(57)【要約】【課題】低消費電力化を図る無線通信装置を得る。【解決手段】親局装置と複数の無線通信装置とを含むシステムにおける無線通信装置であって、親局装置または他の無線通信装置のいずれかから、親局装置から自装置に向けた下り方向のパケットを受信する無線通信部と、自装置の起動を契機に、一定時間の計測を開始するタイマ部と、自装置が起動すると、自装置が親局装置と通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う帰属処理部と、自装置の状態を、親局装置または他の無線通信装置と通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる状態制御部と、を有し、状態制御部は、帰属処理部によって帰属処理が行われた後、タイマ部が一定時間の計測を完了した時点において、自装置が帰属状態であると判定すると、自装置を省電力状態へ移行させるものである。【選択図】図４
2020161997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と複数の無線通信装置とを含むシステムにおける前記無線通信装置であって、
前記親局装置または他の無線通信装置のいずれかから、前記親局装置から自装置に向けた下り方向のパケットを受信する無線通信部と、
自装置の起動を契機に、一定時間の計測を開始するタイマ部と、
自装置が起動すると、自装置が前記親局装置と通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う帰属処理部と、
自装置の状態を、前記親局装置または前記他の無線通信装置と通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる状態制御部と、を有し、
前記状態制御部は、前記帰属処理部によって前記帰属処理が行われた後、前記タイマ部が前記一定時間の計測を完了した時点において、自装置が前記帰属状態であると判定すると、自装置を前記省電力状態へ移行させる、
無線通信装置。
【請求項２】
自装置の前記帰属状態を示す表示部を有し、
前記状態制御部は、前記表示部を消灯することで、自装置を前記省電力状態へ移行させる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信部を介して前記親局装置または前記他の無線通信装置から受け取る前記パケットを処理するデータ処理部を有し、
前記状態制御部は、前記パケットを一定の周期で断続的に受け取り可能な状態に前記データ処理部を移行させることで、自装置を前記省電力状態へ移行させる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
外部から操作可能な操作部を有し、
前記状態制御部は、自装置の前記省電力状態において、前記操作部が操作されたことを検知すると、自装置の状態に応じて前記表示部を点灯する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
親局装置と複数の無線通信装置とを含むシステムにおける前記無線通信装置に、
自装置の起動を契機に、一定時間の計測を開始するタイマ手段と、
自装置が起動すると、自装置が前記親局装置と無線通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う手段と、
前記帰属処理が行われた後、前記一定時間の計測が完了した時点において、自装置が前記帰属状態であると判定すると、自装置の状態を、前記親局装置または他の無線通信装置と無線通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる手段を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた無線通信装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示動作の変更の指示が入力されると、タイマが動作し、その後キー入力の有無にかかわらず所定時間経過すると、表示装置の動作を停止させる移動通信端末装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された端末装置では、ユーザが指示を入力している途中でも、タイマの計測時間が所定時間を経過すると、端末装置の状態と無関係に、画面の表示が消えてしまう。