(57)【要約】【課題】災害の種類に応じて、災害の影響を受ける災害地域に注意喚起の放送を行うことを子局に指示することが可能な親局、方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】親局１１は、災害に関する災害関連情報を受信する受信部１１１ａと、災害関連情報に基づいて災害の種類を判断する制御部１１２と、災害の種類と、災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局１２と、を紐付けた管理テーブル１１３ａを記憶する記憶部１１３と、を備え、制御部１１２は、複数の災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、所定の災害に紐付けられた所定の子局１２ｐに注意喚起の出力を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する災害関連情報を受信する受信部と、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断する制御部と、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示する、
親局。
【請求項２】
前記制御部は、前記災害関連情報に含まれる前記災害の規模を示す災害レベルが所定の閾値を上回るか否かに基づいて前記災害地域を拡大又は縮小させる、
請求項１に記載の親局。
【請求項３】
前記制御部は、
前記災害レベルが前記所定の閾値を上回る場合、前記災害地域を拡大し、
前記災害レベルが前記所定の閾値以下の場合、前記災害地域を変化させない、
請求項２に記載の親局。
【請求項４】
前記災害関連情報は、前記災害に関連する統計情報、前記災害に関連する予測情報、前記災害の規模、及び前記災害による影響範囲のうちの少なくとも１つを含む情報である、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の親局。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の子局の所定の子局番号を使用して前記所定の子局を特定し、前記所定の子局に前記注意喚起の出力を指示する、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の親局。
【請求項６】
前記受信部は、イベントの有無、前記イベントの開催時間、前記イベントの開催場所、前記イベントの開催季節のうち少なくともいずれか含むイベント情報を、ネットワークを介して他の装置から受信し、
前記制御部は、前記災害の種類と、前記災害の発生した時間と、前記災害の発生した季節と、前記イベント情報と、に基づいて前記所定の子局を追加又は削減するように変更し、前記変更した前記所定の子局に注意喚起の出力を指示する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の親局。
【請求項７】
前記受信部は、前記災害の種類が火災の場合、前記火災の延焼範囲、前記火災の風向き、前記火災の発生した場所の周辺の地形、及び前記火災の発生時の気象情報のうち少なくともいずれかを含む火災情報を前記子局から受信し、
前記制御部は、前記火災情報に基づいて前記所定の子局を追加又は削減するように変更し、前記変更した前記所定の子局に注意喚起の出力を指示する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の親局。
【請求項８】
前記制御部は、前記受信部が前記災害の種類のいずれにも含まれない新規の災害の種類に関する情報を受信した場合、前記新規の災害の種類に関する情報に基づいて、前記新規の災害の種類と、前記新規の災害により影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた追加情報を生成し、前記追加情報を前記管理テーブルに追加して記憶する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の親局。
【請求項９】
災害に関する災害関連情報を受信することと、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断することと、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶することと、
複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示することと、
を備える方法。
【請求項１０】
災害に関する災害関連情報を受信することと、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断することと、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶することと、
複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、親局、方法及びプログラムに関するものであり、特に、災害の種類に応じて、災害の影響を受ける災害地域に注意喚起の出力（放送）を行うことを子局に指示することが可能な親局、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
親局設備からの無線信号を複数の子局設備が受信し、複数の子局設備のそれぞれが該無線信号を音声に変換した後に、地域住民に対して拡声放送を行う同報無線システム（防災無線システム）が知られている。
【０００３】
非特許文献１及び非特許文献２には、同報無線システムにおいて、親局設備からの無線信号を複数の子局設備が受信し、複数の子局設備のそれぞれが、受信した無線信号を音声に変換した後に拡声放送を行うことが記載されている。拡声放送を行う際、親局設備の操作者は、放送対象となる子局設備の子局番号等の識別子や、放送対象となる複数の子局設備に設定されたグループ番号等の識別子を選択して放送指示を行う。子局設備は、親局設備からの放送指示を受信したとき、子局設備自身に登録されている子局番号やグループ番号と、放送指示で指定された子局番号やグループ番号と、が一致した場合に放送を行い、不一致の場合には放送を行わない。親局設備の操作者は、例えば、河川の氾濫の危険性がある場合、被害が想定される地域の子局設備の子局番号等やグループ番号を選択して注意喚起のための放送指示を行う。このとき、親局設備の操作者は、事前に放送が聞こえなかったという事態を避けるため、最大規模の河川の氾濫が発生したときを想定して河川氾濫地域の子局設備のグループ番号を選択して放送指示を行う。その結果、実際の河川の氾濫の規模に関わらず、最大規模の河川の氾濫時に被害が想定される全ての地域に拡声放送が行われる。これにより、小規模又は中規模の河川の氾濫で実際に被害を受けなかった地域住民は、同報無線システムの運用期間が長くなるにつれて、注意喚起のための拡声放送があっても実際には被害が起きなかったという経験が増えるため、拡声放送を軽視する習慣がついてくる。そして、地域住民は、実際に最大規模の河川の氾濫が想定されて注意喚起の拡声放送が行われた際にも、その内容を信用せず避難しないため避難が遅れてしまう。
