(57)【要約】      （修正有）【課題】制御装置にかかる負荷の軽減を図りながら、圃場外にある障害物の誤検知を回避することができる作業車両用の自動走行システムを提供する。【解決手段】作業車両用の自動走行システムは、走行領域の特定に使用する領域特定情報を記憶する記憶部４７と、衛星測位システムを利用して取得した測位情報に基づいて作業車両１を走行領域内で自動走行させる自動走行制御部４６と、作業車両１の周囲における障害物の存否を検知する障害物検知ユニット５０とを備え、障害物検知ユニット５０は、作業車両１に備えられて測定対象物の相対位置を測定する相対位置測定部１０１，１０２、及び、相対位置測定部１０１，１０２からの位置情報と前述した測位情報と領域特定情報とに基づいて測定対象物の位置が走行領域内か否かを判定して走行領域外に位置する測定対象物を障害物から除外する障害物判定部４８、を有している。【選択図】図２
2020035111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行領域の特定に使用する領域特定情報を記憶する記憶部と、
衛星測位システムを利用して取得した測位情報に基づいて作業車両を特定された走行領域内で自動走行させる自動走行制御部と、
前記作業車両の周囲における障害物の存否を検知する障害物検知ユニットとを備え、
前記自動走行制御部は、前記障害物検知ユニットが前記障害物の存在を検知したときに、前記障害物に対する前記作業車両の接触を回避する接触回避処理を行い、
前記障害物検知ユニットは、前記作業車両に備えられて測定対象物の相対位置を測定する相対位置測定部と、前記相対位置測定部からの位置情報と前記測位情報と前記領域特定情報とに基づいて前記測定対象物の位置が前記走行領域内か否かを判定して走行領域外に位置する前記測定対象物を前記障害物から除外する障害物判定部とを有している作業車両用の自動走行システム。
【請求項２】
前記領域特定情報には、前記走行領域が特定される作業地の角部地点や変曲点を含む複数の領域特定地点と、前記複数の領域特定地点を繋いで前記走行領域を特定する領域特定線とが含まれており、
前記障害物判定部には、前記作業車両における前記衛星測位システムの測位対象位置が前記測定対象物の位置判定に使用する基準位置として登録され、
前記障害物判定部は、前記相対位置測定部からの位置情報と前記測位情報とに基づいて前記測定対象物の位置を特定する物体位置特定処理と、その特定した前記測定対象物の位置と前記基準位置とにわたる判定基準線を生成する判定基準線生成処理と、前記領域特定線と前記判定基準線との交点の有無を判定する交点判定処理と、この交点判定処理にて交点があると判定された前記測定対象物を前記障害物から除外する障害物判定処理とを行う請求項１に記載の作業車両用の自動走行システム。
【請求項３】
前記領域特定情報には、前記走行領域が特定される作業地の角部地点や変曲点を含む複数の領域特定地点と、前記複数の領域特定地点を繋いで前記走行領域を特定する領域特定線とが含まれており、
前記障害物判定部には、前記測定対象物の位置判定に使用するために前記走行領域内又は前記走行領域外に設定された基準位置が登録され、
前記障害物判定部は、前記相対位置測定部からの位置情報と前記測位情報とに基づいて前記測定対象物の位置を特定する物体位置特定処理と、その特定した前記測定対象物の位置と前記基準位置とにわたる判定基準線を生成する判定基準線生成処理と、前記領域特定線と前記判定基準線との交点の数量を算出する交点数算出処理と、この交点数算出処理で得られた交点の数量に基づいて前記測定対象物の位置が前記走行領域内か否かを判定する内外判定処理と、前記内外判定処理で前記走行領域外と判定された前記測定対象物を前記障害物から除外する障害物判定処理とを行う請求項１に記載の作業車両用の自動走行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムを利用して取得した測位情報に基づいて作業車両を走行領域内で自動走行させる自動走行制御部を備えた作業車両用の自動走行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動走行が可能な作業車両としては、作業車両の周囲における障害物の存否を検知する障害物センサと、障害物センサの検知距離を調節する感度調節手段と、障害物センサが障害物の存在を検知したときに作業車両の走行停止などを行う制御装置とを備えることで、作業車両が障害物に接触することを防止するのに加えて、制御装置が、作業開始前に設定された設定走行経路と、衛星測位システムを利用して取得した作業車両の現在位置とに基づいて、作業車両の現在位置から進行方向の圃場端までの離隔距離を演算し、作業車両が圃場端に近づくに従って障害物センサの検知距離を短くすることで、作業車両が圃場端に近づいたときに、障害物センサが圃場外に存在する他物を障害物として誤検知することを防止し、これにより、その誤検知に基づいて制御装置が作業車両を不必要に走行停止させることなどに起因した作業効率の低下を回避するように構成されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の作業車両においては、障害物センサが圃場外に存在する他物を障害物として誤検知することを防止するためには、作業車両が圃場端に向けて自動走行している間、制御装置が、作業車両の現在位置から進行方向の圃場端までの離隔距離を演算する演算処理と、作業車両が圃場端に近づくに従って障害物センサの検知距離を短くする検知制限処理とを行い続ける必要があることから、制御装置にかかる負荷が重くなる。
【０００５】
又、作業車両による作業効率の向上を図るために、走行領域内における作業車両の車速が比較的高速に設定されていると、制御装置が、衛星測位システムを利用して作業車両の現在位置を取得してから、この現在位置と設定走行経路とに基づいて作業車両の現在位置から進行方向の圃場端までの離隔距離を演算し、この離隔距離に応じて障害物センサの検知距離を短い距離に変更した時点においては、作業車両が進行方向の圃場端に更に接近していることになる。そのため、前述した離隔距離に応じて障害物センサの検知範囲を短くしても、その検知範囲の一部が圃場外になって圃場外に存在する他物を障害物として誤検知する虞がある。
【０００６】
そして、このような誤検出が生じると、作業車両が接触する虞のない圃場外の障害物に対して、制御装置が、作業車両を走行停止させるなどの不必要な接触回避処理を行うようになり、その結果、作業車両の自動走行による作業において作業効率の低下などを招くことになる。
【０００７】
又、上記のような誤検出を防止するために、離隔距離に応じて短くされた障害物センサの検知範囲に、作業車両の車速に応じた補正を加えることで、障害物センサの検知範囲を、離隔距離と車速とに応じた適正な短い範囲に変更することが考えられるが、この場合には、制御装置が前述した補正を行うことで制御装置にかかる負荷が更に重くなる。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、制御装置にかかる負荷の軽減を図りながら、圃場外に存在する他物を障害物として誤検知する虞を回避して、誤検知に起因した作業効率の低下などを阻止する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、作業車両用の自動走行システムにおいて、
