(57)【要約】【課題】デバイスに対して当該デバイスが利用できないライセンスを割り当ててしまうことを回避する。【解決手段】少なくとも１のサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されるデバイスと、を備える情報処理システムであって、サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理するライセンス管理部と、前記デバイスとデバイス種別とを対応付けて管理するデバイス管理部と、ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別と前記サービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスを割り当て可能かを判断する判断部と、を備える。【選択図】図４−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１のサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されるデバイスと、を備える情報処理システムであって、
サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理するライセンス管理部と、
前記デバイスとデバイス種別とを対応付けて管理するデバイス管理部と、
ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別と前記サービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスを割り当て可能かを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判断部は、割当対象のデバイスの選択後に、当該割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスの割り当てが可能かを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記サービスのライセンスの割り当てが不可能と判断した場合、前記サービスのライセンスの割り当てが不可能と判断した理由を通知する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判断部は、前記サービスのライセンスの割り当てが可能なデバイスの中から割当対象のデバイスを選択可能とさせる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記サービスのライセンスの割り当てが不可能なサービスとデバイスの組み合わせをグレーアウトしたライセンス割当画面を表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ライセンス管理部は、前記サービスのライセンスの割当対象のデバイスの数量を、デバイス種類ごとに指定可能、または、デバイス種別に関係なくまとめて指定可能とする、
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ライセンスの割り当てを要求する、テナント管理者が各種のデバイスを管理する単位であるテナントに応じて、該テナントに対応付けられた複数の種別のデバイスの一覧から前記サービスのライセンスの割当を受け付けるためのライセンス割当画面を表示する表示部を有し、
前記ライセンス管理部は、前記ライセンス割当画面で受け付けたライセンスの割当に応じて、テナント毎に、前記サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理する、
ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ネットワークを介してデバイスに接続されるサーバであって、
サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理するライセンス管理部と、
前記デバイスとデバイス種別とを対応付けて管理するデバイス管理部と、
ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別と前記サービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスを割り当て可能かを判断する判断部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
前記判断部は、割当対象のデバイスの選択後に、当該割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスの割り当てが可能かを判断する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記判断部は、前記サービスのライセンスの割り当てが不可能と判断した場合、前記サービスのライセンスの割り当てが不可能と判断した理由を通知する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記判断部は、前記サービスのライセンスの割り当てが可能なデバイスの中から割当対象のデバイスを選択可能とさせる、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記判断部は、前記サービスのライセンスの割り当てが不可能なサービスとデバイスの組み合わせをグレーアウトしたライセンス割当画面を表示させる、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記ライセンス管理部は、前記サービスのライセンスの割当対象のデバイスの数量を、デバイス種類ごとに指定可能、または、デバイス種別に関係なくまとめて指定可能とする、
ことを特徴とする請求項８ないし１２の何れか一項に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記ライセンス管理部は、テナント管理者が各種のデバイスを管理する単位であるテナント毎に、前記サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理する、
ことを特徴とする請求項８ないし１３の何れか一項に記載のサーバ。
【請求項１５】
ネットワークを介してデバイスに接続されるサーバを制御するコンピュータを、
サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理するライセンス管理部と、
前記デバイスとデバイス種別とを対応付けて管理するデバイス管理部と、
ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別と前記サービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスを割り当て可能かを判断する判断部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
少なくとも１のサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されるデバイスと、を備える情報処理システムにおけるライセンス付与方法であって、
サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理するライセンス管理工程と、
前記デバイスとデバイス種別とを対応付けて管理するデバイス管理工程と、
ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別と前記サービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスを割り当て可能かを判断する判断工程と、
を含むことを特徴とするライセンス付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、サーバ、プログラムおよびライセンス付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ、ＩＷＢ、プロジェクタなどの専用デバイスにおいて、新しいサービス提供形態が存在する。新しいサービス提供形態は、ユーザが必要な時に必要な機能だけを利用するといった形態である。このようなサービス提供形態のサービスを利用するには、企業などは、サービスの販売会社（販社）から当サービスのライセンスを購入する必要がある。ライセンス購入後、企業などは、そのライセンスをデバイスやユーザなどに割り当てる。サービスに対するライセンスには、使用できるデバイスを特定するデバイスライセンスや、使用できるユーザを特定するユーザライセンスがある。
【０００３】
特許文献１（特許第５６７０１６７号公報）には、１つのアプリケーションに対して複数のライセンスが存在する場合、同一ユーザの複数のライセンスが割り当てられないよう制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サービス（アプリ、パッケージ、機能、Ｗｅｂサービスなど）は、対象となるデバイスが決まっているものであることが多い。そのため、ライセンスの管理にあたり、単純にサービスと対象デバイスを紐付ける方法では、当サービス向けではない種類のデバイスに、ライセンスを割り当ててしまうことがある。この傾向は、デバイスの種別が増えるほど顕著になる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、デバイスに対して当該デバイスが利用できないライセンスを割り当ててしまうことを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも１のサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されるデバイスと、を備える情報処理システムであって、サービスと該サービスを利用可能なデバイス種別とを対応付けて管理するライセンス管理部と、前記デバイスとデバイス種別とを対応付けて管理するデバイス管理部と、ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別と前記サービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスに前記サービスのライセンスを割り当て可能かを判断する判断部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、デバイスに対して当該デバイスが利用できないライセンスを割り当ててしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバが有する機能の一例を示す図である。
【図４−１】図４−１は、サーバに記憶されるデータのデータモデルの基本を示す図である。
【図４−２】図４−２は、サーバに記憶されるデータのデータモデルをより詳細に示した図である。
【図４−３】図４−３は、サーバに記憶されるデータのデータモデルをより詳細に示した図である。
【図５】図５は、アプリ管理部が管理するパッケージの管理情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、ライセンス管理部が管理するサービス定義の管理情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、ライセンス管理部が管理するライセンス定義の管理情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、デバイス管理部が管理するデバイス定義の管理情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、パッケージ作成時における各種情報の登録処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、パッケージ作成画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、パッケージ情報入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ライセンス定義情報入力画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ライセンス割り当て処理を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、ライセンス購入画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、ライセンス割当画面に対する入力例を示す図である。
【図１６】図１６は、データモデルに対するインスタンスの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、割当不可通知の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、ライセンス割当画面に対する他の入力例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態にかかるライセンス割り当て処理を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、ライセンス割当画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、ライセンス割当画面の別の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第３の実施の形態にかかるサーバが有する機能の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第３の実施の形態にかかるライセンス割り当て処理の一部を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理システム、サーバ、プログラムおよびライセンス付与方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかるシステム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム（情報処理システム）１は、クラウドコンピューティング型のサービスを実現する。
【００１１】
システム１は、クラウドシステム２と、各種のデバイス１０と、を備える。インターネットなどのネットワーク３およびＬＡＮ（Local  Area  Network）などのローカルネットワーク４は、各種のデバイス１０をクラウドシステム２に接続する。
【００１２】
