(57)【要約】【課題】通信品質の推定値を適切に調整する。【解決手段】基地局は、下り信号の受信の成否を示す応答信号を受信する受信部と、複数の応答信号の受信結果に基づいて、通信品質に関する推定値を調整する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り信号の受信の成否を示す応答信号を受信する受信部と、
複数の前記応答信号の受信結果に基づいて、通信品質に関する推定値を調整する制御部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り信号の受信の成否について同じ結果を示す前記応答信号を、所定回数連続して受信した場合、前記推定値の調整幅を増加する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、所定の時間区間において受信した前記複数の応答信号の総数に対する、受信失敗を示す前記応答信号の数の比率に基づいて、前記推定値の調整幅を制御する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記比率が大きいほど、前記推定値の下げ幅を増加する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信結果に基づく再送制御における再送回数に応じて、前記推定値の調整幅を制御する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記再送回数が多いほど、前記推定値の下げ幅を増加する、
請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、所定の時間区間において前記応答信号を受信しなかった回数が閾値以上の場合、前記推定値の下げ幅を増加する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
基地局は、
下り信号の受信の成否を示す応答信号を受信し、
複数の前記応答信号の受信結果に基づいて、通信品質に関する推定値を調整する、
無線通信制御方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（Long Term Evolution（ＬＴＥ））が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Radio Access Technology（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）、New Radio（ＮＲ）などと呼ばれるシステムがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 36.331 v15.4.0, “Radio Resource Control (RRC);Protocol specification (Release 15),” December 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信において、例えば、基地局は、端末と当該基地局との間の通信品質を推定し、推定した通信品質に基づいて、通信に関するパラメータを設定する場合がある。
【０００５】
しかしながら、通信品質の推定値を適切に調整する方法については、検討の余地がある。
【０００６】
本開示の目的の一つは、通信品質の推定値を適切に調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る基地局は、下り信号の受信の成否を示す応答信号を受信する受信部と、複数の前記応答信号の受信結果に基づいて、通信品質に関する推定値を調整する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、通信品質の推定値を適切に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Internet of Things（IoT）システムとLTEシステムとにおける推定した通信品質の推移の一例を示す図である。
【図２】一実施の形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第１の例を示す図である。
【図５】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第２の例を示す図である。
【図６】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第３の例を示す図である。
【図７】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第４の例を示す図である。
【図８】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第５の例を示す図である。
【図９】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第６の例を示す図である。
【図１０】一実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第７の例を示す図である。
【図１１】一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一態様に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
基地局（例えば、eNodeB：ｅＮＢ）は、端末（例えば、User Equipment：ＵＥ）から送信される参照信号に基づいて、端末と基地局との間の通信品質（例えば、Signal to Interference Ratio：ＳＩＲ）を推定する。そして、基地局は、推定したＳＩＲ（以下、「推定ＳＩＲ」と記載）に基づいて送信信号処理を施した下りリンク（Downlink：ＤＬ）信号を、端末に送信する。
【００１２】
端末は、ＤＬ信号の受信の成否を示す応答信号等の上りリンク（Uplink：ＵＬ）信号を基地局へ送信する。応答信号は、例えば、ＤＬ信号の受信が成功したことを示すAcknowledgement（ＡＣＫ）、または、ＤＬ信号の受信が成功しなかったことを示すNegative Acknowlegement（ＮＡＣＫ）のいずれかを表す。
【００１３】
基地局は、応答信号を受信し、応答信号が示すＡＣＫまたはＮＡＣＫの結果に基づいて、推定ＳＩＲを調整する場合がある。ＡＣＫまたはＮＡＣＫの結果に基づく推定ＳＩＲの調整は、Outer-loop的に実施される。
