(57)【要約】      （修正有）【課題】在庫商品と陳列商品とを区別して管理できない事情があったとしても、商品を廃棄する事態を低減する。【解決手段】移送経路設定装置は、複数の地点の何れかの第１地点に備えられる陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する。移送経路設定装置は、第１地点に備えられる陳列設備に陳列されている所定商品の第１陳列数と、複数の地点のうち第１地点と異なる第２地点に備えられる陳列設備に陳列されている所定商品の第２陳列数とを取得する。移送経路設定装置は、取得した陳列期限に残存期間があり、且つ、取得した第１陳列数より取得した第２陳列数が少ない場合、第１地点から所定商品を搬出し第２地点へ所定商品を搬入する移送経路を設定する。【選択図】図９
2020077332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者が任意に手に取ることが可能な状態で商品が陳列される陳列設備を備える複数の地点の何れかの第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する陳列期限取得手段と、
前記第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第１陳列数と、前記複数の地点のうち前記第１地点と異なる第２地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第２陳列数とを取得する陳列数取得手段と、
前記取得された陳列期限に残存期間があり且つ前記取得された第１陳列数より前記取得された第２陳列数が少ない場合、前記第１地点から前記所定商品を搬出し前記第２地点へ前記所定商品を搬入する移送経路を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする移送経路設定装置。
【請求項２】
前記複数の地点それぞれに備えられる前記陳列設備における商品の陳列数が記憶手段に記憶され、
前記陳列設備に陳列されている前記商品の購入代金の電子決済が行われた電子決済数を取得する電子決済数取得手段と、
前記陳列設備への前記商品の搬入数及び前記取得された電子決済数に基づいて、前記記憶手段における前記陳列数を更新する更新手段と、
を更に備え、
前記陳列期限取得手段は、前記記憶手段から前記第１陳列数及び前記第２陳列数を取得することを特徴とする請求項１に記載の移送経路設定装置。
【請求項３】
前記所定商品の搬入予定時期を取得する搬入予定時期取得手段を更に備え、
前記設定手段は、前記陳列期限が前記搬入予定時期よりも遅い場合にのみ、前記移送経路を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の移送経路設定装置。
【請求項４】
前記搬入予定時期取得手段は、前記所定商品の搬入予定時期のうち、現時点から最も早い搬入予定時期よりも遅い第１搬入予定時期を少なくとも取得し、
前記設定手段は、前記陳列期限が前記第１搬入予定時期よりも遅い場合にのみ、前記移送経路を設定することを特徴とする請求項３に記載の移送経路設定装置。
【請求項５】
前記搬入予定時期取得手段は、前記所定商品の搬入予定時期のうち、前記第１搬入予定時期よりも遅い第２搬入予定時期を更に取得し、
前記設定手段は、前記陳列期限が前記第１搬入予定時期と前記第２搬入予定時期との間にある場合にのみ、前記移送経路を設定することを特徴とする請求項４に記載の移送経路設定装置。
【請求項６】
前記搬入予定時期取得手段は、現時点から２番目に早い前記第１搬入予定時期、及び現時点から３番目に早い前記第２搬入予定時期を取得することを特徴とする請求項５に記載の移送経路設定装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行される移送経路設定方法において、
購入者が任意に手に取ることが可能な状態で商品が陳列される陳列設備を備える複数の地点の何れかの第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する陳列期限取得ステップと、
前記第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第１陳列数と、前記複数の地点のうち前記第１地点と異なる第２地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第２陳列数とを取得する陳列数取得ステップと、
前記取得された陳列期限に残存期間があり且つ前記取得された第１陳列数より前記取得された第２陳列数が少ない場合、前記第１地点から前記所定商品を搬出し前記第２地点へ前記所定商品を搬入する移送経路を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする移送経路設定方法。
【請求項８】
コンピュータを、
購入者が任意に手に取ることが可能な状態で商品が陳列される陳列設備を備える複数の地点の何れかの第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する陳列期限取得手段と、
前記第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第１陳列数と、前記複数の地点のうち前記第１地点と異なる第２地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第２陳列数とを取得する陳列数取得手段と、
前記取得された陳列期限に残存期間があり且つ前記取得された第１陳列数より前記取得された第２陳列数が少ない場合、前記第１地点から前記所定商品を搬出し前記第２地点へ前記所定商品を搬入する移送経路を設定する設定手段と、
として機能させることを特徴とする移送経路設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売員が常時待機するような店舗とは異なる環境であるオフィス等の場所において当該オフィス等で業務に従事する者等の購入者が商品を購入可能とする技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗とは異なる環境であるオフィス等の場所において、飲食物等の商品を購入者が購入可能とするような販売形態が知られている。商品はオフィス内の所定の位置に陳列され、購入者は自由に商品を手にとって購入することが可能である。このような形態の事業の場合、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗のように店員や販売員が常時待機するという事態は想定しにくいため陳列すべき商品を補充する際に不都合が生じやすい。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、商品が配置される商品ボックスがオフィス内に設置される。オフィスの従業員は、料金箱に代金を投入して商品を購入する。商品ボックスの中身は、当該従業員とは異なる販売員によって定期的に補充又は入れ替えが行われる。商品の補充を管理するシステムは、商品ローテーション計画、及び販売員の訪問計画に基づいて、予め計画された種類の商品を予め計画された数だけ商品ボックスに配置する商品配置指示を作成する。販売員は、この商品配置指示に基づいて複数グループのオフィスの間で商品の配置をローテーションさせる。
【０００４】
