(57)【要約】【課題】主に、表面にメッキを施した鋼材の、鋼材を複数重ね合わせた面のメッキ部に対して、容易且つ確実にメッキ除去部が得られるようにする。【解決手段】メッキ部１８を有する鋼材１９の、鋼材１９を複数重ね合わせた面のメッキ部１８に対し、加熱によってメッキ部１８を部分的に除去または酸化させてメッキ除去部２１を形成するようにしている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッキ部を有する鋼材の、鋼材を複数重ね合わせた面のメッキ部に対し、加熱によってメッキ部を部分的に除去または酸化させてメッキ除去部を形成することを特徴とするメッキ除去方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメッキ除去方法であって、
前記鋼材が、立体的な形状のものであることを特徴とするメッキ除去方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のメッキ除去方法であって、
前記メッキ除去部は、アークエネルギーによる加熱、または、高周波誘導加熱のいずれかを行う加熱手段によって形成されることを特徴とするメッキ除去方法。
【請求項４】
メッキ部を有する鋼材をアーク溶接またはスポット溶接で溶接する溶接方法であって、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のメッキ除去方法によってメッキ部を有する鋼材の、鋼材を複数重ね合わせた面のメッキ部に予め部分的なメッキ除去部を形成し、その後、鋼材のメッキ除去部を溶接することを特徴とする溶接方法。
【請求項５】
メッキ部を有する鋼材の、鋼材を複数重ね合わせた面のメッキ部に設けられているメッキ除去部に溶接部を備えていることを特徴とする溶接物。
【請求項６】
請求項５に記載の溶接物によって構築されたことを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メッキ除去方法、溶接方法、溶接物、構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、表面にメッキを施した鋼材を溶接することが行われている。なお、表面にメッキを施した鋼材を溶接するための前処理としてメッキを除去することなども知られている（例えば、特許文献１〜特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１７９８６９号公報
【特許文献２】特開平６−２６２３６２号公報
【特許文献３】特開平７−２３６９８４号公報
【特許文献４】特開２００５−４０８０６号公報
【特許文献５】特開平２−３１０３９９号公報
【特許文献６】特開平４−９９１２３号公報
【特許文献７】特開２００３−１１２２１７号公報
【特許文献８】特開平９−１４１２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先ず、表面にメッキを施した鋼材をそのまま溶接した場合、溶接部に、メッキ材の混入によるブローホールなどの内部欠陥やピットなどの表面欠陥が発生し易かった。そのため、これらの溶接不良箇所に対する補修の手間が掛かっていた。また、補修のために鋼材の溶接部を切削したり再溶接したりする必要が生じ、鋼材に寸法精度の低下が発生してしまう。
【０００５】
また、溶接電極に溶融したメッキが付着すると、溶接電極と鋼材との接触面積が大きくなって溶接強度が低下するという問題や、上記接触面積の増大による溶接強度の低下に対応するために溶接電流を上げる必要が生じるという問題が生じていた。
【０００６】
更に、溶接電極にメッキが貼り付くことで溶接電極が損傷し易いという問題や、溶接電極の損傷を防止するためにメッキの貼り付きに強い高価な溶接電極を用いる必要が生じるという問題なども発生していた。
【０００７】
そこで、上記した特許文献１では、溶接部に突起部を用いて隙間を設けることによってメッキの巻き込みを防ぐようにしている。しかし、このようにした場合、溶接部に隙間を設けるための突起部が必要となり、溶接対象に対する設計上の制約が生じる。また、隙間の大きさの変化によってメッキの巻き込み防止効果に差が生じてしまい、溶接対象の寸法精度や溶接中の溶接対象の変形の仕方にも影響を生じる。更に、上記した隙間を設けるために、重ね合わせ溶接しか行うことができない。加えて、隙間を設けると、溶接部が冷える時に隙間が縮まろうとし、隙間が縮まることによって隙間の他の部分が意に反して開いてしまう（即ち、隙間を一定に保てない）などの不具合も発生する。