この場合、ユーザが端末装置の状態を確認するための操作を行うと、かえって電池の寿命が短くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る無線通信装置は、親局装置と複数の無線通信装置とを含むシステムにおける前記無線通信装置であって、前記親局装置または他の無線通信装置のいずれかから、前記親局装置から自装置に向けた下り方向のパケットを受信する無線通信部と、自装置の起動を契機に、一定時間の計測を開始するタイマ部と、自装置が起動すると、自装置が前記親局装置と通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う帰属処理部と、自装置の状態を、前記親局装置または前記他の無線通信装置と通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる状態制御部と、を有し、前記状態制御部は、前記帰属処理部によって前記帰属処理が行われた後、前記タイマ部が前記一定時間の計測を完了した時点において、自装置が前記帰属状態であると判定すると、自装置を前記省電力状態へ移行させるものである。
【０００６】
また、本発明に係るプログラムは、親局装置と複数の無線通信装置とを含むシステムにおける前記無線通信装置に、自装置の起動を契機に、一定時間の計測を開始するタイマ手段と、自装置が起動すると、自装置が前記親局装置と無線通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う手段と、前記帰属処理が行われた後、前記一定時間の計測が完了した時点において、自装置が前記帰属状態であると判定すると、自装置の状態を、前記親局装置または他の無線通信装置と無線通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる手段を実行させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、起動したときにタイマ部が一定時間の計測を開始し、計測中に帰属処理を行い、帰属処理後、親局装置と帰属している状態で一定時間が満了すると、省電力状態に移行する。無線通信装置が親局装置と通信可能な状態で省電力状態に移行するため、無線通信装置が正常に動作しながら、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置を含む通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＧＷ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した基地局の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】図４に示した無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】図１に示した無線通信装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した無線通信装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した無線通信装置の動作手順の別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態１の無線通信装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置を含む通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、通信システムは、複数の無線通信装置３１〜３ｎ（ｎは２以上の整数）と、無線通信装置３１〜３ｎと通信する基地局２とを有する。基地局２は、ゲートウェイ（ＧＷ）装置１およびネットワーク（不図示）を介して、上位装置（不図示）と接続される。基地局２は、無線通信装置３１〜３ｎと上位装置（不図示）との通信を中継する。基地局２は無線通信装置３１〜３ｎの親局装置である。
【００１１】
無線通信装置３１〜３ｎの各無線通信装置は、基地局２と一対一で直接に通信接続するが、基地局２と直接、通信できない場合、他の無線通信装置を中継器として間接的に基地局２と通信接続するマルチホップ方式で通信接続してもよい。複数の無線通信装置のそれぞれが基地局２と通信接続する方式はスター型ネットワークに相当し、マルチホップ方式はメッシュ型ネットワークに相当する。
【００１２】
