(57)【要約】【課題】締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材の緩みを非接触通信を介して検知する構成において、締め付け部材が小さな場合であっても十分な通信距離を得る。【解決手段】ボルトの側面に沿うようにして貼着される帯状の貼着領域１０ａと、貼着領域１０ａに連接し、ボルトの上面から側面に亘って貼着される貼着領域１０ｂと、貼着領域１０ｂに連接し、土台に貼着される貼着領域１０ｃとを具備するフィルム基板１０と、フィルム基板１０の貼着領域１０ａにその長手方向に延びるように形成されたアンテナ１２と、フィルム１０の貼着領域１０ｂ，１０ｃに跨って形成された緩み検知用配線１３と、緩み検知用配線１３の導通状態を検出し、その検出結果をアンテナ１２を介して非接触送信するＩＣチップ１１とを有し、貼着領域１０ａは、緩み検知ラベル１がボルトと土台とに跨って貼着された場合に貼着領域１０ｂに重ならない長さを有する。【選択図】図１
2020161124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材の緩みを、非接触通信を介して検知する緩み検知ラベルであって、
一方の面に接着層が積層され、前記締め付け部材の側面に沿うようにして貼着される帯状の第１の領域と、前記第１の領域の長手方向に直交する方向に延びるように前記第１の領域に連接し、前記締め付け部材の上面から側面に亘ってこれらに対向するように貼着される第２の領域と、前記第２の領域の前記第１の領域とは反対側に連接し、前記締め付け対象部品に貼着される第３の領域とを具備するベース基材と、
前記ベース基材の前記第１の領域に該第１の領域の長手方向に延びるように形成された通信用アンテナと、
前記ベース基材の前記第２の領域と前記第３の領域とに跨って形成された緩み検知用配線と、
前記シート基材の前記第２の領域に前記通信用アンテナ及び緩み検知用配線と接続されて配置され、前記緩み検知用配線の導通状態を検出し、その検出結果を前記通信用アンテナを介して非接触送信する検出手段とを有し、
前記第１の領域は、当該緩み検知ラベルが前記締め付け部材と前記締め付け対象部品とに跨って貼着された場合に前記第２の領域に重ならない長さを有する緩み検知ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の緩み検知ラベルにおいて、
前記締め付け部材の上面の形状と略同一の外形を具備し、前記ベース基材の前記第２の領域の一部に前記接着層によって貼着された非導電性部材を有し、
前記第１の領域の長手方向に直交する方向の幅が、前記非導電性部材の厚さと略同一である、緩み検知ラベル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緩み検知ラベルにおいて、
前記通信用アンテナは、前記第２の領域にも形成されている、緩み検知ラベル。
【請求項４】
締め付け対象部品と、
前記締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材と、
前記締め付け部材の上面の形状と略同一の外形を具備し、前記締め付け部材の上面に貼着された非導電性部材と、
一方の面に接着層が積層され、前記非導電性部材の側面に巻き付けられて前記接着層によって貼着された帯状の第１の領域と、前記第１の領域の長手方向に直交する方向に延びるように前記第１の領域に連接し、前記非導電性部材の上面から側面、さらには前記締め付け部材の側面に亘って前記接着層によって貼着された第２の領域と、前記第２の領域の前記第１の領域とは反対側に連接し、前記締め付け対象部品に前記接着層によって貼着された第３の領域とを具備するベース基材と、
前記ベース基材の前記第１の領域に該第１の領域の長手方向に延びるように形成された通信用アンテナと、
前記ベース基材の前記第２の領域と前記第３の領域とに跨って形成された緩み検知用配線と、
前記シート基材の前記第２の領域に前記通信用アンテナ及び緩み検知用配線と接続されて配置され、前記緩み検知用配線の導通状態を検出し、その検出結果を前記通信用アンテナを介して非接触送信する検出手段とを有し、
前記第１の領域は、前記非導電性部材の側面に巻き付けられて貼着された状態において、前記非導電性部材及び前記締め付け部材の側面に貼着された前記第２の領域に重ならない長さを有する、緩み検知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材の緩みを、非接触通信を介して検知する緩み検知ラベル及び緩み検知構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道等の車両においては、走行中にボルトが外れた場合に大きな事故に発展する可能性が高い。そのため、従来より、打音検査やチェックマークによる目視検査を熟練作業者が定期的に行うことで、ボルトに緩みが生じていないかを検査している。ところが、このような検査では、作業者の熟練度や人手不足等の人的要因による点検ミスが発生する虞がある。そこで、センサを用いることでボルトの緩みを検査することが考えられるが、大掛かりな装置や、専用のボルトや座金、治具等が必要となってしまう。
【０００３】
近年、非接触状態にて情報の書き込みや読み出しを行うことが可能なＩＣチップが搭載された非接触型ＩＣラベルや非接触型ＩＣタグ等のＲＦＩＤ技術を利用した非接触通信媒体がその優れた利便性から急速な普及が進みつつある。そこで、上述したボルトの緩みを検知する場合にも、このようなＲＦＩＤ技術を利用することが考えられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ボルトのキャップ部分にＩＣタグを取り付けるとともに、ボルトが締め付けられる部材に固定されたリングに、その一部に開口部を有する金属等からなる導体片を取り付け、ボルトに緩みが生じていない場合は、ＩＣタグが開口部に対向することでＩＣタグに対する読み取りを可能とし、ボルトに緩みが生じた場合は、ボルトが回転することでＩＣタグが開口部に対向しなくなってＩＣタグに対する読み取りを不可能とし、それにより、ボルトの緩みを検知する技術が開示されている。この技術を用いることで、大掛かりな装置や、専用のボルトや座金、治具等を必要とすることなく、ボルトの緩みを検知することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３２４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようなＲＦＩＤ技術を利用したシステムにおいては、通信距離が実用上の重要な要素となる。通信距離を延ばすためには、通信用アンテナの長さを長くすることが考えられるが、上述したようにボルトの緩みを検知するためにＲＦＩＤ技術を利用した場合、通信用アンテナの長さがボルトの大きさに依存してしまうことになるため、ボルトが小さなものにおいては、通信距離が短いものとなってしまうという問題点がある。