【０００８】
また、特許文献２のものは、溶接中にシールドガスに多量に酸素を混入させてメッキを多量の酸素で燃焼させるようにしている。しかし、このようにした場合、酸素を多量に混入させた特殊なシールドガスが必要になってコストが掛かると共に、シールドガスに多量に混入された酸素が溶接対象の内部に溶け込んで溶接対象の機械的特性を変化させるおそれが生じる。
【０００９】
特許文献３および特許文献４のものは、レーザ熱源を用いてメッキを除去させるようにしている。しかし、レーザ装置は高価であるため、レーザ装置を用いると、コストの低下を図るという目的を達成することができなくなる。また、レーザビームは加熱範囲が狭いため、ウィービングなどを行わなければならず、均質で安定した思い通りのメッキ除去部を得るのは容易ではないので、製品の品質向上に結び付き難い。
【００１０】
そして、特許文献５では、チタンまたはチタン合金に対し電解処理などを行って酸化スケールを除去するようにしている。特許文献６では、所要濃度の水素ラジカルを含んだ高温のガスで酸化物層を還元するようにしている。特許文献７では、金属材の表面に対して、多角形状粒子のみ、または多角形状粒子と略球形状粒子とを適正混合比率で混合した金属粒子を噴き付けることによって、金属材表面の酸化被膜を除去するようにしている。特許文献８では、Ｚｎを含むメッキ層が形成された鋼材の切断片を、硬質材料と共に、断面の直径が２０ｃｍ以上のロータリーキルンに装入した後、０．１ｒｐｍ以上の回転速度でロータリーキルンを回転させることでメッキ層を除去するようにしている。しかし、特許文献５〜特許文献８のものは、いずれも特別な設備が必要となるため、現場で前処理を行うことが難しく、しかも、部分的な処理を行うことが困難である。
更に、特表２０１４−５３１３２４号公報では、重ね合わせた複数のワークピースの継手へ向けて継手内に浸透されるようにレーザビームを照射しているが、このような場合には、継手内のワークピースが溶けて何らかの孔隙率が存在するレーザ溶接ビードが形成されてしまうため、ワークピースの鋼材部分を溶かさずに重ね合わせた部分のメッキ層だけをうまく除去することができなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、メッキ部を有する鋼材の、鋼材を複数重ね合わせた面のメッキ部に対し、加熱によってメッキ部を部分的に除去または酸化させてメッキ除去部を形成するメッキ除去方法を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記構成によって、表面にメッキ部を有する鋼材の、鋼材を複数重ね合わせた面のメッキ部に対して、容易且つ確実にメッキ除去部を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例にかかるユニット建物の斜視図である。
【図２】図１のユニット建物に使われている建物ユニットの斜視図である。
【図３】図２の建物ユニットの、上側の接合部の部分拡大図である。
【図４】図２の建物ユニットの、下側の接合部の部分拡大図である。
【図５】表面にメッキ部を有する鋼材の接合部を部分拡大した縦断面図である。
【図６】アークエネルギーを用いたメッキ除去方法を示す図５と同様の縦断面図である。
【図７】高周波誘導加熱を用いたメッキ除去方法を示す図５と同様の縦断面図である。
【図８】メッキ除去部が形成された鋼材を示す図５と同様の縦断面図である。
【図９】ＴＩＧアーク溶接を行う場合のタングステン電極の側面図である。
【図１０】メッキ除去方法を行う場合のタングステン電極の側面図である。
【図１１】メッキ除去部が形成された鋼材に対してスポット溶接を示す側面図である。
【図１２Ａ】メッキ除去部が形成された鋼材に対して溶接（例えば、ＴＩＧアーク溶接や炭酸ガスアーク溶接など）を行った場合を示す図５と同様の側面図である。
【図１２Ｂ】メッキ除去部を形成していない鋼材に対して溶接（例えば、ＴＩＧアーク溶接や炭酸ガスアーク溶接など）を行った場合に生じる溶接欠陥を示す図５と同様の側面図である。
【図１３】メッキ除去部を形成していない鋼材に対して溶接を行っている状態を示す図１１と同様の側面図である。
【図１４】メッキ除去部を形成していない鋼材に対して溶接を行った直後の状態を示す図１１と同様の側面図である。
【図１５】メッキ除去部を形成せずに溶接を行った場合の溶接電極の先端の状態を示す斜視図である。
【図１６】メッキ除去部を形成してから溶接を行った場合の溶接電極の先端の状態を示す斜視図である。
