(57)【要約】      （修正有）【課題】モータが有する軸受に対する防塵性を安価に向上させることができる技術を提供する。【解決手段】ステータは、ロータと径方向に対向し、軸受３０は、ステータに対してロータを中心軸周りに回転可能に支持する。モータハウジング４０は、ステータの少なくとも一部を囲む。シール部材７０は、軸受３０の下方に配置され、モータハウジング４０に固定される。シール部材７０は、筒状部７１とカバー部７２とを有する。筒状部７１は、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２は、筒状部７１の径方向内面から径方向内方に延び、上面がシャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２は、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、
前記ステータに対して前記ロータを前記中心軸周りに回転可能に支持する軸受と、
前記ステータの少なくとも一部を囲むモータハウジングと、
前記軸受の下方に配置され、前記モータハウジングに固定されるシール部材と、
を有し、
前記シール部材は、
軸方向に延び、径方向内面が前記シャフトの径方向外面と径方向に間隙を介して対向する筒状部と、
前記筒状部の径方向内面から径方向内方に延び、上面が前記シャフトの下面と軸方向に間隙を介して対向するカバー部と、
を有し、
前記カバー部は、前記シャフトの径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔を有する、モータ。
【請求項２】
前記シール部材は、前記筒状部の径方向外面から、径方向外方に広がるベース部を更に有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記シール部材は、前記ベース部の径方向外面において軸方向に延び、前記モータハウジングと接続する接続部を更に有する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記筒状部の径方向外面が、前記モータハウジングに接続し固定される、請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記シール部材と前記モータハウジングのうち一方は、
弾性を有する係止部を有し、
前記シール部材と前記モータハウジングのうち他方は、
前記係止部が固定される被係止部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記シャフトの下面には、軸方向上方に凹む凹部が形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記軸受は、転がり軸受であって、
前記シール部材は弾性を有し、
前記シール部材の上面は、前記転がり軸受の外輪の下面を支持する、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記軸受は、転がり軸受であって、
前記シール部材と前記転がり軸受との軸方向間に配置される弾性部材を更に有し、
前記シール部材の上面は、前記弾性部材を介して前記転がり軸受の外輪の下面を支持する、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のモータと、
前記モータの上方に配置され、前記シャフトに固定されるインペラと、
を有する、送風装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の送風装置を有する、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、送風装置、および、掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−２３０１７９号公報には、防水および防塵性が向上可能な転がり軸受が開示されている。この転がり軸受は、内外輪間にわたってシールが装着されている。更に、この転がり軸受は、シールの軸方向外側でかつ内外輪の少なくとも一方にシールに隙間をおいて対向してシールを覆った円環形状のシールド板が装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防塵用のシールを有する軸受は高価になりやすい。すなわち、特開平１１−２３０１７９号公報に開示された転がり軸受をモータのロータを回転可能に支持する軸受に適用すると、モータのコストが増加する可能性があった。モータのコストを増加することなく、軸受に対する防塵性を向上させることが望まれた。
【０００５】
