(57)【要約】【課題】製品セグメント別の収支をより迅速に確認できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）製造された製品、製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、物品の仕入金額および物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照して、（２）仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する。【選択図】図５
2020161041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える仕訳作成装置であって、
前記制御部は、
製造された製品、前記製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、前記物品の仕入金額および前記物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照して、仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する作成手段
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記制御部は、会計処理を実行する会計処理装置に前記振替仕訳データを送信する送信実行手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
前記振替仕訳データは、振替元の仕入部門を特定する情報と、振替先の製品セグメントを特定する情報と、振替金額とを含むこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の仕訳作成装置。
【請求項４】
前記物品は、材料および仕掛品の少なくとも一方であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の仕訳作成装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、
前記制御部で実行される、
製造された製品、前記製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、前記物品の仕入金額および前記物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照する参照ステップと、
仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
製造された製品、前記製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、前記物品の仕入金額および前記物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照する参照ステップと、
仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
適切な経営判断を行うためには、セグメント単位の製品戦略を立案する必要がある。セグメント単位の製品戦略を立案するためには、セグメント別に予実分析をする必要がある。
【０００３】
特許文献１には、社内の異なる事業セグメント間取引情報に関する社内仕入売上振替明細データを含む４つのデータから、勘定科目および取引先情報を共通化し、各項目を統一した仕訳明細データを作成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の材料の調達については、共通品が多数あることから、セグメント単位ではなく、購買部門を経て集中的に購買を行っていることが多い。そのため、製品セグメント単位での売上原価および粗利等が、会計システム側で早期に確認することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、製品セグメント別の収支をより迅速に確認できるようにする仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部を備える仕訳作成装置であって、前記制御部は、製造された製品、前記製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、前記物品の仕入金額および前記物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照して、仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する作成手段を備えること、を特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る前記仕訳作成装置において、前記制御部は、会計処理を実行する会計処理装置に前記振替仕訳データを送信する送信実行手段を更に備えること、を特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る前記仕訳作成装置において、前記振替仕訳データは、振替元の仕入部門を特定する情報と、振替先の製品セグメントを特定する情報と、振替金額とを含むこと、を特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る前記仕訳作成装置において、前記物品は、材料および仕掛品の少なくとも一方であること、を特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、前記制御部