また、商品を補充するという行為としては自動販売機に飲料等を補充する行為が広く知られている。例えば、特許文献２には、管理サーバが、自動販売機から定期的に送信されてくる商品の在庫量に基づいて在庫データベースを更新すること、在庫量が少ない自動販売機を中継するように配送ルートを作成すること、が開示されている。更に、配送車に搭載される商品に余剰が生じた場合に、当該余剰商品を全て補充可能な自動販売機の存在を確認し、その自動販売機を通るようなルートを含んだ地図をルートセールスマンの携帯端末に表示させることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、自動販売機における販売予測値の処理に関する技術が開示されている。廃棄期限が近い商品を収納したコラムごとに販売予測値を算出し、算出した販売予測値に基づき廃棄期限が近い商品への対策を行う。対策が必要な対象の商品について、一方の自動販売機における販売を停止してその商品を回収するとともに、他方の自動販売機においては新規に販売を行い販売量を増やすという手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１５２５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９４８６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような店舗とは異なる環境であるオフィス等の場所においては、販売員等が商品の陳列状態を調整することが難しい。言い換えれば、通常は購入者が目にすることのない在庫の商品と、購入者が手に取って購入を検討できるように陳列された商品と、の区別がない。そのため、賞味期限等が短い商品から順に在庫から陳列棚等に移動するという管理がなされず、賞味期限が短い商品と長い商品とが混在する確率が高くなる。よって、賞味期限が遠いものが賞味期限の短いものより早く購入される蓋然性が高くなる。従って、賞味期限が短い商品が余剰物として陳列されたままになりやすい。すると、そのような商品は最終的には廃棄しなければならず、商品を供給する側からすると損失が大きくなる。また、賞味期限等が短い商品をオフィス等で日常的に購入できるようにするには、その搬入頻度を高い状態で維持することが必要となるが、そうすると、余剰品を廃棄しなければならなくなる頻度も高くなる。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、在庫商品と陳列商品とを区別して管理できない事情があったとしても、商品を廃棄する事態を低減可能な移送経路設定装置、移送経路設定方法、及び移送経路設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、購入者が任意に手に取ることが可能な状態で商品が陳列される陳列設備を備える複数の地点の何れかの第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する陳列期限取得手段と、前記第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第１陳列数と、前記複数の地点のうち前記第１地点と異なる第２地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第２陳列数とを取得する陳列数取得手段と、前記取得された陳列期限に残存期間があり且つ前記取得された第１陳列数より前記取得された第２陳列数が少ない場合、前記第１地点から前記所定商品を搬出し前記第２地点へ前記所定商品を搬入する移送経路を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、第１地点において陳列期限に残存期間がある所定商品を第１地点から搬出して第２地点に搬入し、第２地点の陳列設備に新たに陳列するための移送経路が設定される。移送前において第２地点は第１地点よりも所定商品の陳列数が少ない地点であるので、第２地点の陳列設備に新たに陳列された所定商品は、陳列期限が経過する前に購入される可能性がある。従って、移送経路に従って第１拠点からの搬出、移送及び第２拠点への搬入を行うことで余剰商品が削減されるので、商品を廃棄する事態を低減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記複数の地点それぞれに備えられる前記陳列設備における商品の陳列数が記憶手段に記憶され、前記陳列設備に陳列されている前記商品の購入代金の電子決済が行われた電子決済数を取得する電子決済数取得手段と、前記陳列設備への前記商品の搬入数及び前記取得された電子決済数に基づいて、前記記憶手段における前記陳列数を管理する管理手段と、を更に備え、前記陳列期限取得手段は、前記記憶手段から前記第１陳列数及び前記第２陳列数を取得することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、陳列設備に陳列されている所定商品の購入代金の電子決済が行われると、その電子決済数及びその陳列設備への搬入数に基づいて、商品の陳列数が自動的に更新される。従って、商品の陳列数の正確性を向上させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記所定商品の搬入予定時期を取得する搬入予定時期取得手段を更に備え、前記設定手段は、前記陳列期限が前記搬入予定時期よりも遅い場合にのみ、前記移送経路を設定することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、搬入予定時期の時点で第１拠点において所定商品の陳列期限に残存期間がある場合に、移送経路が設定される。従って、搬入予定時期に所定商品を第２拠点へ移送することで、陳列期限が経過する前に購入される可能性がある。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記搬入予定時期取得手段は、前記所定商品の搬入予定時期のうち、現時点から最も早い搬入予定時期よりも遅い第１搬入予定時期を少なくとも取得し、前記設定手段は、前記陳列期限が前記第１搬入予定時期よりも遅い場合にのみ、前記移送経路を設定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、第１搬入予定時期の時点で第１拠点において所定商品の陳列期限に残存期間がある場合に、移送経路が設定される。従って、第１搬入予定時期よりも早い搬入予定時期に所定商品を第２拠点へ移送することで、その後第２拠点において所定商品が余剰品として残ったとしても、第１搬入予定時期に所定商品を回収することで、陳列期限が経過した後も第２拠点に所定商品が陳列されている状態となる事態を回避することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記搬入予定時期取得手段は、前記所定商品の搬入予定時期のうち、前記第１搬入予定時期よりも遅い第２搬入予定時期を更に取得し、前記設定手段は、前記陳列期限が前記第１搬入予定時期と前記第２搬入予定時期との間にある場合にのみ、前記移送経路を設定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、第１搬入予定時期よりも遅い第２搬入予定時期よりも前に第１拠点において所定商品の陳列期限が経過する場合に、移送経路が設定される。従って、所定商品の陳列期限が比較的に近い第１拠点からのみ移送が行われるので、搬出及び搬入作業の負担を低減しつつ、商品を廃棄する事態を低減することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記搬入予定時期取得手段は、現時点から２番目に早い前記第１搬入予定時期、及び現時点から３番目に早い前記第２搬入予定時期を取得することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、陳列期限に残存期間がある間に所定商品の移送及びその後の回収が可能な範囲において所定商品の陳列期限が限りなく近い第１拠点についてのみ移送経路が設定される。