(57)【要約】      （修正有）【課題】トレーラが路面に対してより確実に接地し、トレーラの車輪の空転を抑制できる作業機を提供する。【解決手段】走行車両と、積載物を積載可能な荷台３５と、荷台３５を支持するフレーム２１と、フレーム２１に回転自在に取り付けられた車輪３０と、を有するトレーラ２０と、トレーラ２０の幅方向一方側と幅方向他方側とを互いに反対方向に上下揺動可能に連結する装着装置６０と、を備えている。また、装着装置６０は、トレーラ２０の幅方向一方側を上方に揺動させた場合に幅方向他方側を下方に揺動させ、幅方向一方側を下方に揺動させた場合に幅方向他方側を上方に揺動させる。また、装着装置６０は、走行車両とトレーラ２０とを連結する装着フレーム６１と、装着フレーム６１に揺動可能に支持され且つ装着フレーム６１からフレーム２１に向けて延びる揺動軸８０を有している。【選択図】図１
2020043798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両と、
積載物を積載可能な荷台と、前記荷台を支持するフレームと、前記フレームに回転自在に取り付けられた車輪と、を有するトレーラと、
前記トレーラの幅方向一方側と幅方向他方側とを互いに反対方向に上下揺動可能に連結する装着装置と、
を備えている作業機。
【請求項２】
前記装着装置は、前記トレーラの幅方向一方側を上方に揺動させた場合に前記幅方向他方側を下方に揺動させ、前記幅方向一方側に下方に揺動させた場合に前記幅方向他方側を上方に揺動させる請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記装着装置は、前記走行車両と前記トレーラとを連結する装着フレームと、前記装着フレームに揺動可能に支持され且つ前記装着フレームから前記フレームに向けて延びる揺動軸を有している請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記装着装置は、前記揺動軸の揺動のロック又はロック解除を選択可能な揺動選択部を有している請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記装着装置は、前記フレームの幅方向一方側と他方側とに離間して配置され、且つ、前記トレーラが前記揺動軸の軸心回りに所定の範囲を揺動した場合に、前記フレームと当接して、前記トレーラの揺動を規制する揺動規制部を有している請求項３又は４に記載の作業機。
【請求項６】
前記荷台は、
前記積載物が載置される底部と、
前記底部の外周から上方に向かって設けられ、且つ、前記積載物の外周を囲う壁部と、を有し、
前記壁部のうち、前記トレーラの幅方向一方側又は他方側の少なくとも一方に、開閉可能な側壁が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車両と、当該走行車両に牽引されるトレーラと、を備える作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された作業機は、走行車両と、積載物を積載する荷台と、荷台を支持するフレームと、スピンドルを介してフレームに回動自在に設けられた車輪と、走行車両が旋回する際、トレーラの走行軌跡が走行車両の走行軌跡とほぼ同一となるように、スピンドルを回動させるリンク機構と、を有するトレーラと、トレーラと走行車両とを連結する装着装置と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の作業機では、走行車両の旋回軌跡とトレーラの走行軌跡とを近似することができ、トレーラが走行車両の走行軌跡の内側にある障害物をよけることができる。しかしながら、路面が土砂や石等により不安定である場合には、作業機の車輪のうち、一部の車輪が接地せず空転し、作業機の接地が不安定になる。また、車輪が接地せず空転している場合には、トレーラの重量に加え、トレーラに積載された積載物の重量により装着装置に付与される負担が大きくなることがある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、トレーラが路面に対してより確実に接地することができ、トレーラの車輪の空転を抑制できる作業機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る作業機は、走行車両と、積載物を積載可能な荷台と、前記荷台を支持するフレームと、前記フレームに回転自在に取り付けられた車輪と、を有するトレーラと、前記トレーラの幅方向一方側と幅方向他方側とを互いに反対方向に上下揺動可能に連結する装着装置と、を備えている。
また、前記装着装置は、前記トレーラの幅方向一方側を上方に揺動させた場合に前記幅方向他方側を下方に揺動させ、前記幅方向一方側に下方に揺動させた場合に前記幅方向他方側を上方に揺動させる。
【０００７】