で実行される、製造された製品、前記製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、前記物品の仕入金額および前記物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照する参照ステップと、仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、製造された製品、前記製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、前記物品の仕入金額および前記物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶している記憶領域を参照する参照ステップと、仕入部門から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、製品セグメント別の収支をより迅速に確認できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、製品の売上原価の算出例について説明するための図である。
【図３】図３は、日時処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、月時処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、仕分作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、発注ヘッダデータおよび仕入ヘッダデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、製造実績ヘッダデータ、製造実績受入明細データおよび製造実績払出明細データのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、製造実績ヘッダデータの具体例を示す図である。
【図９】図９は、製造実績受入明細データの具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、製造実績払出明細データの具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、振替仕訳データが作成される場合の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、振替仕訳データが作成される場合の購買部門および製品セグメントＡ部門の売上原価の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図１２に対応する購買部門のＰ／Ｌの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１２に対応する製品セグメントＡ部門のＰ／Ｌの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．システム構成］
図１は、実施形態のシステム構成の一例を示すブロック図である。実施形態の情報処理システム１は、販売システム１０および会計システム２０を備える。
【００１７】
販売システム１０は、販売業務に係る情報処理を行うシステムである。販売システム１０は、仕訳作成装置１００を備える。なお、販売システム１０は、複数の仕訳作成装置１００を備えていてもよい。
【００１８】
会計システム２０は、会計業務に係る情報処理を行うシステムである。会計システム２０は、会計処理装置２００を備える。なお、会計システム２０は、複数の会計処理装置２００を備えていてもよい。
【００１９】
仕訳作成装置１００および会計処理装置２００は、ネットワーク３００を介して接続されている。ネットワーク３００は、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよく、また、有線ネットワークと無線ネットワークとを組み合わせて実現されていてもよい。
【００２０】
実施形態の情報処理システム１は、販売システム１０と会計システム２０とを連携させることによって、製品セグメント単位での収支（例えば売上原価および粗利等）を早期に確認できるようにする。
【００２１】
はじめに、製品の売上原価の算出例について説明する。
【００２２】
図２は、製品の売上原価の算出例について説明するための図である。例えば製造業では、最終的な製品を製造するまでに、材料の発注、および、当該材料を使用した仕掛品の製造が行われる。仕掛品は、まだ販売できる状態にはなっていない棚卸資産である。
【００２３】
月次の材料の（払出金額）は、（前月金額）＋（当月仕入）−（当月残）によって計算され、月次の仕掛品の（当月発生）として計上される。同様に、月次の仕掛品の（払出金額）は、（前月金額）＋（当月仕入）−（当月残）によって計算され、月次の製品の（当月発生）として計上される。同様に、月次の製品の（払出金額）は、（前月金額）＋（当月仕入）−（当月残）によって計算される。例えば製造業では、この月次の製品の（払出金額）が、製品の売上原価となる。
【００２４】
しかしながら、製品セグメント単位で部門が分かれている場合、材料を発注する購買部門（仕入部門）により購入された材料が、どの製品セグメントで消費されたのかをすぐに把握できない。そこで、実施形態の仕訳作成装置１００は、当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを会計処理装置２００に送信する。
【００２５】
次に、実施形態の情報処理システム１の運用フローについて説明する。
【００２６】