【０００４】
特許文献１には、放送区域の複数のエリアのうち１つが選択されると、このエリアに関連付けて登録された子局装置が放送区域の地図と共に表示器に表示されることが記載されている。このとき、操作者が放送区域の選択を行うので、操作者自身が災害状況を十分に把握していない場合、操作者が選択した放送区域と実際に放送すべき放送区域とが一致しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４８７７号公報
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ３．０版、社団法人電波産業会、２００７年５月２９日改定
【非特許文献２】市町村デジタル同報通信システムＴＹＰＥ２標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１１５  ２．０版、社団法人電波産業会、２０１６年７月６日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、操作者が災害状況を十分に把握していない場合、操作者が選択した放送区域と実際に放送すべき放送区域とが一致しないという課題があった。
【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を解決する親局、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る親局は、
災害に関する災害関連情報を受信する受信部と、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断する制御部と、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示する。
【０００９】
本開示に係る方法は、
災害に関する災害関連情報を受信することと、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断することと、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶することと、
複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示することと、
を備える。
【００１０】
本開示に係るプログラムは、
災害に関する災害関連情報を受信することと、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断することと、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶することと、
複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示することと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、災害の種類に応じて、災害の影響を受ける災害地域に注意喚起の出力を行うことを子局に指示することが可能な親局、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る親局を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る親局の動作を例示するフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る親局の動作を例示するフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る子局番号と災害地域との関係を例示する図である。
【図６Ａ】実施の形態１に係る管理テーブルを例示する図である。
【図６Ｂ】実施の形態１に係る管理テーブルを例示する図である。
【図６Ｃ】実施の形態１に係る管理テーブルを例示する図である。
【図７】実施の形態５に係る親局の動作を例示するフローチャートである。
【図８】実施の形態６に係る子局番号と災害地域との関係を例示する図である。
【図９】実施の形態６に係る管理テーブルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１４】
［実施の形態１］
実施の形態１に係る親局及びシステムの構成を説明する。
実施の形態１では、親局が、外部から災害関連情報である降雨情報と河川水位情報を収集して、放送種別「河川氾濫」を用いて拡声放送を行うことを例に挙げて説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係る親局を例示するブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、実施の形態１に係る親局１１は、受信部１１１ａと、送信部１１１ｂと、制御部１１２と、記憶部１１３と、アンテナ１１４と、を備える。尚、親局を親局設備と称することもある。
【００１７】
受信部１１１ａは、災害に関する災害関連情報を受信する。
【００１８】
制御部１１２は、受信した災害関連情報に基づいて災害の種類を判断する。
【００１９】
記憶部１１３は、災害の種類と、災害の影響を受ける災害地域に向けて注意喚起の出力を行う子局１２と、を紐付けた管理テーブル１１３ａを記憶する。
【００２０】
制御部１１２は、複数の災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、所定の災害に紐付けられた所定の子局１２ｐに、送信部１１１ｂを介して注意喚起の出力を指示する。具体的には、制御部１１２が指示する注意喚起の出力の指示は、放送指示および所定の子局１２ｐに接続された表示部（不図示）への表示指示などである。以下、制御部１１２が指示する注意喚起の指示は放送指示であることを例に説明する。
