(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想店舗で注文した商品と実店舗で購入した商品との関連性により購買者にサービスを供与できる商品データ処理装置及び制御プログラムを提供する。【解決手段】商品データ処理装置は、来店した購買者を特定する。商品データ処理装置は、購買者が注文した商品に関する注文情報を取得する。商品データ処理装置は、購買者が店舗で購入した商品に関する買上情報を取得する。商品データ処理装置は、注文情報と買上情報とからサービスの成立条件が満足される場合、サービスを提供する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来店した購買者を特定する特定手段と、
前記購買者が注文した商品に関する注文情報を取得する第１取得手段と、
前記購買者が店舗で購入した商品に関する買上情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得した前記注文情報と前記第２取得手段により取得した前記買上情報とからサービスの成立条件が満足される場合、前記サービスを提供する提供手段と、
を具備する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第１取得手段により取得した前記注文情報から前記サービスの成立条件を満足させる商品を検索する検索手段と、
前記検索手段により検出された商品に関する情報を通知する通知手段と、
をさらに具備する請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記購買者が前記店舗で使用する情報端末に通知する、請求項２記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記購買者が商品を注文したときの当該商品の価格を基に前記サービスを提供するか否かを決定する決定手段、
をさらに具備し、
前記提供手段は、前記サービスの成立条件を満足し、かつ、前記決定手段により前記サービスを提供することが決定された場合に当該サービスを提供する、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記サービスは、第１の商品と第２の商品との組み合わせが成立した場合に値引きするまとめ値引サービスである、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
来店した購買者を特定する特定手段、
前記購買者が注文した商品に関する注文情報を取得する第１取得手段、
前記購買者が店舗で購入した商品に関する買上情報を取得する第２取得手段、
前記第１取得手段により取得した前記注文情報と前記第２取得手段により取得した前記買上情報とからサービスの成立条件が満足される場合、前記サービスを提供する提供手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置、及びコンピュータを当該商品データ処理装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の実店舗がインターネット上に仮想店舗を開設し、実店舗で販売する商品を仮想店舗でも販売する、いわゆるネットスーパーと呼ばれる販売方式が普及している。さらに、実店舗と仮想店舗とで商品の在庫情報、販売情報、購買者情報等を統合的に管理することで、購買者が実店舗又は仮想店舗を意識することなく、商品を注文したり購入したりできる、いわゆるオムニチャネルの仕組みも確立されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、仮想店舗で注文した商品と実店舗で購入した商品との関連性により購買者にサービスを供与できる商品データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、商品データ処理装置は、特定手段と、第１取得手段と、第２取得手段と、提供手段と、を備える。特定手段は、来店した購買者を特定する。第１取得手段は、購買者が注文した商品に関する注文情報を取得する。第２取得手段は、購買者が店舗で購入した商品に関する買上情報を取得する。提供手段は、第１取得手段により取得した注文情報と第２取得手段により取得した買上情報とからサービスの成立条件が満足される場合、サービスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実店舗と仮想店舗とを統合した販売システムの全体構成を示す概略図。
【図２】注文商品データの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】実店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図５】買物カゴメモリの一例を示す模式図。
【図６】まとめ値引テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】情報端末のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図８】情報端末のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】情報端末のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１０】実店舗サーバのプロセッサが実行するログインコマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１１】実店舗サーバのプロセッサが実行するログインコマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１２】実店舗サーバのプロセッサが実行する商品登録コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１３】実店舗サーバのプロセッサが実行する会計コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１４】実店舗サーバのプロセッサが実行する会計取消コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１５】実店舗サーバのプロセッサが実行するスキャナコマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１６】報知動作が行われた登録画面の一例を示す模式図。
【図１７】詳細画面の一例を示す模式図。
【図１８】会計案内画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、仮想店舗で注文した商品と実店舗で購入した商品との関連性により購買者にサービスを供与できる商品データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、購買者がショッピングカートに取り付けられた情報端末を操作して買上商品の登録を行う方式の実店舗が、インターネット上に仮想店舗を開設している場合である。買上商品とは、購買者が実店舗で購入する商品のことである。そして、この実施形態では、仮想店舗で注文した第１の商品と関連する第２の商品を実店舗で購入した場合に値引された金額で販売する、いわゆるまとめ値引のサービスを購買者に供与する場合について説明する。因みに、この種のまとめ値引は、ミックス・アンド・マッチ値引とも称される。
【０００８】
図１は、実店舗と仮想店舗とを統合した販売システム１の全体構成を示す概略図である。販売システム１は、実店舗サーバ１０、仮想店舗サーバ２０、注文サーバ３０、データベースサーバ４０、会計機５０、情報端末６０及びアクセスポイント７０を含む。また、販売システム１は、ネットワーク８０を含む。ネットワーク８０は、実店舗サーバ１０、仮想店舗サーバ２０、注文サーバ３０、データベースサーバ４０、会計機５０及びアクセスポイント７０を通信自在に接続する。ネットワーク８０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。
【０００９】
実店舗サーバ１０、会計機５０、情報端末６０及びアクセスポイント７０は、実店舗に備えられる。仮想店舗サーバ２０及び注文サーバ３０は、仮想店舗を実現するために必要な機器である。データベースサーバ４０は、実店舗と仮想店舗とで兼用される。
【００１０】
情報端末６０は、実店舗において、客である購買者が買上商品の登録に係るデータの入力を購買者自身が行うことを可能とした機器である。情報端末６０は、実店舗のショッピングカートＣに設けられている。以下では、ショッピングカートＣを単にカートＣと称する。カートＣは、そのカートＣを使用する購買者の買上商品を搬送する搬送体の一例である。
【００１１】
情報端末６０は、無線ユニットを備えている。情報端末６０は、アクセスポイント７０と無線通信を行う。アクセスポイント７０は、ネットワーク８０に繋がる各機器、すなわち実店舗サーバ１０、仮想店舗サーバ２０、注文サーバ３０、データベースサーバ４０及び会計機５０と、情報端末６０との通信を中継する。アクセスポイント７０は、図１では１台のみ示しているが、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１２】
実店舗サーバ１０は、実店舗での商品の販売から決済までの業務を支援するためのサーバ装置である。例えば実店舗サーバ１０は、情報端末６０と協働することで、その情報端末６０がＰＯＳ（Point Of Sales）端末として機能しているように見せかけるための支援を行う。実店舗サーバ１０は、会計機５０と協働することで、購買者との一取引を決済するための支援を行う。
【００１３】
