(57)【要約】【課題】送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を、精度高く算出する。【解決手段】電界強度算出装置１の位相損失算出部１２に備えた反射点算出手段２０は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、送信点と受信点との間の地形面αにサンプル点ptを設定する。反射点算出手段２０は、送受信高内分方式または入反射角度最小方式を用いて、反射点の位置及び情報を算出する。反射点算出手段２０は、送受信高内分方式を用いる場合、送信高h1等から反射点の位置を算出し、反射点前後のサンプル点pt，pt-1を特定し、サンプル点pt，pt-1の位置及び情報から反射点高glpを算出する。反射係数設定手段２１は、１００ｍメッシュ土地利用データ及びテーブル２２を用いて、反射点の反射係数krを設定し、位相損失算出手段２３は、反射点の情報及び反射係数kr等に基づいて位相損失lsを算出する。【選択図】図５
2020161915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を算出する位相損失算出プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記送信点の緯度、経度及び送信高を含む送信点情報、前記受信点の緯度、経度及び受信高を含む受信点情報、並びに所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データに基づいて、前記電波が地形面に反射する反射点の緯度及び経度を示す反射点位置を算出すると共に、前記反射点の高さを示す反射点高を含む反射点情報を算出する反射点算出手段、及び、
前記送信点情報、前記受信点情報、及び前記反射点算出手段により算出された前記反射点情報に基づいて、前記送信点から前記受信点までの第１電波通路長、前記送信点から前記反射点までの第２電波通路長、及び前記反射点から前記受信点までの第３電波通路長を算出し、前記第１電波通路長、前記第２電波通路長、前記第３電波通路長及び前記電波の周波数に基づいて、前記位相損失を算出する位相損失算出手段、として機能させるための位相損失算出プログラム。
【請求項２】
送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を算出する位相損失算出プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記送信点の緯度、経度及び送信高を含む送信点情報、前記受信点の緯度、経度及び受信高を含む受信点情報、並びに所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データに基づいて、前記電波が地形面に反射する反射点の緯度及び経度を示す反射点位置を算出すると共に、前記反射点の高さを示す反射点高を含む反射点情報を算出する反射点算出手段、
前記反射点算出手段により算出された前記反射点位置の土地利用区分に基づいて、前記反射点位置の反射係数を設定する反射係数設定手段、及び、
前記送信点情報、前記受信点情報、及び前記反射点算出手段により算出された前記反射点情報に基づいて、前記送信点から前記受信点までの第１電波通路長、前記送信点から前記反射点までの第２電波通路長、及び前記反射点から前記受信点までの第３電波通路長を算出し、前記第１電波通路長、前記第２電波通路長、前記第３電波通路長、前記電波の周波数、及び前記反射係数設定手段により設定された前記反射係数に基づいて、前記位相損失を算出する位相損失算出手段、として機能させるための位相損失算出プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の位相損失算出プログラムにおいて、
前記反射係数設定手段は、
所定距離毎の前記土地利用区分を含む土地利用データを用いて、前記反射点算出手段により算出された前記反射点位置の前記土地利用区分を特定し、前記土地利用区分と前記反射係数との間の関係が定義されたテーブルを用いて、前記反射点位置の前記土地利用区分に対応する前記反射係数を設定する、ことを特徴とする位相損失算出プログラム。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、
前記反射点算出手段は、
前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、
前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、前記反射点位置を算出し、前記反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を特定し、
前記反射点位置、２つの前記サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、前記反射点情報を算出する、ことを特徴とする位相損失算出プログラム。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、
前記反射点算出手段は、
前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、
前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、第１反射点位置を算出し、前記第１反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を第１サンプル点として特定し、
前記第１反射点位置、２つの前記第１サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、第１反射点情報を算出し、
前記送信高から前記第１反射点情報に含まれる前記反射点高を減算し、新たな送信高を求め、前記受信高から前記第１反射点情報に含まれる前記反射点高を減算し、新たな受信高を求め、
前記新たな送信高及び前記新たな受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、前記反射点位置を算出し、前記反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を第２サンプル点として特定し、
前記反射点位置、２つの前記第２サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、前記反射点情報を算出する、ことを特徴とする位相損失算出プログラム。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、
前記反射点算出手段は、
前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、
前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、仮反射点位置を算出し、前記仮反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を特定し、
前記仮反射点位置、２つの前記サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、仮反射点情報を算出し、
前記仮反射点位置を含む所定領域内で、所定高低差未満のフラットな領域を有する前記サンプル点を、フラットサンプル点として特定し、前記フラットサンプル点における入射角と反射角との間の差を入反射角度差として算出し、前記入反射角度差が最小となる前記フラットサンプル点の位置を前記反射点位置として決定し、前記フラットサンプル点の高さを含む情報を前記反射点情報として決定する、ことを特徴とする位相損失算出プログラム。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、
前記反射点算出手段は、
前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、
前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、仮反射点位置を算出し、前記仮反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を特定し、
前記仮反射点位置、２つの前記サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、仮反射点情報を算出し、
前記送信点の地球球面地点と前記受信点の地球球面地点との間の距離を送受信点間距離として、前記送受信点間距離が所定距離未満の場合、前記仮反射点位置を前記反射点位置として決定し、
前記送受信点間距離が所定距離以上である場合、前記仮反射点位置を含む所定領域内で、所定高低差未満のフラットな領域を有する前記サンプル点をフラットサンプル点として、前記フラットサンプル点が存在するか否かを判定し、
前記フラットサンプル点が存在する場合、前記フラットサンプル点における入射角と反射角との間の差を入反射角度差として算出し、前記入反射角度差が最小となる前記フラットサンプル点の位置を前記反射点位置として決定し、前記フラットサンプル点の高さを含む情報を前記反射点情報として決定し、
前記フラットサンプル点が存在しない場合、前記仮反射点位置を前記反射点位置として決定し、前記仮反射点情報を前記反射点情報として決定する、ことを特徴とする位相損失算出プログラム。
【請求項８】
送信点から送出される電波を受信する受信点の電界強度を算出する電界強度算出装置において、
前記送信点の緯度、経度及び送信高を含む送信点情報、並びに前記受信点の緯度、経度及び受信高を含む受信点情報に基づいて、前記送信点から送出された前記電波が障害のない状態で空間を伝搬したときの前記受信点の自由空間電界強度を算出する自由空間電界強度算出部と、
前記送信点と前記受信点との間の直接波及び反射波の干渉により生じる損失を、位相損失として算出する位相損失算出部と、
前記自由空間電界強度算出部により算出された前記自由空間電界強度から、前記位相損失算出部により算出された前記位相損失を含む損失を減算し、前記受信点の前記電界強度を求める電界強度算出部と、を備え、
前記位相損失算出部は、