また、前記装着装置は、前記走行車両と前記トレーラとを連結する装着フレームと、前記装着フレームに揺動可能に支持され且つ前記装着フレームから前記フレームに向けて延びる揺動軸を有している。
また、前記装着装置は、前記揺動軸の揺動のロック又はロック解除を選択可能な揺動選択部を有している。
【０００８】
また、前記装着装置は、前記フレームの幅方向一方側と他方側とに離間して配置され、且つ、前記トレーラが前記揺動軸の軸心回りに所定の範囲を揺動した場合に、前記フレームと当接して、前記トレーラの揺動を規制する揺動規制部を有している。
また、前記荷台は、前記積載物が載置される底部と、前記底部の外周から上方に向かって設けられ、且つ、前記積載物の外周を囲う壁部と、を有し、前記壁部のうち、前記トレーラの幅方向一方側又は他方側の少なくとも一方に、開閉可能な側壁が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
上記作業機によれば、トレーラが路面に対してより確実に接地し、トレーラの車輪の空転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トレーラと装着装置とを示す左側面図である。
【図２】トレーラの右後方斜視図である。
【図３】トレーラの側壁の開放状態と、閉鎖状態を示す右後方斜視図である。
【図４】フレーム、荷台、及び車輪を示す背面図である。
【図５】装着装置を示す左後方斜視図である。
【図６】装着装置を示す左前方斜視図である。
【図７】揺動軸を軸心に揺動するトレーラを示す背面図である。
【図８】トレーラの昇降を示す左側面図である。
【図９】トラクタとトレーラの連結状態を示した左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明の一実施形態に係るトレーラ２０を備えた作業機１を示す図である。作業機１は、トラクタ（走行車両）２と、トレーラ２０と、装着装置６０と、を備えている。図９に示すように、トラクタ２は、車体３と、走行装置４と、連結装置１３と、運転席８と、を備えている。なお、本発明の実施形態において、トラクタ２の運転席８に着座した作業者の前側（図９の左側）を前方、作業者の後側（図９の右側）を後方、作業者の左側（図９の手前側）を左方、作業者の右側（図９の奥側）を右方として説明する。また、前後に直交する方向である水平方向を幅方向として説明する。車体３の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、幅方向であって車体３から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、幅方向であって車体３に近づく方向である。図９において、矢印Ａ１は前方を示し、矢印Ａ２は後方を示している。説明の便宜上、実施形態では、幅方向一方側は左側とし、幅方向他方側は右側として説明をする。なお、幅方向一方側は右側であってもよいし、幅方向他方側は左側であってもよい。
【００１２】
図９に示すように、車体３は、車体フレーム１０と、クラッチハウジング１１と、ミッションケース１２とを有している。車体フレーム１０は、車体３の前後方向に延びている。クラッチハウジング１１とミッションケース１２は、前後方向に連設されている。具体的には、クラッチハウジング１１は、車体３の後部に設けられており、クラッチを収容している。ミッションケース１２は、クラッチハウジング１１の後部に連結されており、トランスミッション（図示略）や後輪差動装置（図示略）等を収容している。
【００１３】
図９に示すように、走行装置４は、車体３の前部に設けられた前輪４Ａと、車体３の後部に設けられた後輪４Ｂとを有している。前輪４Ａは、車体フレーム１０に支持されている。後輪４Ｂは、後輪差動装置の出力軸に支持されている。なお、走行装置４は、クローラ型の装置であってもよい。
図９に示すように、車体３の後部には、運転席８や操縦装置９が設けられている。操縦装置９は、運転席８の周囲に設置されており、運転席８に着座した作業者（オペレータ）がトラクタ２に装備された機械、装置、器具、部材等（例えば、走行装置４、作業装置等）の操作に関係する装置、部材等が集まった部位を含む。操縦装置９は、少なくともステアリング等で構成された操舵装置を含む。
【００１４】
図９に示すように、連結装置１３は、装着装置６０をトラクタ２の後部に連結するための装置である。連結装置１３は、２点リンク機構から構成されており、枢支部１４とリフトアーム１５とを有している。枢支部１４は、トラクタ２の右後部及び左後部に夫々設けられ、後方に向けて延設している。リフトアーム１５は、トラクタ２の右後部及び左後部に夫々枢支されており、上方且つ後方（斜め上後方）に向けて延設している。リフトアーム１５の下端部は、シリンダケースに収容されたリフトシリンダ（図示略）に接続されている。図８に示すように、リフトアーム１５は、リフトシリンダの伸縮に伴って枢支部１４を支点として前方及び後方に揺動可能である。なお、本実施形態において、連結装置１３は、連結された装着装置６０を上下方向に揺動可能であるが、連結装置１３は、上下方向に揺動しない構成であってもよい。言い換えると、連結装置１３は、トラクタ（走行車両）２と、トレーラ２０（装着装置６０）と、を連結し、当該トラクタ２及びトレーラ２０の上下方向の位置関係を保持するような構成であってもよい。