仮想店舗サーバ２０は、仮想店舗での商品の注文から決済までの業務を支援するサーバ装置である。仮想店舗サーバ２０は、インターネット２に接続されており、このインターネット２上に、商品販売のためのＷｅｂサイト、いわゆる仮想店舗を公開する。仮想店舗サーバ２０は、インターネット２を通じて仮想店舗にアクセスしたユーザ端末３から商品の注文を受け付ける。ユーザ端末３は、仮想店舗を利用するユーザによって操作される電子機器であり、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等が該当する。仮想店舗サーバ２０は、ユーザ端末３を介して仮想店舗で販売される商品の注文を受けると、その注文内容を示すデータを注文サーバ３０へと送信する。
【００１４】
なお、仮想店舗において注文された商品の代金は、クレジットカード、電子マネー、代金引換、実店舗支払い等、周知の決済方法で支払われる。
【００１５】
注文サーバ３０は、仮想店舗で受けた注文の管理に特化したサーバ装置である。注文サーバ３０は、仮想店舗サーバ２０から受信した注文内容を示すデータを基に注文商品データ３１１（図２を参照）を生成する。注文サーバ３０は、注文ファイル３１を備えており、この注文ファイル３１に注文商品データ３１１を登録する。注文ファイル３１は、複数の注文商品データ３１１を記憶することが可能な記憶手段の一例である。注文ファイル３１は、注文サーバ３０が内蔵する記憶装置に備えられていてもよいし、注文サーバ３０の外部に接続された記憶装置に備えられていてもよい。
【００１６】
図２は、注文商品データ３１１の主要なデータ構造を示す模式図である。図２に示すように注文商品データ３１１は、ユーザＩＤ、注文商品コード、注文個数、注文時価格、注文日時、有効期間、有効フラグ等のデータ項目を含む。ユーザＩＤは、商品を注文した購買者を個々に識別するために購買者毎に割り当てられる一意のコードである。仮想店舗を利用する購買者は、その仮想店舗のＷｅｂサイトに対して事前に会員登録を行う。この会員登録に対し、図示しない会員サーバによって新規のユーザＩＤが発番され、購買者に通知される。
【００１７】
注文商品コードは、仮想店舗で注文を受け付けた商品の識別コードである。仮想店舗又は実店舗で販売される各商品には、それぞれ固有の商品識別コードが設定されている。商品識別コードは、仮想店舗又は実店舗の販売チャネルに関わらず統一されている。すなわち仮想店舗で販売される商品の商品識別コードは、実店舗で販売される同一商品の商品識別コードと一致している。
【００１８】
注文個数は、仮想店舗で注文を受け付けた商品の個数である。注文時価格は、仮想店舗で注文を受け付けた時点の商品の価格である。注文日時は、仮想店舗で注文を受け付けた時点の日付及び時刻である。
【００１９】
有効期間は、当該注文商品データ３１１を有効とする期間である。注文日時から有効期間として設定される期間が経過すると、当該注文商品データ３１１は無効となる。有効期間は、商品毎に異なっていてもよいし、商品を分類する部門毎に異なっていてもよい。有効期間は、全商品に対して共通に設定されていてもよい。
【００２０】
有効フラグは、当該注文商品データ３１１が有効であるか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、当該注文商品データ３１１が有効であるときの有効フラグを“１”とし、無効であるときの有効フラグを“０”とする。
【００２１】
図１の説明に戻る。  
注文サーバ３０は、実店舗の毎営業日閉店後に、注文ファイル３１に登録されている注文商品データ３１１を精査する。注文サーバ３０は、有効フラグが有効を示す値“１”となっている全ての注文商品データ３１１について、注文日時の日付から現在の日付までの経過日数を算出する。そして注文サーバ３０は、経過日数が有効期間に到達した注文商品データ３１１の有効フラグを、無効を示す値“０”に変更する。また注文サーバ３０は、予め設定された期間、例えば一週間が経過する毎に注文ファイル３１に登録されている注文商品データ３１１を精査する。注文サーバ３０は、有効フラグが無効を示す値“０”となっている注文商品データ３１１を注文ファイル３１から削除する。
【００２２】
データベースサーバ４０は、商品データベース４１、在庫データベース４２、会員データベース４３等のデータベースの管理に特化したサーバ装置である。商品データベース４１は、商品毎に作成される商品レコードの形態で、実店舗又は仮想店舗で販売される各種商品の販売に関するデータを記憶する。商品レコードには、商品識別コード、価格、商品名等のデータ項目が含まれる。価格は、現時点における商品の販売価格である。価格は、実店舗と仮想店舗との間で共通であってもよいし異なっていてもよい。例えば商品データベース４１に記憶される価格は１種類であるが、実店舗サーバ１０又は仮想店舗サーバ２０がこの価格を割増又は割引することで販売価格を変更してもよい。
【００２３】
在庫データベース４２には、商品毎に作成される在庫レコードの形態で、実店舗又は仮想店舗で販売される各種商品の在庫に関するデータを記憶する。在庫レコードには、商品識別コード、在庫数等のデータ項目が含まれる。在庫数は、実店舗で販売されている商品の総数である。仮想店舗では、在庫がなくてもその商品の注文を受けることはできる。
【００２４】
会員データベース４３は、仮想店舗を利用するために会員登録を行った購買者毎に作成される会員レコードを保存する。会員レコードには、購買者を個々に識別するために購買者毎に割り当てられた固有のユーザＩＤが含まれる。
【００２５】
会計機５０は、実店舗において、買上商品の会計を店員若しくは購買者が行うことを可能とした機器である。会計機５０は、周知のセルフ式ＰＯＳ端末である。会計機５０は、周知の対面式ＰＯＳ端末であってもよい。
【００２６】
図３は、情報端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。情報端末６０は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４、タッチパネル６５、スキャナ６６、リーダ６７及びシステム伝送路６８を備える。システム伝送路６８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。情報端末６０は、システム伝送路６８に、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４、タッチパネル６５、スキャナ６６及びリーダ６７を接続する。情報端末６０では、プロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３と、これらを接続するシステム伝送路６８とによってコンピュータが構成される。
【００２７】
プロセッサ６１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ６１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、情報端末６０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２８】
メインメモリ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。アプリケーションプログラムは、後述する端末プログラムを含む。メインメモリ６２は、プロセッサ６１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ６２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ６１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２９】
補助記憶デバイス６３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス６３となり得る。補助記憶デバイス６３は、プロセッサ６１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ６１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス６３は、後述する端末プログラムを含むアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３０】
無線ユニット６４は、アクセスポイント７０との間で無線通信プロトコルに従いデータの無線通信を行う。
【００３１】
タッチパネル６５は、情報端末６０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル６５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ６１に出力する。
【００３２】
スキャナ６６は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。商品には、その商品の商品識別コードを表すコードシンボルが付されている。スキャナ６６は、読み取ったコードシンボルのデータをプロセッサ６１に出力する。スキャナ６６は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００３３】
リーダ６７は、記録媒体に記録されたデータを読み取り、読み取ったデータをプロセッサ６１に出力する。リーダ６７は、記録媒体が磁気カードの場合には磁気カードリーダであり、接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。非接触式ＩＣカード又はスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を使用した記録媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ６７として使用される。