本発明は、モータが有する軸受に対する防塵性を安価に向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、ロータと、ステータと、軸受と、モータハウジングと、シール部材とを有する。ロータは、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有する。ステータは、ロータと径方向に対向する。軸受は、ステータに対してロータを中心軸周りに回転可能に支持する。モータハウジングは、ステータの少なくとも一部を囲む。シール部材は、軸受の下方に配置され、モータハウジングに固定される。シール部材は、筒状部とカバー部とを有する。筒状部は、軸方向に延び、径方向内面がシャフトの径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部は、筒状部の径方向内面から径方向内方に延び、上面がシャフトの下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部は、シャフトの径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔を有する。
【０００７】
本発明の例示的な送風装置は、上記構成のモータと、モータの上方に配置され、シャフトに固定されるインペラとを有する。
【０００８】
本発明の例示的な掃除機は、上記構成の送風装置を有する。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明によれば、モータが有する軸受に対する防塵性を安価に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るステータコアの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る上ハウジングの斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る下ハウジングの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るシール部材の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るシール部材の縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るモータにおけるシール部材周辺の構造を示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るモータの第１変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るモータの第２変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るモータの第３変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るモータの第４変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るモータの第５変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るモータの第６変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るモータの第７変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るモータの第８変形例を説明するための概略縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る送風装置の縦断面を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係る掃除機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、モータ１および送風装置１００の説明において、モータ１の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、軸方向を上下方向とし、図２における上下方向をモータ１および送風装置１００の上下方向として、各部の形状や位置関係を説明する。これらの方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１２】
また、本明細書では、掃除機２００の説明に際して、図１８の床面Ｆ（被清掃面）に近づく方向を「下方」とするとともに床面Ｆから離れる方向を「上方」として、各部の形状や位置関係を説明する。なお、これらの方向は単に説明のための用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１３】
