(57)【要約】【課題】堤体法面の保護を行うと共に、法肩部分において堤体の周方向に階段型ブロックを配設することで、堤体の周方向に沿って足場となる平面部分を複数箇所に形成し、草刈り等のメンテナンスが容易な堤体法面保護構造を提供する。【解決手段】貯水池における堤体１０の法面１２のうち少なくとも堤体１０の内周側の法面１２における法尻１４から法肩１６に向かう第１所要範囲Ｓ１がコンクリートブロック板２０により被覆されていると共に法肩１６の側の第２所要範囲Ｓ２が堤体１０の周方向に沿って階段形成用ブロック３０により被覆されていることを特徴とする堤体法面保護構造１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水池における堤体の法面のうち少なくとも前記堤体の内周側の前記法面における法尻から法肩に向かう第１所要範囲が被覆体により被覆されていると共に前記法肩の側の第２所要範囲が前記堤体の周方向に沿って階段形成用被覆体により被覆されていることを特徴とする堤体法面保護構造。
【請求項２】
前記第２所要範囲は、前記階段形成用被覆体１つ分の範囲であることを特徴とする請求項１記載の堤体法面保護構造。
【請求項３】
前記階段形成用被覆体は、前記法面に沿って少なくとも２つの水平面を形成するものであることを特徴とする請求項１または２記載の堤体法面保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤体法面保護構造に関し、より詳細には、ため池等に代表される貯水池における堤体法面保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ため池等に代表される貯水池の堤体を保護する堤体法面保護構造としては、非特許文献１に開示されているように、堤体の法面に沿ってコンクリートブロックを配設する構成が知られている（例えば、非特許文献１における『大型平張自然石ブロック  玉石型  北陸地方整備局対応：II型  標準断面図』および『大型平張ブロック  標準断面図』参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“大型平張ブロック|株式会社アドヴァンス”、[online]、株式会社アドヴァンス、[平成３０年９月１９日]、インターネット<URL: https://www.advance-kk.co.jp/product/oogatahirabari>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に開示されている堤体法面保護構造は、図６に示すように、コンクリートブロックが堤体の法肩位置まで配設されており、堤体の天端にはコンクリートブロックが配設されていない構成になっている。このような構成では、供用後、堤体の天端等に雑草が繁茂することになり、ため池等の管理者は定期的に草刈りをしなければならない。堤体の天端部分は平坦であるため草刈りを問題なく行うことができるが、法肩部分の草刈りを行う際は、作業者が堤体の法面に立って作業しなければならないことがあり足場が不安定になる。したがって、従来の堤体法面保護構造では草刈り作業に手間がかかり、転倒等による怪我の発生確率が高まってしまうといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以上の課題を解決するためのものであって、堤体法面の保護を行うと共に、法肩部分において堤体の周方向に階段型ブロックを配設することで、堤体の周方向に沿って足場となる平面部分を複数箇所に形成し、草刈り等のメンテナンスが容易な堤体法面保護構造の提供を目的とする。
【０００６】
すなわち本発明は、貯水池における堤体の法面のうち少なくとも前記堤体の内周側の前記法面における法尻から法肩に向かう第１所要範囲が被覆体により被覆されていると共に前記法肩の側の第２所要範囲が前記堤体の周方向に沿って階段形成用被覆体により被覆されていることを特徴とする堤体法面保護構造である。
【０００７】
これにより、堤体の法面のうち少なくとも内側法面においては、法肩部分の草刈りを行う際に、階段形成用被覆体により形成された平坦部を作業者の足場として使用することができ、効率的に草刈り作業を行うことができると共に、作業中における転倒等による怪我の発生確率を大幅に低下させることができる。
【０００８】
また、前記第２所要範囲は、前記階段形成用被覆体１つ分の範囲であることが好ましい。
【０００９】
これにより、堤体の法面保護構造のコストアップを最小限にすることができ、堤体における貯水機能にもほとんど影響を与えることがない。
【００１０】
また、前記階段形成用被覆体は、前記平坦部を前記法面に沿って少なくとも２段の水平面として形成するものであることが好ましい。
【００１１】
