(57)【要約】【課題】導入費用を抑制できる移動体位置情報管理システムを提供する。【解決手段】管理エリアで移動体の位置を管理する移動体位置情報管理システムＡにおいて、管理エリアに配置され、位置情報を発信する複数の固定型発信器１と、管理エリアに立ち入る一時立入者２０に帯同され、識別情報を発信する携帯型発信器２と、管理エリアに立ち入る常時立入者３０に帯同され、位置情報および識別情報を受信して、位置情報および識別情報を関連付けた位置関連情報を送信する携帯通信端末３と、携帯通信端末３が送信した位置関連情報を受信し、受信した位置関連情報に基づいて一時立入者２０の位置を検知する管理端末４とを備えた。【選択図】図１
2020043414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリアで移動体の位置を管理する移動体位置情報管理システムであって、
前記管理エリアに配置され、位置情報を発信する複数の固定型発信器と、
前記管理エリアに立ち入る第１の移動体に帯同され、識別情報を発信する携帯型発信器と、
前記管理エリアに立ち入る第２の移動体に帯同され、前記位置情報および前記識別情報を受信して、前記位置情報および前記識別情報を関連付けた位置関連情報を送信する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末が送信した位置関連情報を受信し、受信した位置関連情報に基づいて前記第１の移動体の位置を検知する管理端末と、
を備えることを特徴とする移動体位置情報管理システム。
【請求項２】
前記管理端末が検知した前記第１の移動体の位置に基づいて、当該第１の移動体の現在位置を、前記管理エリアの地図上に表示する表示装置をさらに備えている、
請求項１に記載の移動体位置情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理エリアで移動体の位置を管理する移動体位置情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理エリアで移動体の位置を管理するために、様々な移動体位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
図７は、従来の移動体位置情報管理システムの一例の全体構成を示す概要図である。図７（ａ）に示す移動体位置情報管理システムＡ１は、管理エリア内に複数の固定型受信器９を配置し、立ち入り者１０に帯同された携帯型発信器２が発信した識別情報を受信した固定型受信器９の位置に基づいて、立ち入り者１０の位置を検知するものである。図７（ｂ）に示す移動体位置情報管理システムＡ２は、管理エリア内に複数の固定型発信器１を配置し、立ち入り者１０に帯同された携帯通信端末３が受信した固定型発信器１の位置情報に基づいて、立ち入り者１０の位置を検知するものである。特許文献１には、移動体位置情報管理システムＡ１と同様の方法で移動体の位置を検知する移動追跡システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多数の立ち入り者１０が存在する広い建屋を管理エリアとする場合、従来の移動体位置情報管理システムを導入するためには、各種機器の数が多くなり、導入費用が高くなるという問題があった。移動体位置情報管理システムＡ１（図７（ａ）参照）の場合、立ち入り者１０に帯同させる携帯型発信器２（例えば無線タグ）の単価は高くないが、管理エリア内に配置される固定型受信器（例えば通信機能付きレシーバ）の単価が高く（携帯型発信器２の５倍程度）、また、固定型受信器に電力を供給するための電源工事も必要となるので、全体の導入費用が高くなる。一方、移動体位置情報管理システムＡ２（図７（ｂ）参照）の場合、管理エリア内に配置される固定型発信器１（例えば無線タグ）の単価は高くないが、立ち入り者１０に帯同させる携帯通信端末３（例えばスマートフォン）の単価が高い（固定型発信器１の１０倍程度）ので、全体の導入費用が高くなる。また、部外者である一時的な立ち入り者にも高価な携帯通信端末３を帯同させるので、破損や紛失などのトラブルも問題になる。
【０００６】