【００１５】
以下、主に図１〜図４を用いて、トレーラ２０について詳しく説明する。図１は、トレ
ーラ２０、及び装着装置６０を示す左側面図である。図２は、トレーラ２０の右後方斜視図である。図３は、トレーラ２０の側壁４２の開放状態と、閉鎖状態を示す右後方斜視図である。図４は、フレーム２１、荷台３５、及び車輪３０を示す背面図である。なお、図１〜図４において、矢印Ａ１は前方を示し、矢印Ａ２は後方を示しており、矢印Ｂ１は左方を示し、矢印Ｂ２は右方を示している。
【００１６】
図１、図９に示すように、トレーラ２０は、フレーム２１と、車輪３０と、荷台３５と、を有している。フレーム２１は、荷台３５を支持する部材である。具体的には、フレーム２１は、第１フレーム２２と、第２フレーム２３と、第３フレーム２４と、を含む。第１フレーム２２は、トレーラ２０の進行方向に延びて配置されている。図４に示すように、第２フレーム２３は、幅方向に延びて配置されており、当該第２フレーム２３の中途部は、第１フレーム２２の後端部と連結されている。図１、図４に示すように、第３フレーム２４は、上下方向に延びて配置されており、当該第３フレーム２４の上端部は、第１フレーム２２の前端部と連結されている。第３フレーム２４の上部と、第１フレーム２２の上部とは面一になっている。図１等に示すように、フレーム２１は、第１フレーム２２と、第３フレーム２４と、を連結する補助フレーム２６を有している。補助フレーム２６の一方端側は、第３フレーム２４の下側の後部と連結されており、他方端側は、第１フレーム２２の下部と連結されている。図１、図９に示すように、補助フレーム２６は、第３フレーム２４の下側の後部から第１フレーム２２の下部に向かって後上方へ延びている。
【００１７】
図１〜図４に示すように、車輪３０は、トレーラ２０の後部に配置されており、幅方向に一対設けられている。車輪３０は、路面と接地して、フレーム２１を支持する。車輪３０は、フレーム２１に回動自在に取り付けられている。具体的には、車輪３０は、支持軸３０Ａにより支持され、支持部３１により、フレーム２１に取り付けられている。支持部３１は、車輪３０を上下方向の軸心回りに回動可能に第２フレーム２３に取り付ける。支持部３１は、第２フレーム２３の一方側（左側）と、他方側（右側）とに連結されている。支持部３１は、車輪３０の支持軸３０Ａの一方側と、他方側とを支持し、車輪３０を支持している。
【００１８】
図１、図４に示すように、荷台３５は、フレーム２１に支持されており、積載物が積載可能である。荷台３５は、フレーム２１を介して車輪３０によって接地されている。図１、図２、図３に示すように、荷台３５は、積載物が載置される底部３６と、底部３６に載置された積載物の外周を囲う壁部３７と、を有している。底部３６は、トレーラ２０の進行方向（前後方向）及び幅方向の長さが上下方向の長さよりも長い板状の部分である。具体的には、底部３６は、例えば、前後方向に延びて配置された略長方形状である。底部３６の上面は、平坦であり、積載物が載置される。底部３６の下面は、フレーム２１の上部と溶接等によって連結されている。
【００１９】
図１、図２、図３に示すように、壁部３７は、底部３６の外周から上方に向かって設けられており、底部３６の上面に載置された積載物を囲う。壁部３７は、前壁３８と、側壁４２と、後壁４４と、を含む。前壁３８は、底部３６の前端部から上方に向かって立設されている。前壁３８は、幅方向及び上下方向の長さが前後方向の長さよりも長い板状の部分である。詳しくは、前壁３８は、幅方向の長さが上下方向の長さよりも長い略長方形状である。言い換えると、前壁３８は、幅方向に延びて配置されている。前壁３８の上部には、把持部３９が設けられている。把持部３９は、トレーラ２０をトラクタ２と連結していない場合において、作業者がトレーラ２０を移動させる際等に把持する部分である。把持部３９は、図４に示すように、背面視において略門形状である。把持部３９は、一対の縦部４０と、横部４１と、を有している。一対の縦部４０は、幅方向に対向配置されており、前壁３８の上部の一方側（左側）と、他方側（右側）とから上方に向かって延設されている。横部４１は、一対の縦部４０の上端部を夫々連結する。
【００２０】
図１、図２、図３に示すように、側壁４２は、底部３６の幅方向の両端に一対立設されている。具体的には、側壁４２は、底部３６の左端部と右端部とから上方に向かって立設されている。側壁４２は、前後方向及び上下方向の長さが幅方向の長さよりも長い板状の部分である。詳しくは、側壁４２は、前後方向の長さが上下方向の長さよりも長い略長方