【００３４】
以上のような回路構成要素を備えた情報端末６０において、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４及びタッチパネル６５は、タブレット端末ＴＭによって構成されている。そしてこのタブレット端末ＴＭに、スキャナ６６及びリーダ６７を電気的に接続することで、情報端末６０が構成されている。
【００３５】
図４は、実店舗サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。実店舗サーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４及びシステム伝送路１５を備える。システム伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。実店舗サーバ１０は、システム伝送路１５に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３及び通信インターフェース１４を接続する。実店舗サーバ１０では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１５とによってコンピュータが構成される。
【００３６】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、実店舗サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵである。
【００３７】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。アプリケーションプログラムは、後述する制御プログラムを含む。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３８】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、後述する制御プログラムを含むアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３９】
通信インターフェース１４は、ネットワーク８０に接続される。通信インターフェース１４は、プロセッサ１１の制御により、ネットワーク８０を介して接続される他の機器との間で通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００４０】
かかる構成の実店舗サーバ１０は、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域の一部を、買物カゴメモリ１２１の作成領域としている。実店舗サーバ１０は、この領域に買物カゴメモリ１２１を複数作成することができる。
【００４１】
図５は、買物カゴメモリ１２１の一例を示す模式図である。図５に示すように、買物カゴメモリ１２１は、ユーザＩＤ、１乃至複数の注文商品データ、１乃至複数の買上商品データ、値引合計額、合計金額及び会計バーコードを記憶するための領域を有する。注文商品データは、実店舗に来店した購買者が、事前にユーザ端末３を操作して仮想店舗にアクセスし、商品を注文することで、注文ファイル３１に登録されたデータである。
【００４２】
買上商品データは、当該購買者が実店舗で買い上げる買上商品の商品識別コード、商品名、価格、販売点数、販売金額、税額等からなる。値引合計額は、当該購買者との取引で発生した値引額の合計である。合計金額は、買上商品データに含まれる販売金額と税額との合計から値引合計額を減算した金額である。会計バーコードは、当該購買者との取引を識別するために取引毎に生成される一意の会計コードをバーコード化したものである。
【００４３】
また実店舗サーバ１０は、補助記憶デバイス１３において、まとめ値引テーブル１３１を記憶している。  
図６は、まとめ値引テーブル１３１のデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、まとめ値引テーブル１３１は、番号領域１３１ａ、成立品目数領域１３１ｂ、対象商品領域１３１ｃ、及び、まとめ価格領域１３１ｄを含む。番号領域１３１ａには、“１”から昇順で連続するテーブル番号が記述される。成立品目数領域１３１ｂには、まとめ値引が成立する商品の品目数が記述される。対象商品領域１３１ｃには、まとめ値引の対象となる商品の識別コードが成立品目数の数だけ記述される。まとめ価格領域１３１ｄには、まとめ値引が成立したときの価格が記述される。
【００４４】
例えば、まとめ値引の成立条件が「商品Ａと商品Ｂの２品目をまとめて購入すると２００円となる」というものであった場合、まとめ値引テーブル１３１には、１つのテーブル番号と関連付けて、成立品目数領域１３１ｂに「２」が記述され、対象商品領域１３１ｃに商品Ａと商品Ｂの各識別コードが記述され、まとめ価格領域１３１ｄに「２００」が記述される。
【００４５】
図７乃至図９は、情報端末６０のプロセッサ６１が、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。図１０乃至図１４は、実店舗サーバ１０のプロセッサ１１が、情報端末６０から発信される主要なコマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図である。この手順は、制御プログラムに従ったものである。図１５は、実店舗サーバ１０のプロセッサ１１が、会計機５０から発信されるスキャナコマンドを受信したことに応じて実行する情報処理の手順を示す流れ図である。この手順も、制御プログラムに従ったものである。
【００４６】
以下、これらの流れ図を用いて、販売システム１の主要な動作について説明する。具体的には、仮想店舗で第１の商品を注文し、その注文した第１の商品と関連する第２の商品を実店舗で購入することとした購買者が、カートＣの情報端末６０を使用して買上商品の登録を行い、会計機５０で会計を行うまでの動作である。なお、以下に説明する動作の内容は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【００４７】
＜ログインに係る動作＞
実店舗に来店した購買者は、カート置き場からカートＣを取出し、当該カートＣに設けられた情報端末６０のタッチパネル６５にタッチする。情報端末６０では、タッチパネル６５がタッチされると、アイドル状態であったプロセッサ６１が起動する。そしてプロセッサ６１は、図７の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
【００４８】
はじめにプロセッサ６１は、Ａｃｔ１０１としてタッチパネル６５にログイン画面を表示させる。ログイン画面は、ログイン操作を受け付けるための画面である。例えば購買者は、ユーザＩＤが記録された記録媒体を所持している。記録媒体は、スマートフォン等のユーザ端末３である。記録媒体は、ＩＣカード、磁気カード等のカード媒体であってもよい。記録媒体がユーザ端末３の場合、当該ユーザ端末３にインストールされたアプリケーションプログラムの作用により、ユーザ端末３の表示デバイスに、バーコード又は二次元データコードの形態でユーザＩＤが表示される。ログイン画面を確認した購買者は、ユーザ端末３の表示デバイスに表示されたユーザＩＤを、スキャナ６６で読み取らせる。スキャナ６６でユーザＩＤが読み取られると、情報端末６０では、そのユーザＩＤがプロセッサ６１へと与えられる。記録媒体がカード媒体の場合、購買者は、そのカード媒体のデータをリーダ６７で読み取らせる。リーダ６７でカード媒体のデータが読み取られると、そのデータに含まれるユーザＩＤがプロセッサ６１へと与えられる。
【００４９】
ログイン画面を表示させたプロセッサ６１は、Ａｃｔ１０２としてログイン操作を待ち受けている。プロセッサ６１は、ログイン操作が行われたことを確認すると、Ａｃｔ１０２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０３へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０３としてログインコマンドを実店舗サーバ１０宛に出力するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４は、ログインコマンドを無線送信する。ログインコマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク８０を経由して実店舗サーバ１０へと送られる。ログインコマンドには、ログイン操作により入力されたユーザＩＤが含まれている。
【００５０】
実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、通信インターフェース１４を介して情報端末６０からコマンドを受信すると、そのコマンドの種類を確認する。受信コマンドがログインコマンドであった場合、プロセッサ１１は、図１０の流れ図に示す手順のログインコマンド受信処理を開始する。
【００５１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０１としてログインコマンドからユーザＩＤを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０２としてそのユーザＩＤで識別されるユーザの認証を行う。具体的にはプロセッサ１１は、そのユーザＩＤを含む会員レコードが会員データベース４３に存在するか否かをデータベースサーバ４０に問い合わせる。その結果、データベースサーバ４０から該当する会員レコードが会員データベース４３に存在するとの応答を受けた場合には、プロセッサ１１は、ユーザ認証が有効であると認定する。データベースサーバ４０から該当する会員レコードが会員データベース４３に存在しないとの応答を受けた場合には、プロセッサ１１は、ユーザ認証が無効であると認定する。
【００５２】
ユーザ認証を行ったプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０３としてその認証結果を確認する。ここで、認証結果が無効であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２０４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０４としてログインコマンド送信元の情報端末６０を宛先として否認応答コマンドを出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、否認応答コマンドをネットワーク８０へと送信する。否認応答コマンドは、ネットワーク８０を介してアクセスポイント７０から無線送信され、ログインコマンド送信元の情報端末６０で受信される。以上で、プロセッサ１１は、ユーザ認証が無効であった場合のログインコマンド受信処理を終了する。
【００５３】
認証結果が有効であった場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２０５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０５としてログインコマンドから取得したユーザＩＤを含む注文商品データ３１１Ｐの有無を注文サーバ３０に問い合わせる。以下、ログインコマンドから取得したユーザＩＤを含む注文商品データ３１１を注文商品データ３１１Ｐと表す。
【００５４】
この問合せに対して注文サーバ３０では、注文ファイル３１が検索されて、問い合わせのあった注文商品データ３１１Ｐの有無が判定される。そして、その判定結果が注文サーバ３０から実店舗サーバ１０へと通知される。
【００５５】
注文サーバ３０への問合せを行った実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０６として注文サーバ３０からの判定結果を待ち受ける。その結果、注文商品データ３１１Ｐが存在しない旨の応答を受信した場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０６においてＮＯと判定し、図１１のＡｃｔ２１９へと進む。Ａｃｔ２１９の処理については、後述する。
【００５６】
注文商品データ３１１Ｐが存在する旨の応答を受信した場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２０７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０７として注文サーバ３０から注文商品データ３１１Ｐの１つを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０８として当該注文商品データ３１１Ｐの有効フラグを調べる。有効フラグが“０”にリセットされている場合、当該注文商品データ３１１Ｐは無効である。この場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２０９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０９として当該注文商品データ３１１Ｐを破棄する。
【００５７】
当該注文商品データ３１１Ｐの有効フラグが“１”にセットされている場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１０として当該注文商品データ３１１Ｐをメインメモリ１２の一時記憶バッファに記憶する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１１として当該注文商品データ３１１Ｐの有効フラグを“０”に変更するように注文サーバ３０に通知する。この通知を受けて注文サーバ３０においては、注文ファイル３１に保存されている当該注文商品データ３１１Ｐの有効フラグが“１”から“０”に変更される。
【００５８】
Ａｃｔ２０９またはＡｃｔ２１１の処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１２として注文ファイル３１に該当する注文商品データ３１１Ｐが他に存在するか否かを確認する。存在する場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２０７へと戻る。そしてプロセッサ１１は、新たな注文商品データ３１１Ｐを取得し、前述したＡｃｔ２０８乃至Ａｃｔ２１１の処理を再度実行する。
【００５９】
このように、注文ファイル３１に注文商品データ３１１Ｐが複数存在する場合には、その全ての注文商品データ３１１Ｐに対して、Ａｃｔ２０８乃至Ａｃｔ２１１を実行する。そして、注文商品データ３１１Ｐで未処理のデータが注文ファイル３１に存在しないことを確認すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１２においてＮＯと判定し、図１１のＡｃｔ２１３へと進む。
【００６０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１３としてメインメモリ１２の一時記憶バッファに注文商品データ３１１Ｐが記憶されているか否かを確認する。一時記憶バッファには、前述したＡｃｔ２１０の処理において注文商品データ３１１Ｐが記憶される。すなわち、情報端末６０に対してログインを行った購買者がそれ以前に仮想店舗で注文した商品に係る注文商品データ３１１Ｐのうち、有効フラグが“１”に設定されている注文商品データ３１１Ｐが一時記憶バッファに記憶される。以下では、一時記憶バッファに記憶された注文商品データ３１１Ｐを注文商品データ３１１Ｑと表す。注文商品データ３１１Ｑの数は、１つとは限らない。複数の注文商品データ３１１Ｑが一時記憶バッファに記憶される場合もあり得る。
【００６１】
一時記憶バッファに注文商品データ３１１Ｐが１つも記憶されていない場合、すなわち注文商品データ３１１Ｑが存在しない場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１３においてＮＯと判定し、後述のＡｃｔ２１９へと進む。
【００６２】
一時記憶バッファに注文商品データ３１１Ｐが１つでも記憶されている場合、すなわち注文商品データ３１１Ｑが存在する場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２１４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１４として注文商品データ３１１Ｑのなかに、まとめ値引の対象となる第１の商品の注文商品データが含まれているか否かを確認する。
【００６３】
具体的にはプロセッサ１１は、注文商品データ３１１Ｑ毎に、その注文商品データ３１１Ｑに含まれる注文商品コードでまとめ値引テーブル１３１を検索する。そしてプロセッサ１１は、対象商品領域１３１ｃに当該注文商品コードが記述されている注文商品データ３１１Ｑの有無を確認する。以下では、対象商品領域１３１ｃに当該注文商品コードが記述されている注文商品データ３１１Ｑを注文商品データ３１１Ｒと表す。注文商品データ３１１Ｒは、まとめ値引の対象となる第１の商品の注文商品データ３１１Ｑである。注文商品データ３１１Ｒが存在しない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１４においてＮＯと判定し、後述のＡｃｔ２１９へと進む。
【００６４】
注文商品データ３１１Ｒが１つでも存在する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２１５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１５として注文商品データ３１１Ｒ毎に、その注文商品データ３１１Ｒに含まれる注文商品コードが記述されている対象商品領域１３１ｃに対応したまとめ価格領域１３１ｄからまとめ価格Ｍを取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１６として当該注文商品コードとともに対象商品領域１３１ｃに記述されている他の商品識別コードで識別される商品、すなわち第１の商品との関連性によりまとめ値引の対象となる第２の商品の価格をデータベースサーバ４０に問い合わせる。
【００６５】
この問合せを受けてデータベースサーバ４０では商品データベース４１が検索され、問い合わせのあった商品識別コードを含む商品レコードに記述されている価格が読み出される。そしてこの価格のデータが、データベースサーバ４０から実店舗サーバ１０へと送られる。
【００６６】
データベースサーバ４０から価格のデータを取得すると、実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１７としてまとめ値引対象である第１の商品と第２の商品との合計額Ｎを算出する。合計額Ｎは、データベースサーバ４０から取得した価格のデータから求まる第２の商品の実店舗での販売価格に、当該注文商品データ３１１Ｒに含まれる第１の商品の注文時価格を加算した金額である。
【００６７】
合計額Ｎを算出し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１８としてまとめ価格Ｍよりも大きい合計額Ｎが算出されたか否かを確認する。仮想店舗で第１の商品を注文したときに当該第１の商品が値引されていた場合、第１の商品の注文時価格と第２の商品の販売価格との合計額Ａがまとめ価格Ｍ以下となる場合があり得る。合計額Ｎがまとめ価格Ｍ以下の場合、購買者は、まとめ値引対象の商品を購入してもまとめ値引のサービスを受けられない。この場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２１９へと進む。