これにより、高さが異なる複数の水平面を作業用足場として用いることができるため、草刈り作業の効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、堤体の法面の法肩部分の草刈りを行う際に、階段形成用被覆体により形成された平坦部を作業者の足場として使用することができ、効率的に草刈り作業を行うことができる。また、階段状に形成された平坦部を作業用足場として使用することで、草刈り対象位置に応じて使用する足場の位置を適宜選択することができ、草刈り作業中における転倒等による怪我の発生確率を大幅に低下させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における堤体法面保護構造を示す標準断面図である。
【図２】本実施形態における被覆体の平面図、正面図、右側面図である。
【図３】本実施形態における階段形成用被覆体の平面図、正面図、右側面図である。
【図４】本実施形態における端部用被覆体の平面図、正面図、右側面図である。
【図５】法面への被覆体と階段形成用被覆体の設置状態を説明する平面図である。
【図６】従来技術における堤体法面保護構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明を行う。図１は、本実施形態における堤体法面保護構造を示す標準断面図である。本実施形態における堤体法面保護構造１００は、図１に示すように、ため池等に代表される貯水池の堤体１０において、被覆体としてのコンクリートブロック板２０と階段形成用被覆体としての階段形成用ブロック３０を堤体１０の内周側の法面１２に沿って配設したものである。ここでは、法面１２の法尻１４に構築した基礎１５を起点として法肩１６の側にかけての第１所要範囲Ｓ１にコンクリートブロック板２０を配設し、法面１２の法肩１６の側における第２所要範囲Ｓ２に階段形成用ブロック３０を配設している。本実施形態における第２所要範囲Ｓ２においては、階段形成用ブロック３０が１つのみ配設されている。そして、階段形成用ブロック３０には端部用コンクリートブロック板６０が連結されている。
【００１５】
図２に示すように、被覆体としてのコンクリートブロック板２０は設置状態において外部に露出する表面２１に石積みを模した模様２２が施された矩形状の板体に形成されている。コンクリートブロック板２０の四隅部分は平面図に示されているように角部が切り落とされていると共に、切り落とした角部の平面領域内に収まるようにして連結具２４が埋設されている。連結具２４としては公知のものを用いることができるが、ここではＳＵＳ製の連結体を採用している。
【００１６】
本実施形態においては階段形成用被覆体としての階段形成用ブロック３０を一つ配設することにより、高さが異なる２段の水平面からなる平坦部３１が形成される。この平坦部３１の表面には、滑り止め用の凹溝３２が所要間隔をあけて形成されている。滑り止め用の凹溝３２は公知の方法で形成することができる。また、本実施形態における階段形成用ブロック３０は、図３の平面図に示されているように角部が切り落とされていて、切り落とされた角部の平面領域内に収まるようにして連結具３４が埋設されている。連結具３４としては公知のものを用いることができるが、ここではＳＵＳ製の連結体を採用している。このような階段形成用ブロック３０としては法面１２に管理用階段を形成するための公知の構成（コンクリートブロック）を採用することができる。
【００１７】
図４は、端部用被覆体としての端部用コンクリートブロック板６０の平面図、正面図、右側面図である。端部用コンクリートブロック板６０は、階段形成用ブロック３０の敷設後に端部を保護するためのものである。本実施形態における端部用コンクリートブロック６０は、図３に示すコンクリートブロック板２０を法長方向に二分割したものである。長手方向の法尻側端縁の角部には連結具６４が設けられている。ここでは、図３に示すコンクリートブロック板２０を法長方向に二分割した端部用コンクリートブロック板６０を示しているが、端部用コンクリートブロック板６０をさらに法長方向に直交する方向で二分割した第２端部用コンクリートブロック板(図示はせず)を追加採用することもできる。
【００１８】
このようにして形成されたコンクリートブロック板２０と階段形成用ブロック３０と端部用コンクリートブロック板６０は図５に示すように法面１２の法尻１４に構築した基礎１５を起点として法肩１６に向かって法面１２に敷設された裏込材１８を被覆するようにして配設される。互いに隣接するコンクリートブロック板２０は、それぞれの対向端縁どうしを当接させると共に、対向する連結具２４どうしを連結体４０により連結されている。連結具２４と連結体４０（コンクリートブロック板２０どうしの隙間部分）は間詰めコンクリート５０に埋設することができる。法面１２の法尻１４から法肩１６にかけての第１所要範囲Ｓ１（法面１２の法尻１４から法肩１６の側の最後の１ブロック分を除く範囲）に対し、上記手順を繰り返してコンクリートブロック板２０を配設する。
【００１９】
