構成し、更にその上面に吸音材及び／又は遮音材を設けることを提案している。この構造であれば、高い剛性を保ったまま遮音効果を高めることができ、吸音材及び／又は遮音材により更に遮音効果を高めることができる。
特許文献６では、ターボファン航空機エンジンのファンダクト内等のジェット混合騒音および／またはターボ機械騒音を抑制するための防音パネルであって、穿孔板と金属布シートとから形成される表面シートを一方の側に備えたハニカム心材と、心材の反対側の中実の裏あて板とを含み、従来より、薄く、重量も軽い防音パネルを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２２８５０６号公報
【特許文献２】特開２０１７−０６５０２６号公報
【特許文献３】特開平０９−２２１８４９号公報
【特許文献４】特開２０１７−１５１２５６号公報
【特許文献５】特開２０１２−２４１４３５号公報
【特許文献６】特開２００２−１８９４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の吸音構造では、ハニカムの直上に紙材からなる多孔質材を配置してしまうとボードの剛性が低下してしまうという問題があった。
また、特許文献１、及び２に開示の吸音構造では、ヘルムホルツ共鳴を利用しているため防音できる周波数帯域が狭いという問題があった。特許文献２に開示の防音構造では、不織布により、吸音周波数帯域を広げているが限界があるという問題と、構造の厚みが大きく増してしまうという問題があった。
また、特許文献３、４、５、及び６に開示の吸音構造でも、共鳴を利用しているため防音できる周波数帯域が狭く、吸音材及び／又は遮音材により更に遮音効果を向上させ、吸音周波数帯域を広げているが限界があるという問題と、上記と同様に帯域を広げようとすると厚い吸音材が必要であり、構造の厚みが大きく増してしまうという問題があった。
即ち、特許文献１〜６に開示の吸音構造では、軽量、薄型、かつ高い剛性と広帯域の防音とを同時に実現することができないという問題があった。
また、特許文献６に開示の吸音構造では、吸音パネルの厚み、及び重量は、従来の吸音パネルのそれよりも実質上少なくすることができるものであるが、航空機のエンジンの騒音低減に用いられるものであり、金属布シートを含め、金属材料を用いるものであり、十分に軽量であるとは言えないという問題と、孔径、厚み、吸音体層等が総合的に最適な設計となっておらず十分な吸音特性が得られていないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、ハニカムコアの両側の表面板の一方の表面板に複数の貫通孔を穿孔し、貫通孔の空いた表面板のハニカムコアと反対側の外側表面に吸音体を配置することにより、軽量、薄型、かつ高い剛性と広帯域の防音とを共に実現することができる防音構造を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記効果を有する防音構造を用いることにより、頑丈かつ軽量であり、広帯域な吸音が可能であり、吸音性能が向上した防音囲構造、及び防音箱を提供することにある。
【０００７】
ここで、本発明において、「防音」とは、音響特性として、「遮音」と「吸音」の両方の意味を含むが、特に、「遮音」を言う。また、「遮音」は、「音を遮蔽する」ことを言う。即ち、「遮音」とは、「音を透過させない」ことを言う。したがって、「遮音」とは、音を「反射」すること（音響の反射）、及び音を「吸収」すること（音響の吸収）を含めて言う（三省堂  大辞林（第三版）、及び日本音響材料学会のウェブページのhttp://www.onzai.or.jp/question/soundproof.html、並びにhttp://www.onzai.or.jp/pdf/new/gijutsu201312_3.pdf参照）。
以下では、基本的に、「反射」と「吸収」とを区別せずに、両者を含めて「遮音」及び「遮蔽」と言い、両者を区別する時に、「反射」及び「吸収」と言う。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の防音構造は、ハニカムコアと、ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、第１表面板に穿孔された貫通孔と、第１表面板の、ハニカムコアと反対側の外側表面に配置された吸音体と、を有し、第１表面板の貫通孔の直径は、１．０ｍｍ以上であり、貫通孔の開口率は、１．０％以上であり、ハニカムコアの厚みをｌ、第１表面板の厚みをｈ、開口率をａｒとする時、下記不等式（１）の条件を満たす。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．５          …（１）
ここで、ｆ１（ｌ，ｈ）＝Ａ１（ｈ）×ｌ２＋Ａ２（ｈ）×ｌ＋０．２４９１５
ｆ２（ｌ，ｈ）＝Ａ３（ｈ）×ｌ２＋Ａ４（ｈ）×ｌ＋１．２８０４
Ａ１（ｈ）＝１９．４６６×ｌｎ（ｈ）−０．３０３８
Ａ２（ｈ）＝−１．６１１×ｌｎ（ｈ）＋４．０１６２
Ａ３（ｈ）＝１１９．２２×ｌｎ（ｈ）＋７８．２４９
Ａ４（ｈ）＝−５６８９．７×ｈ＋９４．８６１
【０００９】
ここで、吸音体は、多孔質材料であることが好ましい。
また、吸音体は、微細貫通孔板、織り布、編み布、又は不織布からなることが好ましく、また、織り布、又は編み布からなるより好ましい。
また、吸音体は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、微細貫通孔の直径は、２５０μｍ以下であることが好ましい。
また、微細貫通孔板は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、微細貫通孔の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、微細貫通孔の平均直径をphi（μｍ）、微細貫通孔板の厚みをt（μｍ）としたときに、微細貫通孔の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲にあることが好ましい。
また、吸音体の厚みは、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、吸音体の厚みは、２５ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下が更により好ましく、２ｍｍ以下が更によりより好ましく、１ｍｍ以下が最も好ましい。
【００１０】
また、ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、ハニカムコア、第１表面板、及び第２表面板は、紙から構成されており、吸音体は、織り布、又は編み布からなることが好ましい。
また、第１表面板における貫通孔の開口率は、５．０％以上であることが好ましい。
また、第１表面板における貫通孔の開口率は、１０％以上であることがより好ましい。
また、第１表面板における貫通孔の開口率は、２０％以上であることが更に好ましい。
また、更に、下記不等式（１−１）の条件を満たすことが好ましい。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．７          …（１−１）
また、更に、下記不等式（１−２）の条件を満たすことがより好ましい。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧２．０          …（１−２）
【００１１】
また、吸音体の通気流れ抵抗が、１０〜５００００Ｒａｙｌｓ（Ｐａ・ｓ／ｍ、又はＮ・ｓ／ｍ３、以下では、Ｒａｙｌｓのみを記載する）であることが好ましい。
また、第１表面板の貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下であることが好ましい。
また、上記合計の通気流れ抵抗は、７５Ｒａｙｌｓ以上であり、２５７０Ｒａｙｌｓ以下であることがさらに好ましく、１５０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下であることが最も好ましい。
また、吸音体の上にカバー層を有し、第１表面板の貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２とカバー層の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下であることが好ましい。
また、上記合計の通気流れ抵抗は、７５Ｒａｙｌｓ以上であり、２５７０Ｒａｙｌｓ以下であることがさらに好ましく、１７０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下であることが最も好ましい。
また、吸音体の単位長さ当たりの流れ抵抗が５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上であることが好ましい。１００００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上がより好ましく、２５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上がさらに好ましい。
また、第１表面板に２つ以上の異なる孔径の貫通孔が開けられていることが好ましい。
また、第１表面板は、更に、貫通孔の孔径より小さい孔径を持ち、開口率が１．０％未満である小貫通孔を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の第２の態様の防音囲構造は、上記第１の態様の防音構造を２つ以上用いたものである。
また、本発明の第３の態様の防音箱は、上記第２の態様の防音囲構造を有する。
また、本発明の第３の態様の防音箱は、上記第１の態様の防音構造からなる。
ここで、吸排気用の換気口が配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、微細貫通孔の直径は、１．０μｍ以上であることが好ましい。
また、微細貫通孔板の材料は、難燃材であることが好ましい。
また、難燃材は、金属であることが好ましい。
また、金属は、アルミニウム、又はアルミニウム合金であることが好ましい。
また、吸音体は、消臭機能、防水機能、又は撥水機能を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軽量、薄型、かつ高い剛性と広帯域の防音とを共に実現することができる防音構造を提供することができる。
また、本発明によれば、頑丈かつ軽量であり、広帯域な吸音が可能であり、吸音性能が向上した防音囲構造、及び防音箱を実現することができる。
また、本発明によれば、外観上の美観性等を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防音構造の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図２】図１に示す防音構造を部分的に破断して模式的に示す上面図である。
【図３】本発明に用いられる共鳴構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図３に示す共鳴構造の垂直入射吸音率の開口率依存性を表すグラフである。
【図５】図３に示す共鳴構造の音圧のスペクトルを表すグラフである。
【図６Ａ】図３に示す共鳴構造の開口率に対する騒音レベルを表すグラフの一例である。
【図６Ｂ】ピンクノイズの総騒音量（騒音レベル）から防音構造における騒音レベルを引いた減少量（本発明の防音構造における消音量）を表すグラフの一例である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る防音構造の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図８】本発明に係る防音構造の第１表面板の貫通孔と吸音体の合計の通気流れ抵抗に対する垂直入射吸音率を表わすグラフである。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係る防音箱の一例を模式的に示す断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す防音箱を模式的に示す斜視図である。
【図１０】比較例１の防音構造を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例１〜３及び比較例１〜２の防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施例１〜３及び比較例１の防音構造の騒音レベルと開口率との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施例４〜６及び比較例１、３の防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の実施例４〜６及び比較例１の防音構造の騒音レベルと開口率との関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る防音構造の一例（実施例１１）を模式的に示す上面図である。
【図１６】図１５に示す防音構造（実施例１１）を模式的に示す側面図である。
【図１７】図１に示す防音構造の構造を持つ実施例１２の防音構造を模式的に示す上面図である。
【図１８】図１７に示す実施例１２の防音構造を模式的に示す側面図である。
【図１９】比較例１１の防音構造を模式的に示す上面図である。
【図２０】図１９に示す比較例１１の防音構造を模式的に示す側面図である。
【図２１】本発明の実施例１１〜１２、及び比較例１１の防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る防音構造の一例を模式的に示す上面図である。
【図２３】図２２に示す防音構造を模式的に示す側面図である。
【図２４】本発明の実施例２１の防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図２５】本発明に用いられる第１表面板の貫通孔の形状の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図２６】本発明に用いられる第１表面板の貫通孔の形状の他の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図２７】本発明の実施例３１〜３２の防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図２８】本発明の他の実施形態に係る防音構造の一例を模式的に示す上面図である。
【図２９】図７に示す吸音体の一例を用いる防音構造の消音率と開口率との関係を示すグラフである。
【図３０】図７に示す吸音体の他の一例を用いる防音構造の消音率と開口率との関係を示すグラフである。
【図３１】図７に示す吸音体の他の一例を用いる防音構造の消音率と開口率との関係を示すグラフである。
【図３２】図７に示す吸音体の他の一例を用いる防音構造の消音率と開口率との関係を示すグラフである。
【図３３】本発明の防音構造を有する吸音パネルの一例を模式的に示す正面模式図である。
【図３４】図３３に示す吸音パネルの設置状態の一例を模式的に示す斜視模式図である。
【図３５】本発明の防音構造を有する吸音パネルの他の一例を模式的に示す正面模式図である。
【図３６】本発明の他の実施形態に係る防音構造の一例を模式的に示す側面図である。
【図３７】図３６に示す防音構造の垂直入射吸音率と周波数との関係を示すグラフである。
【図３８】本発明の他の実施形態に係る防音構造の他の一例を模式的に示す側面図である。
【図３９】本発明の他の実施形態に係る防音構造の他の一例を模式的に示す側面図である。
【図４０】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４１】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４２】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４３】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４４】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４５】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４６】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４７】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４８】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図４９】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図５０】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図５１】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図５２】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図５３】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図５４】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【図５５】本発明の防音構造における消音量を表すグラフの他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る防音構造、これを用いた防音囲構造、及び防音箱について、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１７】