【図１７】溶接の強度と打点数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１７は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１６】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１７】
図１は、ユニット建物１を示している。このユニット建物１は、予め工場で製造した建物ユニット２を建築現場へ複数搬送して、建築現場で複数の建物ユニット２を横方向に並べたり縦方向に積み重ねたりすることによって、短期間のうちに建物を構築できるようにしたものである。なお、図では、建物ユニット２によって構成された建物本体の上部に対し、太陽電池パネル４を備えた屋根パネルを取付けて成る屋根が設置されている。
【００１８】
上記した建物ユニット２は、例えば、図２に示すように、４本の鋼製のユニット柱５の上端部間を４本の鋼製の天井梁６で矩形状に連結すると共に、４本の鋼製のユニット柱５の下端部間を４本の鋼製の床梁７で矩形状に連結して成るボックスラーメン構造のユニットフレーム８を有するものとされる。
【００１９】
そして、図３に示すように、上記したユニット柱５と天井梁６とは、鋼製のジョイントピース１１を用いて接合されている。ユニット柱５と天井梁６とは、溶接によって一体化されている（溶接部１２（例えば、アーク溶接部１２ａ、スポット溶接部１２ｂなど））。また、ユニット柱５の上端部には、上側に設置される別の建物ユニット２を位置決めするための位置決め孔などを有する鋼製のプレート１３が溶接によって取付けられている（溶接部１２（例えば、アーク溶接部１２ａなど））。なお、溶接部１２は、加熱による界面の軟化・溶融によって互いの組織が混ざり合い連続化され一体化された組織構造を有する接合部または固定部のことである。
【００２０】
同様に、図４に示すように、ユニット柱５と床梁７とは、鋼製のジョイントピース１４で接合されている。ユニット柱５と床梁７とは、溶接によって一体化されている（溶接部１２（例えば、アーク溶接部１２ａ、スポット溶接部１２ｂなど））。また、ユニット柱５の下端部には、建物の基礎や下側に設置される別の建物ユニット２を位置決めするための位置決め孔などを有する鋼製のプレート（図示せず）が溶接によって取付けられている。
【００２１】
そして、上記したユニット柱５や、天井梁６や、床梁７や、ジョイントピース１１，１４や、プレート１３などには、それぞれ、図５に示すような、表面にメッキ部１８が施された鋼材１９などが使われている。
【００２２】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００２３】
（１）この実施例のメッキ除去方法は、図６〜図８に示すように、メッキ部１８を有する鋼材１９の表面に対し、加熱（図６または図７参照）によってメッキ部１８を部分的に除去または酸化させてメッキ除去部２１（図８参照）を形成する。
【００２４】
ここで、鋼材１９の材質およびメッキ部１８の材質はどのようなものであっても良いが、好ましくは、鋼材１９はメッキ部１８よりも融点が高いものとする。例えば、鋼材１９を鉄系のものとした場合、鋼材１９の融点はほぼ１５００°程度となる。また、メッキ部１８を亜鉛メッキとした場合、メッキ部１８の融点はほぼ４２０°程度、メッキ部１８の沸点はほぼ９００°程度となる。よって、鋼材１９を溶かさず、メッキ部１８を蒸発または酸化させて除去するためには、３３０°〜１５００°の範囲内の温度で加熱することが必要となる。
なお、メッキ除去部２１は、図６に示すように、溶接しようとする複数の鋼材１９を予め溶接する形に組み合わせてから形成するようにしても良いし、または、図７に示すように、溶接しようとする鋼材１９に対し、メッキ除去部２１を個別に形成してから、図８に示すように、溶接しようとする複数の鋼材１９を溶接する形に組み合わせるようにしても良い。
【００２５】
（２）上記鋼材１９が、立体的な形状のもの（立体物）とされても良い。
【００２６】
ここで、立体的な形状は、単純な棒材や面材よりも複雑な形状のものであれば何でも良い。立体的な形状の鋼材１９は、少なくとも１つ有していれば良い。例えば、図３や図４の場合、一方の鋼材１９（ユニット柱５やジョイントピース１１，１４など）が、例えば、角筒状やＣ断面などのような立体的な形状となっている。
【００２７】
（３）図６、図７に示すように、上記メッキ除去部２１は、アークエネルギーによる加熱、または、高周波誘導加熱のいずれかを行う加熱手段３１，３２によって形成されるようにするのが好ましい。