前記送信点情報、前記受信点情報、並びに所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データに基づいて、前記電波が地形面に反射する反射点の緯度及び経度を示す反射点位置を算出すると共に、前記反射点の高さを示す反射点高を含む反射点情報を算出する反射点算出手段、及び、
前記送信点情報、前記受信点情報、及び前記反射点算出手段により算出された前記反射点情報に基づいて、前記送信点から前記受信点までの第１電波通路長、前記送信点から前記反射点までの第２電波通路長、及び前記反射点から前記受信点までの第３電波通路長を算出し、前記第１電波通路長、前記第２電波通路長、前記第３電波通路長及び前記電波の周波数に基づいて、前記位相損失を算出する位相損失算出手段、を備えたことを特徴とする電界強度算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を算出するプログラム、及び受信点の電界強度を算出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送波の電波伝搬の受信点における電界強度を算出する方法として、郵政省告示６４０号の規定が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。この規定は、無線局免許手続規則の規定に従い、計算による電界強度に基づき放送区域等を定める場合において、その電界強度の算出方法を定めるものである。
【０００３】
また、この規定に準拠し、かつ精度の高い電界強度を算出するための方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。さらに、電界強度を算出する際に必要となる都市減衰損失を算出する方法も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
一般に、電波伝搬の受信点の電界強度を算出するためには、自由空間電界強度を算出すると共に、位相損失、近接リッジ付加損失及び都市減衰損失等を算出することが必要である。自由空間電界強度からこれらの損失を減算することにより、電界強度が得られる。
【０００５】
このような電界強度算出処理において、特許文献１の方法は、都市減衰領域における伝搬損失をマスクすることで、回折損失、近接リッジ付加損失及び位相損失を求めるものである。これにより、都市減衰領域内において、１つの電波減衰の要因から生じる伝搬損失と都市減衰との２重の損失が加味されることなく電界強度が算出されるため、電界強度の算出精度を向上させることができる。
【０００６】
特許文献２の方法は、土地利用状況及び世帯数から建造物による減衰量を求め、電波通路上の障害距離内の土地利用区分及び地形データから減衰量を補正することで、都市減衰損失を算出するものである。これにより、建築構造物の高さデータが存在しない場合であっても、都市減衰損失を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２３４８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５５６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“無線局免許手続規則第七条第二項の規定に基づく放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法”、［online］、郵政省告示第六百四十号、［平成３１年２月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720730001.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のとおり、受信点の電界強度を算出するためには、自由空間電界強度に加え、位相損失、近接リッジ付加損失、都市減衰損失等の各種損失のデータを得る必要がある。これらの損失のうち位相損失は、送信点と受信点との間の直接波及び大地反射波の干渉により生じる損失である。電界強度を算出する際には、送信点と受信点との間が見通しの場合（遮る物がない場合）、位相損失が加味される。
【００１０】
位相損失を精度高く算出するためには、送信点と受信点との間の地形面で電波が反射する大地反射点（以下、「反射点」という。）に関するデータを得る必要がある。
【００１１】
しかしながら、反射点は地形により変化するため、反射点に関するデータを精度高く算出するには、地形の影響を考慮する必要がある。反射点に関するデータを精度高く算出することで、精度の高い位相損失を算出することができ、結果として精度の高い電界強度を算出することができる。
【００１２】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を、精度高く算出可能な位相損失算出プログラム、及び受信点の電界強度を精度高く算出可能な電界強度算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、請求項１の位相損失算出プログラムは、送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を算出する位相損失算出プログラムにおいて、コンピュータを、前記送信点の緯度、経度及び送信高を含む送信点情報、前記受信点の緯度、経度及び受信高を含む受信点情報、並びに所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データに基づいて、前記電波が地形面に反射する反射点の緯度及び経度を示す反射点位置を算出すると共に、前記反射点の高さを示す反射点高を含む反射点情報を算出する反射点算出手段、及び、前記送信点情報、前記受信点情報、及び前記反射点算出手段により算出された前記反射点情報に基づいて、前記送信点から前記受信点までの第１電波通路長、前記送信点から前記反射点までの第２電波通路長、及び前記反射点から前記受信点までの第３電波通路長を算出し、前記第１電波通路長、前記第２電波通路長、前記第３電波通路長及び前記電波の周波数に基づいて、前記位相損失を算出する位相損失算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の位相損失算出プログラムは、送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を算出する位相損失算出プログラムにおいて、コンピュータを、前記送信点の緯度、経度及び送信高を含む送信点情報、前記受信点の緯度、経度及び受信高を含む受信点情報、並びに所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データに基づいて、前記電波が地形面に反射する反射点の緯度及び経度を示す反射点位置を算出すると共に、前記反射点の高さを示す反射点高を含む反射点情報を算出する反射点算出手段、前記反射点算出手段により算出された前記反射点位置の土地利用区分に基づいて、前記反射点位置の反射係数を設定する反射係数設定手段、及び、前記送信点情報、前記受信点情報、及び前記反射点算出手段により算出された前記反射点情報に基づいて、前記送信点から前記受信点までの第１電波通路長、前記送信点から前記反射点までの第２電波通路長、及び前記反射点から前記受信点までの第３電波通路長を算出し、前記第１電波通路長、前記第２電波通路長、前記第３電波通路長、前記電波の周波数、及び前記反射係数設定手段により設定された前記反射係数に基づいて、前記位相損失を算出する位相損失算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の位相損失算出プログラムは、請求項２に記載の位相損失算出プログラムにおいて、前記反射係数設定手段が、所定距離毎の前記土地利用区分を含む土地利用データを用いて、前記反射点算出手段により算出された前記反射点位置の前記土地利用区分を特定し、前記土地利用区分と前記反射係数との間の関係が定義されたテーブルを用いて、前記反射点位置の前記土地利用区分に対応する前記反射係数を設定する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の位相損失算出プログラムは、請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、前記反射点算出手段が、前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、前記反射点位置を算出し、前記反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を特定し、前記反射点位置、２つの前記サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、前記反射点情報を算出する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の位相損失算出プログラムは、請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、前記反射点算出手段が、前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、第１反射点位置を算出し、前記第１反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を第１サンプル点として特定し、前記第１反射点位置、２つの前記第１サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、第１反射点情報を算出し、前記送信高から前記第１反射点情報に含まれる前記反射点高を減算し、新たな送信高を求め、前記受信高から前記第１反射点情報に含まれる前記反射点高を減算し、新たな受信高を求め、前記新たな送信高及び前記新たな受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、前記反射点位置を算出し、前記反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を第２サンプル点として特定し、前記反射点位置、２つの前記第２サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、前記反射点情報を算出する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６の位相損失算出プログラムは、請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、前記反射点算出手段が、前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、仮反射点位置を算出し、前記仮反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を特定し、前記仮反射点位置、２つの前記サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、仮反射点情報を算出し、前記仮反射点位置を含む所定領域内で、所定高低差未満のフラットな領域を有する前記サンプル点を、フラットサンプル点として特定し、前記フラットサンプル点における入射角と反射角との間の差を入反射角度差として算出し、前記入反射角度差が最小となる前記フラットサンプル点の位置を前記反射点位置として決定し、前記フラットサンプル点の高さを含む情報を前記反射点情報として決定する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７の位相損失算出プログラムは、請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相損失算出プログラムにおいて、前記反射点算出手段が、前記送信点情報、前記受信点情報及び前記標高データに基づいて、前記送信点と前記受信点との間の前記地形面に、前記標高データの前記地点に対応するサンプル点を設定し、前記送信高及び前記受信高の比率に基づいて、前記送信点と前記受信点との間を内分することで、仮反射点位置を算出し、前記仮反射点位置の最も近くに存在する２つの前記サンプル点を特定し、前記仮反射点位置、２つの前記サンプル点の前記地点及び前記標高値に基づいて、仮反射点情報を算出し、前記送信点の地球球面地点と前記受信点の地球球面地点との間の距離を送受信点間距離として、前記送受信点間距離が所定距離未満の場合、前記仮反射点位置を前記反射点位置として決定し、前記送受信点間距離が所定距離以上である場合、前記仮反射点位置を含む所定領域内で、所定高低差未満のフラットな領域を有する前記サンプル点をフラットサンプル点として、前記フラットサンプル点が存在するか否かを判定し、前記フラットサンプル点が存在する場合、前記フラットサンプル点における入射角と反射角との間の差を入反射角度差として算出し、前記入反射角度差が最小となる前記フラットサンプル点の位置を前記反射点位置として決定し、前記フラットサンプル点の高さを含む情報を前記反射点情報として決定し、前記フラットサンプル点が存在しない場合、前記仮反射点位置を前記反射点位置として決定し、前記仮反射点情報を前記反射点情報として決定する、ことを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項８の電界強度算出装置は、送信点から送出される電波を受信する受信点の電界強度を算出する電界強度算出装置において、前記送信点の緯度、経度及び送信高を含む送信点情報、並びに前記受信点の緯度、経度及び受信高を含む受信点情報に基づいて、前記送信点から送出された前記電波が障害のない状態で空間を伝搬したときの前記受信点の自由空間電界強度を算出する自由空間電界強度算出部と、前記送信点と前記受信点との間の直接波及び反射波の干渉により生じる損失を、位相損失として算出する位相損失算出部と、前記自由空間電界強度算出部により算出された前記自由空間電界強度から、前記位相損失算出部により算出された前記位相損失を含む損失を減算し、前記受信点の前記電界強度を求める電界強度算出部と、を備え、前記位相損失算出部が、前記送信点情報、前記受信点情報、並びに所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データに基づいて、前記電波が地形面に反射する反射点の緯度及び経度を示す反射点位置を算出すると共に、前記反射点の高さを示す反射点高を含む反射点情報を算出する反射点算出手段、及び、前記送信点情報、前記受信点情報、及び前記反射点算出手段により算出された前記反射点情報に基づいて、前記送信点から前記受信点までの第１電波通路長、前記送信点から前記反射点までの第２電波通路長、及び前記反射点から前記受信点までの第３電波通路長を算出し、前記第１電波通路長、前記第２電波通路長、前記第３電波通路長及び前記電波の周波数に基づいて、前記位相損失を算出する位相損失算出手段、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、送信点から送出される電波を受信点で受信する際の位相損失を、精度高く算出することができる。また、受信点の電界強度を精度高く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による電界強度算出装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】電界強度算出装置の処理例を示すフローチャートである。
【図３】位相損失算出処理例（ステップＳ２０４）を示すフローチャートである。
【図４】回折判定及び回折損失等算出処理例（ステップＳ２０６）を示すフローチャートである。
【図５】位相損失算出部の構成例を示すブロック図である。
【図６】テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】反射点算出手段の処理例を示すフローチャートである。
【図８】送信高h1、受信高h2、送受信点間距離dst、送信反射点間距離d11等を説明する図である。
【図９】送受信高内分方式を用いた反射点算出処理例（ステップＳ７０２）を示すフローチャートである。
【図１０】h1，h2の比率に基づいた内分方式処理例（ステップＳ９０１）及び地形高h’算出処理例（ステップＳ９０２）を説明する図である。
【図１１】h1−h’，h2−h’の比率に基づいた内分方式処理例（ステップＳ９０３）を説明する図である。
【図１２】h1，h2の比率に基づいた内分方式処理例（ステップＳ９０１）を示すフローチャートである。
【図１３】h1，h2の比率に基づいた送信反射点間距離d11算出処理例（ステップＳ１２０１）の演算式を説明する図である。
【図１４】d1，d2算出処理例（ステップＳ１２０３）及び補間による反射点高glp算出処理例（ステップＳ１２０４）を示すフローチャート及び演算式を説明する図である。
【図１５】補間による反射点高glp算出処理例（ステップＳ１２０４）を説明する図である。
【図１６】フラットサンプル点特定処理例（ステップＳ７０５）を説明する図である。
【図１７】フラットサンプル点特定処理例（ステップＳ７０５）を示すフローチャートである。
【図１８】地形面αがフラットな場合の入射角θa及び反射角θbを説明する図である。
【図１９】入反射角度差算出処理例（ステップＳ７０６）を示すフローチャートである。
【図２０】入反射角度差算出処理例（ステップＳ７０６）を説明する図である。
【図２１】反射係数設定手段の処理例を示すフローチャートである。
【図２２】位相損失算出手段の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。本発明は、地形データを用いて反射点の位置（緯度、経度）及び情報（反射点の高さ等）を算出し、反射点の情報等を用いて位相損失を算出することを目的とする。また、本発明は、このようにして求めた位相損失を用いて、受信点の電界強度を算出する。
【００２４】
これにより、地形の影響を考慮して反射点の位置及び情報が算出されるから、精度の高い位相損失を得ることができる。また、精度の高い電界強度を得ることができる。
【００２５】
〔電界強度算出装置１〕
まず、電界強度算出装置１の全体構成及び処理について説明する。図１は、本発明の実施形態による電界強度算出装置の構成例を示すブロック図であり、図２は、電界強度算出装置の処理例を示すフローチャートである。
【００２６】
この電界強度算出装置１は、自由空間電界強度算出部１０、回折判定部１１、位相損失算出部１２、回折損失算出部１３、近接リッジ付加損失算出部１４、都市減衰損失算出部１５及び電界強度算出部１６を備えている。
【００２７】
電界強度算出装置１は、送信点から送出される電波を受信する受信点の電界強度Ｅh2を算出する装置である。電界強度算出装置１は、送信点情報、受信点情報等の各種情報を入力し、これらの情報に基づいて、自由空間電界強度E0、位相損失ls等を算出し、受信点の電界強度Ｅh2を算出し、電界強度Ｅh2を出力する。
【００２８】
電界強度算出装置１は、ユーザの操作に従い、送信点情報及び受信点情報を入力すると共に、予め設定された５０ｍメッシュ標高データ及び１００ｍメッシュ土地利用データを入力する（ステップＳ２０１）。
【００２９】
送信点情報は、電波を送出する送信点の送信高（海抜高）h1、緯度及び経度等により構成される。受信点情報は、電波を受信する受信点の受信高（海抜高）h2、緯度及び経度等により構成される。５０ｍメッシュ標高データは、５０ｍメッシュを基準とした各地点の標高（海抜高）を示すデータであり、地形高、緯度及び経度等により構成される。１００ｍメッシュ土地利用データは、１００ｍメッシュを基準とした各地点の土地利用区分（田、森林、荒地、建物用地、幹線交通用地、河川・湖沼等）を示すデータであり、土地利用区分、緯度及び経度等により構成される。
【００３０】
自由空間電界強度算出部１０は、送信点情報及び受信点情報に基づいて、既知の処理にて自由空間電界強度E0を算出する（ステップＳ２０２）。自由空間電界強度E0は、電波の伝搬に障害のない無限に広がる空間における受信点の電界強度、すなわち、送信点からの電波伝搬が障害のない状態で空間を伝搬した際の、受信点の電界強度をいう。
【００３１】
回折判定部１１は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、既知の処理にて送受信点間における電波の回折回数を算出する（ステップＳ２０３）。
【００３２】