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、導入費用を抑制できる移動体位置情報管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明によって提供される移動体位置情報管理システムは、管理エリアで移動体の位置を管理する移動体位置情報管理システムであって、前記管理エリアに配置され、位置情報を発信する複数の固定型発信器と、前記管理エリアに立ち入る第１の移動体に帯同され、識別情報を発信する携帯型発信器と、前記管理エリアに立ち入る第２の移動体に帯同され、前記位置情報および前記識別情報を受信して、前記位置情報および前記識別情報を関連付けた位置関連情報を送信する携帯通信端末と、前記携帯通信端末が送信した位置関連情報を受信し、受信した位置関連情報に基づいて前記第１の移動体の位置を検知する管理端末とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記移動体位置情報管理システムは、前記管理端末が検知した前記第１の移動体の位置に基づいて、当該第１の移動体の現在位置を、前記管理エリアの地図上に表示する表示装置をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、第２の移動体に帯同される携帯通信端末は、固定型発信器が発信する位置情報、および、第１の移動体に帯同される携帯型発信器が発信する識別情報を受信して、位置関連情報を管理端末に送信する。したがって、管理端末は、受信した位置関連情報の位置情報に基づいて、携帯通信端末（を帯同する第２の移動体）の位置を検知できる。また、管理端末は、受信した位置関連情報に基づいて、携帯通信端末の位置から、携帯型発信器（を帯同する第１の移動体）の位置を検知できる。第１の移動体に帯同される携帯型発信器、および、管理エリアに配置される固定型発信器の単価は低いので、従来の移動体位置情報管理システムと比較して、全体の導入費用が抑制される。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る移動体位置情報管理システムの全体構成を示す概要図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る固定型発信器の機能構成を示すブロック図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る携帯型発信器の機能構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る携帯通信端末の機能構成を示すブロック図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る管理端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】管理端末の記憶部に蓄積された位置関連情報の一例を示す図である。
【図５】表示装置のモニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る移動体位置情報管理システムにおける移動体検知処理を説明するためのフローチャートの一例である。
【図７】従来の移動体位置情報管理システムの全体構成を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態に係る移動体位置情報管理システムＡの全体構成を示す概要図である。移動体位置情報管理システムＡは、例えば研究棟や工場などの広い建屋を管理エリアとし、当該管理エリアへの立ち入り者の位置を管理するシステムである。このような管理エリアには、日常的に立ち入る従業員だけでなく、一時的に立ち入るお客様や納入業者などもいるので、広い建屋内に多数の立ち入り者が存在する。建屋内には、部外者の立ち入りが許されていない場所や企業秘密となる物が置かれている場所などもある。移動体位置情報管理システムＡは、適切でない場所への立ち入りを防止したり、各立ち入り者の現在位置を把握するために、管理エリアのすべての立ち入り者の位置を検知して管理するものである。図１に示すように、移動体位置情報管理システムＡは、複数の固定型発信器１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）、携帯型発信器２、携帯通信端末３、管理端末４、通信ネットワーク５、および表示装置６を備える。
【００１５】
固定型発信器１は、管理エリア内に複数配置され、位置情報を電波信号として一定周期（例えば１０分毎）で発信する発信器である。位置情報は、固定型発信器１が配置される位置を示す情報であり、例えば棟番号、建物の階数、部屋番号、部屋内の位置などを示す情報である。なお、固定型発信器１が固有の識別情報を発信し、管理端末４が当該識別情報から対応付けられた位置情報を取得してもよい。この場合も、固定型発信器１の識別情報は、間接的に配置位置を示す情報なので、位置情報と言える。固定型発信器１の通信距離は例えば１０ｍ程度であり、設定により変更可能である。固定型発信器１は、所定の近距離無線通信の規格（例えばＺｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）に準拠して無線通信を行う。