(57)【要約】    【課題】  ユーザにとって使い勝手がよく、しかも確実性の高い本人確認を行うことのできる装置を提供する。    【解決手段】  申込内容表示手段８は、受け付けた申込内容を端末装置２に送信し、端末装置２において表示する。端末装置２を操作する申込者は、この表示によって申込内容を確認する。さらに、申込者の操作により、端末装置２からサーバ装置４に対して、申込者のメールアドレスを送信する。確認メール送信手段１２は、本人認証のためのページに対するリンクを含んだメールを、前記の申込者のメールアドレスに送信する。申込者は、受け取ったメールから本人認証のためのページにアクセスする。申込者は本人認証のページにおいて、生年月日を入力する。本人確認手段１６は、申込内容に含まれていた生年月日と、認証情報として受信した生年月日が一致するかどうかによって、本人確認を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも生年月日を含む申込内容を受け付ける申込内容受付手段と、
受け付けた申込内容を、端末装置において確認のために表示する申込内容表示手段と、
端末装置に表示された申込内容を確認した旨の確認入力を受け付ける確認受付手段と、
申込者のメールアドレスを受け付けるメールアドレス受付手段と、
前記確認受付手段によって確認入力を受け付けた後に、前記申込者のメールアドレスに対し、認証情報確認ページへのリンクを含むメールを送信する確認メール送信手段と、
前記リンクに基づいて、認証情報として少なくとも生年月日を入力するための入力欄を含む認証情報確認ページを端末装置に表示し、前記認証情報としての生年月日を受け付ける認証情報受付手段と、
前記認証情報として受け付けた生年月日が、前記申込内容受付手段によって受け付けた生年月日と合致するかどうかによって本人確認を行う本人確認手段と、
を備えた申込受付サーバ装置。
【請求項２】
コンピュータによって申込受付サーバ装置を実現するための申込受付サーバプログラムであって、コンピュータを、
少なくとも生年月日を含む申込内容を受け付ける申込内容受付手段と、
受け付けた申込内容を、端末装置において確認のために表示する申込内容表示手段と、
端末装置に表示された申込内容を確認した旨の確認入力を受け付ける確認受付手段と、
申込者のメールアドレスを受け付けるメールアドレス受付手段と、
前記確認受付手段によって確認入力を受け付けた後に、前記申込者のメールアドレスに対し、認証情報確認ページへのリンクを含む確認メールを送信する確認メール送信手段と、
前記リンクに基づいて、認証情報として少なくとも生年月日を入力するための入力欄を含む認証情報確認ページを端末装置に表示し、前記認証情報としての生年月日を受け付ける認証情報受付手段と、
前記認証情報として受け付けた生年月日が、前記申込内容受付手段によって受け付けた生年月日と合致するかどうかによって本人確認を行う本人確認手段として機能させるための申込受付サーバプログラム。
【請求項３】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記確認メール送信手段は、前記確認メールにおいて認証コードを認証情報として含めて送信し、
前記認証情報受付手段は、前記認証情報確認入力欄に認証情報として認証コードを入力するための入力欄を表示し、前記認証情報としての認証コードを受け付け、
前記本人確認手段は、前記生年月日の合致に加えて、前記認証情報として受け付けた認証コードが、前記確認メールに含めて送信した認証コードと合致するかどうかによって本人確認を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記申込内容の対象は生命保険または損害保険に対する申込であり、生年月日が当該保険の重要な要素となっていることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項５】
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)前記構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段と、
を備えた契約内容管理サーバ装置。
【請求項６】
契約内容管理サーバ装置を、コンピュータによって実現するための契約内容管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)前記構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段として機能させるための契約内容管理サーバプログラム。
【請求項７】
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員および当該構成員の家族が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員および家族に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族が契約者である契約について、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報または当該家族の人的情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報または家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族が契約者である契約について、少なくとも氏名、生年月日が全て合致する家族を同一人として表示し、これらのいずれかが異なる家族を異なる人として表示し、端末装置に少なくともその家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段と、
を備えた契約内容管理サーバ装置。
【請求項８】