［防音構造］
本発明の第１実施形態の防音構造は、ハニカムコアと、ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、第１表面板に穿孔された貫通孔と、第１表面板のハニカムコアと反対側の外側表面に配置された吸音体と、を有し、第１表面板における貫通孔の直径は、１．０ｍｍ以上であり、貫通孔の開口率は、１．０％以上である。
本発明の防音構造は、軽量、かつ高い剛性と広帯域の防音とを実現することができる。
本発明の防音構造は、頑丈かつ軽量であり、広帯域な吸音が可能であり、吸音性能が向上した防音囲構造、及び防音箱を実現することができる。
本発明の防音構造は、防音箱内部の残響を減らすだけでなく、外に漏れ出る音量を低減させることができる。
本発明の防音構造は、壁の吸音性能を高めることでシンプルな箱の構成で防音箱を構成できる。
【００１８】
本発明の防音構造は、例えば建物、その他の構造物の内部、又は外部（例えば、住宅、ホール、エレベーター、音楽教室、及び会議室等の壁、及び天井用のパネル材）、動物の小屋等の建築用途、及び自動車の内装等の輸送用途、箱材、及び梱包材等の物流用途に用いることができる。
また、本発明の防音構造は、この他複写機、送風機、空調機器、換気扇、ポンプ類、発電機、及びダクト等に用いることができる。
また、本発明の防音構造は、更にその他にも、工場等の塗布機、及び回転機、搬送機など音を発する様々な種類の製造機器等の産業用機器、自動車、電車等の車輌、及び並びに冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、テレビジョン、コピー機、電子レンジ、ゲーム機、エアコン、扇風機、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、掃除機、空気清浄機、及び、換気扇等の一般家庭用機器等に用いることができる。
なお、本発明の防音構造は、これらの各種機器において騒音源から発生する音が通過する位置に適宜配置される。
【００１９】
本発明に係る防音構造について、図１、及び図２を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る防音構造の一例を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す防音構造を部分的に破断して模式的に示す上面図である。
図１、及び図２に示すように、本発明の防音構造１０は、複数の開口１４を有するハニカムコア１２と、複数の貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、吸音体２２と、を有する。
ここで、第１表面板１６、及び第２表面板２０は、互いに間隔を開けて、それぞれハニカムコア１２を挟むように配置される。第１表面板１６は、ハニカムコア１２の一方の表面に接合される。第２表面板２０は、ハニカムコア１２の他方の表面に接合される。第１表面板１６の外側表面（即ち、第１表面板のハニカムコア１２とは反対側に位置する一表面）上には、吸音体２２が配置される。吸音体２２は、図示例では、複数の微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６からなる。
なお、図２においては、防音構造１０の構造を理解し易くするために、第１表面板１６及び吸音体２２（微細貫通孔板２６）を破断した部分を図２の左側に、吸音体２２（微細貫通孔板２６）のみを破断した部分を図２の中程に示す。
【００２０】
［ハニカムコア］
ハニカムコア１２は、第１表面板１６と第２表面板２０との間に配置されるものであり、複数のハニカムセル（枠）を有する枠体であり、厚み方向に貫通する複数の開口１４を有する。即ち、各ハニカムセル（枠）は、それぞれ開口１４を有する。
ハニカムコア１２の複数の開口１４は、両側に配置される第１表面板１６と、第２表面板２０とによって閉じられる。第１表面板１６の貫通孔１８の背後において、ハニカムコア１２の開口１４は、閉空間とされ、背後空気層が形成される。
ここで、ハニカムコア１２の１つの開口１４に対応して、第１表面板１６の１つの貫通孔１８が対応するように、第１表面板１６に対して複数の貫通孔１８を配置することが好ましい。したがって、第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、それぞれハニカムコア１２の複数の開口１４に１対１で対応して配置されることが好ましい。ハニカムコア１２の複数の開口１４が規則的に配置されている場合には、複数の貫通孔１８も、第１表面板１６に、複数の開口１４の規則的な配置に応じて規則的に配置されることは勿論である。
【００２１】
なお、ハニカムコア１２の複数の開口１４の配置、及び第１表面板１６の複数の貫通孔１８の配置は、上記のものに限定されない。ハニカムコア１２の開口１４に対して第１表面板１６の２つ以上の貫通孔１８が対応するように配置してもよい。また、複数の開口１４は、ハニカムコア１２に規則的に配置されていなくても良い。
また、ハニカムコア１２は、ハニカム構造を有することが好ましい。即ち、開口１４の形状は、平面形状においてハニカム（正六角形）形状であることが好ましいが、本発明においては、特に制限的ではない。例えば、開口１４の形状は、円形、楕円形、正方形（正四角形）、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正八角形等の正多角形を含む多角形、若しくは楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。なお、開口１４の直径（孔径、又はサイズ）は、開口１４の形状が円形、又は正方形のような正多角形の場合には、その中心を通る対向する辺間の距離、又は円相当直径と定義することができ、多角形、楕円、又は不定形の場合には、円相当直径と定義することができる。本発明において、円相当直径及び半径とは、それぞれ面積の等しい円に換算した時の直径及び半径である。
【００２２】
ここで、図１に示すように、ハニカムコア１２の開口１４の直径（孔径、サイズ）は、第１表面板１６の貫通孔１８の直径よりも大きい。なお、開口１４の直径は、ハニカムコア１２のハニカムセルのサイズ（例えば、幅、又は長さ）ということができる。
開口１４の直径は、１．０ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜２５０ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜１００ｍｍであることが特に好ましい。
ここで、開口１４の直径が１．０ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましい理由は、１．０ｍｍよりも小さくなると、筒状のハニカムコア１２の側壁における空気粘性抵抗が高くなり、吸音効果が低下するし、また、製造が困難となるからである。また、５００ｍｍより大きなサイズになると剛性が低下するからである。
また、ハニカムコア１２の開口１４の開口率は、第１表面板１６の貫通孔１８の開口率よりも大きい。
なお、開口１４（又は、ハニカムセル）の形状、及び／又は直径は、全ての開口１４（又は、ハニカムセル）において、同一で一定であっても良いが、異なっていても良く、異なるサイズ（形状が異なる場合も含む）の開口（ハニカムセル）が含まれていても良い。
また、ハニカムコア１２の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６、又は第２表面板２０の平面形状、及びサイズ等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すればよい。
【００２３】
ハニカムコア１２の厚みは、吸音体２２と第２表面板２０との間の間隔（離間距離）に等しい。ハニカムコア１２の厚みは、特に制限的ではなく、本発明の防音構造１０が使用される場所、及び環境に応じて決定されれば良いし、選択されればよい。ハニカムコア１２の厚みは、例えば、１．０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜５０ｍｍであることが特に好ましい。
ここで、ハニカムコア１２の厚みが１．０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましい理由は、１．０ｍｍ未満になると剛性が大きく低下するからであり、２００ｍｍ超であると防音構造が厚くなり、各応用に対し配置スペースがなくなってしまうからである。
【００２４】
また、ハニカムコア１２の材料としては、軽量、かつ高い剛性を有し、ハニカムコア１２が、第１表面板１６及び吸音体２２を支持でき、第１表面板１６と第２表面板２０との間の間隔を一定に維持でき、第２表面板２０と共に、気柱共鳴構造を構成できれば、特に制限的ではない。ハニカムコア１２の材料としては、例えば、可燃性材料であっても、難燃材であっても良い。
本発明において可燃性材料とは、下記の難燃材以外の材料を指し、例えば、紙、木材、及び合成樹脂などの樹脂材料等も挙げることができる。紙としては、例えば、段ボール、ボード等を挙げることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、及びトリアセチルセルロース等を挙げることができる。
【００２５】
本発明において、難燃材とは、上記可燃性材料以外の材料を指すが、建築物の材料の場合、建築基準法第２条第９号で定める不燃材料、建築基準法施行令第１条第５号で定める準不燃材料、及び同第１条第６号で定める難燃材料を指す。これらの材料は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後５分間以上は燃焼しないこと、防火上有害な変形、溶融、亀裂、及びその他の損傷を生じないこと、避難上有害な煙、又はガスを発生しないことの３点を満たす必要がある。
難燃材としては、例えば、金属材料、無機材料、難燃合板、難燃繊維板、及び難燃プラスチック板などの材料を挙げることができる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、スチール、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン、及びこれらの合金等を挙げることができる。無機材料としては、例えば、ガラス、コンクリート、石膏ボード、サファイア、及びセラミックス等を挙げることができる。
また、可燃性材料をアラミド樹脂などでコーティングすることで難燃材として使用できる。
【００２６】
また、これら以外のハニカムコア１２の材料として、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、カーボンファイバ、及びガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）等の炭素繊維を含む材料を挙げることもできる。
なお、これらのハニカムコア１２の材料の複数種を組み合わせて用いてもよい。
ハニカムコア１２の材料としては、アルミニウムなどの金属を用いることで高い耐火性を得られるため好ましい。一方で、ハニカムコア１２の材料として、紙を用いることで、簡易に焼却でき、かつより軽量なものができるため好ましい。
また、紙をアラミド樹脂でコーティングしたものを用いることで、軽量、かつ耐火性を得ることができるため好ましい。
以上から、ハニカムコア１２は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
【００２７】
ここで、ハニカムコア１２の材料の厚みは、ハニカムコア１２が、軽量、かつ高い剛性を有し、第１表面板１６、及び吸音体２２を支持できる剛性を有し、第１表面板１６と第２表面板２０との間の間隔を一定に維持でき、ハニカムコア１２が、第２表面板２０と共に、気柱共鳴構造を構成できれば、特に制限的ではない。ハニカムコア１２の材料の厚みは、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１ｍｍ（１００μｍ）〜１．０ｍｍであることが特に好ましい。
ここで、ハニカムコア１２の材料の厚みが０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましい理由は、０．００１ｍｍ（１μｍ）未満になると剛性が低下する。５ｍｍ超になると重量が重くなりハニカムの軽量メリットがなくなるからである。
なお、ハニカムコア１２の開口（ハニカムセル）１４内に、織り布、編み布、不織布、又はフェルト等の繊維からなる吸音材、もしくはウレタン等の多孔質材等の吸音材が配置されていても良い。また、ハニカムコア１２と第１表面板１６の間に吸音体があってもよい。
【００２８】
第１表面板１６とハニカムコア１２とは、また、ハニカムコア１２と第２表面板２０とは、隙間なく固定されていることが好ましい。第１表面板１６とハニカムコア１２との固定方法、及びハニカムコア１２と第２表面板２０との固定方法は、ハニカムコア１２と第１表面板１６、及び第２表面板２０とを固定できればどのようなものでも良く、特に制限的ではない。固定方法は、例えば、接着剤用いる方法、又は物理的な固定具を用いる方法などを挙げることができる。
接着剤を用いる方法は、接着剤をハニカムコア１２の開口１４を囲む（ハニカムセルの）両側の表面上に接着剤を塗布し、その上にそれぞれ第１表面板１６、及び第２表面板２０を載置し、ハニカムコア１２に固定する。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤（アラルダイト（登録商標）（ニチバン株式会社製）等）、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルフア（登録商標）（東亜合成株式会社製）など）、及びアクリル系接着剤等を挙げることができる。
物理的な固定具を用いる方法としては、ハニカムコア１２の開口１４を覆って挟むように配置された第１表面板１６、及び第２表面板２０をハニカムコア１２と棒等の固定部材との間に挟み、固定部材をネジやビス等の固定具を用いてハニカムコア１２に固定する方法等を挙げることができる。
【００２９】
［第１表面板］
第１表面板１６は、板状を成し、厚み方向に貫通する複数の貫通孔１８を有するものである。第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、第１表面板１６上に配置される吸音体２２によって覆われて見えなくなるので、意匠上好ましい。
第１表面板１６の貫通孔１８は、ハニカムコア１２の開口１４に対応する。
第１表面板１６の貫通孔１８の背後においては、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって閉空間内の背後空気層が形成される。第１表面板１６の貫通孔１８とその背後の背後空気層とを形成するハニカムコア１２、及び第２表面板２０は、気柱共鳴構造を構成する。即ち、１つの開口１４を有するハニカムコア１２の部分と、１つの開口１４に対応する第２表面板２０の部分とは、気柱共鳴構造を構成する。この気柱共鳴構造では、ハニカムコア１２の気柱の長さで決まる気柱共鳴が生じる。ここで、第１表面板１６の貫通孔１８は、気柱共鳴を妨害しない（ヘルムホルツ共鳴を誘起しない）大きな孔である。また、吸音体２２は、気柱共鳴自体を構成するものではないが、気柱共鳴構造に抵抗を付加し吸音帯域を広げるためのものである。
ここで、複数の貫通孔１８は、第１表面板１６にどのように配置されていても良いが、ハニカムコア１２の複数の開口１４に応じて、一定程度規則的に配置されていることが好ましい。なお、貫通孔１８は、第１表面板１６に１つ設けられていても良い。
【００３０】
本発明において、第１表面板１６の厚みは、貫通孔１８がヘルムホルツ共鳴を誘起せず、吸音体２２を支持できるものであれば、特に制限的ではない。第１表面板１６の厚みは、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１ｍｍ（１００μｍ）〜１．０ｍｍであることが特に好ましい。
なお、第１表面板１６の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６を用いる防音構造１０の使用される場所、及び環境等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すればよい。
【００３１】
本発明においては、第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、それぞれハニカムコア１２の複数の開口１４に対応するように配置されることが好ましい。特に、第１表面板１６の１つの貫通孔１８と、ハニカムコア１２の１つの開口１４とが、１対１で対応するように配置されることが好ましい。しかしながら、本発明は、これに限定されず、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって構成される気柱共鳴を妨害しない（ヘルムホルツ共鳴を誘起しない）のであれば、ハニカムコア１２の１つの開口１４に対して２以上の貫通孔１８が設けられていても良い。なお、本発明においては、第１表面板１６の複数の貫通孔１８は、規則的に配列されていることが好ましい。