図３は、日時処理の一例を示す図である。日時処理では、販売システム１０で、材料の発注業務、および、製造業務に係る情報処理が行われる。材料の発注業務では、購買部門により、材料の発注入力および仕入入力等が行われる。製造業務では、特定の製品セグメントの製品を製造する部門により、製造指示入力および製造実績入力等が行われる。購買部門により購買された材料は、特定の製品セグメントで消費される。
【００２７】
図４は、月時処理の一例を示す図である。月次処理では、販売システム１０の仕訳作成装置１００が、当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを、会計システム２０の会計処理装置２００に送信する。これにより月次処理で、振替仕訳データを自動で会計仕訳（会計システム２０）へ連携させることができる。なお、振替仕訳データの詳細については後述する。
【００２８】
［２．仕訳作成装置の構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置の構成の一例について、図５等を参照して説明する。図５は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３０】
仕訳作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３４】
記憶部１０６は、製造された製品、製品の製品セグメントおよび製造日付ならびに製造において使用された物品、物品の仕入金額および物品の仕入を行った仕入部門に関するデータを紐付けて記憶する。具体的には、記憶部１０６には、発注ヘッダデータ１０６ａ、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、製造実績ヘッダデータ１０６ｃ、製造実績受入明細データ１０６ｄおよび製造実績払出明細データ１０６ｅなどが格納されている。
【００３５】
図６は、発注ヘッダデータ１０６ａおよび仕入ヘッダデータ１０６ｂのデータ構造の一例を示す図である。
【００３６】
発注ヘッダデータ１０６ａは、発注番号、部門コードおよび仕入先コードを含む。発注番号は、発注を特定する番号である。部門コードは、発注をした部門を識別する情報である。仕入先コードは、発注された材料などの物品の仕入先を識別する情報である。
【００３７】
仕入ヘッダデータ１０６ｂは、仕入番号、部門コードおよび仕入先コードを含む。仕入番号は、仕入れを特定する番号である。部門コードは、仕入れをした部門を識別する情報である。仕入先コードは、材料などの物品の仕入先を識別する情報である。
【００３８】
図７は、製造実績ヘッダデータ１０６ｃ、製造実績受入明細データ１０６ｄおよび製造実績払出明細データ１０６ｅのデータ構造の一例を示す図である。造実績受入明細データ１０６ｄおよび製造実績払出明細データ１０６ｅは、製造実績番号により関連付けられている。図８は、製造実績ヘッダデータの具体例を示す図である。図９は、製造実績受入明細データの具体例を示す図である。図１０は、製造実績払出明細データの具体例を示す図である。
【００３９】
製造実績ヘッダデータ１０６ｃは、製造実績番号、製造日、製造先コード、製造先名、部門コードおよび部門名を含む。製造実績番号は、製品の製造実績を特定する番号である。製造日は、製品が製造された日である。製造先コードは、製造先を識別する情報である。製造先名は、製造先の名称である。部門コードは、製品を製造した部門を識別する情報である。部門名は、製品を製造した部門の名称である。データ４０１は、振替先の部門の特定に使用される。
【００４０】
製造実績受入明細データ１０６ｄは、製造実績番号、製造実績行番号、商品コードおよび製造数を含む。製造実績番号は、製造実績ヘッダデータ１０６ｃの製造実績番号に対応する。製造実績行番号は、同一の製造実績番号で管理されるデータが記憶されている行を特定する番号である。商品コードは、製造された商品（製品）を識別する情報である。製造実績数は、製造された商品の数である。
【００４１】
製造実績払出明細データ１０６ｅは、製造実績払出番号、製造実績払出行番号、製造実績番号、製造実績行番号、払出商品コード、部門コード、部門名、払出数、単価および金額を含む。製造実績払出番号は、製造実績の払出しを特定する番号である。製造実績払出行番号は、同一の製造実績払出番号で管理されるデータが記憶されている行を特定する番号である。製造実績番号は、製造実績受入明細データ１０６ｄの製造実績番号に対応する。製造実績行番号は、製造実績受入明細データ１０６ｄの製造実績行番号に対応する。払出商品コードは、払出し対象の商品を識別する情報である。部門コードは、商品の払出しを行った部門を識別する識別情報である。部門名は、商品の払出しを行った部門の名称である。払出数は、払出し対象の商品の数である。単価は、払出し対象の商品の単価である。金額は、払出数×単価により算出された金額である。データ４０２は、振替元の部門の特定に使用される。データ４０３は、振替仕訳データに含める振替金額の算出に使用される。
【００４２】
図５に戻り、制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４３】
制御部１０２は、機能概念的に、取得部１０２ａと、本発明の作成手段に相当する作成部１０２ｂと、本発明の送信実行手段に相当する送信実行部１０２ｃと、を備えている。
【００４４】
取得部１０２ａは、記憶部１０６からデータを取得する。具体的には、取得部１０２ａは、例えば製造実績ヘッダ１０６ｃからデータ４０１を取得する。データ４０１は、振替先の部門の特定に使用される。また例えば、取得部１０２ａは、製造実績払出明細データ１０６ｅからデータ４０２および４０３を取得する。データ４０２は、振替元の部門の特定に使用される。データ４０３は、振替仕訳データに含める振替金額の算出に使用される。