走行領域の特定に使用する領域特定情報を記憶する記憶部と、
衛星測位システムを利用して取得した測位情報に基づいて作業車両を特定された走行領域内で自動走行させる自動走行制御部と、
前記作業車両の周囲における障害物の存否を検知する障害物検知ユニットとを備え、
前記自動走行制御部は、前記障害物検知ユニットが前記障害物の存在を検知したときに、前記障害物に対する前記作業車両の接触を回避する接触回避処理を行い、
前記障害物検知ユニットは、前記作業車両に備えられて測定対象物の相対位置を測定する相対位置測定部と、前記相対位置測定部からの位置情報と前記測位情報と前記領域特定情報とに基づいて前記測定対象物の位置が前記走行領域内か否かを判定して走行領域外に位置する前記測定対象物を前記障害物から除外する障害物判定部とを有している点にある。
【００１０】
本構成によれば、障害物判定部が、衛星測位システムを利用して取得した測位情報に含まれる作業車両の現在位置や、相対位置測定部により測定される測定対象物の相対位置、などに基づいて、相対位置測定部により測定された測定対象物の位置が走行領域内か否かを判定し、走行領域外に位置する測定対象物を障害物から除外することから、障害物検知ユニットが走行領域外に位置する測定対象物を障害物として誤検知する虞を回避することができる。
【００１１】
これにより、作業車両が走行領域内において自動走行しているときに、自動走行制御部が、障害物として誤検知された走行領域外の測定対象物に基づいて接触回避処理を行うことに起因した作業効率の低下などを阻止することができる。
【００１２】
そして、障害物検知ユニットは、前述した誤検知を回避する上において、作業車両が圃場端に向けて自動走行している間、作業車両の現在位置から進行方向の圃場端までの離隔距離を演算する演算処理や、作業車両が圃場端に近づくに従って相対位置測定部の測定距離を制限する測距制限処理などを行い続ける必要がないことから、障害物検知ユニットにかかる負荷の軽減を図ることができる。
【００１３】
その結果、障害物検知ユニットにかかる負荷の軽減を図りながら、障害物検知ユニットが走行領域外に存在する他物を障害物として誤検知する虞を回避することができ、この誤検知に起因した作業効率の低下などを阻止することができる。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、
前記領域特定情報には、前記走行領域が特定される作業地の角部地点や変曲点を含む複数の領域特定地点と、前記複数の領域特定地点を繋いで前記走行領域を特定する領域特定線とが含まれており、
前記障害物判定部には、前記作業車両における前記衛星測位システムの測位対象位置が前記測定対象物の位置判定に使用する基準位置として登録され、
前記障害物判定部は、前記相対位置測定部からの位置情報と前記測位情報とに基づいて前記測定対象物の位置を特定する物体位置特定処理と、その特定した前記測定対象物の位置と前記基準位置とにわたる判定基準線を生成する判定基準線生成処理と、前記領域特定線と前記判定基準線との交点の有無を判定する交点判定処理と、この交点判定処理にて交点があると判定された前記測定対象物を前記障害物から除外する障害物判定処理とを行う点にある。
【００１５】
本構成によれば、障害物判定部は、前述した物体位置特定処理と判定基準線生成処理と交点判定処理と障害物判定処理とを行うことにより、走行領域外に位置する測定対象物を障害物から除外することができるだけでなく、例えば、走行領域の形状が、走行領域外の一部（以下、非走行部と称する）が走行領域の中央側に向けて入り込むＵ字状などである場合において、作業車両が非走行部を挟んで隣接する一方の部分領域において非走行部に向けて自動走行しているときに、相対位置測定部が非走行部を挟んだ反対側の部分領域に位置する測定対象物を測定したとしても、この測定対象物、つまり、作業車両が自動走行している部分領域と異なる部分領域に位置する測定対象物を障害物から除外することができる。
【００１６】
これにより、前述したＵ字状などの走行領域内において作業車両が自動走行しているときに、障害物検知ユニットが、走行領域外に位置する測定対象物や作業車両が自動走行している部分領域と異なる部分領域に位置する測定対象物を障害物として誤検知する虞を回避することができ、この誤検知に起因した作業効率の低下などを阻止することができる。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、
前記領域特定情報には、前記走行領域が特定される作業地の角部地点や変曲点を含む複数の領域特定地点と、前記複数の領域特定地点を繋いで前記走行領域を特定する領域特定線とが含まれており、
前記障害物判定部には、前記測定対象物の位置判定に使用するために前記走行領域内又は前記走行領域外に設定された基準位置が登録され、
前記障害物判定部は、前記相対位置測定部からの位置情報と前記測位情報とに基づいて前記測定対象物の位置を特定する物体位置特定処理と、その特定した前記測定対象物の位置と前記基準位置とにわたる判定基準線を生成する判定基準線生成処理と、前記領域特定線と前記判定基準線との交点の数量を算出する交点数算出処理と、この交点数算出処理で得られた交点の数量に基づいて前記測定対象物の位置が前記走行領域内か否かを判定する内外判定処理と、前記内外判定処理で前記走行領域外と判定された前記測定対象物を前記障害物から除外する障害物判定処理とを行う点にある。
【００１８】
本構成によれば、障害物判定部は、前述した物体位置特定処理と判定基準線生成処理と交点数算出処理と内外判定処理と障害物判定処理とを行うことにより、走行領域の形状が単純な矩形状の場合だけでなく、例えば前述したＵ字状などの複雑な形状である場合においても、相対位置測定部により測定された測定対象物の位置が走行領域外か否かを容易に判定することができ、走行領域外に位置する測定対象物を障害物から除外することができる。
【００１９】
具体的には、障害物判定部に登録された基準位置が走行領域内に設定されている場合は、交点の数量が零又は偶数になる測定対象物が走行領域内に位置すると判定されて障害物として判定され、かつ、交点の数量が奇数になる測定対象物が走行領域外に位置すると判定されて障害物から除外される。
又、障害物判定部に登録された基準位置が走行領域外に設定されている場合は、交点の数量が零又は偶数になる測定対象物が走行領域外に位置すると判定されて障害物から除外され、かつ、交点の数量が奇数になる測定対象物が走行領域内に位置すると判定されて障害物として判定される。
【００２０】
つまり、走行領域の形状が矩形状などの単純な形状である場合と前述したＵ字状などの複雑な形状である場合とにかかわらず、障害物判定部により、走行領域外に位置する測定対象物を障害物から簡単かつ確実に除外することができる。
【００２１】
その結果、走行領域の形状にかかわらず、作業車両が走行領域内において自動走行しているときに、障害物検知ユニットが、走行領域外に位置する測定対象物を障害物として誤検知する虞を回避することができ、この誤検知に起因した作業効率の低下などを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】作業車両用の自動走行システムの概略構成を示す図