形状である。言い換えると、側壁４２は、前後方向に延びて配置されている。図１、図２、図３に示すように、側壁４２の外周面には、ロープ、幌、シート等が係止される複数のフック４３が設けられている。具体的には、複数のフック４３は、左側の側壁４２の左面と、右側の側壁４２の右面とに等間隔に間隔をあけて設けられている。複数のフック４３は、外方に向かって延設され、中途部で下方に向かって屈曲している。なお、本実施形態において、前壁３８、側壁４２、及び後壁４４は、板状の部分であるが、底部３６に載置された積載物を囲うことができればよく、網状の部分と当該網状の部分の外周を囲う枠部から構成されたものでもよいし、その形状は、上記構成に限定されない。
【００２１】
図２、図３、図４に示すように、後壁４４は、底部３６の後端から上方に向かって立設されている。後壁４４は、幅方向及び上下方向の長さが前後方向の長さよりも長い板状の部分である。後壁４４は、幅方向の長さが上下方向の長さよりも長い略長方形状の板部である。言い換えると、後壁４４は、幅方向に延びて配置されている。本実施形態において、後壁４４の上下方向の長さと、側壁４２の上下方向の長さは、略一致する。言い換えると、後壁４４の上部と、側壁４２の上部とは面一である。
【００２２】
図２、図３に示すように、側壁４２及び後壁４４は、底部３６から上方に向かって配置された閉鎖状態と、上部を下方に向かって揺動させた開放状態とに変更可能である。言い換えると、側壁４２及び後壁４４は、底部３６に開閉可能に設けられている。具体的には、側壁４２及び後壁４４は、連結部４５により底部３６と連結されている。本実施形態において、連結部４５は、例えば、側壁４２及び後壁４４側に連結された枢支具４６と、枢支具４６を枢支する枢支軸（図示略）と、底部３６に連結された軸受部４７を有している。連結部４５は、左側の側壁４２と底部３６とを連結する第１連結部４５ａと、右側の側壁４２と底部３６とを連結する第２連結部４５ｂと、後壁４４と底部３６とを連結する第３連結部４５ｃと、を含む。
【００２３】
図１に示すように、第１連結部４５ａは、前後方向（左側の側壁４２の長手方向）の軸心回りに左側の側壁４２と底部３６とを揺動可能に連結している。具体的には、第１連結部４５ａは、左側の側壁４２の前側と、後側とに配置されている。即ち、前側の第１連結部４５ａは、左側の側壁４２の前側と、底部３６の左端部の前側とを連結し、後側の第１連結部４５ａは、左側の側壁４２の後側と、底部３６の左端部の後側とを連結している。
【００２４】
図２、図３に示すように、第２連結部４５ｂは、前後方向（右側の側壁４２の長手方向）の軸心回りに右側の側壁４２と底部３６とを揺動可能に連結している。第２連結部４５ｂは、右側の側壁４２の前側と、後側とに配置されている。即ち、前側の第２連結部４５ｂは、右側の側壁４２の前側と、底部３６の右端部の前側とを連結し、後側の第２連結部４５ｂは、右側の側壁４２の後側と、底部３６の右端部の後側とを連結している。
【００２５】
図２、図３に示すように、第３連結部４５ｃは、幅方向（後壁４４の長手方向）の軸心回りに後壁４４と底部３６とを揺動可能に連結している。第３連結部４５ｃは、後壁４４の左側と右側とに配置されている。左側の第３連結部４５ｃは、後壁４４の左側と、底部３６の後端部の左側とを連結し、右側の第３連結部４５ｃは、後壁４４の右側と、底部３６の後端部の右側とを連結している。なお、本実施形態において、左側の側壁４２と、右側の側壁４２との両方の側壁４２が開閉可能に形成されているが、幅方向（トレーラ２０の進行方向に直交する方向）の一方側又は他方側の少なくとも一方が開閉可能に形成されていればよい。また、連結部４５は、側壁４２及び後壁４４と底部３６を揺動可能に連結できればよく、上記構成に限定されず、蝶番等であってもよい。また、連結部４５は、左側の側壁４２と、右側の側壁４２と、後壁４４とに夫々２個ずつ配置されているが、第１連結部４５ａ、第２連結部４５ｂ、及び第３連結部４５ｃの個数は、２個に限定されず、３個でも４個でも何個でもよい。
【００２６】
図２、図３に示すように、側壁４２には、側璧及び後壁４４を閉鎖状態に保持する閉鎖保持部５０が設けられている。具体的には、閉鎖保持部５０は、壁部３７の前側と後側とに設けられている。閉鎖保持部５０は、係止部５１と、被係止部５４とを含む。係止部５１は、前壁３８の左端部及び右端部と、後壁４４の左端部及び右端部と、に設けられている。係止部５１は、壁部３７に挿入され、且つ、当該壁部３７から機体外方に向かって延