貫通孔１８の形状は、平面形状で、円形であることが好ましいが、本発明においては、特に制限的ではない。例えば、貫通孔１８の形状は、正方形（正四角形）、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正六角形等の正多角形を含む多角形、若しくは楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。なお、貫通孔１８の直径（孔径、サイズ）は、開口１４の直径（孔径、サイズ）と同様に定義することができる。
【００３２】
第１表面板１６の貫通孔１８の直径は、１．０ｍｍ以上であることが必要であり、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、貫通孔１８の直径は、１００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以下であることがより好ましく、２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
ここで、第１表面板１６の貫通孔１８の直径は、１．０ｍｍ以上であり、貫通孔１８の開口率は、１．０％以上である必要がある。このため、本発明の防音構造１０では、第１表面板１６の貫通孔１８の空気錘と、ハニカムコア１２による空気バネからなるヘルムホルツ共鳴が起こりにくくなり、ハニカムコア１２の気柱の長さで決まる気柱共鳴が生じて、広い帯域での吸音が可能となる。
貫通孔１８の直径を１．０ｍｍ以上に限定する理由は、貫通孔１８の直径が１．０ｍｍより小さくなると、貫通孔１８の孔側壁における粘性抵抗が大きくなり、吸音体２２を第１表面板１６の貫通孔１８の上に配置すると音響抵抗が大きくなりすぎ、吸音特性が低下してしまうためである。
また、貫通孔１８の直径の好ましい範囲を１００ｍｍ以下に限定する理由は、１００ｍｍより大きくなると防音構造の剛性が低下してしまうためである。
貫通孔１８の形状、及び／又は直径は、全ての貫通孔１８において、一定であっても良いが、異なるサイズ（形状が異なる場合も含む）が含まれていても良い。
即ち、第１表面板１６には、２つ以上の異なる孔径の貫通孔１８が開けられて（穿孔されて）いても良い。
更に、第１表面板１６は、貫通孔１８に加え、貫通孔１８の孔径より小さい孔径を持ち、開口率が１．０％未満である小貫通孔を有していても良い。
なお、本発明においては、第１表面板１６の貫通孔１８の直径は、吸音体２２である微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４の直径よりも大きく、また、第１表面板１６の貫通孔１８の開口率は、吸音体２２の微細貫通孔２４の開口率よりも大きい。
【００３３】
第１表面板１６の貫通孔１８の開口率は、上述した閉空間（背後空気層）の面積に対する貫通孔１８の面積の比、即ちハニカムコア１２のハニカムセルの断面積（開口１４の面積）に対する第１表面板１６の貫通孔１８の孔面積の比として定義できる。なお、ハニカムコア１２の開口１４が一定でない場合、又は貫通孔１８が一定でない場合には、貫通孔１８の開口率は、貫通孔１８の平均開口率として定義することができる。貫通孔１８の平均開口率は、ハニカムコア１２の全開口１４の面積に対する全貫通孔１８の合計面積率（全ての貫通孔１８の合計面積の割合）として求めることができる。なお、ハニカムコア１２の全開口１４の面積は、ハニカムコア１２の所定範囲内の全開口１４の平均直径、及び個数を求め、平均直径と個数との積から求めれば良い。また、第１表面板１６の全貫通孔１８の面積は、第１表面板１６の所定範囲内の全貫通孔１８の平均直径、及び個数を求め、平均直径と個数との積から求めれば良い。
ここで、本発明では、貫通孔１８の開口率は、１．０％以上である必要がある。また、貫通孔１８の開口率は、５．０％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましい。ここで、開口率が１．０％以上である理由は、第１表面板１６の貫通孔１８の開口率が１．０％以上の場合、貫通孔１８の空気錘と、ハニカムコア１２による空気バネからなるヘルムホルツ共鳴が起こりにくくなり、ハニカムコアの気柱の長さで決まる気柱共鳴が生じ、広い帯域での吸音が可能となるからである。なお、より広帯域の吸音を実現するには、１０％以上の開口率が好ましい。
また、剛性の観点から、開口率は、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましく、７０％以下が更に好ましく、５０％以下が特に好ましい。
【００３４】
また、貫通孔１８の開口率が、５．０％以上であることが好ましい理由は、以下のように考えることができる。
図３に示すような共鳴構造の垂直入射吸音率の開口率（閉空間の面積に対する貫通孔の面積の比）依存性を計算により求め、更に、それらの吸音スペクトルにおいて、ピンクノイズに対して騒音レベルがどれだけ下がるか計算した。
なお、図３に示す共鳴構造２８は、図１に示す本発明の防音構造１０の１つのセルにおいて、吸音体２２を除いたものであるということもできる。共鳴構造２８は、開口１４を有するハニカムコア１２、貫通孔１８を有する第１表面板１６、及び第２表面板２０を有する。図３において、ａは貫通孔１８の半径、ｗは開口１４の直径、ｈは第１表面板１６の厚さ、ｌはハニカムコア１２の厚さを示す。
【００３５】
図４に、このような共鳴構造２８の開口率ａｒ（＝４ａ２／ｗ２）を変化させた時の垂直入射吸音率の計算結果を示す。図４は、貫通孔１８の半径ａが、０．０００５ｍ（０．５ｍｍ）、ハニカムコア１２の厚さｌが、０．０３ｍ（３０ｍｍ）、第１表面板１６の厚さｈが、０．００１ｍ（１ｍｍ）である場合である。
開口率ａｒが大きくなるに従い、垂直入射吸音率のピークの周波数が高周波数側にシフトし、帯域が広がっていくことが分かる。これは、開口率ａｒが小さい時は貫通孔１８によるインダクタンス成分が大きくヘルムホルツ共鳴を誘起しているのに対し、本発明のように、開口率ａｒが大きくなると、このインダクタンス成分が小さくなり気柱共鳴が主に誘起されているためである。
この吸音スペクトルにおける消音効果をピンクノイズに掛け合わせると図５のような音圧レベルのスペクトルになる。
【００３６】
この音圧レベルを、高周波は可聴域の限界２００００Ｈｚ、低周波は聴感が大きく低下する低周波領域となる１００Ｈｚとして、１００〜２００００Ｈｚの範囲で積算し、開口率ａｒ、及び貫通孔１８の半径ａの実用以上の範囲（ａｒ＝１％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、ａ＝０．５ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ、２．５ｍｍ）の時の騒音レベルを、第１表面板１６の厚さｈ、及びハニカムコア１２の厚さｌを実用上の範囲（ｈ＝０．５ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、ｌ＝１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ）で振って算出し、開口率ａｒに対する騒音レベルを表わす１６種類のグラフを得た。
その結果の１つを代表として図６Ａに示す。図６Ａにおいては、ハニカムコア１２の厚さｌが、０．０３ｍ（３０ｍｍ）、第１表面板１６の厚さｈが、０．００１ｍ（１ｍｍ）である。
図４に示すような垂直入射吸音率の特性に対し、ピンクノイズの騒音レベルは、図６Ａに示すように、開口率が大きくなると急激に騒音レベルが小さくなる。この結果から、ヘルムホルツ共鳴の低周波での狭帯域の吸音特性よりも、気柱共鳴の広帯域な吸音の方が高い消音効果があると言える。
図６Ａに示すグラフから、５．０％の開口率になると、急激に騒音レベルが減少し、消音効果が大きくなることがわかる。したがって、開口率は、５．０％以上であることが好ましいことが分かる。また、１０％になると急激に騒音レベルは更に下がり、消音効果が大きくなることが分かる。したがって、開口率は、１０％以上であることがより好ましいことが分かる。更に、２０％になると、騒音レベルは、減少量は少なくなるものの更に下がり、２０％以上で消音効果が最も大きくなることが分かる。したがって、開口率は２０％以上であることが更に好ましいことが分かる。
一方、開口率の上限は、開口率が高いほど消音効果には良いが、大きくなりすぎると、第１表面板の剛性が低下してしまうため、９０％以下が好ましく、７０％以下が更に好ましく、消音効果が飽和する５０％以下が最も好ましい。
【００３７】
計算方法は、以下の通りである。
共鳴構造２８の音響インピーダンスをＺｈとすると、下記式（２）で表わすことができる。
【数１】
2020073944.tif 000003
Ｒは、貫通孔１８における音響抵抗であり、共鳴（虚部が０）の時に吸音率が９９．９％になるように設定した。
ａｒは、開口率であり、閉空間の面積に対する貫通孔１８の面積の比（ａｒ＝４ａ２／ｗ２）で表わされる。ｈ’は貫通孔１８の開口端補正を含めた第１表面板１６の厚みである。また、ρは空気密度、ｃは音速、ｌは背面空間の長さ（ハニカムコア１２の厚さ）、ωは角周波数である。
虚部の１項が貫通孔１８のインダクタンスを示しており、２項が閉空間のキャパシタンスを示している。開口率ａｒが大きくなるとインダクタンス成分が小さくなり、キャパシタンス成分で共鳴を起こす、気柱共鳴の特性が強くなる。
【００３８】
この共鳴構造２８の音響インピーダンスを用いて、下記式（３）より垂直入射吸音率αを算出した。
【数２】
2020073944.tif 000004
Ｚａｉｒ=ρｃ、ρ：空気の密度、ｃ：音速
また、ピンクノイズの音圧レベルｐをｐ=−１０ｌｏｇ（ｆ／ｆｏ）とし（ｆｏ＝１０００Ｈｚに設定）、上記音圧レベルを線形値に変化し、上記吸音効果をかけ合わせたものの騒音レベルを算出した。
【００３９】
また、本発明者らは、図６Ｂに示すグラフ、及び図４０〜図５５に示す１６種類のグラフの計算結果から、貫通孔１８の開口率とハニカムコア１２の厚みと第１表面板１６の厚みとの下記不等式（１）に示す好ましい関係式を見出した。
本発明においては、ハニカムコアの厚みをｌ、第１表面板の厚みをｈ、貫通孔１８の開口率をａｒとするとき、下記不等式（１）の条件を満たす必要がある。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．５          …（１）
ここで、ｆ１（ｌ，ｈ）＝Ａ１（ｈ）×ｌ２＋Ａ２（ｈ）×ｌ＋０．２４９１５
ｆ２（ｌ，ｈ）＝Ａ３（ｈ）×ｌ２＋Ａ４（ｈ）×ｌ＋１．２８０４
Ａ１（ｈ）＝１９．４６６×ｌｎ（ｈ）−０．３０３８
Ａ２（ｈ）＝−１．６１１×ｌｎ（ｈ）＋４．０１６２
Ａ３（ｈ）＝１１９．２２×ｌｎ（ｈ）＋７８．２４９
Ａ４（ｈ）＝−５６８９．７×ｈ＋９４．８６１
【００４０】
図４０〜図５５は、それぞれ図６Ａを含む上記で求めた１６種類の各グラフに対して、ピンクノイズの総騒音量（騒音レベル）から防音構造における騒音レベルを引いて求められた減少量を表す１６種類の各グラフである。この中の図６Ａに対応する図４６に示すグラフに上記不等式（１）の左辺の式を示す計算のラインを加えたものを図６Ｂに示す。図４６、及び図６Ｂにおいては、ハニカムコア１２の厚さｌが、０．０３ｍ（３０ｍｍ）、第１表面板１６の厚さｈが、０．００１ｍ（１ｍｍ）である。
図４６〜図５５、及び図６Ｂから、本発明の防音構造における騒音レベルの減少量は、開口率ａｒに加え、ハニカムコア１２の厚みlと第１表面板１６の厚みhに大きく依存することが分かる。
なお、上述したように、上記不等式（１）の左辺の式が図６Ｂの場合は、実線の計算のラインとなるので、上記不等式（１）は、１．５ｄＢ以上の消音効果が得られる条件を規定していることが分かる。ここで、上記不等式（１）は、１．５ｄＢ以上である必要がある。その理由は、聴感で騒音低減を感じとれる大きさであるからである。
また、上記不等式（１）は、１．７ｄB以上であることが好ましく、２ｄＢ以上であることがより好ましい。なお、１ｄＢは、ｄＢの最小単位であり、騒音の総エネルギが１割低減していることを表わす。また、１．５ｄＢは、騒音の総エネルギが１．４割低減していることを表わしている。また、１．７ｄＢは、騒音の総エネルギが１．５割低減していることを表わしている。また、２ｄＢは、騒音の総エネルギが１.６割低減していることを表わし、３ｄＢは、騒音の総エネルギが半分に低減していることを表わしている。
【００４１】
また、第１表面板１６の材料としては、その一方の表面上に吸音体２２を支持でき、第２表面板２０との間の間隔を一定に維持できるように第２表面板２０との間にハニカムコア１２を挟持できれば、特に制限的ではなく、ハニカムコア１２と同様な材料を用いることができる。
なお、第１表面板１６の材料は、吸音体２２を支持し、第１表面板１６の貫通孔１８の背後に、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって気柱共鳴構造を構成できれば良い。
したがって、第１表面板１６は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
【００４２】
［第２表面板］
次に、第２表面板２０は、ハニカムコア１２の他方の表面（図１中下面；即ち、吸音体２２が設けられる側と反対側の面）に第１表面板１６と間隔を開けて配置される。
第２表面板２０は、ハニカムコア１２の複数の開口１４の他方の側（図１中下側）を密閉するためのものであり、第１表面板１６との間にハニカムコア１２を挟持するためのものである。
第２表面板２０の厚みは、第１表面板１６との間において、ハニカムコア１２を支持できれば特に制限的ではないが、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１ｍｍ（１００μｍ）〜１．０ｍｍであることが特に好ましい。
また、第２表面板２０の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６、又は吸音体２２、及びハニカムコア１２の平面形状、及びサイズ等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すればよい。
【００４３】
また、第２表面板２０の材料としては、第１表面板１６との間において、ハニカムコア１２を挟持できれば特に制限的ではなく、第１表面板１６と同様な材料を用いることができる。例えば、第２表面板２０の材料として、紙、アルミニウム及び鉄等の各種金属、並びにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の各種樹脂材料を用いることができる。
また、第２表面板２０は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第２表面板２０は、第１表面板１６との間にハニカムコア１２を挟持できれば、防音構造を設置する各種機器の構成部材、あるいは、壁等であってもよい。すなわち、例えば、吸音体２２と第１表面板１６とハニカムコア１２とからなる防音構造を壁に設置する際に、ハニカムコア１２の第１表面板１６が配置される面とは反対側の面を壁に接するように配置することで、壁を第２表面板２０として利用する構成としてもよい。
【００４４】
なお、上述した例においては、第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０とは別の部材としたが、吸音体２２と第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０との少なくとも２つが一体化されていても良い。例えば、第１表面板１６とハニカムコア１２とが一体化されていても良いし、ハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化されていても良い。或いは、吸音体２２と第１表面板１６とハニカムコア１２とが一体化された構成であってもよいし、第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化された構成であっても良い。或いは更に、吸音体２２と第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化された構成であってもよい。
吸音体２２と第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０との少なくとも２つが一体化した部材等は、例えば、３Ｄプリンターで作製することができる。また、吸音体２２と第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０とが一体化した部材は、例えば、吸音体２２を形成する部材と第１表面板１６とハニカムコア１２と第２表面板２０とを３Ｄプリンターで一体成型した後に、後述するように、レーザーで吸音体２２を形成する部材に微細貫通孔２４を形成することによって作製できる。
なお、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０が紙である場合には、後述する吸音体２２は、織り布、又は編み布等の布であることが好ましい。
その理由の一つは意匠性の観点から模様、画像、及び写真等の多様な絵柄を選択できること、また、防水性、又は撥水性を付加できること、また、簡単に廃棄可能であることも重要である。また、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０からなるハニカム部が燃焼可能な紙である場合は同じく燃焼可能な織り布、又は網み布であることが好ましい。即ち、紙製のハニカムコア１２に基づく紙製の気柱共鳴構造に対して、吸音材として織り布、又は網み布等の布を用いる効果は、軽量、低コスト、意匠性があること、防水性、撥水性があること、可燃であること、又はリサイクル可能なことなどである。
【００４５】
［吸音体］
次に、吸音体２２は、図１に示すように、第１表面板１６の一方の主面（図１中下面）上に接して配置されるものである。