契約内容管理サーバ装置を、コンピュータによって実現するための契約内容管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員および当該構成員の家族が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員および家族に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族が契約者である契約について、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報または当該家族の人的情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報または家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族が契約者である契約について、少なくとも氏名、生年月日が全て合致する家族を同一人として表示し、これらのいずれかが異なる家族を異なる人として表示し、端末装置に少なくともその家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段として機能させるための契約内容管理サーバプログラム。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記契約内容表示手段は、さらに、当該構成員または家族が未契約の商品について、契約申込を行うための画面を端末装置に表示することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
第１契約内容データ、第２契約内容データとは別に、処理に必要な両データの全ての項目を含み、さらに第１の商品の契約者と第２の商品の契約者が同一であることを示す項目を有する統合された契約内容データを設け、
前記訂正手段は、前記統合された契約内容データを訂正することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族は、少なくとも配偶者を含むものであることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族は、少なくともこどもを含むものであることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記商品は、生命保険または損害保険であることを特徴とする装置またはプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の購入や加入の申込などにおける本人確認や異なる商品間での契約者の名寄せに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
購入や契約などをウエブサイトで行う際には、対面式での申込でないことから、本人を確認するための工夫がいろいろとなされている。たとえば、特許文献１では、送金依頼があるとメールを本人に送信し、本人が銀行口座のものとして登録しているパスワードを入力して合致すれば、確かに本人からの依頼であると判断するシステムが開示されている。
【０００３】
また、保険などの加入においては、商品ごとに契約内容のデータベースが構築されている。このため、異なる商品間での契約者が同一人物であるにもかかわらず違った人として認識されていたり、異なる人物であるにもかかわらず同一人であると認識されていたりすることがある。このような問題を解決するため、加入内容のデータベースにおける加入者を名寄せすることが行われている。つまり、名前、性別、住所などから同一人であるか否かを判断して、加入者を正しく把握できるようにしている。
【０００４】
たとえば、特許文献２には、顧客名、性別、生年月日に基づいて顧客番号を付して名寄せを行う装置が開示されている。
【０００５】
なお、団体保険においては、保険会社と事業所が契約を行い、従業者が契約を行うものではない。そのため、上記説明においても、加入という用語を用いた。しかし、以下の記載においては、契約と加入の用語に明確な区別をせず、契約という文言に加入や申込という概念を含むものとして説明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１５８８９
【特許文献２】特開２００２−６３３６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような技術では、ユーザが銀行口座を持っていることが前提であり、しかもそのパスワードを覚えていなければならない。このため、ユーザがパスワードを忘れてしまうと、上手く機能しないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２のような技術では、顧客名、性別、生年月日に基づいて名寄せを行っているため、団体保険のように膨大な量の契約者が存在しうる場合には、名寄せ処理自体に時間を要するという問題があった。
【０００９】
この発明は、上記の問題の少なくともいずれかを解決するものであって、ユーザにとって使い勝手がよく、しかも確実性の高い本人確認を行うことのできる装置を提供することを目的とする。また、名寄せ処理を効率的に行うことのできる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の独立したいくつかの特徴を以下に列挙する。
【００１１】
(1)(2)この発明に係る申込受付サーバ装置は、少なくとも生年月日を含む申込内容を受け付ける申込内容受付手段と、受け付けた申込内容を、端末装置において確認のために表示する申込内容表示手段と、端末装置に表示された申込内容を確認した旨の確認入力を受け付ける確認受付手段と、申込者のメールアドレスを受け付けるメールアドレス受付手段と、前記確認受付手段によって確認入力を受け付けた後に、前記申込者のメールアドレスに対し、認証情報確認ページへのリンクを含むメールを送信する確認メール送信手段と、前記リンクに基づいて、認証情報として少なくとも生年月日を入力するための入力欄を含む認証情報確認ページを端末装置に表示し、前記認証情報としての生年月日を受け付ける認証情報受付手段と、前記認証情報として受け付けた生年月日が、前記申込内容受付手段によって受け付けた生年月日と合致するかどうかによって本人確認を行う本人確認手段とを備えている。
【００１２】
したがって、ユーザにとって本人確認のための利便性がよく、確実な本人確認を行うことができる。
【００１３】
(3)この発明に係る申込受付サーバ装置は、確認メール送信手段が、前記確認メールにおいて認証コードを認証情報として含めて送信し、認証情報受付手段が、前記認証情報確認入力欄に認証情報として認証コードを入力するための入力欄を表示し、前記認証情報としての認証コードを受け付け、本人確認手段が、前記生年月日の合致に加えて、前記認証情報として受け付けた認証コードが、前記確認メールに含めて送信した認証コードと合致するかどうかによって本人確認を行うことを特徴としている。
【００１４】
したがって、本人確認の精度をより高くすることができる。
【００１５】
(4)この発明に係る申込受付サーバ装置は、申込内容の対象は生命保険または損害保険に対する申込であり、生年月日が当該保険の重要な要素となっていることを特徴としている。
【００１６】
したがって、生年月日による本人確認をより精度よく行うことができる。
【００１７】