【図２】作業車両用の自動走行システムの概略構成を示すブロック図
【図３】目標経路生成部により生成される目標経路の一例を示す図
【図４】側面視における各ライダーセンサの測定範囲などを示す図
【図５】平面視における各ライダーセンサの測定範囲などを示す図
【図６】測定対象物の車体座標系での位置（座標）を示す図
【図７】測定対象物の圃場座標系での位置（座標）を示す図
【図８】矩形の走行領域での測定対象物に対する障害物判定を示す図
【図９】Ｕ字状の走行領域での測定対象物に対する障害物判定を示す図
【図１０】障害物判定制御のフローチャート
【図１１】測定対象物の位置判定に使用する基準位置が走行領域内に設定された別実施形態での測定対象物に対する障害物判定を示す図
【図１２】別実施形態における障害物判定制御のフローチャート
【図１３】測定対象物の位置判定に使用する基準位置が走行領域外に設定された別実施形態での測定対象物に対する障害物判定を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る作業車両用の自動走行システムを、作業車両の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、本発明に係る作業車両用の自動走行システムは、トラクタ以外の、例えば乗用草刈機、乗用田植機、コンバイン、ホイールローダ、除雪車、などの乗用作業車両、及び、無人草刈機などの無人作業車両に適用することができる。
【００２４】
図３に示すように、この実施形態で例示するトラクタ１は、作業車両用の自動走行システムによって作業地の一例である圃場Ａなどにおいて自動走行することが可能に構成されている。図１〜２に示すように、自動走行システムは、トラクタ１に搭載された自動走行ユニット２、及び、自動走行ユニット２と無線通信可能に通信設定された無線通信機器の一例である携帯通信端末３、などを備えている。携帯通信端末３には、自動走行に関する各種の情報表示や入力操作などを可能にするマルチタッチ式の表示部（例えば液晶パネル）４などを有するタブレット型のパーソナルコンピュータやスマートフォンなどを採用することができる。
【００２５】
図１に示すように、トラクタ１は、その後部に３点リンク機構５を介して、作業装置の一例であるロータリ耕耘装置６が昇降可能かつローリング可能に連結されている。これにより、このトラクタ１はロータリ耕耘仕様に構成されている。
なお、トラクタ１の後部には、ロータリ耕耘装置６に代えて、プラウ、ディスクハロー、カルチベータ、サブソイラ、播種装置、散布装置、草刈装置、などの各種の作業装置を連結することができる。
【００２６】
図１〜２に示すように、トラクタ１には、駆動可能で操舵可能な左右の前輪１０、駆動可能な左右の後輪１１、搭乗式の運転部１２を形成するキャビン１３、コモンレールシステムを有する電子制御式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）１４、エンジン１４からの動力を変速する変速ユニット１５、左右の前輪１０を操舵する全油圧式のパワーステアリングユニット１６、左右の後輪１１を制動するブレーキユニット１７、ロータリ耕耘装置６への伝動を断続する電子油圧制御式の作業クラッチユニット１９、ロータリ耕耘装置６を昇降駆動する電子油圧制御式の昇降駆動ユニット２０、ロータリ耕耘装置６をロール方向に駆動する電子油圧制御式のローリング駆動ユニット２１、トラクタ１における各種の設定状態や各部の動作状態などを検出する各種のセンサやスイッチなどを含む車両状態検出機器２３、トラクタ１の現在位置や現在方位などを測定する測位ユニット２４、及び、各種の制御部を有する車載制御ユニット４０、などが備えられている。
なお、エンジン１４には、電子ガバナを有する電子制御式のガソリンエンジンなどを採用してもよい。パワーステアリングユニット１６は電動モータを備えた電動式であってもよい。
【００２７】
運転部１２には、アクセルレバーや変速レバーなどの操作レバー類、及び、アクセルペダルやクラッチペダルなどの操作ペダル類、などとともに、図１に示す手動操舵用のステアリングホイール３０と、搭乗者用の座席３１と、各種の情報表示や入力操作などを可能にするマルチタッチ式の液晶モニタ３２とが備えられている。
【００２８】
図示は省略するが、変速ユニット１５には、エンジン１４からの動力を変速する電子制御式の無段変速装置、及び、無段変速装置による変速後の動力を前進用と後進用とに切り換える電子油圧制御式の前後進切換装置、などが含まれている。無段変速装置には、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ：Ｈｙｄｒｏ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）よりも伝動効率が高い油圧機械式無段変速装置の一例であるＩ−ＨＭＴ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｈｙｄｒｏ−ｓｔａｔｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が採用されている。前後進切換装置には、前進動力断続用の油圧クラッチと、後進動力断続用の油圧クラッチと、それらに対するオイルの流れを制御する電磁バルブとが含まれている。
なお、無段変速装置には、Ｉ−ＨＭＴの代わりに、油圧機械式無段変速装置の一例であるＨＭＴ（Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）、静油圧式無段変速装置、又は、ベルト式無段変速装置、などを採用してもよい。又、変速ユニット１５には、無段変速装置の代わりに、複数の変速用の油圧クラッチとそれらに対するオイルの流れを制御する複数の電磁バルブとを有する電子油圧制御式の有段変速装置が含まれていてもよい。
【００２９】
図示は省略するが、ブレーキユニット１７には、左右の後輪１１を個別に制動する左右のブレーキ、運転部１２に備えられた左右のブレーキペダルの踏み込み操作に連動して左右のブレーキを作動させるフットブレーキ系、運転部１２に備えられたパーキングレバーの操作に連動して左右のブレーキを作動させるパーキングブレーキ系、及び、左右の前輪１０の設定角度以上の操舵に連動して旋回内側のブレーキを作動させる旋回ブレーキ系、などが含まれている。
【００３０】
図２に示すように、車載制御ユニット４０には、エンジン１４に関する制御を行うエンジン制御部４１、トラクタ１の車速や前後進の切り換えに関する制御を行う車速制御部４２、ステアリングに関する制御を行うステアリング制御部４３、ロータリ耕耘装置６などの作業装置に関する制御を行う作業装置制御部４４、液晶モニタ３２などによる表示や報知に関する制御を行う表示制御部４５、自動走行に関する制御を行う自動走行制御部４６、及び、作業地内に区分けされた走行領域に応じて生成された自動走行用の目標経路などを記憶する不揮発性の車載記憶部４７、などが含まれている。各制御部４１〜４６は、マイクロコントローラなどが集積された電子制御ユニットや各種の制御プログラムなどによって構築されている。各制御部４１〜４６は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して相互通信可能に接続されている。
【００３１】