クラウドシステム２に接続される各種のデバイス１０の一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１１、ノートＰＣ（Personal  Computer）やタブレット端末などの情報処理装置１２、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）１３、ＩＷＢ（Interactive  White  Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）１４を例に挙げて説明する。しかしながら、これに限られるものではなく、コピー機、スキャナ、ＦＡＸ、カメラ、遠隔会議端末等の、サービスの提供を受けることが可能なデバイスであればよい。なお、複合機１１とは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【００１３】
情報処理装置１２は、上述したようにノートＰＣやタブレット端末などである。情報処理装置１２は、表示部として機能するブラウザ１２０をインストールしている。なお、情報処理装置１２には、ブラウザ１２０に代えて、「ライセンス設定情報」を管理する専用ソフトがインストールされていてもよい。詳細は後述するが、会社やオフィスや店舗などのテナントにおいて各種のデバイス１０を管理するテナント管理者は、ブラウザ１２０（または専用ソフト）を使用し、各種のデバイス１０の「ライセンス設定情報」を編集（ライセンスの付与・剥奪など）することができる。テナントは、テナント管理者が各種のデバイス１０を管理する単位である。また、テナント管理者は２人以上のユーザであってもよい。
【００１４】
クラウドシステム２は、複数のサーバ５で構成されるサーバ装置群を有している。図１に示すサーバ５の数は、一例を示したものであり、使用するサーバ５の数はこれに限定されない。なお、図１の例では、クラウドシステム２側から見るとクライアントとなるシステム１に含まれるデバイス１０として、ＭＦＰ１１、情報処理装置１２、プロジェクタ１３、ＩＷＢ１４を例示しているが、これに限られるものではなく、システム１に含まれるデバイス１０の台数および種類は任意である。
【００１５】
詳細は後述するが、各デバイス１０に各パッケージのライセンスが付与されると、各デバイス１０のユーザは、サーバ５（クラウドシステム２）にある当パッケージを使用することができる。また、どのデバイス１０にどのパッケージのライセンスが割り当たっているかという「ライセンス設定情報」は、サーバ５（クラウドシステム２）内で管理されている。以下、サーバ５の具体的な構成を説明する。
【００１６】
図２は、サーバ５のハードウェア構成の一例を示す図である。ここでは、サーバ５のハードウェア構成について説明する。
【００１７】
図２に示されているように、サーバ５は、コンピュータによって構築されており、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤ５０４、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）コントローラ５０５、ディスプレイ５０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ（Interface）５０８、ネットワークＩ／Ｆ５０９、バスライン５１０、キーボード５１１、ポインティングデバイス５１２、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital  Versatile  Disc  Rewritable）ドライブ５１４、メディアＩ／Ｆ５１６を備えている。
【００１８】
これらのうち、ＣＰＵ５０１は、サーバ５全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００１９】
ＨＤ５０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２０】
ディスプレイ５０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。
【００２１】
外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリやプリンタ等である。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ５０９は、ネットワーク３およびローカルネットワーク４を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン５１０は、図２に示されているＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００２３】
また、キーボード５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。
【００２４】
ＤＶＤ−ＲＷドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ５１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００２５】
本実施の形態のサーバ５で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２６】
さらに、本実施の形態のサーバ５で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態のサーバ５で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２７】
次に、サーバ５のＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０２やＨＤ５０４に記憶されたプログラムを実行することによって発揮する機能について説明する。なお、ここでは従来から知られている機能については説明を省略し、本実施の形態のサーバ５のＣＰＵ５０１が発揮する特徴的な機能について詳述する。
【００２８】
ここで、図３はサーバ５が有する機能の一例を示す図である。図３に示すように、サーバ５は、アプリ管理部２１０と、ライセンス管理部２２０と、デバイス管理部２３０と、制御部２４０と、判断部２５０と、を有する。図３の例では、本実施形態に関するモジュールのみを例示しているが、サーバ５が有するモジュールはこれらに限られるものではない。また、サーバ５の各部は本実施の形態のように１つの装置から構成されてもよいし、２つ以上の装置から構成されてもよい。例えば、ライセンス管理部、デバイス管理部、アプリ管理部がそれぞれ別の装置に備えられてもよい。
【００２９】
アプリ管理部２１０は、パッケージやアプリの管理情報および実体を管理する。ここで、パッケージは、複数のアプリを束ねたもので、商品販売の単位である。なお、パッケージに含まれるアプリは１つであってもよい（１つ以上とする）。ここで、一般的に商品販売の単位をアプリと呼ぶこともあるため、パッケージのことをアプリと呼んでもよい。その場合アプリとは、デバイス上で動作可能な実行プログラムおよびその設定ファイルをまとめたものという意味の他に、そのアプリ自体を複数束ねたものという意味にもなる。デバイス１０でパッケージに含まれるアプリを使用するには、デバイス１０に、それぞれのパッケージのライセンス付与が必要となる。アプリは、デバイス１０上で動作するアプリケーションである。なお、アプリはこれに限られず、デバイス１０のブラウザ等からサーバ５等のサーバ装置に処理を要求することで、サーバ装置上でアプリが動作するＷＥＢアプリケーション等でもよい。
【００３０】