【００２８】
ここで、アークエネルギーによる加熱を行う加熱手段３１は、例えば、図６に示すような、ＴＩＧ溶接トーチ４０とすることができる。そして、このＴＩＧ溶接トーチ４０を、溶接ワイヤを供給せずに、（ＴＩＧアーク溶接を行う時の溶接電流よりも）印加電流を落とした状態でアーク４１を発生させるようにして使用するようにする。
【００２９】
ＴＩＧ溶接トーチ４０は、タングステン電極などの溶接電極４２と、この溶接電極４２を溶接部１２へ向けて送る筒状のコレットボディ４３（電極ガイド）と、このコレットボディ４３の外周を取り囲むように設けられると共に、溶接部１２へ向けてアルゴンガスなどのシールドガス４４を噴射するノズル４５と、を有するものとされる。そして、溶接電源４６からの溶接電流を、コレットボディ４３と鋼材１９との間に印加させるようにする。ＴＩＧ溶接トーチ４０は、手持ちで操作しても良いし、予め移動経路がティーチングされた溶接ロボットを用いて操作させるようにしても良い。
【００３０】
なお、ＴＩＧアーク溶接を行う場合、タングステン電極などの溶接電極４２は、図９に示すように、先端部（左端部）を研いで尖らせた状態にして使用するのに対し、メッキ除去部２１を形成するための加熱の場合には、特にタングステン電極の先端部を研いで尖らせる必要はなく、図１０に示すように、研がないままの状態で使うことができる。但し、アークエネルギーによる加熱を行う加熱手段３１は、ＴＩＧ溶接トーチ４０に限るものではない。
【００３１】
また、高周波誘導加熱による加熱を行う加熱手段３２は、例えば、図７に示すような高周波誘導加熱装置４７とする。そして、この高周波誘導加熱装置４７は、誘導コイル４８に対して高周波電源装置４９を接続したものなどとされる。誘導コイル４８は、鋼材１９の形状や、鋼材１９に形成しようとするメッキ除去部２１の大きさや形状などに応じた最適なものを予め用意しておくようにする。
【００３２】
なお、図６の場合に高周波誘導加熱による加熱を行う加熱手段３２を用いたり、また、図７の場合にアークエネルギーによる加熱を行う加熱手段３１を用いたりしても良いのは勿論である。また、上記したＴＩＧ溶接トーチ４０や高周波誘導加熱装置４７は、温度センサで温度を検出して制御を行うのは勿論である。
【００３３】
（４）そして、図１１、図１２Ａに示すように、メッキ部１８を有する鋼材１９をアーク溶接またはスポット溶接で溶接する溶接方法を行う。
この際、上記したメッキの除去方法によってメッキ部１８を有する鋼材１９の表面に、（前処理として）予め部分的なメッキ除去部２１を形成し（メッキ除去工程）、その後、図１１に示すように、鋼材１９のメッキ除去部２１を溶接する（溶接工程）。なお、図１１はスポット溶接の例である。
【００３４】
ここで、必要な場合には、図７に示すようにメッキ除去工程で個別にメッキ除去部２１を形成した鋼材１９を、図８に示すように組み合わせる工程（鋼材組合工程）を溶接工程の前に入れても良い。
溶接の前処理としてのメッキ除去部２１は、溶接部１２の周囲に対して、溶接部１２よりも一回り程度大きくなるように形成する。アーク溶接は、例えば、図６に示したＴＩＧ溶接トーチ４０をそのまま用いて行うことができる（ＴＩＧアーク溶接、図１２Ａ参照）。または、炭酸ガスアーク溶接やその他の種類のアーク溶接などを行うこともできる。
【００３５】
また、スポット溶接は、例えば、図１１に示すような、重ね合わせた二枚の鋼材１９を挟む一対の溶接電極４２を備えたスポット溶接機５１を用いるようにする。
【００３６】
（５）上記溶接方法によって、（メッキ部１８を有する鋼材１９の表面に部分的に設けられた）メッキ除去部２１に溶接部１２（溶接による組織構造）を備えた溶接物６１を形成する（図２参照）。
【００３７】
この場合、溶接物６１は、上記した建物ユニット２のユニットフレーム８などとすることができる。但し、溶接物６１は、ユニットフレーム８に限るものではない。
なお、この溶接物６１は、別の言い方をすると、表面にメッキ部１８を有する複数の鋼材１９に対して部分的に設けられているメッキ除去部２１どうしの間に、加熱による界面の軟化・溶融によって互いの組織が混ざり合い連続化された組織構造を有する接合部または固定部である溶接部１２が設けられていることで、複数の鋼材１９が一体化されているものとなる。
または、この溶接物６１は、表面にメッキ部１８を有する複数の鋼材１９と、各鋼材１９に対して部分的に設けられているメッキ除去部２１と、メッキ除去部２１どうしの間に設けられている、加熱による界面の軟化・溶融によって互いの組織が混ざり合い連続化された組織構造を有する接合部または固定部である溶接部１２とを備えて、複数の鋼材１９が一体化されているものとなる。
