(57)【要約】【課題】クロストークの影響を抑えつつ、かつ、利用できない周波数スロットの増加を抑える変調方式及び伝搬モード数の組み合わせを決定する決定装置を提供する。【解決手段】決定装置は、利用できる第１変調方式から第Ｎ変調方式それぞれについて、チャネルに使用する伝搬モード数を１からＭまで変化させたときの合計Ｍ個の帯域幅を判定する判定手段と、第１変調方式から第Ｎ変調方式について求めた合計Ｍ個の帯域幅それぞれから１つの帯域幅を選択することで、それぞれが第１変調方式から第Ｎ変調方式に関連付けられたＮ個の帯域幅を含む、合計ＭＮ個のグループを求め、合計ＭＮ個のグループの内、グループに含まれる帯域幅の最大値との差の合計が最も小さいグループを判定し、判定したグループに含まれる第ｎ変調方式（ｎは、１からＮまでの整数）に関連付けられた帯域幅に対応する伝搬モード数を、第ｎ変調方式の伝搬モード数に決定する。【選択図】図６
2020161943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモード光ファイバを使用する光通信システムに収容するチャネルに適用する変調方式及び伝搬モード数の組み合わせを決定する決定装置であって、
前記光通信システムにおいて利用できる第１変調方式から第Ｎ変調方式（Ｎは２以上の整数）と、１つのチャネルが利用できる伝搬モードの最大数Ｍ（Ｍは２以上の整数）と、チャネルの伝送速度と、の入力を受け付ける受付手段と、
前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式それぞれについて、チャネルに使用する伝搬モード数を１からＭまで変化させたときの合計Ｍ個の帯域幅を判定する判定手段と、
前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式について求めた前記合計Ｍ個の帯域幅それぞれから１つの帯域幅を選択することで、それぞれが前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式に関連付けられたＮ個の帯域幅を含む、合計ＭＮ個のグループを求め、前記合計ＭＮ個のグループの内、グループに含まれる帯域幅の最大値との差の合計が最も小さいグループを判定し、前記判定したグループに含まれる第ｎ変調方式（ｎは、１からＮまでの整数）に関連付けられた帯域幅に対応する伝搬モード数を、前記第ｎ変調方式を適用するチャネルの伝搬モード数に決定する決定手段と、
を備えていることを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記チャネルの伝送速度を前記伝搬モードの数で除した値と、前記変調方式の周波数利用効率に基づき帯域幅を判定することを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式それぞれについて前記決定手段が決定した伝搬モード数の伝搬モードを、前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式それぞれが適用されるチャネルに割り当てる割当手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記割当手段は、伝搬モードの数が１の場合、縮退モードを有さない伝搬モードを割り当てることを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記割当手段は、伝搬モードの数が複数の場合、縮退モードを有する伝搬モードを少なくとも割り当てることを特徴とする請求項３又は４に記載の決定装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の決定装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチモード光ファイバを利用する光通信システムに収容するチャネルに適用する変調方式及び伝搬モード数の組み合わせを決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチモード光ファイバにおいては、伝搬定数の差の小さい伝搬モード間においてクロストークが生じる。このため、特許文献１は、伝搬定数の差の小さい伝搬モード間では、異なる波長を利用することで、クロストークの影響を抑える構成を開示している。