また、本明細書において、「上流」及び「下流」はインペラ１１０を回転させた際に発生する気流３００の流通方向の上流及び下流をそれぞれ示す。また、本明細書では、軸方向に平行な断面を「縦断面」と称する。また、本明細書で用いる「平行」は、略平行を含む。本明細書で用いる「直交」は、略直交を含む。
【００１４】
＜１．モータ＞
（１−１．モータの概要）
図１は、本発明の実施形態に係るモータ１の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図１および図２に示すように、モータ１は、ロータ１０と、ステータ２０と、軸受３０と、モータハウジング４０と、シール部材７０とを有する。モータ１は、回路基板５０を更に有する。
【００１５】
ロータ１０は、シャフト１１を有する。ロータ１０は、マグネット１２を更に有する。シャフト１１は、上下に延びる中心軸Ｃに沿って配置される。シャフト１１は、例えば金属で構成される柱状の部材である。マグネット１２は、軸方向に延びる筒状である。マグネット１２は、シャフト１１の径方向外方に配置され、シャフト１１に固定される。マグネット１２の径方向外面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶ。
【００１６】
ステータ２０は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２０は、ロータ１０と径方向に対向する。詳細には、ステータ２０は、ロータ１０の径方向外方に配置される。ステータ２０は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、コイル２３とを有する。
【００１７】
ステータコア２１は、電磁鋼板を軸方向に積層した積層体である。ただし、ステータコア２１は、例えば、紛体の焼成鋳造等で構成された単一の部材であってもよい。ステータコア２１は、複数のコアピースを接合して構成してもよい。図３は、本発明の実施形態に係るステータコア２１の斜視図である。
【００１８】
図３に示すように、ステータコア２１は、コアバック２１１と、複数のティース２１２とを有する。コアバック２１１は、中心軸Ｃを中心とする環状である。ティース２１２は、コアバック２１１から径方向内方に突出する。複数のティース２１２は、周方向に配列される。本実施形態では、ティース２１２の数は３つである。３つのティース２１２は、周方向に等間隔に配列される。ティース２１２の数は３つ以外であってもよい。
【００１９】
コアバック２１１には、複数のステータコア孔２１３が形成されている。ステータコア孔２１３は、軸方向に貫通する。ステータコア孔２１３は、ティース２１２の径方向外側に配置される。ステータコア孔２１３の数は、ティース２１２の数と同じである。本実施形態では、ステータコア孔２１３の数は３つである。ただし、ステータコア孔２１３の数は３つ以外であってもよい。
【００２０】
インシュレータ２２は、ステータコア２１の少なくとも一部を覆う。インシュレータ２２は、樹脂等の絶縁部材で構成される。本実施形態では、インシュレータ２２は、上インシュレータ２２Ｕと、下インシュレータ２２Ｌとを有する。上インシュレータ２２Ｕは、ステータコア２１を上方から覆う。下インシュレータ２２Ｌは、ステータコア２１を下方から覆う。ただし、インシュレータ２２は、インサート成型によりステータコア２１と一体化された構成であってもよい。
【００２１】
なお、本実施形態では、コアバック２１１の径方向外端面、および、ティース２１２の径方向内端面は、インシュレータ２２に覆われることなく露出する。
【００２２】
コイル２３は、インシュレータ２２を介してステータコア２１に導線を巻いて形成される。詳細には、コイル２３は、各ティース２１２の周囲に、インシュレータ２２を介してそれぞれ導線を巻き回して構成される。すなわち、ステータ２０は複数のコイル２３を有する。複数のコイル２３は、周方向に等間隔に配列される。本実施形態では、コイル２３の数は３つである。ただし、コイル２３の数は３つ以外であってよい。
【００２３】
軸受３０は、ステータ２０に対してロータ１０を中心軸Ｃ周りに回転可能に支持する。本実施形態では、軸受３０は、上軸受３０Ｕと下軸受３０Ｌとを有する。上軸受３０Ｕは、少なくとも一部がステータ２０よりも上方に配置される。下軸受３０Ｌは、少なくとも一部がステータ２０よりも下方に配置される。本実施形態では、上軸受３０Ｕは、ステータ２０よりも上方に配置される。下軸受３０Ｌは、ステータ２０よりも下方に配置される。
【００２４】