回折判定部１１は、ステップＳ２０３において、回折回数が０回折である（見通し）と判定した場合（ステップＳ２０３：０回折）、ステップＳ２０４へ移行する。一方、回折判定部１１は、ステップＳ２０３において、回折回数が１回折以上である（見通しでない）と判定した場合（ステップＳ２０３：１回折以上）、ステップＳ２０６へ移行する。
【００３３】
位相損失算出部１２は、ステップＳ２０３（０回折（見通し））から移行して、位相損失lsを算出し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５へ移行する。位相損失lsは、伝搬路の大地反射波を考慮した大地反射による伝搬損失である。
【００３４】
具体的には、位相損失算出部１２は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、反射点の位置を算出する。そして、位相損失算出部１２は、１００ｍメッシュ土地利用データを用いて、反射点の位置に対応する土地区分の反射係数krを設定し、反射点の情報等に基づいて位相損失lsを算出する。位相損失算出部１２によるステップＳ２０４の処理の詳細については後述する。
【００３５】
近接リッジ付加損失算出部１４は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、送信点と受信点との間の所定領域内の電波遮蔽物を特定する。そして、近接リッジ付加損失算出部１４は、所定の演算により、近接リッジ付加損失lrを算出し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０７へ移行する。近接リッジ付加損失lrは、伝搬路途中の山、丘陵、構造物等の電波遮蔽物による伝搬損失である。近接リッジ付加損失lrの算出処理は既知である。
【００３６】
一方、回折判定部１１は、ステップＳ２０３（１回折以上（見通しでない））から移行して、回折判定等の処理を行い、回折損失算出部１３等は、回折損失lf等の算出処理を行い（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０７またはステップＳ２０８へ移行する。ステップＳ２０６の処理の詳細については後述する。
【００３７】
都市減衰損失算出部１５は、ステップＳ２０５またはステップＳ２０６から移行して、都市減衰損失Γを算出し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０８へ移行する。都市減衰損失Γの算出処理は既知である。
【００３８】
具体的には、都市減衰損失算出部１５は、送信点情報、受信点情報及び１００ｍメッシュ土地利用データに基づいて、遮蔽物係数を算出し、遮蔽物係数を所定の都市減衰計算式に代入することで、都市減衰損失Γを算出する。尚、都市減衰損失算出部１５は、前述の特許文献２の方法を用いて、都市減衰損失Γを算出するようにしてもよい。
【００３９】
電界強度算出部１６は、ステップＳ２０６またはステップＳ２０７から移行して、受信点の電界強度Ｅh2を算出し（ステップＳ２０８）、電界強度Ｅh2を出力する（ステップＳ２０９）。
【００４０】
具体的には、電界強度算出部１６は、ステップＳ２０２にて算出した自由空間電界強度E0から、ステップＳ２０４等にて算出した位相損失ls等を減算し、電界強度Ｅh2を算出する。例えば、ステップＳ２０３において、回折回数が０回折（見通し）の場合、電界強度Ｅh2は、以下の式にて算出される。
［数１］
Ｅh2＝E0−ls−lr−Γ      ・・・（１）
【００４１】
（位相損失算出処理例：ステップＳ２０４）
次に、図２に示したステップＳ２０４の処理について詳細に説明する。図３は、図２に示した位相損失算出処理例（ステップＳ２０４）を示すフローチャートである。
【００４２】
位相損失算出部１２は、図２のステップＳ２０３（０回折（見通し））から移行して、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、送信点と受信点との間の距離dst（以下、「送受信点間距離dst」という。）を求める。また、位相損失算出部１２は、サンプル点の大地（サンプル点を含む所定領域）がフラット（所定高低差未満の領域）であるか否かを判定し、サンプル点の入反射角度差（入射角度と反射角度との間の差）を求める。
【００４３】
位相損失算出部１２は、これらの情報に基づいて、後述する送受信高内分方式を用いて反射点を算出するか、または、後述する入反射角度最小方式を用いて反射点を算出する（ステップＳ３０１）。
【００４４】
具体的には、位相損失算出部１２は、送受信点間距離dstが所定長未満の場合、または、送受信点間距離dstが所定長以上であるが、サンプル点の大地がフラットでない場合、送受信高内分方式を用いて反射点を算出する。一方、位相損失算出部１２は、送受信点間距離dstが所定長以上であり、かつサンプル点の大地が概ねフラットである場合、入反射角度最小方式を用いて反射点を算出する。
【００４５】
ここで、反射点は、反射点の位置（緯度、経度）及び情報（送信点と反射点との間の距離d11（以下、「送信反射点間距離d11」という。）、反射点と受信点との間の距離d12（以下、反射受信点間距離d12という。）、送受信点間距離dst、反射点高（反射点の地球球面高＋地形高）glpからなるデータである。位相損失算出部１２によるステップＳ３０１の処理、及び反射点の情報の詳細については後述する。
【００４６】
位相損失算出部１２は、１００ｍメッシュ土地利用データを用いて、反射点の位置に対応する反射係数krを設定する（ステップＳ３０２）。位相損失算出部１２によるステップＳ３０２の処理の詳細については後述する。
【００４７】
位相損失算出部１２は、送信点情報、受信点情報、反射点の情報及び反射係数krに基づいて、位相損失lsを算出し（ステップＳ３０３）、図２のステップＳ２０５へ移行する。位相損失算出部１２によるステップＳ３０３の処理の詳細については後述する。
【００４８】
（回折判定及び回折損失等算出処理例：ステップＳ２０６）
次に、図２に示したステップＳ２０６の処理について詳細に説明する。図４は、回折判定及び回折損失等算出処理例（ステップＳ２０６）を示すフローチャートである。
【００４９】
回折判定部１１は、図２のステップＳ２０３（１回折以上（見通しでない））から移行して、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、送受信点間における回折点の種類（大地回折、海面回折）を求め、海面回折の有無を判定する（ステップＳ４０１）。
【００５０】
回折判定部１１は、ステップＳ４０１において、海面回折がないと判定した場合（ステップＳ４０１：なし）、回折回数を判定する（ステップＳ４０２）。回折判定部１１は、ステップＳ４０２において、回折回数が１回折であると判定した場合（ステップＳ４０２：１回折）、ステップＳ４０３へ移行する。一方、回折判定部１１は、ステップＳ４０２において、回折回数が２回折以上であると判定した場合（ステップＳ４０２：２回折以上）、ステップＳ４０６へ移行する。
【００５１】
一方、回折判定部１１は、ステップＳ４０１において、海面回折があると判定した場合（ステップＳ４０１：あり）、ステップＳ４０８へ移行する。
【００５２】
回折損失算出部１３は、ステップＳ４０２（１回折）から移行して、１個の反射点を算出し（ステップＳ４０３）、反射点の反射係数krを設定する（ステップＳ４０４）。そして、回折損失算出部１３は、回折損失lfを算出し、近接リッジ付加損失算出部１４は、近接リッジ付加損失lrを算出し（ステップＳ４０５）、図２のステップＳ２０７へ移行する。回折損失lfは、伝搬路途中の山、丘陵、構造物等の電波遮蔽物による伝搬損失である。回折損失lfの算出処理は既知である。
【００５３】
回折損失算出部１３は、ステップＳ４０２（２回折以上）から移行して、ｎ個（２個以上）の反射点を算出し（ステップＳ４０６）、それぞれの反射点の反射係数krを設定する（ステップＳ４０７）。そして、回折損失算出部１３は、回折損失lfを算出し、近接リッジ付加損失算出部１４は、近接リッジ付加損失lrを算出し（ステップＳ４０５）、図２のステップＳ２０７へ移行する。
【００５４】
尚、回折損失算出部１３は、ステップＳ４０３，Ｓ４０６において反射点を算出する際に、図３に示した位相損失算出部１２によるステップＳ３０１の処理を適用することができる。また、回折損失算出部１３は、ステップＳ４０４，Ｓ４０７において反射係数krを設定する際に、図３に示した位相損失算出部１２によるステップＳ３０２の処理を適用することができる。
【００５５】
回折損失算出部１３は、ステップＳ４０１（あり）から移行して、回折損失lfを算出し、近接リッジ付加損失算出部１４は、近接リッジ付加損失lrを算出し（ステップＳ４０８）、図２のステップＳ２０８へ移行する。
【００５６】
〔位相損失算出部１２〕
次に、図１に示した位相損失算出部１２について詳細に説明する。図５は、位相損失算出部１２の構成例を示すブロック図である。この位相損失算出部１２は、反射点算出手段２０、反射係数設定手段２１、テーブル２２及び位相損失算出手段２３を備えている。
【００５７】
反射点算出手段２０は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データを入力し、これらの情報に基づいて、送信点と受信点との間の地形面αに、５０ｍメッシュ標高データの各地点に対応するサンプル点ptを設定する。そして、反射点算出手段２０は、図３に示したステップＳ３０１の処理にて、送受信高内分方式または入反射角度最小方式を用いて反射点を算出する。前述のとおり、反射点のデータは、反射点の位置（緯度、経度）及び情報（d11，d12，dst，glp）からなる。
【００５８】
反射点算出手段２０は、反射点の位置を反射係数設定手段２１に出力すると共に、反射点の情報を位相損失算出手段２３に出力する。
【００５９】
反射係数設定手段２１は、反射点算出手段２０から反射点の位置を入力すると共に、１００ｍメッシュ土地利用データを入力する。そして、反射係数設定手段２１は、図３に示したステップＳ３０２の処理にて、１００ｍメッシュ土地利用データ及びテーブル２２を用いて、反射点の位置の土地利用区分に対応する反射係数krを設定する。反射係数設定手段２１は、反射係数krを位相損失算出手段２３に出力する。