【０００７】
アンテナパターンを工夫することでアンテナの長さを長くすることも考えられるが、ボルトが小さなものにおいては、狭い面積の中でアンテナパターンを工夫するにも限度があり、十分な通信距離を得ることができないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材の緩みを非接触通信を介して検知する緩み検知ラベルにおいて、締め付け部材が小さな場合であっても十分な通信距離を得やすい緩み検知ラベル及び緩み検知構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、
締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材の緩みを、非接触通信を介して検知する緩み検知ラベルであって、
一方の面に接着層が積層され、前記締め付け部材の側面に沿うようにして貼着される帯状の第１の領域と、前記第１の領域の長手方向に直交する方向に延びるように前記第１の領域に連接し、前記締め付け部材の上面から側面に亘ってこれらに対向するように貼着される第２の領域と、前記第２の領域の前記第１の領域とは反対側に連接し、前記締め付け対象部品に貼着される第３の領域とを具備するベース基材と、
前記ベース基材の前記第１の領域に該第１の領域の長手方向に延びるように形成された通信用アンテナと、
前記ベース基材の前記第２の領域と前記第３の領域とに跨って形成された緩み検知用配線と、
前記シート基材の前記第２の領域に前記通信用アンテナ及び緩み検知用配線と接続されて配置され、前記緩み検知用配線の導通状態を検出し、その検出結果を前記通信用アンテナを介して非接触送信する検出手段とを有し、
前記第１の領域は、当該緩み検知ラベルが前記締め付け部材と前記締め付け対象部品とに跨って貼着された場合に前記第２の領域に重ならない長さを有する。
【００１０】
上記のように構成された本発明においては、締め付け部材が締め付け対象部品に締め付けられた状態で、ベース基材の帯状の第１の領域が締め付け部材の側面に沿うようにして貼着されるとともに、ベース基材の第２の領域が、締め付け部材の上面から側面に亘ってこれらに対向するように貼着され、さらに、ベース基材の第３の領域が、締め付け対象部品に貼着され、その後、締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材に緩みが発生すると、第２の領域と第３の領域との間にてシート基材に歪みが生じる。ベース基材には、第２の領域と第３の領域とに跨って緩み検知用配線が形成されており、ベース基材に歪みが生じていない状態においては緩み検知用配線が導通状態となっているものの、ベース基材に歪みが生じると、その歪みによってベース基材が破断することで緩み検知用配線が断線して非導通状態となる。そして、検出手段によって緩み検知用配線の導通状態が検出され、その検出結果が通信用アンテナを介して非接触送信されることで、締め付け対象部品に締め付けられた締め付け部材に緩みが発生していることが検知されることになる。その際、緩み検知用配線の導通状態を非接触送信するための通信用アンテナが、帯状の第１の領域の長手方向に延びるように形成されているので、通信用アンテナが、締め付け部材の側面に沿うような形状を有するものとなり、それにより、十分な通信距離が得やすくなる。
【００１１】
また、締め付け部材の上面の形状と略同一の外形を具備し、ベース基材の第２の領域の一部に接着層によって貼着された非導電性部材を有し、第１の領域の長手方向に直交する方向の幅が、非導電性部材の厚さと略同一であれば、締め付け部材が導電性材料からなるものであっても、それによって通信距離が短くなってしまうことを回避できる。ここで、導電性材料からなる部品に取り付けられた場合に通信距離の低下を抑制するために、いわゆる金属対応アンテナというものが実用化されている。しかしながら、金属対応アンテナにおいては、誘電体やメタマテリアルが焼結体から構成されているため硬構造物となる場合が多く、立体構造となって取り付けが煩雑となってしまうとともに、車軸への取り付けを想定した場合、走行車に脱落すると硬構造物が高速で吹き飛んで周囲に危険が及んでしまう。そこで、非導電性部材を用いることで、金属対応アンテナを用いることなく、締め付け部材が導電性材料からなるものであっても、それによって通信距離が短くなってしまうことを回避できる。
【００１２】
また、通信用アンテナが、第２の領域にも形成されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、緩み検知用配線の導通状態を非接触送信するための通信用アンテナが、帯状の第１の領域の長手方向に延びるように形成されているため、通信用アンテナが、締め付け部材の側面に沿うような形状を有するものとなり、それにより、締め付け部材が小さな場合であっても十分な通信距離を得やすくなる。
【００１４】
また、締め付け部材の上面の形状と略同一の外形を具備し、ベース基材の第２の領域の一部に接着層によって貼着された非導電性部材を有し、第１の領域の長手方向に直交する方向の幅が、非導電性部材の厚さと略同一であるものにおいては、締め付け部材が導電性材料からなるものであっても、それによって通信距離が短くなってしまうことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の緩み検知ラベルの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図２】図１に示した緩み検知ラベルが貼着される被着体の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図３】図１に示した緩み検知ラベルが図２に示した被着体に貼着された状態の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図４】図１に示した緩み検知ラベルが図３に示したようにボルトと土台とに跨って貼着された状態においてボルトに緩みが生じた際の作用を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図５】図１に示した緩み検知ラベルにおいて図４に示したようにスペーサの側面とボルトのヘッド部の側面とに貼着された貼着領域と土台に貼着された貼着領域との間に歪みが生じた場合の作用を説明するための図である。