また、非特許文献１は、伝搬定数の差の小さい伝搬モード間における光信号の周波数帯域が重複しても、その重複範囲が小さければ、クロストークの影響が小さいことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９８２６２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓ．Ｓｕｍｉｔａ，ｅｔ  ａｌ．，"Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅ  ａｎｄ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （Ｍ−ＷＳＯＮ）  ｕｓｉｎｇ  Ｗｅａｋｌｙ−ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｆｅｗ−Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ，"Ｐｒｏｃ．ＯＥＣＣ２０１８，３Ａ１−３，２０１８年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、非特許文献１に開示された内容の説明図である。図１においてＦＳは周波数スロットを示している。また、Ａ及びＢは、互いに隣接する伝搬モードである。なお、本明細書において、隣接する伝搬モードとは、伝搬定数の差が所定値より小さく、よって、比較的大きなクロストークが互いに生じる伝搬モードを意味する。図１において、光信号＃１は、Ａモードであり、ＦＳ＃１〜ＦＳ＃４の４スロットを使用している。また、光信号＃２は、Ａモードであり、ＦＳ＃５〜ＦＳ＃８の４スロットを使用している。さらに、光信号＃３は、Ｂモードであり、ＦＳ＃３〜ＦＳ＃６の４スロットを使用している。図１に示す配置において、光信号＃１と光信号＃２の境界（ＦＳ＃４とＦＳ＃５境界）は、光信号＃３の帯域内にある。非特許文献１は、この様な場合、クロストークの影響が小さいことを開示している。これは、光信号＃１と光信号＃２の境界の様な、２つの光信号の境界付近の領域にはガードバンドが設けられるからである。なお、図１において、光信号＃３は、ＦＳ＃３〜ＦＳ＃６の４スロットを使用しているが、ＦＳ＃２〜ＦＳ＃５を使用する様にしても、ＦＳ＃４〜ＦＳ＃７を使用する様にしても良い。なお、光信号＃３が、ＦＳ＃１〜ＦＳ＃４や、ＦＳ＃５〜ＦＳ＃８を使用すると、クロストークの影響が大きくなる。
【０００６】
例えば、マルチモード光ファイバを利用する光通信システムにおいて、複数の光信号を、周波数スロット及び伝搬モードを互いに異ならせることで多重して伝送するものとする。なお、複数の光信号の伝送速度は、収容変更や、障害時の切り替え等を考慮して総て同じとする。例えば、複数の光信号が利用する周波数スロットの数が異なる場合において、前述のクロストークの影響を小さくする条件に従い収容すると、周波数帯域幅の不一致により利用できない周波数スロットが増加する。一方、複数の光信号が利用する周波数スロットの数を総て同じにできると、前述のクロストークの影響を小さくする条件を満たしつつ、利用できない周波数スロットの数を少なくすることができる。しかしながら、そのためには、総ての光信号の変調方式及び伝搬モード数を同じとしなければならない。これは、より多値度の高い変調方式を利用できるにも拘らず、多値度の低い変調方式を利用しなければならないことを意味する。
【０００７】
本発明は、クロストークの影響を抑えつつ、かつ、利用できない周波数スロットの増加を抑える変調方式及び伝搬モード数の組み合わせを決定する決定装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によると、マルチモード光ファイバを使用する光通信システムに収容するチャネルに適用する変調方式及び伝搬モード数の組み合わせを決定する決定装置は、前記光通信システムにおいて利用できる第１変調方式から第Ｎ変調方式（Ｎは２以上の整数）と、１つのチャネルが利用できる伝搬モードの最大数Ｍ（Ｍは２以上の整数）と、チャネルの伝送速度と、の入力を受け付ける受付手段と、前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式それぞれについて、チャネルに使用する伝搬モード数を１からＭまで変化させたときの合計Ｍ個の帯域幅を判定する判定手段と、前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式について求めた前記合計Ｍ個の帯域幅それぞれから１つの帯域幅を選択することで、それぞれが前記第１変調方式から前記第Ｎ変調方式に関連付けられたＮ個の帯域幅を含む、合計ＭＮ個のグループを求め、前記合計ＭＮ個のグループの内、グループに含まれる帯域幅の最大値との差の合計が最も小さいグループを判定し、前記判定したグループに含まれる第ｎ変調方式（ｎは、１からＮまでの整数）に関連付けられた帯域幅に対応する伝搬モード数を、前記第ｎ変調方式が適用されるチャネルの伝搬モード数に決定する決定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、クロストークの影響を抑えつつ、かつ、利用できない周波数スロットの増加を抑える変調方式及び伝搬モード数の組み合わせを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術の説明図。
【図２】一実施形態によるチャネルの説明図。
【図３】１つのチャネルを複数の伝搬モードで伝送する場合の光通信システムの構成図。
【図４】一実施形態による伝搬モード数及び変調方式の組み合わせの決定処理の説明図。
【図５】一実施形態による伝搬モード数及び変調方式の組み合わせの決定処理の説明図。
【図６】一実施形態による伝搬モード数及び変調方式の組み合わせの決定処理の説明図。
【図７】一実施形態による各チャネルの配置を示す図。
【図８】一実施形態による各チャネルの配置を示す図。
【図９】一実施形態による各チャネルの配置を示す図。
【図１０】一実施形態による決定装置の構成図。
【図１１】一実施形態による判定部での処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１２】
まず、本実施形態における用語及び前提条件について説明する。図２に示す様に、本実施形態の光通信システムは、伝搬モードＬＰ０１、ＬＰ１１ａ、ＬＰ１１ｂ、ＬＰ２１ａ、ＬＰ２１ｂ、ＬＰ０２の計６つの伝搬モードを利用するものとする。なお、伝搬モードＬＰ０１は、伝搬モードＬＰ１１ａ及びＬＰ１１ｂに隣接する伝搬モードである。伝搬モードＬＰ１１ａ及びＬＰ１１ｂは、同じ伝搬定数であり、伝搬モードＬＰ０１と、伝搬モードＬＰ２１ａ及びＬＰ２１ｂに隣接する伝搬モードである。伝搬モードＬＰ２１ａ及びＬＰ２１ｂは、同じ伝搬定数であり、伝搬モードＬＰ１１ａ及びＬＰ１１ｂと、伝搬モードＬＰ０２に隣接する伝搬モードである。
【００１３】
本実施形態において、１つの周波数スロットの帯域幅を１２．５ＧＨｚとする。そして、マルチモード光ファイバを利用する光通信システムは、複数のチャネル（ＣＨ）を収容する。１つのチャネルは、１つのビット列を搬送するものである。ここで、複数のチャネルの伝送速度については、収容替えや、障害時の救済を考慮して、総て同じとする。本実施形態において、１つのチャネルには、１つ以上の周波数スロットと、１つ以上の伝搬モードを割り当てる。例えば、図２において、ＣＨ＃１には、ＬＰ１１ａ及びＬＰ１１ｂの２つの伝搬モードと、ＦＳ＃１及びＦＳ＃２の２つの周波数スロットを割り当ている。
【００１４】
図３は、図２に示すＣＨ＃１の伝送構成を示している。ＣＨ＃１のビット列は、送信装置のパラレル変換部において、ビット列＃１及びビット列＃２の２つのビット列に分離される。ビット列＃１及びビット列＃２は、それぞれ、対応する送信部において光変調され、ＬＰ１１ａモードの光信号と、ＬＰ１１ｂモードの光信号が出力される。なお、ＬＰ１１ａモードの光信号と、ＬＰ１１ｂモードの光信号の周波数帯域は同じであり、かつ、それぞれ、ＦＳ＃１及びＦＳ＃２の周波数帯域内である。多重部は、ＬＰ１１ａモードの光信号と、ＬＰ１１ｂモードの光信号と、図示しない他のＣＨの光信号を多重してマルチモード光ファイバに出力する。なお、多重部として簡略化しているが、多重部は、モード多重及び波長多重（周波数多重）を行う。
【００１５】
受信装置の分離部は、モード多重及び波長多重された光信号のモード分離及び波長分離を行って、ＦＳ＃１及びＦＳ＃２内のＬＰ１１ａモードの光信号及びＬＰ１１ｂモードの光信号それぞれを対応する受信部に出力する。受信部は、それぞれ、受信する光信号を復調して、復調後の電気信号を処理部に出力する。処理部は、所謂、ＭＩＭＯ処理を行って、ビット列＃１及びビット列＃２を出力する。シリアル変換部は、ビット列＃１及びビット列＃２のシリアル変換を行って、ＣＨ＃１のビット列を出力する。
【００１６】