無線通信装置３１〜３ｎが、例えば、無線通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４で定義されるマルチホップ環境で通信する状況では、基地局２は、定期的に無線通信装置間で通信される情報に基づいて無線通信装置３１〜３ｎからの上りの通信経路を決定する。無線通信装置３１〜３ｎは、基地局２によって決められた上りの通信経路を利用して、データを上位装置（不図示）に送信する。上位装置（不図示）は、下りの通信経路を利用して、ＧＷ装置１および基地局２を経由して、設定に関する制御情報を含む制御パケットを無線通信装置３１〜３に送信する。
【００１３】
ＧＷ装置１、基地局２および上位装置（不図示）は、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信プロトコルを用いて通信する。ＧＷ装置１と基地局２はシリアルで通信する。基地局２および無線通信装置３１〜３ｎは、例えば、基本仕様が無線通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４によって規格された近距離無線通信プロトコルを用いて通信する。
【００１４】
図１に示したＧＷ装置１の構成を説明する。図２は、図１に示したＧＷ装置の一構成例を示すブロック図である。ＧＷ装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、フラッシュメモリ１１３と、保守用通信部１１４と、シリアル通信部１１５と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）１１６とを有する。
【００１５】
フラッシュメモリ１１３は、起動時にＣＰＵ１１１に実行させる基本プログラムであるＢＯＯＴおよび各種プログラムを記憶する不揮発性メモリである。ＣＰＵ１１１は、フラッシュメモリ１１３が記憶するプログラムにしたがって処理を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際、フラッシュメモリ１１３から読み出されたプログラムを記憶するとともに、ＣＰＵ１１１が行った演算処理の結果を記憶する。
【００１６】
保守用通信部１１４は、デバッグ時に保守用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と接続するための通信インタフェースである。シリアル通信部１１５は、外部出力を行う際に使用される通信インタフェースである。ＵＳＢ１１６は、基地局２と通信するための通信インタフェースである。
【００１７】
次に、図１に示した基地局２の構成を説明する。図３は、図１に示した基地局の一構成例を示すブロック図である。基地局２は、ＧＷ装置１が無線通信装置３１〜３ｎと通信接続するための情報を有線でＧＷ装置１から通知されるが、この情報を無線で各無線通信装置に通知するために、メディア変換を行う役目を果たす。図３に示すように、基地局２は、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、フラッシュメモリ１２３と、無線通信部１２４と、シリアル通信部１２５と、ＵＳＢ１２６と、操作部１２７と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１２９とを有する。
【００１８】
フラッシュメモリ１２３は、起動時にＣＰＵ１２１に実行させる基本プログラムであるＢＯＯＴおよび各種プログラムを記憶する不揮発性メモリである。ＣＰＵ１２１は、フラッシュメモリ１２３が記憶するプログラムにしたがって処理を実行する。ＲＡＭ１２２は、ＣＰＵ１２１がプログラムを実行する際、フラッシュメモリ１２３から読み出されたプログラムを記憶するとともに、ＣＰＵ１２１が行った演算処理の結果を記憶する。無線通信部１２４は無線通信装置３１〜３ｎと通信するための通信インタフェースである。ＵＳＢ１２６はＧＷ装置１と通信するための通信インタフェースである。操作部１２７は、作業者が基地局２に対して保守作業を行う際に操作するためのものである。ＬＥＤ１２９は、点灯および点滅等によって、基地局２の状態を表示する。シリアル通信部１２５は、外部出力を行う際に使用される通信インタフェースである。
【００１９】
次に、図１に示した無線通信装置３１〜３ｎの構成を説明する。無線通信装置３１〜３ｎは同一の構成であるため、無線通信装置３１の構成について説明する。図４は、図１に示した無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。図４に示すように、無線通信装置３１は、ＣＰＵ１３１と、ＲＡＭ１３２と、フラッシュメモリ１３３と、無線通信部１３４と、シリアル通信部１３５と、センサ１３６と、操作部１３７と、ＬＥＤ１３９とを有する。
【００２０】
フラッシュメモリ１３３は、起動時にＣＰＵ１３１に実行させる基本プログラムであるＢＯＯＴおよび各種プログラムを記憶する不揮発性メモリである。ＣＰＵ１３１は、フラッシュメモリ１３３が記憶するプログラムにしたがって処理を実行する。ＲＡＭ１３２は、ＣＰＵ１３１がプログラムを実行する際、フラッシュメモリ１３３から読み出されたプログラムを記憶するとともに、ＣＰＵ１３１が行った演算処理の結果を記憶する。無線通信部１３４は基地局２または他の無線通信装置３２〜３ｎと通信するための通信インタフェースである。無線通信部１３４は、基地局２または他の無線通信装置のいずれかから、自装置に向けた下り方向のパケットを上位装置（不図示）から受信し、基地局２または他の無線通信装置を介して、上り方向のパケットを上位装置（不図示）に送信する。シリアル通信部１３５は、外部出力を行う際に使用される通信インタフェースである。
【００２１】
センサ１３６は、例えば、温度を検出する温度センサ、湿度を検出する湿度センサ、浸水を検出する浸水センサ、および振動を検出する加速度センサなどである。本実施の形態１では、センサ１３６が加速度センサの場合で説明する。ＬＥＤ１３９は、点灯および点滅等によって、無線通信装置３１の状態を表示する表示部として機能する。操作部１３７は、作業者が無線通信装置３１に対して保守作業を行う際に操作するためのものである。操作部１３７は、ＬＥＤ１３９が消灯しているとき、無線通信装置３１の状態をＬＥＤ１３９に表示させるためのスイッチ（ＳＷ）１３８を有する。
【００２２】
図５は、図４に示した無線通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ１３１がプログラムを実行することで、センサ１３６の検出値を処理するデータ処理部５１と、無線通信装置３１の状態を監視する状態制御部５２と、基地局２と通信可能の状態にする帰属処理部５３と、時間を計測するタイマ部５４とが構成される。
【００２３】
タイマ部５４は、無線通信装置３１の起動を契機に一定時間を計測する。一定時間は、例えば、１時間である。また、タイマ部５４は、無線通信装置３１において、基準となる時刻を決めるために時間を計測する時計としての役目も果たす。
【００２４】
データ処理部５１は、無線通信部１３４を介して基地局２または他の無線通信装置から受け取るパケットを処理する。例えば、データ処理部５１は、基地局２およびＧＷ装置１を介して上位装置（不図示）から制御情報を含む制御パケットを受信すると、制御情報に含まれる内容にしたがってセンサ１３６を設定する等の設定処理を行う。制御情報に時刻の情報が含まれていると、データ処理部５１は、制御情報に含まれる時刻を標準時刻とし、タイマ部５４が計測する時刻を標準時刻に一致させる。データ処理部５１は、センサ１３６が検出した値にタイマ部５４が計測する時刻を添付したセンサ情報をパケットに変換して無線通信部１３４を介して基地局２に送信する。
【００２５】
帰属処理部５３は、無線通信装置３１が起動すると、無線通信装置３１が基地局２と通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う。帰属状態は、無線通信装置３１と基地局２とが相互にデータをやり取りできる通信可能な状態になることを意味する。
【００２６】
状態制御部５２は、無線通信装置３１の状態に対応してＬＥＤ１３９の点灯を制御する。状態制御部５２は、例えば、無線通信装置３１の状態に対応して、ＬＥＤ１３９に点灯させる色を変えたり、ＬＥＤ１３９を点滅させたり、点滅の間隔を変えたりする。また、状態制御部５２は、無線通信装置３１の状態を、基地局２または他の無線通信装置と通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる。例えば、状態制御部５２は、帰属処理部５３によって帰属処理が行われた後、タイマ部５４が一定時間の計測を完了した時点において、無線通信装置３１が基地局２と帰属していると判定すると、無線通信装置３１を省電力状態へ移行させる。
【００２７】