【００２１】
尚、制御部１１２は、複数の災害の種類ごとに、災害地域と、災害の規模を示す災害レベルと、を予測しても良い。また、制御部１１２は、災害の規模を示す災害レベルに基づいた注意喚起の出力（放送）を指示しても良い。
【００２２】
図２は、実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、実施の形態１に係るシステム１０は、親局１１と子局１２とを備える。子局１２は、子局受信部１２１と、子局制御部１２２と、子局記憶部１２３と、アンテナ１２４と、出力部１２５と、を備える。子局１２は、システム１０内に１台以上存在しても良い。子局を子局設備と称することもある。
【００２４】
子局受信部１２１は、親局１１から送信された注意喚起の放送指示を受信する。
【００２５】
出力部１２５は、放送指示に基づいて災害地域に向けて注意喚起の出力（放送）を行う。出力部を拡声部またはスピーカと称することもある。出力部１２５は、子局受信部１２１が注意喚起の表示指示を受信した場合、表示部に注意喚起の画面を出力する。
【００２６】
親局１１は、上述のとおりであるので説明を省略する。ただし、受信部１１１ａと送信部１１１ｂとを合せてインタフェース部１１１と称する。制御部１１２とインタフェース部１１１と記憶部１１３とを合わせて無線送受信部１１ａと称することもある。
【００２７】
尚、制御部１１２とインタフェース部１１１と記憶部１１３は、図２に示すように、無線送受信部１１ａに内蔵しても良い。また、それらは、別筐体内で構成し、無線送受信部１１ａに有線、又は無線で接続されても良い。
【００２８】
実施の形態１に係る親局及びシステムの動作の概要を説明する。
【００２９】
親局１１は、災害に関する災害関連情報を受信する。親局１１は、災害関連情報に含まれる災害の種類により放送種別を特定する。親局１１は、放送種別と、災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局１２と、を紐付けた情報を管理テーブル１１３ａに記憶する。
【００３０】
具体的には、親局１１は、災害の種類を放送種別として、放送種別と、１つ以上の子局番号、又は、グループ番号、若しくは、その両方を紐づけて管理テーブル１１３ａに記憶し管理する。尚、管理テーブルを放送対象番号管理テーブルと称することもある。また、子局番号は、子局１２を特定する番号である。また、グループ番号は、複数の子局１２を特定する番号である。
【００３１】
親局１１は、管理テーブル１１３ａから選択された放送種別に紐づけられた子局番号、又は、グループ番号、若しくはその両方により特定された所定の子局１２ｐに拡声放送の指示を行う。すなわち、操作者が放送種別を選択した場合、親局１１は、所定の子局１２ｐの所定の子局番号を使用して放送種別に紐付けられた所定の子局１２ｐを特定し、所定の子局１２ｐに注意喚起の拡声放送を指示する。所定の子局１２ｐは、拡声放送の指示を受信し、受信した指示に基づいて災害地域に放送を行う。
【００３２】
これにより、親局１１の操作者は、災害状況や想定される災害の規模と子局１２の位置関係等を意識することなく、放送種別を選択するだけで、被害が想定される災害地域に放送を行う所定の子局１２ｐに対してのみ拡声放送を指示することができる。また、親局１１の操作者は、子局１２のグループ番号を手動で変更することもなく、放送種別を選択するだけで、被害が想定される災害地域に放送を行う所定の子局１２ｐに対してのみ拡声放送を指示することができる。
【００３３】
尚、災害に関連する統計情報、災害に関連する予測情報、予測される災害の規模、及び災害による影響範囲のうちの少なくとも１つを含む情報を、災害関連情報と称する。
【００３４】
実施の形態１に係る親局及びシステムの動作の詳細を説明する。
図３は、実施の形態１に係る親局の動作を例示するフローチャートである。
【００３５】
図３に示すように、親局１１は、インタフェース部１１１の受信部１１１ａを介して、「河川氾濫」の災害に関連する災害関連情報を収集（受信）する（ステップＳ１０１）。放送種別が「河川氾濫」の場合の災害関連情報は、例えば、降雨情報、河川水位情報等を含む。
【００３６】
親局１１は、ネットワーク（図示せず）を介して、他の装置、インターネット、イントラネット等から災害関連情報を取得しても良い。また、親局１１は、衛星通信や自営網を使用して災害関連情報を取得しても良い。また、操作者が手作業で災害関連情報を記憶部１１３に記憶（登録）しても良い。また、操作者が記憶媒体を親局１１に接続して災害関連情報を記憶部１１３に記憶しても良い。
【００３７】
子局１２は予め、想定される災害発生パターンを網羅して、災害の種類に紐付けられたグループ番号を記憶する。
【００３８】
親局１１は、災害関連情報に含まれる災害の規模を示す災害レベルが閾値を上回るか否かに基づいて災害地域を拡大又は縮小させる。
【００３９】
具体的には、親局１１は、取得した災害関連情報、例えば、河川氾濫に関する情報が、予め記憶部１１３に記憶された放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値を上回るか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
親局１１は、取得した災害関連情報が、予め記憶部１１３に記憶された放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値を上回る場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、以下の処理を行う。すなわち、親局１１は、ステップＳ１０２がＹｅｓの場合、記憶部１１３に記憶された子局１２に関する情報に基づいて、放送種別「河川氾濫」で災害の影響を受ける災害地域であり、放送対象となる災害地域を決定する。
【００４１】
取得した災害関連情報が、予め記憶部１１３に記憶された放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値を上回る場合とは、例えば、災害の規模を示す災害レベルが閾値を上回る場合とも言える。制御部１１２は、この場合、災害地域を拡大してもよい。そして、制御部１１２は、決定した災害地域に向けて放送を行う所定の子局１２ｐのグループ番号を決定する。
【００４２】