び、中途部で屈曲している略Ｌ字状の部分である。係止部５１は、壁部３７に回動可能に取り付けられている。被係止部５４は、係止部５１と対応しており、側壁４２の前端部と後端部とに設けられている。被係止部５４は、係止部５１の下方に配置されている。図２に示すように、係止部５１の先端側を下方に向けて配置している場合、係止部５１と被係止部５４とが係止することで、側壁４２の揺動が規制される。一方、係止部５１の先端側を上方に向けて回動させた場合、係止部５１と被係止部５４との係止が解除され、側壁４２の揺動が許容される。なお、本実施形態において、閉鎖保持部５０は、係止部５１と被係止部５４とを含むが、閉鎖保持部５０は、側壁４２及び後壁４４を閉鎖状態に保持することができればよく、上記構成に限定されない。
【００２７】
以下、主に、図１、図５〜図９を用いて、装着装置６０について詳しく説明する。図５は、装着装置６０を示す左後方斜視図である。図６は、装着装置６０の左前方斜視図である。図７は、揺動軸８０を軸心に揺動するトレーラ２０を示す背面図である。なお、図５〜図７において、矢印Ａ１は前方を示し、矢印Ａ２は後方を示しており、矢印Ｂ１は左方を示し、矢印Ｂ２は右方を示している。装着装置６０は、トレーラ２０の幅方向一方側（左側）と、幅方向他方側（右側）とを互いに反対方向に上下揺動可能に連結する。具体的には、装着装置６０は、トレーラ２０の幅方向一方側（左側）を上方に揺動させた場合に、幅方向他方側（右側）を下方に揺動する。また、装着装置６０は、幅方向一方側（左側）が下方に揺動させた場合に、幅方向他方側（右側）を上方に揺動する。装着装置６０は、装着フレーム６１と、揺動軸８０を有している。装着フレーム６１は、トラクタ（走行車両）２とトレーラ２０とを装着する部分であり、前フレーム６２と、後フレーム７１と、下フレーム７５と、を有している。前フレーム６２と、後フレーム７１と、下フレーム７５とは、溶接やボルト止め等により接続されて一体化されている。
【００２８】
図９を示すように、前フレーム６２は、連結装置１３のリフトアーム１５と連結されている。図５に示すように、前フレーム６２は、左側板６３と、右側板６４と、第１突設部６５と、第２突設部６６と、を有している。左側板６３及び右側板６４は、前フレーム６２の前部を構成している。左側板６３と右側板６４は、前後方向に延びて配置されており、夫々幅方向に離反して対向配置されている。左側板６３は、左側に配置され、右側板６４は、右側に配置されている。左側板６３及び右側板６４の前部は、枢軸１４ａにより枢支部１４に連結されている。枢軸は、トラクタ２に対してトレーラ２０を昇降させる時の回動支点となる。
【００２９】
図１、図５を示すように、第１突設部６５及び第２突設部６６は、左側板６３及び右側板６４の後部に設けられている。具体的には、第１突設部６５は、左側板６３の後部に設けられている。第２突設部６６は、右側板６４の後部に設けられている。第１突設部６５及び第２突設部６６は、枢軸よりも後方に位置している。具体的には、第１突設部６５は、枢軸よりも後方に位置する左側板６３の後部から上方に突設されている。第２突設部６６は、第２枢軸よりも後方に位置する右側板６４の後部から上方に突設されている。左側板６３の右面及び右側板６４の左面には、トレーラ２０の前側を接地させるスタンド（図示略）を取付可能な取付部６７が設けられている。スタンドは、ボルトやピン等の締結部材により取付部６７に取り付けられる。
【００３０】
図１、図５、図９に示すように、前フレーム６２は、第１突設部６５に設けられた第１連結具６８と、第２突設部６６に設けられた第２連結具６９と、昇降ロッド７０と、を含む。第１連結具６８と第２連結具６９とは、幅方向に延びる連結軸により連結されている。昇降ロッドは、リフトアーム１５に枢軸を介して連結される左側の昇降ロッド７０と、リフトアーム１５に枢軸を介して連結される右側の昇降ロッド７０とを含む。左側の昇降ロッド７０は、第１連結具６８と左側のリフトアーム１５とを連結する。右側の昇降ロッド７０は、第２連結具６９と右側のリフトアーム１５とを連結する。
【００３１】
図８に示すように、シリンダケースに収容されたリフトシリンダを伸長させて、枢支部１４を支点として、リフトアーム１５を後方に揺動させると、昇降ロッド７０が上昇して第１突設部６５及び第２突設部６６が引き上げられる。これにより、装着装置６０は、枢軸を支点として上方に回動し、トレーラ２０が上昇する。一方、リフトシリンダを短縮さ
せて、枢支部１４を支点として、リフトアーム１５を前方に揺動させると、昇降ロッド７０が下降してトレーラ２０が引き下げられる。
【００３２】
図１、図５に示すように、後フレーム７１は、前フレーム６２に後部に配置され、下フレーム７５の上方に位置している。図１に示すように、後フレーム７１は、側板７２と、下板７３と、後板７４とを有する。左側の側板７２は、後フレーム７１の左部を構成し、下板７３の上面の一端部（左部）に立設されている。右側の側板７２は、後フレーム７１の右部を構成し、下板７３の上面の他端部（右部）に立設されている。後板７４は、後フレーム７１の後部を構成し、下板７３の上面の後部に立設されている。後板７４は、側板７２の後端部と側板７２の後端部とを連結する。
【００３３】