なお、通信規格は限定されない。各固定型発信器１は、通信範囲が重ならず、管理エリアの全てをカバーできるように、配置場所や通信距離が設定されている。例えば、小さな部屋には、当該部屋の中全体を通信範囲とする固定型発信器１が配置される。また、大きな部屋の場合、当該部屋を複数のエリアに分け、各エリアに当該エリアを通信範囲とする固定型発信器１がそれぞれ配置される。なお、固定型発信器１の通信エリアが一部重なる場合は、受信側の携帯通信端末３が、受信電波の電波強度によりいずれか１つの位置情報を選択するように設定される。図１では、簡略化して、管理エリアに配置された４つの固定型発信器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄだけを記載している。固定型発信器１は、パソコンのＵＳＢ端子に接続されて、ＵＳＢ端子から電力を供給される。なお、固定型発信器１は、コンセントから電力を供給されてもよいし、電池を内蔵してもよい。
【００１６】
図２（ａ）は、固定型発信器１の機能構成を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、固定型発信器１は、送信部１２、記憶部１３および制御部１４を備える。なお、固定型発信器１はその他の構成も備えるが、図２（ａ）においては記載を省略している。記憶部１３は、位置情報を記憶するブロックであり、例えば不揮発性のメモリなどによって実現される。送信部１２は、電波信号を発信するブロックであり、無線通信モジュールおよびアンテナなどによって実現される。制御部１４は、固定型発信器１を制御するブロックであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現される。制御部１４は、ＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって、一定周期毎に記憶部１３から位置情報を読み出して、送信部１２に出力する。送信部１２は、制御部１４から入力される位置情報を変調して電波信号として出力する。
【００１７】
携帯型発信器２は、一時立入者２０に帯同され、識別情報を電波信号として一定周期（例えば１０分毎）で発信する発信器である。一時立入者２０は、管理エリアに一時的に立ち入る立ち入り者であり、例えばお客様などである。一時立入者２０は、管理エリアに立ち入る際、受付で携帯型発信器２を受け取り、管理エリア内では当該携帯型発信器２を常に帯同する。また、一時立入者２０は受付で氏名や勤務先の登録を行う。登録された情報は、当該一時立入者２０が帯同する携帯型発信器２の識別情報と関連付けされて記録される。一時立入者２０が、本発明の「第１の移動体」に相当する。携帯型発信器２は、いわゆる無線タグ（アクティブＲＦＩＤタグ）であって、例えば入館証などに内蔵されており、一時立入者２０が当該入館証を身に着けることで、一時立入者２０に帯同される。携帯型発信器２は、電池を内蔵しており、識別情報を電波信号として一定周期で発信する。携帯型発信器２の通信距離は例えば１０ｍ程度である。携帯型発信器２は、所定の近距離無線通信の規格（例えばＺｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）に準拠して無線通信を行う。なお、通信規格は限定されない。
【００１８】
図２（ｂ）は、携帯型発信器２の機能構成を示すブロック図である。図２（ｂ）に示すように、携帯型発信器２は、送信部２２、記憶部２３および制御部２４を備える。なお、携帯型発信器２はその他の構成も備えるが、図２（ｂ）においては記載を省略している。記憶部２３は、固有の識別情報を記憶するブロックであり、例えば不揮発性のメモリなどによって実現される。送信部２２は、電波信号を発信するブロックであり、無線通信モジュールおよびアンテナなどによって実現される。制御部２４は、携帯型発信器２を制御するブロックであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現される。制御部２４は、ＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって、一定周期毎に記憶部２３から識別情報を読み出して、送信部２２に出力する。送信部２２は、制御部２４から入力される識別情報を変調して電波信号として出力する。
【００１９】