図４−１は、サーバに記憶されるデータのデータモデルの基本を示す図である。デバイス１０とアプリの関連には、アプリライセンス付与が可能か否かの情報を表す「アプリライセンス付与権限」が紐づく。「アプリライセンス付与権限」の値は、ＭＦＰ１１、ＩＷＢ１４などのデバイス１０の種類（種別）とサービスが持つデバイス種別が一致する否かで決定される。サービスは、アプリがどのようなサービスをどのデバイス１０で動作させることができるかを定義した情報である。
【００３１】
図４−２は、サーバ５に記憶されるデータのデータモデルをより詳細に示した図である。各デバイスに対して、後述するデバイス定義及びデバイスに対してライセンスが付与されたパッケージの管理情報が対応付けられており、各パッケージに対してはアプリ及び後述するサービス定義の管理情報が対応付けられ、さらに、このサービス定義には後述するライセンス定義の管理情報が対応付けられる。
【００３２】
なお、図４−２では、パッケージにデバイス定義およびサービス種別が対応付けられているが、図４−３に示すように、アプリにデバイス定義およびサービス種別が対応付けられていてもよい。この場合、販売単位はあくまでもパッケージであるが、ライセンス付与権限は、図４−２より細かいアプリ単位で決定することができる。
【００３３】
図５は、アプリ管理部２１０が管理するパッケージの管理情報の一例を示す図である。図５に示すように、アプリ管理部２１０は、パッケージ毎に、パッケージＩＤ、パッケージ名、パッケージの説明、サービスクラス、アプリリストなどを管理する。
【００３４】
パッケージＩＤは、パッケージを特定するためのＩＤである。パッケージ名は、パッケージの名前である。パッケージの説明は、パッケージについての説明である。サービスクラスは、パッケージと後述するサービス定義と紐付けするための情報である。アプリリストは、パッケージに含まれるアプリのリストである。
【００３５】
ライセンス管理部２２０は、各種のデバイス１０のデバイス種別を含むサービス定義、ライセンス定義を設定・保持する。また、ライセンス管理部２２０は、デバイス１０とパッケージの関連において、ライセンス付与が可能かを判断する。また、ライセンス管理部２２０は、デバイス１０にライセンスを割り当てる処理を行う。
【００３６】
ここで、サービス定義は、パッケージがどのようなサービスを提供するかの情報であり、デバイス種別／名前／ＵＲＬ／利用可能言語などである。デバイス種別は、このサービスがどのデバイス１０で動作できるかを表す。
【００３７】
ライセンス定義は、売買方法を決める情報である。ライセンス定義に、例えば利用開始日、解約予定日などの具体値を入力することで、ライセンス情報が発行される。ライセンス情報は、購入したライセンスの実体である。
【００３８】
図６は、ライセンス管理部２２０が管理するサービス定義の管理情報の一例を示す図である。図６に示すように、ライセンス管理部２２０は、サービス定義として、サービスクラス、サービス名、サービスの説明、サービスタイプ、ライセンス付与権限の有無、デバイス種別などを管理する。ライセンス付与権限は、デバイス１０とパッケージの関係において、ライセンスが付与できるか否かの情報である。
【００３９】
サービスクラスは、サービス定義を特定するためのＩＤである。サービス名は、サービスの名前であり、パッケージと同じ値が設定される。サービスの説明は、サービスについての説明であり、パッケージの説明と同じ値が設定される。サービスタイプは、サービスのタイプであって、どんなサービスかを示す情報である。
【００４０】
ライセンス付与権限の有無は、ライセンスが付与をできるか否かを設定する。ライセンスを付与できる場合は「可」、ライセンスが付与できない場合は「不可」が設定される。「可」が設定された場合、後述するライセンス定義の作成が必須となる。
【００４１】
デバイス種別は、ＭＦＰ１１、プロジェクタ１３、ＩＷＢ１４など、本サービスが利用可能なデバイスを少なくとも１以上設定可能とする。
【００４２】
図７は、ライセンス管理部２２０が管理するライセンス定義の管理情報の一例を示す図である。図７に示すように、ライセンス管理部２２０は、ライセンス定義として、ライセンスコード、ライセンス名、ライセンス種別、有効期限、サービスクラス、デバイス種別などを管理する。
【００４３】
ライセンスコードは、ライセンス定義を特定するためのＩＤである。ライセンス名は、ライセンス定義の名前である。
【００４４】
ライセンス種別は、どのようなライセンスかを示すものである。ユーザライセンス（サービスを利用可能なユーザ数を制限するライセンス）と、デバイスライセンス（サービスを利用可能なデバイス数を制限するライセンス）がある。なお、制限数は、ライセンスを発行する際に設定するため、ライセンス定義には含まれない。
【００４５】
有効期限は、ライセンスの有効期限である。無期限、月単位、日単位の何れかで設定する。
【００４６】
サービスクラスは、ライセンス定義とサービス定義とを紐付けするための情報である。
【００４７】
デバイス種別は、ＭＦＰ１１、プロジェクタ１３、ＩＷＢ１４など、本サービスが利用可能なデバイスを少なくとも１以上設定可能とする。
【００４８】
デバイス管理部２３０は、ライセンス管理をしている全てのデバイス１０のデバイス情報を登録して管理する。デバイス情報は、管理対象のデバイス１０に関する情報で、シリアルＩＤ、デバイス種別などである。
【００４９】
なお、本実施の形態ではサービス定義の管理情報及びライセンス定義の管理情報にデバイス種別が含まれているが、パッケージの管理情報にもデバイス種別の情報を含めてもよい。
【００５０】
図８は、デバイス管理部２３０が管理するデバイス定義の管理情報の一例を示す図である。図８に示すように、デバイス管理部２３０は、デバイス定義として、シリアルＩＤ、デバイス種別などを管理する。
【００５１】
シリアルＩＤは、デバイス本体が保有している固体識別ＩＤである。デバイス種別は、ＭＦＰ、プロジェクタ、ＩＷＢ１４などのデバイスの種類である。
【００５２】
制御部２４０は、情報処理装置１２にインストールされているブラウザ１２０に対し、各種情報を送信し、ブラウザ１２０が後述するライセンス割当画面を表示する。
【００５３】
判断部２５０は、ライセンスをデバイスに割り当てる際に、割当対象のデバイスに対応付けられたデバイス種別とサービスに対応付けられたデバイス種別とを比較することで、割当対象のデバイスにサービスのライセンスを割り当て可能かを判断する。
【００５４】
次に、パッケージ作成時における各種情報（パッケージ、サービス定義、ライセンス定義）の登録処理について説明する。
【００５５】
ここで、図９はパッケージ作成時における各種情報（パッケージ、サービス定義、ライセンス定義）の登録処理を示すシーケンス図である。図９に示すように、パッケージ作成者によるパッケージ作成画面の取得の依頼があると、情報処理装置１２のブラウザ１２０は、サーバ５からパッケージ作成画面を取得し、サーバ５から取得したパッケージ作成画面を表示する（ステップＳ１）。
【００５６】
ここで、図１０はパッケージ作成画面Ｐ１の一例を示す図である。図１０に示すパッケージ作成画面Ｐ１は、情報処理装置１２のブラウザ１２０に表示される。パッケージ作成画面Ｐ１に対し、パッケージ作成者が各種定義情報を入力する。パッケージ作成者がパッケージ作成画面Ｐ１に入力する各種定義情報は、サービス名、サービス概要、パッケージ名、ライセンス制御、デバイス種別である。
【００５７】
サービス名は、サービスの名前である。サービス名は、システム上でユニークな値である。
【００５８】
サービス概要は、当該サービスに関する説明である。
【００５９】