【００６０】
図６は、テーブル２２のデータ構成例を示す図である。このテーブル２２には、土地利用区分（の識別子）と反射係数krとの間の関係が定義されており、土地利用区分及び当該土地利用区分に対応する反射係数krにより構成される。例えば、土地利用区分０の土地利用状況は「指定なし」を示し、土地利用区分１の土地利用状況は「田」を示す。
【００６１】
図５に戻って、位相損失算出手段２３は、反射点算出手段２０から反射点の情報を入力すると共に、反射係数設定手段２１から反射係数krを入力し、さらに、送信点情報及び受信点情報を入力する。
【００６２】
位相損失算出手段２３は、図３に示したステップＳ３０３の処理にて、送信点情報、受信点情報、反射点の情報及び反射係数krに基づいて、位相損失lsを算出し、位相損失lsを出力する。
【００６３】
（反射点算出手段２０）
次に、図５に示した反射点算出手段２０の処理について説明する。図７は、反射点算出手段２０の処理例を示すフローチャートであり、図８は、送信高h1、受信高h2、送受信点間距離dst、送信反射点間距離d11等を説明する図である。
【００６４】
図７に示す反射点算出手段２０の処理例を説明する前に、図８を参照して、反射点算出手段２０の扱う送信高h1、受信高h2、送受信点間距離dst、送信反射点間距離d11等について説明する。
【００６５】
図８において、左上の丸点が送信点であり、右下の丸点が受信点であり、中央右側の丸点が反射点である。送信点に対応する（から最も近い）地球球面βの地点をａとし、受信点に対応する（から最も近い）地球球面βの地点をｂとし、送信点の地点ａから受信点の地点ｂまでの線を送受信点基準線γする。また、反射点に対応する（から最も近い）送受信点基準線γの地点をｃとする。送信点と地点ａとの間における地形面αの地点をｅとし、受信点と地点ｂとの間における地形面αの地点をｆとする。
【００６６】
送信点の地点ｅと受信点の地点ｆとの間の地形面αにおいて、サンプル点ptが設定される。このサンプル点ptは、５０ｍメッシュ標高データの示すサンプル間隔から、緯度及び経度が算出される。サンプル点ptに対応する（から最も近い）送受信点基準線γの地点をｄとする。
【００６７】
送信点の地点ａから受信点の地点ｂまでの送受信点基準線γの距離が送受信点間距離dstである。送信点の地点ａから反射点の地点ｃまでの距離が送信反射点間距離d11であり、反射点の地点ｃから受信点の地点ｂまでの距離が反射受信点間距離d12である。所定の基準地点（送信点）からサンプル点ptの地点ｄまでの距離がサンプル点距離pr_dist［pt］である。
【００６８】
地点ｃから反射点までの高さが反射点高glpであり、反射点の地形高h’及び反射点の地球球面高からなる。地点ｄからサンプル点ptまでの高さがサンプル点高pr_data［pt］であり、サンプル点ptの地形高及びサンプル点ptの地球球面高からなる。
【００６９】
ここで、送信点の地点ｅと受信点の地点ｆとの間のサンプル点ptの位置（経度、緯度）は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて設定される。サンプル点距離pr_dist［pt］、サンプル点高pr_data［pt］、サンプル点ptの地形高及びサンプル点ptの地球球面高も同様である。尚、反射点は、必ずしもサンプル点ptの位置に一致するとは限らない。
【００７０】
図７を参照して、反射点算出手段２０は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データを入力する（ステップＳ７０１）。そして、反射点算出手段２０は、まず、送受信高内分方式を用いて、送信点の地点ｅと受信点の地点ｆとの間の地形面αにおける反射点（の位置及び情報）を算出する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２により算出された反射点は仮のものであり、後述するステップＳ７０８にて新たな反射点が算出されることがあり得る。ステップＳ７０２の処理の詳細については後述する。
【００７１】
反射点算出手段２０は、送信点情報及び受信点情報に基づいて、送受信点間距離dst、送信点と受信点との間の俯角、ステップＳ７０２にて算出した反射点が海であるか否か、及び反射点の入反射角度差を求める。ここで、反射点の入反射角度差は、後述するステップＳ７０６と同様の処理にて求められる。
【００７２】
反射点算出手段２０は、所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ７０３）。所定の条件とは、以下の（Ａ）または（Ｂ）または（Ｃ）の条件をいう。
（Ａ）送受信点間距離dstが２ｋｍ未満であること。
（Ｂ）俯角が０．１度以下であり、かつ反射点が海でないこと。
（Ｃ）入反射角度差が０．１度以下であること。尚、入反射角度差は、後述するステップＳ７０６と同様の処理にて算出される。
【００７３】
（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか一つの条件を満たす場合、ステップＳ７０３における所定の条件を満たすこととなる。また、（Ａ）〜（Ｃ）の全ての条件を満たさない場合、ステップＳ７０３における所定の条件を満たさないこととなる。
【００７４】
反射点算出手段２０は、ステップＳ７０３において、所定の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ７０３：Ｙ）、ステップＳ７０２にて算出済みの反射点を、当該反射点算出手段２０の算出対象の反射点に決定する（ステップＳ７０４）。
【００７５】
これにより、（Ａ）送受信点間距離dstが２ｋｍ未満であり、または、（Ｂ）俯角が０．１度以下であり、かつ反射点が海でなく、または、（Ｃ）入反射角度差が０．１度以下である場合、反射点は、送受信高内分方式を用いて決定される。
【００７６】
反射点算出手段２０は、ステップＳ７０３において、所定の条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ７０３：Ｎ）、反射点の位置前後の所定領域において、フラットなサンプル点pt（フラットサンプル点）を特定する（ステップＳ７０５）。
【００７７】
具体的には、反射点算出手段２０は、反射点を中心とした送受信点間距離dstの２０％の距離の範囲内において、当該範囲内の全てのサンプル点ptのそれぞれにつき、その前後約５００ｍ（５０ｍメッシュ標高データを用いる場合は５００ｍ（前後１０ポイント））の高低差が３ｍ未満であるか否かを判定する。サンプル点ptの前後約５００ｍとは、サンプル点ptを中心とした約１ｋｍに相当する。
【００７８】
そして、反射点算出手段２０は、高低差が３ｍ未満であると判定したサンプル点ptを、フラットなサンプル点に特定する。これにより、０個以上のフラットなサンプル点が特定される。ステップＳ７０５の処理の詳細については後述する。
【００７９】
反射点算出手段２０は、ステップＳ７０５にて特定したフラットなサンプル点ptについて、入反射角度差を算出する（ステップＳ７０６）。ステップＳ７０６の処理の詳細については後述する。
【００８０】
反射点算出手段２０は、サンプル点ptがフラットであり、かつ入反射角度差が０．３度以下のサンプル点ptが有るか否か（所定の条件を満たすか否か）を判定する（ステップＳ７０７）。ここで、入反射角度差は、前述のステップＳ７０６と同様の処理にて求められる。
【００８１】
所定の条件とは、以下の（Ｄ）かつ（Ｅ）の条件をいう。
（Ｄ）ステップＳ７０５にて特定したフラットなサンプル点ptが存在すること。
（Ｅ）ステップＳ７０６にて算出した入反射角度差について０．３度以下のサンプル点ptが存在すること。
【００８２】
（Ｄ）及び（Ｅ）の両方の条件を満たす場合、ステップＳ７０７における所定の条件を満たすこととなる。また、（Ｄ）及び（Ｅ）のいずれか一方の条件または両方の条件を満たさない場合、ステップＳ７０７における所定の条件を満たさないこととなる。
【００８３】
反射点算出手段２０は、ステップＳ７０７において、サンプル点ptがフラットであり、かつ入反射角度差が０．３度以下のサンプル点ptが有ると判定した場合（ステップＳ７０７：Ｙ）、入反射角度最小方式を用いて反射点を決定する（ステップＳ７０８）。
【００８４】
具体的には、反射点算出手段２０は、前記（Ｅ）の条件を満たすフラットなサンプル点ptのうち、入反射角度差が最小の（最もフラットな）サンプル点ptを特定し、これを反射点に決定する。ステップＳ７０８の処理の詳細については後述する。
【００８５】
これにより、（Ａ）送受信点間距離dstが２ｋｍ未満であり、または、（Ｂ）俯角が０．１度以下であり、かつ反射点が海でなく、または、（Ｃ）入反射角度差が０．１度以下であるという条件を満たさず、（Ｄ）フラットなサンプル点ptが存在し、かつ（Ｅ）ステップＳ７０６にて算出した入反射角度差について０．３度以下のサンプル点ptが存在するという条件を満たす場合、反射点は、入反射角度最小方式を用いて算出される。
【００８６】
一方、反射点算出手段２０は、ステップＳ７０７において、サンプル点ptがフラットでない、または、入反射角度差が０．３度以下のサンプル点ptがないと判定した場合（ステップＳ７０７：Ｎ）、ステップＳ７０２にて算出済みの反射点を、当該反射点算出手段２０の算出対象の反射点に決定する（ステップＳ７０９）。
【００８７】
これにより、（Ａ）送受信点間距離dstが２ｋｍ未満であり、または、（Ｂ）俯角が０．１度以下であり、かつ反射点が海でなく、または、（Ｃ）入反射角度差が０．１度以下であるという条件を満たさず、（Ｄ）フラットなサンプル点ptが存在し、かつ（Ｅ）ステップＳ７０６にて算出した入反射角度差について０．３度以下のサンプル点ptが存在するという条件を満たさない場合、反射点は、送受信高内分方式を用いて算出される。
【００８８】
反射点算出手段２０は、ステップＳ７０４、ステップＳ７０８またはステップＳ７０９から移行して、反射点の位置（緯度、経度）を反射係数設定手段２１に出力する。また、反射点算出手段２０は、反射点の情報（d11，d12，dst，glp）を位相損失算出手段２３に出力する（ステップＳ７１０）。
【００８９】
（送受信高内分方式を用いた反射点算出処理：ステップＳ７０２）