携帯通信端末３は、常時立入者３０に帯同される通信端末である。常時立入者３０は、管理エリアに日常的に立ち入る立ち入り者であり、例えば社員などである。常時立入者３０が、本発明の「第２の移動体」に相当する。なお、以下では、一時立入者２０と常時立入者３０とをまとめて示す場合、「各立入者２０，３０」と記載する。携帯通信端末３は、例えばスマートフォンにアプリをインストールしたものである。なお、携帯通信端末３は、スマートフォンに限定されず、ＰＤＡ、ノートパソコン、携帯電話などの携帯型の通信機能を有する端末であればよい。携帯通信端末３は、固定型発信器１および携帯型発信器２と同じ近距離無線通信の規格に準拠した通信機能を有し、最寄りの固定型発信器１が発信する位置情報および携帯型発信器２が発信する識別情報を受信する。管理エリアでは、一時立入者２０には常時立入者３０が立ち会うことが運用上のルールになっているので、一時立入者２０は、常時立入者３０の近くに居ることが多い。携帯型発信器２の通信距離は例えば１０ｍ程度なので、常時立入者３０に帯同された携帯通信端末３は、一時立入者２０に帯同された携帯型発信器２が発する識別信号を受信することが可能である。図１の場合、常時立入者３０に帯同された携帯通信端末３は、最寄りの固定型発信器１ａが発信する位置情報、および、同行している一時立入者２０に帯同された携帯型発信器２が発信する識別情報を受信する。
【００２０】
また、携帯通信端末３は、受信した位置情報および識別情報を関連付けた位置関連情報を、通信ネットワーク５を介して、管理端末４に送信する。位置関連情報は、固定型発信器１から受信した位置情報および携帯型発信器２から受信した識別情報に、携帯通信端末３の識別情報を加えた情報である（図５参照）。携帯通信端末３は、例えばＷｉＦｉによる通信機能を有し、管理エリア内に設置されているアクセスポイントを介して、通信ネットワーク５に接続する。なお、その他の通信規格によりアクセスポイントに接続してもよいし、モバイル通信により基地局を介して管理端末４と通信を行ってもよい。
【００２１】
図３（ａ）は、携帯通信端末３の機能構成を示すブロック図である。図３（ａ）に示すように、携帯通信端末３は、受信部３１、送信部３２、記憶部３３および制御部３４を備える。なお、携帯通信端末３はその他の構成も備えるが、図３（ａ）においては記載を省略している。受信部３１は、固定型発信器１および携帯型発信器２が発信する電波信号を受信するブロックであり、無線通信モジュールおよびアンテナなどによって実現される。受信部３１は、受信した電波信号を位置情報または識別情報に復調して、制御部３４に出力する。記憶部３３は、固定型発信器１から受信した位置情報および携帯型発信器２から受信した識別情報を記憶するブロックであり、例えば不揮発性のメモリなどによって実現される。送信部３２は、電波信号を発信するブロックであり、無線通信モジュールおよびアンテナなどによって実現される。制御部３４は、携帯通信端末３を制御するブロックであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現される。制御部３４は、ＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって、固定型発信器１から受信した位置情報および携帯型発信器２から受信した識別情報を記憶部３３に記憶する。なお、制御部３４は、位置情報を受信すると、記憶部３３に記憶されている位置情報を、受信した位置情報に更新する。また、識別情報を受信すると、記憶部３３に追加して記憶し、記憶部３３に記憶された識別情報のうち所定の時間受信しない識別情報を記憶部３３から削除する。また、制御部３４は、記憶部３３から読み出した位置情報と識別情報とを関連付けて位置関連情報を生成し、送信部３２に出力する。送信部３２は、制御部３４から入力される位置関連情報を変調して電波信号として出力する。
【００２２】
通信ネットワーク５は、構内通信網のＬＡＮであり、携帯通信端末３と管理端末４との通信経路になる。携帯通信端末３が送信した位置関連情報は、通信ネットワーク５を介して管理端末４に受信される。
【００２３】
管理端末４は、各立入者２０，３０の位置を管理するためのサーバである。管理端末４は、各携帯通信端末３から受信した位置関連情報に受信時刻を付加して記憶する。また、同時に、受信した位置関連情報に基づいて、各立入者２０，３０の現在位置を表示装置６に表示させる。
【００２４】