【図６】図１に示した緩み検知ラベルを用いて土台に対するボルトの緩みを検知するためのシステムの一例を示す図である。
【図７】図６に示したシステムにおいて図１に示した緩み検知ラベルを用いて土台に対するボルトの緩みを検知する方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の緩み検知ラベルの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図９】図８に示した緩み検知ラベルが図２に示した被着体と同一の形状の被着体に貼着された状態の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図１０】図８に示した緩み検知ラベルが図９に示したようにボルトと土台とに跨って貼着された状態においてボルトに緩みが生じた際の作用を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図１１】本発明の緩み検知ラベルの第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図１２】本発明の緩み検知ラベルの第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【図１３】本発明の緩み検知ラベルの第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の緩み検知ラベルの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００１８】
本形態は図１に示すように、フィルム基板１０の一方の面にスペーサ２０が貼着されて構成された緩み検知ラベル１である。
【００１９】
フィルム基板１０は、本願発明におけるベース基材となるものであって、例えば、７０μｍの厚さのＰＥＴフィルム等から構成されている。フィルム基板１０は、一方の面の全面に粘着剤が塗布されることで、貼着層となる粘着層３０ａが積層されており、４つの貼着領域１０ａ〜１０ｄがこの順で連接して構成されている。
【００２０】
貼着領域１０ａは、本願発明における第１の領域となるものであって、帯状形状を具備し、その長手方向に等間隔に折り部１６ａ〜１６ｄが設けられている。貼着領域１０ａの粘着層３０ａが積層された面とは反対側の面には、貼着領域１０ａの長手方向において貼着領域１０ｂとの連接辺側の側辺に沿って延びた通信用のアンテナ１２が形成されている。アンテナ１２は、例えば、３×５０ｍｍの形状とすることが考えられる。
【００２１】
貼着領域１０ｂは、貼着領域１０ａの折り部１６ｂ，１６ｃ間の側辺に、貼着領域１０ａの長手方向と直交するに延びるように折り部１５ａを介して連接している。貼着領域１０ｂの粘着層３０ａが積層された面とは反対側の面には、アンテナ１２に接続されたループ部１４が形成されているとともに、貼着領域１０ｂ〜１０ｄに跨って緩み検知用配線１３がループ状となって形成されている。さらに、貼着領域１０ｂのループ部１５及び緩み検知用配線１３が形成された面には、ＩＣチップ１１が搭載されている。貼着領域１０ｂのループ部１５及び緩み検知用配線１３が形成された面とは反対側の面には、スペーサ２０が粘着層３０ａによって貼着されている。
【００２２】
ループ部１４は、例えば、６×１０ｍｍの外形を有するループ状の配線からなり、アンテナ１２とＩＣチップ１１とに接続されている。
【００２３】
緩み検知用配線１３は、一方の端部がＩＣチップ１１に接続され、そこから貼着領域１０ｂ及び貼着領域１０ｃを介して貼着領域１０ｄまで延び、貼着領域１０ｄにて折り返して貼着領域１０ｄ及び貼着領域１０ｃを介して貼着領域１０ｄまで延び、他方の端部がＩＣチップ１１に接続されて形成されている。
【００２４】
ＩＣチップ１１は、本願発明における検出手段となるものであって、２つのアンテナ端子（不図示）と、２つの緩み検知用端子（不図示）とが設けられており、これらアンテナ端子及び緩み検知用端子が設けられた面が搭載面となって、フィルム基板１０のループ部１５及び緩み検知用配線１３が形成された面に搭載されている。ＩＣチップ１１のアンテナ端子はそれぞれ、ループ部１４を介してアンテナ１２に接続されており、ＩＣチップ１１の緩み検知用端子は、緩み検知用配線１３の両端部にそれぞれに接続されている。ＩＣチップ１１は、アンテナ１２を介した非接触通信によって得た電力による電流を緩み検知用配線１３に流すことで緩み検知用配線１３の抵抗値を検出し、その抵抗値に基づいて緩み検知用配線１３の導通状態を検出し、その検出結果をデジタル情報に変換してアンテナ１２を介して非接触送信する。
【００２５】
スペーサ２０は、本願発明における非導電性部材となるものであって、緩み検知ラベル１が貼着される締め付け部材となるボルトの上面の形状と略同一の正六角形の形状を具備するとともに、フィルム基板１０の貼着領域１０ａの長手方向に直交する方向の幅と略同一の厚さを具備し、例えば、発泡性アクリル樹脂等のように柔らかい非金属の材料から構成されている。スペーサ２０は、その一辺が折り部１５ａに重なり、それに対向する辺が貼着領域１０ｂの貼着領域１０ｃとの連接辺に重なるように貼着領域１０ｂに粘着層３０ａによって貼着されている。スペーサ２０の貼着領域１０ｂとの貼着面とは反対側の面には、その全面に粘着剤が塗布されることで粘着層３０ｂが積層されている。
【００２６】
貼着領域１０ｃは、貼着領域１０ｂの折り部１５ａと対向する辺に、貼着領域１０ａとは反対方向に延びるように折り部１５ｂを介して連接している。これら貼着領域１０ｂと貼着領域１０ｃとから、本願発明における第２の領域が構成されている。
【００２７】
貼着領域１０ｄは、本願発明における第３の領域となるものであって、貼着領域１０ｃの折り部１５ｂと対向する辺に、貼着領域１０ｂとは反対方向に延びるように折り部１５ｃを介して連接している。