このようにして、制御部１１２は、親局１１の放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新する（ステップＳ１０３）。尚、放送種別毎の管理テーブル１１３ａの更新は自動で更新しても良いし、操作者がインタフェース部１１１から操作することにより更新しても良い。
【００４３】
また、子局１２に関する情報には、子局１２に付与された子局番号、子局１２に付与されたグループ番号、子局１２の位置を示す緯度経度情報、及び子局１２から送出される拡声放送の音声が届く地域の情報等が含まれる。
【００４４】
また、制御部１１２は、所定の子局１２ｐのグループ番号だけで対象となる子局１２を全て選択できない場合、放送対象となる子局１２を全て選択できるように、子局番号とグループ番号の組み合わせを決定する。
【００４５】
ここで、管理テーブル１１３ａの更新の有無の判断について、具体例を用いて説明する。災害関連情報としてインターネット上から入手した気象庁の地域気象観測システムの降雨情報を用いる場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
図４は、実施の形態１に係る親局の動作を例示するフローチャートである。
【００４７】
図４に示すように、親局１１は、インタフェース部１１１からインターネット上の気象庁の地域気象観測システムの降雨情報のメッシュ情報を取得して記憶部１１３に記憶する（ステップＳ２０１）。気象庁の地域気象観測システムの降雨情報のメッシュ情報は、該当地域における、数メートル四方単位での降雨情報が示された情報である。
【００４８】
尚、インタフェース部１１１が一定時間おきにインターネット上の気象庁の地域気象観測システムの降雨情報のメッシュ情報を取得するものとする。また、放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値として、降雨情報のメッシュ情報の推移に関する値が予め記憶されているものとする。また、降雨情報のメッシュ情報の推移に関する値は、例えば、子局１２が存在する範囲において単位時間で連続何ミリメートル以上の降雨が継続したという統計値、単位時間あたりの降雨量が平均何ミリメートル以上増加したという統計値、河川上および周辺の特定地域にて単位時間で連続何ミリメートル以上の降雨が継続したという統計値等である。
【００４９】
また、管理テーブル１１３ａを更新するための閾値は、親局１１の管理者又は操作者が、手で入力しても良いし、インタフェース部１１１を介してネットワーク上から取得し更新しても良い。
【００５０】
ここでは、放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値として、河川上および周辺の特定地域にて単位時間で連続何ミリメートル以上の降雨が継続したという統計値を使用する場合について説明する。
【００５１】
図４に戻り、ステップＳ２０１の後、制御部１１２は、河川上および周辺の特定地域における単位時間の降雨量が放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値を上回るか否か判断を行う（ステップＳ２０２）。
【００５２】
尚、収集した降雨情報のメッシュ情報は、有効な情報として扱うための条件、例えば、降雨２ミリメートル以上等で、情報の絞り込みを行っても良い。
【００５３】
制御部１１２は、ステップＳ２０２での判断の結果、閾値を下回る場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、管理テーブル１１３ａの更新を行わない。すなわち、制御部１１２は、災害の規模を示す災害レベルが閾値以下の場合、管理テーブル１１３ａに示された災害地域を変化させない。
【００５４】
インタフェース部１１１は、ステップＳ２０２がＮｏの場合、ステップＳ２０１に戻り、一定時間おきにインターネット上の気象庁の地域気象観測システムの降雨情報のメッシュ情報の取得を継続する。
【００５５】
制御部１１２は、ステップＳ２０２での判断の結果、閾値を上回る場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、収集した降雨情報のメッシュ情報と、記憶部１１３に記憶された子局１２の緯度経度等の位置情報とを取得する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
制御部１１２は、降雨情報のメッシュ情報と、子局１２の緯度経度等の位置情報と、を照らし合わせて、例えば、以下のような地区を、河川氾濫に関する放送を聴取させるべき地区と判断する。
【００５７】
＜河川氾濫に関する放送を聴取させるべき地区＞
河川の周辺Ｘ１メートル以内の地区と、河川の周辺Ｙ１メートル以上Ｙ２メートル以下で標高がＺ１メートル以下の地区と、河川周辺にある避難所の周囲Ｘ２メートルの地区。ただし、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、及びＺ１は数値を示す。
【００５８】
制御部１１２は、これらの地区が拡声放送の音達エリアとして含まれるように、放送対象となる子局１２のグループ番号、または子局番号とグループ番号の組み合わせの選定を行い、管理テーブル１１３ａを更新する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
尚、子局１２の緯度経度等の位置情報には、例えば、子局１２単体の位置情報や、複数の子局１２からなるグループの位置情報が有る。
【００６０】
また、制御部１１２は、図４のステップＳ２０３に示すように、子局１２の緯度経度等の位置情報に加えて、子局１２単体や複数の子局１２からなるグループで拡声放送を行った際の音達エリアの情報や、ハザードマップ情報、及び要避難支援者の有無等の情報を取得する。制御部１１２は、それらの情報に基づいて、河川氾濫に関する放送を聴取させるべき地区を判断してもよい。尚、ハザードマップ情報とは、地形、地質、標高、避難所位置、建物情報等の情報を含む。
【００６１】
ここで、図３に戻り、ステップＳ１０３の後、親局１１からの指示で子局１２が河川氾濫に関する拡声放送を行う際、親局１１の操作者は、インタフェース部１１１から、放送対象として放送種別「河川氾濫」を選択して放送指示を行う（ステップＳ１０４）。
【００６２】