(5)(6)この発明に係る申込受付サーバ装置は、i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)前記構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、当該構成員に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、契約内容表示画面において、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段とを備えている。
【００１８】
したがって、本人について、第１契約内容データと第２契約内容データを直接比較して名寄せするのではなく、構成員データを介して名寄せを行うので、より正確な名寄せを実現することができる。
【００１９】
(7)(8)この発明に係る契約内容管理サーバ装置は、i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員および当該構成員の家族が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、当該構成員および家族に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族が契約者である契約について、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報または当該家族の人的情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報または家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族が契約者である契約について、少なくとも氏名、生年月日が全て合致する家族を同一人として表示し、これらのいずれかが異なる家族を異なる人として表示し、端末装置に少なくともその家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段とを備えている。
【００２０】
したがって、本人との続柄に応じて、適切な名寄せ処理を行うことができる。
【００２１】
(9)この発明に係る契約内容管理サーバ装置は、契約内容表示手段が、さらに、当該構成員または家族が未契約の商品について、契約申込を行うための画面を端末装置に表示することを特徴としている。
【００２２】
したがって、新規の申込も行うことができる。
【００２３】
(10)この発明に係る契約内容管理サーバ装置は、第１契約内容データ、第２契約内容データとは別に、処理に必要な両データの全ての項目を含み、さらに第１の商品の契約者と第２の商品の契約者が同一であることを示す項目を有する統合された契約内容データを設け、前記訂正手段は、前記統合された契約内容データを訂正することを特徴としている。
【００２４】
したがって、統合された契約内容データを参照することで、処理を容易に行うことができる。
【００２５】
(11)この発明に係る契約内容管理サーバ装置は、続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族は、少なくとも配偶者を含むものであることを特徴としている。
【００２６】
したがって、配偶者についての名寄せを迅速に行うことができる。
【００２７】
(12)この発明に係る契約内容管理サーバ装置は、続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族は、少なくともこどもを含むものであることを特徴としている。
【００２８】
したがって、こどもについての名寄せを迅速に行うことができる。
【００２９】
(13)この発明に係る契約内容管理サーバ装置は、商品が、生命保険または損害保険であることを特徴としている。
【００３０】
したがって、生命保険、損害保険の申込や変更について、名寄せを行うことができる。
【００３１】
「申込内容受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ３に対応して申込内容を受信するステップがこれに対応する。
【００３２】
「申込内容表示手段」は、実施形態においては、ステップＳ２２がこれに対応する。ここで、「表示手段」とは、端末装置のディスプレイを制御して直接的に表示をする手段だけでなく、端末装置に対して表示のためのデータを送信する手段も含む概念である。
【００３３】
「確認受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ５に対応して確認を受信するステップがこれに対応する。
【００３４】
「メールアドレス受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ３やステップＳ６０に対応してメールアドレスを受信するステップがこれに対応する。
【００３５】
「確認メール送信手段」は、実施形態においては、ステップＳ２３やステップＳ１１３がこれに対応する。
【００３６】
「認証情報受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ８やステップＳ６３に対応して認証情報を受信するステップがこれに対応する。
【００３７】
「本人確認手段」は、実施形態においては、ステップＳ２５やステップＳ１１５がこれに対応する。
【００３８】
「アクセス手段」は、実施形態においては、少なくとも構成員データ、第１契約内容データ、第２契約内容データにアクセスするための手段をいい、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５などがこれに対応する。ここで、構成員データ、第１契約内容データ、第２契約内容データの一部又は全部は、アクセス手段よってアクセスが可能であれば、契約内容管理サーバ装置の記録部（ハードディスクなど）に記録されていてもよいし、他の装置に記録されていてもよい。
【００３９】
「認証手段」は、実施形態においては、ステップＳ１０１がこれに対応する。
【００４０】
「契約内容データ取得手段」は、実施形態においては、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５がこれに対応する。
【００４１】
「契約内容表示手段」は、実施形態においては、ステップＳ１０７がこれに対応する。
【００４２】
「訂正受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ１０７がこれに対応する。
【００４３】
「訂正手段」は、実施形態においては、ステップＳ１０８がこれに対応する。