吸音体２２は、多孔質材料であることが好ましい。吸音体２２は、例えば、図１に示す防音構造１０のように、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６であっても良いし、図７に示す防音構造１１のように、不織布２７であっても良い。
また、吸音体２２としては、この他、織り布、編み布、フェルト等の繊維、ウレタン等の多孔質材等を挙げることができる。なお、吸音体２２として、繊維径がサブナノオーダの繊維を用いることにより、従来の不織布よりも薄く高い吸音効果が得られることから好ましい。ここで、吸音体２２としては、具体的には、不織布としてシンサレート（商標、３Ｍ社製）、吸音フェルト、金属繊維（ポアル（ユニックス社製））、グラスウール、ロックウール、多孔質材料：ウレタン、及び石膏ボード等を挙げることができる。織り物布として、不燃クロス（イストフロン  株式会社IST製）、ポリエステル織物（ジェディスクリーン３０００ＡＴ、４０００ＮＴ、平岡織染株式会社）を挙げることができる。
なお、図１に示す例では、吸音体２２は、第１表面板１６の一表面（図１中上面）のみに配置されている。
【００４６】
吸音体２２は、図１に示す例では、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６によって構成される。
微細貫通孔板２６においては、平均直径が１．０ｍｍ以下になると微細貫通孔２４の摩擦抵抗が大きくなり、薄い吸音体２２として好ましい。また、２５０μｍ以下の微細貫通孔では、より広帯域な吸音特性が得られるためより好ましい。また、微細貫通孔２４の平均直径は、１．０μｍ以上であることも好ましい。即ち、微細貫通孔板２６の複数の微細貫通孔２４は、平均直径が１．０μｍ〜２５０μｍであることが好ましい。
微細貫通孔２４の平均直径が１．０μｍ〜２５０μｍであることが好ましい理由は、平均直径が１．０μｍ未満では、音響抵抗が大きくなりすぎるために吸音特性が低下するからであり、平均直径が２５０μｍ超では、微細貫通孔２４によるインダクタンスが大きくなり、帯域が狭くなるからであるからである。
微細貫通孔２４は、微細貫通孔板２６に、形状、サイズ（直径）、及び配置において、規則的に穿孔されていても、されていなくても良い。なお、微細貫通孔２４の直径は、貫通孔１８の直径と同様に定義することができる。
なお、吸音体２２は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔２４を有していれば、膜状（フィルム状）の微細貫通孔板２６であっても、繊維状の微細貫通孔板２６であっても良い。繊維状の微細貫通孔板２６の場合には、繊維間の空間を微細貫通孔２４と見なすことができる。微細貫通孔板２６は、微細貫通孔２４に規則性があっても、無くても良いので、上述したように、繊維自体であれば良く、様々な織り目を持つ織布、又は不織布であって良い。
微細貫通孔板２６からなる吸音体２２は、薄い状態でも高い吸音効果が得られるためより好ましい。
【００４７】
また、微細貫通孔２４の形状は、平面形状で円形であることが好ましいが、本発明においては、特に制限的ではない。例えば、微細貫通孔２４の形状は、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正六角形等の正多角形を含む多角形、若しくは楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。
本発明の防音構造１０は、微細貫通孔板２６からなる吸音体２２、及び貫通孔１８を有する第１表面板１６の背後に、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される気柱共鳴構造によって吸音性能を向上させると共に、吸音周波数の広帯域化する効果を奏するものである。
【００４８】
なお、本発明の防音構造１０においては、微細貫通孔板２６に形成される複数の微細貫通孔２４の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、微細貫通孔２４の平均開口率が以下の範囲である場合には、微細貫通孔板２６単体が、貫通孔１８を有する第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される気柱共鳴構造が無くても独立して、高い吸音効果を生じる防音構造として機能させることができる。
微細貫通孔板２６の複数の微細貫通孔２４の平均直径をphi（μｍ）とし、微細貫通孔板２６の厚みをt（μｍ）とした時に、微細貫通孔２４の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲にある。
【００４９】
本発明の微細貫通孔板２６は、平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満の微細貫通孔２４を上記範囲の平均開口率で有することによって、微細貫通孔２４を音が通る際の、微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦により吸音するものである。すなわち、微細貫通孔板２６は、貫通孔１８を有する第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される共鳴構造の背後空気層の閉空間との共鳴による吸音と、共鳴ではないメカニズムでの吸音とを合わせて行うことができるものである。このように、微細貫通孔板２６における吸音は、微細貫通孔２４内の空気層と閉空間内の空気層との連結をマスバネとして機能させて共振を起こして吸音するヘルムホルツ共振（共鳴）の原理を用いるものではない。本発明の防音構造１０の微細貫通孔板２６における吸音は、閉空間内の空気層における気柱共鳴による吸音効果と、微細貫通孔２４を音が通る際の微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦により吸音効果とを合わせて用いるものである。
【００５０】
この微細貫通孔板２６からなる吸音体２２自体の吸音のメカニズムは、微細貫通孔２４を音が通る際の、微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦による、音のエネルギの熱エネルギへの変化であると推定した。このメカニズムは微細貫通孔２４のサイズが微細なことによって生じるため、共振によるメカニズムとは異なる。微細貫通孔２４によって空気中の音として直接通過するパスは、いったん膜振動に変換されてから再び音として放射されるパスに比べて、音響インピーダンスが遥かに小さい。したがって、膜振動よりも微細貫通孔２４のパスを音は通りやすい。その微細貫通孔部分を通過する際に、微細貫通孔板２６上の全体の広い面積から微細貫通孔２４の狭い面積へと音が集約されて通過する。微細貫通孔２４の中で音が集まることによって局所速度が極めて大きくなる。摩擦は速度と相関するために、微細貫通孔２４内で摩擦が大きくなり熱に変換される。
微細貫通孔２４の平均直径が小さい場合は、開口面積に対する微細貫通孔２４の縁長さの比率が大きくなるため、微細貫通孔２４の縁部、及び／又は内壁面で生じる摩擦を大きくすることができると考えられる。微細貫通孔２４を通る際の摩擦を大きくすることによって、音のエネルギを熱エネルギへと変換して、吸音することができる。
【００５１】
また、微細貫通孔２４の平均開口率に最適な割合が存在し、特に平均直径が５０μｍ程度以上と比較的大きい時には平均開口率が小さいほど吸収率が高くなる。平均開口率が大きい場合には、多くの微細貫通孔２４のそれぞれを音が通過するのに対して、平均開口率が小さい場合には、微細貫通孔２４の数が少なくなるため、１つの微細貫通孔２４を通過する音が多くなり、微細貫通孔２４を通過する際の空気の局所速度がより増大して、微細貫通孔２４の縁部や内壁面で生じる摩擦をより大きくすることができる。
【００５２】
このように、微細貫通孔２４自体による吸音は、背面に閉空間を必要とせず、微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６単体で機能するのでサイズを自由に設定することができる。
また、上述のように、微細貫通孔２４による吸音は、音が微細貫通孔２４を通過する際の摩擦で吸音するので、音の周波数帯によらず吸音することができ、広帯域で吸音することができる。
また、微細貫通孔板２６に微細貫通孔２４を形成することによって機能するので、微細貫通孔板２６の素材選択の自由度が高く、周辺環境の汚染や、耐環境性能の問題もその環境に合わせて素材を選択できるために問題を少なくすることができる。
また、微細貫通孔板２６は、微細貫通孔２４を有するので、微細貫通孔板２６に水等の液体が付着した場合であっても、表面張力により水が微細貫通孔２４の部分を避けて微細貫通孔２４を塞がないため、吸音性能が低下しにくい。
また、微細貫通孔板２６は、薄い層状の膜であるため、配置する場所に合わせて湾曲させることができる。
【００５３】
微細貫通孔板２６単体の吸音のメカニズムは、微細貫通孔板２６のみで機能し、微細貫通孔板２６の背後に閉空間を必要としない。ただし、窓に対する部屋壁など閉空間が微細貫通孔板２６の後ろに構成されていても同様の機能を得ることもできる。なお、本願においては、微細貫通孔板２６の、音が入射する側の面を表面とし、反対側の面を背面とし、微細貫通孔板２６の背面側の空間を背後の空間とする。
なお、「音の入射方向」に関して、例えばスピーカーや機械騒音など、騒音源が明確な場合はそのものの方向を入射方向として決定できる。また、「音の入射方向」を定量的に決定する手法として、マイクロフォンアレイやビームフォーミング、ＰＵプローブを用いて、音圧の位相情報や粒子速度を音圧の振幅情報と同時に測定することによって音源の方向を定めることができる。
小野測器製の３次元インテンシティプローブMI-6420や、Microflown製のＰＵプローブ(音圧−粒子速度プローブ)、ブリューエルアンドケラー社のマイクロホンアレイシステムなどを用いることによって、音圧の強さだけでなく位置も決定することができる。十分にスペースのある広い自由空間ではマイクロホンアレイシステムを用いて空間全体から周波数ごとの騒音源を決定することが望ましく、ダクト内など広さが限られる場合は小型のインテンシティプローブや、ＰＵプローブで決定することができる。
【００５４】
ここで、吸音性能等の観点から、微細貫通孔２４の平均直径の上限値は、１００μｍ未満であり、８０μｍ以下が好ましく、７０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下が最も好ましく、３０μｍ以下が最も好ましい。これは、微細貫通孔２４の平均直径が小さくなるほど、微細貫通孔２４の開口面積に対する微細貫通孔２４の中で摩擦に寄与する微細貫通孔２４の縁の長さの比率が大きくなり、摩擦が生じやすくなることによる。
また、平均直径の下限値は、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上が更に好ましい。平均直径が小さすぎると微細貫通孔２４を通過する際の粘性抵抗が高すぎて十分に音が通らないため、開口率を高くしても吸音効果が十分に得られない。
【００５５】
また、微細貫通孔２４の平均開口率rhoは、前述のとおり、平均直径をphi(μｍ)、微細貫通孔板２６の厚みをt(μｍ)とした時に、微細貫通孔２４の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲に入るものである。
また、平均開口率rhoは、rho_center-0.050×(phi/30)-2以上、rho_center+0.505×(phi/30)-2以下の範囲が好ましく、rho_center-0.048×(phi/30)-2以上、rho_center+0.345×(phi/30)-2以下の範囲がより好ましく、rho_center-0.085×(phi/20)-2以上、rho_center+0.35×(phi/20)-2以下の範囲が更に好ましく、(rho_center-0.24×(phi/10)-2)以上、(rho_center+0.57×(phi/10)-2)以下の範囲が特に好ましく、(rho_center-0.185×(phi/10)-2)以上、(rho_center+0.34×(phi/10)-2)以下の範囲が最も好ましい。
【００５６】
このように、本発明の防音構造１０において、吸音体２２である微細貫通孔板２６に形成される複数の微細貫通孔２４の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満である時、微細貫通孔２４の平均開口率rhoを上記範囲とすることは、本発明の吸音体２２単体の吸音率（吸音体２２を音が通過する時の吸収率）を最適化することである。このように、吸音体２２単体の吸音率（吸音体２２を音が通過する時の吸収率）を最適化することは、吸音体２２において高い音響抵抗を得ることになる。したがって、本発明の防音構造１０のように、平均開口率rhoが上記範囲を満たす微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６を吸音体２２として、貫通孔１８を有する第１表面板１６の一表面（図１中上面）上に用いることにより、微細貫通孔２４自体の吸音と、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって形成される気柱共鳴構造における共鳴により、広帯域特性を得るのに最適な大きな音響抵抗値を付加することができる。
即ち、微細貫通孔板２６単体の吸音率（微細貫通孔板２６を音が通過する時の吸収率）を最適化するパラメータである平均開口率rhoは、気柱共鳴における最適な音響抵抗を与えるパラメータに等しい。
【００５７】
なお、微細貫通孔２４の平均直径は、微細貫通孔板２６（吸音体２２）の表面側から、高分解能走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて微細貫通孔板２６の表面を倍率２００倍で撮影し、得られたＳＥＭ写真において、周囲が環状に連なっている微細貫通孔２４を２０個抽出し、その直径を読み取って、これらの平均値を平均直径として算出する。もし、１枚のＳＥＭ写真内に微細貫通孔２４が２０個未満の場合は、周辺の別の位置でＳＥＭ写真を撮影し、合計個数が２０個になるまでカウントする。
なお、直径は、微細貫通孔２４の部分の面積をそれぞれ計測し、同一の面積となる円に置き換えた時の直径(円相当直径)を用いて評価した。すなわち、微細貫通孔２４の開口部の形状は略円形状に限定はされないので、開口部の形状が非円形状の場合には、同一面積となる円の直径で評価した。したがって、例えば、２以上の微細貫通孔が一体化したような形状の微細貫通孔の場合にも、これを１つの微細貫通孔２４とみなし、微細貫通孔２４の円相当直径を直径とする。
これらの作業は、例えば「Image J」（https://imagej.nih.gov/ij/）を用いて、Analyze Particlesにより円相当直径、開口率などを全て計算することができる。
【００５８】
また、平均開口率は、高分解能走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて吸音体２２の表面を真上から倍率２００倍で撮影し、得られたＳＥＭ写真の３０ｍｍ×３０ｍｍの視野（５箇所）について、画像解析ソフト等で２値化して微細貫通孔２４の部分と非微細貫通孔部分を観察し、微細貫通孔２４の開口面積の合計と視野の面積（幾何学的面積）とから、比率（開口面積／幾何学的面積）から算出し、各視野（５箇所）における平均値を平均開口率として算出する。
ところで、第１表面板１６の複数の貫通孔１８の孔径が大きく、規則的に配列されていると、貫通孔１８が視認されてしまう。そのため、実際に壁上、車両天井、及び床などにそのまま使用すると貫通孔１８が視認されてしまい、デザインや質感を大きく妨げるという問題がある。
このため、本発明では、第１表面板１６の複数の貫通孔１８の孔径が大きく、規則的に配列されている場合であっても、第１表面板１６の一方の主面（視認側の面）に、複数の微細貫通孔２４を有する微細貫通孔板２６を取り付けて配置して、第１表面板１６の複数の貫通孔１８を視認されないようにする。これに加えて、本発明では、微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４を音が通る際において、微細貫通孔２４の内壁面と空気との摩擦によって音のエネルギを熱エネルギに変換させて吸音の効率を向上させている。これにより、第１表面板１６の貫通孔１８の背後のハニカムコア１２、及び第２表面板２０からなる気柱共鳴構造による吸音の効率を向上させ、本発明の防音構造１０の防音効率の低下を防止している。
【００５９】
また、複数の微細貫通孔２４は、平均直径が１μｍ〜２５０μｍであれば、１種類の直径の微細貫通孔２４からなるものであってもよく、２種以上の直径の微細貫通孔２４からなるものであってもよい。生産性の観点、耐久性の観点等から、２種以上の直径の微細貫通孔２４からなるのが好ましい。
生産性としては、大量にエッチング処理を行う観点から直径にばらつきを許容した方が生産性が向上する。また、耐久性の観点としては、環境によってほこりやごみのサイズが異なるため、もし１種類の直径の微細貫通孔とすると主要なゴミのサイズが微細貫通孔とほぼ合致する時に全ての微細貫通孔に影響を与えることとなる。複数種類の直径の微細貫通孔を設けておくことによって、様々な環境において適用できるデバイスとなる。
【００６０】
また、国際公開ＷＯ２０１６／０６００３７号に記載の製造方法等によって、微細貫通孔内部で直径が膨らんでいる、内部で最大径となる微細貫通孔を形成することができる。この形状によって、微細貫通孔サイズ程度のゴミ（埃、トナー、不織布や発泡体のバラけたものなど）が内部に詰まりにくくなり、微細貫通孔を有する微細貫通孔板の耐久性が向上する。
