(57)【要約】【課題】各担当の任意のタイミングで、少なくとも自分の担当の製造指示情報を含む製造指示書データを生成する事を可能とする製造指示書データ生成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）製品と部品と部品数とを含む製造構成マスタから、受注情報中の製品と紐付く部品を取得し、更に、部品と関連部門とを含む商品マスタから、当該取得した部品と紐付く関連部門を取得し、当該取得した関連部門を含む管理データを生成し（２）生成した管理データ中に、指定された部門が存在するか否かを判定し（３）存在する場合、製造構成マスタから、受注情報中の製品と紐付く部品および部品数を取得し（４）存在する場合、商品マスタから、当該取得した部品と紐付く関連部門を取得し（５）受注情報中の受注番号と、（３）で取得した部品と、取得した部品数に受注情報中の受注数を乗じた値と、取得した関連部門と、を含む製造指示書データを生成する。【選択図】図３
2020161042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える製造指示書データ生成装置であって、
前記記憶部には、
製品を識別するための製品識別データと前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データと前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量とを含む製品管理マスタと、
部品識別データと前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データとを含む担当管理マスタと、
受注を識別するための受注識別データと受注した前記製品を識別するための受注製品識別データと受注した前記製品の数量である受注数量と含む受注データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成手段と、
前記指示書発行生成手段で生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得手段と、
前記判定手段で前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得手段で取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得手段と、
前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得手段で取得した前記部品識別データと、前記部品取得手段で取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得手段で取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成手段と、
を備えること、
を特徴とする製造指示書データ生成装置。
【請求項２】
前記製造指示生成手段は、
前記判定手段が、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データが存在すると判定し、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を最も新しく発行した日時が存在しないと判定し、かつ、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を初めて発行した日時が存在しないと判定した場合、新規の前記製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む前記製造指示書データを生成し、
前記判定手段が、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データが存在すると判定し、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を最も新しく発行した日時が存在しないと判定し、かつ、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を初めて発行した日時が存在すると判定した場合、内容が変更された前記製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む前記製造指示書データを生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の製造指示書データ生成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記製造指示生成手段で生成した前記製造指示書データに基づいて、前記製造指示書を出力する製造指示出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の製造指示書データ生成装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される製造指示書データ生成方法であって、
前記記憶部には、
製品を識別するための製品識別データと前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データと前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量とを含む製品管理マスタと、
部品識別データと前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データとを含む担当管理マスタと、
受注を識別するための受注識別データと受注した前記製品を識別するための受注製品識別データと受注した前記製品の数量である受注数量と含む受注データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成ステップと、