車両状態検出機器２３は、トラクタ１の各部に備えられた各種のセンサやスイッチなどの総称である。車両状態検出機器２３には、アクセルレバーの操作位置を検出するアクセルセンサ、変速レバーの操作位置を検出する変速用の第１位置センサ、前後進切り換え用のリバーサレバーの操作位置を検出する前後進切り換え用の第２位置センサ、エンジン１４の出力回転数を検出する回転センサ、トラクタ１の車速を検出する車速センサ、及び、前輪１０の操舵角を検出する舵角センサ、などが含まれている。
【００３２】
エンジン制御部４１は、アクセルセンサからの検出情報と回転センサからの検出情報とに基づいて、エンジン回転数をアクセルレバーの操作位置に応じた回転数に維持するエンジン回転数維持制御、などを実行する。
【００３３】
車速制御部４２は、第１位置センサからの検出情報と車速センサからの検出情報などに基づいて、トラクタ１の車速が変速レバーの操作位置に応じた速度に変更されるように無段変速装置の作動を制御する車速制御、及び、第２位置センサからの検出情報に基づいて前後進切換装置の伝動状態を切り換える前後進切り換え制御、などを実行する。車速制御には、変速レバーが零速位置に操作された場合に、無段変速装置を零速状態まで減速制御してトラクタ１の走行を停止させる減速停止処理が含まれている。
【００３４】
測位ユニット２４は、衛星測位システム（ＮＳＳ：Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例であるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してトラクタ１の現在位置と現在方位とを測定する衛星航法装置２５、及び、３軸のジャイロスコープ及び３方向の加速度センサなどを有してトラクタ１の姿勢や方位などを測定する慣性計測装置（ＩＭＵ：Ｉｎｅｒｔｉａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）２６、などを有している。ＧＰＳを利用した測位方法には、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ：相対測位方式）やＲＴＫ−ＧＰＳ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ ＧＰＳ：干渉測位方式）などがある。本実施形態においては、移動体の測位に適したＲＴＫ−ＧＰＳが採用されている。そのため、図１に示すように、圃場周辺の既知位置には、ＲＴＫ−ＧＰＳによる測位を可能にする基準局７３が設置されている。
【００３５】
図１〜２に示すように、トラクタ１と基準局７３とのそれぞれには、ＧＰＳ衛星７４（図１参照）から送信された電波を受信するＧＰＳアンテナ７５，７６、及び、トラクタ１と基準局７３との間における測位情報を含む各情報の無線通信を可能にする通信モジュール７７，７８、などが備えられている。これにより、測位ユニット２４の衛星航法装置２５は、トラクタ側のＧＰＳアンテナ７５がＧＰＳ衛星７４からの電波を受信して得た測位情報と、基地局側のＧＰＳアンテナ７６がＧＰＳ衛星７４からの電波を受信して得た測位情報とに基づいて、トラクタ１の現在位置及び現在方位を高い精度で測定することができる。又、測位ユニット２４は、衛星航法装置２５と慣性計測装置２６とを有することにより、トラクタ１の現在位置、現在方位、姿勢角（ヨー角、ロール角、ピッチ角）を高精度に測定することができる。
【００３６】
このトラクタ１において、測位ユニット２４の慣性計測装置２６、ＧＰＳアンテナ７５、及び、通信モジュール７７は、図１に示すアンテナユニット７９に含まれている。アンテナユニット７９は、キャビン１３の前面側における上部の左右中央箇所に配置されている。そして、トラクタ１におけるＧＰＳアンテナ７５の取り付け位置が、ＧＰＳを利用してトラクタ１の現在位置などを測定するときの測位対象位置ｐ０となっている（図３参照）。
【００３７】
図２に示すように、携帯通信端末３には、マイクロコントローラなどが集積された電子制御ユニットや各種の制御プログラムなどを有する端末制御ユニット８０、及び、トラクタ側の通信モジュール７７との間における測位情報を含む各情報の無線通信を可能にする通信モジュール９０、などが備えられている。端末制御ユニット８０には、表示部４の作動を制御する表示制御部８１、自動走行用の目標経路Ｐを生成する目標経路生成部８２、及び、目標経路生成部８２が生成した目標経路Ｐなどを記憶する不揮発性の端末記憶部８３、などが含まれている。端末記憶部８３には、目標経路Ｐの生成に使用する各種の情報として、トラクタ１の旋回半径や作業幅などの車体情報、及び、前述した測位情報から得られる圃場情報、などが記憶されている。図３に示すように、圃場情報には、圃場Ａの形状や大きさなどを特定するために、トラクタ１を圃場Ａの外周縁に沿って走行させたときにＧＰＳを利用して取得した圃場Ａにおける複数の形状特定地点（形状特定座標）となる４つの角部地点Ａｐ１〜Ａｐ４、及び、それらの角部地点Ａｐ１〜Ａｐ４を繋いで圃場Ａの形状や大きさなどを特定する矩形状の形状特定線ＡＬ、などが含まれている。
【００３８】
図３に示すように、目標経路生成部８２は、車体情報に含まれたトラクタ１の旋回半径や作業幅、及び、圃場情報に含まれた圃場Ａの形状や大きさ、などに基づいて、目標経路Ｐを生成する。
具体的には、図３に示すように、例えば矩形状の圃場Ａにおいて、自動走行の開始地点ｐ１と終了地点ｐ２とが設定され、トラクタ１の作業走行方向が圃場Ａの短辺に沿う方向に設定されている場合は、目標経路生成部８２は、先ず、圃場Ａを、前述した４つの角部地点Ａｐ１〜Ａｐ４と矩形状の形状特定線ＡＬとに基づいて、圃場Ａの外周縁に隣接するマージン領域Ａ１と、マージン領域Ａ１の内側に位置する走行領域Ａ２とに区分けする。
つまり、図３に示す矩形状の圃場Ａにおいて、４つの角部地点Ａｐ１〜Ａｐ４は走行領域Ａ２の特定に使用する領域特定地点を兼ねており、又、矩形状の形状特定線ＡＬは走行領域Ａ２を特定する領域特定線を兼ねている。
次に、目標経路生成部８２は、トラクタ１の旋回半径や作業幅などに基づいて、走行領域Ａ２に、圃場Ａの長辺に沿う方向に作業幅に応じた一定間隔をあけて並列に配置される複数の並列経路Ｐ１を生成するとともに、走行領域Ａ２における各長辺側の外縁部に配置されて複数の並列経路Ｐ１を走行順に接続する複数の旋回経路Ｐ２を生成する。
そして、走行領域Ａ２を、走行領域Ａ２における各長辺側の外縁部に設定される一対の非作業領域Ａ２ａと、一対の非作業領域Ａ２ａの間に設定される作業領域Ａ２ｂとに区分けするとともに、各並列経路Ｐ１を、一対の非作業領域Ａ２ａに含まれる非作業経路Ｐ１ａと、作業領域Ａ２ｂに含まれる作業経路Ｐ１ｂとに区分けする。
これにより、目標経路生成部８２は、図３に示す圃場Ａにおいてトラクタ１を自動走行させるのに適した目標経路Ｐを生成することができる。
【００３９】
図３に示す圃場Ａにおいて、マージン領域Ａ１は、トラクタ１が走行領域Ａ２の外周部を自動走行するときに、ロータリ耕耘装置６などが圃場Ａに隣接する畦などの他物に接触することを防止するために、圃場Ａの外周縁と走行領域Ａ２との間に確保された領域である。各非作業領域Ａ２ａは、トラクタ１が圃場Ａの畦際において現在の作業経路Ｐ１ｂから次の作業経路Ｐ１ｂに旋回移動するための畦際旋回領域である。
【００４０】