微細貫通孔の最表面の直径より大きなゴミは微細貫通孔内に侵入せず、一方直径より小さなゴミは内部直径が大きくなっていることよりそのまま微細貫通孔内を通過できる。
これは、逆の形状で内部がすぼまっている形状を考えると、微細貫通孔の最表面を通ったゴミが内部の直径が小さい部分に引っかかり、ゴミがそのまま残りやすいことと比較すると、内部で最大径となる形状がゴミの詰まり抑制では有利に機能することがわかる。
また、いわゆるテーパ形状のように、膜のどちらか一方の表面が最大径となり、内部直径が略単調減少する形状においては、最大径となる方から「最大径＞ゴミのサイズ＞もう一方の表面の直径」の関係を満たすゴミが入った場合に、内部形状がスロープのように機能して途中で詰まる可能性が更に大きくなる。
【００６１】
また、音が微細貫通孔内を通過する際の摩擦をより大きくする観点から、微細貫通孔の内壁面は、粗面化されているのが好ましい。具体的には、微細貫通孔の内壁面の表面粗さＲａは、０．１μｍ以上であるのが好ましく、０．１μｍ〜１０．０μｍであるのがより好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下であるのがより好ましい。
ここで、表面粗さＲａは微細貫通孔内をＡＦＭ（Atomic Force Microscope）で計測することによって測定を行うことができる。ＡＦＭとしては、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス社製  ＳＰＡ３００を用いることができる。カンチレバーはＯＭＣＬ−ＡＣ２００ＴＳを用い、ＤＦＭ（Dynamic Force Mode）モードで測定することができる。微細貫通孔の内壁面の表面粗さは、数ミクロン程度であるため、数ミクロンの測定範囲及び精度を有する点から、ＡＦＭを用いることが好ましい。
【００６２】
また、微細貫通孔内のＳＥＭ画像から微細貫通孔内の凹凸の凸部の一つ一つを粒子とみなして、凸部の平均粒径を算出することができる。
具体的には、２０００倍の倍率で撮ったＳＥＭ画像(１ｍｍ×１ｍｍ程度の視野)をImage Jに取り込み、凸部が白となるように白黒に二値化し、その各凸部の面積をAnalyze Particlesにて求める。その各面積と同一面積となる円を想定した円相当径を各凸部について求めて、その平均値を平均粒径として算出する。
この凸部の平均粒径は０．１μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
ここで、吸音体２２（例えば、微細貫通孔２４を持つ微細貫通孔板２６）の通気流れ抵抗が１０〜５００００Ｒａｙｌｓ（Ｐａ・ｓ／ｍ、又はＮ・ｓ／ｍ３、本発明では、Ｒａｙｌｓを用いる）であることが好ましく、５０〜１００００Ｒａｙｌｓであることがより好ましく、１００〜２０００Ｒａｙｌｓであることが最も好ましい。１０Ｒａｙｌｓ以上では貫通孔１８の直径が小さくその開口率が小さい第１表面板１６に対し最適な吸音率（粘性抵抗）を得られるが、これ以上小さいと抵抗がほとんどないからである。一方で、５００００Ｒａｙｌｓ超になると抵抗が大きすぎ反射が主に生じ吸音効果が減る。
また、第１表面板１６の貫通孔１８の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と吸音体２２の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗は、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下であることが好ましい。このような合計の通気流れ抵抗にすることで共鳴周波数において１０％以上の吸音効果が得られる。
また、上記の合計の通気流れ抵抗は、７５Ｒａｙｌｓ以上であり、２５７０Ｒａｙｌｓ以下であることがより好ましく、１５０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下であることが更により好ましい。上記の合計の通気流れ抵抗のより好ましい範囲は、共鳴周波数において５０％以上の吸音効果が得られる値であり、上記の合計の通気流れ抵抗の更により好ましい後範囲は、共鳴周波数において８０％以上の吸音効果が得られる条件である。
また、図８に示すように、上記の合計の通気流れ抵抗が、３００Ｒａｙｌｓより大きくなると吸音率の増加が飽和するので、最も好ましい。つまり、３００Ｒａｙｌｓ超であると、ロバスト性が高く（流れ抵抗に鈍感であり）、高い吸音効果を得ることができる。この時、上限は、１６７００Ｒａｙｌｓ以下であることが好ましいが、１１５０Ｒａｙｌｓ以下であることが最も好ましい。
【００６４】
また、第１表面板１６の貫通孔１８の部分の通気流れ抵抗Ｒ１は、下記式（４）で表わされる。
【数３】
2020073944.tif 000005
ρ：空気密度、ｃ：音速、ν：空気の粘性抵抗、ω：角周波数、ｔ：表面板の厚み、ａ：孔の半径
この式により、第１表面板１６の貫通孔１８の孔形状に対して必要となる吸音体２２の流れ抵抗を限定することができる。
【００６５】
ここで、例えば、シミュレーションによって微細貫通孔内の速度を計測すると、貫通孔内の速度は音圧が１［Ｐａ］（＝９４ｄＢ）の時に５×１０-2（ｍ／ｓ）程度、６０ｄＢの時に１×１０-3（ｍ／ｓ）程度となる。
シミュレーションにおいては、有限要素法の解析ソフトウェアであるCOMSOLver5.1（COMSOL Inc）の音響モジュールを用いて設計を行う。音響モジュール内での熱音響モデルを用いることによって、流体中(空気も含む)を透過する音波と微細貫通孔の壁面の摩擦による吸音を計算することができる。
周波数２５００Ｈｚの音を吸音するとき、局所速度より、音波を媒介する媒質の局所的な移動速度が分かる。それより、もし、微細貫通孔の貫通方向に粒子が振動していると仮定して、移動距離を求めた。音は振動しているため、その距離振幅は半周期内に移動できる距離となる。２５００Ｈｚでは、一周期が１／２５００秒であるため、その半分の時間は同じ方向にできる。局所速度から求められる音波半周期での最大移動距離（音響移動距離）は、９４ｄＢで１０μｍ、６０ｄＢで０．２μｍとなる。よって、この音響移動距離程度の表面粗さを持つことによって摩擦が増加するため、上述した表面粗さＲａの範囲、及び、凸部の平均粒径の範囲が好ましい。
【００６６】
また、吸音体２２である微細貫通孔板２６の厚みには限定はないが、厚みが厚いほど音が微細貫通孔２４を通過する際に受ける摩擦エネルギが大きくなるため、吸音性能がより向上すると考えられる。また、極端に薄い場合には取り扱いが難しく破けやすいため、保持できる程度に厚い方が望ましい。一方で、小型化、通気性及び光の透過性は厚みが薄いのが好ましい。また、微細貫通孔２４の形成方法にエッチングなどを用いる場合は、厚みが厚いほど作製に時間がかかるため生産性の観点からは薄い方が望ましい。
したがって、吸音体２２の厚みは、５０ｍｍ以下が好ましく、２５ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以下がよりより好ましく、１０ｍｍ以下が更に好ましく、５ｍｍ以下が更により好ましく、２ｍｍ以下が更によりより好ましく、１ｍｍ以下が最も好ましい。一方、吸音体２２の厚みが薄くなり過ぎると、吸音体２２が機械的な損傷を受けやすくなるので、０．１μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。厚みが１ｍｍ以下の吸音体２２としては、例えば、織り布、及び編み布等のシート、及び膜部材等が挙げられる。
なお、吸音体２２（微細貫通孔板２６）の平面形状、及びサイズ（平面サイズ）は、特に制限的ではなく、第１表面板１６の平面形状、及びサイズ等に応じて適宜決定すれば良いし、選択すれば良い。
【００６７】
以下、吸音体２２が複数の微細貫通孔２４を有する膜状（フィルム状）の微細貫通孔板２６である場合について説明する。
このような微細貫通孔板２６の材料には、特に限定はなく、ハニカムコア１２の材料と同様な材料を用いることができる。吸音体２２の材料としては、例えば、アルミニウム、チタン、ニッケル、パーマロイ、４２アロイ、コバール、ニクロム、銅、ベリリウム、リン青銅、黄銅、洋白、錫、亜鉛、鉄、タンタル、ニオブ、モリブデン、ジルコニウム、金、銀、白金、パラジウム、鋼鉄、タングステン、鉛、ステンレス、及び、イリジウム等の各種金属；それら金属による合金材料；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリ塩化ビニルデン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルベンテン、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ポリカーボネート、ゼオノア、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ポリプロピレン、及び、ポリイミド、ＡＢＳ樹脂(アクリロニトリル (Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレン (Styrene)共重合合成樹脂)、ＰＬＡ樹脂等の樹脂材料等が利用可能である。更に、薄膜ガラスなどのガラス材料；ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック：Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、及び、ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック：Ｇｌａｓｓ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）のような繊維強化プラスチック材料を用いることもできる。
【００６８】
吸音体２２の材料としては、特に、第１表面板１６、第２表面板２０、及びハニカムコア１２が紙等の可燃性材料からなる場合には、難燃材であることが好ましい。難燃材としては、金属材料であることがより好ましい。
即ち、難燃性が高く、かつヤング率が高く、厚みが薄くても振動が起きにくく、微細貫通孔での摩擦による吸音の効果が得られやすい等の観点から、金属材料を用いるのがより好ましい。なかでも、コスト及び入手容易性の観点から、銅、ニッケル、ステンレス、チタン及びアルミニウムが更に好ましい。特に、軽量である、エッチング等により微小な貫通孔を形成しやすい、入手性やコスト等の観点からアルミニウム及びアルミニウム合金を用いるのが最も好ましい。
また、金属材料を用いる場合には、錆びの抑制等の観点から、表面に金属めっきを施してもよい。
更に、少なくとも微細貫通孔の内表面に金属めっきを施すことによって、微細貫通孔の平均直径をより小さい範囲に調整してもよい。
【００６９】
また、吸音体２２の材料として、金属材料のように導電性を持ち帯電しない材料を用いることによって、微小な埃及びゴミ等が静電気で膜に引き寄せられることがなく、微細貫通孔板２６の微細貫通孔２４に埃及びゴミ等が詰まって吸音性能が低下することを抑制できる。
また、微細貫通孔板の材料として、金属材料を用いることによって、耐熱性を高くできる。また、耐オゾン性を高くすることができる。
また、微細貫通孔板の材料として、金属材料を用いる場合には、電波を遮蔽することができる。
【００７０】
また、金属材料は、遠赤外線による輻射熱に対する反射率が大きいため、微細貫通孔板の材料として金属材料（導電性材料）を用いることで、輻射熱による伝熱を防ぐ断熱材としても機能する。その際、微細貫通孔板には複数の微細貫通孔が形成されているが、微細貫通孔の直径が小さいため微細貫通孔板は反射膜として機能する。
金属に複数の微細貫通孔が開いた構造は、周波数のハイパスフィルタとして機能することが知られている。例えば、電子レンジの金属の網目がついた窓は、高周波である可視光は通しながら、電子レンジに用いられるマイクロ波に対しては遮蔽する性質を持つ。この場合、微細貫通孔の直径をΦ、電磁波の波長をλとした時に、Φ＜λの関係の長波長成分は通さず、Φ＞λである短波長成分は透過するフィルタとして機能する。
ここで、輻射熱に対する応答を考える。輻射熱とは、物体から物体温度に応じて遠赤外線が放射され、それが他の物体に伝えられる伝熱機構である。ヴィーンの放射法則（Wien's radiation law）から、室温程度の環境における輻射熱はλ＝１０μｍを中心として分布し、長波長側にはその３倍程度の波長まで（３０μｍまで）は実効的に熱を輻射で伝えることに寄与していることが知られている。上記ハイパスフィルタの直径Φと波長λの関係を考えると、Φ＝２０μｍの場合はλ＞２０μｍの成分を強く遮蔽する一方で、Φ＝５０μｍの場合はΦ＞λの関係となり輻射熱が微細貫通孔を通って伝搬してしまう。すなわち、直径Φが数１０μｍであるために直径Φの違いによって輻射熱の伝搬性能が大きく変わり、直径Φ、すなわち、平均直径が小さいほど輻射熱カットフィルタとして機能することが分かる。したがって、輻射熱による伝熱を防ぐ断熱材としての観点からは、微細貫通孔板に形成される微細貫通孔の平均直径は２０μｍ以下が好ましい。
【００７１】
一方で、防音構造全体に透明性が必要な場合には、透明にできる樹脂材料やガラス材料を用いることができる。例えば、ＰＥＴフィルムは、樹脂材料の中ではヤング率も比較的高く、入手も容易で透明性も高いため、微細貫通孔を形成し好適な防音構造とすることができる。
また、微細貫通孔板は、その素材に応じて、適宜、表面処理（メッキ処理、酸化皮膜処理、表面コーティング(フッ素、セラミック)など）を行うことで、微細貫通孔板の耐久性を向上することができる。例えば、微細貫通孔板の材料としてアルミニウムを用いる場合には、アルマイト処理（陽極酸化処理）あるいはベーマイト処理を行なって表面に酸化皮膜を形成することができる。表面に酸化皮膜を形成することで、耐腐食性、耐摩耗性及び耐擦傷性等を向上することができる。また、処理時間を調整して酸化皮膜の厚みを調整することで光学干渉による色味の調整を行なうことができる。
【００７２】
また、微細貫通孔板に対して、色付け、加飾、装飾、及びデザイン等を施すことができる。これらを施す方法としては、微細貫通孔板の材質や表面処理の状態により適宜方法を選択すればよい。例えば、インクジェット法を用いた印刷などを用いることができる。また、微細貫通孔板の材料としてアルミニウムを用いる場合には、カラーアルマイト処理を行うことで耐久性の高い色付けを行なうことができる。カラーアルマイト処理とは表面にアルマイト処理を行った後に、染料を浸透させ、その後に表面を封孔処理する処理のことである。これによって、金属光沢の有無や色など、デザイン性の高い微細貫通孔板とすることができる。また、微細貫通孔を形成したのちにアルマイト処理を行うことで、アルミニウム部分のみに陽極酸化被膜が形成されるために、染料が微細貫通孔を覆ってしまい吸音特性を低減するということなく加飾を行うことができる。
上記アルマイト処理と合わせることで、さまざまな色みやデザインをつけることができる。
【００７３】
次に、微細貫通孔板が、繊維状の膜である場合について説明する。
前述のとおり、微細貫通孔板は、織り布、及び編み布などの繊維自体、又は不織布などの繊維状の膜であってもよい。繊維状の膜の場合には、繊維間の空間を貫通孔と見なすことができる。
また、繊維自体を膜状にした場合には、繊維が不規則に重なるために、また、不織布の場合には、繊維は不規則に織られるため、繊維同士は平行、又は直交ではないが、繊維に囲まれた空間に貫通孔が形成される。したがって、繊維径と密度とによって微細貫通孔の平均直径と平均開口率とが決まる。
微細貫通孔板が、繊維状の膜である場合の厚みは、２５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。
繊維状の膜の繊維径は、通常数１０μｍ程度である。したがって、厚みを１００μｍ以下とすることで、多くの糸が積層されない。そのため、繊維に囲まれた空間をほぼ貫通孔のようにみなすことができる。このことにより、繊維状の部材であっても貫通孔を有する板状の部材と同様にして吸音特性を取り扱うことができる。
このような織り布、及び編み布などの繊維状の膜の特性としては、上述したように、防水性、又は撥水性があること、意匠性のために模様、画像、又は写真などが描かれていることが挙げられるが、この他、軽量、低コスト、可燃性、又はリサイクル可能性なども挙げられる。
【００７４】
繊維状の膜の材料としては、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、低密度ポリエチレン樹脂繊維、エチレン酢酸ビニル樹脂繊維、合成ゴム繊維、共重合ポリアミド樹脂繊維、共重合ポリエステル樹脂繊維、等の樹脂材料からなる繊維；紙（ティッシュペーパー、和紙など)；ＳＵＳ繊維（株式会社巴川製紙所製ステンレス繊維シート「トミーファイレックSS」など)等の金属材料からなる繊維；カーボン材料の繊維、カーボン含有材料の繊維などを挙げることができる。
本発明における吸収の特性は微細貫通孔を音が通過することで生じるため、繊維状の部材の材質が変化しても音響特性にはほとんど変化はない。よって、素材は自由に選択することができる。また、音響特性以外の特性に合わせて選択することもできる。例えば、耐熱性が必要な場合には金属材料を選択することができ、軽量化が必要な場合にはプラスチック材料を選択することができる。
【００７５】
また、吸音体２２と第１表面板１６とは接して配置されていればよいが、接着固定されるのが好ましい。
吸音体２２と第１表面板１６とを接着固定することによって、吸音体２２の剛性をより高くすることができ、共鳴振動周波数をより高くすることができる。