本実施形態では、軸受３０は転がり軸受である。詳細には、上軸受３０Ｕおよび下軸受３０Ｌは転がり軸受である。上軸受３０Ｕおよび下軸受３０Ｌは、それぞれ、内輪３１と外輪３２とを有する。内輪３１は、シャフト１１の径方向外方に配置されてシャフト１１に固定される。外輪３２は、内輪３１より径方向外方に配置され、モータハウジング４０に固定される。内輪３１と外輪３２との径方向間には、ボール等の転がり部材が配置される。内輪３１は、外輪３２に対して回転可能に設けられる。軸受３０の数および種類は、本実施形態の構成から変更されてよい。モータ１は、転がり軸受に替えてスリーブ軸受等を有してよい。
【００２５】
モータハウジング４０は、ステータ２０の少なくとも一部を囲む。モータハウジング４０は、例えばアルミニウム等の金属で構成される。ただし、モータハウジング４０は、樹脂等の金属以外の素材で構成されてもよい。本実施形態では、モータハウジング４０は、上ハウジング４０Ｕと、下ハウジング４０Ｌとを有する。上ハウジング４０Ｕは、ステータ２０を上方から覆う。下ハウジング４０Ｌは、ステータ２０を下方から覆う。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態に係る上ハウジング４０Ｕの斜視図である。図２および図４に示すように、上ハウジング４０Ｕは、第１ハウジング部４１と、第２ハウジング部４２と、リブ４３とを有する。本実施形態では、リブ４３は複数であり、詳細には、リブ４３の数は３つである。３つのリブ４３は、周方向に等間隔に配列される。ただし、リブ４３の数は３つ以外であってよく、単数であってもよい。また、本実施形態では、第１ハウジング部４１と、第２ハウジング部４２と、リブ４３とは、単一部材である。これにより、複数の部材を組み合わせる場合に比べて強度を向上することができる。
【００２７】
第１ハウジング部４１は、ステータ２０よりも径方向外方に配置される。本実施形態では、第１ハウジング部４１は、中心軸Ｃを中心とし、軸方向に延びる筒状である。第１ハウジング部４１は、ステータ２０と径方向に対向する。第２ハウジング部４２は、第１ハウジング部４１よりも径方向内方に配置される。本実施形態では、第２ハウジング部４２は円板状である。第２ハウジング部４２は、第１ハウジング部４１よりも上方に配置される。第２ハウジング部４２は、ステータ２０と軸方向に対向する。リブ４３は、第１ハウジング部４１と、第２ハウジング部４２とを接続する。詳細には、リブ４３は、第１ハウジング部４１の径方向内面と、第２ハウジング部４２の径方向外面とを接続する。リブ４３の下面には、軸方向上方に凹むリブ凹部４３１が形成されている。
【００２８】
第２ハウジング部４２には、上面中央部に軸方向下方に凹む上ハウジング凹部４２１が形成されている。上ハウジング凹部４２１は、軸方向上方からの平面視において、中心軸Ｃを中心とする円形状である。上ハウジング凹部４２１内には、上軸受３０Ｕが挿入される。上ハウジング凹部４２１の径方向内面は上軸受３０Ｕの外輪３２の径方向外面と径方向に接触し、上軸受３０Ｕは上ハウジング４０Ｕに固定される。
【００２９】
なお、本実施形態では、図２に示すように、上ハウジング４０Ｕは、上筒部４４を更に有する。上筒部４４は、第２ハウジング部４２の下面から軸方向下方に延びる筒状である。上筒部４４は、ステータ２０の径方向内方に配置される。上筒部４４の上面開口は、上ハウジング凹部４２１の底壁に形成される開口に繋がる。シャフト１１は、上筒部４４および上ハウジング凹部４２１に挿入され、上部が上ハウジング４０Ｕの上面から上方に突出する。
【００３０】
図５は、本発明の実施形態に係る下ハウジング４０Ｌの斜視図である。図５に示すように、下ハウジング４０Ｌは、下ハウジング本体部４５と、複数の脚部４６とを有する。本実施形態では、脚部４６の数は３つである。３つの脚部４６は、周方向に等間隔に配列される。ただし、脚部４６の数は３つ以外であってよい。また、本実施形態では、下ハウジング本体部４５と、複数の脚部４６とは、単一部材である。これにより、複数の部材を組み合わせる場合に比べて強度を向上することができる。
【００３１】
図２および図５に示すように、下ハウジング本体部４５は、下環状部４５１と、第１下筒部４５２と、第２下筒部４５３とを有する。下環状部４５１は、中心軸Ｃを中心とする環状である。第１下筒部４５２および第２下筒部４５３は、中心軸Ｃを中心として、軸方向に延びる筒状である。
【００３２】
第１下筒部４５２は、下環状部４５１の径方向内方に配置される。第１下筒部４５２は、下環状部４５１と第１下筒部４５２との径方向間に配置される第１連結部４５４により下環状部４５１に接続される。第２下筒部４５３は、第１下筒部４５２よりも直径が小さく、第１下筒部４５２の上方に配置される。第２下筒部４５３は、第１下筒部４５２の上端部から径方向内方に延びる第２連結部４５５により第１下筒部４５２に接続される。第２下筒部４５３は、ステータ２０の径方向内方に配置される。第１下筒部４５２および第２下筒部４５３には、シャフト１１が挿入される。第１下筒部４５２内には、下軸受３０Ｌが挿入される。第１下筒部４５２の径方向内面は下軸受３０Ｌの外輪３２の径方向外面と径方向に接触し、下軸受３０Ｌは下ハウジング４０Ｌに固定される。