図３に示す目標経路Ｐにおいて、各非作業経路Ｐ１ａと各旋回経路Ｐ２は、トラクタ１が耕耘作業を行わずに自動走行する経路であり、前述した各作業経路Ｐ１ｂは、トラクタ１が耕耘作業を行いながら自動走行する経路である。各作業経路Ｐ１ｂの始端地点ｐ３は、トラクタ１が耕耘作業を開始する作業開始地点であり、各作業経路Ｐ１ｂの終端地点ｐ４は、トラクタ１が耕耘作業を停止する作業停止地点である。各非作業経路Ｐ１ａは、トラクタ１が旋回経路Ｐ２にて旋回走行する前の作業停止地点ｐ４と、トラクタ１が旋回経路Ｐ２にて旋回走行した後の作業開始地点ｐ３とを、トラクタ１の作業走行方向で揃えるための位置合せ経路である。各並列経路Ｐ１と各旋回経路Ｐ２との各接続地点ｐ５，ｐ６のうち、各並列経路Ｐ１における終端側の接続地点ｐ５はトラクタ１の旋回開始地点であり、各並列経路Ｐ１における始端側の接続地点ｐ６はトラクタ１の旋回終了地点である。
【００４１】
なお、図３に示す目標経路Ｐはあくまでも一例であり、目標経路生成部８２は、トラクタ１の機種や作業の種類などに応じて異なる車体情報、及び、圃場Ａに応じて異なる圃場Ａの形状や大きさなどの圃場情報、などに基づいて、それらに適した種々の目標経路Ｐを生成することができる。
【００４２】
目標経路Ｐは、車体情報や圃場情報などに関連付けされた状態で端末記憶部８３に記憶されており、携帯通信端末３の表示部４にて表示することができる。目標経路Ｐには、各並列経路Ｐ３におけるトラクタ１の目標車速、各旋回経路Ｐ２ｂにおけるトラクタ１の目標車速、各並列経路Ｐ１における前輪操舵角、及び、各旋回経路Ｐ２ｂにおける前輪操舵角、などが含まれている。
【００４３】
端末制御ユニット８０は、車載制御ユニット４０からの送信要求指令に応じて、端末記憶部８３に記憶されている車体情報と圃場情報と目標経路Ｐなどを車載制御ユニット４０に送信する。車載制御ユニット４０は、受信した車体情報と圃場情報と目標経路Ｐなどを車載記憶部４７に記憶する。目標経路Ｐの送信に関しては、例えば、端末制御ユニット８０が、トラクタ１が自動走行を開始する前の段階において、目標経路Ｐの全てを端末記憶部８３から車載制御ユニット４０に一挙に送信するようにしてもよい。又、例えば、端末制御ユニット８０が、目標経路Ｐを所定距離ごとの複数の分割経路情報に分割して、トラクタ１が自動走行を開始する前の段階からトラクタ１の走行距離が所定距離に達するごとに、トラクタ１の走行順位に応じた所定数の分割経路情報を端末記憶部８３から車載制御ユニット４０に逐次送信するようにしてもよい。
【００４４】
車載制御ユニット４０において、自動走行制御部４６には、車両状態検出機器２３に含まれた各種のセンサやスイッチなどからの検出情報が、車速制御部４２やステアリング制御部４３などを介して入力されている。これにより、自動走行制御部４６は、トラクタ１における各種の設定状態や各部の動作状態などを監視することができる。
【００４５】
自動走行制御部４６は、トラクタ１の走行モードが自動走行モードに切り換えられた状態において、搭乗者や車外の管理者などのユーザによって携帯通信端末３の表示部４が操作されて自動走行の開始が指令された場合に、測位ユニット２４にてトラクタ１の現在位置や現在方位などを取得しながら目標経路Ｐに従ってトラクタ１を自動走行させる自動走行制御を開始する。
【００４６】
自動走行制御部４６による自動走行制御には、エンジン１４に関する自動走行用の制御指令をエンジン制御部４１に送信するエンジン用自動制御処理、トラクタ１の車速や前後進の切り換えに関する自動走行用の制御指令を車速制御部４２に送信する車速用自動制御処理、ステアリングに関する自動走行用の制御指令をステアリング制御部４３に送信するステアリング用自動制御処理、及び、ロータリ耕耘装置６などの作業装置に関する自動走行用の制御指令を作業装置制御部４４に送信する作業用自動制御処理、などが含まれている。
【００４７】
自動走行制御部４６は、エンジン用自動制御処理においては、目標経路Ｐに含まれた設定回転数などに基づいてエンジン回転数の変更を指示するエンジン回転数変更指令、などをエンジン制御部４１に送信する。エンジン制御部４１は、自動走行制御部４６から送信されたエンジン１４に関する各種の制御指令に応じてエンジン回転数を自動で変更するエンジン回転数変更制御、などを実行する。
【００４８】
自動走行制御部４６は、車速用自動制御処理においては、目標経路Ｐに含まれた目標車速に基づいて無段変速装置の変速操作を指示する変速操作指令、及び、目標経路Ｐに含まれたトラクタ１の進行方向などに基づいて前後進切換装置の前後進切り換え操作を指示する前後進切り換え指令、などを車速制御部４２に送信する。車速制御部４２は、自動走行制御部４６から送信された無段変速装置や前後進切換装置などに関する各種の制御指令に応じて、無段変速装置の作動を自動で制御する自動車速制御、及び、前後進切換装置の作動を自動で制御する自動前後進切り換え制御、などを実行する。自動車速制御には、例えば、目標経路Ｐに含まれた目標車速が零速である場合に、無段変速装置を零速状態まで減速制御してトラクタ１の走行を停止させる自動減速停止処理などが含まれている。
【００４９】
自動走行制御部４６は、ステアリング用自動制御処理においては、目標経路Ｐに含まれた前輪操舵角などに基づいて左右の前輪１０の操舵を指示する操舵指令、などをステアリング制御部４３に送信する。ステアリング制御部４３は、自動走行制御部４６から送信された操舵指令に応じて、パワーステアリングユニット１６の作動を制御して左右の前輪１０を操舵する自動操舵制御、及び、左右の前輪１０が設定角度以上に操舵された場合に、ブレーキユニット１７を作動させて旋回内側のブレーキを作動させる自動ブレーキ旋回制御、などを実行する。
【００５０】
自動走行制御部４６は、作業用自動制御処理においては、目標経路Ｐに含まれた作業開始地点ｐ３に基づいてロータリ耕耘装置６の作業状態への切り換えを指示する作業開始指令、及び、目標経路Ｐに含まれた作業停止地点ｐ４に基づいてロータリ耕耘装置６の非作業状態への切り換えを指示する作業停止指令、などを作業装置制御部４４に送信する。作業装置制御部４４は、自動走行制御部４６から送信されたロータリ耕耘装置６に関する各種の制御指令に応じて、昇降駆動ユニット２０と作業クラッチユニット１９の作動を制御して、ロータリ耕耘装置６を作業高さまで下降させて作動させる自動作業開始制御、及び、ロータリ耕耘装置６を停止させて非作業高さまで上昇させる自動作業停止制御、などを実行する。又、作業装置制御部４４は、ロータリ耕耘装置６を作業高さまで下降させて作動させた作業状態においては、ロータリ耕耘装置６による耕耘深さを検出する耕深センサの検出に基づいて、昇降駆動ユニット２０の作動を制御してロータリ耕耘装置６による耕耘深さを設定深さに維持する自動耕深維持制御、及び、トラクタ１のロール角を検出する傾斜センサと慣性計測装置２６の加速度センサの検出とに基づいて、ローリング駆動ユニット２１の作動を制御してロータリ耕耘装置６のロール方向での傾斜姿勢を設定姿勢（例えば水平姿勢）に維持する自動ロール角維持制御を実行する。
【００５１】
つまり、前述した自動走行ユニット２には、パワーステアリングユニット１６、ブレーキユニット１７、作業クラッチユニット１９、昇降駆動ユニット２０、ローリング駆動ユニット２１、車両状態検出機器２３、測位ユニット２４、車載制御ユニット４０、及び、通信モジュール７７、などが含まれている。そして、これらが適正に作動することにより、トラクタ１を目標経路Ｐに従って精度よく自動走行させることができるとともに、ロータリ耕耘装置６による耕耘を適正に行うことができる。