なお、図２のＣＨ＃２の様に、１つの伝搬モードのみが割り当てられたチャネルの場合、パラレル変換部は、ビット列をそのまま出力する。また、処理部におけるＭＩＭＯ処理は、行われない。さらに、シリアル変換部は、処理部が出力するビット列をそのまま出力する。同様に、図２のＣＨ＃３の様に、３つの伝搬モードが割り当てられたチャネルの場合、パラレル変換部は、ビット列を３つのビット列に変換する。また、処理部は、３×３のＭＩＭＯ処理を行う。さらに、シリアル変換部は、処理部が出力する３つのビット列のシリアル変換を行う。
【００１７】
送信装置には、１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数と同じ数の送信部が設けられ、受信装置には、１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数と同じ数の受信部が設けられる。また、送信装置のパラレル変換部は、入力されるビット列を、少なくとも１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数以下の任意の数のビット列にパラレル変換できる様に構成される。同様に、受信装置のシリアル変換部は、少なくとも１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数以下の任意の数のビット列のシリアル変換ができる様に構成される。さらに、各送信部は、光通信システムで使用する周波数スロットの周波数帯域内の任意の周波数の連続光を生成して光変調を行う様に構成される。また、送信部及び受信部は、光通信システムで使用する複数の変調方式それぞれの光変調及び光復調が可能な様に構成される。さらに、処理部は、１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数以下の任意の数のＭＩＭＯ処理を行える様に構成される。
【００１８】
本実施形態の決定装置には、光通信システムで利用可能な変調方式と、１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数Ｍと、各チャネルの伝送速度が設定される。なお、以下では、変調方式を周波数利用効率（ｂ／ｓ／Ｈｚ）で表記する。例えば、ＦＥＣ等のオーバヘッドを考慮しない場合、偏波多重を利用するＤＰ−ＱＰＳＫは４（ｂ／ｓ／Ｈｚ）であり、ＤＰ−８ＱＡＭは６（ｂ／ｓ／Ｈｚ）であり、ＤＰ−６４ＱＡＭは１２（ｂ／ｓ／Ｈｚ）である。なお、偏波多重を利用しない場合、例えば、１６ＱＡＭは、４（ｂ／ｓ／Ｈｚ）である。以下の説明においては、偏波多重を利用し、決定装置には、光通信システムで利用可能な変調方式として、ＤＰ−ＱＰＳＫと、ＤＰ−８ＱＡＭと、ＤＰ−６４ＱＡＭが設定されたものとする。また、１つのチャネルが使用できる伝搬モードの最大数として３が設定され、各チャネルの伝送速度として４００Ｇｂ／ｓが設定されたものとする。
【００１９】
決定装置は、図４に示す様に、光通信システムで利用可能な３つの変調方式それぞれと、１つのチャネルが使用できる伝搬モード数それぞれの総ての組み合わせを求める。具体的には、本例では、利用できる伝搬モード数は、それぞれ、１、２、３のいずれかであり、利用できる変調方式が３つあるため、３３＝２７通りの組み合わせがある。一般的には、利用可能な変調方式がＮ個（Ｎは２以上の整数）あり、利用できる伝搬モードの最大数がＭ（Ｍは２以上の整数）であると、組み合わせ数は、ＭＮとなる。
【００２０】
決定装置は、各組み合わせについてチャネルの帯域幅を求める。チャネルの帯域幅は、チャネルの伝送速度（本例では４００Ｇｂ／ｓ）を、変調方式及び伝搬モード数で除することで求められる。例えば、ＤＰ−ＱＰＳＫで１つの伝搬モードの場合、ＤＰ−ＱＰＳＫは、４（ｂ／ｓ／Ｈｚ）であるため、チャネルの帯域幅は、４００／（４×１）＝１００となる。また、ＤＰ−ＱＰＳＫで２つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（４×２）＝５０となり、３つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（４×３）＝３３．３となる。また、ＤＰ−８ＱＡＭは、６（ｂ／ｓ／Ｈｚ）であるため、ＤＰ−８ＱＡＭで１つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（６×１）＝６６．７となり、２つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（６×２）＝３３．