【００４４】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態による申込受付サーバ装置４の機能ブロック図である。
【図２】申込受付サーバ装置４のハードウエア構成である。
【図３】申込受付サーバプログラム４６のフローチャートである。
【図４】申込受付サーバプログラム４６のフローチャートである。
【図５】申込画面の例である。
【図６】申込内容確認画面の例である。
【図７】本人確認メールの例である。
【図８】認証情報確認ページの例である。
【図９】他の実施形態による契約内容管理サーバ装置５の機能ブロック図である。
【図１０】契約内容管理管理サーバ装置５のハードウエア構成である。
【図１１】契約内容管理サーバプログラム４８のフローチャートである。
【図１２】契約内容管理サーバプログラム４８のフローチャートである。
【図１３ａ】総合保障契約データの例である。
【図１３ｂ】訂正された総合保障契約データの例である。
【図１４】医療保障契約データの例である。
【図１５】従業員データの例である。
【図１６】統合契約データの例である。
【図１７】契約者確認画面の例である。
【図１８】変更ないし新規申し込み画面の例である。
【図１９】契約内容管理サーバプログラム４８のフローチャートである。
【図２０】契約内容管理サーバプログラム４８のフローチャートである。
【図２１】メールアドレス入力画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
１．第一の実施形態
1.1申込受付サーバ装置の全体構成
図１に、この発明の一実施形態による申込受付サーバ装置４の機能ブロック図を示す。申込内容受付手段６は、端末装置２からの申込を受け付ける。この申込には、少なくとも申込者の生年月日が含まれるようにする。生命保険のように、申込内容に関して、申込者の生年月日が重要な告知事項となっている商品に適用すると、特に好ましい。
【００４７】
申込内容表示手段８は、受け付けた申込内容を端末装置２に送信し、端末装置２において表示する。端末装置２を操作する申込者は、この表示によって申込内容を確認する。さらに、申込者の操作により、端末装置２からサーバ装置４に対して、申込者のメールアドレスを送信する。メールアドレス受付手段１０は、これを受信する。
【００４８】
確認メール送信手段１２は、本人認証のためのページに対するリンクを含んだメールを、前記の申込者のメールアドレスに送信する。端末装置２を操作する申込者は、受け取ったメールから本人認証のためのページにアクセスする。本人認証のためのページには、生年月日を入力する欄がある。したがって、申込者はこれに生年月日を入力する。
【００４９】
認証情報受付手段１４は、認証情報として生年月日を受信する。本人確認手段１６は、申込内容に含まれていた生年月日と、認証情報として受信した生年月日が一致するかどうかによって、本人確認を行う。
【００５０】
このような本人確認においては、申込者において自らの生年月日を忘れることはまずないので、申込者における利便性が高い。加えて、生命保険のように生年月日が契約内容に関する重要な告知要素となっている場合には、申込人においてこれを偽ることは無いと思われる。違った告知をすることは申込人に不利益をもたらすためである。したがって、本人確認を行いたい側にとっても、正確な確認を行うことが可能となる。
【００５１】
1.2申込受付サーバ装置のハードウエア構成
図２に、申込受付サーバ装置４のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３０には、メモリ３２、ディスプレイ３４、ハードディスク３６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３８、通信回路４０が接続されている。通信回路４０は、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続するためのものである。
【００５２】
ハードディスク３６には、オペレーティングシステム４４、申込受付サーバプログラム４６が記録されている。申込受付サーバプログラム４６は、オペレーティングシステム４４と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ４２に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３８を介して、ハードディスク３６にインストールしたものである。もちろん、インターネットなどを介して、ダウンロードし、インストールしたものであってもよい。
【００５３】
端末装置２のハードウエア構成も同様である。ただし、ハードディスク３６には、申込受付サーバプログラム４６に代えて、ブラウザプログラムが記録されている。また、キーボードやマウスなどの入力装置が接続されている。
【００５４】
1.3申込受付サーバプログラムの処理
図３に、申込受付サーバプログラム４６のフローチャートを示す。申込を行うユーザは、端末装置２を操作してサーバ装置４にアクセスし、申込画面の要求を送信する。つまり、端末装置２のＣＰＵ（以下、端末装置２と省略することがある）は、申込画面要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ１）。これを受けて、サーバ装置４のＣＰＵ３０（以下、サーバ装置４と省略することがある）は、申込画面要求を端末装置２に送信する（ステップＳ２１）。
【００５５】
端末装置２はこれをディスプレイに表示する（ステップＳ２）。図５に、申込画面の例を示す。この実施形態では、生命保険の申込を行う画面を例として示した。氏名、住所、生年月日、メールアドレスなどの入力欄が設けられている。ここで、生年月日は、保険料の算出などに影響する重要かつ必須の入力項目である。
【００５６】
申込者は、端末装置を操作し、これらの入力項目に入力を行う。入力を行った後、送信ボタン（図示せず）がクリックされると、端末装置は入力された内容を、サーバ装置４に送信する（ステップＳ３）。サーバ装置４は、申込内容を受信し、申込内容確認画面を、端末装置２に送信する（ステップＳ２２）。端末装置２は、これを表示する。図６に、申込内容確認画面の例を示す。
【００５７】
端末装置２を操作するユーザは、申込内容確認画面にて申込内容を確認し、確認ボタン５０をクリックする。これにより、端末装置２は、内容確認をサーバ装置４に送信する（ステップＳ５）。
【００５８】
内容確認を受けたサーバ装置４は、申込内容に記述されていたメールドレス宛てに、本人確認のためのメールを送信する（ステップＳ２３）。端末装置２を操作するユーザは、メールソフトによりこのメールを受信する。本人確認メールの例を、図７に示す。