【００５２】
図２に示すように、トラクタ１には、その周囲における障害物２００（図８〜９参照）の存否を検知する障害物検知ユニット５０が備えられている。障害物検知ユニット５０が検知する障害物２００には、圃場Ａの走行領域Ａ２内で作業する作業者などの人物や他の作業車両、及び、圃場Ａの走行領域Ａ２内に既存の電柱や樹木などの物体が含まれている。
【００５３】
自動走行制御部４６は、障害物検知ユニット５０が障害物２００の存在を検知したときに、障害物２００に対するトラクタ１の接触を回避する接触回避処理を行う。接触回避処理には、トラクタ１及び携帯通信端末３に備えられた報知装置を作動させる報知処理、トラクタ１の車速を自動で低下させる自動減速処理、トラクタ１の車速を零速まで低下させてトラクタ１を停止させる自動減速停止処理、及び、左右の前輪１０を自動で操舵して障害物２００を避けるようにトラクタ１を迂回させる自動操舵処理、などが含まれている。そして、これらの各処理は、トラクタ１の車速、トラクタ１から障害物２００までの距離、及び、トラクタ１と障害物２００との位置関係、などに応じて、自動走行制御部４６が適宜行うように構成されている。
【００５４】
図１〜２、図４〜５に示すように、障害物検知ユニット５０は、トラクタ１の前後に位置する測定対象物２０１（図６〜９参照）の相対位置を測定する相対位置測定部の一例である前後２台のライダーセンサ（ＬｉＤＡＲ  Ｓｅｎｓｏｒ：Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ  Ｓｅｎｓｏｒ）１０１，１０２と、トラクタ１からその左右に位置する測定対象物２０１までの距離を測定する左右２組のソナーユニット１０３，１０４とを有している。
【００５５】
図４〜５に示すように、各ライダーセンサ１０１，１０２は、レーザを用いて測定対象物２０１までの距離などを３次元で測定して３次元画像を生成する。各ライダーセンサ１０１，１０２は、レーザ光（例えば、パルス状の近赤外レーザ光）が測定対象物２０１に当たって跳ね返ってくるまでの往復時間から測定対象物２０１までの距離を測定するＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式によって測定対象物２０１までの距離を測定する。各ライダーセンサ１０１，１０２は、レーザ光を上下方向及び左右方向に高速で走査し、各走査角における測定対象物２０１までの距離を順次測定することで、測定対象物２０１までの距離を３次元で測定する。各ライダーセンサ１０１，１０２は、それらの測定範囲Ｃ，Ｄ内における測定対象物２０１までの距離をリアルタイムで繰り返し測定する。各ライダーセンサ１０１，１０２は、それぞれの測定結果に含まれている測定対象物２０１までの直線距離や測定対象物２０１に対する照射角度などから、測定対象物２０１の相対位置を取得するとともに３次元画像を生成して車載制御ユニット４０に出力する。各ライダーセンサ１０１，１０２からの３次元画像は、トラクタ１の液晶モニタ３２や携帯通信端末３の表示部４などにおいて表示させることができ、これにより、ユーザなどにトラクタ１の前方側の状況と後方側の状況とを視認させることができる。ちなみに、３次元画像では、例えば、色などを用いて遠近方向での距離を示すことができる。
【００５６】
図１、図４〜５に示すように、前後のライダーセンサ１０１，１０２のうち、前ライダーセンサ１０１は、前述したアンテナユニット７９が配置されているキャビン１３の前面側における上部の左右中央箇所に、トラクタ１の前方側を斜め上方側から見下ろす前下がり姿勢で配置されている。これにより、前ライダーセンサ１０１は、トラクタ１の前方側が測定範囲Ｃとなるように設定されている。後ライダーセンサ１０２は、キャビン１３の後端側における上部の左右中央箇所に、トラクタ１の後方側を斜め上方側から見下ろす後下がり姿勢で配置されている。これにより、後ライダーセンサ１０２は、トラクタ１の後方側が測定範囲Ｄとなるように設定されている。
【００５７】
各ライダーセンサ１０１，１０２の測定範囲Ｃ，Ｄにおいて、トラクタ１の一部やロータリ耕耘装置６の一部が入り込む領域には、それらの領域に入り込んだトラクタ１の一部やロータリ耕耘装置６の一部を各ライダーセンサ１０１，１０２が測定対象物２０１としないように、それらの領域を覆い隠すマスキング処理が施されている。
【００５８】
なお、各ライダーセンサ１０１，１０２の測定範囲Ｃ，Ｄに関しては、それらの左右方向の範囲をロータリ耕耘装置６の作業幅に応じた設定範囲に制限するカット処理を施すようにしてもよい。
【００５９】
前後のライダーセンサ１０１，１０２は、変速ユニット１５の前後進切換装置が前進伝動状態に切り換えられたトラクタ１の前進走行時には、前ライダーセンサ１０１が測定状態になり、後ライダーセンサ１０２が測定停止状態になる。又、変速ユニット１５の前後進切換装置が後進伝動状態に切り換えられたトラクタ１の後進走行時には、前ライダーセンサ１０１が測定停止状態になり、後ライダーセンサ１０２が測定状態になる。前後のライダーセンサ１０１，１０２は、それらの測定範囲Ｃ，Ｄ内に複数の測定対象物２０１が存在する場合は、各測定対象物２０１までの距離などを個別に測定する。
【００６０】
図１、図４〜５に示すように、各ソナーユニット１０３，１０４は超音波を用いて測定対象物２０１までの距離を測定する。各ソナーユニット１０３，１０４は、発信した超音波が測定対象物２０１に当たって跳ね返ってくるまでの往復時間から測定対象物２０１までの距離を測定するＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式によって測定対象物２０１までの距離を測定する。左右のソナーユニット１０３，１０４のうち、右ソナーユニット１０３は、キャビン１３の右側下方に配置された右乗降ステップ１３Ａに、小さい俯角を有する右下向き姿勢で取り付けられている。これにより、右ソナーユニット１０３は、トラクタ１の右外方側が測定範囲Ｎとなるように設定された状態で右側の前輪１０と右側の後輪１１との間の比較的高い位置に配置されている。左ソナーユニット１０４は、キャビン１３の左側下方に配置された左乗降ステップ１３Ａに、小さい俯角を有する左下向き姿勢で取り付けられている。これにより、左ソナーユニット１０４は、トラクタ１の左外方側が測定範囲Ｎとなるように設定された状態で左側の前輪１０と左側の後輪１１との間の比較的高い位置に配置されている。
【００６１】
図２に示すように、障害物検知ユニット５０は、前後のライダーセンサ１０１，１０２が測定した測定対象物２０１が障害物２００か否かを判定する障害物判定部４８を有している。障害物判定部４８は、車載制御ユニット４０に含まれており、マイクロコントローラなどが集積された電子制御ユニットや各種の制御プログラムなどによって構築されている。車載制御ユニット４０は、各ライダーセンサ１０１，１０２と各ソナーユニット１０３，１０４とにＣＡＮを介して相互通信可能に接続されている。
【００６２】