【００４５】
作成部１０２ｂは、購買部門（仕入部門）から製品セグメントへの当月仕入の振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する。
【００４６】
上述の図８〜図１０の例では、製品セグメントＡでは、払出商品ａを使用して商品Ｘが製造されている。払出商品ａの金額は、￥５，０００であるので、商品Ｘの原価は、￥５，０００である。また、製品セグメントＢでは、払出商品ｂおよびｃを使用して商品Ｙが製造され、払出商品ｄおよびｅを使用して商品Ｚが製造されている。払出商品ｂの金額は、￥２５，０００であり、払出商品ｃの金額は、￥１８，０００であるので、商品Ｙの原価は、￥４３，０００である。また、払出商品ｄの金額は、￥１２，５００であり、払出商品ｅの金額は、￥６０，０００であるので、商品Ｚの原価は、￥７２，５００である。作成部１０２ｂは、例えば上述のデータ４０１〜４０３を使用して、下記の振替仕訳データを作成する。
【００４７】
仕入（製品セグメントＡ部門）／仕入（購買部門）  ￥５，０００
仕入（製品セグメントＢ部門）／仕入（購買部門）  ￥１１５，５００
【００４８】
送信実行部１０２ｃは、通信インターフェース部１０４を介して、上記の振替仕訳データを会計処理装置２００（会計システム２０）に送信する。振替仕訳データは、上述の月次処理で会計システム２０側に送信される。販売システム１０側は、製造実績のある仕掛品に原価計上されるが、会計への仕訳送信としては、当月仕入の振替を行うことによって、売上原価を変動させないようにする。
【００４９】
［３．振替仕訳データを使用した会計処理の例］
図１１は、振替仕訳データが作成される場合の一例を示す図である。図１１の例は、製品セグメントＡ部門で製造される製品ＡＰ６Ａ２Ａ００４７４２の場合を示す。製品ＡＰ６Ａ２Ａ００４７４２の製造には、仕掛品ＡＰ６Ａ２Ａ００４１００が使用される。また、仕掛品ＡＰ６Ａ２Ａ００４１００の製造には、原材料ＡＰＴ３４３５ＧＹおよびＡＰＴ３４３５ＡＨが使用される。原材料ＡＰＴ３４３５ＧＹおよびＡＰＴ３４３５ＡＨは、製品セグメントＡ部門ではなく、購買部門によって購入されている。図１１の例の場合、作成部１０２ｂは、下記の振替仕訳データを作成する。
【００５０】
仕入（製品セグメントＡ部門）／仕入（購買部門）  ￥６，８００
【００５１】
図１２は、振替仕訳データが作成される場合の購買部門および製品セグメントＡ部門の売上原価の一例を説明するための図である。図１２の例は、図１１で説明した振替仕訳データを作成する場合を示す。
【００５２】
会計処理装置２００は、仕訳作成装置１００から振替仕訳データを受信すると、購買部門の材料の（当月仕入）＝￥１２，０００のうち、￥６，８００を、製品セグメントＡ部門による材料の消費として、製品セグメントＡ部門に振替える。そして、会計処理装置２００は、購買部門および製品セグメントＡ部門の損益計算書（Ｐ／Ｌ）を作成する。
【００５３】
図１３は、図１２に対応する購買部門のＰ／Ｌの一例を示す図である。図１３の例では、会計システム２０側で振替仕訳データが参照されることにより、購買部門の原材料仕入高が￥６，８００減算され、￥５，２００で算出される。
【００５４】
図１４は、図１２に対応する製品セグメントＡ部門のＰ／Ｌの一例を示す図である。図１４の例では、会計システム２０側で振替仕訳データが参照されることにより、製品セグメントＡ部門の原材料仕入高が￥６，８００加算され、￥２６，８００で算出される。
【００５５】
このように、実施形態の仕訳作成装置１００によって振替仕訳データを作成することによって、製品セグメント単位での売上原価および粗利等を、会計システム２００側で早期に確認することができる。これにより、毎月発生する各製品セグメント部門単位への売上原価の振替処理にかかる業務負荷低減、および、月次決算業務の早期化を実現することができるので、経営判断をより迅速に行うことができるようになる。
【００５６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５９】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６０】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６５】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、購買部門が集中購入を行っている製造業などにおいて特に有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１  情報処理システム
１０  販売システム
２０  会計システム
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  作成部
１０２ｃ  送信実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  発注ヘッダデータ
１０６ｂ  仕入ヘッダデータ
１０６ｃ  製造実績ヘッダデータ
１０６ｄ  製造実績受入明細データ
１０６ｅ  製造実績払出明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  会計処理装置
３００  ネットワーク
【図１】
2020161041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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