【００３３】
脚部４６は、脚部外壁部４６１と、一対の脚部側壁部４６２と、脚部上壁部４６３とを有する。脚部外壁部４６１は、下環状部４５１の径方向外方に配置され、軸方向に延びる。一対の脚部側壁部４６２は、周方向に対向する。一対の脚部側壁部４６２のうちの一方は、脚部外壁部４６１の周方向の一端部と下環状部４５１とを接続する。一対の脚部側壁部４６２のうちの他方は、脚部外壁部４６１の周方向の他端部と下環状部４５１とを接続する。脚部上壁部４６３は、脚部外壁部４６１の上端よりも少し下方から径方向内方に延びる。脚部上壁部４６３の周方向の両端部は、一対の脚部側壁部４６２の上端部と接続される。脚部上壁部４６３には、軸方向に貫通する脚部孔４６４が形成されている。
【００３４】
上ハウジング４０Ｕと下ハウジング４０Ｌとの軸方向間にステータ２０が配置され、ステータ２０は、固定部材６０により上ハウジング４０Ｕおよび下ハウジング４０Ｌに固定される。本実施形態では、固定部材６０は螺子である。固定部材６０は、下ハウジング４０Ｌの下方から、脚部孔４６４、ステータコア孔２１３、および、リブ凹部４３１に挿入される。固定部材６０は、螺子に替えてリベット等としてもよい。本実施形態では、固定部材６０の数は３つである。ただし、固定部材６０の数は３つ以外であってよい。
【００３５】
回路基板５０は、下軸受３０Ｌよりも下方に配置される。回路基板５０は、下ハウジング４０Ｌに固定される。詳細には、回路基板５０は、複数の脚部４６に固定される。回路基板５０には、例えば電源回路および制御回路等のモータ１を駆動するための回路が形成されている。図１に示すように、回路基板５０には、コイル２３と電気的に接続される電気接続部５１が配置される。電気接続部５１は、例えばタブ端子等であってよい。本実施形態では、電気接続部５１の数は３つであり、３つの電気接続部５１は、周方向に等間隔に配置される。電気接続部５１の数は３つ以外であってもよい。
【００３６】
シール部材７０は、軸受３０の下方に配置される。詳細には、シール部材７０は、下軸受３０Ｌの下方に配置される。シール部材７０は、モータハウジング４０に固定される。シール部材７０は、例えば樹脂又はゴムにより構成される。シール部材７０は、例えば、下軸受３０Ｌに塵埃等の異物が入ること防止するために設けられる。シール部材７０の詳細については後述する。
【００３７】
電力源から各コイル２３に電力が供給されると、各ティース２１２に磁束が生じる。各ティース２１２に生じた磁束と、マグネット１２によって発生する磁界との作用により、周方向のトルクが生じる。その結果、ロータ１０がステータ２０に対して回転する。ロータ１０は、中心軸Ｃを中心として回転する。
【００３８】
（１−２．シール部材）
図６は、本発明の実施形態に係るシール部材７０の斜視図である。図７は、本発明の実施形態に係るシール部材７０の縦断面図である。図６および図７に示すように、シール部材７０は、筒状部７１とカバー部７２とを有する。シール部材７０は、ベース部７３を更に有する。シール部材７０は、接続部７４を更に有する。
【００３９】
筒状部７１は、軸方向に延びる。筒状部７１は、中心軸Ｃを中心とする円筒状である。カバー部７２は、筒状部７１の径方向内面から径方向内方に延びる。カバー部７２は、軸方向に貫通する貫通孔７２１を有する。すなわち、カバー部７２は、中心軸Ｃを中心とする環状である。詳細には、カバー部７２は円環状である。本実施形態では、カバー部７２は、筒状部７１の下端部から径方向内方に延びる。筒状部７１の下面と、カバー部７２の下面との間には段差はなく、筒状部７１とカバー部７２とが繋がる部分の下面はフラットである。
【００４０】
ベース部７３は、筒状部７１の径方向外面から径方向外方に広がる。ベース部７３は、板状であり、軸方向からの平面視において円形状である。本実施形態では、ベース部７３は、筒状部７１の上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置から径方向外方に延びる。ベース部７３の軸方向の厚みは、径方向において一定でない。ただし、ベース部７３の軸方向の厚みは径方向において一定であってもよい。ベース部７３が設けられることにより、筒状部７１の径方向の厚みを必要以上に厚くすることなく、シール部材７０をモータハウジング４０に固定することができる。本構成によれば、シール部材７０を安価に製造することができる。
【００４１】