従って、搬出及び搬入作業の負担を更に低減させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、コンピュータにより実行される移送経路設定方法において、購入者が任意に手に取ることが可能な状態で商品が陳列される陳列設備を備える複数の地点の何れかの第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する陳列期限取得ステップと、前記第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第１陳列数と、前記複数の地点のうち前記第１地点と異なる第２地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第２陳列数とを取得する陳列数取得ステップと、前記取得された陳列期限に残存期間があり且つ前記取得された第１陳列数より前記取得された第２陳列数が少ない場合、前記第１地点から前記所定商品を搬出し前記第２地点へ前記所定商品を搬入する移送経路を設定する設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、購入者が任意に手に取ることが可能な状態で商品が陳列される陳列設備を備える複数の地点の何れかの第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する陳列期限取得手段と、前記第１地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第１陳列数と、前記複数の地点のうち前記第１地点と異なる第２地点に備えられる前記陳列設備に陳列されている前記所定商品の第２陳列数とを取得する陳列数取得手段と、前記取得された陳列期限に残存期間があり且つ前記取得された第１陳列数より前記取得された第２陳列数が少ない場合、前記第１地点から前記所定商品を搬出し前記第２地点へ前記所定商品を搬入する移送経路を設定する設定手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、在庫商品と陳列商品とを区別して管理できない事情があったとしても、商品を廃棄する事態を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る陳列商品管理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は、販売設備４の概要構成の一例を示す図である。（ｂ）は、電子決済の方法の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係るセンターサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】データベースに記憶される内容の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１１の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】搬入予定日と陳列期限との関係の一例を示す図である。
【図７】配送経路の設定例を示す。
【図８】配送システムＳの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】センターサーバ１のシステム制御部１１により実行される経路情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、地点の例としての複数の拠点で販売される商品をそれらの拠点に配送するための陳列商品管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。各拠点は、商品販売を主目的とするスーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店等とは異なる屋内である。各拠点には、基本的に販売員は待機しておらず、商品を保管するためのバックヤードや在庫室も存在しない。拠点の例として、事務所、オフィス、会社、病院、診療室、医院、研究室等が挙げられる。各拠点には、後述する販売設備が備えられる。販売設備には、購入者が任意に手に取ることが可能な状態で、各商品が陳列される。
【００２６】
［１．陳列商品管理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る陳列商品管理システムＳの構成及び機能概要について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る陳列商品管理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、陳列商品管理システムＳは、センターサーバ１と、決済サーバ２と、複数の配送端末３と、複数の販売設備４と、複数の購入者端末５とを備える。センターサーバ１〜購入者端末５は、ネットワークＮＷを介して互いに接続される。ネットワークＮＷは、例えばインターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２８】
センターサーバ１は、各拠点８に設置された販売設備４に陳列されている商品の陳列数及び陳列期限を管理する。陳列数は、陳列されている商品の数である。陳列期限は、商品の陳列が許される期限である。陳列期限の例として、消費期限、賞味期限、保存期間、保管期間等が挙げられる。陳列期限が存在する商品の例として飲食物が挙げられる。陳列される飲食物は、うどん、スパゲティ及び牛丼等の料理や、野菜及び玉子等の生鮮食品等を含んでもよい。拠点８で販売される商品の少なくとも一部は飲食物以外の商品であってもよい。また、陳列期限がない商品も拠点８で販売されてもよい。各拠点８へ商品を配送するための配送経路を示す経路情報を生成する。このとき、センターサーバ１は、陳列数及び陳列期限等に基づいて、或る拠点８から別の拠点８へ商品を移送するための移送経路を設定する。
【００２９】
決済サーバ２は、各拠点８に陳列された商品の購入代金を電子決済するための処理を行うサーバ装置である。決済サーバ２には、所定の電子決済サービスの会員に関する情報のデータベースを記憶している。会員に関する情報の例として、ユーザＩＤ、クレジットカード情報等が挙げられる。ユーザＩＤは、会員を識別するための識別情報である。クレジットカード情報は、決済に用いられるクレジットカードのカード番号、有効期限、名義名等を含む。
【００３０】
配送端末３は、配送センター６に設置される端末装置や、商品を各拠点８へ配送する配送員に携帯される端末装置である。配送端末３は、センターサーバ１から経路情報を受信して表示する。また、配送端末３は、拠点８への商品の搬入に応じて商品の陳列数や陳列期限を更新するために用いられる。配送センター６において配送車両７に商品が積載され、配送車両７で各拠点８に商品が配送される。本実施形態では、拠点８に陳列される全商品が一の配送センター６から配送される。しかしながら、商品の販売元又は製造元ごとに別々の配送センター６から商品が配送されてもよい。また、本実施形態では、商品の搬入予定時期が全拠点８について共通に定められる。搬入予定時期は、配送センター６から拠点８に商品が搬入される時期である。搬入予定時期に、商品の回収や拠点間の移送が行われてもよい。搬入予定時期は、例えば商品の搬入が予定される日、期間、時間帯等である。本実施形態においては、搬入予定時期として搬入予定日が定められる。なお、拠点８ごとに搬入予定時期が定められてもよいし、商品ごとに搬入予定時期が定められてもよい。また、定期的な搬入予定時期が定められてもよいし、不定期な搬入予定時期が定められてもよい。