前記指示書発行生成ステップで生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得ステップと、
前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得ステップと、
前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得ステップで取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造指示書データ生成方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための製造指示書データ生成プログラムであって、
前記記憶部には、
製品を識別するための製品識別データと前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データと前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量とを含む製品管理マスタと、
部品識別データと前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データとを含む担当管理マスタと、
受注を識別するための受注識別データと受注した前記製品を識別するための受注製品識別データと受注した前記製品の数量である受注数量と含む受注データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成ステップと、
前記指示書発行生成ステップで生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得ステップと、
前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得ステップと、
前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得ステップで取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造指示書データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造指示書データ生成装置、製造指示書データ生成方法および製造指示書データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品の製造指示書を複数の出図端末の中から出力先を割り振って、一括して出力できる製造指示書発行方法及び製造指示書発行システムが開示されている（特許文献１の０００５段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０６２８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、製造業界において、製品の構成が複雑化したことおよび受注量の増加により製造量が増加したこと等に起因して、製造部門を複数の部門に分割し、ユニット（製品の部品）ごとの分業制をとることが多くなってきた。
【０００５】
このような分業制の元で、上記特許文献１に代表される従来技術においては、前記複数の部門すべてについての製造指示情報を含む製造指示書を、管理部門にて前記複数の部門の数だけコピーして、前記複数の部門それぞれに対して配布するという方法をとっていた。
【０００６】
しかしながらこの方法では、前記複数の部門は、管理部門から製造指示書が配布されるのを待たねばならないため、迅速性に欠けるという問題があった。
【０００７】
このため、前記複数の部門が、最低限、自部門（自分の担当）の製造指示の情報だけでも良いから、迅速に把握できる方法が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、各担当の任意のタイミングで、少なくとも自分の担当についての製造指示情報を含む製造指示書データを生成することを可能とする製造指示書データ生成装置、製造指示書データ生成方法および製造指示書データ生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造指示書データ生成装置は、制御部および記憶部を備える製造指示書データ生成装置であって、前記記憶部には、製品を識別するための製品識別データと前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データと前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量とを含む製品管理マスタと、部品識別データと前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データとを含む担当管理マスタと、受注を識別するための受注識別データと受注した前記製品を識別するための受注製品識別データと受注した前記製品の数量である受注数量と含む受注データと、が格納されており、前記制御部が、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成手段と、前記指示書発行生成手段で生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定手段と、前記判定手段で前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得手段と、前記判定手段で前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得手段で取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得手段と、前