パッケージ名は、１以上のサービスを含む商品（パッケージ）の販売時に使用される商品名である。
【００６０】
ライセンス制御は、有効と無効とのいずれかをラジオボタンで選択可能である。有効が選択された場合、ライセンス制御は、ライセンスを付与しないとサービスを使用できないものとする。また、無効が選択された場合、ライセンス制御は、ライセンス付与無しでサービスを使用可能であるとする。
【００６１】
デバイス種別は、パッケージを動作させることができるデバイス（ＭＦＰ、ＩＷＢ、プロジェクタ、テレビ会議システム、カメラ、タブレット）の種別の選択を受け付けるための項目である。つまり、ここで選択された種別のデバイスに対して、図１０の画面における設定対象のパッケージのライセンスを割り当て可能とする。また、「全て」を選択すると、デバイス種別は、現在の全デバイス種別の他、将来において新しく追加されたデバイスの種別にもチェックが入ったものとして扱う。従って、新しく追加されたデバイスの種別であっても設定対象のパッケージを使用可能であるとして、新しく追加されたデバイスの種別へもライセンス割当を可能とする。
【００６２】
パッケージ作成者は、パッケージ作成画面Ｐ１に対して、デバイス種別を伴ったサービス定義情報を入力する（ステップＳ２）。
【００６３】
具体的には、パッケージ作成者は、対象パッケージが、どのデバイス上で動作可能かをデバイス種別として選択・入力する。パッケージ作成者は、デバイス種別を複数選択できる。なお、デバイス種別が未入力の場合、デフォルト値として、全デバイス種別で動作可能か、全デバイス種別で動作不可能かのいずれかを、設定するようにしてもよい。また、パッケージがＭＦＰ前提で作られている場合、デフォルト値としてデバイス種別をＭＦＰとしてもよい。また、デバイス種別情報は、登録後に要素を追加（例えば、ＭＦＰに加えてＩＷＢを追加）することができる。
【００６４】
パッケージ作成画面Ｐ１上の「次へ」ボタンＢ１が押されると、情報処理装置１２のブラウザ１２０は、パッケージ情報入力画面に遷移する。
【００６５】
ここで、図１１はパッケージ情報入力画面Ｐ２の一例を示す図である。図１１に示すパッケージ情報入力画面Ｐ２は、情報処理装置１２のブラウザ１２０に表示される。パッケージ情報入力画面Ｐ２に対し、パッケージ作成者が各種情報を入力する。
【００６６】
パッケージ作成者は、パッケージ情報入力画面Ｐ２において、対象のパッケージに含めるアプリを登録する。
【００６７】
パッケージ情報入力画面Ｐ２に設けられたアプリ名エリアは、検索対象の文字を入力するためのエリアである。パッケージ作成者は、アプリ名エリアに対して検索対象の文字を入力し、「検索」ボタンＢ５を押す。これにより、対象のパッケージに含めるアプリを検索することができる。
【００６８】
パッケージ作成者は、対象のパッケージに含めるアプリの検索後、対象のパッケージに含めたいアプリの「登録」ボタンＢ２を押す。これにより、対象のパッケージに含めるアプリを登録することができる。なお、対象のパッケージに含めたいアプリの登録が完了すると、登録ボタンＢ２は、「登録済」となる。なお、パッケージに関する情報の登録後、パッケージ情報入力画面Ｐ２上に設けられた「解除」ボタンＢ４が押されると、「解除」ボタンＢ４に関連付けられたパッケージの登録が解除され、「登録」ボタンＢ２が表示される。なお、対象のパッケージに含めるアプリの指定方法は必ずしもアプリ名の検索によるものに限られず、ＰＣブラウザがアプリの指定をパッケージ作成者から受け付けられればどのような方法でもよい。例えばＰＣブラウザ１２０は、アプリの識別番号の入力をユーザから受け付ける事により、アプリの指定を受け付けても良い。
【００６９】
パッケージ作成者は、パッケージ情報入力画面Ｐ２に対して、パッケージに関する情報を入力する（ステップＳ３）。
【００７０】
パッケージに関する情報の登録後、パッケージ情報入力画面Ｐ２上の「次へ」ボタンＢ３が押されると、情報処理装置１２のブラウザ１２０は、ライセンス定義情報入力画面に遷移する。
【００７１】
ここで、図１２はライセンス定義情報入力画面Ｐ３の一例を示す図である。図１２に示すライセンス定義情報入力画面Ｐ３は、情報処理装置１２のブラウザ１２０に表示される。ライセンス定義情報入力画面Ｐ３に対し、パッケージ作成者が各種情報を入力する。パッケージ作成者がライセンス定義情報入力画面Ｐ３に入力する各種定義情報は、パッケージ名、ライセンス名、有効期間、ライセンス形態、課金区分、デバイス種別ごとの単価である。
【００７２】
パッケージ名は、パッケージ作成画面Ｐ１で入力したパッケージの名前である。
【００７３】
ライセンス名は、ライセンスの名前である。１つのパッケージに対して複数のライセンス定義が定義される場合、ライセンス名は、１つのパッケージ内でユニークな文字列である。
【００７４】
有効期間は、ライセンスを購入後、開始日から有効となる期間である。ラジオボタンにより、無制限も選択可能である。
【００７５】
ライセンス形態は、ライセンス割り当ての形態（デバイス、ユーザ）を選択する。ライセンス形態は、例えば、ライセンス割り当ての対象がデバイスであれば、アプリを実行する各デバイスに対して利用ライセンスを割り当てる。なお、ライセンス形態は、ライセンス割り当ての対象がユーザであれば、デバイスからアプリを利用する各ユーザに対して利用ライセンスを割り当てる。
【００７６】
課金区分は、販売（課金あり）とデモ（課金なし）とのいずれかをラジオボタンで選択可能である。販売（課金あり）が選択された場合、デバイス種別ごとの単価やユーザ単価などの単価（課金情報）を入力する。
【００７７】
パッケージ作成者は、ライセンス定義情報入力画面Ｐ３に対して、ライセンス定義情報の入力（ステップＳ４）を行った後、ライセンス定義情報入力画面Ｐ３上の「登録」ボタンＢ６を押下する（ステップＳ５）。
【００７８】
ライセンス定義情報入力画面Ｐ３上の「登録」ボタンＢ６が押下されると、ライセンス管理部２２０は、ブラウザ１２０を介して入力されたサービス定義（デバイス種別、サービス名など）を登録する（ステップＳ６）。
【００７９】
ライセンス定義情報入力画面Ｐ３上の「登録」ボタンＢ６が押下されると、ライセンス管理部２２０は、ブラウザ１２０を介して入力されたパッケージに関する情報（パッケージ名など）を登録する（ステップＳ７）。
【００８０】
ライセンス定義情報入力画面Ｐ３上の「登録」ボタンＢ６が押下されると、ライセンス管理部２２０は、ブラウザ１２０を介して入力されたライセンス定義（デバイス種別、ライセンス名、有効期限など）を登録する（ステップＳ８）。
【００８１】
なお、本実施の形態においては、デバイス種別は、サービス定義およびライセンス定義に登録されるが、これに限るものではなく、サービス定義のみに登録されるものであってもよい。
【００８２】
なお、ライセンス定義は複数あってもよい。また、パッケージがライセンス不要で使用できる場合は、ライセンス定義はなくてもよい。
【００８３】
パッケージ作成者の役割は、ここまでである。
【００８４】
次に、ライセンス割り当て処理について説明する。
【００８５】
ここで、図１３はライセンス割り当て処理を示すシーケンス図である。図１３に示すように、アプリを使用したい人（テナント管理者、ユーザ）は、情報処理装置１２のブラウザ１２０にライセンス購入用のＵＩ（ライセンス購入画面）を表示して（ステップＳ９）、ライセンスを購入する（ステップＳ１０）。
【００８６】