【００５９】
本人確認メールに含まれるリンク５２がクリックされると、端末装置２からサーバ装置４に対して、当該リンク先のページ（ここでは、認証情報確認ページ）の閲覧要求が送信される（ステップＳ６）。なお、このリンク５２には、申込者を特定するためのパラメータが埋め込まれている。したがって、この閲覧要求を受けたサーバ装置４は、いずれの申込に対する本人確認であるかを、特定することができる。
【００６０】
閲覧要求を受けて、サーバ装置４は、認証情報確認ページを送信する（ステップＳ２４）。端末装置２は、これを表示する。図８に、認証情報確認ページの例を示す。
【００６１】
生年月日を入力するための入力欄５４が設けられている。ユーザは、入力欄５４に生年月日を入力し、送信ボタン５６をクリックする。これにより、端末装置２から、サーバ装置４に対して、認証情報としての生年月日が送信される（ステップＳ８）。
【００６２】
サーバ装置４は、受信した生年月日が、申込内容の受信時（ステップＳ２２）に取得した生年月日と合致するかどうかによって本人確認を行う（ステップＳ２５）。合致していれば本人であると判断し、申込内容を確定して記録する。不一致であれば、その旨を端末装置２に送信し処理を終了する。
【００６３】
以上のようにして本人確認を行うことができる。
【００６４】
1.4その他
(1)上記実施形態では、本人確認メールのリンク５２に、いずれの申し込みであるかを確認するためのパラメータを埋め込んでいる。しかし、いずれの申し込みであるかを特定するための識別符号をメール本文に表示するようにしてもよい。この場合、図８の認証確認ページにて、ユーザに対し、生年月日とともにこの認証符号を入力してもらう。
【００６５】
(2)上記実施形態では、本人確認メールを申し込みを行った端末装置２で受信している。しかし、スマートフォンなどその他の端末装置によって受信するようにしてもよい。
【００６６】
(3)上記変形例は、その本質に反しない限り、第二の実施形態にも適用することができる。
【００６７】
２．第二の実施形態
2.1契約内容管理サーバ装置の全体構成
図９に、この発明の一実施形態による契約内容管理サーバ装置の機能ブロック図を示す。構成員データ２６は、組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報を含んでいる。第１契約内容データは、第１の商品の契約者の構成員特定符号を含む契約内容を示すデータである。第２契約内容データは、第２の商品の契約者の構成員特定符号を含む契約内容を示すデータである。
【００６８】
認証手段２０は、端末装置２から、構成員特定符号を伴うアクセス要求を受ける。認証手段２０は、アクセス手段２５によって構成員データ２６を参照して認証を行う。契約内容データ取得手段２１は、当該構成員特定符号に基づいて、アクセス手段２５を介して、第１契約内容データ、第２契約内容データを取得する。
【００６９】
契約内容表示手段２２は、当該構成員について取得した第１契約内容と第２契約内容を端末装置２に送信して表示させる。訂正受付手段２３は、構成員特定符号が同一であるにもかかわらず、第１契約内容と第２契約内容にて構成員情報が異なる場合、これを訂正するための訂正入力欄を端末装置２に表示させる。
【００７０】
訂正手段２４は、訂正入力欄によって受け付けた訂正入力に基づいて、アクセス手段２５を介し、第１契約内容データまたは第２契約内容データを訂正する。
【００７１】
2.2契約内容管理サーバ装置のハードウエア構成
図１０に、契約内容管理サーバ装置５のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３０には、メモリ３２、ディスプレイ３４、ハードディスク３６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３８、通信回路４０が接続されている。通信回路４０は、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続するためのものである。
【００７２】
ハードディスク３６には、オペレーティングシステム４４、契約内容管理サーバプログラム４８が記録されている。契約内容管理サーバプログラム４８は、オペレーティングシステム４４と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ４２に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３８を介して、ハードディスク３６にインストールしたものである。もちろん、インターネットなどを介して、ダウンロードし、インストールしたものであってもよい。
【００７３】
端末装置２のハードウエア構成も同様である。ただし、ハードディスク３６には、契約内容管理サーバプログラム４８に代えて、ブラウザプログラムが記録されている。また、キーボードやマウスなどの入力装置が接続されている。
【００７４】
2.3契約内容管理サーバプログラムの処理
この実施形態では、会社が団体として総合保障、医療保障の保険に入っており、社員本人およびその家族がそれぞれの保険に加入することができる場合について説明する。
【００７５】
本件実施形態によるシステムの導入前には、総合保障、医療保障のいずれについても、社員本人、家族が別個に書面やウエブにて申込を行うようになっている。書面の場合には、記載された申込内容を会社の労務担当者などがデータベースに入力するようにしている。ウエブの場合には、入力された契約データが、データベースに記録されることになる。したがって、総合保障の契約データと、医療保障の契約データとが別個に生成される。図１３ａに、総合保障の契約データ例を示す。また、図１４に、医療保障の契約データ例を示す。
【００７６】
総合保障の申込の際も、医療保障の申込の際も、それぞれ独立して社員番号の他に、氏名、性別、生年月日などが必要となっている。このため、総合保障の契約データにおける本人の契約者情報（氏名など）と、医療保障の契約データにおける本人の契約者情報（氏名など）に不一致を生じることがある。
【００７７】
また、社員の家族についてもそれぞれの保険に申込が可能である。家族については、社員の家族であることが前提であるため、申込時に本人である社員の社員番号が必要となる。さらに、本人の場合と同様、氏名、性別、生年月日、続柄などが申込に必要であり、これらはそれぞれ総合保障、医療保障のそれぞれについて記入されることになる。このため、総合保障の契約データにおける家族の契約者情報（氏名など）と、医療保障の契約データにおける家族の契約者情報（氏名など）に不一致を生じることがある。
【００７８】