省電力状態の具体例を説明する。状態制御部５２は、無線通信装置３１の状態を示すＬＥＤ１３９を消灯する制御を行うことで、無線通信装置３１を省電力状態に移行する。また、省電力状態の別の例として、状態制御部５２は、データ処理部５１が設定処理を行った後、データ処理部５１をスリープモードに移行する。スリープモードは、基地局２または他の無線通信装置からパケットを受け取り可能な状態が、一定の周期Ｔで断続的に行われるようにするモードである。一定の周期Ｔは、例えば、２秒である。スリープモードでは、データ処理部５１は、基地局２または他の無線通信装置からパケットを受信するか否かを調べ、パケットを受信しなければ、電力を消費しない状態になる動作を、一定の周期Ｔで繰り返す。また、省電力状態は、一定の周期Ｔを長くするものであってもよい。さらに、スリープモードの対象がデータ処理部５１の場合で説明したが、データ処理部５１に限らない。
【００２８】
本実施の形態１の無線通信装置３１〜３ｎは、図に示さない電池を有し、電池から供給される電力で動作するセンサユニットである。例えば、無線通信装置３１〜３ｎは、建物内の異なる複数の場所に設置される。無線通信装置３１〜３ｎは、定期的に、センサ１３６の検出値および検出時刻の情報を含むセンサ情報をデータパケットに変換して基地局２に送信する。また、地震発生時に、無線通信装置３１〜３ｎは、センサ１３６の検出値および検出時刻の情報を含むセンサ情報をデータパケットに変換して基地局２に送信する。基地局２は、無線通信装置３１〜３ｎからデータパケットを収集し、無線通信装置３１〜３ｎから収集したセンサ情報を、ＧＷ装置１を介して上位装置（不図示）に送信する。
【００２９】
次に、本実施の形態１の無線通信装置３１〜３ｎの動作を説明する。ここでは、地震による振動および姿勢変化の監視対象となる建物に、作業者が無線通信装置３１〜３ｎを設置する場合で説明する。
【００３０】
図６および図７は、図１に示した無線通信装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。無線通信装置３１〜３ｎの動作は同様になるため、１〜ｎの任意の整数をｋとし、無線通信装置３ｋの動作を説明する。また、省電力状態への移行がＬＥＤ１３９の消灯である場合で説明する。
【００３１】
作業者が無線通信装置３ｋの電源をオンにすると、ＣＰＵ１３１が基本プログラムを実行し、無線通信装置３ｋが初期状態となる（ステップＳ２０１）。データ処理部５１、状態制御部５２、帰属処理部５３およびタイマ部５４が起動し、タイマ部５４が計測を開始する（ステップＳ２０２）。ここでは、タイマ部５４が計測する一定時間は、１時間であるものとする。
【００３２】
状態制御部５２は、起動が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。起動に失敗すると、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９を赤色に点滅させる（ステップＳ２０４）。作業者は、赤色に点滅するＬＥＤ１３９を見て、無線通信装置３ｋの起動に失敗したことを認識し、一旦、電源をオフした後、電源のオンをやり直す等の対応を行う。
【００３３】
ステップＳ２０３の判定の結果、起動に成功すると、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９を緑色に点滅させる（ステップＳ２０５）。ここでは、状態制御部５２は、点滅の間隔が０．５秒になるようにＬＥＤ１３９を制御する。作業者は、緑色に点滅するＬＥＤ１３９を見て、無線通信装置３ｋの起動に成功したことを認識する。
【００３４】
ステップＳ２０３で起動に成功すると、帰属処理部５３は、基地局２と通信できる状態である帰属状態になるために、基地局２の通信圏内か否かを調べる。帰属処理部５３は、基地局２と通信圏内でない場合、自装置の通信圏内にある他の無線通信装置を中継器として基地局２と通信可能にする。状態制御部５２は、帰属処理部５３による帰属処理の待ち状態となる（ステップＳ２０６）。帰属処理部５３は、無線通信部１３４を介して基地局２からパケットを受信すると、基地局２宛に自装置の識別子を添付した認証要求パケットを送信する。基地局２は、無線通信装置３ｋから認証申請パケットを受信すると、自装置の識別子を添付して認証した旨の情報を含む認証許可パケットを送信する。帰属処理部５３が基地局２から認証許可パケットを受信し、無線通信装置３ｋおよび基地局２が相互に通信できる帰属状態になる。
【００３５】
帰属処理部５３による帰属処理が成功すると、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９の緑色の点滅の間隔を、０．５秒から１秒に変更する（ステップＳ２０８）。作業者は、ＬＥＤ１３９を見て、緑色の点滅の間隔が１秒になったことから、無線通信装置３ｋの帰属処理が成功したことを認識できる。
【００３６】