ここで、図１４はライセンス購入画面Ｐ４の一例を示す図である。図１４に示すライセンス購入画面Ｐ４は、情報処理装置１２のブラウザ１２０に表示される。ライセンス購入画面Ｐ４は、商品名、ライセンス、単価、数量、開始日を入力する画面である。ライセンス購入画面Ｐ４に対し、アプリを使用したい人（テナント管理者、ユーザ）は、商品名（パッケージ名）と、ライセンスとを選択し、数量を入力する。なお、単価は、ライセンスを選択すると表示される。
【００８７】
数量は、デバイス種類（デバイス種別）ごとの指定と、デバイス種別に関係なくまとめての指定とを、ラジオボタンにより選択可能としてもよい。この場合、アプリを使用したい人（テナント管理者、ユーザ）は、デバイス種類（デバイス種別）ごとに設定してもよいし、（デバイス種別に関係なく）まとめて指定することもできる。デバイス種類（デバイス種別）ごとに指定を選択した場合、情報処理装置１２のブラウザ１２０は、図１４に示すように、デバイス毎に指定可能な入力項目を表示する。さらに、アプリを使用したい人（ユーザ）は、購入するライセンスの開始日を入力し、「購入」ボタンＢ７を押下する。
【００８８】
図９に示す登録処理のシーケンス後、各パッケージのライセンスを購入すると「ライセンス情報」が生成される。ライセンス情報とは、購入したライセンスの実体で、例えばライセンス情報にvolume＝５が示されているのであれば、５台までのデバイスにライセンスを付与できる。
【００８９】
なお、図９に示す登録処理のシーケンスでは記載していないが、テナント管理者は、パッケージに関する情報、サービス定義、ライセンス定義の情報の他に、デバイス管理部２３０に対し、管理対象のデバイス一覧を登録しておく。これにより、デバイス管理部２３０はテナントごとのデバイス一覧を管理可能となる。
【００９０】
次に、ライセンス割り当て処理について説明する。
【００９１】
テナント管理者が情報処理装置１２のブラウザ１２０にライセンス割当画面の取得を依頼すると（ステップＳ１１）、ブラウザ１２０はライセンス管理部２２０からライセンス情報リストを取得する（ステップＳ１２）。ここで、ライセンス情報リストは、パッケージ名やボリューム数、デバイス種別などを含む、ライセンス情報のリストである。
【００９２】
併せて、ブラウザ１２０は、デバイス管理部２３０からデバイス種別を含むデバイス一覧情報を取得する（ステップＳ１３）。デバイス一覧情報は、テナント管理者が属するテナントに対応付けられたデバイスの一覧であって、デバイス１０の機器ＩＤ（例えば、ＭＦＰ＿００１など）、機種名、設置場所などである。
【００９３】
その後、ブラウザ１２０は、ライセンス割当画面Ｐ５（図１５参照）を表示する（ステップＳ１４）。
【００９４】
テナント管理者は、ライセンス割当画面Ｐ５に対して、デバイスライセンスの設定を行い（ステップＳ１５）、設定終了後、ライセンス割当画面Ｐ５上の「保存」ボタンＢ８を押下する（ステップＳ１６）。
【００９５】
ここで、図１５はライセンス割当画面Ｐ５に対する入力例を示す図である。図１５に示すように、ライセンス割当画面Ｐ５は、テナント毎に、ステップＳ１０で購入されたライセンスのライセンス情報に基づくサービスと該サービスを利用可能なデバイス種別と、を対応付けて一覧表示する。ライセンス割当画面Ｐ５は、横軸にパッケージリスト、縦軸にデバイス１０の機器ＩＤのリストの表状の入力エリアＡ１を備えている。テナント管理者は、所望のパッケージとデバイス１０の組み合わせにチェックを入れることにより、パッケージ毎に、ライセンスの付与対象となるデバイス１０を選択できるようになっている。
【００９６】
デバイスライセンスの設定が完了すると、ブラウザ１２０は、ライセンス管理部２２０に対して、ライセンスの割り当てを依頼する（ステップＳ１７）。
【００９７】
判断部２５０は、ライセンスの割当依頼があると、サーバ５に記憶されている各パッケージに対応するデバイス種別と各デバイスのデバイス種別を比較することで、ライセンス割当可否判断を行い（ステップＳ１８）、割当結果をブラウザ１２０に通知する（ステップＳ１９）。
【００９８】
なお、本実施の形態においては、判断部２５０が、デバイス種別によるライセンス割当可否判断を行うようにしたが（ステップＳ１８）、これに限るものではなく、情報処理装置１２のブラウザ１２０においてデバイス種別によるライセンス割当可否判断を行うようにしてもよい。
【００９９】
ここで、図１６はデータモデルに対するインスタンスの一例を示す図である。図１６に示す例においては、デバイス１０としてＭＦＰ１１やＩＷＢ１４が所属する環境（テナント）において、ユーザは、ＭＦＰ向け印刷パッケージと、ＩＷＢ向けカメラパッケージを使用できるとする。
【０１００】
ＭＦＰ１１とＭＦＰ向け印刷パッケージの関係において、当ＭＦＰ１１のデバイス情報のデバイス種別と当ＭＦＰ向け印刷パッケージのサービス定義のデバイス種別が‘ＭＦＰ’で一致するため、ライセンス付与権限は「可」となる。
【０１０１】
一方で、ＭＦＰ１１とＩＷＢ向けカメラパッケージとの関連では種別が‘ＭＦＰ’と‘ＩＷＢ’で異なるため、ライセンス付与権限は「不可」となる。
【０１０２】
逆に、ＩＷＢ１４とＩＷＢ向けカメラパッケージとの関係において、ライセンス付与権限は「可」となるが、ＭＦＰ向け印刷パッケージとの関係においてライセンス付与権限は「不可」となる。
【０１０３】
上述のように、ライセンス割当可否判断で、ライセンス付与権限が「不可」であるために割当結果が「否」の項目があった場合、ライセンス管理部２２０は、その理由も含めて通知する。
【０１０４】
ブラウザ１２０は、割当結果が「可」であった場合、割当完了通知を表示する（ステップＳ２０）。
【０１０５】
一方、ブラウザ１２０は、割当結果が「否」の項目があった場合、その理由も含めた割当不可通知を表示する。ここで、図１７は割当不可通知の一例を示す図である。図１７に示すように、割当結果が「否」の項目が強調されて表示（例えば、網掛け表示）されるとともに、「パッケージＢのライセンスは、ＩＷＢに設定できません」というような理由が表示される。
【０１０６】
このように本実施の形態によれば、デバイスに対して当該デバイスが利用できないライセンスを割り当ててしまうことを回避することができる。すなわち、テナント管理者がＰＣブラウザ等で、デバイスに対してパッケージのライセンスを一括登録する際、当パッケージを使用できないデバイスにライセンスが割り当たってしまうことで、ライセンスリソースが無駄に消費される問題を防止できる。
【０１０７】
また、本実施の形態によれば、アプリ・パッケージ等のサービスを、想定されていない種別のデバイスに誤ってインストールすることを回避し、誤作動を起こさないようにすることで、デバイスやクラウドシステムへ悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態においては、サービスとしてパッケージを適用したが、これに限るものではなく、各種のアプリ、各種の機能、Ｗｅｂサービスなどにも適用可能であることはいうまでもない。
【０１０９】
ここで、図１８はライセンス割当画面Ｐ６に対する他の入力例を示す図である。図１８に示す例におけるライセンス割当画面Ｐ６は、テナント毎に、横軸にパッケージリスト、縦軸にパッケージに含まれるアプリのリストを一覧表示する表状のリストＸ１を備えている。テナント管理者は、リストＸ１から、ライセンスを設定したいパッケージもしくはアプリを選択する。
【０１１０】
テナント管理者がライセンスの設定対象としてパッケージを選択した場合、ライセンス割当画面Ｐ７に遷移する。ライセンス割当画面Ｐ７は、ＰＣブラウザ１２０によって表示され、横軸に選択されたパッケージに含まれるアプリのリスト、縦軸にデバイス１０の機器ＩＤのリストの表状の入力エリアＸ２が含まれる。テナント管理者は、所望のパッケージに含まれるアプリとデバイス１０の組み合わせにチェックを入れることにより、パッケージに含まれるアプリ毎に、ライセンスの付与対象となるデバイス１０を選択できるようになっている。