【００３８】
（６）上記溶接物６１によって構造物７１を構築する（図１参照）。
【００３９】
この場合、構造物７１は、上記したユニット建物１などとすることができる。但し、構造物７１は、ユニット建物１に限るものではない。
【００４０】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４１】
（作用効果１）メッキ部１８を有する鋼材１９の表面を加熱することによってメッキ除去部２１を形成した。これにより、鋼材１９の表面における不要なメッキ部１８（のメッキ）を部分的に除去することができる。そして、加熱によるメッキ部１８の部分的な除去は、現場でも簡単に行うことができるため、現場作業中に必要となった時に、その場で、必要な部分に必要なメッキ除去部２１を自由に設けることが可能となる。メッキ部１８は、加熱によって蒸発または酸化されることで除去される。メッキ部１８の除去の確認は、例えば、放射温度計で鋼材１９の表面温度を計測したり、熱画像計測装置で鋼材１９の加熱範囲の温度を計測したりすることによって行うことができる。
【００４２】
なお、上記したメッキの除去方法を行うことにより、鋼材１９のメッキ除去部２１には、酸化皮膜が形成されるが、メッキ部１８を除去する程度の温度で加熱されてできた酸化皮膜（酸化鉄や酸化亜鉛など）は、その後の作業（例えば、溶接など）に対して特に影響しないようなものであることが分析によって確認された。
【００４３】
（作用効果２）鋼材１９を、立体的な形状のものとした。そして、立体的な形状をした鋼材１９の表面のメッキ部１８に対して加熱によって部分的なメッキ除去部２１を形成するようにした。これにより、立体的な形状をした鋼材１９の表面に形成されたメッキ部１８に対してもメッキ除去部２１を形成できるようになる。よって、メッキの除去方法を適用できる範囲を広げることができる。
【００４４】
（作用効果３）メッキ除去部２１を、アークエネルギーによる加熱、または、高周波誘導加熱のいずれかを行う加熱手段３１，３２によって形成した。アークエネルギーによる加熱、および、高周波誘導加熱は、いずれも発熱量が高く、且つ、加熱条件（熱量や場所など）を電気的に任意に設定することができるため、共に、瞬時に必要な場所のみを必要温度に加熱することが可能となる。よって、鋼材１９を溶かすこともなく、鋼材１９に与える熱歪を小さく抑えつつメッキ除去部２１を容易且つ短時間に形成することができるので、アークエネルギーによる加熱、または、高周波誘導加熱は、他の加熱方法を用いた場合と比べて特に有利であり、また、最も理想的である。
【００４５】
しかも、アークエネルギーによる加熱や、高周波誘導加熱は、一度に加熱できる範囲（加熱範囲）が広く、また、温度制御がやり易いため、必要な部分全体を安定して必要な温度に加熱することができる。よって、短時間のうちに均質でムラのないメッキ除去部２１を容易且つ確実に得ることができる。しかも、上記したような立体的な形状の鋼材１９を処理するのにも適している。
【００４６】
例えば、メッキ除去部２１を得るために、レーザによる加熱を行うことも考えられるが、レーザ装置は高価であるため、コスト低下を図ることができない。また、レーザビームは加熱範囲が狭い（ビーム径が小さい）ため、広く加熱するためにウィービングなどを行わなければならず、思い通りのメッキ除去部２１を得るのは容易ではないので、製品の品質向上に結び付き難い。
【００４７】
これに対し、上記したアークエネルギーによる加熱や、高周波誘導加熱は、レーザ装置と比べると装置（ＴＩＧ溶接トーチ４０や高周波誘導加熱装置４７）が格段に安価であり、また、加熱範囲が比較的広いのでウィービングなどを行う必要もない。よってコスト低下や品質向上や処理の効率化などを確実に得ることができる。また、溶接部１２の形状を特に変える必要もなく、鋼材１９や溶接部１２がどのような形状をしていても加熱姿勢を変えながらの処理ができるので柔軟に対応することが可能であり、また、例えば、酸素を高濃度に含んだもののような特別で高価なシールドガスなども必要としない。
【００４８】
（作用効果４）鋼材１９に前処理として形成したメッキ除去部２１の部分を、アーク溶接またはスポット溶接で溶接するようにした。これにより、メッキ除去部２１を形成しないで溶接を行った場合（図１２Ｂ参照）のように、溶接部１２に、メッキ部１８（のメッキ）の混入によるブローホール８１などの内部欠陥やピット８２などの表面欠陥が発生するのを防止することができ、これらの溶接不良箇所に対する補修の手間を無くすことができる。