【００２８】
なお、折り部１５ａ〜１５ｃ，１６ａ〜１６ｄとして、フィルム基板１０を折り曲げやすいようにミシン目や筋押し等を形成してもよい。
【００２９】
以下に、上記のように構成された緩み検知ラベル１の利用方法及びその際の作用について説明する。
【００３０】
図２は、図１に示した緩み検知ラベル１が貼着される被着体の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ａ方向から見た側面図である。
【００３１】
図１に示した緩み検知ラベル１は、例えば、図２に示すように、締め付け対象部品となる金属製の土台３と、この土台３に締め付けられる締め付け部材となる金属製のボルト２とからなる被着体に貼着されて使用される。この被着体は、正六角形からなるヘッド部２ａとヘッド部２ａの一方の面から伸びたねじ部２ｂとから構成されるボルト２が、土台３に形成されたねじ孔３ａにねじ部２ｂがねじ込まれることで、ボルト２が土台３に締め付けられることになる。その際、外部から加わる振動等によってボルト２が緩む可能性があり、その緩みを検知するために図１に示した緩み検知ラベル１が利用されることになる。
【００３２】
図３は、図１に示した緩み検知ラベル１が図２に示した被着体に貼着された状態の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００３３】
図１に示した緩み検知ラベル１を図２に示した被着体に貼着してボルト２の緩み検知に利用する場合は、図３に示すように、スペーサ２０をボルト２のヘッド部２ａの上面と重なるようにして粘着層３０ｂによって貼着するとともに、フィルム基板１０の貼着領域１０ａをスペーサ２０の側面に巻き付けて粘着層３０ａによって貼着し、さらに、フィルム基板１０の貼着領域１０ｃを、スペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに亘って粘着層３０ａによって貼着するとともに、フィルム基板１０の貼着領域１０ｄを、土台３の表面に粘着層３０ａによって貼着する。その際、貼着領域１０ａの折り部１６ａ〜１６ｄによって分割される５つの領域のそれぞれが、ボルト２のヘッド部２ａの正六角形の側面のうち５つの側面のそれぞれに対応するものであるため、貼着領域１０ａの長手方向の長さが、緩み検知ラベル１が上記のようにボルト２と土台３とに跨って貼着された場合に、貼着領域１０ａが貼着領域１０ｃに重ならないものとなっている。このように、フィルム基板１０の貼着領域１０ａをスペーサ２０の側面に巻き付けて貼着することで、貼着領域１０ａがスペーサ２０の側面に沿って貼着された状態となるが、スペーサ２０をボルト２のヘッド部２ａの上面と重なるようにして貼着するとともに、フィルム基板１０の貼着領域１０ａをスペーサ２０の側面に巻き付けて貼着することで、フィルム基板１０の貼着領域１０ａは、ボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うように貼着された状態となる。また、貼着領域１０ｂが貼着されたスペーサ２０をボルト２のヘッド部２ａの上面に貼着することで、貼着領域１０ｂがボルト２のヘッド部２ａの上面に対向するとともに、貼着領域１０ｃがボルト２のヘッド部２ａの側面に対向する。これにより、第２の領域となる貼着領域１０ｂ，１０ｃは、ボルト２のヘッド部２ａの上面から側面に亘って対向するように貼着された状態となる。なお、本形態においては、スペーサ２０として、ボルト２のヘッド部２ａの上面の形状と略同一の正六角形の形状を具備するものを例に挙げて説明したが、ボルト２のヘッド部２ａの上面よりも大きなサイズや小さなサイズのものであってもよい。
【００３４】
このようにしてボルト２と土台３とに跨って貼着された緩み検知ラベル１においては、緩み検知用配線１３が、ループ状に形成されていることで導通状態となっている。そして、緩み検知ラベル１が上記のようにしてボルト２と土台３とに跨って貼着されることで、土台３に対するボルト２の緩みを検知する緩み検知構造が構成されることになる。
【００３５】
図４は、図１に示した緩み検知ラベル１が図３に示したようにボルト２と土台３とに跨って貼着された状態においてボルト２に緩みが生じた際の作用を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００３６】
図１に示した緩み検知ラベル１が図３に示すようにボルト２と土台３とに跨って貼着された状態において、外部から加わる振動等によってボルト２が図４（ａ）に示すように反時計回りに回転して土台３に対して緩みが生じると、図４（ｂ）に示すように、スペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに貼着された貼着領域１０ｃと、土台３に貼着された貼着領域１０ｄとの間に歪みが生じる。
【００３７】
図５は、図１に示した緩み検知ラベル１において図４に示したようにスペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに貼着された貼着領域１０ｃと土台３に貼着された貼着領域１０ｄとの間に歪みが生じた場合の作用を説明するための図である。
【００３８】
上述したように、スペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに貼着された貼着領域１０ｃと土台３に貼着された貼着領域１０ｄとの間に歪みが生じた場合、図５に示すように、その歪みによって緩み検知ラベル１が破断し、それに伴って緩み検知用配線１３が断線して非導通状態となる。そして、この緩み検知用配線１３の非導通状態を検出することで、土台３に締め付けられたボルト２に緩みが生じた旨が検知されることになる。
【００３９】
このように、土台３に締め付けられたボルト２に緩みが生じていない場合は、緩み検知用配線１３が導通状態となっており、一方、土台３に締め付けられたボルト２に緩みが生じた場合は、緩み検知用配線１３が非導通状態となるため、緩み検知用配線１３の導通状態を検出することで、ボルト２に緩みが発生していることを検知することができる。その際、土台３に締め付けられたボルト２に緩みが生じた場合に緩み検知ラベル１が破断することを利用して、ボルト２に緩みが発生していることを検知することにより、土台３に締め付けられたボルト２の緩みが小さな場合であってもその緩みを検知することができる。