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得手段で取得した前記部品識別データと、前記部品取得手段で取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得手段で取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造指示書データ生成装置は、前記製造指示生成手段が、前記判定手段が、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データが存在すると判定し、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を最も新しく発行した日時が存在しないと判定し、かつ、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を初めて発行した日時が存在しないと判定した場合、新規の前記製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む前記製造指示書データを生成し、前記判定手段が、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データが存在すると判定し、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を最も新しく発行した日時が存在しないと判定し、かつ、前記指示書発行管理データ中に前記指定された担当識別データと紐付く前記製造指示書を初めて発行した日時が存在すると判定した場合、内容が変更された前記製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む前記製造指示書データを生成すること、を特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造指示書データ生成装置は、前記制御部が、前記製造指示生成手段で生成した前記製造指示書データに基づいて、前記製造指示書を出力する製造指示出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る製造指示書データ生成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される製造指示書データ生成方法であって、前記記憶部には、製品を識別するための製品識別データと前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データと前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量とを含む製品管理マスタと、部品識別データと前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データとを含む担当管理マスタと、受注を識別するための受注識別データと受注した前記製品を識別するための受注製品識別データと受注した前記製品の数量である受注数量と含む受注データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成ステップと、前記指示書発行生成ステップで生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得ステップと、前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得ステップと、前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得ステップで取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る製造指示書データ生成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための製造指示書データ生成プログラムであって、前記記憶部には、製品を識別するための製品識別データと前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データと前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量とを含む製品管理マスタと、部品識別データと前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データとを含む担当管理マスタと、受注を識別するための受注識別データと受注した前記製品を識別するための受注製品識別データと受注した前記製品の数量である受注数量と含む受注データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成ステップと、前記指示書発行生成ステップで生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得ステップと、前記判定ステップで前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得ステップと、前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記部品識別データと、前記部品取得ステップで取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得ステップで取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各担当の任意のタイミングで、少なくとも自分の担当についての製造指示情報を含む製造指示書データを生成することを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、製造指示書データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、製造構成マスタおよび商品マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、受注データを新規登録する場合において、組立課で新規の製造指示書を生成する場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、受注データを修正登録する場合において、組立課で変更の製造指示書を生成し、かつ、○○課で新規の製造指示書を生成する場合の一例を示す図である。