【００４９】
また、図１３に示すように、溶接電極４２に対して溶融したメッキ部１８（のメッキ）が付着すると、溶接電極４２と鋼材１９との接触面積が大きくなって（図１１のＳ１＜図１３のＳ２）溶接強度が低下するという問題や、上記接触面積の増大による溶接強度の低下に対応するために溶接電流を上げる必要が生じるという問題や、溶接電極４２にメッキ部１８（のメッキ）が貼り付くことで図１４，図１５に示すように、溶接電極４２が損傷し易くなるという問題（損傷部８３）や、溶接電極４２の損傷を防止するため、メッキの貼り付きに強い高価な溶接電極４２を用いる必要が生じるという問題などが発生する。
【００５０】
しかし、鋼材１９に予めメッキ除去部２１を設けて、メッキ除去部２１の部分を溶接するようにすれば、上記した各問題が一気に全て解消されるため、溶接強度の向上や、溶接電流の抑制や、溶接電極４２の寿命延長や、安価な溶接電極４２の使用などを同時に得ることができる（図１６参照）。よって、高品質な溶接部１２を、少ない消費エネルギーや少ないコストで歩留まり良く確実に得ることができる。
【００５１】
そして、実際に、メッキ除去部２１を設けた後に溶接を行った結果、アーク溶接の場合には、ブローホール８１やピット８２などが発生されなくなることが確認された、そのため、補修の頻度も減らすことが可能となった。よって、溶接の作業工数が大幅に減った。更に、補修のために鋼材１９の溶接部１２を切削したり再溶接したりする必要がなくなるので、鋼材１９の寸法精度の低下が防止された。しかも、ＴＩＧ溶接トーチ４０を用いることにより、メッキ除去部２１の形成とアーク溶接とを連続して行うことが可能となった。
【００５２】
また、図１１に示すようなスポット溶接の場合には、メッキ部１８（のメッキ）の付着による溶接電極４２の損傷が軽微となった（図１６参照）。また、図１７に示すように、繰り返し溶接による溶接強度の低下が小さくなった（図中、線Ｘはメッキ除去部２１を形成した場合、線Ｙはメッキ除去部２１を形成していない場合）。よって、溶接強度の低下を解消するために溶接電流を上げる必要がなくなり、溶接電極４２の発熱が抑えられるようになったので、溶接電極４２の寿命が更に延び、溶接電極４２に掛かるコストも抑えられた。しかも、溶接電極４２を交換するために、工場のラインを停止する回数も少なくなったので、生産効率が大幅に向上した。
【００５３】
（作用効果５）メッキ部１８を有する鋼材１９に予め部分的なメッキ除去部２１を設けて、メッキ除去部２１を溶接することで、メッキ除去部２１に溶接部１２を有する溶接物６１を形成した。これにより、欠陥のない溶接部１２を有する品質の高い溶接物６１を安定して得ることができる。または、溶接物６１の品質を上げることができる。
【００５４】
（作用効果６）上記溶接物６１を用いて構造物７１を構築した。これにより、品質の高い溶接物６１から成る品質の高い構造物７１を得ることができる。または、構造物７１の品質を上げることができる。
【００５５】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００５６】
１８    メッキ部
１９    鋼材
２１    メッキ除去部
３１    加熱手段
３２    加熱手段
４０    溶接トーチ
４７    高周波誘導加熱装置
５１    スポット溶接機
６１    溶接物
７１    構造物
【図１】
2020073286.tif 000003
【図２】
2020073286.tif 000004
【図３】
2020073286.tif 000005
【図４】
2020073286.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020073286.tif 000009
【図８】
2020073286.tif 000010
【図９】
2020073286.tif 000011
【図１０】
2020073286.tif 000012
【図１１】
2020073286.tif 000013
【図１２Ａ】
2020073286.tif 000014
【図１２Ｂ】
2020073286.tif 000015
【図１３】
2020073286.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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