無線通信装置３ｋが基地局２と帰属状態になると、データ処理部５１が、基地局２およびＧＷ装置１を介して上位装置（不図示）から制御情報を含む制御パケットを受信する。状態制御部５２は、データ処理部５１による設定処理の待ち状態となる（ステップＳ２０９）。データ処理部５１が制御情報にしたがってセンサ１３６等の設定を終了すると（ステップＳ２１０）、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９の緑色の点滅の間隔を、１秒から２秒に変更する（ステップＳ２１１）。作業者は、ＬＥＤ１３９を見て、緑色の点滅の間隔が２秒になったことから、無線通信装置３ｋの設定処理が終了したことを認識する。
【００３７】
状態制御部５２は、無線通信装置３ｋが基地局２と帰属状態を維持し、帰属状態から離脱しないか監視する空転状態となる（ステップＳ２１２）。センサ１３６は動作を開始し、設定にしたがって検出値をデータ処理部５１に渡す。状態制御部５２は、タイマ部５４が一定時間を計測中か否かを判定する（ステップＳ２１３）。タイマ部５４が一定時間を計測中であると、状態制御部５２は、一定時間が満了しているか否かを判定し（ステップＳ２１４）、一定時間が満了していると、ＬＥＤ１３９を消灯する（ステップＳ２１５）。その後、状態制御部５２は、帰属状態から離脱するか否かの判定を繰り返す（ステップＳ２１６）。
【００３８】
なお、空転状態において、状態制御部５２がＬＥＤ１３９を消灯した（ステップＳ２１５）以降、状態制御部５２が離脱を検出しない場合（ステップＳ２１６）、ＬＥＤ１３９の消灯が維持されて空転状態の動作が継続される。つまり、無線通信装置３ｋは基地局２に帰属しかつＬＥＤ１３９が消灯した状態で動作し、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９が消灯された状態で離脱検出を継続する。
【００３９】
ステップＳ２１５において、ＬＥＤ１３９が消灯するが、通常、作業者は、無線通信装置３ｋの起動から１時間以内に、無線通信装置３ｋの設置工事を終了している。そのため、作業者は、設置工事完了後、無線通信装置３ｋの状態を確認する必要がなく、ＬＥＤ１３９の表示を見なくてもよい。センサ１３６は設定にしたがって動作を継続しているが、ＬＥＤ１３９が消灯することで、無線通信装置３ｋの消費電力が低減する。
【００４０】
一方、無線通信装置３１〜３ｎの各装置のセンサ１３６の動作が開始し、通信システムが運用されている間に、建物内の電波状況が悪くなる等が原因で、無線通信装置３ｋが帰属状態から離脱してしまうことがある（ステップＳ２１６）。無線通信装置３ｋが離脱してしまうと、状態制御部５２は、タイマ部５４に一定時間の計測を開始させる（ステップＳ２１７）。そして、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９を点灯させ、ＬＥＤ１３９を０．５秒間隔で点滅させる制御を行う（ステップＳ２１８）。その後、状態制御部５２は、ステップＳ２０６に戻る。
【００４１】
状態制御部５２は、無線通信装置３ｋが基地局２に対して帰属状態であるのか離脱したのかを次のように判定してもよい。例えば、本実施の形態１の通信システムにおいて、無線通信装置３ｋは、基地局２に帰属する状態で、基地局２から定期的に送信されるパケットを、基地局２から直接に、または他の無線通信装置３ｋから受信するものとする。状態制御部５２は、当該パケットを受信したか否かによって帰属状態であるのか離脱したのかを判定する。この場合、状態制御部５２は、タイマ部５４が計測する時間とは異なる第二の一定時間に亘って、当該パケットを受信しなければ離脱と判定し、第二の一定時間内に当該パケットを受信すれば帰属状態と判定する。なお、状態制御部５２が帰属または離脱を判定する方法は、他の方法であってもよい。
【００４２】
次に、ＬＥＤ１３９が消灯しているとき、作業者が無線通信装置３ｋの状態を確認する方法について説明する。図８は、図１に示した無線通信装置の動作手順の別の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
ＬＥＤ１３９が消灯している状態で、作業者が無線通信装置３ｋの状態を確認したい場合、ＳＷ１３８を操作する（ステップＳ３０１）。状態制御部５２は、ＳＷ１３８の操作をトリガとして、タイマ部５４に一定時間の計測を開始させる（ステップＳ３０２）。状態制御部５２は、無線通信装置３ｋの状態に対応してＬＥＤ１３９を点滅させる（ステップＳ３０３）。タイマ部５４が一定時間の計測を完了すると（ステップＳ３０４）、状態制御部５２は、ＬＥＤ１３９を消灯させる（ステップＳ３０５）。