【００４０】
以下に、上述した作用を利用して土台３に対するボルト２の緩みを検知する具体的な方法について説明する。
【００４１】
図６は、図１に示した緩み検知ラベル１を用いて土台３に対するボルト２の緩みを検知するためのシステムの一例を示す図である。
【００４２】
図１に示した緩み検知ラベル１を用いて土台３に対するボルト２の緩みを検知するためのシステムとしては、図６に示すように、緩み検知ラベル１に対して非接触通信が可能な読取手段となるリーダライタ５と、リーダライタ５と有線または無線を介して接続された処理手段となる管理用パソコン６とを有するシステムが考えられる。なお、読取手段のみならず処理手段が内蔵されたハンディターミナルをリーダライタとして用いることも考えられ、その場合、管理用パソコンが不要となる。
【００４３】
図７は、図６に示したシステムにおいて図１に示した緩み検知ラベル１を用いて土台３に対するボルト２の緩みを検知する方法を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
図１に示した緩み検知ラベル１においては、リーダライタ５が緩み検知ラベル１に近接され、リーダライタ５にて緩み検知ラベル１が検出されると（ステップ１）、まず、リーダライタ５から、緩み検知ラベル１に電力が供給されるとともに、緩み検知用配線１３の導通状態の検出及びその検出結果の送信をする旨の命令が緩み検知ラベル１に対して送信される（ステップ２）。この際、緩み検知ラベル１においては、アンテナ１３が形成された貼着領域１０ａが、ボルト２や土台３に直接貼着されているのではなく、スペーサ２０の側面に巻き付けられ、このスペーサ２０がボルト２のヘッド部２ａの上面に貼着されているため、緩み検知ラベル１が金属からなるボルト２に貼着された場合でも、金属による影響を大きく受けることなくリーダライタ５にて緩み検知ラベル１との間にて非接触通信を行うことができる。
【００４５】
リーダライタ５から供給された電力が緩み検知ラベル１にて得られるとともに、リーダライタ５から送信された命令が緩み検知ラベル１のアンテナ１２を介してＩＣチップ１１にて受信されると（ステップ３）、リーダライタ５から供給された電力によって緩み検知用配線１３に電流が供給される。
【００４６】
ＩＣチップ１１においては、供給された電流を用いて緩み検知用配線１３の抵抗値が検出されることで、緩み検知用配線１３の導通状態が検出されることになる（ステップ４）。ここで、緩み検知ラベル１がボルト２に貼着され、図３に示したようにボルト２が緩んでいない場合は、緩み検知用配線１３が導通状態となっているため、ＩＣチップ１１においては緩み検知用配線１３自体の抵抗値が検出されることになる。
【００４７】
ＩＣチップ１１においては、検出された抵抗値が緩み検知用配線１３自体の抵抗値である場合は、緩み検知用配線１３が導通状態にあると判断され、その判断結果が緩み検知用配線１３の導通状態の検出結果としてデジタル情報に変換されてアンテナ１２を介してリーダライタ５に非接触送信される（ステップ５）。なお、緩み検知用配線１３が非導通状態となっている場合にＩＣチップ１１にて検出される抵抗値が、後述するようにほぼ無限大となることから、ＩＣチップ１１において、緩み検知用配線１３が導通状態にあると判断するための抵抗値として、緩み検知用配線１３自体の抵抗値ではなく、一定の閾値以下のものを用いてもよい。
【００４８】
一方、緩み検知ラベル１がボルト２に貼着され、図４に示したようにボルト２に緩みが生じることにより図５に示したように緩み検知ラベル１が破断して緩み検知用配線１３が断線している場合は、緩み検知用配線１３が非導通状態となっている。その状態においては、リーダライタ５から供給された電力によって緩み検知用配線１３に電流が供給されても、緩み検知用配線１３が非導通状態となっていることから緩み検知用配線１３には電流が流れず、それにより、ＩＣチップ１１において検出される抵抗値は、ほぼ無限大となる。
【００４９】
ＩＣチップ１１においては、検出された抵抗値がほぼ無限大である場合は、緩み検知用配線１３が非導通状態になっていると判断され、その判断結果が緩み検知用配線１３の導通状態の検出結果としてデジタル情報に変換されてアンテナ１２を介してリーダライタ５に非接触送信される。なお、緩み検知用配線１３が非導通状態である場合にＩＣチップ１１にて検出される抵抗値がほぼ無限大となることから、ＩＣチップ１１において、緩み検知用配線１３が非導通状態であると判断するための抵抗値としてほぼ無限大ではなく、緩み検知用配線１３自体の抵抗値よりも大きな一定の閾値以上のものを用いてもよい。
【００５０】
このように、リーダライタ５においては、緩み検知ラベル１にて検出された緩み検知用配線１３の導通状態を、アンテナ１２を介して非接触送信させることになる。
【００５１】
上記のようにして緩み検知ラベル１からリーダライタ５に非接触送信された検出結果がリーダライタ５にて受信されると（ステップ６）、リーダライタ５にて受信された検出結果は管理用パソコン６に転送される（ステップ７）。
【００５２】
リーダライタ５から転送されてきた検出結果が管理用パソコン６にて受信されると（ステップ８）、管理用パソコン６において、緩み検知ラベル１からリーダライタ５に非接触送信され、管理用パソコン６に転送されてきた検出結果に基づいて、ボルト２に緩みが生じているかが判断されることになる（ステップ９）。具体的には、リーダライタ５から管理用パソコン６に転送されてきた検出結果において、緩み検知用配線１３が導通状態である場合はボルト２に緩みが生じていないと判断され、緩み検知用配線１３が非導通状態である場合はボルト２に緩みが生じていると判断されることになる。
【００５３】
このように構成された緩み検知ラベル１は、例えば、鉄道車両の台車等において、台車を固定するボルトの緩み検知に用いることができる。その場合、スペーサ２０が発泡性アクリル樹脂等のように柔らかい材料から構成されていれば、鉄道車両が走行中に緩み検知ラベル１が風で飛ばされたり振動で脱落したりした場合でも、緩み検知ラベル１が人体等に当たることによる被害を小さくすることができる。
【００５４】
ここで、緩み検知ラベル１を構成するフィルム基板１０の貼着領域１０ａが帯状となっており、アンテナ１２が貼着領域１０ａの長手方向に沿って延びて形成されていることによる効果について説明する。
【００５５】