３となり、３つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（６×３）＝２２．２となる。さらに、ＤＰ−６４ＱＡＭは、１２（ｂ／ｓ／Ｈｚ）であるため、ＤＰ−６４ＱＡＭで１つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（１２×１）＝３３．３となり、２つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（１２×２）＝１６.７となり、３つの伝搬モードの場合、チャネルの帯域幅は、４００／（１２×３）＝１１．１となる。図５は、各組み合わせについて、チャネルの帯域幅を示したものである。
【００２１】
決定装置は、図６に示す様に、図５に示す各組み合わせのチャネルの帯域幅の最大値との差を求め、さらに、差の合計値を求める。例えば、図５の番号＃１の組み合わせにおいて、チャネルの帯域幅は、それぞれ、１００（ＤＰ−ＱＰＳＫの場合）、６６．７（ＤＰ−８ＱＡＭの場合）、３３．３（ＤＰ−６４ＱＡＭの場合）であり、よって、最大値は１００である。したがって、図６に示す様に、番号＃１の組み合わせにおいて、ＤＰ−ＱＰＳＫの最大値との差は０であり、ＤＰ−８ＱＡＭの最大値との差は３３．３であり、ＤＰ−６４ＱＡＭの最大値との差は６６．７である。したがって、合計は、３３．３＋６６．７＝１００となる。また、図５の番号＃２７の組み合わせにおいて、チャネルの帯域幅は、それぞれ、３３．３（ＤＰ−ＱＰＳＫの場合）、２２．２（ＤＰ−８ＱＡＭの場合）、１１．１（ＤＰ−６４ＱＡＭの場合）であり、よって、最大値は３３．３である。したがって、図６に示す様に、番号＃２７の組み合わせにおいて、ＤＰ−ＱＰＳＫの最大値との差は０であり、ＤＰ−８ＱＡＭの最大値との差は１１．１であり、ＤＰ−６４ＱＡＭの最大値との差は２２．２である。したがって、合計は、１１．１＋２２．２＝３３．３となる。
【００２２】
決定装置は、差の合計値が最小となる組み合わせを判定する。図６に示す様に、差の合計値は、番号＃２２の組み合わせで最小値（本例では０）となる。したがって、決定装置は、番号＃２２の組み合わせ、即ち、ＤＰ−ＱＰＳＫは、３つの伝搬モードを適用し、ＤＰ−８ＱＡＭは、２つの伝搬モードを適用し、ＤＰ−６４ＱＡＭは、１つの伝搬モードを適用すると判定する。言い換えると、チャネルは、ＤＰ−ＱＰＳＫ及び３伝搬モードの組み合わせが適用されるチャネルと、ＤＰ−８ＱＡＭ及び２伝搬モードの組み合わせが適用されるチャネルと、ＤＰ−６４ＱＡＭ及び１伝搬モードの組み合わせが適用されるチャネルと、のいずれかにすると決定装置は決定する。この場合、いずれの組み合わせにおいても、チャネルの帯域幅は３３．３ＧＨｚとなる。本例において、１つの周波数スロットは１２．５ＧＨｚであるため、チャネルは、利用する組み合わせに拘わらず、３つの周波数スロットを使用することになる。したがって、図７に示す様に、各チャネルについて、ある伝搬モードのチャネル間のガードバンドを、当該伝搬モードに隣接する伝搬モードのチャネルの周波数帯域内となる様に配置でき、効率よくチャネルを収容することができる。つまり、総てのチャネルが占有する周波数スロットの数を同じにすることで、利用できないスロットが増加することを防ぐことができる。なお、図８は、例えば、各チャネルに割り当てる周波数スロット数が２となった場合のチャネルの収容例を示している。
【００２３】
なお、決定装置は、チャネルが使用できる伝搬モード数のみならず、チャネルが使用する伝搬モードも決定する。このとき、１つの伝搬モードが適用されるチャネルには、ＬＰ０１やＬＰ０２の様に、縮退モードを持たない伝搬モードを割り当てる。図７において、ＤＰ−６４ＱＡＭ及び１伝搬モードの組み合わせが適用されるチャネルについては、ＬＰ０１伝搬モードを割り当てている。また、複数の伝搬モードが適用されるチャネルには、当該複数の伝搬モード間の伝搬定数の差が最も小さくなる様に割当を行う。図７において、ＤＰ−８ＱＡＭ及び２伝搬モードの組み合わせについては、伝搬定数が同じＬＰ１１ａ伝搬モード及びＬＰ１１ｂ伝搬モードを割り当てている。
【００２４】
なお、光通信システムにおいては、一対の光ファイバ（２本の光ファイバ）の一方を送信に使用し、他方を受信に使用する。つまり、一対の光ファイバの一方の光ファイバには同じ方向のチャネルが収容され、他方の光ファイバには同じ方向で、かつ、当該一方の光ファイバとは逆方向のチャネルが収容される。しかしながら、チャネル毎に互いに逆方向のチャネルを各光ファイバに収容することができ、その場合、伝搬モード間のクロストークの影響をさらに抑えることができる。例えば、図９の網掛けのチャネルと、白抜きのチャネルが互いに逆方向となる様に収容する。図９では、ＣＨ＃１の帯域内に隣接する伝搬モードのチャネル間のガードバンドが位置していないが、伝送方向が異なるため、ＣＨ＃１とＣＨ＃５間のクロストークの影響は少ない。