図３（ｂ）は、管理端末４の機能構成を示すブロック図である。図３（ｂ）に示すように、管理端末４は、受信部４１、記憶部４３および制御部４４を備える。なお、管理端末４はその他の構成も備えるが、図３（ｂ）においては記載を省略している。受信部４１は、携帯通信端末３が送信した位置関連情報を、通信ネットワーク５を介して受信するブロックであり、通信モジュールなどによって実現される。記憶部４３は、携帯通信端末３から受信した位置関連情報を記憶するブロックであり、例えばハードディスクドライブなどによって実現される。制御部４４は、管理端末４を制御するブロックであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどによって実現される。制御部４４は、ＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって、携帯通信端末３から受信した位置関連情報を記憶部４３に記憶する。また、記憶部４３から最新の位置関連情報を読み出して、各立入者２０，３０の位置を示す情報を生成し、表示装置６に出力する。
【００２５】
図４は、管理端末４の記憶部４３に蓄積された位置関連情報の一例を示している。最も左の欄には当該位置関連情報を受信した時刻が示されており、左から２番目の欄には当該位置関連情報を送信した携帯通信端末３の識別情報が示されている。また、左から３番目の欄には当該携帯通信端末３が受信した携帯型発信器２の識別情報が示されており、最も右側の欄には当該携帯通信端末３が受信した位置情報が示されている。管理端末４に蓄積された位置関連情報から、各立入者２０，３０の位置が把握される。例えば、図４によると、識別情報Ｎ１の携帯通信端末３を帯同している常時立入者３０は、時刻１０：００には位置情報Ｌ１が示す位置におり、時刻１０：１０には位置情報Ｌ３が示す位置にいることが把握される。また、識別情報Ｎ２の携帯通信端末３を帯同している常時立入者３０は、時刻１０：００および時刻１０：１０には位置情報Ｌ２が示す位置にいることが把握される。さらに、識別情報Ｍ１の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０は、時刻１０：００には位置情報Ｌ１が示す位置におり、時刻１０：１０には位置情報Ｌ３が示す位置にいることが把握される。また、識別情報Ｍ２の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０、および、識別情報Ｍ３の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０は、時刻１０：００および時刻１０：１０には位置情報Ｌ２が示す位置にいることが把握される。
【００２６】
表示装置６は、各立入者２０，３０の現在位置を表示するための装置である。表示装置６は、管理端末４から入力される各立入者２０，３０の位置を示す情報に基づいて、管理エリアの地図上に各立入者２０，３０を識別可能に示す表示を追加して、モニタ上に表示する。例えば、図４に示す位置関連情報のうち、時刻１０：１０のものが最新の位置関連情報である場合、管理端末４は、各立入者２０，３０の位置を示す情報として、識別情報Ｎ１の携帯通信端末３を帯同している常時立入者３０が位置情報Ｌ３の示す位置にいること、識別情報Ｎ２の携帯通信端末３を帯同している常時立入者３０が位置情報Ｌ２の示す位置にいること、識別情報Ｍ１の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０が位置情報Ｌ３の示す位置にいること、識別情報Ｍ２の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０、および、識別情報Ｍ３の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０が位置情報Ｌ２の示す位置にいることをそれぞれ示す情報を表示装置６に出力する。
【００２７】
図５は、表示装置６のモニタに表示される画像の一例であり、図４に示す時刻１０：１０の位置関連情報に基づく各立入者２０，３０の位置を示す情報が入力された場合を示している。当該画像には、管理エリアの地図として１階および２階のフロア毎の簡略化された平面図が表示されている。また、識別情報Ｎ１の携帯通信端末３を帯同している常時立入者３０を示す丸に「Ｎ１」が記載された表示と、識別情報Ｍ１の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０を示す四角に「Ｍ１」が記載された表示とが、位置情報Ｌ３の示す位置である、「１−３」の部屋の左上隅に示されている。また、識別情報Ｎ２の携帯通信端末３を帯同している常時立入者３０を示す丸に「Ｎ２」が記載された表示と、識別情報Ｍ２の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０を示す四角に「Ｍ２」が記載された表示と、識別情報Ｍ３の携帯型発信器２を帯同している一時立入者２０を示す四角に「Ｍ３」が記載された表示とが、位置情報Ｌ２の示す位置である、「２−２」の部屋に示されている。なお、各立入者２０，３０の表示方法はこれに限定されない。これにより、管理者は、表示装置６のモニタを見ることで、各立入者２０，３０の現在位置を把握することができる。