【００１４】
なお、以下では、ＡＣＫを示す応答信号の受信は、「ＡＣＫの受信」と記載され、ＮＡＣＫを示す応答信号の受信は、「ＮＡＣＫの受信」と記載されることがある。
【００１５】
基地局は、推定ＳＩＲ（または調整後の推定ＳＩＲ）に基づいて、ＤＬ信号および／またはＵＬ信号の信号処理に関するパラメータを設定し、ＤＬ信号および／またはＵＬ信号の送信信号処理を制御する。例えば、設定するパラメータには、符号化率、変調多値数、および、送信電力等の少なくとも１つが含まれる。
【００１６】
ここで、推定ＳＩＲに基づく符号化率の設定の例を説明する。
【００１７】
例えば、ＳＩＲが高いほど、干渉の影響を受けにくいため、基地局は、符号化率を上げる設定を行うことによって、スループットを向上する。ただし、符号化率を上げる設定では、例えば、冗長ビットの数が少ない分、干渉に対する耐性が犠牲になる。
【００１８】
一方で、ＳＩＲが低いほど、干渉の影響を受けやすいため、基地局は、符号化率を下げる設定を行うことによって、干渉に対する耐性を高める。ただし、符号化率を下げる設定では、例えば、冗長ビットの数が多い分、スループットが低下する。
【００１９】
基地局は、推定ＳＩＲに基づいて符号化率を設定するため、推定ＳＩＲとＳＩＲの真の値（以下、「真のＳＩＲ」と記載）との差（つまり、推定誤差）が大きい場合に、通信特性に影響を及ぼすことがある。
【００２０】
例えば、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも高い場合、推定ＳＩＲに基づいた符号化率の設定では、真のＳＩＲが示す干渉に対する耐性が不足するため、端末におけるＤＬ信号の受信誤り率が増加する。
【００２１】
また、例えば、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも低い場合、推定ＳＩＲに基づいた符号化率の設定では、真のＳＩＲが示す干渉に対する耐性は十分である一方、冗長ビットの数が過剰であるため、スループットが低下する。
【００２２】
そのため、推定ＳＩＲと真のＳＩＲとの誤差を減らすことが検討される。
【００２３】
例えば、3GPPで検討されている、Internet of Things（IoT）向けの無線通信システム（以下、IoTシステムと記載）の中で、Narrow band IoT（NB IoT）では、既存のLTEシステムに導入されているChannel Quality Indicator（ＣＱＩ）が使用されない。そのため、NB IoTでは、通信品質の推定精度が低下し易い。
【００２４】
また、IoTシステムでは、LTEシステムと比較して、送信信号（例えば、パケット）の送信頻度が低く、送信頻度の低さに応じて応答信号の受信頻度も低いため、通信品質のOuter-loop的な調整の頻度が低下する。
【００２５】
図１は、IoTシステムとLTEシステムとにおける推定した通信品質の推移の一例を示す図である。図１の横軸は、時間を示し、縦軸は、通信品質の一例であるＳＩＲを示す。図１には、IoTシステムとLTEシステムとにおいて通信品質のOuter-loop的な調整が実行される場合の推定ＳＩＲの推移が示される。また、図１には、真のＳＩＲが示される。
【００２６】
真のＳＩＲは、実際の通信環境におけるＳＩＲの真の値を示す。推定ＳＩＲと真のＳＩＲとの差が、ＳＩＲの推定誤差に相当する。推定ＳＩＲが真のＳＩＲに一致することは、推定誤差がゼロであることに相当する。
【００２７】
基地局は、例えば、１つのＤＬ信号（例えば、１パケット単位）に対するＮＡＣＫを受信した場合、推定ＳＩＲを所定の変更幅の分、下げる方向に調整する。また、基地局は、例えば、１つのＤＬ信号に対するＡＣＫを受信した場合、推定ＳＩＲを所定の変更幅の分、上げる方向に調整する。
【００２８】
図１では、例示的に、IoTシステムおよびLTEシステムにおいて、連続してＮＡＣＫを受信し、推定ＳＩＲが、所定の変更幅の分、連続して階段状に下がる場合の推定ＳＩＲの推移が示されている。なお、図１は、例示であり、例えば、一部の時間区間にて推定ＳＩＲが上がったり、あるいは、一部の時間区間にて推定ＳＩＲが変化しなくてもよい。
【００２９】
上述したように、IoTシステムでは、LTEシステムと比較して、ＤＬ信号の送信頻度が低いため、図１に示すように、IoTシステムでは、LTEシステムと比較して、ＤＬ信号の送信間隔が長い。なお、ＤＬ信号の送信間隔は、応答信号を含むＵＬ信号の受信間隔に対応してよい。
【００３０】
応答信号の受信間隔がLTEシステムよりも長いため、IoTシステムでは、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束するまでの時間（以下、収束時間と記載）が、LTEシステムにおける収束時間よりも長くなる可能性がある。
【００３１】
本実施の形態では、通信品質の推定値を適切に調整する方法について説明する。なお、以下の説明における「調整」という用語は、「補正」、「制御」、「（再）決定」、「変更」等の別の用語に相互に読み替えられてよい。
【００３２】
なお、「推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する」ことは、「推定ＳＩＲが真のＳＩＲに一致する」ことに限られず、例えば、「推定ＳＩＲと真のＳＩＲとの差が一定値以下に収まる」ことに対応してよい。また、収束時間は、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに一致するまでの時間に限られない。収束時間は、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに近づくまでの時間、例えば、推定ＳＩＲと真のＳＩＲとの差が一定値以下に収まるまでの時間と捉えてよい。別言すると、収束時間は、推定誤差を一定の範囲に抑えるまでの時間と捉えてよい。
【００３３】
［基地局及び端末の構成］
図２は、本実施の形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図３は、本実施の形態に係る端末２０の構成の一例を示すブロック図である。例えば、基地局１０と端末２０とは、NB-IoTの通信をサポートする。
【００３４】
図２に示した基地局１０は、例えば、送信部１０１と、受信部１０２と、制御部１０３と、を含む。
【００３５】
送信部１０１は、制御部１０３の制御により、ＤＬ信号を端末２０へ送信する。ＤＬ信号には、チャネル品質情報、制御情報を含む制御チャネルの信号、データを含むデータチャネルの信号、又は、参照信号等が含まれてよい。