【００６８】
このように、図１０のＡｃｔ２０６においてＮＯと判定されるか、図１１のＡｃｔ２１３、Ａｃｔ２１４またはＡｃｔ２１８においてＮＯと判定された場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１９としてログインコマンド送信元の情報端末６０を宛先として、Ａタイプの承認応答コマンドを出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、Ａタイプの承認応答コマンドをネットワーク８０へと送信する。Ａタイプの承認応答コマンドには、ログインコマンドから取得したユーザＩＤが含まれる。Ａタイプの承認応答コマンドは、ネットワーク８０を介してアクセスポイント７０から無線送信され、ログインコマンド送信元の情報端末６０で受信される。
【００６９】
Ａｃｔ２１７において、合計額Ｎがまとめ価格Ｍよりも大きい場合には、購買者は、まとめ値引対象の第２の商品を購入することでまとめ値引のサービスを受けることができる。この場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２０としてまとめ値引額Ｄを算出する。まとめ値引額Ｄは、合計額Ｎからまとめ価格Ｍを減額した金額である。
【００７０】
まとめ値引額Ｄを算出し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２１としてログインコマンド送信元の情報端末６０を宛先として、Ｂタイプの承認応答コマンドを出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、Ｂタイプの承認応答コマンドをネットワーク８０へと送信する。Ｂタイプの承認応答コマンドには、ログインコマンドから取得したユーザＩＤと、合計額Ｎがまとめ価格Ｍよりも大きくなる注文商品データ３１１Ｒと、まとめ値引対象の第２の商品に関するデータと、まとめ値引額Ｒのデータとが含まれる。Ｂタイプの承認応答コマンドは、ネットワーク８０を介してアクセスポイント７０から無線送信され、ログインコマンド送信元の情報端末６０で受信される。
【００７１】
プロセッサ１１は、Ａタイプ又はＢタイプの承認応答コマンドの出力を制御したならば、Ａｃｔ２２２としてメインメモリ１２の所定領域に買物カゴメモリ１２１を作成する。そしてプロセッサ１１は、ログインコマンドから取得したユーザＩＤを買物カゴメモリ１２１に記述する。また、一時記憶バッファに記憶していた注文商品データ３１１Ｑのなかに注文商品データ３１１Ｒが含まれる場合には、プロセッサ１１は、その注文商品データ３１１Ｒを買物カゴメモリ１２１に記述する。その後プロセッサ１１は、一時記憶バッファから注文商品データ３１１Ｑを削除する。
【００７２】
以上で、プロセッサ１１は、ユーザ認証が有効であった場合のログインコマンドの受信処理を終了する。
【００７３】
図７の説明に戻る。  
Ａｃｔ１０３においてログインコマンドの出力を制御した情報端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１０４として実店舗サーバ１０からの応答コマンドを待ち受ける。実店舗サーバ１０から否認応答コマンドを受信した場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０４においてＮＯと判定し、ログインをエラーとする。
【００７４】
ログインがエラーとなった場合、情報端末６０のオペレータである購買者は、タッチパネル６５からエラーの解除操作を行う。プロセッサ６１は、解除操作が行われると、Ａｃｔ１から処理を再開する。したがって購買者は、再びログインを行うこととなる。
【００７５】
Ａｃｔ１０４においてプロセッサ６１は、実店舗サーバ１０からＡタイプ又はＢタイプの承認応答コマンドを受信した場合にはＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０５へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０５としてその承認応答コマンドに含まれているユーザＩＤをメインメモリ６２にて記憶する。またプロセッサ６１は、Ａｃｔ１０６としてタッチパネル６５に登録画面を表示させる。登録画面は、購買者が購入する商品の商品名、点数、価格等の買上商品リストと合計金額とを表示するための画面である。
【００７６】
プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０７として承認応答コマンドがＡタイプであるかＢタイプであるかを識別する。Ｂタイプの承認応答コマンドである場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０８へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０８として当該承認応答コマンドに含まれる注文商品データ３１１Ｒとまとめ値引額Ｒのデータとに基づき、購買者に対してまとめ値引のサービスが受けられることを報知するための報知動作を行う。報知動作は、登録画面を利用して行う。
【００７７】
図１６は、報知動作が行われた登録画面ＳＣ１の一例である。図示するように、登録画面ＳＣ１には、買上商品リストの表示領域ＡＲ１と、合計の表示領域ＡＲ２とが形成されている。また、登録画面ＳＣ１の一部に会計ボタンＢＴ１の画像が表示されている。会計ボタンＢＴ１は、購買者が会計を指示する場合に入力操作される。
【００７８】
また、登録画面ＳＣ１の一部には、Ａｃｔ１０８の報知動作によってメッセージＭＳ１と確認ボタンＢＴ２の画像が表示されている。メッセージＭＳ１は、購買者に対してまとめ値引のサービスが受けられることを報知する内容である。確認ボタンＢＴ２は、購買者がサービス内容の確認を指示する場合に入力操作される。
【００７９】
メッセージＭＳ１の内容は、特に限定されるものではない。本実施形態では、まとめ値引の対象となる商品が店舗で販売されていることを通知する内容となっている。したがって、メッセージＭＳ１を確認した購買者は、まとめ値引の対象となる商品の品目を知りたい場合、確認ボタンＢＴ２を入力操作することとなる。
【００８０】
Ａｃｔ１０８の処理を終えると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０９へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０９として確認ボタンＢＴ２が入力されたか否かを確認する。確認ボタンＢＴ２が入力されていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１１０へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１０として商品登録が行われたか否かを確認する。商品登録が行われていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１０においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１１１へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１１として会計ボタンＢＴ１が入力されたか否かを確認する。会計ボタンＢＴ１が入力されていない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０７へと戻る。ここにプロセッサ６１は、Ｂタイプの承認応答コマンドを受信した場合、Ａｃｔ１０９乃至Ａｃｔ１１１の処理において、確認ボタンＢＴ２が入力されるか、商品登録が行われるか、会計ボタンＢＴ１が入力されるのを待ち受ける。
【００８１】
この待ち受け状態において、確認ボタンＢＴ２が入力された場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０９においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１１２へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１２としてタッチパネル６５にまとめ値引サービスの詳細画面を表示させる。詳細画面は、仮想店舗で注文した商品との組み合わせにより、まとめ値引が成立する商品の情報を購買者に知らせるための画面である。
【００８２】
図１７は、詳細画面ＳＣ２の一例である。図示するように詳細画面ＳＣ２には、メッセージＭＳ２と、まとめ値引対象の第２の商品の商品名及びまとめ値引額のリストＬＳ１と、戻るボタンＢＴ３の画像とが表示されている。メッセージＭＳ２は、仮想店舗で注文した第１の商品（商品Ａ）との関連性によりまとめ値引が成立する第２の商品が存在することを通知する内容となっている。リストＬＳ１は、実店舗において第１の商品と関連する第２の商品として商品Ｂを購入することでまとめ値引が成立し、２０円の値引が行われることを示している。戻るボタンＢＴ３は、購買者が詳細画面ＳＣ２の確認を終えた場合に入力操作される。
【００８３】
詳細画面ＳＣ２を表示させた後、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１３として戻るボタンＢＴ３が入力操作されるのを待ち受ける。そして戻るボタンＢＴ３が入力操作されると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０７へと戻る。すなわちプロセッサ６１は、前述したＡｃｔ１０９乃至Ａｃｔ１１１の待ち受け状態に戻る。
【００８４】