【００２８】
図６は、移動体位置情報管理システムＡにおける移動体検知処理を説明するためのフローチャートの一例である。同図（ａ）は固定型発信器１が行う処理を示しており、同図（ｂ）は携帯型発信器２が行う処理を示しており、同図（ｃ）は携帯通信端末３が行う処理を示しており、同図（ｄ）は管理端末４が行う処理を示している。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、固定型発信器１は、位置情報を電波信号として、一定周期で所定の範囲に発信する（Ｓ１１）。なお、夜間など管理エリアが閉鎖されている間は、固定型発信器１は、位置情報の発信を停止してもよい。また、図６（ｂ）に示すように、携帯型発信器２は、識別情報を電波信号として、一定周期で所定の範囲に発信する（Ｓ２１）。なお、携帯型発信器２は、使用されるときだけ、電源をオンにされて、識別情報の発信を行う。
【００３０】
携帯通信端末３は、使用されるときに電源がオンされることで、図６（ｃ）に示す処理を開始する。図６（ｃ）に示すように、携帯通信端末３は、携帯型発信器２から識別情報を受信した場合（Ｓ３１）、当該識別情報を記憶部３３に記憶する（Ｓ３２）。そして、固定型発信器１から位置情報を受信したか否かを判別する（Ｓ３３）。位置情報を受信していない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、ステップＳ３１に戻って、ステップＳ３１〜Ｓ３３を繰り返す。一方、位置情報を受信した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、当該位置情報を記憶部３３に記憶して（Ｓ３４）、位置関連情報を生成する（Ｓ３５）。位置関連情報は、記憶部３３に記憶されている位置情報および識別情報に基づいて生成される。つまり、位置情報を受信する毎に、前回位置情報を受信してから今回位置情報を受信するまでの期間に受信した識別情報と、今回受信した位置情報とに基づいて、位置関連情報が生成される。次に、携帯通信端末３は、生成した位置関連情報を管理端末４に送信し（Ｓ３６）、ステップＳ３１に戻る。なお、位置関連情報の生成および送信のタイミングは、上記したものに限定されない。例えば、所定のタイミング毎に、直近に受信した位置情報と、タイミング間に受信した識別情報とに基づいて位置関連情報を生成して送信してもよい。
【００３１】
管理端末４は、使用されるときに電源がオンされることで、図６（ｄ）に示す処理を開始する。図６（ｄ）に示すように、管理端末４は、携帯通信端末３から位置関連情報を受信したか否かを判別する（Ｓ４１）。位置関連情報を受信していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ステップＳ４１に戻って当該判別を繰り返す。一方、位置関連情報を受信した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、当該位置関連情報を記憶部４３に記憶する（Ｓ４２）。そして、管理端末４は、記憶部４３から最新の位置関連情報を読み出して（Ｓ４３）、当該位置関連情報に基づいて各立入者２０，３０の位置を示す情報を生成し、表示装置６に各立入者２０，３０の位置を表示させて（Ｓ４４）、ステップＳ４１に戻る。これにより、管理端末４は、携帯通信端末３から位置関連情報を受信する度に、各立入者２０，３０の現在位置を表示装置６に表示させることができる。なお、所定のタイミング毎に、表示装置６の表示を更新してもよい。
【００３２】
なお、図６の各フローチャートに示す処理は一例であって、移動体検知処理は上述したものに限定されない。
【００３３】
本実施形態によると、常時立入者３０に帯同される携帯通信端末３は、固定型発信器１が発信する位置情報、および、一時立入者２０に帯同される携帯型発信器２が発信する識別情報を受信して、位置関連情報を管理端末４に送信する。したがって、管理端末４は、受信した位置関連情報の位置情報に基づいて、携帯通信端末３の位置、すなわち、当該携帯通信端末３を帯同する常時立入者３０の位置を検知できる。また、管理端末４は、受信した位置関連情報に基づいて、携帯通信端末３の位置から、携帯型発信器２の位置、すなわち、当該携帯型発信器２を帯同する一時立入者２０の位置を検知できる。つまり、移動体位置情報管理システムＡは、各立入者２０，３０の位置を管理することができる。また、一時立入者２０に帯同される携帯型発信器２、および、管理エリアに配置される固定型発信器１の単価は低いので、従来の移動体位置情報管理システム（図７(ａ)，（ｂ）参照）と比較して、移動体位置情報管理システムＡの導入費用は抑制可能である。また、部外者である一時立入者２０に帯同されるのは、高価な携帯通信端末３ではなく、安価な携帯型発信器２なので、破損や紛失などのトラブルがあまり問題にならない。