【００３６】
受信部１０２は、制御部１０３の制御により、端末２０から送信されるＵＬ信号を受信する。ＵＬ信号には、チャネル品質情報、制御情報を含む制御チャネルの信号、データを含むデータチャネルの信号、又は、参照信号等が含まれてよい。また、ＵＬ信号には、端末２０におけるＤＬ信号の受信の成否を示す応答信号が含まれてよい。
【００３７】
制御部１０３は、送信部１０１における送信処理、及び、受信部１０２における受信処理を制御する。例えば、制御部１０３は、上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部１０１へ出力する。また、制御部１０３は、受信部１０２から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００３８】
また、例えば、制御部１０３は、端末２０から受信する参照信号に基づいて、基地局１０と端末２０との間のＳＩＲ（上述した推定ＳＩＲ）を推定する。制御部１０３は、推定ＳＩＲに基づいて、通信を制御する。例えば、制御部１０３は、推定ＳＩＲに基づいて、ＤＬ信号および／またはＵＬ信号の信号処理に関するパラメータを設定する。設定されるパラメータには、例えば、符号化率、変調多値数、および、送信電力等のいずれか１つが含まれてよい。
【００３９】
設定したパラメータを含む制御情報は、送信部１０１に出力されてよい。また、制御部１０３は、設定したパラメータを用いて、ＤＬ信号の送信処理およびＵＬ信号の受信処理を制御してよい。
【００４０】
制御部１０３は、ＵＬ信号（例えば、応答信号）の受信結果に基づいて、推定ＳＩＲを調整してよい。そして、制御部１０３は、調整した推定ＳＩＲに基づいて、信号処理に関するパラメータを再設定してよい。
【００４１】
なお、ＵＬ信号（例えば、応答信号）の受信結果に基づく、基地局１０（例えば、制御部１０３）における推定ＳＩＲの調整方法については後述する。
【００４２】
図３に示した端末２０は、例えば、受信部２０１と、送信部２０２と、制御部２０３と、を含む。
【００４３】
受信部２０１は、制御部２０３の制御により、基地局１０から送信されるＤＬ信号を受信する。
【００４４】
送信部２０２は、制御部２０３の制御により、ＵＬ信号を基地局１０へ送信する。
【００４５】
制御部２０３は、受信部２０１における受信処理、及び、送信部２０２における送信処理を制御する。例えば、制御部２０３は、上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部２０２へ出力する。また、制御部１０３は、受信部２０１から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００４６】
例えば、制御部２０３は、信号処理に関するパラメータに基づいて、ＤＬ信号の受信処理、および、ＵＬ信号の送信処理を制御する。
【００４７】
また、例えば、制御部２０３は、ＤＬ信号の受信に成功したか否かを判定し、判定結果を示す応答信号を送信部２０２に出力してよい。
【００４８】
次に、ＵＬ信号（例えば、応答信号）の受信結果に基づく、推定ＳＩＲの調整方法について説明する。
【００４９】
本実施の形態に係る基地局１０（例えば、制御部１０３）は、１つのＤＬ信号（例えば、１パケット）に対する応答信号に限らず、所定の時間区間において受信する複数のＵＬ信号（例えば、応答信号）の受信結果に基づいて、推定ＳＩＲを調整する。
【００５０】
以下、推定ＳＩＲを調整する方法１〜４を説明する。
【００５１】
［方法１］
方法１では、基地局１０は、ＡＣＫまたはＮＡＣＫを連続して受信した回数に基づいて、推定ＳＩＲを調整する。例えば、基地局１０は、推定ＳＩＲを上げる調整幅（上げ幅）を設定し、推定ＳＩＲを上げる調整を行う。あるいは、基地局１０は、推定ＳＩＲを下げる調整幅（下げ幅）を設定し、推定ＳＩＲを下げる調整を行う。方法１では、ＡＣＫの連続受信回数、または、ＮＡＣＫの連続受信回数が、推定ＳＩＲの調整幅を変更するか否かの判定値に対応する。なお、「調整幅」という表現は、「オフセット」、「ステップサイズ」等の別の表現に置き換えられてよい。
【００５２】
例えば、基地局１０は、ＮＡＣＫの連続受信回数が、第１の閾値以上の場合に推定ＳＩＲを下げる調整幅を変更し、ＡＣＫの連続受信回数が、第２の閾値以上の場合に推定ＳＩＲを上げる調整幅を変更する。なお、第１の閾値は、第２の閾値と同じであってもよいし、異なってもよい。第１の閾値および第２の閾値は、２以上であってよい。
【００５３】
以下の図４では、第１の閾値が３である例を示し、以下の図５では、第２の閾値が４である例を示す。
【００５４】
図４は、本実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第１の例を示す図である。図４の横軸は、時間を示し、縦軸はＳＩＲを示す。また、図４の横軸には、或る時間区間における、時点Ｔ１〜Ｔ１０が示される。時点Ｔ１〜Ｔ１０は、応答信号を受信するタイミングに対応してもよいし、受信した応答信号に基づいて、推定ＳＩＲを調整するタイミングに対応してもよい。
【００５５】
図４には、方法１を適用した場合の推定ＳＩＲの推移と、方法１を適用しない場合の推定ＳＩＲの推移とが示される。また、図４には、真のＳＩＲが示される。
【００５６】
なお、図４では、線の重なりを避けるために、推定ＳＩＲの推移を示す線の一部を縦または横にずらして示している。以降の図においても、図４と同様に、ＳＩＲの推移を示す線の一部を縦または横にずらして示している。
【００５７】
図４では、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に上回った状態から推定ＳＩＲを真のＳＩＲに収束させる場合の、推定ＳＩＲの推移が示される。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に上回っている場合、端末２０における受信誤り率が増加するため、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する可能性が高い。
【００５８】
図４に示すように、時点Ｔ１では、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する。時点Ｔ１において、基地局１０は、推定ＳＩＲをΔ１の分、下げる調整を行う。時点Ｔ２においても、時点Ｔ１と同様に、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ１の分、下げる調整を行ってよい。