次に、図７に示したステップＳ７０２の送受信高内分方式を用いた反射点算出処理例について説明する。前述のとおり、反射点算出手段２０は、ステップＳ７０２において、送受信高内分方式を用いて、送信点の地点ｅと受信点の地点ｆとの間の地形面αにおける反射点を算出する。
【００９０】
図９は、送受信高内分方式を用いた反射点算出処理例（ステップＳ７０２）を示すフローチャートである。
【００９１】
反射点算出手段２０は、図７のステップＳ７０１から移行して、最初に、反射点の海抜を０ｍと仮定して、送信高h1及び受信高h2の比率に基づいた内分方式にて、送信点と受信点との間を内分し、反射点の位置及び情報を求める（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１の処理の詳細については後述する。
【００９２】
反射点算出手段２０は、次に、ステップＳ９０１にて求めた反射点の情報に含まれる反射点高glpから、反射点の地形高h’を算出する（ステップＳ９０２）。前述のとおり、反射点高glpは、反射点の地球球面高及び地形高h’からなる。また、反射点の地球球面高は、送信点の緯度及び経度、受信点の緯度及び経度、並びに反射点の緯度及び経度から算出することができる。したがって、反射点の地形高h’を算出することができる。
【００９３】
図１０は、h1，h2の比率に基づいた内分方式処理例（ステップＳ９０１）及び地形高h’算出処理例（ステップＳ９０２）を説明する図である。送信高h1＝１００ｍ、受信高h2＝２０ｍとすると、ステップＳ９０１の内分方式により、反射点の位置が反映される送信反射点間距離d11及び反射受信点間距離d12の比率は、送信高h1及び受信高h2と同じ比率となる。
【００９４】
送信高h1：受信高h2＝１０：２であるため、送信反射点間距離d11：反射受信点間距離d12＝１０：２となる。送信点の緯度及び経度、並びに受信点の緯度及び経度から、送受信点間距離dstが算出されるため、送信反射点間距離d11及び反射受信点間距離d12を算出することができ、結果として、反射点の位置である緯度及び経度も算出することができる。この場合、反射点の地形高h’＝１０ｍとなる。
【００９５】
このように、送信高h1＝１００ｍ及び受信高h2＝２０ｍの比率（１０：２）に基づいた内分方式により、反射点の位置及び情報を得ることができ、さらに反射点の地形高h’＝１０ｍを得ることができる。
【００９６】
図９に戻って、反射点算出手段２０は、次に、送信高h1及び受信高h2から反射点の地形高h’を減算して、新たな送信高h1−h’及び受信高h2−h’を算出する。そして、反射点算出手段２０は、送信高h1−h’及び受信高h2−h’の比率に基づいた内分方式にて、送信点と受信点との間を内分し、反射点の位置及び情報を求め（ステップＳ９０３）、図７のステップＳ７０３へ移行する。
【００９７】
このように、反射点算出手段２０のステップＳ７０２の処理（ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理）により、送受信高内分方式を用いて、反射点の位置及び情報が算出される。
【００９８】
図１１は、h1−h’，h2−h’の比率に基づいた内分方式処理例（ステップＳ９０３）を説明する図であり、図１０に対応した図である。送信高h1−h’＝９０ｍ、受信高h2−h’＝１０ｍであるため、ステップＳ９０３の内分方式により、反射点の位置が反映される送信反射点間距離d11及び反射受信点間距離d12の比率は、送信高h1−h’及び受信高h2−h’と同じ比率となる。つまり、送信高h1−h’：受信高h2−h’＝９：１であるため、送信反射点間距離d11：反射受信点間距離d12＝９：１となる。
【００９９】
このように、送信高h1−h’＝９０ｍ及び受信高h2−h’＝１０ｍの比率（９：１）に基づいた内分方式により、反射点の位置及び情報を得ることができる。
【０１００】
これにより、反射点算出手段２０にて算出される反射点の位置及び情報について、ステップＳ９０１，Ｓ９０３の２回の内分方式処理が行われるため、反射点の地形高h’による誤差を少なくすることができる。つまり、精度の高い反射点の位置及び情報を得ることができる。
【０１０１】
（h1，h2の比率に基づいた内分方式処理例：ステップＳ９０１）
次に、図９に示したステップＳ９０１の、h1，h2の比率に基づいた内分方式処理例について説明する。図１２は、h1，h2の比率に基づいた内分方式処理例（ステップＳ９０１）を示すフローチャートである。
【０１０２】
反射点算出手段２０は、反射点の海抜を０ｍとして、送信点情報及び受信点情報を用いて、送信高h1及び受信高h2の比率に基づいた内分方式にて、送信反射点間距離d11、反射受信点間距離d12、送受信点間距離dst、及び反射点の位置（緯度、経度）を算出する（ステップＳ１２０１）。
【０１０３】
図１３は、h1，h2の比率に基づいた送信反射点間距離d11算出処理例（ステップＳ１２０１）の演算式を説明する図である。反射点算出手段２０は、反射点高glp＝０として、図１３に示す式を用いて、送信高h1と受信高h2の比率に基づき、送信反射点間距離d11と反射受信点間距離d12を内分することで、送信反射点間距離d11を算出する。
【０１０４】
図１２に戻って、反射点算出手段２０は、反射点前後の（反射点の位置に対して最も近くに存在する２つの）サンプル点pt，pt-1を特定する（ステップＳ１２０２）。内分方式では、反射点の位置とサンプル点ptの位置とが一致するとは限らない。ここでは、内分方式にて算出される反射点の位置を基準として、最も近いサンプル点pt，pt-1が特定される。
【０１０５】
反射点算出手段２０は、サンプル点pt，pt-1のサンプル点距離pr_dist［pt］，pr_dist［pt-1］及び送信反射点間距離d11等に基づいて、後述する図１５に示すサンプル点pt-1と反射点との間の距離d1（以下、「サンプル反射点距離d1」という。）、及び反射点とサンプル点ptとの間の距離d2（以下、「サンプル反射点距離d2」という。）を算出する（ステップＳ１２０３）。
【０１０６】
反射点算出手段２０は、サンプル反射点距離d1，d2及びサンプル点pt，pt-1のサンプル点高pr_data［pt］，pr_data［pt-1］を用いた補間処理を行い、反射点高glpを算出する（ステップＳ１２０４）。
【０１０７】
反射点算出手段２０は、ステップＳ１２０１にて算出した送信反射点間距離d11、反射受信点間距離d12及び送受信点間距離dst、並びにステップＳ１２０４にて算出した反射点高glpから、反射点の情報（d11，d12，dst，glp）を生成する（ステップＳ１２０５）。
【０１０８】
図１４は、d1，d2算出処理例（ステップＳ１２０３）及び補間による反射点高glp算出処理例（ステップＳ１２０４）を示すフローチャート及び演算式を説明する図である。また、図１５は、補間による反射点高glp算出処理例（ステップＳ１２０４）を説明する図である。
【０１０９】
図１５を参照して、サンプル点pt-1に対応する（から最も近い）送受信点基準線γの地点をｇとし、サンプル点ptに対応する（から最も近い）送受信点基準線γの地点をｈとする。また、サンプル反射点距離d1は、サンプル点pt-1の地点ｇと反射点の地点ｃとの間の距離であり、サンプル反射点距離d2は、反射点の地点ｃとサンプル点ptの地点ｈとの間の距離である。
【０１１０】
図１４を参照して、反射点算出手段２０は、送信点のポイント番号であるnitxに１を加算した結果（送信点の隣（受信点側）のサンプル点の番号）を、サンプル点pt（のポイント番号）に設定する（ステップＳ１４０１）。
【０１１１】
反射点算出手段２０は、サンプル点ptのサンプル点距離pr_dist［pt］が、送信反射点間距離d11に送信点のサンプル点距離pr_dist［nitx］を加算した結果以下であり、かつサンプル点ptのポイント番号が受信点のポイント番号nitrよりも小さい条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１４０２）。
【０１１２】
反射点算出手段２０は、ステップＳ１４０２において、この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１４０２：Ｙ）、サンプル点pt（のポイント番号）をインクリメントし（ステップＳ１４０３）、ステップＳ１４０２へ移行する。
【０１１３】
一方、反射点算出手段２０は、ステップＳ１４０２において、この条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１４０２：Ｎ）、ステップＳ１４０４へ移行する。
【０１１４】
つまり、反射点算出手段２０は、ステップＳ１４０２，Ｓ１４０３において、サンプル点pt（のポイント番号）をインクリメントしながら、サンプル点ptのサンプル点距離pr_dist［pt］が、送信反射点間距離d11に送信点のサンプル点距離pr_dist［nitx］を加算した結果を超えるサンプル点ptを特定する。
【０１１５】
これにより、図１５に示すサンプル点pt、すなわち、反射点がサンプル点pt-1とサンプル点ptとの間に存在するサンプル点pt（のポイント番号）が特定される。
【０１１６】
反射点算出手段２０は、サンプル反射点距離d1，d2を算出する（ステップＳ１４０４）。具体的には、反射点算出手段２０は、送信反射点間距離d11に送信点のサンプル点距離pr_dist［nitx］を加算し、加算結果からサンプル点pt-1のサンプル点距離pr_dist［pt-1］を減算することで、サンプル反射点距離d1を求める。また、反射点算出手段２０は、送信反射点間距離d11に送信点のサンプル点距離pr_dist［nitx］を加算し、サンプル点ptのサンプル点距離pr_dist［pt］から加算結果を減算することで、サンプル反射点距離d2を求める。
【０１１７】
反射点算出手段２０は、所定の式にて、サンプル点pt-1のサンプル点高pr_data［pt-1］及びサンプル点ptのサンプル点高pr_data［pt］を用いて、サンプル反射点距離d1，d2に比例した位置の反射点における反射点高glpを算出する（ステップＳ１４０５）。
【０１１８】
（フラットサンプル点特定処理：ステップＳ７０５）
