(57)【要約】【課題】配送員による配送効率を向上できる荷物配送システムを提供する。【解決手段】通信機能を有する宅配ボックス３と、宅配ボックス３の利用状況とを紐づけて管理する管理サーバー２と、管理サーバー２にアクセス可能な通信端末４と、を備え、宅配ボックス３は利用状況を管理サーバー２に送信可能であり、管理サーバー２は、宅配ボックス３に対して荷物が配送予定であるときに、当該宅配ボックス３の利用状況を通信端末４に示す。【選択図】図１
2020077305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する宅配ボックスと、該宅配ボックスの利用状況とを紐づけて管理する管理サーバーと、該管理サーバーにアクセス可能な通信端末と、を備え、
前記宅配ボックスは利用状況を前記管理サーバーに送信可能であり、
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスに対して荷物が配送予定であるときに、当該宅配ボックスの利用状況を前記通信端末に示すことを特徴とする荷物配送システム。
【請求項２】
前記宅配ボックスは、荷入れまたは荷出しの作業の完了に基づき、前記管理サーバーに利用状況の更新を促す通知を行う更新通知手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の荷物配送システム。
【請求項３】
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスの利用状況に基づき、当該宅配ボックスへの荷入れが可能か否かの判断情報をアクセスしてきた前記通信端末に示すことを特徴とする請求項１または２に記載の荷物配送システム。
【請求項４】
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスの内部寸法情報を有し、該内部寸法情報と、前記宅配ボックスに対して配送予定の荷物のサイズと、前記宅配ボックスの利用状況とに基づき、当該宅配ボックスへの荷入れが可能か否かを判断し、該判断情報をアクセスしてきた前記通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の荷物配送システム。
【請求項５】
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスに対して配送予定の荷物の荷入れが可能であると判断した場合、当該荷物を配送する配送員の前記通信端末に対して、当該宅配ボックスの扉のロック機構を解錠できる解錠キーを送信することを特徴とする請求項４に記載の荷物配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を配送する荷物配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家主の留守中等で配送された荷物を直接受け取れない場合に、この荷物を保管できる宅配ボックスが普及している（例えば、特許文献１参照）。一般的な宅配ボックスの使い方としては、家主は外出時に扉の施錠及び解錠を行うロック機構を解錠操作しておき、配送員は扉を開けて荷物を荷入れした後にロック機構を施錠操作するため、第三者による荷物の盗難を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８２７３１号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅配ボックスは、家主の留守中等でも荷物を配送することができるため、再配送の発生件数を減らし、荷物の配送効率を高めている。近年のｅコマースの市場規模拡大に伴い、宅配ボックスの設置個数は大幅に増加しているが、配送件数に対して宅配ボックスの設置個数は未だ不足している。そのため、一つの宅配ボックスに対して同日付に複数の物が配送され、配送員が配送先に到着した時点で宅配ボックスに既に荷物が入っている場合がある。このように、配送員は宅配ボックスに荷物を荷入れできない場合に再配送を行うことになるが、宅配ボックスまでの移動が無駄足となり、配送効率の向上の妨げとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、配送員による配送効率を向上できる荷物配送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の荷物配送システムは、
通信機能を有する宅配ボックスと、該宅配ボックスの利用状況とを紐づけて管理する管理サーバーと、該管理サーバーにアクセス可能な通信端末と、を備え、
前記宅配ボックスは利用状況を前記管理サーバーに送信可能であり、
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスに対して荷物が配送予定であるときに、当該宅配ボックスの利用状況を前記通信端末に示すことを特徴としている。
この特徴によれば、配送員は通信端末を確認することで、配送先の宅配ボックスの利用状況を事前に把握することができ、宅配ボックスに荷物を荷入れできない場合には、当該宅配ボックスへの移動を取りやめて他の配送可能な案件を優先することができ、配送効率を向上させることができる。