【０１１１】
また、ＰＣブラウザ１２０は、ライセンス割当画面Ｐ６の入力エリアＸ２において、ステップＳ１０で購入されたライセンスのライセンス情報と割り当てたライセンス数に基づいて残ライセンス表示を表示することも可能である。残ライセンス表示は、分母を付与可能なライセンス数、分子を付与済みのライセンス数とする。なお、ライセンス購入時に「デバイス種別毎に指定」を選んだ場合、残ライセンス表示をデバイス種別毎に表示することも可能である。
【０１１２】
なお、図１８に示す入力エリアＸ２のアプリ＿Ａ３では、残ライセンス（ＭＦＰ）と残ライセンス（ＩＷＢ）とをまとめて表示しているが、これは、ステップＳ１０のライセンス購入時に、ライセンスの数量をデバイス種別ごとに指定せず、ＭＦＰとＩＷＢのライセンスをまとめて購入していることを意味する。
【０１１３】
一方、テナント管理者がライセンスの設定対象としてアプリを選択した場合、ブラウザ１２０は、ライセンス割当画面Ｐ８に遷移する。ライセンス割当画面Ｐ８は、横軸に選択されたアプリのリスト、縦軸にデバイス１０の機器ＩＤのリストの表状の入力エリアＸ３をライセンス割当画面に表示する。テナント管理者は、所望のアプリとデバイス１０の組み合わせにチェックを入れることにより、アプリ毎に、ライセンスの付与対象となるデバイス１０を選択できるようになっている。
【０１１４】
また、ライセンス割当画面Ｐ８の入力エリアＸ３においては、ブラウザ１２０は、残ライセンス表示を表示することも可能である。なお、ライセンス購入時に「デバイス種別毎に指定」を選んだ場合、ブラウザ１２０は、残ライセンス表示をデバイス種別毎に表示することも可能である。
【０１１５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
【０１１６】
第２の実施の形態は、ライセンス割り当て処理において、ブラウザ１２０で割当可否判断を実行する点が、第１の実施の形態と異なる。すなわち、ブラウザ１２０が判断部として機能する。以下、第２の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【０１１７】
ここで、図１９は第２の実施の形態にかかるライセンス割り当て処理を示すシーケンス図である。図１９に示すように、ブラウザ１２０がライセンス割当画面を表示すると（ステップＳ１４）、テナント管理者は、ライセンス割当画面に対して、ＭＦＰやＩＷＢなどのデバイス種別を選択する（ステップＳ３１）。
【０１１８】
ブラウザ１２０は、テナント管理者によりデバイス種別が選択されると、パッケージリストを利用可能なデバイスでフィルタリングする（ステップＳ３２）。つまり、パッケージリストを、選択されたデバイス種別をフィルタリングキーとしてフィルタリングすることにより、選択されたデバイス種別に対応するデバイス１０が利用可能なパッケージを抽出する。
【０１１９】
ここで、図２０はライセンス割当画面Ｐ９の一例を示す図である。図２０に示すように、ライセンス割当画面Ｐ９は、ＭＦＰやＩＷＢなどのデバイス種別を選択するためのプルダウンメニューＭを備えるとともに、横軸にパッケージリスト、縦軸にプルダウンメニューＭで選択されたデバイス種別に対応するデバイス１０のリストの表状の入力エリアＡ１を備えている。テナント管理者は、所望のパッケージとデバイス１０の組み合わせにチェックを入れることにより、パッケージ毎に、ライセンスの付与対象となるデバイス１０を選択できるようになっている。なお、プルダウンメニューＭでは、複数のデバイス種別の選択が可能である。
【０１２０】
ここで、ブラウザ１２０は、図２０に示すように、プルダウンメニューＭで選択されたデバイス１０のデバイス種別と合致するデバイス種別のパッケージのみを抽出して表示している。なお、プルダウンメニューＭで選択されたデバイス１０のデバイス種別と合致するデバイス種別のパッケージが存在しない場合には、ブラウザ１２０は、「対象デバイスなし」と表示してもよい。また、ブラウザ１２０は、第１の実施形態のようにサーバで割当可否判断を行う場合であっても図２０に示すようにプルダウンメニューを設け、選択されたデバイスのみを表示してもよい。
【０１２１】
図２１は、ライセンス割当画面Ｐ１０の別の一例を示す図である。図２１に示すように、ブラウザ１２０は、ライセンス付与設定不可のパッケージとデバイス１０の組み合わせをグレーアウトしたライセンス割当画面Ｐ１０を表示するようにしてもよい。この場合、ブラウザ１２０は、図２１の画面表示の前に各デバイスのデバイス種別を判断し、各デバイスのデバイス種別と各パッケージが対応するデバイス種別を比較することで、割当可否判断を行う。デバイス割当可否の判断の対象となるデバイスは、デバイス定義の管理情報に各デバイスが所属するテナントを識別するテナント情報を予め対応付け、ブラウザがテナント管理者からテナントＩＤ等の入力を受け付けることで特定されるテナントに対応するデバイスのみを対象としてよいし、デバイス管理部２３０のデバイス定義の管理情報に含まれるすべてのデバイスを対象としてもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態においては、プルダウンメニューＭで選択されたデバイス１０のデバイス種別と合致するデバイス種別のパッケージのみを抽出しているが、これに限るものではない。ブラウザ１２０は、プルダウンメニューＭで選択されたパッケージのデバイス種別と合致するデバイス種別のデバイスのみを抽出するようにしてもよい。
【０１２３】
また、本実施の形態ではＳ３１でデバイス種別を選択しているが、種別ではなくＭＦＰ＿００１やＭＦＰ＿００２等の１つのデバイスの選択を受け付けても良い。この場合、ＰＣブラウザ１２０はデバイス管理部２３０から取得したデバイス定義の管理情報応じて選択されたデバイスの種別を判断した上で、ステップＳ３２のパッケージのフィルタリング処理を行う。
【０１２４】
このようにしてフィルタリングされたライセンス割当画面に対して、テナント管理者は、所望のパッケージとデバイス１０の組み合わせにチェックを入れることによりデバイスライセンスの設定を行い（ステップＳ１５）、設定終了後、ライセンス割当画面上の保存ボタンを押下する（ステップＳ１６）。
【０１２５】
デバイスライセンスの設定が完了すると、ブラウザ１２０は、ライセンス管理部２２０に対して、ライセンスの割り当てを依頼する（ステップＳ１７）。
【０１２６】
このように本実施の形態によれば、デバイスに対して当該デバイスが利用できないライセンスを割り当ててしまうことを回避することができる。
【０１２７】
なお、本実施の形態では各デバイスに対してパッケージのライセンス割当を行ったが、これに限るものではない。各デバイスに割り当てるのは、パッケージのライセンスに限らず、何らかのサービスであればよい。例えば、複数のアプリを含むパッケージではなく、単体のアプリのライセンスを各デバイスに割り当てる処理にも適用可能である。この場合、アプリの情報とデバイス種別が紐付けられたアプリ情報をサーバ５で記憶し、アプリ情報に紐付けられたデバイス種別と、対象のデバイスのデバイス種別を比較することで、アプリのライセンス割当可否判断を行えばよい。同様にパッケージに代えてＷｅｂサービスや、サービスの特定の機能のライセンス割当可否を判断することも可能である。この場合上記アプリ情報に代えてＷｅｂサービスに関するＷｅｂサービス情報又は機能に関する機能情報にデバイス種別を紐づけてサーバ上に記憶し、同様の処理を行えばよい。