まず、アンテナ１２がボルト２のヘッド部２ａの上面に対向する領域に形成されたラベルを、上記同様にボルト２と土台３とに跨って貼着した場合の通信距離を測定した。なお、通信距離の測定は、リーダライタとして、デンソーウェーブ社製ＢＨＴシリーズを用い、０．１Ｗの出力で行った。
【００５６】
その場合、緩み検知用配線１３が断線していない状態においては、通信距離が１０ｃｍであり、緩み検知用配線１３が断線した状態においては、通信距離が５ｃｍであった。
【００５７】
一方、図１に示した緩み検知ラベル１を、図３に示したように、貼着領域１０ａがスペーサ２０の側面に巻き付けられるとともに、スペーサ２０がボルト２のヘッド部２ａの上面に貼着されることにより、貼着領域１０ａがボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うように貼着された場合の通信距離を測定したところ、緩み検知用配線１３が断線していない状態においては、通信距離が１７ｃｍであり、緩み検知用配線１３が断線した状態においては、通信距離が８ｃｍであった。
【００５８】
上述したように、通信距離を延ばすためには、通信用のアンテナの長さを長くすることが考えられるが、アンテナ１２をボルト２のヘッド部２ａの上面に対向する領域に形成する場合、ボルト２のヘッド部２ａの最大径を有する領域にアンテナを形成したとしても、その長さはボルト２のヘッド部２ａの最大径までしか長くすることはできない。
【００５９】
一方、本形態の緩み検知ラベル１においては、スペーサ２０の側面に巻き付けられるとともに、スペーサ２０がボルト２のヘッド部２ａの上面に貼着されることにより、ボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うように貼着された帯状の貼着領域１０ａを有することで、この帯状の長手方向に沿って延びるようにアンテナ１２を形成すれば、アンテナ１２の長さが、ボルト２のヘッド部２ａの最大径を超えるものとすることができ、それにより、上記のように通信距離を長くすることができる。
【００６０】
また、本形態のように、金属製のボルト２と土台３に跨って貼着される構成において、ボルト２のヘッド部２ａの上面にスペーサ２０が貼着される場合、スペーサ２０の側面に貼着される貼着領域１０ａにアンテナ１２を形成することで、アンテナ１２とボルト２とが電気的に結合し、さらなる通信距離の向上の可能性がある。その場合、スペーサ２０の厚さを５０ｍｍとすると、アンテナ１２の幅は１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度が好ましく、さらには、３０ｍｍ〜４０ｍｍ程度がより好ましい。
【００６１】
上述したように本形態においては、緩み検知用配線１３の導通状態を非接触送信するためのアンテナ１２が、帯状の貼着領域１０ａの長手方向に延びるように形成されているため、緩み検知ラベル１がボルト２と土台３とに跨って貼着された場合、アンテナ１２がボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うような形状を有するものとなり、それにより、ボルト２が小さな場合であっても、アンテナ１２の長さを長くすることができ、十分な通信距離を得やすくなる。また、ボルト２のヘッド部２ａに貼着される貼着領域１０ｂに非金属製のスペーサ２０を貼着し、このスペーサ２０の側面に沿ってアンテナ２０を配置することで、ボルト２が導電性材料からなるものであっても、それによって通信距離が短くなってしまうことを回避できる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の緩み検知ラベルの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００６３】
本形態は図８に示すように、図１に示した緩み検知ラベル１に対して、スペーサ２０及び粘着層３０ｂを有さない点が異なる緩み検知ラベル１０１である。
【００６４】
図９は、図８に示した緩み検知ラベル１０１が図２に示した被着体と同一の形状の被着体に貼着された状態の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００６５】
図８に示した緩み検知ラベル１０１は、図１に示した緩み検知ラベル１のスペーサ２０を有さない構成であるため、貼着される被着体としては、図９に示すように、図２に示した金属製のボルト２の代わりに非金属製のボルト１０２を用いたものが考えられる。そのような被着体において図８に示した緩み検知ラベル１０１を用いてボルト１０２の緩み検知に利用する場合は、図９に示すように、フィルム基板１１０の貼着領域１１０ｂをボルト１０２のヘッド部１０２ａの上面に粘着層３０ａによって貼着するとともに、フィルム基板１１０の貼着領域１１０ａをボルト１０２のヘッド部１０２ａの側面に巻き付けて粘着層３０ａによって貼着し、さらに、フィルム基板１１０の貼着領域１１０ｃを、ボルト１０２のヘッド部１０２ａの側面に粘着層３０ａによって貼着するとともに、フィルム基板１１０の貼着領域１１０ｄを、土台３の表面に粘着層３０ａによって貼着する。その際、貼着領域１１０ａの折り部１６ａ〜１６ｄによって分割される５つの領域のそれぞれが、ボルト１０２のヘッド部１０２ａの正六角形の側面のうち５つの側面のそれぞれに対応するものであるため、貼着領域１１０ａの長手方向の長さが、緩み検知ラベル１０１が上記のようにボルト１０２と土台３とに跨って貼着された場合に、貼着領域１１０ａが貼着領域１１０ｃに重ならないものとなっている。このように、フィルム基板１１０の貼着領域１１０ａがボルト１０２のヘッド部１０２ａの側面に巻き付けられて貼着されることで、フィルム基板１１０の貼着領域１１０ａは、ボルト１０２のヘッド部１０２ａの側面に沿うように貼着された状態となる。
【００６６】
このようにしてボルト１０２と土台３とに跨って貼着された緩み検知ラベル１０１においては、緩み検知用配線１３が、ループ状に形成されていることで導通状態となっている。そして、緩み検知ラベル１０１が上記のようにしてボルト１０２と土台３とに跨って貼着されることで、土台３に対するボルト１０２の緩みを検知する緩み検知構造が構成されることになる。
【００６７】
図１０は、図８に示した緩み検知ラベル１０１が図９に示したようにボルト１０２と土台３とに跨って貼着された状態においてボルト１０２に緩みが生じた際の作用を説明するための図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００６８】