親局１１は、インタフェース部１１１から放送起動実施（放送指示）を受けた場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、放送種別毎の管理テーブル１１３ａから、選択した放送種別に対応する所定の子局１２ｐの子局番号やグループ番号を取得する（ステップＳ１０５）。この例では、親局１１は、放送種別「河川氾濫」が選択されたので、それに対応する所定の子局１２ｐの子局番号やグループ番号を取得する。
【００６３】
制御部１１２は、所定の子局１２ｐに放送実施の放送指示を送信する（ステップＳ１０６）。具体的には、制御部１１２は、該当する所定の子局１２ｐの子局番号やグループ番号を、呼び出し先番号として含む放送起動信号を生成する。
【００６４】
制御部１１２は、放送起動信号を生成するとき、放送対象となる所定の子局１２ｐを操作者に通知するため、所定の子局１２ｐの情報をインタフェース部１１１に表示しても良い。制御部１１２は、放送起動信号をアンテナ１１４から送信する。
【００６５】
所定の子局１２ｐの子局受信部１２１は、アンテナ１２４にて放送起動信号を受信する。子局制御部１２２は、子局記憶部１２３に記憶（登録）されている自局の子局番号及びグループ番号のいずれかの番号と、受信した放送起動信号に含まれる呼び出し先番号と、を比較する。
【００６６】
子局制御部１２２は、呼び出し先番号と、自局の子局番号及びグループ番号のいずれかの番号が一致した場合、出力部１２５から放送を行う。
【００６７】
ここまでは、災害発生時において、放送種別「河川氾濫」に紐付ける子局１２のグループ番号、又は、子局番号とグループ番号の組み合わせの情報を更新することを説明した。一方、災害の危険が減少して平常時に戻る際にも、放送種別「河川氾濫」に紐づける子局１２のグループ番号、又は、子局番号とグループ番号の組み合わせの情報を更新しても良い。言い換えると、制御部１１２は、災害の危険が減少して平常時に戻る際にも、管理テーブル１１３ａを更新しても良い。
【００６８】
具体的には、放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値として、降雨情報のメッシュ情報の推移に関する値が予め記憶されているものとする。ここでは、放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための閾値として、河川上および周辺の特定地域にて単位時間で連続何ミリメートル以上の降雨が継続しなくなったという統計値を使用する場合について説明する。
【００６９】
インタフェース部１１１は、一定時間おきにインターネット上の気象庁の地域気象観測システムの降雨情報のメッシュ情報を取得して記憶部１１３に記憶する。また、制御部１１２は、河川上および周辺の特定地域において一定値以上の降雨量が継続しなくなった時間が、放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新するための継続閾値を上回るか否か判断を行う。
【００７０】
制御部１１２は、判断の結果、一定値以上の降雨量が継続しなくなった時間が継続閾値を下回る場合、管理テーブル１１３ａの更新は行わない。一定値以上の降雨量が継続しなくなった時間が継続閾値を下回るということは、一定値以上の降雨量が継続する時間が長くなることを意味する。そして、一定値以上の降雨量が継続する時間が長くなるとは、降雨量が再び多くなり、災害の規模を示す災害レベルが大きくなることに相当する。よって、制御部１１２は、災害の規模を示す災害レベルが災害閾値を上回る場合、災害地域を変化させないようにしてもよい。
【００７１】
制御部１１２は、判断の結果、一定値以上の降雨量が継続しなくなった時間が継続閾値を上回る場合、収集した降雨情報のメッシュ情報と、記憶部１１３に記憶された子局１２の緯度経度等の位置情報と照らし合わせて、河川氾濫に関する放送の範囲が必要最小限の地域となるように、子局のグループ番号、又は子局番号とグループ番号の組み合わせの選定を行っても良い。
【００７２】
一定値以上の降雨量が継続しなくなった時間が継続閾値を上回るということは、一定値以上の降雨量が継続する時間が短くなることを意味する。そして、一定値以上の降雨量が継続する時間が短くなるとは、降雨量が少なくなり、災害の規模を示す災害レベルが小さくなることに相当する。よって、制御部１１２は、災害の規模を示す災害レベルが災害閾値以下の場合、災害地域を縮小するようにしてもよい。
【００７３】
また、制御部１１２は、対象となる子局１２を「無し」として、河川氾濫に関する放送を行わないようにしても良い。
【００７４】
このように、災害の危険が減少して平常時に戻る際にも管理テーブル１１３ａを更新することにより、親局１１の操作者が平常時において誤った放送種別を選択して放送指示を実施した場合でも、実際には放送が行われないので放送事故を未然に防ぐことができる。
【００７５】
実施の形態１に係る親局及びシステムの動作のさらに詳細を説明する。
図５は、実施の形態１に係る子局番号と災害地域との関係を例示する図である。
図６Ａは、実施の形態１に係る管理テーブルを例示する図である。
図６Ｂは、実施の形態１に係る管理テーブルを例示する図である。
図６Ｃは、実施の形態１に係る管理テーブルを例示する図である。
【００７６】
図５に示すＧｒ番号は、子局１２を識別するためのグループ番号を示す。親局１１は、グループ番号に基づいて子局１２に放送起動を行う。
【００７７】
親局１１の制御部１１２は、子局１２に紐付けられたグループ番号の情報をインタフェース部１１１又は記憶部１１３から読込んで取得する。制御部１１２は、インタフェース部１１１から収集した災害関連情報に基づいて放送種別ごとの管理テーブル１１３ａを更新する。
【００７８】
制御部１１２は、例えば、インタフェース部１１１から収集した降雨に関する災害関連情報から、河川氾濫と土砂災害の災害規模が小規模であると判断した場合、河川氾濫の影響を受ける範囲を、例えば、図５に示す範囲Ｒａ１と判断する。制御部１１２は、河川氾濫の影響を受ける範囲Ｒａ１に放送する子局１２にはグループ番号２０００で放送を行う。すなわち、制御部１１２は、放送種別「河川氾濫」に紐付けられたグループ番号２０００の子局１２である第３子局１２ｃと第５子局１２ｅに放送を指示する。
【００７９】
制御部１１２は、この場合、土砂災害の影響を受ける範囲を、例えば、図５に示す範囲Ｒｂ１と判断する。制御部１１２は、土砂災害の影響を受ける範囲Ｒｂ１に放送する子局１２にはグループ番号５１００で放送を行う。すなわち、制御部１１２は、放送種別「河川氾濫」に紐付けられたグループ番号５１００の子局１２である第４子局１２ｄに放送を指示する。制御部１１２は、このような指示をするために、放送種別毎の管理テーブル１１３ａの放送種別「河川氾濫」および「土砂災害」に該当する子局番号とグループ番号を、図６Ａに示すように更新する。