障害物判定部４８は、前後のライダーセンサ１０１，１０２からの位置情報などに基づいて、前後のライダーセンサ１０１，１０２によって測定された測定対象物２０１が障害物２００か否かを判定する障害物判定制御を実行する。障害物判定部４８には、障害物判定制御を実行するにあたって、トラクタ１におけるＧＰＳの測位対象位置ｐ０であるＧＰＳアンテナ７５の取り付け位置が測定対象物２０１の位置判定に使用する基準位置として登録されている。
【００６３】
以下、図１０に示すフローチャートなどに基づいて、障害物判定制御における障害物判定部４８の処理手順について説明する。
なお、トラクタ１の前進走行時と後進走行時とでは、測定状態になるライダーセンサ１０１，１０２が異なるだけで、障害物判定制御における障害物判定部４８の処理手順は同じであることから、ここでは、図６〜８に示すように、前ライダーセンサ１０１が測定状態になり、後ライダーセンサ１０２が測定停止状態になるトラクタ１の前進走行時を例示して説明する。
【００６４】
障害物判定制御において、障害物判定部４８は、先ず、前ライダーセンサ１０１からの位置情報などに基づいて走行領域Ａ２に対する測定対象物２０１の位置を特定する物体位置特定処理を行う（ステップ＃１）。物体位置特定処理においては、前ライダーセンサ１０１により測定された測定対象物２０１の相対位置と、車体情報に含まれたトラクタ１におけるＧＰＳアンテナ７５の取り付け位置などから、トラクタ１におけるＧＰＳの測位対象位置ｐ０を原点（０，０）とする車体座標系での測定対象物２０１の座標（ｘ，ｙ）を求める（図６参照）。そして、測定対象物２０１の車体座標系での座標（ｘ，ｙ）を、各領域特定地点Ａｐ１〜Ａｐ４の座標などを特定する圃場座標系（ＮＥＤ座標系）に座標変換して、圃場座標系での測定対象物２０１の座標（Ｘ，Ｙ）を特定する（図７参照）。
次に、図８に示すように、障害物判定部４８に登録された基準位置（トラクタ１におけるＧＰＳの測位対象位置ｐ０）と、特定した測定対象物２０１の位置とにわたる判定基準線Ｌを生成する判定基準線生成処理を行う（ステップ＃２）。
そして、各領域特定地点Ａｐ１〜Ａｐ４を繋ぐ矩形状の領域特定線ＡＬと前述した判定基準線Ｌとの交点の有無を判定する交点判定処理を行い（ステップ＃３）、その後、この交点判定処理にて交点があると判定された測定対象物２０１を障害物２００から除外する障害物判定処理を行う（ステップ＃４）。
【００６５】
これにより、障害物判定部４８は、例えば、図８に示すように、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第１特定位置ｓｐ１であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点がないことから、この測定対象物２０１を走行領域Ａ２内に位置する障害物２００として判定する。又、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第２特定位置ｓｐ２であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点があることから、この測定対象物２０１が走行領域Ａ２外に位置していると判定して、この測定対象物２０１を障害物２００から除外する。
【００６６】
これに加えて、障害物判定部４８は、例えば、図９に示すように、走行領域Ａ２の形状が、走行領域Ａ２外の一部（以下、非走行部と称する）が走行領域Ａ２の中央側に向けて入り込むＵ字状などである場合において、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第１特定位置ｓｐ１であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点がないことから、この測定対象物２０１を、トラクタ１が自動走行している部分領域Ａ２ｃと同じ部分領域Ａ２ｃ内に位置する障害物２００として判定する。又、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第２特定位置ｓｐ２又は第３特定位置ｓｐ３であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点があることから、この測定対象物２０１が走行領域Ａ２外、又は、トラクタ１が自動走行している部分領域Ａ２ｃとは異なる部分領域Ａ２ｄに位置していると判定して、この測定対象物２０１を障害物２００から除外する。
ちなみに、図９に示すＵ字状の走行領域Ａ２は、その形状や大きさなどが８つの領域特定地点Ａｐ１〜Ａｐ８を繋ぐ領域特定線ＡＬによって特定されている。
【００６７】
つまり、障害物判定部４８は、前述した物体位置特定処理と判定基準線生成処理と交点判定処理と障害物判定処理とを行うことにより、走行領域Ａ２外に位置する測定対象物２０１を障害物２００から除外することができるだけでなく、例えば、走行領域Ａ２の形状が前述したＵ字状などの複雑な形状である場合は、トラクタ１が自動走行している部分領域Ａ２ｃと異なる部分領域Ａ２ｄに位置する測定対象物２０１をも障害物２００から除外することができる。
【００６８】
これにより、走行領域Ａ２の形状にかかわらず、トラクタ１が走行領域Ａ２において自動走行しているときには、障害物検知ユニット５０が、走行領域Ａ２外に位置する測定対象物２０１やトラクタ１が自動走行している部分領域Ａ２ｃと異なる部分領域Ａ２ｄに位置する測定対象物２０１を障害物２００として誤検知する虞を回避することができ、この誤検知に起因して自動走行制御部４６が不必要な接触回避処理を行うことによる作業効率の低下などを阻止することができる。
【００６９】
自動走行制御部４６は、前後いずれかのライダーセンサ１０１，１０２が複数の測定対象物２０１を測定し、障害物判定部４８が複数の測定対象物２０１を障害物２００として判定した場合は、トラクタ１から最も近い障害物２００に基づいて接触回避処理を行う。これにより、トラクタ１が障害物２００に接触する虞をより好適に回避することができる。
【００７０】
図１〜２、図４に示すように、トラクタ１には、その前方側と後方側とを撮像範囲とする前後２台のカメラ１０８，１０９が備えられている。前カメラ１０８は、前ライダーセンサ１０１と同様に、キャビン１３の前面側における上部の左右中央箇所に、トラクタ１の前方側を斜め上方側から見下ろす前下がり姿勢で配置されている。後カメラ１０９は、後ライダーセンサ１０２と同様に、キャビン１３の後端側における上部の左右中央箇所に、トラクタ１の後方側を斜め上方側から見下ろす後下がり姿勢で配置されている。各カメラ１０８，１０９の撮像画像は、トラクタ１の液晶モニタ３２や携帯通信端末３の表示部４などにおいて表示させることができ、これにより、ユーザなどにトラクタ１の周囲の状況を視認させることができる。
【００７１】
〔別実施形態〕
本発明の別実施形態について説明する。
なお、以下に説明する各別実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の別実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７２】
（１）作業車両１の構成に関する代表的な別実施形態は以下の通りである。