【００３１】
販売設備４は、商品の陳列及び商品の購入代金の決済に用いられる。各販売設備４は、対応する拠点８に配置される。図２（ａ）は、販売設備４の概要構成の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、販売設備４は、陳列設備４１と、決済用端末４２と、取り付け部４３とを備える。
【００３２】
陳列設備４１は、商品が陳列される箱、棚等である。本実施形態における商品の陳列は、例えば冷蔵庫の内部への商品の配置のように、通常状態では一瞥して購入者の視界に商品が入らない態様の配置をも含む。販売設備４は、陳列設備４１を複数備えてもよい。陳列設備４１の例として、冷蔵庫、ラック、陳列棚、冷凍庫等が挙げられる。
【００３３】
決済用端末４２は、陳列設備４１に陳列された商品の購入代金の電子決済に用いられる端末装置である。決済用端末４２は、例えばタブレット式コンピュータ等であってもよい。陳列されている商品を購入するためには、購入者は電子決済を行う必要がある。図２（ｂ）は、電子決済の方法の一例を示す図である。決済用端末４２は、例えば陳列設備４１に陳列されている商品の一覧をディスプレイに表示する。購入者が購入したい商品を一覧から選択すると、図２（ｂ）に示すように、決済用端末４２は、例えば選択された商品に対応する二次元コード４２１をディスプレイに表示する。購入者は、購入者端末５に備えられるカメラで二次元コード４２１を撮影し、購入者端末５は、二次元コード４２１から電子決済のための情報をデコードする。購入者端末５は、デコードされた情報を決済サーバへ送信することで、電子決済が実行される。なお、表示される情報は二次元コードに限定されない。例えば、バーコード等が表示されてもよい。また、決済サーバ２が電子マネー又はクレジットカードを用いた電子決済に対応し、その電子決済に応じてセンターサーバ１が陳列数を更新可能である場合、決済用端末４２は、電子マネーリーダ又はクレジットカードリーダを備えてもよい。
【００３４】
取り付け部４３は、陳列設備４１に決済用端末４２を取り付けるための部材である。決済用端末４２は陳列設備４１に着脱可能に取り付けられてもよいし、陳列設備４１から取り外すことが困難な状態で取り付けられてもよい。図２（ａ）に示す例では、陳列設備４１の一例としての冷蔵庫の上部に購入者端末５が取り付けられている。取り付け部４３は、陳列設備４１の一部であってもよいし、陳列設備４１とは別体であってもよい。なお、販売設備４は、取り付け部４３を備えなくてもよい。
【００３５】
購入者端末５は、拠点８における販売設備４にて商品を購入する購入者により利用される携帯用の端末装置である。購入者は、例えば拠点８にて何らかの業務に従事する人々である。上述したように、購入者端末５は、販売設備４に陳列されている商品の購入代金の電子決済に用いることができる。購入者端末５には、電子決済用のアプリケーションプログラムがインストールされている。購入者端末５の例として、スマートフォン、タブレット式コンピュータ等の携帯情報端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等が挙げられる。
【００３６】
［２．センターサーバの構成］
次に、センターサーバ１の構成について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、本実施形態に係るセンターサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、センターサーバ１は、システム制御部１１と、システムバス１２と、入出力インターフェース１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えている。システム制御部１１と入出力インターフェース１３とは、システムバス１２を介して接続されている。
【００３７】
システム制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃ等により構成されている。
【００３８】
入出力インターフェース１３は、記憶部１４及び通信部１５とシステム制御部１１との間のインターフェース処理を行う。
【００３９】
記憶部１４は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１４には、拠点ＤＢ１４ａ、商品ＤＢ１４ｂ、陳列商品管理ＤＢ１４ｃ、搬入予定ＤＢ１４ｄ等のデータベースが記憶されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。
【００４０】
図４は、データベースに記憶される内容の一例を示す図である。拠点ＤＢ１４ａには、各拠点に関する拠点情報が記憶されている。具体的に、拠点ＤＢ１４ａには、拠点情報として、拠点コード及び位置情報等が関連付けて拠点８ごとに記憶されている。拠点コードは、拠点８を識別する識別情報である。位置情報は、拠点８の地理上の位置（例えば経緯度等）を示す。
【００４１】
商品ＤＢ１４ｂには、各商品に関する商品情報が記憶されている。具体的に、商品ＤＢ１４ｂには、商品情報として、商品コード、供給元コード、価格、最大陳列数等が関連づけて商品ごとに記憶される。商品コードは、商品を識別する識別情報である。商品コードの例として、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＪＡＮ（Japanese Article Number Code）コード、ＵＰＣ（Universal Product Code）コード等が挙げられる。供給元コードは、商品コードに示される商品の販売元、製造元、生産元等を識別する識別情報である。最大陳列数は、商品コードに示される商品が一拠点当たりに最大何個まで陳列されるかを示す。
【００４２】
陳列商品管理ＤＢ１４ｃには、各拠点８の陳列設備４１に陳列されている商品に関する管理情報が記憶される。具体的に、陳列商品管理ＤＢ１４ｃには、管理情報として、拠点コード、商品コード、二次元コード画像、陳列数及び陳列期限等が関連付けて、拠点８と商品との組み合わせごとに記憶される。通常、一拠点当たりに複数種類の商品が陳列されるので、一拠点当たりに複数の管理情報が記憶される。拠点コード及び商品コードは、拠点８及びその拠点８に陳列される商品を示す。二次元コード画像は、拠点コードに示される拠点８に設置された販売設備４の決済用端末４２により、商品コードに示される商品用に表示される二次元コード４２１を示す画像データである。例えば、拠点コード及び商品コード等を含む情報をエンコードすることにより二次元コード画像が生成される。決済用端末４２は、その決済用端末４２が対応する拠点８用の全二次元コード画像を予めセンターサーバ１から取得して記憶しておいてもよい。或いは、決済用端末４２は、購入者により一覧から商品が選択されるたびに、選択された商品に対応する二次元コード画像をセンターサーバ１から取得してもよい。陳列数は、拠点コードに示される拠点８に、商品コードに示される商品が現時点で何個陳列されているかを示す。陳列期限は、拠点コードに示される拠点８に陳列されている、商品コードに示される商品の陳列期限を示す。陳列されている複数の同一商品の中で陳列期限が異なるものが存在する場合、複数の陳列期限のうち例えば現時点から最も近い陳列期限が陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶されてもよい。
【００４３】
搬入予定ＤＢ１４ｄには、拠点８への商品の搬入予定日が記憶される。例えば、搬入予定ＤＢ１４ｄには、複数の日付がそれぞれ搬入予定日として記憶されてもよいし、「毎週の月曜日及び木曜日」や、「毎月の１日、１１日及び２１日」等を示す情報が搬入予定日として記憶されてもよい。
【００４４】
記憶部１４には、更に地図データが記憶されてもよい。この地図データは、例えば、道路の位置及び形状を示すデータ、道路が分岐し又は合流する地点の位置や道路の接続関係を示すデータ等により構成されている。また、記憶部１４には、生成された経路情報１４ｅが記憶される。
【００４５】
更に、記憶部１４には、オペレーティングシステム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、サーバプログラム等の各種プログラムが記憶されている。サーバプログラムは、陳列商品管理システムＳに関する各種処理をシステム制御部１１に実行させるプログラムである。サーバプログラムは、例えば、他の装置からインターネットＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、磁気テープ、光ディスク、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００４６】
通信部１５は、ネットワークＮＷを介して決済サーバ２〜購入者端末５と接続し、これらの装置との通信状態を制御する。
【００４７】
［３．システム制御部の機能概要］
次に、図５乃至図７を用いて、センターサーバ１のシステム制御部１１の機能概要について説明する。図５は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１１の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１１は、ＣＰＵ１１ａが、サーバプログラムに含まれる各種プログラムコードを読み出し実行することにより、図５に示すように、電子決済数取得部１１１、陳列商品情報更新部１１２、陳列期限取得部１１３、搬入予定時期取得部１１４、陳列期限判定部１１５、陳列数取得部１１６、陳列数判定部１１７、及び経路設定部１１８等として機能する。
【００４８】
前述したように、各拠点８には在庫室がなく、在庫と陳列品との区別がない。また、各拠点８に販売員等のスタッフが常時待機しているものではない。従って、スタッフが陳列期限が近い商品を優先して在庫室から陳列設備４１に移動させるといった、陳列状態の調整を行うことが難しい。また、購入者は、陳列期限が近い商品よりも遠い商品を陳列設備４１から取って購入する蓋然性が高い。従って、相対的に陳列期限が近い商品が余剰物として陳列設備４１に陳列されたままになりやすい。その結果、陳列期限の到来又は接近に応じて陳列設備４１から商品を回収して廃棄せざるを得ない事態となる頻度が高くなる。このような事態を低減するため、システム制御部１１は、所定の条件を満たす拠点８に陳列されている商品を別の拠点８へ移送するための移送経路を設定する。商品の移送元の拠点８を搬出拠点という。商品の移送先の拠点８を搬入拠点という。
【００４９】
電子決済数取得部１１１は、購入者が陳列設備４１に陳列されている商品の購入代金の電子決済が行われた電子決済数を複数の地点８それぞれについて取得する。電子決済数は、電子決済が行われた回数及び電子決済で購入された商品の個数の少なくとも何れか一方であってもよい。具体的に、購入者が購入者端末５を用いて電子決済の操作を行うことにより、決済サーバ２が電子決済を行うと、決済サーバ２はセンターサーバ１へ決済情報を送信する。決済情報は、電子決済により購入代金が決済された商品の商品コード及びその商品が購入された拠点８の拠点コードを含む。電子決済の操作を行う際に購入者が、購入する商品の個数を選択することができる場合、決済情報は、更に購入数を含んでもよい。電子決済数取得部１１１は、決済情報に含まれる購入数を電子決済数として取得してもよい。或いは、購入数を指定することができず、商品一個ごとに電子決済を行う必要がある場合、電子決済数取得部１１１は、同一の拠点８及び商品の組み合わせについて決済情報を受信した回数を、電子決済数として取得してもよい。
【００５０】
陳列商品情報更新部１１２は、複数の拠点８それぞれにおける陳列設備４１における商品の陳列数及び陳列期限を更新する。具体的には、陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶された陳列数及び陳列期限が更新される。陳列商品情報更新部１１２は、例えば各拠点８について、陳列設備４１への商品の搬入数と、電子決済数取得部１１１により取得された電子決済数とに基づいて、陳列数を更新する。この場合の搬入数は、拠点８に搬入されてその拠点８に設置された陳列設備４１に新たに陳列された（補充された）商品の数である。具体的に、搬入数から電子決済数を減算して得られる数に基づいて、陳列数が更新されてもよい。例えば、陳列数の初期値として０が当初陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶される。配送員が、何れかの拠点８にて商品の搬入作業を行った後、配送端末３を操作することにより、搬入作業対象の拠点８及び商品を選択して、商品の搬入数を入力するとともに、陳列設備４１に現時点で陳列されている商品の陳列期限を入力する。すると、配送端末３は、選択された拠点８及び商品それぞれの拠点コード及び商品コードと、入力された搬入数及び陳列期限をセンターサーバ１へ送信する。陳列商品情報更新部１１２は、選択された拠点８及び商品の組み合わせに対応して陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶されている陳列数に搬入数を加算することにより、陳列数を更新する。陳列商品情報更新部１１２は、陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶されている陳列期限を、配送端末３から受信された陳列期限で書き換える。また、陳列商品情報更新部１１２は、電子決済数取得部１１１により電子決済数が取得されるごとに、対応する拠点８及び商品の組み合わせに対応する陳列数から電子決済数を減算することにより、陳列数を更新する。
【００５１】
上述した処理により、陳列商品情報更新部１１２は、陳列数をリアルタイムで更新することができる。すなわち、陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶されている陳列数が最新の状態に維持されるので、正確な陳列数を把握することができる。スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の、在庫室等により商品の在庫をもつ従来の在庫管理の場合、在庫を陳列棚等へ補充する際に商品の抜け落ちが生じることで、店舗に実際にある商品の数を正確に把握することができない事態が生じ得る。本実施形態の陳列数管理によれば、在庫を有さず、電子決済に応じて陳列数が更新されるので、そのような事態を回避することができる。
【００５２】
また、電子決済用端末４２が取り付け部４３により陳列設備４１に取り付けられているので、購入者が陳列設備４１から商品を取り出した際に購入代金の決済を忘れてしまうという事態を抑制することができる。これにより、陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶されている陳列数の更に正確性が担保される。