次に、図７に示したステップＳ７０５のフラットサンプル点特定処理例について説明する。前述のとおり、反射点算出手段２０は、ステップＳ７０５において、反射点前後の所定領域において、フラットなサンプル点ptを特定する。前述のとおり、フラットとは、所定領域において所定高低差未満であることをいう。
【０１１９】
図１６は、フラットサンプル点特定処理例（ステップＳ７０５）を説明する図である。図１６に示すように、反射点算出手段２０により、反射点を中心とした送受信点間距離dstの２０％の距離の範囲内において、当該範囲内の全てのサンプル点pt（サンプル点pt-0，・・・，pt-m）のそれぞれについて、前後約５００ｍの高低差が３ｍ未満であるか否かが判定される。そして、前後約５００ｍの高低差が３ｍ未満であるサンプル点ptが、フラットなサンプル点として特定される。
【０１２０】
図１７は、フラットサンプル点特定処理例（ステップＳ７０５）を示すフローチャートである。反射点算出手段２０は、ｐに、フラットかどうかを確認するサンプル点ptのポイント番号を設定する（ステップＳ１７０１）。ポイント番号ｐは、反射点を中心とした送受信点間距離dstの２０％の距離の範囲内におけるサンプル点ptのポイント番号である。
【０１２１】
反射点を中心とした送受信点間距離dstの２０％の距離の範囲内における全てのポイント番号ｐのそれぞれについて、ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７０６の処理が行われる。
【０１２２】
反射点算出手段２０は、ポイント番号ｐのサンプル点ptのサンプル点高pr_data［ｐ］から、当該サンプル点ptの地球球面高を減算し、ポイント番号ｐにおける地形高の最大値max及び最小値minの初期値を設定する（ステップＳ１７０２）。前述のとおり、サンプル点ptの地球球面高は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて設定される。
【０１２３】
反射点算出手段２０は、ポイント番号ｐのサンプル点ptの前後約５００ｍ内に含まれる全てのサンプル点において（ii：＝ -10 to 10）、地形高の最大値max及び最小値minを求める（ステップＳ１７０３）。そして、反射点算出手段２０は、最大値maxから最小値minを減算した減算結果の絶対値を求め、その減算結果の絶対値が３ｍ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１７０４）。
【０１２４】
反射点算出手段２０は、ステップＳ１７０４において、減算結果の絶対値が３ｍ未満であると判定した場合（ステップＳ１７０４：Ｙ）、そのポイント番号ｐのサンプル点ptはフラットであると判定する（ステップＳ１７０５）。
【０１２５】
一方、反射点算出手段２０は、ステップＳ１７０４において、減算結果の絶対値が３ｍ未満でないと判定した場合（ステップＳ１７０４：Ｎ）、そのポイント番号ｐのサンプル点ptはフラットでないと判定する（ステップＳ１７０６）。
【０１２６】
このように、反射点算出手段２０のステップＳ７０５の処理（ステップＳ１７０１〜ステップＳ１７０６の処理）により、反射点を中心とした送受信点間距離dstの２０％の距離の範囲内において、前後約５００ｍの高低差が３ｍ未満であるサンプル点ptが、フラットなサンプル点ptとして特定される。
【０１２７】
（入反射角度差算出処理：ステップＳ７０６）
次に、図７に示したステップＳ７０６の入反射角度差算出処理例について説明する。前述のとおり、反射点算出手段２０は、ステップＳ７０６において、サンプル点ptの入反射角度差を算出する。この処理は、図７に示したステップＳ７０３の（Ｃ）を判断する際にも用いられる。
【０１２８】
図１８は、地形面αがフラットな場合の入射角θa及び反射角θbを説明する図である。図１８に示すように、地形面αがフラットな場合、送信高h1及び受信高h2が同じとき、サンプル点ptの入射角θa及び反射角θbは同じになる。
【０１２９】
図１９は、入反射角度差算出処理例（ステップＳ７０６）を示すフローチャートであり、図２０は、入反射角度差算出処理例（ステップＳ７０６）を説明する図である。
【０１３０】
図２０を参照して、iをサンプル点ptのポイント番号とする。θ2は、送信点からポイント番号iのサンプル点ptへの直線と、送受信点基準線γに平行なサンプル点ptを通る直線との間の角度である。θ4は、受信点からポイント番号iのサンプル点ptへの直線と、送受信点基準線γに平行なサンプル点ptを通る直線との間の角度である。
【０１３１】
θ1_i-1は、ポイント番号i-1のサンプル点からポイント番号iのサンプル点ptへの直線と、送受信点基準線γに平行なサンプル点ptを通る直線との間の角度である。θ1_i-10は、ポイント番号i-10のサンプル点からポイント番号iのサンプル点ptへの直線と、送受信点基準線γに平行なサンプル点ptを通る直線との間の角度である。
【０１３２】
θ3_i+1は、ポイント番号i+1のサンプル点からポイント番号iのサンプル点ptへの直線と、送受信点基準線γに平行なサンプル点ptを通る直線との間の角度である。θ3_i+10は、ポイント番号i+10のサンプル点からポイント番号iのサンプル点ptへの直線と、送受信点基準線γに平行なサンプル点ptを通る直線との間の角度である。
【０１３３】
図１９を参照して、反射点算出手段２０は、ポイント番号iのサンプル点ptから１ポイント前のポイント番号i-1のサンプル点についての角度θ1_i-1に、ポイント番号nitxの送信点についての角度θ2を加算し、入射角θin＝θ1_i-1＋θ2を求める（ステップＳ１９０１）。入射角θinは、ポイント番号iのサンプル点ptからみた、送信点とポイント番号i-1のサンプル点との間の角度である。
【０１３４】
反射点算出手段２０は、ポイント番号iのサンプル点ptから１ポイント後のポイント番号i+1のサンプル点についての角度θ3_i+1に、ポイント番号nitrの受信点についての角度θ4を加算し、反射角θout＝θ3_i+1＋θ4を求める（ステップＳ１９０２）。反射角θoutは、ポイント番号iのサンプル点ptからみた、受信点とポイント番号i+1のサンプル点との間の角度である。
【０１３５】
反射点算出手段２０は、入射角θinと反射角θoutの角度差θd＝｜θin−θout｜を求める（ステップＳ１９０３）。
【０１３６】
反射点算出手段２０は、ポイント番号iのサンプル点ptから１０ポイント前のポイント番号i-10のサンプル点についての角度θ1_i-10に、ポイント番号nitxの送信点についての角度θ2を加算し、入射角θin’＝θ1_i-10＋θ2を求める（ステップＳ１９０４）。入射角θin’は、ポイント番号iのサンプル点ptからみた、送信点とポイント番号i-10のサンプル点との間の角度である。
【０１３７】
反射点算出手段２０は、ポイント番号iのサンプル点ptから１０ポイント後のポイント番号i+10のサンプル点についての角度θ3_i+10に、ポイント番号nitrの受信点についての角度θ4を加算し、反射角θout’＝θ3_i+10＋θ4を求める（ステップＳ１９０５）。反射角θout’は、ポイント番号iのサンプル点ptからみた、受信点とポイント番号i+10のサンプル点との間の角度である。
【０１３８】
反射点算出手段２０は、入射角θin’と反射角θout’の角度差θd’＝｜θin’−θout’｜を求める（ステップＳ１９０６）。
【０１３９】
反射点算出手段２０は、角度差θdと角度差θd’の平均値である角度差平均θave＝（θd＋θd’）／２を求める（ステップＳ１９０７）。
【０１４０】
反射点算出手段２０は、角度差θd’及び角度差平均θaveの大きい方を、ポイント番号iのサンプル点ptの入反射角度差に決定する（ステップＳ１９０８）。
【０１４１】
このように、反射点算出手段２０のステップＳ７０６の処理（ステップＳ１９０１〜ステップＳ１９０８の処理）により、サンプル点ptの入反射角度差が算出される。
【０１４２】
〔反射係数設定手段２１の処理〕
次に、図５に示した反射係数設定手段２１の処理について詳細に説明する。前述のとおり、反射係数設定手段２１は、１００ｍメッシュ土地利用データ及びテーブル２２を用いて、反射点の位置の土地利用区分に対応する反射係数krを設定する。図２１は、反射係数設定手段２１の処理例を示すフローチャートである。
【０１４３】
反射係数設定手段２１は、反射点算出手段２０から反射点の位置を入力すると共に、１００ｍメッシュ土地利用データを入力する（ステップＳ２１０１）。そして、反射係数設定手段２１は、１００ｍメッシュ土地利用データから、反射点の位置に対応する土地利用区分を特定する（ステップＳ２１０２）。
【０１４４】
反射係数設定手段２１は、図６に示したテーブル２２から、その土地利用区分に対応する反射係数krを読み出し、これを位相損失算出手段２３が用いる反射係数krに設定する（ステップＳ２１０３）。反射係数設定手段２１は、反射係数krを位相損失算出手段２３に出力する（ステップＳ２１０４）。
【０１４５】
このように、反射係数設定手段２１のステップＳ２１０１〜ステップＳ２１０４の処理により、１００ｍメッシュ土地利用データ及びテーブル２２を用いて、反射点の反射係数krが設定される。
【０１４６】
〔位相損失算出手段２３の処理〕
次に、図５に示した位相損失算出手段２３の処理について詳細に説明する。前述のとおり、位相損失算出手段２３は、送信点情報、受信点情報、反射点の情報及び反射係数krに基づいて、位相損失lsを算出する。図２２は、位相損失算出手段２３の処理例を示すフローチャートである。
【０１４７】
位相損失算出手段２３は、反射点算出手段２０から反射点の情報を入力すると共に、反射係数設定手段２１から反射係数krを入力し、さらに、送信点情報及び受信点情報を入力する（ステップＳ２２０１）。
【０１４８】
位相損失算出手段２３は、以下の式にて、送受信点電波通路長dld、送信反射点電波通路長dld1及び反射受信点電波通路長dld2を算出する（ステップＳ２２０２）。
［数２］
dld＝√（（h1−h2）2＋dst2）      ・・・（２）
［数３］
dld1＝√（h12＋dll2）      ・・・（３）
［数４］
dld2＝√（h22＋dl22）      ・・・（４）
【０１４９】
送受信点電波通路長dldは、送信点から受信点までの間の直接波の電波通路長であり、前記式（２）のとおり、送信高h1、受信高h2及び送受信点間距離dstに基づいて算出される。