【００３４】
また、本実施形態によると、管理端末４は、最新の位置関連情報に基づいて各立入者２０，３０の位置を示す情報を生成し、表示装置６に出力する。表示装置６は、管理端末４から入力される各立入者２０，３０の位置を示す情報に基づいて、管理エリアの地図上に各立入者２０，３０を識別可能に示す表示を追加して、モニタ上に表示する。これにより、管理者は、表示装置６のモニタを見ることで、各立入者２０，３０の現在位置を把握することができる。また、一時立入者２０に常時立入者３０が帯同しているかどうかを確認することができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、各立入者２０，３０の位置を検知する場合、すなわち、位置検知の対象となる移動体が人である場合について説明したが、これに限られない。移動体は、人以外の自転車、バイク、自動車などであってもよいし、人によって運ばれる物体であってもよい。また、これらの移動体が混在していてもよい。例えば、車両の性能を測定する研究棟が管理エリアであって、一時立入者２０の代わりに研究の対象として持ち込まれる車両に携帯型発信器２を設置し、常時立入者３０が当該車両の移動や測定に立ち会うケースが考えられる。この場合、車両が本発明の「第１の移動体」に相当する。当該ケースにおいても、管理者は、表示装置６のモニタを見ることで、車両の現在位置を把握することができる。
【００３６】
本実施形態においては、固定型発信器１の通信エリアが一部重なる場合に、携帯型発信器２が受信電波の電波強度によりいずれか１つの位置情報を選択する場合について説明したが、これに限られない。例えば、携帯型発信器２が、複数の位置情報を受信した場合、これらの位置情報に係る位置の中心位置に基づいて位置情報を記憶してもよい。また、単純な中心位置ではなく、受信電波の電波強度に応じて補正した位置に基づいて位置情報を記憶してもよい。
【００３７】
本実施形態においては、管理エリアでは、一時立入者２０には常時立入者３０が立ち会うことが運用上のルールになっているが、これに限られない。このような運用上のルールがない場合でも、管理エリア内に多数の常時立入者３０が存在する場合、一時立入者２０の近くに常時立入者３０が居ることが多いので、一時立入者２０の位置を検知可能である。
【００３８】
本実施形態においては、研究棟などの広い建屋を管理エリアとした場合について説明したが、これに限られない。例えば、遊園地やイベント会場などを管理エリアとしてもよい。この場合、固定型発信器１を所定間隔で配置し、スタッフなどに携帯通信端末３を帯同させ、来場者に携帯型発信器２を帯同させることで、導入費用を抑制しつつ、スタッフおよび来場者の位置を管理することができる。
【００３９】
本実施形態においては、常時立入者３０に携帯通信端末３を帯同させ、一時立入者２０に携帯型発信器２を帯同させる場合について説明したが、これに限られない。例えば、一時立入者２０が立ち入らない管理エリアにおいては、課長以上の従業員（常時立入者３０）には携帯通信端末３を帯同させ、その他の従業員（常時立入者３０）には携帯通信端末３を帯同させてもよい。この場合でも、導入費用を抑制しつつ、各従業員の位置を管理することができる。
【００４０】
本発明に係る移動体位置情報管理システムは、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る移動体位置情報管理システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ    移動体位置情報管理システム
１，１ａ〜１ｄ  固定型発信器
１２  送信部
１３  記憶部
１４  制御部
２    携帯型発信器
２２  送信部
２３  記憶部
２４  制御部
３    携帯通信端末
３１  受信部
２２  送信部
２３  記憶部
２４  制御部
４    管理端末
４１  受信部
４３  記憶部
４４  制御部
５    通信ネットワーク
６    表示装置
２０  一時立入者
３０  常時立入者
【図１】
2020043414.tif 000003
【図２】
2020043414.tif 000004
【図３】
2020043414.tif 000005
【図４】
2020043414.tif 000006
【図５】
2020043414.tif 000007
【図６】
2020043414.tif 000008
【図７】
2020043414.tif 000009