【００５３】
陳列商品情報更新部１１２は、更に陳列設備４１からの商品の搬出数に基づいて陳列数を更新してもよい。搬出数は、陳列設備４１から取り出されて拠点８から搬出された商品の数である。例えば、配送員が、商品の搬出作業を行った後、配送端末３を操作することにより、搬出数を入力するとともに、陳列設備４１に現時点で陳列されている商品の陳列期限を入力する。陳列商品情報更新部１１２は、陳列数から搬出数を減算することにより陳列数を更新し、前述と同様に陳列期限を更新する。
【００５４】
陳列期限取得部１１３は、複数の拠点８の何れかの第１拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の陳列期限を、陳列商品管理ＤＢ１４ｃから取得する。第１拠点は、搬出拠点の候補である。例えば各拠点８が第１拠点として特定されてもよい。所定商品は、個体ごとに陳列期限が定められている商品である。所定商品は、例えば陳列される全商品のうち、陳列期限長（例えば商品が製造、生産等されてから陳列期限が切れるまでの日数）が所定日数以下（例えば１ヶ月以下等）である商品に限定されてもよい。
【００５５】
搬入予定時期取得部１１４は、所定商品の搬入予定時期を、搬入予定ＤＢ１４ｄから取得する。搬入予定時期取得部１１４は、搬入予定時期として、第１搬入予定日を取得してもよい。第１搬入予定日は、如何なる搬入予定日でもよいが、好ましくは、複数の搬入予定日のうち、現時点から最も早い搬入予定日（次回の搬入予定日）よりも遅い何れかの搬入予定日であり、更に好ましくは、現時点から２番目に早い搬入予定日である。搬入予定時期取得部１１４は、第１搬入予定日、及び第１搬入予定日よりも遅い第２搬入予定日を含んでもよい。第２搬入予定日は、現時点から３番目に早い搬入予定日であってもよいし、これよりも遅い搬入予定日であってもよい。
【００５６】
陳列期限判定部１１５は、第１拠点を搬出拠点とするか否かを判定する。具体的に、陳列期限判定部１１５は、陳列期限取得部１１３により取得された、第１拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の陳列期限に残存期間が存在するか否かを判定する。残存期間とは、或る時点を基準時点として、その時点から陳列期限が切れる時点までの期間である。従って、基準時点よりも後に陳列期限が切れる場合は、残存期間が存在する。陳列期限に残存期間が存在しない商品を第１拠点から搬出して搬入拠点へ移送したとしても、陳列期限は既に切れているので、搬入拠点でその商品を販売することができない。従って、陳列期限判定部１１５は、陳列期限に残存期間が存在する場合に、第１拠点を搬出拠点とする。
【００５７】
ここで、陳列期限判定部１１５は、搬入予定時期取得部１１４により取得された搬入予定日よりも陳列期限が遅い場合に、陳列期限に残存期間が存在していると判定してもよい。すなわち、搬入予定日を基準日として残存期間の有無が判定される。この搬入予定日は、例えば前述の第１搬入予定日であってもよい。この場合、現時点から最も早い搬入予定日に商品を移送すれば、その後第１搬入予定日までは陳列期限に残存期間が存在する。従って、第１搬入予定日までに搬入拠点で所定商品が購入される可能性がある。所定商品が余剰商品として残った場合、配送員は、第１搬入予定日にその余剰品を搬入拠点から回収すればよい。陳列期限判定部１１５は、更に第１拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の陳列期限が第２搬入予定日よりも早いか否かを判定してもよい。陳列期限判定部１１５は、陳列期限が第２搬入予定日よりも早い場合にのみ、第１拠点を搬出拠点としてもよい。従って、搬出拠点が、所定商品の陳列期限が比較的に近い拠点８に限定される。これにより、陳列期限が遠い商品を搬出及び搬入する作業負担を削減しながら、商品を廃棄せざるを得ない事態を低減させることができる。特に、第１搬入予定日が２番目に早い搬入予定日であり、且つ第２搬入予定日が３番目に早い搬入予定日である場合、陳列期限が特に近い拠点８に搬出拠点が限定されるので、作業負担がより削減される。
【００５８】
図６は、搬入予定日と陳列期限との関係の一例を示す図である。図６に示すように、例えば今日は１０月５日であるとする。第１拠点に対して所定商品が既に１回以上搬入されており、電子決済に応じてその所定商品の陳列数が更新されている。所定商品の陳列期限は１０月２０日である。搬入予定ＤＢ１４ｄには、搬入予定日として、１０月８日、１０月１５日、１０月２２日が記憶されている。１０月１５日を第１搬入予定日とし、１０月２０日を第２搬入予定日とすると、陳列期限はこれらの期間の間にある。そこで、第１拠点を搬出拠点として、搬出拠点から搬入拠点へ１０月８日に所定商品を移送することが決定される。移送された商品のうち、１０月１５日の時点で搬入拠点に残存している商品がある場合、その日に配送員により余剰商品が回収されて廃棄される。
【００５９】
陳列数取得部１１６は、第１拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の数を示す第１陳列数と、複数の拠点８のうち第１拠点と異なる第２拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の数を示す第２陳列数とを、陳列商品管理ＤＢ１４ｃから取得する。第２拠点は、搬入拠点の候補である。例えば各拠点８が第１拠点として特定されてもよい。
【００６０】
陳列数判定部１１７は、第２拠点を搬入拠点とするか否かを判定する。具体的に、陳列数判定部１１７は、陳列数取得部１１６により取得された第１陳列数と第２陳列数とを比較する。そして、陳列数判定部１１７は、第１陳列数よりも第２陳列数が少ないか否かを判定する。陳列数判定部１１７は、第１陳列数よりも第２陳列数が少ない場合に、第２拠点を搬入拠点に決定する。所定商品ごとに陳列数の基準値が予め設定されてもよい。そして、陳列数判定部１１７は、第１陳列数が基準値よりも多く且つ第２陳列数が基準値よりも少ない場合にのみ、第１拠点を搬出拠点に決定し且つ第２拠点を搬入拠点に決定してもよい。陳列数が多い第１拠点から陳列数が少ない第２拠点へ所定商品が移送されることで、移送された商品が第２拠点で購入者により手に取られる確率が高くなる。また、所定商品の売れ行きがよい拠点８であるほど、陳列設備４１に残存している商品の数、すなわち陳列数が減少している蓋然性がある。従って、第１拠点よりも第２拠点の方が商品が購入される蓋然性が高いので、移送された商品が第２拠点で購入される確率が高くなる。
【００６１】
経路設定部１１８は、商品の配送経路を設定して経路情報１４ｅを生成する。特に、経路設定部１１８は、第１拠点における所定商品の陳列期限に残存期間があり、且つ第１陳列数よりも第２陳列数が少ない場合に、第１拠点から所定商品を搬出して第２拠点へ搬入する移送経路を設定する。本実施形態において、配送員は全拠点を巡回して商品を配送するので、全拠点へ商品を配送するための配送経路中に移送経路が設定される。例えば、経路設定部１１８は、第２拠点よりも先に第１拠点に到着するという条件を満たすように、経路探索を行う。経路探索の方法は、例えばカーナビゲーションシステムにおける一般的な方法であってもよい。例えば、地図データ及び拠点ＤＢ１４ａに記憶された各拠点８の位置情報を用いたダイクストラ法により経路探索が行われる。移送経路は、第１拠点から第２拠点へ直接移動する経路であってもよいし、他の少なくとも一の拠点８を通過して第２拠点へ移動する経路であってもよい。