【００２５】
図１０は、本実施形態による決定装置の構成図である。受付部１０は、マルチモード光ファイバを使用する光通信システムにおいて利用できる各変調方式を示す情報と、１つのチャネルが利用できる伝搬モードの最大数Ｍを示す情報と、チャネルの伝送速度を示す情報と、のそれぞれについてのユーザ入力を受け付ける。判定部１１は、図１１に示す様に、各変調方式について、チャネルに使用する伝搬モードの数を１からＭまで変化させたときの合計Ｍ個の帯域幅を判定する。なお、判定部１１は、チャネルの伝送速度を伝搬モードの数で除した値と、各変調方式の周波数利用効率に基づき帯域幅を判定することができる。上記例で説明すると、ＤＰ−ＱＰＳＫの場合、伝搬モード数が１、２、３のときの帯域幅は、それぞれ、１００、５０、３３．３である。また、ＤＰ−８ＱＡＭの場合、伝搬モード数が１、２、３のときの帯域幅は、それぞれ、６６．７、３３．３、２２．２である。さらに、ＤＰ−６４ＱＡＭの場合、伝搬モード数が１、２、３のときの帯域幅は、それぞれ、３３．３、１６．７、１１．１である。
【００２６】
決定部１２は、各変調方式について求めた合計Ｍ個の帯域幅それぞれから１つの帯域幅を選択することで、それぞれが各変調方式に関連付けられた、変調方式の数Ｎと同じＮ個の帯域幅を含む、合計ＭＮ個のグループを求める。そして、決定部１２は、合計ＭＮ個のグループの内、グループに含まれる２つの帯域幅の組み合わせの差の合計が最も小さいグループを判定する。例えば、上記例では、Ｍ＝３かつＮ＝３であるため、図６に示す様に合計２７個のグループが作成される。図６の合計は、グループに含まれる帯域幅の最大値との差の合計を示し、上述した様に、この差の合計が最も小さいグループは＃２２のグループである。決定部１２は、判定したグループに含まれる第ｎ変調方式（ｎは、１からＮまでの整数）に関連付けられた帯域幅に対応する伝搬モード数を、第ｎ変調方式の伝搬モード数に決定する。例えば、＃２２のグループに含まれるＤＰ−ＱＰＳＫに関連付けられた帯域幅（３３．３）（図５）に対応する伝搬モード数は３（図４）であるため、決定部１２は、ＤＰ−ＱＰＳＫの伝搬モード数を３に決定する。ＤＰ−８ＱＡＭ及びＤＰ−６４ＱＡＭについても同様である。
【００２７】
割当部１３は、各変調方式について決定部１２が決定した伝搬モード数に基づき、各変調方式を使用するチャネルが使用する伝搬モードを割り当てる。例えば、上述した様に、割当部１３は、伝搬モード数が１の場合、縮退モードを有さない伝搬モードを割り当てる。また、割当部１３は、伝搬モードの数が複数の場合、縮退モードを有する伝搬モードを少なくとも割り当てる。
【００２８】
出力部１４は、決定部１２が決定したチャネルが使用する変調方式及び伝搬モード数の組み合わせをユーザに提示する。さらに、出力部１４は、割当部１３が割り当てた、各変調方式を使用するチャネルが使用する伝搬モードをユーザに提示する。制御部１５は、決定部１２が決定し、割当部１３が割り当てた、チャネルが使用する変調方式及び伝搬モードに従い、光通信システムの送信装置及び受信装置を構成する。
【００２９】
なお、本発明による決定装置は、コンピュータを上記決定装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【００３０】
発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０：受付部、１１：判定部、１２：決定部
【図１】
2020161943.tif 000003
【図２】
2020161943.tif 000004
【図３】
2020161943.tif 000005
【図４】
2020161943.tif 000006
【図５】
2020161943.tif 000007
【図６】
2020161943.tif 000008
【図７】
2020161943.tif 000009
【図８】
2020161943.tif 000010
【図９】
2020161943.tif 000011
【図１０】
2020161943.tif 000012
【図１１】
2020161943.tif 000013