吸音体２２と第１表面板１６とを接着固定する場合に用いる接着剤は、吸音体２２の材質及び第１表面板１６の材質等に応じて選択すればよい。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤（アラルダイト（登録商標）（ニチバン株式会社製）等）、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルフア（登録商標）（東亜合成株式会社製）など）、及び、アクリル系接着剤等を挙げることができる。
【００７６】
また、吸音体２２は、消臭機能を有することが好ましい。
吸音体２２に消臭機能を付与する際には、吸音体２２が繊維状の膜、微細貫通孔板、多孔質材である場合には、それぞれに消臭剤を繊維に含浸させれば良い。
消臭剤としては、公知の消臭剤を用いることができる。消臭剤としては、例えば、小林製薬社製の無香空間  空気と布の消臭ミスト、  オーブス社製のリバージュ  ナチュラルユーカリブラッシュアップスプレー（ＣＲ―ＴＮ０１２）、グッドウィル社製のバイオウィルクリアスプレー（Ｅ４８３１８４Ｈ）等を挙げることができる。
【００７７】
以上のように、本発明の防音構造１０においては、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０を有する構成とすることによって、気柱共鳴構造を構成することができ、気柱共鳴構造によって共鳴中心周波数を低周波数化することができる。また、本発明では、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０によって微細貫通孔板２６、及び第１表面板１６の剛性をより高くすることができる。
また、本発明においては、平均直径が１μｍ〜２５０μｍであることが好ましく、微細貫通孔２４を有する微細貫通孔構造を持つ微細貫通孔板２６を気柱共鳴構造の第１表面板１６の貫通孔１８の上に配置することにより、気柱共鳴構造の貫通孔１８を見え難くして、外観の美観性を高め、かつ広帯域な吸音を行うことができる。
また、微細貫通孔板２６を金属によって構成することにより、気柱共鳴構造を構成する第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０が合成樹脂、又は紙等の可燃性材料でできている場合、その構造の耐火性を高めることができる。
即ち、本発明の防音構造では、気柱共鳴構造を用いるものであるにもかかわらず、外観上の見栄えをよくするだけでなく、吸音効果を高めることができ、他吸音構造と比較しても広帯域で高い吸音効果がある。
【００７８】
本発明の防音構造は、上記以外にも、以下のような防音部材として使用することができる。
例えば、本発明の防音構造を持つ防音部材としては、
建材用防音部材：建材用として使用する防音部材、
空気調和設備用防音部材：換気口、及び、空調用ダクトなどに設置し、外部からの騒音を防ぐ防音部材、
外部開口部用防音部材：部屋の窓に設置し、室内又は室外からの騒音を防ぐ防音部材、
天井用防音部材：室内の天井に設置され、室内の音響を制御する防音部材、
床用防音部材：床に設置され、室内の音響を制御する防音部材、
内部開口部用防音部材：室内のドア、あるいは、ふすまの部分に設置され、各部屋からの騒音を防ぐ防音部材、
トイレ用防音部材：トイレ内、又はドア（室内外）部に設置、トイレからの騒音を防ぐ防音部材、
バルコニー用防音部材：バルコニーに設置し、自分のバルコニー、又は隣のバルコニーからの騒音を防ぐ防音部材、
室内調音用部材：部屋の音響を制御するための防音部材、
簡易防音室部材：簡易に組み立て可能で、移動も簡易な防音部材、
ペット用防音室部材：ペットの部屋を囲い、騒音を防ぐ防音部材、
アミューズメント施設：ゲームセンター、スポーツセンター、コンサートホール、及び、映画館等に設置される防音部材、
工事現場用仮囲い用の防音部材：工事現場を覆い周囲に騒音の漏れを防ぐ防音部材、
トンネル用の防音部材：トンネル内に設置し、トンネル内部及び外部に漏れる騒音を防ぐ防音部材、等を挙げることができる。
本発明の第１実施形態の防音構造は、基本的に以上のように構成される。
【００７９】
［防音箱］
本発明の第１実施形態の防音構造は、そのまま、例えば建物、その他の構造物の内部、又は外部等の建築用途、輸送用途、及び物流用途に用いることができるが、本発明はこれに限定されず、２つ以上の防音構造を用いた防音囲構造としても良いし、防音構造を用いた防音箱としても良いし、防音囲構造を用いた防音箱としても良い。
図９Ａ、及び図９Ｂに本発明の第２実施形態に係る防音箱の一例を模式的に示す断面図、及び斜視図である。
図９Ａ、及び図９Ｂに示す防音箱３０は、図１及び２に示す防音構造１０を５つ用い、それぞれの防音構造１０の吸音体２２が内側に、したがって、第２表面板２０が外側になるように接合して直方体形状に構成したものである。
本発明の第２実施形態の防音箱３０は、本発明の実施形態１の防音構造１０により囲われた防音箱になっているので、ハニカムコア１２を２枚の第１、及び第２表面板１６、及び２０で挟み込むことにより、高い剛性と、貫通孔１８の開いた第１表面板１６を防音箱３０の内部に配置することで高い吸音効果を吸音体２２によって得ることができる。
【００８０】
５つの防音構造１０から図９Ｂに示す防音箱３０を構成するには、まず、図９Ａに示すように、２つの防音構造１０の第１表面板１６上の吸音体２２の両端を、残りの２つの防音構造１０の側面（吸音体２２、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０の各側端部）に接着して固定し、直方体の側面の４面の壁を構成する。次に、残りの１つの防音構造１０の第１表面板１６上の吸音体２２の４つの端部を、図９Ａに示す直方体の４面を構成している４つの防音構造１０の側面（吸音体２２、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０の各側端部）に接着して固定することにより、例えば天井部分を構成して、直方体の側面の５面の壁を構成する防音箱３０を構成することができる。
なお、防音構造１０同士の固定は、ハニカムコア１２と第２表面板２０との固定等と同様に、接着剤を用いて行うことが好ましいが、物理的な固定具を用いる方法であっても良く、どのような固定方法を用いても良い。
【００８１】
このように、直方体の５面の壁からなる防音箱３０は、騒音源を覆うように配置することにより、高い防音効果を上げることができる。例えば、防音箱３０は、犬小屋等のペット用の防音小屋、又は、騒音源となる装置（発電機、ＰＣ）カバー用の防音箱、又は、人用防音室として用いることもできる。なお、騒音源に吸排気が必要な場合には、防音箱３０のいずれかの面の防音構造１０に、図示しないが、吸気用の開口、及び排気用の開口を設けても良い。即ち、防音箱には、吸排気用の換気口が配置されていることが好ましい。その理由は、吸音構造の防音箱を用いることで、換気口から漏れ出る音が減り、換気口付防音箱としての機能が高まる効果があるからである。
なお、上述した防音箱３０は、本発明の防音構造１０を直方体の５面の壁に用いたものであるが、本発明はこれに限定されず、防音構造１０を直方体の６面の壁に用い、１面の壁に防音構造１０に出入口として１つ以上の開口（図示せず）を設けても良い。また、この場合にも、出入口の他に、吸気及び排気用の開口（図示せず）を有する構成であっても良い。
また、防音構造１０の吸音体２２が消臭効果の有するものでできている場合、防音箱３０をペット小屋などに用いることが可能であるので好ましい。また、防音箱３０に取っ手（図示せず）を配置することにより、持ち運び可能な防音箱、例えばペットゲージ等として機能するので好ましい。
【００８２】
上述した防音箱３０は、直方体形状であるが、本発明はこれに限定されず、箱の形状をしていれば、立方体形状であっても良いし、その他の６面体形状であっても良いし、この他、４面体形状、５面体形状、８面体形状等の多面体形状であっても良い。
また、上述した例は、本発明の第２の実施形態の防音箱の全面の壁、又は１面の除く残りの全面の壁に本発明の第１実施形態の防音構造を用いて構成するものであるが、本発明はこれに限定されず、本発明の防音構造を少なくとも１面の壁に用いていれば、残りの面の壁は、いかなる構造、例えば、後述する比較例の防音構造を用いても良い。
また、箱のように全面が覆われた状態だけでなく、一面が開放になっていても良く、１枚、又は２枚からなるパーティッションのような状態であってもよい。
【００８３】
［防音囲構造］
また、本発明は、第１実施形態の防音構造を用いて第２の実施形態の防音箱を形成するものに限定されず、２つ以上の第１実施形態の防音構造を用いて、防音囲構造を構成しても良い。
本発明の防音囲構造は、４つの防音構造１０を用いる場合、断面が図９Ａに示す防音箱３０の断面と同じであり、防音箱３０の天井部分の防音構造１０を外した構造で、４面の壁からなる構造である。なお、５つ以上の防音構造１０を用いて、閉じた防音囲構造としても良い。
また、２つの防音構造１０を用いた防音囲構造、及び３つ以上の防音構造１０を用いた防音囲構造を、第１表面板１６側を騒音源に向けて、騒音源を囲む仕切りとして用いることもできる。
このような防音囲構造は、騒音源を囲むように配置することにより、高い防音効果を上げることができる。
本発明の第２実施形態の防音箱、及び防音囲構造は基本的に以上のように構成される。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８５】
（実施例１〜３）
図１に示す防音構造１０を用いた。用いた防音構造１０においては、厚み３０ｍｍ、ハニカムセルの幅が１２ｍｍのダンボールからなるハニカムコア１２（コアパックニシカワ製）の片面に、貫通孔の開いていない厚み１．０ｍｍの紙製の第２表面板２０（コアパックニシカワ製）を接着固定した。また、ハニカムコア１２のもう一方の片面に、表１に示すような貫通孔１８の直径、及び開口率を持つ厚み１．０ｍｍのアクリル製の第１表面板１６を接着固定した。この第１表面板１６上に吸音体２２として、厚み２０μｍのアルミホイルに直径２５μｍの微細貫通孔２４が開口率５％で開けられた微細貫通孔板２６を接着固定した。こうして、実施例１の防音構造１０を作製した。接着固定に用いられた接着剤は、スプレーのり７７（３Ｍ社製）であった。
実施例２、及び３の防音構造として、表１に示すような貫通孔１８の直径、及び開口率を持つアクリル製の第１表面板１６を用いた以外は、実施例１の防音構造１０と同様な防音構造を作製した。
【００８６】
【表１】
2020073944.tif 000006
【００８７】
（比較例１〜２）
図１０に示す比較例１の防音構造３２として、吸音体２２が無く、表１に示すような貫通孔１８の直径、及び開口率を持つアクリル製の第１表面板１６を用いた以外は、実施例１の防音構造１０と同様な防音構造を作製した。
比較例２の防音構造として、表１に示すような貫通孔１８の直径、及び開口率を持つアクリル製の第１表面板１６を用いた以外は、実施例１の防音構造１０と同様な防音構造を作製した。
【００８８】
図１１に、自作の音響管を用いた測定による、実施例１〜３、及び比較例１〜２の防音構造の垂直入射吸音率を示す。
自作の音響管を用いた音響特性の測定は、自作のアクリル製音響管に４本のマイクを用いて伝達関数法による測定であった。この手法は、「ASTM E2611-09: Standard Test Method for Measurement of Normal Incidence Sound Transmission of Acoustical Materials Based on the Transfer Matrix Method」に従うものである。音響管としては、例えば日東紡音響エンジニアリング株式会社製のＷｉｎＺａｃと同一の測定原理であるものを用いた。この方法で広いスペクトル帯域において音響透過損失を測定することができる。本実施形態の防音構造１０を音響管の測定部位に配置し、１００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲で各防音構造の垂直入射吸音率の測定を行った。音響管の内径は４０ｍｍであり、４０００Ｈｚ以上までは十分に測定することができる。
【００８９】
まず、比較例１においては、直径１．０ｍｍ、開口率０．６％の小さい貫通孔の側壁における高い空気摩擦抵抗により、吸音体を配置していないが、図１１に示すように、高い吸音率を６９０Ｈｚの共鳴周波数において示している。ただし、比較例１では、高い吸音率を示す帯域は狭い。比較例１の構成に実施例１と同じ吸音体を配置した比較例２では、図１１に示すように、共鳴周波数における吸音ピークの吸音率が低下している。これは、１．０ｍｍ、開口率０．６％の小さい貫通孔の空気抵抗に更に吸音体の抵抗が加わったためである。
これに対し、実施例１〜３では、直径３ｍｍ〜５．５ｍｍ、開口率５．７％〜１９％の大きな貫通孔１８を持つ第１表面板１６上に吸音体２２を接着固定しているので、図１１に示すように、いずれも貫通孔１８の直径を大きくし、開口率を高めるに従い、吸音中心周波数は高周波化し、その帯域は広がっていき、広い帯域において高い吸音率を示していることが分かる。
【００９０】
図１２に、ピンクノイズに、図１１に示す吸音率から求めた透過率（１−吸音率）を掛け合わせ、１０〜４０００Ｈｚを足し合わせた騒音レベルの結果を示す。この結果から、シミュレーション計算と同様に第１表面板１６の貫通孔１８の開口率が大きくなるに従い騒音レベルが小さくなることが分かる。また、開口率５％で急激に騒音レベルが低下し、１０％で更に低下し、２０％以上でその傾きが減少していくことが分かる。
実施例１〜３の防音構造１０では、気柱共鳴周波数より高周波において吸音率が低下していくが、気柱内部に吸音体２２を配置することで、この吸音率の低下を抑制することができることが分かる。
以上から、本発明の防音構造１０の構成においては、第１表面板１６の貫通孔１８の直径は、１．０ｍｍ以上であり、開口率は、１．０％以上である必要があり、５．０%以上であることが好ましいことが分かる。
【００９１】
（実施例４〜６、比較例３）
実施例４〜６、及び比較例１の防音構造として、表１に示すような貫通孔１８の直径、及び開口率を持つアクリル製の第１表面板１６を用い、吸音体２２である微細貫通孔板２６の代わりに不織布として厚さ１０ｍｍのシンサレート（３Ｍ社製、ＰＰＳ-２００）を用いた以外は、実施例１の防音構造１０と同様な防音構造を作製した。
実施例４〜６の防音構造は、それぞれ実施例１〜３の防音構造の微細貫通孔板２６を不織布としてシンサレート（３Ｍ社製、ＰＰＳ-２００）に置き換えたものである。
比較例３の防音構造は、比較例２の防音構造の微細貫通孔板２６を不織布としてシンサレート（３Ｍ社製、ＰＰＳ-２００）に置き換えたものである。
【００９２】
図１３に、上述の自作の音響管を用いた測定による、実施例４〜６、及び比較例１、３の防音構造の垂直入射吸音率を示す。
また、比較例３は、比較例１と同様に、第１次共鳴周波数における吸音ピークの吸音率が低下し、１０００Ｈｚ〜２０００Ｈｚ付近では、吸音率が低いが、１０ｍｍ程度の分厚い吸音体２２であるため、第２次共鳴周波数より高周波領域においては、吸音特性が上昇していくことが分かる。
これに対し、実施例４〜６では、実施例１〜３と同様に、図１３に示すように、いずれも貫通孔１８の直径を大きくし、開口率を高めるに従い、吸音中心周波数は高周波化し、その帯域は広がっていき、広い帯域において高い吸音率を示していることが分かる。
また、実施例４〜６においても、１０ｍｍ程度の分厚い吸音体２２であるため、高周波領域において吸音特性が上昇していくことが分かる。
【００９３】
図１４に、ピンクノイズに、図１３に示す吸音率から求めた透過率（１−吸音率）を掛け合わせ、１０〜４０００Ｈｚを足し合わせた騒音レベルの結果を示す。この結果から、実施例１〜３の吸音体２２として微細貫通孔板２６を配置した時と同様に、開口率５％以上において急激に騒音レベルが低下することが分かる。
本発明の防音構造は、他の種々の吸音構造と比較しても広帯域で高い吸音効果がある。
以上の結果から、本発明の効果は明らかである。
【００９４】
本発明において、吸音体２２は、不織布やウレタンのような多孔質材料であってもよいし、微細貫通孔板２６であってもよい。上記実施例１〜３では、吸音体２２として、膜状の微細貫通孔板を使用しているが、同じように微細貫通孔を形成する構成であれば、網のような構造でも、不織布からなる構造でもよい。
それら吸音体が、金属からなる場合、不燃性が高まるため好ましい。
また、このような微細貫通孔の空いた吸音体は、薄い状態でも高い吸音効果を得ることができるため、防音構造の厚みを大きく増すことなく高い吸音性能が得られるため、好ましい。
特に、この防音構造を用いた箱を構成する場合、内部の容積の減少を抑制することができるため好ましい。
【００９５】
また、本発明においては、図１５、及び図１６に示す防音構造１０Ａのように、第１表面板１６は、貫通孔１８の他に、貫通孔１８の孔径より小さい孔径を持ち、開口率が１．０％未満である小サイズの小貫通孔１９を有していても良い。なお、図１５、及び図１６に示すように、ハニカムコア１２の１つのハニカムセルに対応して１つの貫通孔１８がそれぞれ設けられている第１表面板１６の上面（ハニカムコア１２と反対側の面）には、微細貫通孔板２６（吸音体２２）が配置されている。しかしながら、１つの小貫通孔１９がハニカムコア１２の１つのハニカムセルに対応して設けられている場合には、微細貫通孔板２６（吸音体２２）が配置されていない。
【００９６】
ここで、第１表面板１６の貫通孔１８は、上述したように、気柱共鳴を妨害しない、即ち、気柱共鳴を誘起して、ヘルムホルツ共鳴を誘起しない、開口率１％以上の大きな孔である。これに対し、小貫通孔１９は、ヘルムホルツ共鳴を誘起して、気柱共鳴を誘起しない、開口率が１．０％未満の、貫通孔１８の孔径より小さい孔である。したがって、防音構造１０Ａにおいては、ハニカムコア１２の７つのハニカムセルの内の５つのハニカムセルに対応する第１表面板１６の部分には小貫通孔１９が設けられており、２つのハニカムセルに対応する第１表面板１６の部分には貫通孔１８が設けられている。