【００５９】
そして、時点Ｔ３では、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ３において、ＮＡＣＫを３回連続して受信したことに基づいて、調整幅（下げ幅）をΔ２に変更し、推定ＳＩＲをΔ２の分、下げる調整を行う。例えば、Δ２は、Δ１よりも大きくてよい。
【００６０】
図４に示すように、方法１を適用することによって、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する収束時間が短縮される。
【００６１】
図５は、本実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第２の例を示す図である。図５の横軸および縦軸は、それぞれ、図４の横軸および縦軸と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
図５には、方法１を適用した場合の推定ＳＩＲの推移と、方法１を適用しない場合の推定ＳＩＲの推移とが示される。また、図５には、真のＳＩＲが示される。
【００６３】
図５では、図４と異なり、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に下回った状態から、推定ＳＩＲを真のＳＩＲに収束させる場合の、推定ＳＩＲの推移が示される。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に下回っている場合、推定ＳＩＲに基づいて設定されるパラメータ（例えば、符号化率）が、真のＳＩＲが示す干渉に対して十分な耐性であり、端末２０における受信誤り率が低い。そのため、基地局１０は、ＡＣＫを受信する可能性が高い。
【００６４】
図５に示すように、時点Ｔ１では、基地局１０は、ＡＣＫを受信する。時点Ｔ１において、基地局１０は、推定ＳＩＲをΔ３の分、上げる調整を行う。時点Ｔ２および時点Ｔ３においても、時点Ｔ１と同様に、基地局１０は、ＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ３の分、上げる調整を行ってよい。
【００６５】
そして、時点Ｔ４では、基地局１０は、ＡＣＫを受信する。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ４において、ＡＣＫを４回連続して受信したことに基づいて、調整幅（上げ幅）をΔ４に変更し、推定ＳＩＲをΔ４の分、上げる調整を行う。例えば、Δ４は、Δ３よりも大きくてよい。
【００６６】
図５に示すように、方法１を適用することによって、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する収束時間が短縮される。
【００６７】
なお、図４では、第１の閾値が３である例を示したが、本開示はこれに限定されず、第１の閾値は２であってもよいし、４以上であってもよい。また、図５では、第２の閾値が４である例を示したが、本開示はこれに限定されず、第２の閾値は３以下であってもよいし、５以上であってもよい。
【００６８】
［方法２］
方法２では、所定の時間区間において受信したＡＣＫまたはＮＡＣＫから決定される誤り率に基づいて、推定ＳＩＲの調整幅を変更する。方法２では、誤り率が、推定ＳＩＲの調整幅を変更するか否かの判定値に対応する。
【００６９】
例えば、誤り率が第３の閾値以上の場合に推定ＳＩＲの下げ幅を変更し、誤り率が第４の閾値以下の場合に推定ＳＩＲの上げ幅を変更する。以下の図６および図７の例では、所定の時間区間が４時点の受信タイミングを含む区間であり、第３の閾値および第４の閾値が、それぞれ、３／４および１／４の例を示す。
【００７０】
図６は、本実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第３の例を示す図である。図６の横軸および縦軸は、それぞれ、図４の横軸および縦軸と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
図６には、方法２を適用した場合の推定ＳＩＲの推移と、方法２を適用しない場合の推定ＳＩＲの推移とが示される。また、図６には、真のＳＩＲが示される。
【００７２】
図６では、図４よりも、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに近い状態から、推定ＳＩＲを真のＳＩＲに収束させる場合の、推定ＳＩＲの推移が示される。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも上回っている場合、端末２０における受信誤り率が増加するため、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する可能性が高い。
【００７３】
図６に示すように、時点Ｔ１では、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する。時点Ｔ１において、基地局１０は、推定ＳＩＲをΔ５の分、下げる調整を行う。時点Ｔ２において、基地局１０は、ＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ５の分、上げる調整を行ってよい。時点Ｔ３において、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ５の分、下げる調整を行ってよい。
【００７４】
そして、時点Ｔ４では、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ４の区間における誤り率が第３の閾値（３／４）以上であると判定し、調整幅（下げ幅）をΔ６に変更し、推定ＳＩＲをΔ６の分、下げる調整を行う。例えば、Δ６は、Δ５よりも大きくてよい。また、例えば、Δ６は、Δ２（図４参照）よりも小さくてよい。
【００７５】
図６に示すように、方法２を適用することによって、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する収束時間が短縮される。
【００７６】
図７は、本実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第４の例を示す図である。図７の横軸および縦軸は、それぞれ、図４の横軸および縦軸と同様であるので、説明を省略する。
【００７７】
図７には、方法２を適用した場合の推定ＳＩＲの推移と、方法２を適用しない場合の推定ＳＩＲの推移とが示される。また、図７には、真のＳＩＲが示される。