【００８０】
制御部１１２は、例えば、インタフェース部１１１から収集した降雨に関する災害関連情報から、河川氾濫と土砂災害の災害規模が中規模であると判断した場合、河川氾濫の影響を受ける範囲を、例えば、図５に示す範囲Ｒａ２と判断する。制御部１１２は、河川氾濫の影響を受ける範囲Ｒａ２に放送する子局１２にはグループ番号３０００で放送を行う。
【００８１】
制御部１１２は、この場合、土砂災害の影響を受ける範囲は、図５に示す範囲Ｒｂ１のままで良いと判断する。制御部１１２は、土砂災害の影響を受ける範囲Ｒｂ１に放送する子局１２にはグループ番号５１００で放送を行う。制御部１１２は、このために、放送種別毎の管理テーブル１１３ａの放送種別「河川氾濫」および「土砂災害」に該当する子局番号とグループ番号を、図６Ｂに示すように更新する。
【００８２】
制御部１１２は、例えば、インタフェース部１１１から収集した降雨に関する災害関連情報から、河川氾濫と土砂災害の災害規模が大規模であると判断した場合、河川氾濫の影響を受ける範囲を、例えば、図５に示す範囲Ｒａ３と判断する。そして、制御部１１２は、河川氾濫の影響を受ける範囲Ｒａ３に放送する子局１２にはグループ番号４０００で放送を行う。
【００８３】
制御部１１２は、この場合、土砂災害の影響を受ける範囲は、図５に示す範囲Ｒｂ２と判断する。制御部１１２は、土砂災害の影響を受ける範囲Ｒｂ２に放送する子局１２にはグループ番号６１００で放送を行う。制御部１１２は、このために、放送種別毎の管理テーブル１１３ａの放送種別「河川氾濫」および「土砂災害」に該当する子局番号とグループ番号を、図６Ｃに示すように更新する。
【００８４】
親局１１の操作者は、実際の災害関連情報や放送先の地形、災害状況等を十分把握できない状況であっても、災害規模に合わせて図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃに示すように更新される放送種別毎の管理テーブル１１３ａを用いることで、放送対象に放送種別「河川氾濫」を選択して放送指示を行うことができる。これにより、適切な子局を自動で選択して放送することができる。
【００８５】
また、実施の形態１に係る親局１１は、災害の種類を放送種別として、災害の規模や影響範囲等を含む情報に基づき、放送種別に紐づける子局番号やグループ番号を動的に変更する。これにより、親局１１の操作者は、放送したい放送種別を選択するだけで、災害状況に応じて必要最小限の子局１２に対して放送を行うことができる。
【００８６】
具体的には、親局１１のインタフェース部１１１に放送種別と同じ名称の「河川氾濫」、「土砂災害」というボタンを設置する。操作者は、災害の規模に関わらず、放送種別と同じ名称のボタンの「河川氾濫」や「土砂災害」を押下して放送起動を行う。
【００８７】
操作者は、このような簡易な操作を行うだけで、災害状況に応じた適切な範囲への放送が可能となる。そして、操作者は、災害状況や想定される災害の規模と放送対象となる子局１２の位置関係を意識することも、子局１２に登録されているグループ番号を手動で変更することも必要無い。
【００８８】
その結果、災害の種類に応じて、災害の影響を受ける災害地域に注意喚起の出力（放送）を行うことを子局に指示することが可能な親局、方法及びプログラムを提供することができる。
【００８９】
また、実際に想定される被害地域と、放送対象地域の不一致による拡声放送の信頼性低下を未然に防ぎ、住民等放送を聴取する者への適切な情報提供を実現することができる。
【００９０】
また、拡声放送が適切な範囲に行われることで、住民が拡声放送を軽視する習慣がなくなり、災害に関する避難指示等の拡声放送が行われた際にも、その内容を信用して自発的に避難を行うことができる。
【００９１】
また、実施の形態１では、操作者が親局１１の「河川氾濫」や「土砂災害」のボタンを押下して放送起動を行うことを例に挙げて説明したが、これには限定されない。操作者が、例えば、電話を使用して親局１１に子局１２の放送起動の指示をしても良いし、情報端末から親局１１に子局１２の放送起動の指示をしても良い。
【００９２】
［実施の形態２］
実施の形態２では、親局１１は、例えば、降雨情報や河川水位情報等の災害関連情報に加えて、時間、季節、周辺のイベント開催の有無、イベントの開催時間、群衆検知情報等、人々の動きに関係する情報に基づいて放送種別で放送対象となる子局１２のグループ番号を決定する。
【００９３】
例えば、災害関連情報として、高さ５メートルの津波が想定される津波警報が発せられると共に海でイベントが開催される場合を考える。
【００９４】
このとき、親局１１は、イベントの有無、イベントの開催時間、イベントの開催場所、及びイベントの開催季節のうち少なくともいずれか含むイベント情報を、ネットワークを介して他の装置から受信する。ネットワークには、例えば、インターネットやイントラネット等の通信網や、衛星通信や自営網等が含まれる。尚、親局１１の操作者が手作業でイベント情報を親局１１の記憶部１１３に登録してもよい。また、親局１１は、イベント情報を複数の子局１２から受信してもよい。
【００９５】
津波警報がイベントの無い冬の夜に発せられた場合、海岸に多数の人が存在する可能性は低く、避難経路が混雑する可能性も低いため、親局１１は放送対象として海岸に設置された子局１２を自動的に選択する。
【００９６】
一方、津波警報が夏の昼間で、かつ、海岸でイベントが開かれている時に発せられた場合、海岸には多数の人が存在する可能性が高く、避難経路の混雑も想定される。親局１１は、この場合、放送対象として海岸線沿い、避難経路となる道路沿い、及び避難先となる内陸部にある子局１２を自動的に選択する。
【００９７】
このように、親局１１は、災害の種類と、災害の発生した時間と、災害の発生した季節と、イベント情報と、に基づいて所定の子局１２ｐを追加又は削減するように変更する。親局１１は、変更した所定の子局１２ｐに注意喚起の出力（放送）を指示する。
【００９８】
これにより、親局１１は、災害関連情報に時間の情報やイベントの情報等を加え、これらに基づいて適切な範囲の子局１２に放送指示を行うことができる。
【００９９】
［実施の形態３］
実施の形態３では、親局１１は、リアルタイムに状況が変化する火災等を放送種別とする。
【０１００】