【０１２８】
また、ライセンス情報には最大ライセンス数が含まれているため、ブラウザ１２０は、対象パッケージのライセンス数の上限（Volume）を超えたら警告を出すなどしてチェックするようにしてもよい。
【０１２９】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。
【０１３０】
第３の実施の形態は、ライセンス割り当て処理において、テナント管理者はライセンス割当画面の取得前に、クラウドシステムにログインし、ユーザ認証チケット（あるいはアクセストークン）を取得する点が、第１の実施の形態または第２の実施の形態と異なる。以下、第２の実施の形態の説明では、第１の実施の形態または第２の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態または第２の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【０１３１】
ここで、図２２は第３の実施の形態にかかるサーバ５が有する機能の一例を示す図である。図２２に示すように、サーバ５は、アプリ管理部２１０と、ライセンス管理部２２０と、デバイス管理部２３０と、制御部２４０と、判断部２５０とに加え、認証部２６０を有する。図２２の例では、本実施形態に関するモジュールのみを例示しているが、サーバ５が有するモジュールはこれらに限られるものではない。また、サーバ５の各部は本実施の形態のように１つの装置から構成されてもよいし、２つ以上の装置から構成されてもよい。例えば、ライセンス管理部、デバイス管理部、アプリ管理部がそれぞれ別の装置に備えられてもよい。
【０１３２】
認証部２６０は、情報処理装置１２のブラウザ１２０からのログインに応じて、ユーザ認証チケット（あるいはアクセストークン）をブラウザ１２０に送信する。
【０１３３】
図２３は、ライセンス割り当て処理の一部を示すシーケンス図である。図２３に示すように、ライセンス割当画面の取得前に、テナント管理者が情報処理装置１２のブラウザ１２０を介してログイン情報を入力し（ステップＳ４１）、クラウドシステムにログインすると（ステップＳ４２）、認証部２６０は、ユーザ認証チケット（あるいはユーザが特定可能なアクセストークン）を発行する（ステップＳ４３）。
【０１３４】
その後、テナント管理者が情報処理装置１２のブラウザ１２０にライセンス割当画面の取得をユーザ認証チケットとともに依頼すると（ステップＳ１１）、ブラウザ１２０はライセンス管理部２２０から、ユーザ認証チケットにかかるユーザ（テナント管理者）の管理する組織に登録されているライセンス情報リストを取得する（ステップＳ１２）。ここで、ライセンス情報リストは、パッケージ名やボリューム数、デバイス種別などを含む、ライセンス情報のリストである。
【０１３５】
併せて、ブラウザ１２０は、デバイス管理部２３０から、ユーザ認証チケットにかかるユーザ（テナント管理者）の管理する組織（テナント）に登録されているデバイス一覧情報を取得する（ステップＳ１３）。
【０１３６】
その後、ブラウザ１２０は、当該組織に対応付けられた複数種別のデバイス一覧を含むライセンス割当画面を表示する（ステップＳ１４）。この後は、第１の実施の形態、第２の実施の形態と同様に、図１３で示されたステップＳ１５以降の処理、または図１９で示されたステップＳ３１以降の処理を行う。
【０１３７】
このように本実施形態によれば、ユーザ認証チケット（あるいはユーザが特定可能なアクセストークン）をリクエスト時に送るため、クラウドシステム２側は、どのユーザ（テナント管理者）が操作したものかを判断することができる。よって、クラウドシステム２は、当ユーザ（テナント管理者）が管理する組織に対応付けられて登録されているライセンス情報やデバイス情報一覧を取得することができる。従って、ユーザ（テナント管理者）は、所属するテナントの複数種別のデバイスに対して一括でライセンスの割り当てが可能となる。さらに、アプリ・パッケージ等のサービスが想定されていない種別のデバイスに誤ってインストールされることを回避し、誤作動を起こさないようにすることができる。これにより、デバイスやクラウドシステムへ悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【０１３８】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１３９】
なお、実施例に記載された装置群は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの１つを示すものにすぎない。
【０１４０】
実施形態では、サーバ５は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。
【０１４１】
なお、デバイス１０は、通信機能を備えた装置であれば、画像形成装置に限られない。デバイス１０は、例えば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive  White  Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head  Up  Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected  Car）、ノートＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１        情報処理システム
５        サーバ
１０      デバイス
１２０    判断部、表示部
２２０    ライセンス管理部
２３０    デバイス管理部
２５０    判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特許第５６７０１６７号公報
【図１】
2020155113.tif 000003
【図２】
2020155113.tif 000004
【図３】
2020155113.tif 000005
【図４−１】
2020155113.tif 000006
【図４−２】
2020155113.tif 000007
【図４−３】
2020155113.tif 000008
【図５】
2020155113.tif 000009
【図６】
2020155113.tif 000010
【図７】
2020155113.tif 000011
【図８】
2020155113.tif 000012
【図９】
2020155113.tif 000013
【図１０】
2020155113.tif 000014
【図１１】
2020155113.tif 000015
【図１２】
2020155113.tif 000016
【図１３】
2020155113.tif 000017
【図１４】
2020155113.tif 000018
【図１５】
2020155113.tif 000019
【図１６】
2020155113.tif 000020
【図１７】
2020155113.tif 000021
【図１８】
2020155113.tif 000022
【図１９】
2020155113.tif 000023
【図２０】
2020155113.tif 000024
【図２１】
2020155113.tif 000025
【図２２】
2020155113.tif 000026
【図２３】
2020155113.tif 000027