【００７８】
図７では、図５よりも、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに近い状態から、推定ＳＩＲを真のＳＩＲに収束させる場合の、推定ＳＩＲの推移が示される。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも下回っている場合、端末２０における受信誤り率が低下するため、基地局１０は、ＡＣＫを受信する可能性が高い。
【００７９】
図７に示すように、時点Ｔ１では、基地局１０は、ＡＣＫを受信する。時点Ｔ１において、基地局１０は、推定ＳＩＲをΔ７の分、上げる調整を行う。時点Ｔ２において、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ７の分、下げる調整を行ってよい。時点Ｔ３において、基地局１０は、ＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ７の分、下げる調整を行ってよい。
【００８０】
そして、時点Ｔ４では、基地局１０は、ＡＣＫを受信する。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ４の区間における誤り率が第４の閾値（１／４）以下であると判定し、調整幅（上げ幅）をΔ８に変更し、推定ＳＩＲをΔ８の分、上げる調整を行う。例えば、Δ８は、Δ７よりも大きくてよい。また、例えば、Δ８は、Δ４よりも小さくてよい。
【００８１】
図７に示すように、方法２を適用することによって、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する収束時間を短縮できる。
【００８２】
なお、図６および図７では、所定の時間区間が４時点の受信タイミングを含む区間である例を示すが、本開示はこれに限定されず、所定の時間区間は３時点以下であってもよいし、５時点以上であってもよい。また、図６では、第３の閾値が３／４の例を示し、図７では、第４の閾値が１／４の例を示したが、本開示はこれらに限定されない。また、誤り率の大きさに応じて、調整幅の大きさが変更されてもよい。
【００８３】
また、方法２では、基地局１０が、所定の時間区間における誤り率と閾値とを比較する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、基地局１０は、所定の時間区間におけるＮＡＣＫの受信した回数と閾値とを比較してもよい。
【００８４】
また、方法１にて示した図４の例では、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ３において、ＮＡＣＫを３回連続して受信したことに基づいて、推定ＳＩＲをΔ２の分、下げる調整を行った。別言すると、方法１にて示した図４の例は、基地局１０が、時点Ｔ１〜Ｔ３の区間における誤り率が３／３（つまり、１００％）であると判定し、推定ＳＩＲをΔ２の分、下げる調整を行う、という方法２の別の一例と捉えてよい。
【００８５】
また、方法１にて示した図５の例では、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ４において、ＡＣＫを４回連続して受信したことに基づいて、推定ＳＩＲをΔ４の分、上げる調整を行った。別言すると、方法１にて示した図５の例は、基地局１０が、時点Ｔ１〜Ｔ４の区間における誤り率が０／４（つまり、０％）であると判定し、推定ＳＩＲをΔ４の分、上げる調整を行う、という方法２の別の一例と捉えてよい。
【００８６】
［方法３］
例えば、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも高い場合に、端末２０は、ＤＬ信号を受信しない（検出しない）可能性がある。この場合、端末２０は、ＤＬ信号に対する応答信号を送信しないため、基地局１０は、応答信号を受信しない（検出しない）可能性がある。また、例えば、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも高い場合に、基地局１０は、データおよび／または制御情報を含むＵＬ信号を受信しない（検出しない）可能性がある。例えば、ＵＬ信号の検出の可否は、受信電力が所定値以上か否かに基づいて判定されてよい。この検出方法は、power detectionと称されてよい。また、信号未検出率は、「power detection判定NG率」と称されてよい。
【００８７】
方法３では、基地局１０が、所定の時間区間における、応答信号、または、データおよび／または制御情報を含むＵＬ信号の未検出に基づいて、推定ＳＩＲの調整幅を変更する。方法３では、ＵＬ信号の信号未検出率が、推定ＳＩＲの調整幅を変更するか否かの判定値に対応する。
【００８８】
例えば、基地局１０は、信号未検出率が第５の閾値以上の場合、推定ＳＩＲを上げる調整幅を変更する。以下では、所定の時間区間が、４時点の受信タイミングを含む区間であり、第５の閾値が３／４である例を示す。
【００８９】
図８は、本実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第５の例を示す図である。図８の横軸および縦軸は、それぞれ、図４の横軸および縦軸と同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
図８には、方法３を適用した場合の推定ＳＩＲの推移と、方法３を適用しない場合の推定ＳＩＲの推移とが示される。また、図８には、真のＳＩＲが示される。
【００９１】
図８では、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に上回った状態から推定ＳＩＲを真のＳＩＲに収束させる場合の、推定ＳＩＲの推移が示される。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に上回っている場合、端末２０における受信誤り率の増加、および、ＵＬ信号の信号未検出が増加する。
【００９２】
図８に示すように、時点Ｔ１およびＴ２では、基地局１０は、ＵＬ信号を検出しない。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１およびＴ２において、推定ＳＩＲを調整しなくてよい。時点Ｔ３において、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信するため、推定ＳＩＲをΔ９の分、下げる調整を行ってよい。
【００９３】