接続部７４は、ベース部７３の径方向外面において軸方向に延びる。接続部７４の径方向内面と、ベース部７３の径方向外面とは繋がっている。本実施形態において、接続部７４は円筒状である。接続部７４の下面と、ベース部７３の下面との間には段差がなく、接続部７４とベース部７３とが繋がる部分の下面はフラットである。接続部７４の上端は、ベース部７３の上端よりも軸方向上方に配置される。
【００４２】
（１−３．シール部材周辺の構造）
図８は、本発明の実施形態に係るモータ１におけるシール部材７０周辺の構造を示す縦断面図である。図８に示すように、シャフト１１は、下部が下軸受３０Ｌの下端から軸方向下方に突出する。本実施形態では、シャフト１１の下部は円柱状である。
【００４３】
図８に示すように、筒状部７１は、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２は、上面がシャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２は、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１を有する。すなわち、貫通孔７２１は、シャフト１１の下面と軸方向に重なる。
【００４４】
本構成では、シール部材７０は、シャフト１１と接触しない。すなわち、シール部材７０は、シャフト１１の中心軸Ｃを中心とした回転を妨げない。下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１およびカバー部７２を有するシール部材７０が配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。本構成によれば、防塵用のシールを有する高価な軸受が用いられなくても下軸受３０Ｌに対する防塵性を向上することができる。本構成では、カバー部７２が貫通孔７２１を有するために、モータハウジング４０にシール部材７０が取り付けられた後においても、モータ１の下方から治具によってシャフト１１を支持することができる。このために、例えば、シャフト１１の上方にインペラ１１０等の部材を取り付ける作業の作業性を向上することができる。
【００４５】
接続部７４は、モータハウジング４０と接続する。詳細には、接続部７４の径方向外面と、下環状部４５１の径方向内面とが径方向に接続する。接続部７４の径方向外面は、例えば、シール部材７０が下ハウジング４０Ｌに圧入、又は軽圧入されることにより、下環状部４５１の径方向内面と接触してよい。すなわち、接続部７４の径方向外面と、下環状部４５１の径方向内面とが、直接的に接続されてよい。これにより、シール部材７０が下ハウジング４０Ｌに固定されてよい。
【００４６】
ただし、接続部７４の径方向外面は、シール部材７０と下環状部４５１の径方向間に接着剤等の中間部材を介在させて、下環状部４５１の径方向内面と接続されてもよい。すなわち、接続部７４の径方向外面と、下環状部４５１の径方向内面とが、間接的に接続されてもよい。これにより、シール部材７０が下ハウジング４０Ｌに固定されてよい。また、モータ１は、接続部７４の径方向外面と下環状部４５１の径方向内面とが直接的に接続される箇所と、間接的に接続される箇所とを有してよい。
【００４７】
シール部材７０が接続部７４を有することにより、シール部材７０と下ハウジング４０Ｌとの接続面積を増やすことができる。このために、シール部材７０の下ハウジング４０Ｌへの固定強度を向上することができる。また、接続部７４と下ハウジング４０Ｌとが接続されることにより、塵埃の侵入経路を低減することができ、下軸受３０Ｌに対する防塵性を向上することができる。
【００４８】
なお、シール部材７０は、接続部７４を有しなくてもよい。この場合、例えば、ベース部７３の径方向外面が下環状部４５１の径方向内面に直接的又は間接的に接続されてよい。また、シール部材７０が接続部７４を有する場合においても、筒状部７１の径方向外面がモータハウジング４０に接続し固定されてよい。この場合、例えば、筒状部７１の径方向外面が第１下筒部４５２の径方向内面に直接的又は間接的に接続されてよい。
【００４９】
また、本実施形態では、第１下筒部４５２の下面が、ベース部７３の上面と軸方向に接触、或いは、間隙を介して対向する。また、接続部７４の径方向内面と、第１下筒部４５２の径方向外面とが、径方向に間隙を介して対向する。このために、塵埃が下軸受３０Ｌに向けて侵入することを抑制できる。
【００５０】
図８に示すように、モータ１は、弾性部材８０を更に有する。弾性部材８０は、シール部材７０と下軸受３０Ｌとの軸方向間に配置される。上述のように、下軸受３０Ｌは転がり軸受である。すなわち、弾性部材８０は、シール部材７０と転がり軸受３０Ｌとの軸方向間に配置される。弾性部材８０は、例えば、軸方向に貫通する開口部８１を有する波ワッシャ等であってよい。
【００５１】