【０００７】
前記宅配ボックスは、荷入れまたは荷出しの作業の完了に基づき、前記管理サーバーに利用状況の更新を促す通知を行う更新通知手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、宅配ボックスの利用状況が逐次更新されるため、配送先の宅配ボックスの利用状況を確実に把握することができる。
【０００８】
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスの利用状況に基づき、当該宅配ボックスへの荷入れが可能か否かの判断情報をアクセスしてきた前記通信端末に示すことを特徴としている。
この特徴によれば、宅配ボックスへ荷入れ可能か否かが、管理サーバーにより自動的に判断されるため、確実に利用状況を把握することができる。
【０００９】
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスの内部寸法情報を有し、該内部寸法情報と、前記宅配ボックスに対して配送予定の荷物のサイズと、前記宅配ボックスの利用状況とに基づき、当該宅配ボックスへの荷入れが可能か否かを判断し、該判断情報をアクセスしてきた前記通信端末に対して送信することを特徴としている。
この特徴によれば、管理サーバーは、宅配ボックスの内部寸法と配送予定の荷物のサイズとを考慮して宅配ボックスへ荷入れ可能か否かを判断することができ、例えば、宅配ボックスに既に荷物が入っている状態であっても、追加で荷物を荷入れできる場合には、その判断情報を配送員に伝えることができる。
【００１０】
前記管理サーバーは、前記宅配ボックスに対して配送予定の荷物の荷入れが可能であると判断した場合、当該荷物を配送する配送員の前記通信端末に対して、当該宅配ボックスの扉のロック機構を解錠できる解錠キーを送信することを特徴としている。
この特徴によれば、荷入れが可能である宅配ボックスに対して荷物を配送する配送員のみがロック機構を解錠できるため、セキュリティー性能が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における荷物配送システムを示す概念図である。
【図２】実施例１における宅配ボックスを示す図である。
【図３】実施例１における利用者データベース内に記録された情報を示すイメージ図である。
【図４】実施例１における配送表を示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施例２における宅配ボックスを示す図である。
【図６】実施例２における配送表を示すイメージ図である。
【図７】実施例２における利用者データベース内に記録された情報を示すイメージ図である。
【図８】本発明の実施例３における宅配ボックスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る荷物配送システムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る荷物配送システムにつき、図１から図４を参照して説明する。
【００１４】
図１は、荷物を配送する荷物配送システム１の概念図であり、荷物配送システム１は管理サーバー２と、複数の宅配ボックス３，３，…と、各種の通信端末（配送員が所持する通信端末４，利用者が所持するスマートフォン５，パソコン６）と、を備えている。
【００１５】
利用者は荷物配送システム１を運用する管理業者のホームページ等にアクセスし、自身の情報（例えば氏名，住所，電話番号等）を固有のユーザーＩＤ（識別情報）及びパスワードとともに事前に登録しておく。
【００１６】
管理サーバー２は、ＣＰＵ等の演算部７と、利用者データベース８と、荷物データベース９と、を備え、インターネット回線と接続されるサーバーである。
【００１７】
宅配ボックス３は、利用者登録を行った利用者の自宅に配置される。この宅配ボックス３は、管理業者が管理する荷物配送システム１に用いられるロック機構付きの箱体であり、郵便ポストや玄関ドアの近傍等に設置される。宅配ボックス３には、それぞれに固有の個体識別情報が付与されており、目に見える位置にこの個体識別情報表示１２が設けられている（図２参照）。
【００１８】
利用者は、集荷サービスの利用開始時には、管理業者のホームページ等にアクセスし、自身の情報に加えて利用者が利用する宅配ボックス３の個体識別情報をユーザーＩＤに紐づけて登録する。これらユーザーＩＤと宅配ボックス３の個体識別情報とは前述した利用者データベース８内に記録される（図３参照）。
【００１９】
図２に示されるように宅配ボックス３は、電子錠１１と、通信部１３と演算部１４とを備え、電子錠１１と通信部１３及び演算部１４は互いに接続されている。通信部は、いわゆるセルラー回線網を用いてインターネットに接続し、管理サーバー２と通信可能となっている。
【００２０】