【０１５０】
送信反射点電波通路長dld1は、送信点から反射点までの間の電波通路長であり、前記式（３）のとおり、送信高h1及び送信反射点間距離d11に基づいて算出される。厳密には、反射点高glpも用いて、以下の式にて算出される。
［数５］
dld1＝√（（h1−glp）2＋dll2）      ・・・（５）
【０１５１】
反射受信点電波通路長dld2は、反射点から受信点までの間の電波通路長であり、前記式（４）のとおり、受信高h2及び反射受信点間距離d12に基づいて算出される。厳密には、反射点高glpも用いて、以下の式にて算出される。
［数６］
dld2＝√（（h2−glp）2＋dl22）      ・・・（６）
【０１５２】
位相損失算出手段２３は、送信反射点電波通路長dld1に反射受信点電波通路長dld2を加算し、加算結果から送受信点電波通路長dldを減算することで、直接波と反射波の通路差（dld1＋dld2−dld）を求める。
【０１５３】
位相損失算出手段２３は、以下の式にて、電波の周波数λ及び通路差（dld1＋dld2−dld）に基づいて、位相θを算出する（ステップＳ２２０３）。
［数７］
θ＝（２π／λ）（dld1＋dld2−dld）      ・・・（７）
【０１５４】
位相損失算出手段２３は、以下の式にて、反射係数kr及び位相θに基づいて、位相損失lsを算出し（ステップＳ２２０４）、位相損失lsを出力する（ステップＳ２２０５）。
［数８］
ls＝−２０＊ｌｏｇ（√（１＋kr2−（２kr＊ｃｏｓθ）））［ｄＢ］  ・・・（８）
【０１５５】
このように、位相損失算出手段２３のステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０５の処理により、送信点情報、受信点情報、反射点の情報及び反射係数krに基づいて、位相損失lsが算出される。
【０１５６】
以上のように、本発明の実施形態の電界強度算出装置１によれば、位相損失算出部１２の反射点算出手段２０は、送信点情報、受信点情報及び５０ｍメッシュ標高データに基づいて、送信点と受信点との間の地形面αに、５０ｍメッシュ標高データの各地点に対応するサンプル点ptを設定する。
【０１５７】
反射点算出手段２０は、送受信高内分方式を用いて、送信高h1及び受信高h2等から反射点の位置を算出し、反射点前後のサンプル点pt，pt-1を特定し、サンプル点距離pr_dist［pt］，pr_dist［pt-1］及びサンプル点高pr_data［pt］，pr_data［pt-1］等から反射点高glpを算出することで、反射点の情報を求める。
【０１５８】
反射点算出手段２０は、送受信点間距離dstが２ｋｍ未満であること等の条件を満たす場合（前述の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの条件を満たす場合）、送受信高内分方式を用いて算出した位置及び情報を、反射点の位置及び情報に決定する。
【０１５９】
一方、反射点算出手段２０は、送受信点間距離dstが２ｋｍ未満であること等の条件を満たさない場合（前述の（Ａ）〜（Ｃ）の全ての条件を満たさない場合）、反射点前後の所定領域において、フラットなサンプル点を特定する。そして、反射点算出手段２０は、フラットかつ入反射角度差が０．３度以下のサンプル点ptが有ることの条件を満たす場合（前述の（Ｄ）かつ（Ｅ）の条件を満たす場合）、入反射角度最小方式を用いて、当該条件を満たすフラットなサンプル点ptのうち、入反射角度差が最小のサンプル点ptを特定し、これを反射点に決定し、反射点の位置及び情報を決定する。
【０１６０】
また、反射点算出手段２０は、フラットかつ入反射角度差が０．３度以下のサンプル点ptが有ることの条件を満たさない場合（前述の（Ｄ）かつ（Ｅ）の条件を満たさない場合）、送受信高内分方式を用いて算出した位置及び情報を、反射点の位置及び情報に決定する。
【０１６１】
反射係数設定手段２１は、１００ｍメッシュ土地利用データから、反射点の位置に対応する土地利用区分を特定し、テーブル２２から、特定した土地利用区分に対応する反射係数krを読み出し、これを反射係数krに設定する。
【０１６２】
位相損失算出手段２３は、送信点情報、受信点情報、反射点の情報及び反射係数krに基づいて、送受信点電波通路長dld、送信反射点電波通路長dld1及び反射受信点電波通路長dld2を算出する。そして、位相損失算出手段２３は、直接波と反射波の通路差（dld1＋dld2−dld）を求め、電波の周波数λ及び通路差（dld1＋dld2−dld）に基づいて位相θを算出し、反射係数kr及び位相θに基づいて位相損失lsを算出する。
【０１６３】
これにより、地形の影響を考慮して反射点の位置及び情報が算出されるから、精度の高い位相損失lsを得ることができる。また、結果として、郵政省告示６４０号の規定に準拠し、かつ精度の高い電界強度Ｅh2を得ることができる。
【０１６４】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【０１６５】
例えば前記実施形態では、電界強度算出装置１は、予め設定された５０ｍメッシュ標高データを用いるようにしたが、５０ｍ以外のメッシュ長の標高データを用いるようにしてもよい。要するに、所定距離毎の各地点の標高値を含む標高データであれば何でもよい。
【０１６６】
また、電界強度算出装置１は、予め設定された１００ｍメッシュ土地利用データを用いるようにしたが、１００ｍ以外のメッシュ長の土地利用データを用いるようにしてもよい。要するに、所定距離毎の土地利用区分を含む土地利用データであれば何でもよい。
【０１６７】
また、前記実施形態では、電界強度算出装置１の位相損失算出部１２は、反射点算出手段２０、反射係数設定手段２１、テーブル２２及び位相損失算出手段２３を備えるようにした。これに対し、位相損失算出部１２は、反射点算出手段２０及び位相損失算出手段２３のみを備え、反射係数設定手段２１及びテーブル２２を備えないようにしてもよい。この場合、位相損失算出手段２３は、前記反射点の反射係数krを１とし、前記式（８）にて位相損失lsを算出する。
【０１６８】
また、前記実施形態では、位相損失算出部１２による位相損失lsの算出処理を、電界強度Ｅh2を算出する電界強度算出装置１の一部の処理に適用するようにした。これに対し、位相損失算出部１２による処理は、電界強度算出装置１以外の装置の一部に適用するようにしてもよい。
【０１６９】
尚、本発明の実施形態による電界強度算出装置１のハードウェア構成としては、通常のコンピュータを使用することができる。電界強度算出装置１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体、及びインターフェース等を備えたコンピュータによって構成される。
【０１７０】
電界強度算出装置１に備えた自由空間電界強度算出部１０、回折判定部１１、位相損失算出部１２、回折損失算出部１３、近接リッジ付加損失算出部１４、都市減衰損失算出部１５及び電界強度算出部１６の各機能は、これらの機能を記述した電界強度算出プログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。
【０１７１】
また、位相損失算出部１２に備えた反射点算出手段２０、反射係数設定手段２１、テーブル２２及び位相損失算出手段２３の各機能も、これらの機能を記述した位相損失算出プログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。
【０１７２】
これらのプログラムは、前記記憶媒体に格納されており、ＣＰＵに読み出されて実行される。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもでき、ネットワークを介して送受信することもできる。
【符号の説明】
【０１７３】
１  電界強度算出装置
１０  自由空間電界強度算出部
１１  回折判定部
１２  位相損失算出部
１３  回折損失算出部
１４  近接リッジ付加損失算出部
１５  都市減衰損失算出部
１６  電界強度算出部
２０  反射点算出手段
２１  反射係数設定手段
２２  テーブル
２３  位相損失算出手段
E0  自由空間電界強度
ls  位相損失
lr  近接リッジ付加損失
lf  回折損失
Γ  都市減衰損失
Ｅh2  電界強度
h1  送信高（送信点の海抜高）
h2  受信高（受信点の海抜高）
dst  送受信点間距離
d11  送信反射点間距離
d12  反射受信点間距離
glp  反射点高（反射点の地球球面高＋地形高）
h’  反射点の地形高
pt  サンプル点
pr_dist［pt］  サンプル点距離
pr_data［pt］  サンプル点高（サンプル点ptの地球球面高＋地形高）
d1，d2  サンプル反射点距離
α  地形面
β  地球球面
γ  送受信点基準線
kr  反射係数
dld  送受信点電波通路長
dld1  送信反射点電波通路長
dld2  反射受信点電波通路長
θa，θin，θin’  入射角
θb，θout，θout’  反射角
θd，θd’  角度差
θave  角度差平均
i  ポイント番号
nitx  送信点のポイント番号
nitr  受信点のポイント番号
【図１】
2020161915.tif 000003
【図２】
2020161915.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020161915.tif 000009
【図８】
2020161915.tif 000010
【図９】
2020161915.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020161915.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020161915.tif 000018
【図１７】
2020161915.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020161915.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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