一方、Ａタイプの承認応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０８及びＡｃｔ１０９の処理をスキップしてＡｃｔ１１０へと進む。すなわちプロセッサ６１は、Ａｃｔ１１０として商品登録が行われるか、Ａｃｔ１１１として会計ボタンＢＴ１が入力されるのを待ち受ける。
【００８５】
＜買上商品の登録に係る動作＞
情報端末６０のタッチパネル６５に登録画面ＳＣ１が表示されたことを確認した購買者は、売場を回り、購入しようとする商品、いわゆる買上商品をカートＣに収容する。このとき購買者は、買上商品をカートＣに入れる前に、買上商品に付されているコードシンボルをスキャナ６６で読み取らせる。スキャナ６６でコードシンボルが読み取られると、そのコードシンボルで表わされた商品識別コードが情報端末６０に入力される。すなわち商品識別コードで識別される商品が登録される。
【００８６】
なお、生鮮食品などの一部の商品にはコードシンボルが付されていないことがある。買上商品にコードシンボルが付されていない場合、購買者は、タッチパネル６５に表示される商品ボタンから買上商品に対応した商品ボタンにタッチする。商品ボタンがタッチされたことで、その商品ボタンに対応した商品の商品識別コードが情報端末６０に入力される。すなわち商品識別コードで識別される商品が登録される。
【００８７】
Ａｃｔ１０９乃至Ａｃｔ１１１の待ち受け状態、あるいはＡｃｔ１１０及びＡｃｔ１１１の待ち受け状態にある情報端末６０のプロセッサ６１は、商品登録が行われたことを確認すると、Ａｃｔ１１０においてＹＥＳと判定し、図８のＡｃｔ１２１へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１２１として商品登録コマンドを実店舗サーバ１０宛に出力するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４は、商品登録コマンドを無線送信する。商品登録コマンドには、Ａｃｔ１０５の処理で記憶したユーザＩＤと、登録商品の商品識別コードとが含まれる。商品登録コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク８０を介して実店舗サーバ１０へと送られる。
【００８８】
実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、通信インターフェース１４を介して受信したコマンドが商品登録コマンドであることを確認すると、図１２の流れ図に示す手順のコマンド受信処理を開始する。
【００８９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３１として商品登録コマンドから商品識別コードを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２３２として当該商品識別コードで識別される商品の商品データをデータベースサーバ４０に問い合わせる。この問合せを受けてデータベースサーバ４０では商品データベース４１が検索され、当該商品識別コードを含む商品レコードに記述されている価格、商品名等の商品データが読み出される。そしてこの商品データが、データベースサーバ４０から実店舗サーバ１０へと送られる。実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、データベースサーバ４０から送られてきた商品データを一時記憶メモリに記憶する。
【００９０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３３として一時記憶メモリに記憶した商品データを基に買上商品データを生成する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２３４として商品登録コマンドから取得したユーザＩＤを含む買物カゴメモリ１２１に、買上商品データを記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２３５として当該買物カゴメモリ１２１の合計金額を、買上商品データの価格を加算した金額となるように更新する。買上商品データには、買上商品の商品識別コード、実店舗での販売価格、商品名等が含まれる。
【００９１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３６としてまとめ値引が成立するか否かの判定を行う。具体的にはプロセッサ１１は、買物カゴメモリ１２１に記憶されている注文商品データの注文商品コードと、Ａｃｔ２３４の処理で買物カゴメモリ１２１に記述した買上商品データの商品識別コードとを組み合わせたデータで、まとめ値引テーブル１３１を検索する。そしてプロセッサ１１は、組み合わせデータと一致するデータが対象商品領域１３１ｃに存在するか否かを確認する。存在しない場合、まとめ値引は成立しない。存在する場合、まとめ値引は成立する。
【００９２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３７としてまとめ値引が成立するか否かを判定する。まとめ値引が成立しない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２４２へと進む。Ａｃｔ２４２の処理については後述する。
【００９３】
まとめ値引が成立する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２３８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３８としてまとめ値引対象商品の合計額Ｎを算出する。すなわちプロセッサ１１は、対象商品領域１３１ｃに注文商品コードが存在する注文商品データの注文時価格と、同対象商品領域１３１ｃに商品識別コードが存在する買上商品データの販売価格とを合算することで合計額Ｎを算出する。
【００９４】
合計額Ｎを算出したならば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３９としてその合計額Ｎが、当該対象商品領域１３１ｃに対応したまとめ価格領域１３１ｄのまとめ値引額Ｍよりも大きいか否かを確認する。合計額Ｎがまとめ値引額Ｍ以下の場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２４２へと進む。Ａｃｔ２４２の処理については後述する。
【００９５】
合計額Ｎがまとめ値引額Ｍよりも大きい場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３９においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２４０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４０として合計額Ｎからまとめ値引額Ｍを減算して値引額Ｄを算出する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２４１として値引額Ｄを当該買物カゴメモリ１２１の値引合計額に加算する。またプロセッサ１１は、当該買物カゴメモリ１２１の合計金額から値引額Ｄを減額する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４２へと進む。
【００９６】
このように、Ａｃｔ２３７またはＡｃｔ２３９においてＮＯと判定されるか、Ａｃｔ２４１の処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４２として商品登録コマンド送信元の情報端末６０を宛先として、登録済コマンドを出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、登録済コマンドをネットワーク８０へと送信する。登録済コマンドには、買上商品リストと、値引合計額と、合計金額と、が含まれる。買上商品リストは、商品登録コマンドから取得したユーザＩＤを含む買物カゴメモリ１２１に記憶されている買上商品データから生成される。登録済コマンドは、ネットワーク８０を介してアクセスポイント７０から無線送信され、商品登録コマンド送信元の情報端末６０で受信される。以上で、プロセッサ１１は、商品登録コマンドの受信処理を終了する。
【００９７】
図８の説明に戻る。  
Ａｃｔ１２１において商品登録コマンドの出力を制御した情報端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１２２として登録済コマンドを待ち受ける。そして実店舗サーバ１０から登録済コマンドを受信すると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１２２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１２３へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１２３としてタッチパネル６５に表示されている登録画面ＳＣ１を更新する。すなわちプロセッサ６１は、登録済コマンドに含まれる買上商品リストが登録画面ＳＣ１の領域Ａ１に表示されるように更新する。またプロセッサ６１は、登録済コマンドに含まれる合計金額及び値引合計額が登録画面ＳＣ１の領域Ａ２に表示されるように更新する。
【００９８】
その後、プロセッサ６１は、図７のＡｃｔ１０７へと戻る。そしてプロセッサ６１は、Ａｃｔ１０９乃至Ａｃｔ１１１の待ち受け状態、あるいはＡｃｔ１１０及びＡｃｔ１１１の待ち受け状態となる。
【００９９】
＜買上商品の登録終了に係る動作＞
さて、買物を終えた購買者は、会計を行うために、情報端末６０のタッチパネル６５に表示されている登録画面ＳＣ１から会計ボタンＢＴ１を入力する。  