弾性部材８０の少なくとも一部の下面は、シール部材７０の上面に接触する。詳細には、弾性部材８０の少なくとも一部の下面は、ベース部７３の上面に接触する。弾性部材８０の少なくとも一部の上面は、下軸受３０Ｌの外輪３２の下面に接触する。すなわち、シール部材７０の上面は、弾性部材８０を介して転がり軸受３０Ｌの外輪３２の下面を支持する。
【００５２】
本構成によれば、弾性部材８０によって下軸受３０Ｌの外輪３２に対して軸方向の予圧を与えることができ、モータ１の駆動時における振動および騒音の発生を抑制することができる。なお、モータ１は、弾性部材８０を有しなくてもよい。
【００５３】
本実施形態では、シャフト１１の下面には、軸方向上方に凹む凹部１１ａが形成されている。凹部１１ａは、軸方向からの平面視において、例えば円形状である。ただし、凹部１１ａの形状は別の形状であってもよい。本構成によれば、モータ１の組み立て時において、シャフト１１を受ける受け治具等の位置決めを凹部１１ａにより行うことができる。すなわち、本構成によれば、工場設備でのシャフト１１又はシャフト１１を有するモータ１の取り扱い時の自由度を向上させることができる。
【００５４】
（１−４．変形例）
「１−４−１．第１変形例」
図９は、本発明の実施形態に係るモータ１の第１変形例を説明するための概略縦断面図である。図９は、シール部材７０Ａの周辺構造を示す縦断面図である。上述の実施形態と同様に、モータハウジング４０Ａは、下軸受３０Ｌが配置される第１下筒部４５２Ａを有する。
【００５５】
シール部材７０Ａは、筒状部７１Ａとカバー部７２Ａとを有する。筒状部７１Ａは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ａは、筒状部７１Ａの下端部において、筒状部７１Ａの径方向内面から径方向内方に延びる。カバー部７２Ａの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ａは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ａを有する。
【００５６】
本変形例では、シール部材７０Ａは、上述したベース部７３および接続部７４に相当する部分を有しない。このような構成においても、下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１Ａおよびカバー部７２Ａを有するシール部材７０Ａが配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。
【００５７】
本変形例では、筒状部７１Ａの径方向外面が、モータハウジング４０Ａに接続し固定される。詳細には、筒状部７１Ａの径方向外面が、第１下筒部４５２Ａの径方向内面に接続し固定される。筒状部７１Ａの径方向外面は、例えば、シール部材７０Ａが第１下筒部４５２Ａに圧入、又は軽圧入されることにより、第１下筒部４５２Ａの径方向内面と接触してよい。すなわち、筒状部７１Ａの径方向外面と、第１下筒部４５２Ａの径方向内面とが、直接的に接続し固定されてよい。
【００５８】
ただし、筒状部７１Ａの径方向外面は、シール部材７０Ａと第１下筒部４５２Ａとの径方向間に接着剤等の中間部材を介在させて、第１下筒部４５２Ａの径方向内面と接続されてもよい。すなわち、筒状部７１Ａの径方向外面と、第１下筒部４５２Ａの径方向内面とが、間接的に接続し固定されてよい。
【００５９】
本変形例によれば、筒状部７１Ａの径方向外面を、周方向および軸方向に広がるモータハウジング４０Ａの内面と広い範囲で接続させることができ、シール部材７０Ａとシャフト１１との径方向間の間隙を適切に保つことができる。
【００６０】
「１−４−２．第２変形例」
図１０は、本発明の実施形態に係るモータ１の第２変形例を説明するための概略縦断面図である。図１０は、シール部材７０Ｂとシャフト１１との関係を示す縦断面図である。シール部材７０Ｂは、筒状部７１Ｂとカバー部７２Ｂとを有する。
【００６１】
筒状部７１Ｂは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｂは、筒状部７１Ｂの径方向内面から径方向内方に延びる。本変形例では、カバー部７２Ｂは、筒状部７１Ｂの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びる。このために、第１変形例の場合と異なり、筒状部７１Ｂの下面と、カバー部７２Ｂの下面との間には段差が生じている。カバー部７２Ｂの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ａは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｂを有する。
【００６２】