演算部１４は、電子錠１１の施錠・解錠状態を把握でき、その状態を管理サーバー２に送信する。本実施例では、演算部１４は電子錠１１の施錠または解錠が行われたことを検知し、この検知した施錠または解錠が行われたことを示す情報と、利用状況の更新を促す通信であることを示す情報と、個体識別情報と、を管理サーバー２に送信する。また、演算部１４は施錠または解錠の検知時以外にも、タイマー等を用いて所定時間経過毎に、最新の利用状況を管理サーバー２に送信する。
【００２１】
宅配ボックス３と通信した管理サーバー２は、個体識別情報に基づき利用者データベース８内の該当する利用者の宅配ボックスの利用状況を更新する。
【００２２】
荷物の配送を開始するにあたって、配送員は各人が所持する通信端末４を用いて、管理サーバー２と通信を行う。管理サーバー２の荷物データベース９には、荷物毎に、荷物の識別番号、配送先の利用者のユーザーＩＤ、配送元の情報、荷物サイズの情報、等の荷物の詳細情報が関連付けて記憶されている。配送員の通信端末４は、当該配送員が配送予定の荷物の詳細情報を閲覧できるようになっている。
【００２３】
管理サーバー２は、配送員の通信端末４との通信時において、荷物データベース９内に記憶された当該配送員が配送予定の荷物の詳細情報から、配送先の利用者のユーザーＩＤをそれぞれ抽出し、これらを利用者データベース８内で検索し、それぞれの配送先の利用状況を抽出する。そして、当該配送員が配送予定の荷物の各詳細情報に配送先の各利用状況を付加して一覧表示した、配送表１５（図４参照）を通信端末４の画面に表示させる。図４の配送表１５において、利用状況を示す欄には、「施錠」または「解錠」の表示がなされる。
【００２４】
配送員は、この配送表１５を確認することで、配送先の宅配ボックスの利用状況、即ち当該宅配ボックスへの荷入れの可否を事前に把握することができ、宅配ボックスに荷物を荷入れできない場合には、当該宅配ボックスへの移動を取りやめて他の配送可能な案件を優先する等の対処を行うことができ、配送効率を向上させることができる。
【００２５】
また、宅配ボックス３は、電子錠１１の施錠または解錠が行われたこと、即ち荷入れまたは荷出しの作業の完了に基づき、管理サーバー２に利用状況の更新を促す通知を行う更新通知手段を備えていることから、宅配ボックス３の利用状況が逐次更新され、配送員は配送先の宅配ボックス３の利用状況を確実に把握することができる。
【００２６】
尚、図４の配送表１５では、利用状況を示す欄には、「施錠」または「解錠」の表示がなされることを例に取り説明したが、これに限らず、電子錠１１が施錠状態である場合には、管理サーバー２の演算部７が当該宅配ボックス３への荷入れが不可である判断情報を表示してもよい。これによれば、宅配ボックス３へ荷入れ可能か否かが、管理サーバー２の演算部７により自動的に判断されるため、配送員の人為的なミス要素を排除して、確実に在荷状態の把握行うことができる。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２に係る荷物配送システムにつき、図５から図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００２８】
図５に示されるように、集合住宅等では、複数の宅配ボックスの小間３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）を有する什器３１が設置されている。この什器３１は、小間３０は、特定の利用者が専有するものでなく、集合住宅内の住民によって共同で利用される。そして、利用者は、管理業者のホームページ等にアクセスし、この複数の小間３０の中から、よく利用する複数の小間の個体識別番号を自身のユーザーＩＤに紐付けて登録しておく。
【００２９】
配送員が通信端末４を用いて管理サーバー２との通信した際に表示される配送表２５（図６参照）には、配送先の利用者が登録した宅配ボックスの各利用状況が一覧表示される。この利用状況の表示については後に詳述する。
【００３０】
また、什器３１は、サイズ違いの宅配ボックスの小間３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを備えており、図７に示されるように、利用者データベース８では各宅配ボックスの容量が記憶されている。また、荷物データベース９内においては、配送予定の荷物の詳細情報に、その荷物サイズの情報が記憶されており（図示略）、管理サーバー２の演算部７は、配送先の利用者が登録した宅配ボックスにおいて、それぞれ電子錠１１（ロック）の施錠状態または解錠状態かの情報と、配送予定の荷物の荷物サイズに対して荷入れが可能な容量を有するか否かを配送表２５に表示する。
【００３１】
尚、利用者が什器３１の小間３０のうち、よく利用する小間を予め登録しておく態様に代えて、利用者のユーザーＩＤに対して、マンション等のその住所に対応する什器の複数小間の利用状況を把握できるようにしてもよい。一方で利用者は、公共の集合体の宅配ボックスの小間を自分の利用する宅配ボックスとして登録することもできる。
【００３２】
上記したように、管理サーバー２の演算部７は、宅配ボックスの内部寸法と配送予定の荷物のサイズとを考慮して宅配ボックスへ荷入れ可能か否かを判断することができ、配送効率を向上させることができる。
【実施例３】