Ａｃｔ１０９乃至Ａｃｔ１１１の待ち受け状態、あるいはＡｃｔ１１０及びＡｃｔ１１１の待ち受け状態にある情報端末６０のプロセッサ６１は、会計ボタンＢＴ１が入力されたことを検知すると、Ａｃｔ１１１においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ１３１へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３１として会計コマンドを実店舗サーバ１０宛に出力するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４は、会計コマンドを無線送信する。会計コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク８０を介して実店舗サーバ１０へと送られる。会計コマンドには、Ａｃｔ１０５の処理で記憶したユーザＩＤが含まれる。
【０１００】
実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、通信インターフェース１４を介して受信したコマンドが会計コマンドであることを確認すると、図１３の流れ図に示す手順のコマンド受信処理を開始する。
【０１０１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５１としてその会計コマンドからユーザＩＤを取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２５２として会計バーコードを生成する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２５３として、Ａｃｔ２５１の処理で取得したユーザＩＤがセットされた買物カゴメモリ１２１に会計バーコードを記述する。
【０１０２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５４として会計コマンド送信元の情報端末６０を宛先として、会計通知コマンドを出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、会計通知コマンドをネットワーク８０へと送信する。会計通知コマンドには、会計コマンドから取得したユーザＩＤが記述されている買物カゴメモリ１２１の合計金額と会計バーコードとが含まれる。会計通知コマンドは、ネットワーク８０を介してアクセスポイント７０から無線送信され、会計コマンド送信元の情報端末６０で受信される。以上で、プロセッサ１１は、会計コマンドの受信処理を終了する。
【０１０３】
図９の説明に戻る。  
会計コマンドの送信を制御したプロセッサ６１は、Ａｃｔ１３２として会計通知コマンドを待ち受ける。会計通知コマンドを受信すると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１３３へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３３としてタッチパネル６５の画面を会計案内画面とする。
【０１０４】
会計案内画面ＳＣ３の一例を図１８に示す。図１８に示すように、会計案内画面ＳＣ３には、会計通知コマンドに含まれている会計バーコードＢＣ１と合計金額ＴＡとが表示されている。また、［戻る］ボタンＢＴ４の画像も表示されている。［戻る］ボタンＢＴ４は、購買者が会計中止を指示する場合に入力操作される。
【０１０５】
会計案内画面ＳＣ３を表示させたプロセッサ６１は、Ａｃｔ１３４として［戻る］ボタンＢＴ４が入力されたか否かを確認する。［戻る］ボタンＢＴ４が入力されていない場合、プロセッサ６１はＡｃｔ１３４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１３５へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３５として会計済コマンドを受信したか否かを確認する。会計済コマンドについては後述する。会計済コマンドを受信していない場合、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１３４へと戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ１３４及びＡｃｔ１３５において、［戻る］ボタンＢＴ４が入力されるか、会計済コマンドを受信するのを待ち受ける。
【０１０６】
この待ち受け状態において、［戻る］ボタンＢＴ４が入力されたことを検知すると、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１３６へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３６として会計取消コマンドを実店舗サーバ１０宛に出力するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４は、会計取消コマンドを無線送信する。会計取消コマンドは、アクセスポイント７０で受信され、ネットワーク８０を介して実店舗サーバ１０へと送られる。会計取消コマンドには、Ａｃｔ１０５の処理で取得したユーザＩＤが含まれる。
【０１０７】
会計取消コマンドの送信を制御したプロセッサ６１は、Ａｃｔ１３７としてタッチパネル６５の画面を会計案内画面ＳＣ３に切り替わる直前の登録画面ＳＣ１に戻す。その後、プロセッサ６１は、図７のＡｃｔ１０７へと戻る。そしてプロセッサ６１は、Ａｃｔ１０９乃至Ａｃｔ１１１の待ち受け状態、あるいはＡｃｔ１１０及びＡｃｔ１１１の待ち受け状態となる。
【０１０８】
実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、通信インターフェース１４を介して受信したコマンドが会計取消コマンドであることを確認すると、図１４の流れ図に示す手順のコマンド受信処理を開始する。
【０１０９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６１として会計取消コマンドからユーザＩＤを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２６２として当該ユーザＩＤを含む買物カゴメモリ１２１から会計バーコードを削除する。以上で、プロセッサ１１は、会計取消コマンドの受信処理を終了する。
【０１１０】
＜買上商品の会計に係る動作＞
さて、買物を終えた購買者は、カートＣとともに会計機５０が設置されている場所まで行く。そして購買者は、情報端末６０のタッチパネル６５に表示されている会計案内画面ＳＣ３の会計バーコードＢＣ１を、会計機５０のスキャナで読み取らせる。そうすると、会計機５０から実店舗サーバ１０にスキャナコマンドが送信される。スキャナコマンドには、会計バーコードのデータが含まれる。
【０１１１】
スキャナコマンドを受信した実店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、図１５の流れ図に示す手順の処理を開始する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ２７１としてスキャナコマンドから会計バーコードのデータを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２７２としてその会計バーコードのデータでメインメモリ１２の買物カゴメモリ１２１が作成されている領域を検索する。
【０１１２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７３として当該会計バーコードのデータが記述されている買物カゴメモリ１２１Ｐの有無を判定する。以下、スキャナコマンドから取得した会計バーコードのデータが記述されている買物カゴメモリ１２１を買物カゴメモリ１２１Ｐと表す。
【０１１３】
買物カゴメモリ１２１Ｐが存在しない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７３においてＮＯと判定し、スキャナコマンドの入力をエラーとする。スキャナコマンドの入力がエラーとなった場合、会計機５０においてエラーが報知される。エラーを確認した購買者は、会計バーコードのスキャニングを再度行うこととなる。
【０１１４】
買物カゴメモリ１２１Ｐが存在する場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２７４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７４として買物カゴメモリ１２１Ｐに記述されている買上商品データ、値引合計額及び合計金額の各データを、決済処理に必要な会計データとして、スキャナコマンド送信元の会計機５０へと出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により通信インターフェース１４は、会計データをネットワーク８０へと送信する。会計データは、スキャナコマンド送信元の会計機５０へと送られ、決済処理が実行される。決済処理は、会計機５０における周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
会計データの送信を制御したプロセッサ１１は、Ａｃｔ２７５として買物カゴメモリ１２１Ｐに記述されているユーザＩＤを取得する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７６として会計コマンド送信元の情報端末６０を宛先として、会計済コマンドを出力するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、会計済コマンドをネットワーク８０へと送信する。会計済コマンドには、買物カゴメモリ１２１Ｐから取得したユーザＩＤが含まれる。会計済コマンドは、ネットワーク８０を介してアクセスポイント７０から無線送信され、会計コマンド送信元の情報端末６０で受信される。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７７として買物カゴメモリ１２１Ｐを削除する。以上で、プロセッサ１１は、スキャナコマンドの受信処理を終了する。