例えば、作業車両１は、左右の後輪１１に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車両１は、左右の前輪１０及び左右の後輪１１に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車両１は、エンジン１４の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車両１は、エンジン１４と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
【００７３】
（２）例えば、作業車両１からその左右に位置する測定対象物２０１までの距離を測定する左右２組のソナーユニット１０３，１０４を相対位置測定部とし、障害物判定部４８が、左右２組のソナーユニット１０３，１０４からの測距情報と、衛星測位システムを利用して取得した測位情報とに基づいて、測定対象物２０１の位置が走行領域Ａ２内か否かを判定して走行領域Ａ２外に位置する測定対象物２０１を障害物２００から除外するように構成されていてもよい。
【００７４】
（３）例えば、相対位置測定部１０１〜１０４としてステレオカメラなどを採用してもよい。
【００７５】
（４）図１１に示すように、障害物判定部４８には、測定対象物２０１の位置判定に使用するために走行領域Ａ２内に設定された基準位置ｐ０ｉが登録され、障害物判定部４８が、障害物判定制御においては、図１２のフローチャートに示すように、相対位置測定部（前後のライダーセンサ）１０１，１０２からの位置情報と衛星測位システムを利用して取得した測位情報とに基づいて測定対象物２０１の位置を特定する物体位置特定処理（ステップ＃１）と、その特定した測定対象物２０１の位置と基準位置ｐ０ｉとにわたる判定基準線Ｌを生成する判定基準線生成処理（ステップ＃２）と、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量を算出する交点数算出処理（ステップ＃３）と、この交点数算出処理で得られた交点の数量に基づいて測定対象物２０１の位置が走行領域Ａ２内か否かを判定する内外判定処理（ステップ＃４）と、内外判定処理で走行領域Ａ２外と判定された測定対象物２０１を障害物２００から除外する障害物判定処理（ステップ＃５）とを行うように構成されていてもよい。
この構成において、例えば、図１１に示すように、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第１特定位置ｓｐ１であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が零になることから、障害物判定部４８は、この測定対象物２０１を走行領域Ａ２内に位置する障害物２００として判定する。又、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第２特定位置ｓｐ２であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が奇数になることから、障害物判定部４８は、この測定対象物２０１が走行領域Ａ２外に位置していると判定して、この測定対象物２０１を障害物２００から除外する。
例えば、走行領域Ａ２の形状が図９に示すＵ字状などである場合は、障害物判定部４８は、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が零又は偶数になる測定対象物２０１に対しては、走行領域Ａ２内に位置する障害物２００として判定する。又、障害物判定部４８は、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が奇数になる測定対象物２０１に対しては、走行領域Ａ２外に位置していると判定して、この測定対象物２０１を障害物２００から除外する。
【００７６】
（５）図１３に示すように、障害物判定部４８には、測定対象物２０１の位置判定に使用するために走行領域Ａ２外に設定された基準位置ｐ０ｏが登録され、障害物判定部４８が、障害物判定制御においては、相対位置測定部（前後のライダーセンサ）１０１，１０２からの位置情報と衛星測位システムを利用して取得した測位情報とに基づいて測定対象物２０１の位置を特定する物体位置特定処理と、その特定した測定対象物２０１の位置と基準位置ｐ０ｏとにわたる判定基準線Ｌを生成する判定基準線生成処理と、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量を算出する交点数算出処理と、この交点数算出処理で得られた交点の数量に基づいて測定対象物２０１の位置が走行領域Ａ２内か否かを判定する内外判定処理と、内外判定処理で走行領域Ａ２外と判定された測定対象物２０１を障害物２００から除外する障害物判定処理とを行うように構成されていてもよい。
この構成において、例えば、図１３に示すように、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第１特定位置ｓｐ１であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が零になることから、障害物判定部４８は、この測定対象物２０１が走行領域Ａ２外に位置していると判定して、この測定対象物２０１を障害物２００から除外する。又、物体位置特定処理による測定対象物２０１の特定位置が、領域特定線ＡＬに対する第２特定位置ｓｐ２であれば、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が奇数になることから、障害物判定部４８は、この測定対象物２０１を走行領域Ａ２内に位置する障害物２００として判定する。
例えば、走行領域Ａ２の形状が図９に示すＵ字状などである場合は、障害物判定部４８は、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が零又は偶数になる測定対象物２０１に対しては、走行領域Ａ２外に位置していると判定して、この測定対象物２０１を障害物２００から除外する。又、障害物判定部４８は、領域特定線ＡＬと判定基準線Ｌとの交点の数量が奇数になる測定対象物２０１に対しては、走行領域Ａ２内に位置する障害物２００として判定する。
【符号の説明】
【００７７】
１      作業車両
４６    自動走行制御部
４７    記憶部（車載記憶部）
４８    障害物判定部
５０    障害物検知ユニット
１０１  相対位置測定部（前ライダーセンサ）
１０２  相対位置測定部（後ライダーセンサ）
１０３  相対位置測定部（右ソナーユニット）
１０４  相対位置測定部（左ソナーユニット）
２００  障害物
２０１  測定対象物
Ａｐ１  領域特定地点
Ａｐ２  領域特定地点
Ａｐ３  領域特定地点
Ａｐ４  領域特定地点
Ａ２    走行領域
ＡＬ    領域特定線
Ｌ      判定基準線
ｐ０    測位対象位置
【図１】
2020035111.tif 000003
【図２】
2020035111.tif 000004
【図３】
2020035111.tif 000005
【図４】
2020035111.tif 000006
【図５】
2020035111.tif 000007
【図６】
2020035111.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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