そして、時点Ｔ４では、基地局１０は、ＵＬ信号を検出しない。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１〜Ｔ４における信号未検出率が第５の閾値（３／４）以上であると判定し、調整幅（下げ幅）をΔ１０に変更し、推定ＳＩＲをΔ１０の分、下げる調整を行う。例えば、Δ１０は、Δ９よりも大きくてよい。
【００９４】
なお、図８では、所定の時間区間が４時点の受信タイミングを含む区間である例を示すが、本開示はこれに限定されず、所定の時間区間は３時点以下であってもよいし、５時点以上であってもよい。また、図８では、第５の閾値が３／４の例を示したが、本開示はこれらに限定されない。また、信号未検出率の大きさに応じて、調整幅の大きさが変更されてもよい。
【００９５】
また、図８では、信号未検出率が、所定の時間区間に含まれる受信タイミングの数とＵＬ信号を検出しないタイミングとの比率によって表される例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、ＮＡＣＫの受信が、信号の未検出に含まれてもよい。
【００９６】
また、方法３では、基地局１０が、所定の時間区間における信号未検出率と閾値とを比較する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、基地局１０は、所定の時間区間における信号未検出の回数と閾値とを比較してもよい。
【００９７】
［方法４］
例えば、端末２０は、基地局１０から１回目に送信されたＤＬ信号を受信しない場合、基地局１０にＮＡＣＫを送信する。この場合、基地局１０は、１回目に送信したＤＬ信号の再送を行ってよい。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも高い場合、基地局１０における再送回数が増加する可能性がある。方法４では、基地局１０が、所定の時間区間における、平均再送回数に基づいて、推定ＳＩＲを調整する。別言すると、方法４では、平均再送回数が、推定ＳＩＲの調整幅を変更するか否かの判定値に対応する。
【００９８】
例えば、基地局１０は、平均再送回数が第６の閾値以上の場合に推定ＳＩＲを下げる調整幅を変更する。以下では、所定の時間区間が７時点の受信タイミングを含む区間であり、第６の閾値が２の例を示す。
【００９９】
図９は、本実施の形態におけるＳＩＲの調整方法の第６の例を示す図である。図９の横軸および縦軸は、それぞれ、図４の横軸および縦軸と同様であるので、説明を省略する。
【０１００】
図９には、方法４を適用した場合の推定ＳＩＲの推移と、方法４を適用しない場合の推定ＳＩＲの推移とが示される。また、図９には、真のＳＩＲが示される。
【０１０１】
図９では、推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に上回った状態から推定ＳＩＲを真のＳＩＲに収束させる場合の、推定ＳＩＲの推移が示される。推定ＳＩＲが真のＳＩＲよりも大幅に上回っている場合、基地局１０における再送回数が増加する。
【０１０２】
図９に示すように、時点Ｔ１では、基地局１０は、ＤＬ信号の初回送信（図９の「初送」）に対するＮＡＣＫを受信する。この場合、基地局１０は、時点Ｔ１において、推定ＳＩＲをΔ１１の分、下げる調整を行ってよい。時点Ｔ２では、基地局１０は、ＤＬ信号の１回目の再送に対するＮＡＣＫを受信する。この場合、基地局１０は、時点Ｔ２において、推定ＳＩＲの調整を行わなくてよい。時点Ｔ３では、基地局１０は、ＤＬ信号の２回目の再送に対するＡＣＫを受信する。時点Ｔ１からＴ３までの区間において、基地局１０は、２回の再送を行う。
【０１０３】
時点Ｔ４では、基地局１０は、ＤＬ信号の初回送信に対するＮＡＣＫを受信する。時点Ｔ４にて送信されるＤＬ信号は、時点Ｔ１にて送信されるＤＬ信号の次のＤＬ信号と捉えてよい。この場合、基地局１０は、時点Ｔ４において、推定ＳＩＲをΔ１１の分、下げる調整を行ってよい。時点Ｔ５およびＴ６では、それぞれ、基地局１０は、ＤＬ信号の１回目および２回目の再送に対するＮＡＣＫを受信し、時点Ｔ７では、ＤＬ信号の３回目の再送に対するＡＣＫを受信する。時点Ｔ４からＴ７までの区間において、基地局１０は、３回の再送を行う。
【０１０４】
時点Ｔ１から時点Ｔ７までの区間における、平均再送回数は２．５回である。基地局１０は、平均再送回数が第６の閾値（２回）以上であると判定し、時点Ｔ７において、調整幅（下げ幅）をΔ１２に変更し、推定ＳＩＲをΔ１２の分、下げる調整を行ってよい。例えば、Δ１２は、Δ１１よりも大きくてよい。
【０１０５】
図９に示すように、方法４を適用することによって、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する収束時間が短縮される。
【０１０６】
なお、図９では、所定の時間区間が４時点の受信タイミングを含む区間である例を示すが、本開示はこれに限定されず、所定の時間区間は３時点以下であってもよいし、５時点以上であってもよい。また、図８では、第６の閾値が３／４の例を示したが、本開示はこれらに限定されない。また、平均再送回数の大きさに応じて、調整幅の大きさが変更されてもよい。
【０１０７】
また、方法４では、基地局１０が、所定の時間区間における平均再送回数と閾値とを比較する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、基地局１０は、所定の時間区間における再送回数（例えば、合計の再送回数）と閾値とを比較してもよい。
【０１０８】
［バリエーション］
以上説明した各方法では、互いに異なる判定値が用いられる。例えば、各方法において、判定値の大きさに応じて、推定ＳＩＲの調整幅の大きさを変更してもよい。以下では、一例として、方法２における判定値、つまり、誤り率の大きさに応じて、推定ＳＩＲの調整幅の大きさを変更する例を示す。
【０１０９】
なお、以下の図１０の例では、方法２において、４時点の受信タイミングを含む区間において、誤り率が３／４以上の場合と、誤り率が３／４未満１／２以上の場合とで、推定ＳＩＲの調整幅の大きさを変更する例を示す。
【０１１０】
図１０は、本実施の形態における推定ＳＩＲの調整の第７の例を示す図である。図１０の横軸および縦軸は、それぞれ、図４の横軸および縦軸と同様であるので、説明を省略する。図１０には、方法２を適用した場合の推定ＳＩＲの推移が示される。
【０１１１】
図１０に示すように、時点Ｔ１〜Ｔ３では、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信する。例えば、時点Ｔ１〜Ｔ３のそれぞれにおいて、基地局１０は、推定ＳＩＲをΔ１３の分、下げる調整を行う。