図１３ａ、図１４のデータ例では、本人である生保花子の旧姓にて総合保障の契約データに登録されている。また、子である生保一郎の生年月日が、総合保障と医療保障との間で不一致となっている。
【００７９】
この実施形態による契約内容管理サーバ装置は、以上のように不一致の生じたデータを訂正することを促し、さらに、総合保障と医療保障の双方を同時に加入・訂正することを可能にして、新たな不一致を生じないようにするものである。
【００８０】
契約内容管理サーバプログラム４８は、総合保障、医療保障の契約データについて、本人および配偶者の名寄せを事前処理として行う。具体的には、総合保障の契約データに記載されている本人の氏名、生年月日などの情報と、当該契約データに記載されている従業員番号に対応する従業員データにおける氏名、生年月日などの情報とを比較し、不一致があるかどうかを判断する。
【００８１】
従業員データは、いわゆる会社の有する従業員台帳であり、図１５に示すようなものである。本人、家族ともに、本人の従業員番号とひもづけされている。不一致があれば、当該本人の氏名、生年月日等のうち不一致になっているものについて、契約データを従業員データに合致させる。これを全ての本人について行う。たとえば、図１３ａのデータでは、氏名カナ、氏名漢字の項目において、図１５の従業員データとの不一致が生じている。これは、本人が総合保障に加入したときの姓が旧姓であり、医療保障に加入したときの姓が結婚後であるためである。したがって、契約内容管理サーバプログラム４８は、図１３ｂに示すように、総合保障の契約データにおける本人のデータを修正する。その他の従業者についても、従業員データとの不一致があれば修正を行う。
【００８２】
さらに、医療保障の契約データについても、授業員データを参照して、不一致があれば本人情報の訂正を行う。このようにして、従業員データを介して、総合保障と医療保障の契約データの名寄せを行うことができる。
【００８３】
配偶者の氏名、生年月日などについても、上記と同じようにして、従業員データを介して、名寄せを行う。
【００８４】
以上のようにして修正された総合保障、医療保障の契約データを用いて、以下のような処理が行われる。図１１、図１２に、契約内容管理サーバプログラム４８のフローチャートを示す。契約の申込や変更を行いたい社員や家族は、その端末装置から契約内容管理サーバ装置５にログインを行う。ログインの際には、予め定められたユーザＩＤとパスワードを送信する。なお、ユーザＩＤに代えて、従業者番号を用いてもよい。端末装置のＣＰＵ（以下、端末装置と省略することがある）は、このユーザＩＤ、パスワードを伴ったログイン要求を契約内容管理サーバ装置５に送信する（ステップＳ５１）。
【００８５】
これを受けた契約内容管理サーバ装置５のＣＰＵ３０（以下、契約内容管理サーバ装置５と省略することがある）は、従業員データを参照して、正しいユーザＩＤとパスワードの組合せであるか否かによって認証を行う（ステップＳ１０１）。
【００８６】
契約内容管理サーバ装置５は、ユーザの従業員番号に基づき、本人の総合保障の契約データを取得する（ステップＳ１０２）。つまり、図１３ｂの「生命花子」のデータを取得する。
【００８７】
次に、契約内容管理サーバ装置５は、ユーザの従業員番号に基づき、家族の総合保障の契約データを取得する（ステップＳ１０３）。つまり、図１３ｂの「生保太郎」「生保一郎」のデータを取得する。
【００８８】
次に、契約内容管理サーバ装置５は、ユーザの従業員番号に基づき、本人の医療保障の契約データを取得する（ステップＳ１０４）。つまり、図１４の「生保花子」のデータを取得する。
【００８９】
次に、契約内容管理サーバ装置５は、ユーザの従業員番号に基づき、家族の医療保障の契約データを取得する（ステップＳ１０５）。つまり、図１４の「生保太郎」「生保一郎」「生保二郎」のデータを取得する。
【００９０】
契約内容管理サーバ装置５は、このようにして取得した契約データに基づいて、２つの契約に現れる人物が同一人であるかどうかの判断をする（ステップＳ１０６）。なお、本人および配偶者については、事前処理によって名寄せを行っているので、不一致が生じることはない。こどもや親などの家族は、カナ氏名と生年月日の組み合わせが同一かどうかによって、同一人であるかどうかを判断する。
【００９１】
なお、上述のように契約データを直接的に、総合保障契約データ、医療保障契約データから取得してもよいが、予め、図１６に示すような統合契約データを生成しておき、この統合契約データから取得するようにしてもよい。
【００９２】
図１６に示されるように、統合契約データは、総合保障契約データ、医療保障契約データを統合したものである。こどもについて、識別キーを生成し記録している。この実施形態では、カナ氏名と生年月日の組合せによって、識別キーを生成している。さらに、この識別キーが一致するかどうかによって、名寄キーを付している。識別キーが一致するこどもについては、同一人であるとして名寄せキーとして同一のものを付すようにしている。両親（実の父・母および義理の父・母）についても、同様にして同一人の判定をしている。なお、配偶者については複数人であることは考えられないので、常に同一人であるとして扱うようにしている。
【００９３】
次に、契約内容管理サーバ装置５は、訂正入力が可能な状態にした契約者確認画面を、端末装置２に送信する（ステップＳ１０７）。端末装置２は、これを表示する（ステップＳ５２）。
【００９４】
図１７に、契約者確認画面の例を示す。各表示項目は、それぞれ訂正入力が可能になっている。同一人が異なる人と認識されるようなことがない場合であっても、当該人物の情報に誤りがある場合には、ユーザはこの画面から各表示項目を訂正することができる。たとえば、図１７において、配偶者の生年月日に誤りがあれば、これを訂正入力することができる。
【００９５】
また、本来は同一人である者が異なる人であるとされている場合には、いずれか一方に統合する訂正が可能となっている。この訂正方法は、訂正方法の欄におけるプルダウンメニューとして選択することが可能となっている。図１７においては、同一人であるべき「生保一郎」が、「ことも１」、「こども２」として２つ表示されている。生年月日の入力に誤りがあったからである。図１７においては、「こども１」に合わせる旨の訂正方法が選択されている。
【００９６】
ユーザによって確認ボタンが押されると、端末装置２は、訂正内容を契約内容管理サーバ装置５に送信する（ステップＳ５３）。これを受けて、契約内容管理サーバ装置５は、総合保障契約データと医療保障契約データを訂正する（ステップＳ１０８）。
【００９７】
なお、図１６に示す統合契約データを用意している場合には、このデータを訂正するようにしてもよい。あるいは、双方を訂正するようにしてもよい。