図１、図５、図６に示すように、下フレーム７５は、揺動軸８０を回転自在に支持する部分である。下フレーム７５は、前フレーム６２の後方、且つ、後フレーム７１の下方に位置している。下フレーム７５は、支持板７６と、補助板７７とを有している。支持板７６は、後フレーム７１の下板７３の後端から下方に向かって延設された矩形状の板部分である。図６、図７に示すように、支持板７６の中央部には、揺動軸８０が挿通される孔７６ａが形成されている。また、当該孔７６ａの縁部から前方に突出したボス７６ｂが形成されている。ボス７６ｂの内部には、グリス等の円滑材が充填されている。下フレーム７５は、支持板７６の孔７６ａとボス７６ｂとで揺動軸８０を揺動可能に支持する。補助板７７は、側方視で略三角形の枠状の部分である。図６に示すように、補助板７７は、幅方向に一対並んで配置されている。左側の補助板７７は、下フレーム７５の左部を構成し、支持板７６の一端部（左部）と下板７３の下面の一端部（左部）とを連結する。一方、右側の補助板７７は、下フレーム７５の右部を構成し、支持板７６の他端部（右部）と下板７３の下面の他端部（右部）とを連結する。
【００３４】
図１、図５、図６等に示すように、揺動軸８０は、トレーラ２０に向けて延びていて、トレーラ２０に連結されている。揺動軸８０は、車輪３０の支持軸３０Ａと荷台３５の下部との間であって、フレーム２１の前部に連結されている。揺動軸８０は、支持板７６に形成された孔７６ａ及びボス７６ｂに挿通され、トレーラ２０を軸心回りに揺動可能に支持する。即ち、装着装置６０は、トラクタ２とトレーラ２０とを揺動軸８０回り（前後方向の軸心回り）に揺動可能に連結し、且つ、トラクタ２とトレーラ２０とを上下方向の軸心回りに揺動不可能［左右方向（幅方向）に揺動不能］に連結する。揺動軸８０は、軸部８１と保持部８２とを有している。軸部８１は、支持板７６に形成された孔７６ａ及びボス７６ｂに対応して形成されており、当該孔７６ａ及びボス７６ｂにより回動自在に支持されている。軸部８１の回動によって、トレーラ２０の幅方向一方側（左側）が上方に揺動した場合は、トレーラ２０の幅方向他方側（右側）が下方に揺動する。また、軸部８１の回動によって、トレーラ２０の幅方向他方側（右側）が上方に揺動した場合は、トレーラ２０の幅方向一方側（左側）が下方に揺動する。
【００３５】
軸部８１の後端部は、第３フレーム２４の前部の中央部に固定（連結）されている。軸部８１と第３フレーム２４とは、例えば溶接などにより固定（連結）されている。
図６に示すように、保持部８２は、軸部８１の前端部に設けられており、軸部８１が支持板７６から脱落することを抑止する。保持部８２は、背面視において略円盤状の部分である。保持部８２の直径は、少なくとも支持板７６の孔７６ａ及びボス７６ｂの内径よりも大きい。保持部８２は、例えばボルト等の締結手段により軸部８１に固定されている。これによって、図７に示すように、トレーラ２０は、軸部８１が支持板７６から脱落することなく、揺動軸８０の軸心回りに揺動することができる。このため、トレーラ２０は、路面の土砂や石等の凹凸によって不安定な路面であっても、トレーラ２０がトラクタ２に対して揺動することで、路面に対してより確実に接地することができ、トレーラ２０の車輪３０の空転を抑制できる。このため、トレーラ２０は、荷台３５に積載された積載物を安定した姿勢で支持することができる。また、トレーラ２０がトラクタ２に対して揺動自在に連結されるため、装着装置６０に加わる負荷を低減することができる。これによって、装着装置６０の耐久性を向上させることができる。また、揺動軸８０の中央と、車輪３０の回転中心との高さが近似するため、トレーラ２０がトラクタ２に対して揺動した場合
、車輪３０の揺動方向へのブレを抑制することができる。このため、車輪３０は、路面状態に対する応答可能範囲を確保することができる。
【００３６】
図１に示すように、トレーラ２０の装着装置６０は、トレーラ２０の揺動のロック（停止）又はロックの解除を選択的に行う揺動選択部８５を有している。具体的には、揺動選択部８５は、後フレーム７１の上方に設けられている。揺動選択部８５は、例えば、インデックスプランジャ（プランジャ）であり、第３フレーム２４に形成された孔２５へピン８８を挿入することで、トレーラ２０の揺動を規制（ロック）する。揺動選択部８５は、筒部８６と、レバー部８７と、挿入部（ピン）８８と、を有している。筒部８６は、内部が中空の筒（パイプ）状であり、当該内部に挿入部８８を収容する部分である。また、筒部８６の内部には、スプリングやバネ等の弾性部材（図示略）が収容されている。レバー部８７は、挿入部８８と揺動可能に連結されており、当該レバー部８７を操作することで、挿入部８８は、筒部８６から軸方向に出し入れ可能である。
【００３７】