図８に示した緩み検知ラベル１０１が図９に示すようにボルト１０２と土台３とに跨って貼着された状態において、外部から加わる振動等によってボルト１０２が図１０（ａ）に示すように反時計回りに回転して土台３に対して緩みが生じると、図１０（ｂ）に示すように、ボルト１０２のヘッド部２ａの側面に貼着された貼着領域１１０ｃと土台３に貼着された貼着領域１１０ｄとの間に歪みが生じる。
【００６９】
すると、図１に示したものと同様に、その歪みによって緩み検知ラベル１０１が破断し、それに伴って緩み検知用配線１３が断線して非導通状態となる。そして、この緩み検知用配線１３の非導通状態を検出することで、土台３に締め付けられたボルト１０２に緩みが生じた旨が検知されることになる。
【００７０】
このように、土台３に締め付けられたボルト１０２に緩みが生じていない場合は、緩み検知用配線１３が導通状態となっており、一方、土台３に締め付けられたボルト１０２に緩みが生じた場合は、緩み検知用配線１３が非導通状態となるため、緩み検知用配線１３の導通状態を検出することで、ボルト１０２に緩みが発生していることを検知することができる。その際、土台３に締め付けられたボルト１０２に緩みが生じた場合に緩み検知ラベル１０１が破断することを利用して、ボルト１０２に緩みが発生していることを検知することにより、土台３に締め付けられたボルト１０２の緩みが小さな場合であってもその緩みを検知することができる。
【００７１】
（第３の実施の形態）
図１１は、本発明の緩み検知ラベルの第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００７２】
本形態は図１１に示すように、図１に示した緩み検知ラベル１に対して、第１の領域が２つの貼着領域２１０ａ−１，２１０ａ−２に分割されている点が異なる緩み検知ラベル２０１である。
【００７３】
２つの貼着領域２１０ａ−１，２１０ａ−２はそれぞれ、帯状形状を具備し、折り部２１５ａ−１，２１５ａ−２を介して貼着領域１０ｂに連接している。貼着領域２１０ａ−１，２１０ａ−２にはそれぞれ、その長手方向に延びたアンテナ２１２−１，２１２−２が形成されており、これらアンテナ２１２−１，２１２−２は、ループ部１４を介して互いに接続されている。また、貼着領域２１０ａ−１，２１０ａ−２には、図１に示したものと同様に折り部１６ａ〜１６ｄが設けられている。
【００７４】
上記のように構成された緩み検知ラベル２０１においても、図１に示したものと同様に、図２に示した被着体に貼着してボルト２の緩み検知に利用する場合は、スペーサ２０をボルト２のヘッド部２ａの上面と重なるようにして粘着層３０ｂによって貼着するとともに、フィルム基板２１０の貼着領域２１０ａ−１，２１０ａ−２をスペーサ２０の側面にそれぞれ巻き付けて粘着層３０ａによって貼着し、さらに、フィルム基板２１０の貼着領域１０ｃを、スペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに亘って粘着層３０ａによって貼着するとともに、フィルム基板２１０の貼着領域１０ｄを、土台３の表面に粘着層３０ａによって貼着することになる。
【００７５】
本形態の緩み検知ラベル２０１においても、緩み検知用配線１３の導通状態を非接触送信するためのアンテナ２１２−１，２１２−２が、帯状の貼着領域２１０ａ−１，２１０ａ−２の長手方向に延びるようにそれぞれ形成されており、緩み検知ラベル２０１が、図２に示したボルト２と土台３とに跨って貼着された場合、アンテナ２１２−１，２１２−２がボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うような形状を有するものとなり、それにより、ボルト２が小さな場合であっても、アンテナ２１２−１，２１２−２の長さを長くすることができ、十分な通信距離を得やすくなる。
【００７６】
（第４の実施の形態）
図１２は、本発明の緩み検知ラベルの第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００７７】
本形態は図１２に示すように、図１に示した緩み検知ラベル１に対して、第１の領域が２つの貼着領域３１０ａ−１，３１０ａ−２に分割されており、それぞれが貼着領域３１０ｂの互いに異なる辺に連接している点が異なる緩み検知ラベル３０１である。
【００７８】
２つの貼着領域３１０ａ−１，３１０ａ−２はそれぞれ、帯状形状を具備し、折り部３１５ａ−１，３１５ａ−２を介して貼着領域３１０ｂの互いに異なる辺に連接している。貼着領域３１０ａ−１，３１０ａ−２にはそれぞれ、その長手方向に延びたアンテナ３１２−１，３１２−２が形成されており、これらアンテナ３１２−１，３１２−２は、ループ部３１４を介して互いに接続されている。また、貼着領域３１０ａ−１，３１０ａ−２には、スペーサ２０の側面に貼着された場合にスペーサ２０の側面の角部に対向する領域に折り部１６ａ，１６ｄが設けられている。
【００７９】
上記のように構成された緩み検知ラベル３０１においても、図１に示したものと同様に、図２に示した被着体に貼着してボルト２の緩み検知に利用する場合は、スペーサ２０をボルト２のヘッド部２ａの上面と重なるようにして粘着層３０ｂによって貼着するとともに、フィルム基板３１０の貼着領域３１０ａ−１，３１０ａ−２をスペーサ２０の側面にそれぞれ巻き付けて粘着層３０ａによって貼着し、さらに、フィルム基板３１０の貼着領域１０ｃを、スペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに亘って粘着層３０ａによって貼着するとともに、フィルム基板３１０の貼着領域１０ｄを、土台３の表面に粘着層３０ａによって貼着することになる。
【００８０】
本形態の緩み検知ラベル３０１においても、緩み検知用配線１３の導通状態を非接触送信するためのアンテナ３１２−１，３１２−２が、帯状の貼着領域３１０ａ−１，３１０ａ−２の長手方向に延びるようにそれぞれ形成されており、緩み検知ラベル３０１が、図２に示したボルト２と土台３とに跨って貼着された場合、アンテナ３１２−１，３１２−２がボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うような形状を有するものとなり、それにより、ボルト２が小さな場合であっても、アンテナ３１２−１，３１２−２の長さを長くすることができ、十分な通信距離を得やすくなる。