図１５、及び図１６に示す本発明の防音構造１０Ａは、有孔板である第１表面板１６の孔として、孔径を大きくして気柱共鳴を誘起する貫通孔１８と、孔径が小さくヘルムホルツ共鳴を誘起する小貫通孔１９とを併用した構造であるが、ヘルムホルツ共鳴を誘起する小貫通孔１９を有しているため、消音できる帯域は狭くなるもの、低周波帯域を広帯域に消音できるという効果を有する。
【００９７】
（実施例１１〜１２、比較例１１）
ここで、実施例１１として、図１５、及び図１６に示す防音構造１０Ａ、次に、実施例１２として、図１７、及び図１８に示す防音構造１０Ｂ、比較例１１として、図１９、及び図２０に示す防音構造３４を用いた。
実施例１１〜１２の防音構造１０Ａ〜１０Ｂ、及び比較例１１の防音構造３４においては、図１５〜図２０に示すように、厚み１０ｍｍのアルミニウム製の第２表面板２０となる剛体壁の上に１ハニカムセルの対角線幅が１４ｍｍ、厚さ３０ｍｍのアクリル製のハニカムコア１２が接着固定されていた。
【００９８】
実施例１１の防音構造１０Ａにおいては、図１５、及び図１６に示すように、ハニカムコア１２上に、第１表面板１６として厚み２ｍｍのアクリル板が、図１５中上下の２つのハニカムセルに対応してその中央に直径１０ｍｍ、及び開口率５３％の貫通孔１８が空いた状態、かつ残りの５つのハニカムセルに対応してその中央に直径１ｍｍ、及び開口率０．４％の小貫通孔１９が空いた状態で配置され、接着固定されていた。この貫通孔１８、及び小貫通孔１９を有するアクリル板（第１表面板１６）の上面（ハニカムコア１２とは反対側の面）には、吸音体２２として、厚み２０μｍのアルミニウムホイルに直径２５μｍの微細貫通孔２４が開口率６．２％で開けられた膜状の微細貫通孔板２６Ａを用いた。この微細貫通孔板２６Ａには、小貫通孔１９が開けられた５つのハニカムセルに対応してそれぞれ開口２５が空けられていた。図１５に、細貫通孔板２６Ａが存在する部分を網掛けで示す。
【００９９】
実施例１２の防音構造１０Ｂにおいては、実施例１と同様に、図１７、及び図１８に示すように、ハニカムコア１２上に、第１表面板１６として厚み２ｍｍのアクリル板が、図２６中全ての７つのハニカムセルに対応してその中央に直径１０ｍｍ、及び開口率５３％の貫通孔１８が空いた状態で配置され、接着固定されていた。この貫通孔１８を有するアクリル板（第１表面板１６）の上面（ハニカムコア１２と反対側の面）には、吸音体２２として、厚み２０μｍのアルミニウムホイルに直径２５μｍの微細貫通孔２４が開口率６．２％で開けられた膜状の微細貫通孔板２６を全面に用いた。図１７に、細貫通孔板２６が存在する部分を網掛けで示す。
アクリル板（第１表面板１６）とアルミニウムホイル（微細貫通孔板２６、又は２６Ａ）との間、及びアクリル板（第１表面板１６）とハニカムコア１２との間は接着固定されていた。接着固定に用いられた接着剤は、実施例１と同様のものを用いた。
【０１００】
比較例１１の防音構造３４においては、比較例１と同様に、図１９、及び図２０に示すように、ハニカムコア１２上に、第１表面板１６として厚み２ｍｍのアクリル板が、図１９中全ての７つのハニカムセルに対応してその中央に直径１ｍｍ、及び開口率０．４％の貫通孔１８が空いた状態で接着固定されていた。接着固定に用いられた接着剤は、実施例１と同様のものを用いた。
【０１０１】
図２１に、上述の実施例１と同様にして、実施例１１〜１２、及び比較例１１を、音響管で測定した垂直入射吸音率を示す。
まず、比較例１１においては、開口率０．４％、１．０ｍｍの小貫通孔１９（図１９、及び図２０参照）の側壁における高い空気摩擦抵抗により、吸音体を配置していないが、低周波において高い吸音率を示している。但し、高い吸音率示す帯域は極めて狭いことが分かる。
これに対し、実施例１１においては、直径の大きい貫通孔１８と、直径の小さい小貫通孔１９とが第１表面板１６に混在しているので、直径の大きい貫通孔１８のみが第１表面板１６に穿孔されている実施例１２に比べて、吸音帯域は狭くなるもの、低周波帯域を広帯域に消音できるという効果を有することが分かる。
実施例１２においては、実施例１と同様に、貫通孔１８の直径を大きく、貫通孔１８の開口率を高めているため、吸音中心周波数は高周波化し、その帯域は広がっていることが分かる。
【０１０２】
（実施例２１）
実施例２１においては、図２２、及び図２３に示す防音構造１０Ｃのように、厚み１ｍｍの紙製の第２表面板２０（コアパックニシカワ製）の上に１ハニカムセルの幅が１２ｍｍ、厚さ３０ｍｍの紙製のハニカムコア１２（コアパックニシカワ製）が接着固定されていた。このハニカムコア１２上に、第１表面板１６として厚み１ｍｍのクラフト紙が、孔パターン：角千鳥、直径１ｍｍ、孔中心間距離５．５ｍｍ及び開口率２３％の貫通孔１８が空いた状態で配置されていた。この貫通孔１８を有するクラフト紙からなる有孔紙（第１表面板１６）とハニカムコア１２の間に吸音体２２として、織布を用いた。
【０１０３】
実施例２１では、織布として、１ｍｍ以下のカラーブロードを使用した。
クラフト紙（第１表面板１６）と吸音材２２（織布）との間、及びクラフト紙（第１表面板１６）とハニカムコア１２との間は接着固定されていた。接着固定に用いられた接着剤は、実施例１と同様のものを用いた。
図２４に、上述の実施例１と同様にして、それぞれ実施例２１を、音響管で測定した垂直入射吸音率を示す。
図２４に示すように、実施例２１の織布を吸音体２２として用いても、吸音中心周波数は高周波化し、その帯域は広がっていることが分かる。
【０１０４】
（実施例３１〜３２）
実施例３１〜３２は、図２２、及び図２３に示す防音構造１０Ｃである実施例２１と同様の構成を有し、吸音体２２として、織布の代わりに、厚み２０μｍのアルミニウムホイルに直径２５μｍの微細貫通孔２４が開口率６．２％で開けられた膜状の微細貫通孔板２６を用いている点のみで異なっていた。ここで、第１表面板１６であるクラフト紙（有孔紙）にパンチングで貫通孔１８を穿孔すると、完全にストレートな孔にならず、図２５、又は図２６に示すように、ハニカムコア１２側の孔直径が、その反対側（微細貫通孔板２６側）の孔直径よりと異なる形状となる。
実施例３１は、第１表面板１６であるクラフト紙の貫通孔１８Ａ（１８）の孔形状が、図２５に示すように、ハニカムコア１２側の孔直径が、反対側の孔直径よりも小さい形状、即ち下に凸の形状であった。
これに対し、実施例３２は、実施例３１とは逆に、第１表面板１６であるクラフト紙の貫通孔１８Ｂ（１８）の孔形状が、図２６に示すように、ハニカムコア１２側の孔直径が、反対側の孔直径よりも大きい形状、即ち、上に凸の形状であった。
【０１０５】
図２７に、上述の実施例１と同様にして、それぞれ実施例３１、及び３２を、音響管で測定した垂直入射吸音率を示す。
図２７に示すように、下に凸の孔形状を有する貫通孔１８Ａを有する実施例３１の方が、下に凸の孔形状を有する貫通孔１８Ｂを有する実施例３２より高い吸音率を示し、吸音特性が良いことが分かる。
ところで、第１表面板１６にパンチングで貫通孔１８を穿孔すると、孔直径の小さい側の孔の縁にバリが生じる。このバリがある第１表面板１６の面に吸音体２２を貼りつけるとバリがあるためうまくくっつかない。したがって、第１表面板１６と吸音体２２を貼り付ける場合には、吸音体２２の反対側の面（空気に触れる面）において、孔の縁に、バリ等の孔の周囲が盛り上がっている突起がある方が好ましい。すなわち、図２６に示すように、貫通孔１８Ｂの孔直径が大きい第１表面板１６の面に吸音体２２を貼り付ける方が、逆の場合に比べて、図２７に示す吸音特性は悪いが、吸音体２２の反対側の第１表面板１６の面（空気に触れる面）にバリがある場合には、製造適性に優れている。したがって、製造特性を優先させる場合には、図２６に示す構造を採用しても良い。
【０１０６】
［カバー層］
ところで、図１に示す防音構造１０においては、吸音体２２の外側（図１中上側）は、何も被覆されていないが、本発明はこれに限定されない。本発明においては、図２０に示す防音構造１１Ａのように、吸音体２２の外側（図２８中上側）にカバー層２３を配置しても良い。
図２８に示す防音構造１１Ａは、図１に示す防音構造１０と同様に、開口１４を有するハニカムコア１２と、貫通孔１８を有する板状の第１表面板１６と、第２表面板２０と、吸音体２２と、を有する図１に示す防音構造１０の構成に加え、更に、吸音体２２の外側（図１２中上側）に配置されたカバー層２３を有するものである。なお、図２８には、ハニカムコア１２の開口１４、及び第１表面板１６の貫通孔１８は、１つしか図示されていないが図１に示す防音構造１０のように、複数設けられていても良い。
カバー層２３としては、吸音体２２の飛散防止などの保護用、及び意匠性を高める意匠用の通気性の層であることが好ましく、例えば、織布、不織布、ポリエステルダブルメッシュ等のメッシュ状のものを用いることができる。
【０１０７】
なお、カバー層２３は、本発明の防音構造の吸音特性を変えないものであることが好ましい。
但し、音響抵抗が高いと吸音効果が低下するため、カバー層２３と第１表面板１６と吸音体２２の全体の音響抵抗は、１０〜５００００Ｒａｙｌｓが好ましく、５０〜１００００Ｒａｙｌｓがより好ましく、１００〜２０００Ｒａｙｌｓが更に好ましい。
また、この音響抵抗を得るために、カバー層２３の音響抵抗は、１〜１００００Ｒａｙｌｓが好ましく、５〜５０００Ｒａｙｌｓがより好ましく、１０〜１０００Ｒａｙｌｓがさらに好ましい。
【０１０８】
また、第１表面板１６の貫通孔１８の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と吸音体２２の通気流れ抵抗Ｒ２とカバー層２３の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下であることが好ましい。その理由は、このような合計の通気流れ抵抗にすることで共鳴周波数において１０％以上の吸音効果が得られるからである。また、上記の合計の通気流れ抵抗は、７５Ｒａｙｌｓ以上であり、２５７０Ｒａｙｌｓ以下であることがより好ましく、１７０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下であることが最も好ましい。上記の合計の通気流れ抵抗のより好ましい範囲は、共鳴周波数において５０％以上の吸音効果が得られる値であり、上記の合計の通気流れ抵抗の最も好ましい後範囲は、共鳴周波数において８０％以上の吸音効果が得られる条件である。
【０１０９】
また、吸音体２２の通気流れ抵抗Ｒ２がカバー層２３の通気流れ抵抗Ｒ３より大きいことが好ましい。その理由は、カバー層２３が物体と接触する可能性が高く、通気流れ抵抗値が変化し易い、そこで、カバー層２３に吸音制御機能を持たせずに接触の可能性が低い吸音体２２で吸音を制御する方が、吸音効果が安定するためである。
防音構造１１のように、布製のカバー層２３を吸音体２２上に配置することにより、吸音体２２を隠すことができるので、外部物体が、直接吸音体２２に接触することを防ぐことができる。
【０１１０】
ここで、図３に示す共鳴構造２８の第１表面１６上に吸音体２２を配置した構成の防音構造において、以下に示すシミュレーション計算によって、吸音体２２の単位長さ当たりの流れ抵抗Ｒと消音率との関係を調べた。
シミュレーション計算方法
Ｒとして上記式（４）のＲ１を用い、上記式（２）と多孔質材のインピーダンスの下記式（Delany and Bazley model）を用いて、上記式（３）のＺｈ(新たにＺｈ‘とする)を算出した。
得られたＺｈ‘から上記式（３）の吸音率αを算出し、後は上記と同じくピンクノイズを掛け合わせ、ピンクノイズとの差分を消音量として算出した。
この時、第１表面板１６の厚さｈは、ｈ=０．００１ｍ（１ｍｍ）に、ハニカムコア１２の厚さｌは、ｌ=０．０３ｍ（３０ｍｍ）に固定して計算した。
【０１１１】
Dalany and Bazley model
Ｚ=ρc(1+0.0571X-0.754-j0.087X-0.732)
ｋ=ω/c×（1+0.0978X-0.7-j0.189X-0.595）
X=ρ×f/σ
Ｚｈ‘＝−ｊＺｈ×Ｚ×ｃｏｔ（ｋｌ）+Ｚ２／Ｚｈ−ｊ×Ｚ×ｃｏｔ（ｋｌ）
Ｚは特性インピーダンス、ｋは波数、fは周波数、σは単位長さ流れ抵抗（ｒａｙｌ/ｍ）、ρは空気の密度、ｃは音速、ωは角周波数、ｌは吸音体（ハニカムコア１２）の厚みである。
この時、貫通孔１８の半径ａは、０．０００５ｍ（０．５ｍｍ）、０．００１ｍ（１ｍｍ）、０．００１５（１．５ｍｍ）、０．００２ｍ（２ｍｍ）、及び０．００２５ｍ（２．５ｍｍ）の５種であり、貫通孔１８の開口率は、０．００１（０．１％）、０．０１（１％）、０，０５（５％）、０．１（１０％）、０．２（２０％）、０．３（３０％）、０．４（４０％）、及び０．５（５０％）の８種であった。
【０１１２】
単位流れ抵抗σは、１０００Ｒａｙｌｓ／ｍ、５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ、１００００Ｒａｙｌｓ／ｍ、２５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ、及び５００００Ｒａｙｌｓ／ｍの５種であり、厚さは、５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、５０ｍｍ、及び１００ｍｍの５種であった。
これらの２５種の防音構造１１の消音率（ｄＢ）を上記のようにしてシミュレーション計算を行った。
その２５種類のシミュレーション計算結果を中から４種を図２９〜図３２に示す。
図２９は、単位流れ抵抗Ｒは、１０００Ｒａｙｌｓ／ｍ、厚さ１０ｍｍの吸音体２２を用いた場合である。図３０は、単位流れ抵抗Ｒは、５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ、厚さ１０ｍｍの吸音体２２を用いた場合である。図３１は、単位流れ抵抗Ｒは、１００００Ｒａｙｌｓ／ｍ、厚さ１０ｍｍの吸音体２２を用いた場合である。図３２は、単位流れ抵抗Ｒは、２５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ、厚さ１０ｍｍの吸音体２２を用いた場合である。
【０１１３】
図２９に示す吸音体２２の単位流れ抵抗Ｒが１０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以下の場合には、本発明の好ましい構成（開口率５％以上,孔径１ｍｍ以上）において、消音量自体が１ｄＢ以下と低く、右肩下がりで消音量（ｄＢ）が小さくなってしまうことが分かる。
図３０に示す吸音体２２の単位流れ抵抗Ｒが５０００Ｒａｙｌｓ／ｍの場合には、本発明の構成において、消音量が１．４ｄＢ以上と大きくなり、半径ａが小さく、消音量が大きい場合には右肩下がりで消音量（ｄＢ）が小さくなってしまうが、半径ａが大きい場合には右肩上がりで消音量（ｄＢ）が大きくなっていくことが分かる。
図３１に示す吸音体２２の単位流れ抵抗Ｒが１００００Ｒａｙｌｓ／ｍの場合には、本発明の構成において、消音量が１．９ｄＢ以上と更に大きくなり、半径ａが最も小さく、消音量が元々大きい場合のみ右肩下がりで消音量（ｄＢ）が僅かに小さくなってしまうが、半径ａが大きい場合には右肩上がりで消音量（ｄＢ）が大きくなっていくことが分かる。
図３２に示す吸音体２２の単位流れ抵抗Ｒが２５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上の場合には、本発明の構成において、全ての場合に、消音量が２．５ｄＢ以上と更に大きくなり、右肩上がりで消音量（ｄＢ）が大きくなっていくことが分かる。
以上から、吸音体の単位長さ当たりの流れ抵抗は、５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上であることが好ましく、１００００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上がより好ましく、２５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上がさらに好ましいと言える。
【０１１４】
上述の防音部材、パーティション、防音囲構造、防音箱、及び防音室等に用いられる本発明の防音構造を有する吸音パネルにおいては、図３３に示すように、本発明の防音構造１０は、吸音パネル４０の一部に形成されていても良い。即ち、吸音パネル４０の内、本発明の防音構造１０を構成する第１表面板１６となる領域のみに貫通孔１８を開ければ良いので、パネル４０全面に貫通孔１８を開ける必要がない。したがって、開ける貫通孔１８の数が減るのでコストが低下すると共に、吸音パネル４０の剛性も向上する。
なお、本発明の防音構造１０を有する吸音パネル４０によって、防音部材、パーティション、防音囲構造、防音箱、又は防音室等を形成する場合には、図３４に示すように、音源、又は受信位置（人の顔）の高さの近傍の位置に防音構造１０を形成すれば良い。
【０１１５】
また、本発明の防音構造を、上述の防音部材、パーティションの囲い、防音室等に応用する場合には、部屋の角で低周波の音圧の腹が形成されるため、図３５に示すように、吸音パネル４２の中央部分には本発明の防音構造１０を、周辺部分には本発明の防音構造１０よりも低周波側に吸音ピークを有するヘルムホルツ共鳴構造４４等を形成することが好ましい。こうすることにより、パネル吸音４２の低周波側の吸音特性を改善し、吸音帯域を広めることができるので、好ましい。
なお、吸音パネル４２によって、防音部材、パーティション、防音囲構造、防音箱、又は防音室等を形成する場合は、図３４に示す構造において、吸音パネル４０の代わりに、吸音パネル４２を配置することが好ましい。