【図５】図５は、製造指示書発行のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る製造指示書データ生成装置、製造指示書データ生成方法および製造指示書データ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る製造指示書データ生成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、製造指示書データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
製造指示書データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製造指示書データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
製造指示書データ生成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。製造指示書データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、製造指示書データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製造指示書データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、例えば、製品管理マスタとしての製造構成マスタ１０６ａと、担当管理マスタとしての商品マスタ１０６ｂと、受注データ１０６ｃと、製造指示データ１０６ｄと、指示書発行管理データ１０６ｅと、製造指示書データ１０６ｆと、を備えている。
【００２４】
製造構成マスタ１０６ａは、図２に示すように、例えば、製品を識別するための製品識別データ（製品）と、前記製品を構成する部品を識別するための部品識別データ（ユニット）と、前記製品１個を製造するにあたり使用する前記部品の数量である使用部品数量（構成数分子／構成数分母）と、等を含む。「構成数分子／構成数分母」として、例えば、「２／１」と記載した場合、前記製品１個を製造するにあたり前記部品２個を使用することを意味する。
【００２５】
商品マスタ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、前記部品識別データ（商品）と、前記部品の製造または管理を担当する部門または者を識別するための担当識別データ（関連部門）と、等を含む。前記担当識別データは、前記部品の製造または管理を担当する主体を識別できれば、その粒度の大きさは特に制限されず、例えば、「部門」の様に大きな粒度であってもよいし、「担当者」の様に細かい粒度であってもよい。
【００２６】
受注データ１０６ｃは、図３および図４に示すように、例えば、受注を識別するための受注識別データ（受注番号）と、同一の前記受注識別データ内における行番号である受注行番号（行番号）と、受注した前記製品を識別するための受注製品識別データ（商品）と、受注した前記製品の数量である受注数量（数量）と、等を含む。
【００２７】
製造指示データ１０６ｄは、図３および図４に示すように、例えば、製造指示を識別するための製造指示識別データ（製造指示番号）と、同一の前記製造指示識別データ内における行番号である製造指示行番号（行番号）と、製造指示する前記製品を識別するための製造指示製品識別データ（商品）と、製造指示する前記製品の数量である製造指示数量（数量）と、前記受注識別データ（受注番号）と、前記受注行番号（行番号）と、等を含む。なお、前記製造指示識別データ（製造指示番号）は、前記製造指示製品識別データ（商品）ごとに採番される番号である。
【００２８】
受注データ１０６ｃおよび製造指示データ１０６ｄは、図４に示すように、更に、データ中における所定のレコードが取消された旨を示す取消フラグを含んでいてもよい。
【００２９】
指示書発行管理データ１０６ｅは、図３および図４に示すように、例えば、前記受注識別データ（受注番号）と、前記担当識別データ（発行部門）と、製造指示書を初めて発行した日時（初回発行日時）と、製造指示書を最も新しく発行した日時（最新発行日時）と、等を含む。
【００３０】
製造指示書データ１０６ｆは、製造指示書を出力する際に元となるデータである。製造指示書データ１０６ｆの内容については、以下の［３．処理の具体例］で詳細に説明する。
【００３１】