本実施形態において、挿入部８８は、弾性部材（スプリング）により、前方向に力を付与されている。図１に示すように、レバーを引き上げた場合に、挿入部８８は、当該レバーに押出され、筒部８６から突出する。これにより、挿入部８８の先端が、第３フレーム２４の孔２５に挿入され、トレーラ２０の揺動を規制（ロック）する。一方、レバーを引き下げた場合に、挿入部８８は、スプリングにより筒部８６の内部に収容され、当該挿入部８８の先端は、第３フレーム２４の孔２５から抜去される。これにより、トレーラ２０の揺動は許容される。このため、段差等によりトレーラ２０が路面に接地していない場合に、荷台３５に積載されている積載物の重みの偏り等によって、当該トレーラ２０が意図せず揺動して、荷台３５から積載物が落下することを抑止することができる。即ち、作業者は、荷台３５に積載物を積載するに際して、積載物の配置を考慮せずに作業を行うことができる。なお、本実施形態において揺動選択部８５は、インデックスプランジャであるが、トレーラ２０の揺動を規制、又は許容できればよく、揺動選択部８５は、上記構成に限定されない。
【００３８】
図１に示すように、揺動選択部８５は、支持板７６の後面の上部に連結されている。具体的には、揺動選択部８５は、支持フレーム９０により支持板７６に連結されている。図１、図５に示すように、支持フレーム９０は、第１縦板９１と第２縦板９３とを含む。第１縦板９１及び第２縦板９３は、上下方向の長さが幅方向及び前後方向の長さよりも長い。つまり、第１縦板９１及び第２縦板９３は、背面視において、上下方向に延びて配置された略長方形状の板部である。第１縦板９１と第２縦板９３は、前後方向に離反して設けられている。第１縦板９１及び第２縦板９３の上部には、夫々内径の異なる略円形状の孔が形成されている。第１縦板９１の孔９２と第２縦板９３の孔９４とは、前後方向において同心円状に配置されるよう対応して配置されている。第１縦板９１の上部に形成された孔（支持孔）９２は、筒部８６の中途部を支持する。支持孔９２の内径は、筒部８６の外径と対応しており、筒部８６は、支持孔９２に溶接等の固定手段により固定されている。第２縦板９３の上部に形成された孔（補助孔）９４は、挿入部８８の外径と対応する孔である。
【００３９】
図１、図４、図５等に示すように、トレーラ２０の装着装置６０は、トレーラ２０が揺動する範囲を所定の範囲に規制する揺動規制部９５を有している。揺動規制部９５は、フレーム２１（第３フレーム２４）の幅方向一方側（左側）と他方側（右側）とに離間して配置されている。揺動規制部９５は、トレーラ２０が揺動軸８０の軸心回りに所定の範囲を揺動した場合に、フレーム２１と当接して、トレーラ２０の揺動を規制する。具体的には、揺動規制部９５は、支持板７６の後面に設けられている。揺動規制部９５は、幅方向に一対設けられており、第３フレーム２４の左方と右方とに配置されている。揺動規制部９５は、例えば、背面視において略Ｔ字形状であり、溶接等により支持板７６の後部に固定されている。以下、揺動規制部９５について詳しく説明する。
【００４０】
図４、図５、図６に示すように、揺動規制部９５は、当接部９６と、補助部９７とを有している。当接部９６及び補助部９７は、略板状の部分であり、支持板７６から後方に突出して設けられている。当接部９６は、揺動軸８０の軸心よりも上方に配置されている。
左側の当接部９６は、右下に向かって傾斜するように配置され、右側の当接部９６は、左下に向かって傾斜するように配置されている。言い換えると、左側の当接部９６と右側の当接部９６は、上方に向かって幅広になるように配置されている。補助部９７は、当接部９６と直交するように配置されている。具体的には、左側の補助部９７は、右上に向かって傾斜するように配置されている。左側の補助部９７の上部と、左側の当接部９６の下面とは連結されている。一方、右側の補助部９７は、左下に向かって傾斜するように配置されている。右側の補助部９７の上部と、右側の当接部９６の下面とは連結されている。
【００４１】
図７に示すように、トレーラ２０が反時計回りに揺動した場合には、第３フレーム２４の左面が左側の揺動規制部９５の右面に当接することにより、トレーラ２０は、揺動を規制される。一方、トレーラ２０が時計回りに揺動した場合には、第３フレーム２４の右面が右側の揺動規制部９５の左面に当接することにより、トレーラ２０は、揺動を規制される。これによって、揺動規制部９５は、トレーラ２０が揺動する範囲を所定の範囲に規制することができる。このため、作業機１の走行中に、石や土砂等の障害物によりトレーラ２０が揺動した場合に、当該トレーラ２０の揺動量が所定の範囲を超え、積載物が荷台３５上で転倒したり、積載物が荷台３５から落下したりすることを抑止することができる。
【００４２】