【００９８】
以上のように、この実施形態では、契約の変更や新規申込時にユーザに確認してこどもの名寄せを行うようにしているので、正しい名寄せを行うことができる。
【００９９】
このようにこどもの名寄せを行った後、契約内容管理サーバ装置５は各保険の契約内容を表示し、その変更や新規契約を受け付ける処理を行う（ステップＳ１０９、Ｓ５４）。
【０１００】
図１８に、契約内容管理サーバ装置５から端末装置２に送信されて表示される総合保障（医療保障）の変更ないし新規申し込み画面の例を示す。ユーザは、申込内容、受取人などを変更することができる。また、こども追加ボタンを押すことにより、こどもを追加して新規申し込みを行うことができる。なお、配偶者や本人については、申込がない場合には空欄となっているので、これを埋めることにより新規申込ができる。
【０１０１】
このように、本人・家族をまとめて契約を一度に行うことができるので、ユーザにとっても利便性が高い。
【０１０２】
ユーザによって確認ボタンが押されると、契約内容管理サーバ装置５は、契約内容を確認するための画面を送信する（ステップＳ１１０）。この画面は、端末装置２において表示される（ステップＳ５５）。ユーザが、表示された確認画面において確認ボタンを押すと、確認の旨が契約内容管理サーバ装置５に送信される（ステップＳ５６）。
【０１０３】
これを受けて、契約内容管理サーバ装置５は、告知画面を送信する（ステップＳ１１１）。告知画面は、保険契約の際に契約者が告知を行うためのものである。契約者は、告知内容を入力し、確認ボタンを押す。これにより、端末装置２から契約内容管理サーバ装置５に対して告知内容が送信される（ステップＳ５８）。なお、この告知画面は、それぞれの契約者ごと（本人、配偶者、こども・・）に表示され、それぞれ、契約者ごとに画面を操作するように表示がなされる。なお、メールによって、告知内容の確認を行うようにしてもよい。
【０１０４】
契約者全ての告知が終了すると、契約内容管理サーバ装置５は、メールアドレス入力画面を端末装置２に送信する（ステップＳ１１２）。端末装置２は、受信したメールアドレス入力画面を表示する（ステップＳ５９）。図２１に、メールアドレス入力画面の例を示す。
【０１０５】
ユーザが、各契約者のメールアドレスを入力して確認ボタンを押すと、端末装置２から契約内容管理サーバ装置５に対して、メールアドレスが送信される（ステップＳ６０）。契約内容管理サーバ装置５は、入力された各契約者のメールアドレスに対して、メールを送信する（ステップＳ１１３）。
【０１０６】
このメールは、第１の実施形態における図７と同様の内容である。ただし、この実施形態では、メール中に認証コードが記述されている。
【０１０７】
各契約者であるユーザが、それぞれこのメールを受信してリンクをクリックすると、端末装置２は、リンクページ（認証情報確認ページ）の閲覧要求を、契約内容確認サーバ装置５に送信する（ステップＳ６１）。これを受けて、契約内容確認サーバ装置５は、認証情報確認ページを端末装置２に送信する（ステップＳ１１４）。
【０１０８】
端末装置２は、認証情報確認ページを表示する（ステップＳ６２）。なお、認証情報確認ページは、第１の実施形態における図８と同様の内容である。ただし、この実施形態では、生年月日の入力欄に加えて、認証コードの入力欄が設けられている。
【０１０９】
ユーザは、生年月日および認証コードを入力して送信ボタンを押す。これにより、端末装置２は、認証情報として生年月日および認証コードを、契約内容確認サーバ装置５に送信する（ステップＳ６３）。
【０１１０】
契約内容確認サーバ装置５は、生年月日および認証コードに基づいて本人の確認を行う（ステップＳ１１５）。本人が確認できれば、契約内容確認サーバ装置５は、総合保障契約データと医療保障契約データを更新する（ステップＳ１１６）。なお、図１６に示す統合契約データを用意している場合には、このデータを更新するようにしてもよい。あるいは、双方を更新するようにしてもよい。
【０１１１】
2.4その他
(1)上記実施形態では、２つの種類の商品がある場合について説明した、しかし３つ以上の商品がある場合についても同じように適用することができる。
【０１１２】
(2)上記実施形態では、保険商品について説明した。しかし、その他の商品についても同じように適用することができる。
【０１１３】
(3)上記実施形態では、本人確認メールを申し込みを行った端末装置２で受信している。しかし、スマートフォンなどその他の端末装置によって受信するようにしてもよい。
【０１１４】
(4)上記実施形態では、図１７に示すように訂正可能にした確認画面を送信するようにしている。しかし、確認画面において内容を表示し、訂正が必要な項目をクリックすることで訂正が可能となるようにしてもよい。
【０１１５】
(5)上記実施形態では、サーバ装置として構築したが、スタンドアローンの装置によってこれを実現するようにしてもよい。
【０１１６】
(6)上記実施形態では、端末装置の側はブラウザプログラムによって閲覧処理と入力処理を行うだけであった。しかし、サーバ装置の機能の一部を端末装置の側において実行するようにしてもよい。
【０１１７】
(7)上記実施形態では、２つの契約間において本人の情報が異なる場合、訂正を促すようにしている。しかし、従業員データを基準として訂正の候補を表示するようにしてもよい。
【０１１８】
(8)上記実施形態では、識別キーとして、カナ氏名と生年月日の組合せを用いている。しかし、漢字氏名と生年月日の組合せを用いてもよい。また、さらに、性別などを識別キーとして用いるようにしてもよい。つまり、氏名、生年月日、性別などを任意に組み合わせたものを識別キーとすることができる。
【０１１９】
(9)上記実施形態では、本人、配偶者の名寄せを事前に行うようにしている。しかし、こどもと同じように、ユーザがアクセスしたときに修正を行うようにしてもよい。
【０１２０】
(10)上記実施形態では、本人や配偶者の名寄せはコンピュータが自動的に行うようにしている。しかし、名寄せの提案をコンピュータが提示し、作業者がディスプレイで確認した後、確認ボタンを押下することで訂正を行うようにしてもよ。
【０１２１】
(11)上記変形例は、その本質に反しない限り、第一の実施形態にも適用することができる。
【図１】
2020035491.tif 000003
【図２】
2020035491.tif 000004
【図３】
2020035491.tif 000005
【図４】
2020035491.tif 000006
【図５】
2020035491.tif 000007
【図６】
2020035491.tif 000008
【図７】