制御部１０２は、製造指示書データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データを取得し、更に、前記担当管理マスタから、当該取得した部品識別データと紐付く担当識別データを取得し、当該取得した担当識別データを含む指示書発行管理データを生成する指示書発行生成手段としての指示書発行生成部１０２ａと、（２）前記指示書発行生成手段で生成した前記指示書発行管理データ中に、指定された担当識別データが存在するか存在しないかを判定する判定手段としての判定部１０２ｂと、（３）前記判定手段で前記存在すると判定した場合、前記製品管理マスタから、前記受注データ中の前記受注製品識別データと紐付く部品識別データおよび使用部品数量を取得する部品取得手段としての部品取得部１０２ｃと、（４）前記判定手段で前記存在すると判定した場合、前記担当管理マスタから、前記部品取得手段で取得した前記部品識別データと紐付く担当識別データを取得する担当取得手段としての担当取得部１０２ｄと、（５）前記受注データ中の前記受注識別データと、前記部品取得手段で取得した前記部品識別データと、前記部品取得手段で取得した前記使用部品数量に前記受注データ中の前記受注数量を乗じた値と、前記担当取得手段で取得した前記担当識別データと、を含む、製造指示書を出力する際に元となるデータである製造指示書データを生成する製造指示生成手段としての製造指示生成部１０２ｅと、（６）前記製造指示生成手段で生成した前記製造指示書データに基づいて、前記製造指示書を出力する製造指示出力手段としての製造指示出力部１０２ｆと、を備えている。
【００３３】
指示書発行生成部１０２ａは、製品と部品（ユニット）と使用部品数量（構成数分子／構成数分母）とを含む製造構成マスタ１０６ａから、受注データ１０６ｃ中の製品と紐付く部品を取得し、更に、部品と関連部門とを含む商品マスタ１０６ｂから、当該取得した部品と紐付く関連部門を取得し、当該取得した関連部門を含む指示書発行管理データ１０６ｅを生成する。
【００３４】
判定部１０２ｂは、指示書発行生成部１０２ａで生成した指示書発行管理データ１０６ｅ中に、指定された部門が存在するか存在しないかを判定する（図５のステップＳ１）。
【００３５】
ステップＳ１において存在しないと判定した場合（図５のステップＳ１：Ｎｏ）、製造指示書データ１０６ｆは生成されない（図５のステップＳ２）。
【００３６】
これに対して、ステップＳ１において存在すると判定した場合（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）、部品取得部１０２ｃ、担当取得部１０２ｄおよび製造指示生成部１０２ｅは、以下の処理を行う。
【００３７】
部品取得部１０２ｃは、製品と部品（ユニット）と使用部品数量（構成数分子／構成数分母）とを含む製造構成マスタ１０６ａから、受注データ１０６ｃ中の製品と紐付く部品および使用部品数量を取得する。
【００３８】
担当取得部１０２ｄは、部品と関連部門とを含む商品マスタ１０６ｂから、部品取得部１０２ｃで取得した部品と紐付く関連部門を取得する。
【００３９】
製造指示生成部１０２ｅは、受注データ１０６ｃ中の受注番号と、部品取得部１０２ｃで取得した部品と、部品取得部１０２ｃで取得した使用部品数量に受注データ１０６ｃ中の受注数量を乗じた値と、担当取得部１０２ｄで取得した関連部門と、を含む製造指示書データ１０６ｆを生成する。
【００４０】
製造指示生成部１０２ｅは、新規の製造指示書データ１０６ｆを生成するか、あるいは、変更の製造指示書データ１０６ｆを生成するかを、以下のように制御してもよい。
【００４１】
すなわち、判定部１０２ｂが、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門が存在すると判定し（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門と紐付く最新発行日時が存在しないと判定し（図５のステップＳ３：Ｙｅｓ）、かつ、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門と紐付く初回発行日時が存在しないと判定した場合（図５のステップＳ５：Ｙｅｓ）、製造指示生成部１０２ｅは、新規の製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む製造指示書データ１０６ｆを生成する（図５のステップＳ６）。
【００４２】
これに対して、判定部１０２ｂが、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門が存在すると判定し（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門と紐付く最新発行日時が存在しないと判定し（図５のステップＳ３：Ｙｅｓ）、かつ、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門と紐付く初回発行日時が存在すると判定した場合（図５のステップＳ５：Ｎｏ）、製造指示生成部１０２ｅは、内容が変更された製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む製造指示書データ１０６ｆを生成する（図５のステップＳ７）。
【００４３】
なお、判定部１０２ｂが、指示書発行管理データ１０６ｅ中に前記指定された部門と紐付く最新発行日時が存在すると判定した場合は（図５のステップＳ３：Ｎｏ）、製造指示書データ１０６ｆは生成されない（図５のステップＳ４）。ただし、この場合（図５のステップＳ３：Ｎｏの場合）でも、「再発行」を指定すれば、製造指示書データ１０６ｆを生成することができる。
【００４４】
製造指示出力部１０２ｆは、製造指示生成部１０２ｅで生成した製造指示書データ１０６ｆに基づいて、製造指示書を出力する。
【００４５】
［２．本発明の背景と概要］
本項目では、本発明の背景と概要について説明する。
【００４６】
［２−１．本発明の背景］
従来は、各ユニット（各部品）もすべて製造部門でまとめて製造し組立を行っていたが、近年、製品の構成が複雑化したことおよび受注量が増加し製造量も増加したことに起因して、製造部門を細かく分割し、ユニットごと（部品ごと）の分業制をとることが多くなってきている。
【００４７】
このため、製造指示書も製造部門ごとに発行する必要が出てきたが、従来はこれを実現する機能が無かったため、１枚の製造指示書をコピーして各部門に振り分けを行っていた。具体的には、営業からの受注入力後、製造指示確定処理を行った後、１枚のみ製造指示書が発行されるので、管理部門にて関連部署を調べて必要枚数コピーし、関連製造部門に配布していた（例えば、１日に２回程度、決まった時間に処理）。そして、製造部門は、管理部門からの指示書を待ったうえで、製造およびユニットの在庫情報を確認していた。