【０１１２】
そして、時点Ｔ４にて、基地局１０は、ＮＡＣＫを受信し、時点Ｔ１〜Ｔ４の区間における誤り率が４／４（つまり、１００％）であると判定する。当該誤り率は、３／４以上であるので、基地局１０は、時点Ｔ４において、調整幅（下げ幅）をΔ１４に変更し、推定ＳＩＲをΔ１４の分、下げる調整を行う。
【０１１３】
時点Ｔ５〜Ｔ８において、基地局１０は、２回のＡＣＫと２回のＮＡＣＫを受信し、時点Ｔ５〜Ｔ８の区間における誤り率が２／４（つまり、５０％）であると判定する。当該誤り率は、３／４未満、かつ、１／２以上であるので、基地局１０は、時点Ｔ８において、調整幅（下げ幅）をΔ１５に変更し、推定ＳＩＲをΔ１５の分、下げる調整を行う。
【０１１４】
ここで、Δ１３とΔ１４とΔ１５との間には、Δ１３＜Δ１５＜Δ１４の関係が成立してよい。別言すると、誤り率が３／４以上の場合の調整幅は、誤り率が３／４未満１／２以上の場合の調整幅よりも大きくてよい。
【０１１５】
図１０に示すように、方法２を適用し、誤り率の大きさに応じて、推定ＳＩＲの調整幅の大きさを変更することによって、推定ＳＩＲが真のＳＩＲに収束する収束時間が短縮される。また、図１０に示すように、誤り率の大きさによって調整幅を変更するため、推定ＳＩＲのバラつき（ばたつき）を抑えることができる。
【０１１６】
以上説明した本実施の形態では、基地局１０の例えば受信部１０２は、ＤＬ信号の受信の成否を示す応答信号（例えば、ＡＣＫまたはＮＡＣＫ）を受信する。そして、制御部１０３は、複数の応答信号の受信結果に基づいて、通信品質（例えば、ＳＩＲ）に関する推定値を調整する。
【０１１７】
この調整によって、複数の応答信号の受信結果に基づいて、調整幅（下げ幅または上げ幅）を適切に変更できるため、通信品質の推定値を適切に調整できる。例えば、本実施の形態によると、１つのＤＬ信号（例えば、１パケット）に対する応答信号に基づいて推定ＳＩＲを調整する場合に比べて、収束時間を短縮できる。
【０１１８】
なお、上述した本実施の形態では、基地局１０が、ＳＩＲを推定し、端末２０から受信するＵＬ信号（例えば、応答信号）に基づいて、推定ＳＩＲを調整する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０が、ＳＩＲを推定し、基地局１０から受信するＤＬ信号（例えば、応答信号）に基づいて、推定ＳＩＲを調整してもよい。あるいは、基地局１０と端末２０の一方の無線通信装置が、ＳＩＲを推定し、推定ＳＩＲを他方の無線通信装置に通知し、当該他方の無線通信装置が、推定ＳＩＲを調整してもよい。
【０１１９】
また、上述した本実施の形態では、基地局１０が、推定ＳＩＲ（または調整後の推定ＳＩＲ）に基づいて、ＤＬ信号および／またはＵＬ信号の信号処理に関するパラメータを設定する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０が、パラメータを設定し、基地局１０へ通知してもよい。あるいは、基地局１０が一部のパラメータを設定し、端末２０が、残りのパラメータを設定してもよい。
【０１２０】
なお、上述した本実施の形態では、基地局１０がＤＬ信号の受信の成否を示す応答信号が示すＡＣＫまたはＮＡＣＫの結果に基づいて、推定ＳＩＲを調整する例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、基地局１０が「ＡＣＫの受信」および「ＮＡＣＫの受信」の代わりに「データおよび／または制御情報を含むＵＬ信号の受信成功」および「データおよび／または制御情報を含むＵＬ信号の受信失敗」の判定結果を用いて推定ＳＩＲを調整してもよい。あるいは、基地局１０が、「ＡＣＫの受信」および「ＮＡＣＫの受信」と、「データおよび／または制御情報を含むＵＬ信号の受信成功」および「データおよび／または制御情報を含むＵＬ信号の受信失敗」の判定結果との両方を用いて推定ＳＩＲを調整してもよい。
【０１２１】
なお、上述した本実施の形態では、基地局１０と端末２０との間の通信品質の一例として、ＳＩＲが用いられる例を説明したが、本開示はこれに限定されない。通信品質は、例えば、受信強度（Received Signal Strength Indicator（ＲＳＳＩ））、信号対干渉プラス雑音電力比（Signal to Interference and Noise Ratio（ＳＩＮＲ）、Ｅｂ／Ｎ０、Carrier to Noise Ratio（ＣＮＲ）、Carrier to Interference Ration（ＣＩＲ）等により表現されてもよいが、これらに限定されない。また、通信品質は、受信レベルと称されてもよい。
【０１２２】
なお、上述した実施の形態では、基地局１０と端末２０とが、NB-IoTの通信をサポートする例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、本開示は、NB-IoTと異なる無線通信システムの通信をサポートする基地局１０と端末２０に対しても適用されてよい。例えば、本開示は、LTEの通信をサポートする基地局１０と端末２０に対して適用されてよい。
【０１２３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１２４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１２５】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本開示の一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２７】
基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１２８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０３および制御部２０３などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１２９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の制御部１０３または端末２０の制御部２０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１３０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１３２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部１０１、受信部１０２、受信部２０１および送信部２０２などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３５】
また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１３６】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１３７】
（適用システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１３８】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３９】
（基地局の動作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１４０】
（入出力の方向）
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４１】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４２】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４３】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４５】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４６】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４８】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１４９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５０】
（基地局（無線基地局））
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５２】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１５３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５４】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１５５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１５６】
同様に、本開示における端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５７】
（用語の意味、解釈）
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１５８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１５９】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１６０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６１】
「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６２】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１６３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６４】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。
時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６５】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１６９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７５】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１７６】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１７７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７９】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１８０】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１８１】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１８２】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１８４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１８５】
(態様のバリエーション等)
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１８６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、特許請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本開示の一態様は、無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  基地局
２０  端末
１０１，２０２  送信部
１０２，２０１  受信部
１０３，２０３  制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
１００７  バス
【図１】
2020155880.tif 000003
【図２】
2020155880.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020155880.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020155880.tif 000011
【図１０】
2020155880.tif 000012
【図１１】
2020155880.tif 000013