以下、上述した作業機１におけるトレーラ２０の積載物の積み下ろしについて説明する。本発明に係るトレーラ２０は、側壁４２を揺動させ、開放状態にすることで積載物を積み下ろすことができる。また、トレーラ２０を上昇させ、車輪３０を空転させた状態で当該トレーラ２０を揺動させることで、積載物を積み下ろす事が出来る。具体的には、まず、閉鎖保持部５０を操作して、側壁４２の閉鎖状態の保持を解除する。側壁４２の上部を下方に揺動させ、トレーラ２０を開放状態にする。揺動選択部８５のレバーを引き下げて、トレーラ２０の揺動を許容させる。図８に示すように、枢支部１４を支点として、リフトアーム１５を後方に揺動させ、突設部が引き上げられると、装着装置６０は、枢軸を支点として上方に回動してトレーラ２０が上昇する。これによって、車輪３０が接地せず、空転しているため、トレーラ２０を揺動軸８０の軸心回りに揺動し、底部３６を傾斜させることで、底部３６に載置された積載物を積み下ろす事が出来る。このため、荷台３５の底部３６の上部から積載物が滑り落ちるため、荷台３５から積載物の積み下ろしの効率性を向上させることができる。なお、トレーラ２０を揺動させる際に、作業者は把持部３９を把持して、トレーラ２０を揺動させてもよい。
【００４３】
上述した作業機１は、走行車両２と、積載物を積載可能な荷台３５と、荷台３５を支持するフレーム２１と、フレーム２１に回転自在に取り付けられた車輪３０と、を有するトレーラ２０と、トレーラ２０の幅方向一方側と幅方向他方側とを互いに反対方向に上下揺動可能に連結する装着装置６０と、を備えている。
上記構成によれば、土砂や石によって不安定な路面であっても、トレーラ２０が走行車両２に対して揺動することで、路面に対してより確実に接地することができる。このため、トレーラ２０は、荷台３５に積載された積載物を安定した姿勢で支持することができる。また、トレーラ２０が走行車両２に対して揺動自在に連結されるため、装着装置６０に加わる負荷を低減することができる。これによって、装着装置６０の耐久性を向上させることができる。
【００４４】
また、装着装置６０は、トレーラ２０の幅方向一方側を上方に揺動させた場合に幅方向他方側を下方に揺動させ、幅方向一方側に下方に揺動させた場合に幅方向他方側を上方に揺動させる。
上記構成によれば、幅方向一方側が上方と下方との両方向に揺動し、幅方向他方側が上方と下方との両方向に揺動するまめ、車輪３０が路面に対して一層確実に接地することができる。
【００４５】
また、装着装置６０は、走行車両２とトレーラ２０とを連結する装着フレーム２１と、装着フレーム２１に揺動可能に支持され且つ装着フレーム２１からフレーム２１に向けて延びる揺動軸８０を有している。
上記構成によれば、より簡単な構造で、トレーラ２０を走行車両２に対して揺動させることができる。このため、製造コストを低減し、且つ、装着装置６０のメンテナンスを容
易にすることができる。また、装着装置６０の耐久性を向上させることができる。
【００４６】
また、装着装置６０は、揺動軸８０の揺動のロック又はロック解除を選択可能な揺動選択部８５を有している。
上記構成によれば、段差等によりトレーラ２０が路面に接地していない場合に、荷台３５に積載されている積載物の重みの偏り等によって、当該トレーラ２０が意図せず揺動して、荷台３５から積載物が落下することを抑止することができる。これによって、作業者は、荷台３５に積載物を積載するに際して、積載物の配置を考慮せずに作業を行うことができる。
【００４７】
また、装着装置６０は、フレーム２１の幅方向一方側と他方側とに離間して配置され、且つ、トレーラ２０が揺動軸８０の軸心回りに所定の範囲を揺動した場合に、フレーム２１と当接して、トレーラ２０の揺動を規制する揺動規制部９５を有している。
上記構成によれば、トレーラ２０の揺動する範囲（揺動量）を所定の範囲に規制することができる。これによって、作業機１の走行中に、石や土砂等の障害物によりトレーラ２０が揺動した場合に、当該トレーラ２０の揺動量が所定の範囲を超え、積載物が荷台３５上で転倒したり、積載物が荷台３５から落下したりすることを抑止することができる。
【００４８】
また、荷台３５は、積載物が載置される底部３６と、底部３６の外周から上方に向かって設けられ、且つ、底部３６の外周を囲う壁部３７と、を有し、壁部３７のうち、トレーラ２０の幅方向一方側又は他方側の少なくとも一方に、開閉可能な側壁４２が形成されている。
上記構成によれば、側壁４２を開放し、トレーラ２０の当該側壁４２側を下方に揺動させた場合に、荷台３５の底部３６の上部から積載物が滑り落ちるため、荷台３５に積載されている積載物を容易に積み下ろすことができる。このため、荷台３５から積載物の積み下ろしの効率性を向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１  作業機
２  走行車両（トラクタ）
１３  連結装置（２点リンク機構）
２０  トレーラ
２１  フレーム
３０  車輪
３５  荷台
３６  底部
３７  壁部
４２  側壁
４５  連結部
６０  装着装置
８０  揺動軸
８５  揺動選択部
９５  揺動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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