【００４８】
［２−２．本発明の概要］
そこで、［２−１］で説明した背景を解決すべく、本実施形態においては、例えば、製品の構成情報を管理する製造構成マスタの子部品（ユニット）に「関連部門」を持たせ、受注を受け、製造指示が作成された製品について、自部門で製造すべきユニットが含まれている場合のみ、該当の製造指示書を発行し、自部門で製造するユニットが含まれない製造指示に関しては、発行対象外とすることで、これまで管理部門で製造指示書を関連部門にコピーして配布していた業務負荷を軽減することに成功した。言い換えると、本実施形態においては、例えば、営業からの受注入力後、各製造部門で任意のタイミングで製造指示確定処理を行い、各製造部門で製造指示書発行を行うことで、少なくとも自部門に関連する製造指示情報を含む製造指示書が発行される。これにより、各製造部門は、例えば、指示書の到着を待つことなく、任意のタイミングで自部門に必要な指示書を発行できるので、常に最新の情報を把握できる。また、例えば、指示書発行が製造部門主体となることで、指示書発行に関する管理部門における業務が不要となった。
【００４９】
また、本実施形態においては、例えば、部門ごとに指示書の発行済みor未発行を管理することで、各部門ですでに発行済みの指示書は印刷対象外とし、常に、自部門で必要な指示書のみを印刷することを可能とした。なお、前提として、システム内でユニットに対する製造指示データは作成せず、各部門で見込にて製造するものとする。
【００５０】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目においては、まず、受注データ１０６ｃを新規登録する場合において、組立課で新規の製造指示書を生成する場合について説明し、次に、受注データ１０６ｃを修正登録する場合において、組立課で変更の製造指示書を生成し、かつ、○○課で新規の製造指示書を生成する場合について説明する。なお、本項目における説明の前提として、製造構成マスタ１０６ａおよび商品マスタ１０６ｂは、図２に示す内容で設定されているものとする。
【００５１】
［３−１．受注データ１０６ｃを新規登録する場合］
（１）受注入力
まず、得意先からの注文を受けると、事務担当者等により、受注入力がなされて、図３の受注データ１０６ｃが生成される。図３の受注データ１０６ｃは、商品Ａを５個受注し、商品Ｂを１０個受注し、商品Ｃを１５個受注した場合の受注データである。
【００５２】
（２）製造指示確定処理
続いて、製造部門の担当者により、製造指示確定処理が行われることにより、生成された図３の受注データ１０６ｃに基づいて、図３の製造指示データ１０６ｄが生成される。
【００５３】
また、製造指示確定処理が行われることにより、生成された図３の受注データ１０６ｃに基づいて、図３の指示書発行管理データ１０６ｅ１が、以下のようにして生成される。
【００５４】
すなわち、指示書発行生成部１０２ａは、図２の製造構成マスタ１０６ａから、図３の受注データ１０６ｃ中の商品Ａを紐付くユニットとして、ユニットａａおよびユニットａｂを取得し、図３の受注データ１０６ｃ中の商品Ｂを紐付くユニットとして、ユニットｂａを取得し、図３の受注データ１０６ｃ中の商品Ｃを紐付くユニットとして、ユニットｃｃを取得する。
【００５５】
次に、指示書発行生成部１０２ａは、図２の商品マスタ１０６ａから、前段落で取得したユニットａａまたはユニットａｂと紐付く関連部門として、組立課を取得し、前段落で取得したユニットｂａと紐付く関連部門として、○○課を取得し、前段落で取得したユニットｃｃと紐付く関連部門として、××課を取得する。
【００５６】
そして、指示書発行生成部１０２ａは、図３に示すように、前段落で取得した関連部門である組立課、○○課および××課を含む指示書発行管理データ１０６ｅ１を生成する。なお、受注番号単位で指示書を発行するため、指示書発行管理データ１０６ｅにおけるキーは、受注番号となる。
【００５７】
（３）製造指示書発行
最後に、製造部門の担当者により、製造指示書の発行が行われる流れを、図５のフローチャートに沿って説明する。本項目（３）においては、組立課で製造指示書を発行するべく、指示書発行画面（図示せず）において、部門として「組立課」が指定されるものとする（図５のスタート）。
【００５８】
まず、指示書発行生成部１０２ａで生成した図３の指示書発行管理データ１０６ｅ１を参照すると、前記指定された部門「組立課」が存在する。このため、判定部１０２ｂは、指示書発行管理データ１０６ｅ１中に自部門のデータが存在すると判定する（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）。
【００５９】
続いて、判定部１０２ｂで存在すると判定した場合、部品取得部１０２ｃは、図２の製造構成マスタ１０６ａから、図３の受注データ１０６ｃ中の製品Ａと紐付くユニットおよびユニット数として、それぞれ、ユニットａａおよび１／１を取得する。同様の方法で、部品取得部１０２ｃは、製品Ａと紐付くユニットおよびユニット数として、それぞれ、ユニットａｂおよび１／１を取得し、製品Ｂと紐付くユニットおよびユニット数として、それぞれ、ユニットｂａおよび２／１を取得し、製品Ｃと紐付くユニットおよびユニット数として、それぞれ、ユニットｃｃおよび１／１を取得する。
【００６０】
続いて、判定部１０２ｂで存在すると判定した場合、担当取得部１０２ｄは、図２の商品マスタ１０６ｂから、部品取得部１０２ｃで取得したユニットａａまたはユニットａｂと紐付く関連部門として、組立課を取得し、部品取得部１０２ｃで取得したユニットｂａと紐付く関連部門として、○○課を取得し、部品取得部１０２ｃで取得したユニットｃｃと紐付く関連部門として、××課を取得する。