法面１２の法肩１６の側における第２所要範囲Ｓ２（法面１２の法肩１６の側の最後の１ブロック分の範囲）には、階段形成用ブロック３０が配設される。コンクリートブロック板２０と階段形成用ブロック３０の連結は、互いの対向端縁どうしを当接させると共に、対向する連結具２４と連結具３４を連結体４０により連結した後、間詰めコンクリート５０に埋設させればよい。
【００２０】
本実施形態においては、階段形成用ブロック３０の法肩側の連結具３４と端部用コンクリートブロック板６０の連結具６４が連結体４０を用いて連結されている。そして、階段形成用ブロック３０と端部用コンクリートブロック板６０との隙間に間詰めコンクリート５０を充てんし、連結具３４、連結具６４、連結体４０を埋設している。このように端部用コンクリートブロック６０を追加配設することで、堤体法面保護構造１００の法肩１６の側の端部を直線的に仕上げることができる点で好都合である。
【００２１】
本実施形態における堤体法面保護構造１００は、貯水池の堤体１０の内周側の法面１２には法尻１４から法肩１６に向かう第１所要範囲にＳ１コンクリートブロック板２０が連続配置され、法面１２の法肩１６の側における第２所要範囲Ｓ２である最後の１ブロック分の範囲に階段形成用ブロック３０が配設されている。これにより、堤体１０の内周側の法肩１６の部分には貯水池の周方向に沿って高さが異なる２段の作業用の平坦部３１を形成することができ、堤体１０の天端の草刈り作業等のメンテナンスを安全にかつ効率的に行うことが可能になる。
【００２２】
また、本実施形態における堤体法面保護構造１００は、いずれも公知の構成を用いたものであり、構成部品の信頼性が担保され、かつ構成部品の調達が容易であるため、信頼性の高い堤体法面保護構造１００を安価に構築することが可能である。
【００２３】
本実施形態においては、堤体１０の内周側の法面１２のみに堤体法面保護構造１００を構築しているが、堤体１０の外周側の法面１２にも堤体法面保護構造１００を構築することも可能である。また、コンクリートブロック板２０は法面１２の法尻１４の構築した基礎１５を起点として法肩１６の側の１ブロック分を除く第１所要範囲Ｓ１に配設し、最後の１ブロック分の範囲である第２所要範囲Ｓ２を階段形成用ブロック３０で被覆しているが、この形態に限定されるものではない。
【００２４】
法尻１４に露出している原地盤が十分な強度を有している場合には基礎１５の構築を省略することもできる。また、階段形成用ブロック３０が配設される第２所要範囲Ｓ２を法面１２の法肩１６の側における２ブロック分以上の範囲にした形態を採用することもできる。階段形成用ブロック３０は法面１２の法肩１６の側の第２所要範囲Ｓ２において少なくとも１ブロック分に配設されていればよい。
【００２５】
また、本実施形態における階段形成用ブロック３０は、１ブロックにつき高さが異なる２段の水平面からなる平坦部３１を有する形態のものを用いているが、１ブロックあたりに形成される平坦部３１の数は１段であってもよく、３段以上であってもよい。また、平坦部３１は必ずしも水平面である必要はない。要は階段形成用ブロック３０により少なくとも１段の平坦部３１が形成されればよいのである。
【００２６】
また、コンクリートブロック板２０、階段形成用ブロック３０をそれぞれポーラスコンクリートで形成することもできる。このときの間詰めコンクリート５０もまた、ポーラスコンクリートを用いることが好適である。このように堤体１０の内周側の法面１２に敷設する材料（コンクリートブロック板２０、階段形成用ブロック３０、間詰めコンクリート５０）に透水性を具備させることにより、法面１２への裏込材１８の敷設を省略することができ、さらに低コストでの施工が可能になる。
【００２７】
また、本実施形態においては、階段形成用ブロック３０に端部用コンクリートブロック板６０を連結する構成を採用しているが、端部用コンクリートブロック板６０の連結は省略することもできる。
【００２８】
そして、本発明における堤体法面保護構造１００は、以上に説明した実施形態および各種変形例を適宜組み合わせた形態を採用することもできる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  堤体，
１２  法面，１４  法尻，１５  基礎，１６  法肩，１８  裏込材，
２０  コンクリートブロック板（被覆体），
２１  表面，２２  模様，２４  連結具，
３０  階段形成用ブロック（階段形成用被覆体），
３１  平坦部，３２  凹溝，３４  連結具，
４０  連結体，
５０  間詰めコンクリート，
６０  端部用コンクリートブロック板（端部被覆体），
６４  連結具，
１００  堤体法面保護構造，
Ｓ１  第１所要範囲，Ｓ２  第２所要範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020051083.tif 000007
【図６】
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