【００３３】
次に、実施例３に係る荷物配送システムにつき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００３４】
図８に示されるように、宅配ボックス３２には、３次元撮像装置等からなるサイズ判定手段２６を備えている。また、宅配ボックスの電子錠１１０は、特定の条件下によって配送員の通信端末４を用いて解錠が可能となっている。特定の条件下とは、配送員より宅配ボックスの解錠依頼があり、かつ所定の条件を満たしたことに基づき管理サーバー２の演算部７が解錠キーであるワンタイムパスワードを発行したときである。
【００３５】
宅配ボックス３２の演算部（図２参照）は、サイズ判定手段２６により、既に荷入れされた荷物Ｂの荷物サイズ及び外形寸法と、当該宅配ボックス３２の内部容量を把握可能となっており、その残存容量を管理サーバー２に送信している。そのため、既に荷入れされている荷物Ｂと同様の利用者へ別の配送があった場合、配送員は、配送表を確認することで、配送予定の荷物の荷物サイズに対して荷入れが可能な残存容量を有している宅配ボックスの存在の有無を確認できることができ、必要に応じて宅配ボックスの解錠依頼を行い、同じ宅配ボックスに複数の荷物を荷入れすることができる。
【００３６】
上記したように、管理サーバー２の演算部７は、宅配ボックス３２に対して配送予定の荷物の荷入れが可能であると判断した場合、荷物を配送する配送員の通信端末４に対して、宅配ボックス３２の扉の電子錠１１０を解錠できる解錠キーを送信する判断を行う。つまり、荷入れが可能である宅配ボックス３２に対して荷物を配送する配送員のみが電子錠１１０を解錠でき、セキュリティー性能が高い。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、前記実施例では、宅配ボックス３は、荷入れまたは荷出しの作業の完了に基づき、管理サーバー２に利用状況の更新を促す通知を行う構成で説明したが、これに限らず、定期的に管理サーバー２に利用状況を伝え、管理サーバー２が利用状況から、更新の必要性を判断したときに、利用状況の更新が行われる構成であってもよく、このような的的な通信のみとし、荷入れまたは荷出しの作業の完了に基づく通信でなくてもよい。
【００３９】
また、管理サーバー２は、宅配ボックス３の利用状況に基づき、当該宅配ボックス３への荷入れが可能か否かの判断情報をアクセスしてきた通信端末４に示す構成に限らず、例えば、宅配ボックス３の利用状況の変化をメールやプッシュ通知を利用して通信端末４に自発的に送信する構成としてもよい。これによれば、配送員は宅配ボックス３の利用状況の変化をリアルタイムで確認することができる。
【００４０】
また、配送表は、管理サーバー２との通信時に、管理サーバー２から一時的にダウンロードして表示する構成に限らず、通信端末４の記憶媒体にダウンロードして、オフラインでも閲覧可能としてもよい。この場合、配送表の最新の更新時間を併せて表示しておくことが好ましい。
【００４１】
また、前記実施例における「管理業者」とは、管理サーバー２を所有し、利用者の個人情報を管理する機能と、実際の配送機能とを統合した業者を指すが、これらは別々であってもよく、その場合、管理サーバー２を所有する業者と配送機能を有する業者とがネットワーク上で接続され、上記した様々な情報を送受信する構成となる。
【００４２】
また、各宅配ボックス３，３，…にインターネットに接続可能な通信機能を付加する代わりに、前述した電子錠１１の解錠・施錠の検知情報を宅配ボックス３と通信端末４または利用者の保有するスマートフォン５のセルラー回線を利用する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１                荷物配送システム
２                管理サーバー
３                宅配ボックス
４                通信端末
５                スマートフォン
６                パソコン
７                演算部
８                利用者データベース
９                荷物データベース
１１              電子錠
１２              個体識別情報表示
１３              通信部
１４              演算部
１５              配送表
２５              配送表
２６              サイズ判定手段
３０              小間
３１              什器
３２              宅配ボックス
１１０            電子錠
Ｂ                荷物
【図１】
2020077305.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020077305.tif 000009
【図８】
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