【００８１】
（第５の実施の形態）
図１３は、本発明の緩み検知ラベルの第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ方向から見た側面図である。
【００８２】
本形態は図１３に示すように、図１に示した緩み検知ラベル１に対して、貼着領域４１０ｂが、貼着されるボルト２（図２参照）の上面の形状と同一の正六角形の形状であるとともに、通信用アンテナとして、貼着領域１０ａに形成されたアンテナ１２以外に貼着領域４１０ｂにも２本のアンテナ４１２として形成されている点が異なる緩み検知ラベル４０１である。
【００８３】
貼着領域４１０ｂに形成された２本のアンテナ４１２はそれぞれ、ループ部１４とアンテナ１２との接続点から貼着領域４１０ｂの１つの端辺に沿うように円弧状に形成されている。
【００８４】
上記のように構成された緩み検知ラベル４０１においては、図１に示したものと同様に、図２に示した被着体に貼着してボルト２の緩み検知に利用する場合は、貼着領域４１０ｂ及びスペーサ２０をボルト２のヘッド部２ａの上面と重なるようにして粘着層３０ｂによって貼着するとともに、フィルム基板４１０の貼着領域１０ａをスペーサ２０の側面に巻き付けて粘着層３０ａによって貼着し、さらに、フィルム基板４１０の貼着領域１０ｃを、スペーサ２０の側面とボルト２のヘッド部２ａの側面とに亘って粘着層３０ａによって貼着するとともに、フィルム基板４１０の貼着領域１０ｄを、土台３の表面に粘着層３０ａによって貼着することになる。
【００８５】
本形態の緩み検知ラベル４０１においても、緩み検知用配線１３の導通状態を非接触送信するためのアンテナ１２が、帯状の貼着領域１０ａの長手方向に延びるように形成されており、緩み検知ラベル４０１が、図２に示したボルト２と土台３とに跨って貼着された場合、アンテナ１２がボルト２のヘッド部２ａの側面に沿うような形状を有するものとなり、それにより、ボルト２が小さな場合であっても、アンテナ１２の長さを長くすることができ、十分な通信距離を得やすくなる。さらに、本形態の緩み検知ラベル４０１においては、フィルム基板４１０の貼着領域１０ａのみならず、貼着領域４１０ｂにもアンテナ４１２が形成されていることにより、通信距離を延ばすことができる。
【００８６】
なお、本形態の緩み検知ラベル４０１は、貼着領域４１０ｂが、貼着されるボルト２（図２参照）の上面の形状と同一の正六角形の形状を有するものであるが、貼着領域４１０ｂの形状はこれに限らず、貼着されるボルト２（図２参照）の上面からはみ出さないような形状であればよい。
【００８７】
なお、本形態の緩み検知ラベル４０１は、図１に示したものと同様に貼着領域４１０ｂの緩み検知用配線１３が形成された面とは反対側の面にスペーサ２０が貼着されているが、図８に示したものと同様に、スペーサ２０を有さない構成とすることも考えられる。その場合、図８に示したものと同様に、非金属製のボルトに貼着されることが考えられる。また、本形態の緩み検知ラベル４０１は、上述したように、貼着領域４１０ｂが、貼着されるボルトの上面の形状と同一の正六角形の形状であることから、スペーサ２０を有さない構成であっても、貼着領域４１０ｂとボルトとの位置合わせが容易なものとなる。また、貼着領域４１０ｂが、貼着されるボルトの上面の形状と同一の正六角形の形状でなくても、正六角形の１つの角部となる１２０°の角部を有するものであれば、その角部を、貼着されるボルトの上面の１つの角部に重ね合わせて貼着することで、貼着領域４１０ｂとボルトとの位置合わせが容易なものとなる。
【００８８】
また、本形態においては、ボルト２のヘッド部２ａの上面と重なるように貼着される貼着領域４１０ｂに形成された２本のアンテナ４１２として円弧状のものを例に挙げて説明したが、その形状は円弧状に限らない。
【００８９】
また、上述した実施の形態においては、アンテナ１２，２１２−１，２１２−２，３１２−１，３１２−２が、貼着領域１０ａ，１１０ａ，２１０ａ−１，２１０ａ−２，３１０ａ−１，３１０ａ−２の長手方向の一端から他端までに亘って形成され、ボルト２に貼着された場合にボルト２のヘッド部２ａの２つ以上の側面に対向する構成となっているが、第１の貼着領域に形成される通信用アンテナとしては、第１の貼着領域の長手方向に延びるように形成されていれば、ボルト２に貼着された場合にボルト２のヘッド部２ａの１つの側面のみに対向する構成であってもよい。なお、そのような構成においては、図１３に示したもののように、貼着領域４１０ｂにおいて、ループ部１４とアンテナ１２との接続点から貼着領域４１０ｂの１つの端辺に沿うように円弧状に形成された２本のアンテナ４１２を有する構成とすれば、十分な通信距離を確保しやすくなる。
【符号の説明】
【００９０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１    緩み検知ラベル
２，１０２    ボルト
２ａ，１０２ａ    ヘッド部
２ｂ，１０２ｂ    ねじ部
３    土台
３ａ    ねじ孔
５    リーダライタ
６    管理用パソコン
１０，１１０，２１０，３１０，４１０    フィルム基板
１０ａ〜１０ｄ，１１０ａ〜１１０ｄ，２１０ａ−１，２１０ａ−２，３１０ａ−１，３１０ａ−２，４１０ｂ    貼着領域
１１    ＩＣチップ
１２，２１２−１，２１２−２，３１２−１，３１２−２，４１２    アンテナ
１３    緩み検知用配線
１４，３１４    ループ部
１５ａ〜１５ｃ，１６ａ〜１６ｄ，２１５ａ−１，２１５ａ−２，３１５ａ−１，３１５ａ−２    折り部
２０    スペーサ
３０ａ，３０ｂ    粘着層
【図１】
2020161124.tif 000003
【図２】
2020161124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020161124.tif 000008
【図７】
2020161124.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020161124.tif 000012
【図１１】
2020161124.tif 000013
【図１２】
2020161124.tif 000014
【図１３】
2020161124.tif 000015