【０１１６】
図９の説明に戻る。  
Ａｃｔ１３４及びＡｃｔ１３５の待ち受け状態にあるプロセッサ６１は、会計済コマンドを受信すると、Ａｃｔ１３５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１３８へと進む。プロセッサ６１は、Ａｃｔ１３８としてログアウトを行う。ログアウトを終えると、プロセッサ６１は、端末プログラムに従った情報処理を終了する。  
以上で、販売システム１の主要な動作に係る説明を終了する。
【０１１７】
以上の説明から明らかなように、実店舗サーバ１０は、実店舗に来店した購買者を特定する特定手段と、当該購買者が仮想店舗を通じて注文した商品に関する注文情報として注文商品データを取得する第１取得手段と、当該購買者が実店舗で購入した商品に関する買上情報として買上商品データを取得する第２取得手段と、第１取得手段により取得した注文商品データと第２取得手段により取得した買上商品データとからまとめ値引サービスの成立条件が満足される場合、サービスを提供する提供手段と、を備えている。
【０１１８】
すなわち実店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、制御プログラムに従って図１０のＡｃｔ２０１乃至Ａｃｔ２０３の処理を実行することにより、特定手段を実現している。同コンピュータは、制御プログラムに従って図１０のＡｃｔ２０５乃至Ａｃｔ２１２の処理を実行することにより、第１取得手段を実現している。同コンピュータは、制御プログラムに従って図１２のＡｃｔ２３１乃至Ａｃｔ２３４の処理を実行することにより、第２取得手段を実現している。同コンピュータは、制御プログラムに従って図１２のＡｃｔ２３６乃至Ａｃｔ２４１の処理を実行することにより、提供手段を実現している。
【０１１９】
かかる構成の実店舗サーバ１０を備えた販売システム１であれば、仮想店舗で注文した第１の商品と関連する第２の商品を実店舗で購入した場合に値引された金額で販売する、いわゆるまとめ値引のサービスを購買者に供与することができる。
【０１２０】
また実店舗サーバ１０は、第１取得手段により取得した注文情報からサービスの成立条件を満足させる商品を検索する検索手段と、この検索手段により検出された商品に関する情報を通知する通知手段と、をさらに備えている。
【０１２１】
すなわち実店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、制御プログラムに従って図１０のＡｃｔ２０５乃至Ａｃｔ２１４の処理を実行することにより、検索手段を実現している。同コンピュータは、制御プログラムに従って図１０のＡｃｔ２１５乃至Ａｃｔ２２１の処理を実行することにより、通知手段を実現している。
【０１２２】
かかる構成の実店舗サーバ１０を備えた販売システム１であれば、仮想店舗で注文した第１の商品と関連する第２の商品を実店舗で購入した場合に値引サービスを受けられることを購買者に通知することができる。また、第２の商品が何であるか、値引額はいくらなのかという情報も購買者に通知することができる。したがって、実店舗に来店した購買者は、どの商品を購入するとまとめ値引のサービスを受けられるかという情報を事前に知ることができる。
【０１２３】
しかも、通知手段は、購買者が実店舗での買物の際に使用する情報端末６０に通知するようにしている。したがって、購買者がカートＣに取り付けられた情報端末６０を操作して買上商品の登録を行う方式の実店舗では、通知を受けるための端末を情報端末６０とは別に用意する必要はなく、既存のシステムを有効に活用することができる。
【０１２４】
また実店舗サーバ１０は、購買者が仮想店舗を通じて商品を注文したときの当該商品の価格を基にサービスを提供するか否かを決定する決定手段を備えており、提供手段は、サービスの成立条件を満足し、かつ、決定手段によりサービスを提供することが決定された場合に当該サービスを提供するようにしている。
【０１２５】
すなわち実店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、制御プログラムに従って図１１のＡｃｔ２１５乃至Ａｃｔ２１８の処理を実行することにより、決定手段を実現している。
【０１２６】
かかる構成の実店舗サーバ１０を備えた販売システムであれば、仮想店舗で第１の商品を注文した時の注文時価格と実店舗で第２の商品を購入したときの販売価格とを合計した金額が、第１の商品と第２の商品とのまとめ価格よりも大きい場合に限り、まとめ値引サービスが実施されることとなる。換言すれば、第１の商品を注文した時の注文時価格と実店舗で第２の商品を購入したときの販売価格との合計金額が、第１の商品と第２の商品とのまとめ価格以下の場合には、まとめ値引サービスが実施されない。したがって、購買者にとって不利益なまとめ引きサービスが実施されるおそれはない。
【０１２７】
以上、仮想店舗で注文した商品と実店舗で購入した商品との関連性により購買者にサービスを供与できる商品データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
前記実施形態では、まとめ値引サービスを購買者に供与する場合について説明したが、サービスの種類はまとめ値引サービスに限定されるものではない。例えば、仮想店舗で注文した第１の商品と関連する第２の商品を実店舗で購入した場合に、クーポン券を発券したり、特典ポイントの倍率を大きくしたりするなどのサービスを購買者に供与してもよい。
【０１２９】
また、前記実施形態では、仮想店舗で注文した商品と実店舗で購入した商品との関連性により購買者にサービスを供与できる場合を例示した。この点に関しては、実店舗で購入した商品と関連する商品を仮想店舗で注文した場合に、購買者にサービスを供与するようにしてもよい。
前記実施形態では、購買者がＷｅｂサイトに公開された仮想店舗を通じて商品の注文を行う場合を示したが、商品を注文する方法はこれに限定されるものではない。例えば購買者が、入力フォーマットが定められたデータファイルに注文情報を入力し、このデータファイルを添付した電子メールを所定のメールアドレスに送信することで、商品の注文を行うようにしてもよい。あるいは購買者が、ライン［LINE］（登録商標）、ワッツアップ［WhatsApp］（登録商標）などのメッセージアプリケーションを使用して商品の注文を行ってもよい。
【０１３０】
まとめ値引テーブル１３１の記憶場所は、実店舗サーバ１０でなくてもよい。例えば、注文サーバ３０であってもよいし、データベースサーバ４０であってもよい。
【０１３１】
まとめ値引が成立する条件は、商品単位でなくてもよい。例えば、第１の商品分類に属する商品と第２の商品分類に属する商品とを購入した場合にまとめ値引が成立するようにしてもよい。この場合、まとめ値引テーブル１３１の対象商品領域１３１ｃには、第１の商品分類を識別するコードと第２の商品分類を識別するコードとが記述されることとなる。第１の商品分類と第２の商品分類とは共通であってもよい。つまり、同一の商品分類に属する商品を成立品目数だけ購入するとまとめ値引が成立するようにしてもよい。
【０１３２】
前記実施形態では、実店舗で購買者が購入する買上商品の登録を、購買者自身がカートＣに備えられた情報端末６０を操作して行う場合を例示した。この点に関しては、実店舗に備えられた周知のＰＯＳ端末を店員又は購買者が操作して買上商品の登録を行ってもよい。すなわち実店舗サーバ１０は、第２取得手段として、ＰＯＳ端末を介して登録された買上商品の情報を取得し、その情報と第１取得手段により取得した注文情報とからサービスの成立条件が満足される場合にサービスを提供してもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、実店舗サーバ１０に対し、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に予め記憶されている場合を例示した。この点に関しては、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されていない状態で、商品データ処理装置を構成してもよい。その場合には、商品データ処理装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この商品データ処理装置とは個別に譲渡された制御プログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれればよい。制御プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカート等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１３４】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…販売システム、１０…実店舗サーバ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…通信インターフェース、２０…仮想店舗サーバ、３０…注文サーバ、３１…注文ファイル、４０…データベースサーバ、４１…商品データベース、４２…在庫データベース、４３…会員データベース、５０…会計機、６０…情報端末、７０…アクセスポイント、８０…ネットワーク、１２１…買物カゴメモリ、１３１…まとめ値引テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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