【００４４】
本実施の形態１の無線通信装置３ｋは、無線通信部１３４と、タイマ部５４と、帰属処理部５３と、自装置の状態を親局装置または他の無線通信装置と通信を行う状態と比べて消費電力が低い省電力状態へ移行させる状態制御部５２とを有する。タイマ部５４は、自装置の起動を契機に、一定時間の計測を開始する。帰属処理部５３は、自装置が起動すると、自装置が親局装置と通信できる状態である帰属状態にする帰属処理を行う。状態制御部５２は、帰属処理部５３によって帰属処理が行われた後、タイマ部５４が一定時間の計測を完了した時点において、自装置が帰属状態であると判定すると、自装置を省電力状態へ移行させる。
【００４５】
本実施の形態１によれば、起動したときにタイマ部が一定時間の計測を開始し、計測中に帰属処理を行い、帰属処理後、基地局２と帰属している状態で一定時間が満了すると、省電力状態に移行する。つまり、無線通信装置３ｋは、自装置が親局装置である基地局２と帰属していることを能動的に判断した上で、省電力状態に移行している。無線通信装置３ｋは親局装置である基地局２と通信可能な状態で省電力状態に移行するため、無線通信装置３ｋが正常に動作している状態で、消費電力を低減することができる。省電力状態への移行がＬＥＤ１３９の消灯である場合、無線通信装置３ｋの設置完了後、特別な操作がなくても、自動的にＬＥＤ１３９が消灯するため、誰もいないところでＬＥＤ１３９が点灯することなく、状態表示のためのＬＥＤ１３９の消費電力を削減できる。
【００４６】
また、ＳＷ操作を行うことで、無線通信装置３ｋは、ＳＷ１３８の操作をトリガとして、ＬＥＤ１３９を装置状態に対応して点滅させる。そのため、ＬＥＤ１３９が消灯していても、作業者は無線通信装置３ｋの状態を確認したいとき、いつでも装置状態を確認することができる。
【００４７】
無線通信装置３１〜３ｎのそれぞれが基地局２と接続するスター型ネットワークであるとき、上位装置（不図示）は、無線通信装置３ｋからデータを受信できないと、無線通信装置３ｋが離脱状態にあると判定できる。一方、無線通信装置３１〜３ｎがマルチホップ方式で通信するとき、上位装置（不図示）は、無線通信装置３ｋからデータを受信できないと、無線通信装置３ｋ自体が離脱しているのか、中継器となる他の無線通信装置が離脱してしまっているか判定できない。そのため、無線通信装置３１〜３ｎのうち、いずれの無線通信装置が離脱してしまっているか、作業者が、各装置の状態を判別できるようにすることは重要である。本実施の形態１では、このような場合に、作業者が、無線通信装置３１〜３ｎのＳＷ１３８を操作することで、各装置の状態を確認できる。通信システムが正常に稼働している状態では、無線通信装置３１〜３ｎはＬＥＤ１３９を消灯することで、各装置の省電力化を図ることができる。システムの運用上求められる保守のしやすさと、消費電力の低減とを両立できる。
【符号の説明】
【００４８】
１          ＧＷ装置
２          基地局
３１〜３ｎ  無線通信装置
５１        データ処理部
５２        状態制御部
５３        帰属処理部
５４        タイマ部
１１１      ＣＰＵ
１１２      ＲＡＭ
１１３      フラッシュメモリ
１１４      保守用通信部
１１５      シリアル通信部
１１６      ＵＳＢ
１２１      ＣＰＵ
１２２      ＲＡＭ
１２３      フラッシュメモリ
１２４      無線通信部
１２５      シリアル通信部
１２６      ＵＳＢ
１２７      操作部
１２９      ＬＥＤ
１３１      ＣＰＵ
１３２      ＲＡＭ
１３３      フラッシュメモリ
１３４      無線通信部
１３５      シリアル通信部
１３６      センサ
１３７      操作部
１３８      スイッチ
１３９      ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
2020161997.tif 000004
【図３】
2020161997.tif 000005
【図４】
2020161997.tif 000006
【図５】
2020161997.tif 000007
【図６】
2020161997.tif 000008
【図７】
2020161997.tif 000009
【図８】
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