火災は、風向き、周囲の状況、気候等により、煙の向きや延焼範囲の状況がリアルタイムに変化する。また、火災は、複数の場所で同時に発生することもある。
【０１０１】
このとき、親局１１は、放送種別毎の管理テーブル１１３ａの更新頻度を増やす。また、親局１１は、複数の場所ごとの、例えば、延焼範囲、風向き、周辺の地形、気候等の火災の状況を収集する。すなわち、親局１１は、災害の種類が火災の場合、火災の延焼範囲、火災の風向き、火災の発生した場所の周辺の地形、及び火災の発生時の気象情報のうち少なくともいずれかを含む火災情報を子局１２から受信する。
【０１０２】
これにより、親局１１は、管理テーブル１１３ａの放送種別「火災」に、複数の場所の火災で影響を受ける範囲に設置された子局１２の子局番号、グループ番号を紐づけることができる。そして、親局１１は、火災情報に基づいて所定の子局１２ｐを追加又は削減するように変更し、変更した所定の子局１２ｐに注意喚起の出力（放送）を指示する。
【０１０３】
親局１１は、操作者が放送種別「火災」を選択することで、複数の場所の火災発生現場および各火災で影響を受ける範囲に対して、一度に所定の子局１２ｐから放送を行うことができる。
【０１０４】
［実施の形態４］
実施の形態４では、親局１１は、新しい放送種別を自動で生成し、それを放送種別毎の管理テーブル１１３ａに追加する。
【０１０５】
親局１１は、事前に登録された放送種別（災害の種類）のいずれにも含まれない新規の災害の種類に関する情報を収集した場合、放送種別毎の管理テーブル１１３ａに新しい行を追加する。
【０１０６】
親局１１は、収集した新規の災害の種類に関する情報に基づいて、新規の災害の種類と、新規の災害により影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局１２と、を紐付けた追加情報を生成する。親局１１は、放送対象となる子局番号およびグループ番号を含む追加情報を管理テーブル１１３ａに自動で追加して記憶する。
【０１０７】
親局１１は、以降も同様にして管理テーブル１１３ａの子局番号およびグループ番号の更新を行う。
【０１０８】
これにより、多様化する自然災害、人災についても柔軟に対応し、適切な子局１２に対して放送を指示することができる。
【０１０９】
［実施の形態５］
図７は、実施の形態５に係る親局の動作を例示するフローチャートである。
【０１１０】
図７に示すように、実施の形態５は、実施の形態１と比べて、親局１１からの放送起動実施の処理が、災害関連情報取得の処理の前に実行される点が異なる。
【０１１１】
これにより、実施の形態５では、災害関連情報の取得および放送種別毎の管理テーブル１１３ａの更新処理の頻度を最低限に抑えることができる。その結果、システム１０全体の省電力化を行うことができる。また、不要な通信の削減により通信網の輻輳を防止することができる。
【０１１２】
［実施の形態６］
図８は、実施の形態６に係る子局番号と災害地域との関係を例示する図である。
図９は、実施の形態６に係る管理テーブルを例示する図である。
【０１１３】
実施の形態６は、放送種別に紐づくグループ番号で適切なものが無い場合、適切な子局１２を対象とするグループ番号を自動で生成するとともに、対象となる子局１２に対して、そのグループ番号の登録までを自動で行うものである。
【０１１４】
管理テーブル１１３ａに、全ての子局１２を呼び出すグループ番号が存在しない場合（図５参照）、大規模な津波が発生すると、親局１１は全ての子局１２に放送を指示することができない。
【０１１５】
そこで、親局１１の制御部１１２は、この場合、放送種別「津波」に紐づく放送先としてグループ番号４０００と第４子局１２ｄの子局番号を設定する。または、制御部１１２は、この場合、放送先としてグループ番号７０００を新たに設定し、全ての子局１２に新しいグループ番号７０００を登録しても良い。
【０１１６】
親局１１は、どちらの方法を行うかを、拡声放送対象となる子局１２の数や紐づける子局番号やグループ番号の数から判断しても良い。
【０１１７】
放送先としてグループ番号７０００を新たに設定し、全ての子局１２に新しいグループ番号７０００を登録する場合を説明する。親局１１の制御部１１２は、この場合、放送種別毎の管理テーブル１１３ａを更新して、図９に示すような放送種別「津波」に紐付けられた放送先としてグループ番号７０００を新たに記憶する。
【０１１８】
尚、制御部１１２は、小規模な津波の場合には、放送種別毎の管理テーブル１１３ａから、放送先として子局番号またはグループ番号を削減しても良い。
【０１１９】
このように、親局１１は、災害の規模を示す災害レベルに基づいて、放送対象となる所定の子局１２ｐを追加又は削減するように変更しても良い。
【０１２０】
その後、親局１１は、無線回線や専用の有線回線、衛星通信、及びドローンの自動制御による非接触通信のうちの少なくともいずれかを用いて子局１２のグループ番号を自動で書き換える。
【０１２１】
これにより、操作者が放送種別「津波」に放送を行う際、予め作成し記憶してなかったグループ番号の子局１２に対しても放送指示を行うことができる。
【０１２２】
この例では、子局１２を識別するために子局番号やグループ番号を使用したが、これには限定されない。子局番号やグループ番号の他に、子局１２を識別するＩＤ（Identification）やグループＩＤを使用しても良い。
【０１２３】
なお、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１２４】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記憶媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記憶媒体（具体的にはフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記憶媒体（具体的には光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（具体的には、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１２７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
災害に関する災害関連情報を受信する受信部と、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断する制御部と、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示する、