【００６１】
図５に戻り、指示書発行生成部１０２ａで生成した図３の指示書発行管理データ１０６ｅ１を参照すると、組立課に関して、「最新発行日時」が空白であり（図５のステップＳ３：Ｙｅｓ）、かつ、「初回発行日時」も空白である（図５のステップＳ５：Ｙｅｓ）。この場合、製造指示生成部１０２ｅは、組立課に関して、新規の製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む（＝「変更」の文字が含まれない）製造指示書データ１０６ｆを、以下のようにして生成する（図５のステップＳ６）。
【００６２】
すなわち、製造指示生成部１０２ｅは、
（Ａ）製造指示書のヘッダ情報として、図３の受注データ１０６ｃ中の受注番号「１００１」を含み、
（Ｂ）製品Ａに関するヘッダ情報として、受注データ１０６ｃ中の製品名「Ａ」と、受注データ１０６ｃ中の製品Ａの受注数量「５」と、製品Ａに対応する製造指示番号「Ｓ２００１」と、を含み、
（Ｃ）製品Ａに関する明細情報（部品情報）として、部品取得部１０２ｃで取得したユニット「ａａ」と、担当取得部１０２ｄでユニットａａについて取得した「組立課」と、部品取得部１０２ｃでユニットａａについて取得したユニット数１／１（＝１）に受注データ１０６ｃ中の製品Ａの受注数量５を乗じた値である「５」と、部品取得部１０２ｃで取得したユニット「ａｂ」と、担当取得部１０２ｄでユニットａｂについて取得した「組立課」と、部品取得部１０２ｃでユニットａｂについて取得したユニット数１／１（＝１）に受注データ１０６ｃ中の製品Ａの受注数量５を乗じた値である「５」と、を含み、
（Ｄ）製品Ｂに関するヘッダ情報として、受注データ１０６ｃ中の製品名「Ｂ」と、受注データ１０６ｃ中の製品Ｂの受注数量「１０」と、製品Ｂに対応する製造指示番号「Ｓ２００２」と、を含み、
（Ｅ）製品Ｂに関する明細情報（部品情報）として、部品取得部１０２ｃで取得したユニット「ｂａ」と、担当取得部１０２ｄでユニットｂａについて取得した「○○課」と、部品取得部１０２ｃでユニットｂａについて取得したユニット数２／１（＝２）に受注データ１０６ｃ中の製品Ｂの受注数量１０を乗じた値である「２０」と、を含み、
（Ｆ）製品Ｃに関するヘッダ情報として、受注データ１０６ｃ中の製品名「Ｃ」と、受注データ１０６ｃ中の製品Ｃの受注数量「１５」と、製品Ｃに対応する製造指示番号「Ｓ２００３」と、を含み、
（Ｇ）製品Ｃに関する明細情報（部品情報）として、部品取得部１０２ｃで取得したユニット「ｃｃ」と、担当取得部１０２ｄでユニットｃｃについて取得した「××課」と、部品取得部１０２ｃでユニットｃｃについて取得したユニット数１／１（＝１）に受注データ１０６ｃ中の製品Ｃの受注数量１５を乗じた値である「１５」と、を含む、
製造指示書データ１０６ｆを生成する。当該生成した製造指示書データ１０６ｆに基づいて製造指示出力部１０２ｆが出力した製造指示書が、図３の製造指示書Ｘである。このように出力した製造指示書Ｘには、図３に示すように、自部門（組立課）で製造するユニット（ユニットａａおよびユニットａｂ）の印字に加えて、受注を受けた製品に必要な他部門で製造するユニット（ユニットｂａおよびユニットｃｃ）も印字されてもよい。これにより、例えば、各部門間の情報共有が可能となる。
【００６３】
最後に、製造指示書の出力が完了すると、図３の指示書発行管理データ１０６ｅ２に示すように、初回発行日時および最新発行日時が更新される。本項目（３）で説明した出力は、組立課に関して初回の出力であるため、初回発行日時および最新発行日時に、同じ日時が更新される。
【００６４】
［３−２．受注データ１０６ｃを修正登録する場合］
（１）受注入力
まず、［３−１］の（１）で生成した受注データ１０６ｃにおいて、１行目のレコード（商品Ａを５個受注した旨を示すレコード）が取消されて、商品Ａを８個受注した旨を示すレコードに修正される。受注データ１０６ｃを修正更新したタイミングで、図４の指示書発行管理データ１０６ｅ３に示すように、最新発行日時は「−」にクリアされる。
【００６５】
（２）製造指示確定処理
続いて、製造指示確定処理が行われることにより、修正された図４の受注データ１０６ｃに基づいて、図４の製造指示データ１０６ｄに修正される。図４の製造指示データ１０６ｄにおいては、（１）で取消された受注に対応する製造指示のレコード（製造指示番号Ｓ２００１のレコード）については「取消」のフラグが付されている。一方で、（１）で修正登録された受注に対応する製造指示のレコードとして、製造指示番号Ｓ２００４のレコードが新たに追加されている。
【００６６】
（３）製造指示書発行
最後に、製造部門の担当者により、製造指示書の発行が行われる流れを、図５のフローチャートに沿って説明する。本項目（３）においては、組立課で製造指示書を発行する場合と、○○課で製造指示書を発行する場合と、に項目を分けて説明をする。
【００６７】
（３−１）組立課で製造指示書を発行する場合
組立課で製造指示書を発行するべく、指示書発行画面（図示せず）において、部門として「組立課」が指定されるものとする（図５のスタート）。
【００６８】
まず、更新された図４の指示書発行管理データ１０６ｅ３を参照すると、前記指定された部門「組立課」が存在する。このため、判定部１０２ｂは、指示書発行管理データ１０６ｅ３中に自部門のデータが存在すると判定する（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）。
【００６９】