【００６２】
移送経路に従って配送車両７が移動して、陳列されている所定商品の陳列期限に残存期間がある第１拠点から、陳列数がより少ない第２拠点に所定商品が移送されて第２拠点の販売設備４から購入可能となるので、陳列期限が切れる前に第２拠点で所定商品が購入される蓋然性が高い。従って、余剰商品が減るので、商品を廃棄する事態を低減させることができる。
【００６３】
上述した特許文献１に開示された技術では、商品のローテーションにより商品のロスや発注数を低減することが可能ではあるかもしれない。しかしながら、余剰商品の陳列期限については考慮されていない。また、販売員がオフィスに訪問するまでは、商品がどれだけ残っているかが分からないため、残っている商品の数を事前に把握し、商品の数に基づいて搬送経路を決定することはできない。
【００６４】
また、特許文献２に開示された技術においては、配送車内の余剰商品を解消可能な経路を提示可能ではあるものの、自動販売機内の余剰商品を解消することはできない。またこの技術においては、自動販売機内の余剰商品の陳列期限は考慮されていない。
【００６５】
特許文献３には、廃棄対策対象となる商品の販売促進方法が開示されているに過ぎず、商品の移送や移送経路の生成に関する点は何ら開示されていない。他の自動販売機での商品の新規販売や回収も、あくまでも販売促進の一環であり、商品の移送経路を示してはいない。
【００６６】
図７は、配送経路の設定例を示す。図７には、拠点８として、拠点８−１〜８−７が示されている。拠点８−２において所定商品の陳列期限が第１搬入予定日と第２搬入予定日との間にある。従って、拠点８−２は搬出拠点として特定される。拠点８−２における所定商品の陳列数と、拠点８−１、３〜７における所定商品の陳列数とをそれぞれ比較した結果、拠点８−５における陳列数が拠点８−２における陳列数よりも少ない。従って、拠点８−２が搬入拠点として特定される。その結果、例えば配送センター６、拠点８−１、８−３、８−２、８−４、８−６、８−７、８−５、及び配送センター６の順で移動する配送経路が設定される。この経路のうち、拠点８−２、８−４、８−６、８−７及び８−５の順で移動する経路が移送経路である。
【００６７】
所定商品について複数の搬出拠点が特定された場合、経路設定部１１８は、複数の搬出拠点から一の搬入拠点へ所定商品を移送するための移送経路を設定してもよい。複数の搬入拠点が特定された場合、経路設定部１１８は、一の搬出拠点から複数の搬入拠点へ所定商品を移送するための移送経路を設定してもよい。また、経路設定部１１８は、複数の搬入拠点から複数の搬入拠点へ所定商品を移送するための移送経路を設定してもよい。
【００６８】
所定商品が複数存在する場合、経路設定部１１８は、全所定商品について、搬入拠点よりも先に搬出拠点に到着するという条件を満たすように、移送経路を設定することが望ましい。但し、販売員の作業効率のため、一の搬入日においては、配送車両７は一の拠点８を通常１回のみ訪れることが定められている。これを前提条件とすると、全所定商品を移送するための経路を設定することができない場合がある。例えば、図７に示す例において、或る商品を拠点８−２から拠点８−５へ移送する必要がある一方で、別の商品を拠点８−５から拠点８−２へ移送する必要があるとする。この場合、配送車両７は、拠点８−２及び８−５をそれぞれ２回訪れる必要がある。このような事態が生じ得る場合、経路設定部１１８は、何れかの拠点８からの商品の移送を優先することにより、各拠点８を１回のみ訪れる移送経路を設定してもよい。例えば、経路設定部１１８は、陳列期限を拠点８間で比較して、陳列期限が近い方の拠点からの商品の移送を優先して移送経路を設定してもよい。
【００６９】
配送経路を設定すると、経路設定部１１８は、経路情報１４ｅを生成して記憶部１４に記憶させる。経路情報１４ｅは、例えば配送車両７が訪れる拠点８の順序を示す情報であってもよい。或いは、経路情報１４ｅは、拠点８の順序を示す情報とともに、道順を示す情報を含んでもよい。
【００７０】
経路設定部１１８は、更に搬出拠点における搬出数及び搬入拠点における搬入数を決定してもよい。搬入拠点における所定商品の搬入後の陳列数が最大陳列数を超えない限り、搬出数及び搬入数は特に限定されない。例えば、前述した陳列数の基準値が予め設定されている場合、搬出拠点における所定商品の搬出後の陳列数が基準値未満とならない範囲で搬出数が決定されてもよい。また、搬入拠点における所定商品の搬入後の陳列数が基準値を超えない範囲で搬入数が決定されてもよい。経路設定部１１８は、各拠点８における搬出数及び搬入数を示す情報を経路情報１４ｅに付加してもよい。また、経路設定部１１８は、配送センター６から各拠点８への各商品の配送数を示す情報を経路情報１４ｅに付加してもよい。
【００７１】
［４．陳列商品管理システムの動作］
次に、陳列商品管理システムＳの動作について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、配送システムＳの動作例を示すシーケンス図である。
【００７２】
或る拠点８に配送員が商品を搬入する。配送員は、搬入した商品を陳列設備４１に陳列して、商品の搬入数及び陳列期限を配送端末３に入力する（ステップＳ１）。すると、配送端末３は、入力された搬入数及び陳列期限、及び配送員に選択された拠点コード及び商品コードをセンターサーバ１へ送信する（ステップＳ２）。センターサーバ１の陳列商品情報更新部１１２は、拠点コード及び商品コードに対応する陳列数に搬入数を加算して、陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶された陳列数を更新する。また、陳列商品情報更新部１１２は、配送端末３から受信された陳列期限で、拠点コード及び商品コードに対応する陳列期限を書き換える（ステップＳ３）。
【００７３】
拠点８において、購入者は、陳列設備４１から或る商品を取り出して購入する。このとき、購入者は、決済用端末４２に表示された一覧の中から、購入する商品を選択する。すると、決済用端末４２は、選択された商品に対応する二次元コードを、二次元コード画像データを用いて表示する（ステップＳ４）。購入者は、購入者端末５を用いて二次元コードをスキャンする（ステップＳ５）。購入者端末５は、二次元コードをデコードして拠点コード及び商品コードを取得する。購入者端末５は、拠点コード、商品コード及び購入者のユーザＩＤを含む決済情報を決済サーバ２へ送信する（ステップＳ６）。決済サーバ２は、決済処理を実行する（ステップＳ７）。例えば、決済サーバ２は、商品コードに示される商品の価格に相当する購入代金を取得する。また、決済サーバ２は、ユーザＩＤに対応するクレジットカード情報を用いて、購入代金を決済するための処理を行う。決済処理を終えると、決済サーバ２は、決済情報をセンターサーバ１へ送信する（ステップＳ８）。センターサーバ１の電子決済数取得部１１１は、決済情報から電子決済を取得する。陳列商品情報更新部１１２は、決済情報に含まれる拠点コード及び商品コードに対応する陳列数から電子決済数を減算して、陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶された陳列数を更新する（ステップＳ９）。
【００７４】
所定のタイミングで、経路設定部１１８は、経路情報生成処理を実行する（ステップＳ１０）。この処理により経路情報１４ｅが生成される。経路情報生成処理は、例えば配送日又は配送日の前日等の所定の時刻に実行されてもよいし、配送端末３からの要求に応じて実行されてもよい。その後、配送端末３は、経路情報要求をセンターサーバ１へ送信する（ステップＳ１１）。これに応じて、センターサーバ１は、生成された経路情報１４ｅを配送端末３へ送信する（ステップＳ１２）。配送端末３は、受信された経路情報１４ｅを表示する（ステップＳ１３）。例えば、配送端末３は、配送車両７が訪れる拠点８の順序に従って拠点８の一覧を表示してもよいし、地図を表示するとともに、配送経路を示す線図を地図上に表示してもよい。