また、吸音パネル４０、及び４２においては、本発明の防音構造１０の代わりに、本発明の防音構造１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ、１１、及び１１Ａを用いても良いのは、勿論である。
【０１１６】
また、図１に示す本発明の防音構造１０においては、吸音体２２は、貫通孔１８を有する有孔板である第１表面板１６の表面に隙間なく接合されているが、本発明はこれに限定されず、図３６に示す防音構造５０のように、貫通孔１８を有する有孔板である第１表面板１６と、織り布、又は編み布等の布５２からなる吸音体２２との間に隙間を設けても良い。このように、第１表面板１６と、吸音体２２（布５２）との間に隙間を設けることにより、吸音体２２（布５２）の振動を誘起でき、低周波側の吸音特性を向上させることができるため好ましい。第１表面板１６と吸音体２２（布５２）との間の隙間ｄは、０ｍｍ超１０ｍｍ以下であることが好ましい。この隙間ｄは、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。
ここで、第１表面板１６と、吸音体２２との間に隙間を設ける場合、吸音体２２の全面に隙間が無くても良く、一部が有孔板である第１表面板１６と接触していても良い。
【０１１７】
ここで、布（カラーブロード）からなる吸音体２２（布５２）を第１表面板１６に隙間無くくっ付けた時、第１表面板１６から１ｍｍ、２ｍｍ、及び３ｍｍと離していった時の垂直入射吸音率を図３７に示す。
図３７に示すように、第１表面板１６と吸音体２２（布５２）との間の隙間ｄが１ｍｍ〜及び３ｍｍの場合は、いずれも、隙間が無い実線に比べて、５００Ｈｚ〜１５００Ｈｚの低周波側において吸音特性が向上していることが分かる。
【０１１８】
本発明においては、このような第１表面板１６と吸音体２２（布５２）との間の隙間を開けるための構造としては、第１表面板１６、ハニカムコア１２、及び第２表面板２０からなる一体化パネル５４の端部に強度を持たせるための枠体５６であっても良い。
例えば、図３８に示す防音構造５０Ａのように、パネル５４の対向する側面を一体として補強する紙等からなる補強用枠体５６によって固定し、枠体５４を覆うように、パネル５３、及び枠体５６の全体を吸音体２２（布５２）で包むようにしても良い。
【０１１９】
また、隙間を開けるための構造としては、吸音体２２（布５２）をパネル５４から取り外し可能とするための、面ファスナー（マジックテープ（登録商標））、又は磁石等であっても良い。例えば、図３９に示す防音構造５０Ｂのように、パネル５４の第１表面板１６の対向する両端部にそれぞれ面ファスナー５８を構成するフック面５８ａを取り付けて固定し、一方、吸音体２２（布５２）の対向する両端部にそれぞれ面ファスナー５８を構成するループ面５８ｂを取り付けて固定し、吸音体２２（布５２）をパネル５４の第１表面板１６の着脱自在にしても良い。なお、面ファスナー５８のフック面５８ａ、及びループ面５８ｂは、それぞれ、第１表面板１６の両端部、及び吸音体２２（布５２）の両端部に設けられているが、逆に、吸音体２２（布５２）の両端部、及び第１表面板１６の両端部に設けても良いし、端部毎に替えても良い。
更に、面ファスナー５８のフック面５８ａ、及びループ面５８ｂの代わりに、例えば、マグネット、及びステンレスシート等の取り外し可能な気候、又は構造を用いても良い。
【０１２０】
以上、本発明に係る防音構造、防音囲構造、及び防音箱についての種々の実施形態及び実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明は、これらの実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良、又は変更をしてもよいのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係る防音構造は、例えば建物、その他の構造物の内部、又は外部（例えば、住宅、ホール、エレベーター、音楽教室、及び会議室等の壁、及び天井用のパネル材）、動物（特に、ペット）の小屋等の建築用途、及び自動車の内装等の輸送用途、箱材、及び梱包材等の物流用途に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１１、１１Ａ、３２、３４、５０、５０Ａ、５０Ｂ  防音構造
１２  ハニカムコア
１４、２５  開口
１６  第１表面板
１８  貫通孔
１９  小貫通孔
２０  第２表面板
２２  吸音体
２３  カバー層
２４  微細貫通孔
２６、２６Ａ  微細貫通孔板
２７  不織布
２８  共鳴構造
３０  防音箱
４０、４２  吸音パネル
４４  ヘルムホルツ共鳴構造
５２  布
５４  （一体化）パネル
５６  （補強用）枠体
５８  面ファスナー
５８ａ  フック面
５８ｂ  ループ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムコアと、
前記ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、
前記第１表面板に穿孔された貫通孔と、
前記第１表面板の、前記ハニカムコアと反対側の外側表面に配置された吸音体と、を有し、
前記第１表面板の前記貫通孔の直径は、３．０ｍｍ以上であり、前記貫通孔の開口率は、１．０％以上であり、
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗が、３００Ｒａｙｌｓ超であり、かつ１１５０Ｒａｙｌｓ以下であり、
前記ハニカムコアの厚みをｌ、前記第１表面板の厚みをｈ、前記開口率をａｒとする時、下記不等式（１）の条件を満たす防音構造。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．５          …（１）
ここで、ｆ１（ｌ，ｈ）＝Ａ１（ｈ）×ｌ２＋Ａ２（ｈ）×ｌ＋０．２４９１５
ｆ２（ｌ，ｈ）＝Ａ３（ｈ）×ｌ２＋Ａ４（ｈ）×ｌ＋１．２８０４
Ａ１（ｈ）＝１９．４６６×ｌｎ（ｈ）−０．３０３８
Ａ２（ｈ）＝−１．６１１×ｌｎ（ｈ）＋４．０１６２
Ａ３（ｈ）＝１１９．２２×ｌｎ（ｈ）＋７８．２４９
Ａ４（ｈ）＝−５６８９．７×ｈ＋９４．８６１
【請求項２】
前記吸音体は、多孔質材料である請求項１に記載の防音構造。
【請求項３】
前記吸音体は、微細貫通孔板、織り布、編み布、又は不織布からなる請求項１、又は２に記載の防音構造。
【請求項４】
前記吸音体は、織り布、又は編み布からなる請求項３に記載の防音構造。
【請求項５】
前記吸音体は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、該微細貫通孔の直径が、２５０μｍ以下である請求項３、又は４に記載の防音構造。
【請求項６】
前記吸音体は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、
前記微細貫通孔の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、
前記微細貫通孔の平均直径をphi（μｍ）、前記微細貫通孔板の厚みをt（μｍ）とした時に、前記微細貫通孔の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲にある請求項３〜５のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項７】
前記吸音体の厚みは、５０ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項８】
前記吸音体の厚みは、５ｍｍ以下である請求項７に記載の防音構造。
【請求項９】
前記吸音体の厚みは、２ｍｍ以下である請求項８に記載の防音構造。
【請求項１０】
前記吸音体の厚みは、１ｍｍ以下である請求項９に記載の防音構造。
【請求項１１】
前記ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１２】
前記第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１３】
前記第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１４】
前記ハニカムコア、前記第１表面板、及び前記第２表面板は、紙から構成されており、前記吸音体は、織り布、又は編み布からなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１５】
前記第１表面板における前記貫通孔の開口率は、５．０％以上である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項１６】
前記第１表面板における前記貫通孔の開口率は、１０．０％以上である請求項１５に記載の防音構造。
【請求項１７】
前記第１表面板における前記貫通孔の開口率は、２０．０％超、９０％以下である請求項１５に記載の防音構造。
【請求項１８】
更に、下記不等式（１−１）の条件を満たす請求項１〜１７のいずれか１項に記載の防音構造。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．７          …（１−１）
【請求項１９】
更に、下記不等式（１−２）の条件を満たす請求項１８に記載の防音構造。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧２．０          …（１−２）
【請求項２０】
前記吸音体の通気流れ抵抗が、１０〜５００００Ｒａｙｌｓである請求項１〜１９のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２１】
前記吸音体の上にカバー層を有し、
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２と前記カバー層の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下である請求項１〜２０のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２２】
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２と前記カバー層の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、７５Ｒａｙｌｓ以上であり、２５７０Ｒａｙｌｓ以下である請求項２１に記載の防音構造。
【請求項２３】
前記第１表面板の前記貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と前記吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２と前記カバー層の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、１７０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下である請求項２２に記載の防音構造。
【請求項２４】
前記吸音体の単位長さ当たりの流れ抵抗が、５０００Ｒａｙｌｓ/ｍ以上である請求項１〜２３のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２５】
前記第１表面板に２つ以上の異なる孔径の前記貫通孔が開けられている請求項１〜２４のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２６】
前記第１表面板は、更に、前記貫通孔の孔径より小さい孔径を持ち、開口率が１．０％未満である小貫通孔を有する請求項１〜２５のいずれか１項に記載の防音構造。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の防音構造を２つ以上用いた防音囲構造。
【請求項２８】
請求項２７に記載の防音囲構造を有する防音箱。
【請求項２９】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の防音構造からなる防音箱。
【請求項３０】
吸排気用の換気口が配置されている請求項２８、又は２９の防音箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の防音構造は、ハニカムコアと、ハニカムコアを挟む第１表面板、及び第２表面板と、第１表面板に穿孔された貫通孔と、第１表面板の、ハニカムコアと反対側の外側表面に配置された吸音体と、を有し、第１表面板の貫通孔の直径は、３．０ｍｍ以上であり、貫通孔の開口率は、１．０％以上であり、第１表面板の貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２の合計の通気流れ抵抗が、３００Ｒａｙｌｓ超であり、かつ１１５０Ｒａｙｌｓ以下であり、ハニカムコアの厚みをｌ、第１表面板の厚みをｈ、開口率をａｒとする時、下記不等式（１）の条件を満たす。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．５      …（１）
ここで、ｆ１（ｌ，ｈ）＝Ａ１（ｈ）×ｌ２＋Ａ２（ｈ）×ｌ＋０．２４９１５
ｆ２（ｌ，ｈ）＝Ａ３（ｈ）×ｌ２＋Ａ４（ｈ）×ｌ＋１．２８０４
Ａ１（ｈ）＝１９．４６６×ｌｎ（ｈ）−０．３０３８
Ａ２（ｈ）＝−１．６１１×ｌｎ（ｈ）＋４．０１６２
Ａ３（ｈ）＝１１９．２２×ｌｎ（ｈ）＋７８．２４９
Ａ４（ｈ）＝−５６８９．７×ｈ＋９４．８６１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、吸音体は、多孔質材料であることが好ましい。
また、吸音体は、微細貫通孔板、織り布、編み布、又は不織布からなることが好ましく、また、織り布、又は編み布からなるより好ましい。
また、吸音体は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、微細貫通孔の直径は、２５０μｍ以下であることが好ましい。
また、微細貫通孔板は、厚み方向に貫通する複数の微細貫通孔を有し、微細貫通孔の平均直径が０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、微細貫通孔の平均直径をphi（μｍ）、微細貫通孔板の厚みをt（μｍ）としたときに、微細貫通孔の平均開口率rhoは、０より大きく１より小さい範囲であって、rho_center=(2+0.25×t)×phi-1.6を中心として、rho_center-(0.052×(phi/30)-2)を下限として、rho_center+(0.795×(phi/30)-2)を上限とする範囲にあることが好ましい。
また、吸音体の厚みは、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、吸音体の厚みは、２５ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下が更により好ましく、２ｍｍ以下が更によりより好ましく、１ｍｍ以下が最も好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ハニカムコアは、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第２表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、第１表面板は、紙、金属、又は樹脂から構成されていることが好ましい。
また、ハニカムコア、第１表面板、及び第２表面板は、紙から構成されており、吸音体は、織り布、又は編み布からなることが好ましい。
また、第１表面板における貫通孔の開口率は、５．０％以上であることが好ましい。
また、第１表面板における貫通孔の開口率は、１０％以上であることがより好ましい。
また、第１表面板における貫通孔の開口率は、２０％超、９０％以下であることが更に好ましい。
また、更に、下記不等式（１−１）の条件を満たすことが好ましい。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧１．７    …（１−１）
また、更に、下記不等式（１−２）の条件を満たすことがより好ましい。
ｆ１（ｌ，ｈ）×ｌｎ（ａｒ）＋ｆ２（ｌ，ｈ）≧２．０    …（１−２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、吸音体の通気流れ抵抗が、１０〜５００００Ｒａｙｌｓ（Ｐａ・ｓ／ｍ、又はＮ・ｓ／ｍ３、以下では、Ｒａｙｌｓのみを記載する）であることが好ましい。
また、吸音体の上にカバー層を有し、第１表面板の貫通孔の部分の通気流れ抵抗Ｒ１と吸音体の通気流れ抵抗Ｒ２とカバー層の通気流れ抵抗Ｒ３の合計の流れ抵抗が、１２Ｒａｙｌｓ以上であり、１６７００Ｒａｙｌｓ以下であることが好ましい。
また、上記合計の通気流れ抵抗は、７５Ｒａｙｌｓ以上であり、２５７０Ｒａｙｌｓ以下であることがさらに好ましく、１７０Ｒａｙｌｓ以上であり、１１５０Ｒａｙｌｓ以下であることが最も好ましい。
また、吸音体の単位長さ当たりの流れ抵抗が５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上であることが好ましい。１００００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上がより好ましく、２５０００Ｒａｙｌｓ／ｍ以上がさらに好ましい。
また、第１表面板に２つ以上の異なる孔径の貫通孔が開けられていることが好ましい。
また、第１表面板は、更に、貫通孔の孔径より小さい孔径を持ち、開口率が１．０％未満である小貫通孔を有することが好ましい。