2020035491.tif 000009
【図８】
2020035491.tif 000010
【図９】
2020035491.tif 000011
【図１０】
2020035491.tif 000012
【図１１】
2020035491.tif 000013
【図１２】
2020035491.tif 000014
【図１３ａ】
2020035491.tif 000015
【図１３ｂ】
2020035491.tif 000016
【図１４】
2020035491.tif 000017
【図１５】
2020035491.tif 000018
【図１６】
2020035491.tif 000019
【図１７】
2020035491.tif 000020
【図１８】
2020035491.tif 000021
【図１９】
2020035491.tif 000022
【図２０】
2020035491.tif 000023
【図２１】
2020035491.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)前記構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段と、
を備えた契約内容管理サーバ装置。
【請求項２】
契約内容管理サーバ装置を、コンピュータによって実現するための契約内容管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)前記構成員特定符号と構成員情報を少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段として機能させるための契約内容管理サーバプログラム。
【請求項３】
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員および当該構成員の家族が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員および家族に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族が契約者である契約について、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報または当該家族の人的情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報または家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族が契約者である契約について、少なくとも氏名、生年月日が全て合致する家族を同一人として表示し、これらのいずれかが異なる家族を異なる人として表示し、端末装置に少なくともその家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段と、
を備えた契約内容管理サーバ装置。
【請求項４】
契約内容管理サーバ装置を、コンピュータによって実現するための契約内容管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
i)組織における構成員を特定する構成員特定符号を少なくとも含む構成員データと、ii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第１の商品の契約者に関する契約内容を示す第１契約内容データと、iii)組織における構成員を特定する構成員特定符号と構成員情報と契約者が当該構成員本人であるか家族であるかを示す続柄情報と、契約者である構成員の構成員情報と契約者である家族の人的情報とを少なくとも含む、第２の商品の契約者に関する契約内容を示す第２契約内容データにアクセスするアクセス手段と、
端末装置から、構成員特定符号もしくはこれに対応づけられた情報を伴うアクセス要求を受けて、認証を行う認証手段と、
前記構成員特定符号に基づいて、第１契約内容データ、第２契約内容データを参照し、当該構成員および当該構成員の家族が第１の商品、第２の商品を契約していれば当該契約内容データを取得する契約内容データ取得手段と、
当該構成員および家族に関して、取得できた第１の商品の契約内容および第２の商品の契約内容を端末装置に表示する契約内容表示手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族が契約者である契約について、第１の商品の契約内容と第２の商品の契約内容に含まれる構成員情報または当該家族の人的情報が異なる場合、端末装置に少なくともその構成員情報または家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
契約内容表示画面において、構成員および続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族が契約者である契約について、少なくとも氏名、生年月日が全て合致する家族を同一人として表示し、これらのいずれかが異なる家族を異なる人として表示し、端末装置に少なくともその家族の人的情報の訂正を行うための訂正入力欄を表示する訂正受付手段と、
受け付けられた訂正入力に基づいて、前記第１契約内容データまたは前記第２契約内容データを直接的にまたは間接的に訂正する訂正手段として機能させるための契約内容管理サーバプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記契約内容表示手段は、さらに、当該構成員または家族が未契約の商品について、契約申込を行うための画面を端末装置に表示することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
第１契約内容データ、第２契約内容データとは別に、処理に必要な両データの全ての項目を含み、さらに第１の商品の契約者と第２の商品の契約者が同一であることを示す項目を有する統合された契約内容データを設け、
前記訂正手段は、前記統合された契約内容データを訂正することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記続柄の性質上構成員に対して１人だけが対応する家族は、少なくとも配偶者を含むものであることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
続柄の性質上構成員に対して複数人が対応する可能性のある家族は、少なくともこどもを含むものであることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記商品は、生命保険または損害保険であることを特徴とする装置またはプログラム。