【００７５】
図９は、センターサーバ１のシステム制御部１１により実行される経路情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
図９に示すように、陳列期限取得部１１３は、陳列商品管理ＤＢ１４ｃから各拠点８における各所定商品の陳列期限を取得する（ステップＳ２１）。また、搬入予定時期取得部１１４は、搬入予定ＤＢ１４ｄから、現時点から２番目及び３番目に早い搬入予定日を取得する（ステップＳ２２）。次いで、陳列期限判定部１１５は、取得された各陳列期限と、搬入予定日とを比較して、拠点８と商品との組み合わせごとに、陳列期限が２番目に早い搬入予定日よりも遅く、且つ陳列期限が３番目に早い搬入予定日よりも早いか否かを判定する。陳列期限判定部１１５は、この条件を満たす拠点８を搬出拠点として特定する（ステップＳ２３）。
【００７７】
陳列期限取得部１１３は、陳列商品管理ＤＢ１４ｃから各拠点８における各所定商品の陳列数を取得する（ステップＳ２４）。次いで、陳列数判定部１１７は、搬出拠点における所定商品の陳列数と、他の各拠点８における所定商品の陳列数とを比較して、搬出拠点よりも陳列数が少ない拠点８を、搬入拠点として特定する（ステップＳ２５）。
【００７８】
次いで、経路設定部１１８は、搬入拠点よりも先に搬出拠点に到着するように、搬入拠点から搬出拠点への移送経路を含む、全拠点８を巡回するための配送経路を探索する（ステップＳ２６）。これにより、経路設定部１１８は、移送経路を設定して、経路情報１４ｅを生成する（ステップＳ２７）。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１１が、第１拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の陳列期限を取得する。また、システム制御部１１が、第１拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の第１陳列数と、複数の拠点８のうち第１拠点と異なる第２拠点に備えられる陳列設備４１に陳列されている所定商品の第２陳列数とを取得する。また、システム制御部１１が、取得された陳列期限に残存期間があり且つ取得された第１陳列数より取得された第２陳列数が少ない場合、第１拠点から所定商品を搬出し第２拠点へ所定商品を搬入する移送経路を設定する。移送前は第２拠点は第１拠点よりも所定商品の陳列数が少ない拠点であるので、第１拠点から移送されて第２拠点の陳列設備４１に新たに陳列された所定商品は、陳列期限が経過する前に購入される可能性がある。従って、移送経路に従って第１拠点から搬出、移送及び第２拠点への搬入を行うことで余剰商品が削減されるので、商品を廃棄する事態を低減することができる。
【００８０】
また、複数の拠点８それぞれに備えられる陳列設備４１における商品の陳列数が陳列商品管理ＤＢ１４ｃに記憶されてもよい。また、システム制御部１１が、陳列設備４１に陳列されている商品の購入代金の電子決済が行われた電子決済数を取得してもよい。また、システム制御部１１が、陳列設備４１への商品の搬入数及び取得された電子決済数に基づいて、陳列商品管理ＤＢ１４ｃにおける陳列数を更新してもよい。また、システム制御部１１が、陳列商品管理ＤＢ１４ｃから第１陳列数及び第２陳列数を取得してもよい。この場合、列設備４１に陳列されている商品の購入代金の電子決済が行われると、その電子決済数及びその陳列設備４１への搬入数に基づいて、商品の陳列数が自動的に更新される。従って、商品の陳列数の正確性を向上させることができる。
【００８１】
また、システム制御部１１が、所定商品の搬入予定時期を取得してもよい。また、システム制御部１１が、陳列期限が搬入予定時期よりも遅い場合にのみ、移送経路を設定してもよい。この場合、搬入予定時期の時点で第１拠点において所定商品の陳列期限に残存期間がある場合に、移送経路が設定される。従って、搬入予定時期に所定商品を第２拠点へ移送することで、陳列期限が経過する前に購入される可能性がある。
【００８２】
また、システム制御部１１が、所定商品の搬入予定時期のうち、現時点から最も早い搬入予定時期よりも遅い第１搬入予定時期を少なくとも取得してもよい。また、システム制御部１１が、陳列期限が第１搬入予定時期よりも遅い場合にのみ、移送経路を設定してもよい。この場合、第１搬入予定時期の時点で第１拠点において所定商品の陳列期限に残存期間がある場合に、移送経路が設定される。従って、第１搬入予定時期よりも早い搬入予定時期に所定商品を第２拠点へ移送することで、第２拠点において所定商品が余剰品として残ったとしても、第１搬入予定時期に所定商品を回収することで、陳列期限が経過した後も第２拠点に所定商品が陳列されている状態となる事態を回避することができる。
【００８３】
また、システム制御部１１が、所定商品の搬入予定時期のうち、第１搬入予定時期よりも遅い第２搬入予定時期を更に取得してもよい。また、システム制御部１１が、陳列期限が第１搬入予定時期と第２搬入予定時期との間にある場合にのみ、移送経路を設定してもよい。この場合、第１搬入予定時期よりも遅い第２搬入予定時期の時点で第１拠点において所定商品の陳列期限が経過する場合に、移送経路が設定される。従って、所定商品の陳列期限が比較的に近い第１拠点からのみ移送が行われるので、搬出及び搬入作業の負担を低減しつつ、商品を廃棄する事態を低減することができる。
【００８４】
また、システム制御部１１が、現時点から２番目に早い第１搬入予定時期、及び現時点から３番目に早い第２搬入予定時期を取得してもよい。この場合、陳列期限に残存期間がある間に所定商品の移送及びその後の回収が可能な範囲において所定商品の陳列期限が限りなく近い第１拠点についてのみ移送経路が設定される。従って、搬出及び搬入作業の負担を更に低減させることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  センターサーバ
２  決済サーバ
３  配送端末
４  販売設備
５  購入者端末
１１  システム制御部
１２  システムバス
１３  入出力インターフェース
１４  記憶部
１４ａ  拠点ＤＢ
１４ｂ  商品ＤＢ
１４ｃ  陳列商品管理ＤＢ
１４ｄ  搬入予定ＤＢ
１４ｅ  経路情報
１５  通信部
４１  陳列設備
４２  決済用端末
４３  取り付け部
１１１  電子決済数取得部
１１２  陳列商品情報更新部
１１３  陳列期限取得部
１１４  搬入予定時期取得部
１１５  陳列期限判定部
１１６  陳列数取得部
１１７  陳列数判定部
１１８  経路設定部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  陳列商品管理システム
【図１】
2020077332.tif 000003
【図２】
2020077332.tif 000004
【図３】
2020077332.tif 000005
【図４】
2020077332.tif 000006
【図５】
2020077332.tif 000007
【図６】
2020077332.tif 000008
【図７】
2020077332.tif 000009
【図８】
2020077332.tif 000010
【図９】
2020077332.tif 000011