親局。
（付記２）
前記制御部は、前記災害関連情報に含まれる前記災害の規模を示す災害レベルが所定の閾値を上回るか否かに基づいて前記災害地域を拡大又は縮小させる、
付記１に記載の親局。
（付記３）
前記制御部は、
前記災害レベルが前記所定の閾値を上回る場合、前記災害地域を拡大し、
前記災害レベルが前記所定の閾値以下の場合、前記災害地域を変化させない、
付記２に記載の親局。
（付記４）
前記制御部は、
前記災害レベルが前記所定の閾値を上回る場合、前記災害地域を変化させず、
前記災害レベルが前記所定の閾値以下の場合、前記災害地域を縮小する、
付記２に記載の親局。
（付記５）
前記災害関連情報は、前記災害に関連する統計情報、前記災害に関連する予測情報、前記災害の規模、及び前記災害による影響範囲のうちの少なくとも１つを含む情報である、
付記１乃至４のいずれか１つに記載の親局。
（付記６）
前記制御部は、複数の前記災害の種類ごとに、前記災害地域と、前記災害の規模を示す災害レベルと、を予測する、
付記１乃至５のいずれか１つに記載の親局。
（付記７）
前記制御部は、前記所定の子局の所定の子局番号を使用して前記所定の子局を特定し、前記所定の子局に前記注意喚起の出力を指示する、
付記１乃至６のいずれか１つに記載の親局。
（付記８）
前記受信部は、イベントの有無、前記イベントの開催時間、前記イベントの開催場所、及び前記イベントの開催季節のうち少なくともいずれか含むイベント情報を、ネットワークを介して他の装置から受信し、
前記制御部は、前記災害の種類と、前記災害の発生した時間と、前記災害の発生した季節と、前記イベント情報と、に基づいて前記所定の子局を追加又は削減するように変更し、前記変更した前記所定の子局に注意喚起の出力を指示する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の親局。
（付記９）
前記受信部は、前記災害の種類が火災の場合、前記火災の延焼範囲、前記火災の風向き、前記火災の発生した場所の周辺の地形、及び前記火災の発生時の気象情報のうち少なくともいずれかを含む火災情報を前記子局から受信し、
前記制御部は、前記火災情報に基づいて前記所定の子局を追加又は削減するように変更し、前記変更した前記所定の子局に注意喚起の出力を指示する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の親局。
（付記１０）
前記制御部は、前記受信部が前記災害の種類のいずれにも含まれない新規の災害の種類に関する情報を受信した場合、前記新規の災害の種類に関する情報に基づいて、前記新規の災害の種類と、前記新規の災害により影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた追加情報を生成し、前記追加情報を前記管理テーブルに追加して記憶する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の親局。
（付記１１）
前記制御部は、前記災害の規模を示す災害レベルを予測し、前記災害レベルに基づいて前記所定の子局を追加又は削減するように変更する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の親局。
（付記１２）
災害に関する災害関連情報を受信することと、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断することと、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶することと、
複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示することと、
を備える方法。
（付記１３）
災害に関する災害関連情報を受信することと、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断することと、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶することと、
複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１４）
親局と子局とを備え、
前記親局は、
災害に関する災害関連情報を受信する受信部と、
前記災害関連情報に基づいて前記災害の種類を判断する制御部と、
前記災害の種類と、前記災害の影響を受ける災害地域に向けて放送を行う前記子局と、を紐付けた管理テーブルを記憶する記憶部と、を有し、
前記制御部は、複数の前記災害の種類のうちの所定の災害が選択された場合、前記所定の災害に紐付けられた所定の子局に注意喚起の出力を指示し、
前記子局は、
前記指示を受信する子局受信部と、
前記指示に基づいて前記災害地域に向けて前記注意喚起の出力を行う出力部と、を有する、
システム。
（付記１５）
前記制御部は、前記災害の規模を示す災害レベルに基づいた前記注意喚起の出力を指示する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の親局。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…システム
１１…親局
１１ａ…無線送受信部
１１１…インタフェース部
１１１ａ…受信部
１１１ｂ…送信部
１１２…制御部
１１３…記憶部
１１３ａ…管理テーブル
１１４…アンテナ
１２…子局
１２ａ…第１子局
１２ｂ…第２子局
１２ｃ…第３子局
１２ｄ…第４子局
１２ｅ…第５子局
１２ｐ…所定の子局
１２１…子局受信部
１２２…子局制御部
１２３…子局記憶部
１２４…アンテナ
１２５…出力部
Ｒａ１、Ｒａ２、Ｒａ３、Ｒｂ１、Ｒｂ２…範囲
【図１】
2020155854.tif 000003
【図２】
2020155854.tif 000004
【図３】
2020155854.tif 000005
【図４】
2020155854.tif 000006
【図５】
2020155854.tif 000007
【図６Ａ】
2020155854.tif 000008
【図６Ｂ】
2020155854.tif 000009
【図６Ｃ】
2020155854.tif 000010
【図７】
2020155854.tif 000011
【図８】
2020155854.tif 000012
【図９】
2020155854.tif 000013