続いて、判定部１０２ｂで存在すると判定した場合、部品取得部１０２ｃはユニットおよびユニット数を取得し、担当取得部１０２ｄは関連部門を取得するが、取得の方法は［３−１］の（３）の方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図５に戻り、更新された図４の指示書発行管理データ１０６ｅ３を参照すると、組立課に関して、「最新発行日時」が空白であるが（図５のステップＳ３：Ｙｅｓ）、「初回発行日時」は空白ではない（図５のステップＳ５：Ｎｏ）。この場合、製造指示生成部１０２ｅは、組立課に関して、変更の製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む（＝「変更」の文字が含まれる）製造指示書データ１０６ｆを生成する（図５のステップＳ７）。当該生成した製造指示書データ１０６ｆに基づいて製造指示出力部１０２ｆが出力した製造指示書が、図４の製造指示書Ｙである。図４の製造指示書Ｙの右上に示すように、当該製造指示書には「変更」の文字が印字されるため、当該製造指示書が、変更された受注情報に対応するものであることが明確となる。
【００７１】
最後に、製造指示書の出力が完了すると、図４の指示書発行管理データ１０６ｅ４に示すように、最新発行日時が更新される。本項目（３−１）で説明した出力は、組立課に関して２回目の出力であるため、最新発行日時には、初回発行日時とは異なる日時が更新される。
【００７２】
（３−２）○○課で製造指示書を発行する場合
○○課で製造指示書を発行するべく、指示書発行画面（図示せず）において、部門として「○○課」が指定されるものとする（図５のスタート）。
【００７３】
まず、更新された図４の指示書発行管理データ１０６ｅ３を参照すると、前記指定された部門「○○課」が存在する。このため、判定部１０２ｂは、指示書発行管理データ１０６ｅ３中に自部門のデータが存在すると判定する（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）。
【００７４】
続いて、判定部１０２ｂで存在すると判定した場合、部品取得部１０２ｃはユニットおよびユニット数を取得し、担当取得部１０２ｄは関連部門を取得するが、取得の方法は［３−１］の（３）の方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
図５に戻り、更新された図４の指示書発行管理データ１０６ｅ３を参照すると、○○課に関して、「最新発行日時」が空白であり（図５のステップＳ３：Ｙｅｓ）、かつ、「初回発行日時」も空白である（図５のステップＳ５：Ｙｅｓ）。この場合、製造指示生成部１０２ｅは、○○課に関して、新規の製造指示書を発行する旨を識別可能な情報を含む（＝「変更」の文字が含まれない）製造指示書データ１０６ｆを生成する（図５のステップＳ６）。当該生成した製造指示書データ１０６ｆに基づいて製造指示出力部１０２ｆが出力した製造指示書が、図４の製造指示書Ｚである。
【００７６】
最後に、製造指示書の出力が完了すると、図４の指示書発行管理データ１０６ｅ５に示すように、初回発行日時および最新発行日時が更新される。本項目（３−２）で説明した出力は、○○課に関して初回の出力であるため、初回発行日時および最新発行日時に、同じ日時が更新される。
【００７７】
［３−３．まとめ］
以上、本項目［３−１］および［３−２］で説明してきたように、本実施形態に係る製造指示書データ生成装置１００によれば、各部門は、例えば、指示書発行画面において自部門を指定することで、任意のタイミングで、少なくとも自部門についての製造指示情報を含む製造指示書データ１０６ｆを生成できる。
【００７８】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る製造指示書データ生成装置１００によれば、各担当の任意のタイミングで、少なくとも自分の担当についての製造指示情報を含む製造指示書データを生成することを可能とする。
【００７９】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
また、製造指示書データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８３】
例えば、製造指示書データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて製造指示書データ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８４】
また、このコンピュータプログラムは、製造指示書データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８８】
また、製造指示書データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、製造指示書データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば、製造業界等において有用であり、特に、機械等の組立て製造を行っている業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  製造指示書データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  指示書発行生成部
１０２ｂ  判定部
１０２ｃ  部品取得部
１０２ｄ  担当取得部
１０２ｅ  製造指示生成部
１０２ｆ  製造指示出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  製造構成マスタ
１０６ｂ  商品マスタ
１０６ｃ  受注データ
１０６ｄ  製造指示データ
１０６ｅ  指示書発行管理データ
１０６ｆ  製造指示書データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020161042.tif 000003
【図２】
2020161042.tif 000004
【図３】
2020161042.tif 000005
【図４】
2020161042.tif 000006
【図５】
2020161042.tif 000007