本変形例においても、下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１Ｂおよびカバー部７２Ｂを有するシール部材７０Ｂが配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。
【００６３】
なお、本変形例では、シール部材７０Ｂは、第１変形例と同様に、上述したベース部７３および接続部７４に相当する部分を有しない。ただし、シール部材７０Ｂは、上述したベース部７３および接続部７４のうち、少なくともベース部７３に相当する部分を有してもよい。
【００６４】
「１−４−３．第３変形例」
図１１は、本発明の実施形態に係るモータ１の第３変形例を説明するための概略縦断面図である。図１１は、シール部材７０Ｃとシャフト１１との関係を示す縦断面図である。シール部材７０Ｃは、筒状部７１Ｃと、カバー部７２Ｃと、ベース部７３Ｃとを有する。
【００６５】
筒状部７１Ｃは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｃは、筒状部７１Ｃの下端部において、筒状部７１Ｃの径方向内面から径方向内方に延びる。ただし、カバー部７２Ｃは、筒状部７１Ｃの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びてもよい。カバー部７２Ｃの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｃは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｃを有する。
【００６６】
ベース部７３Ｃは、筒状部７１Ｃの上端部から径方向外方に広がる。筒状部７１Ｃの上面と、ベース部７３Ｃの上面との間には段差はなく、筒状部７１Ｃとベース部７３Ｃとが繋がる部分の上面はフラットである。一方、筒状部７１Ｃの下面と、ベース部７３Ｃの下面との間には段差が生じている。なお、ベース部７３Ｃの径方向外方には、上述の接続部７４と同様の部分が配置されてもよいし、配置されなくてもよい。
【００６７】
本変形例においても、下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１Ｃおよびカバー部７２Ｃを有するシール部材７０Ｃが配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。ベース部７３Ｃが設けられるために、筒状部７１Ｃの径方向の厚みを必要以上に厚くすることなく、シール部材７０Ｃをモータハウジング４０に固定することができる。
【００６８】
「１−４−４．第４変形例」
図１２は、本発明の実施形態に係るモータ１の第４変形例を説明するための概略縦断面図である。図１２は、シール部材７０Ｄとシャフト１１との関係を示す縦断面図である。シール部材７０Ｄは、筒状部７１Ｄと、カバー部７２Ｄと、ベース部７３Ｄとを有する。
【００６９】
筒状部７１Ｄは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｄは、筒状部７１Ｄの下端部において、筒状部７１Ｄの径方向内面から径方向内方に延びる。ただし、カバー部７２Ｄは、筒状部７１Ｄの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びてもよい。カバー部７２Ｄの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｄは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｄを有する。
【００７０】
ベース部７３Ｄは、筒状部７１Ｄの下端部から径方向外方に広がる。筒状部７１Ｄの下面と、ベース部７３Ｄの下面との間には段差はなく、筒状部７１Ｄとベース部７３Ｄとが繋がる部分の下面はフラットである。一方、筒状部７１Ｄの上面と、ベース部７３Ｄの上面との間には段差が生じている。なお、ベース部７３Ｄの径方向外方には、上述の接続部７４と同様の部分が配置されてもよいし、配置されなくてもよい。
【００７１】
本変形例においても、下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１Ｄおよびカバー部７２Ｄを有するシール部材７０Ｄが配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。外部からシャフト１１の径方向外面に向かう塵埃を筒状部７１Ｄに当てることができるために、塵埃を下軸受３０Ｌに到達し難くすることができる。ベース部７３Ｄが設けられるために、筒状部７１Ｄの径方向の厚みを必要以上に厚くすることなく、シール部材７０Ｄをモータハウジング４０に固定することができる。
【００７２】
「１−４−５．第５変形例」
図１３は、本発明の実施形態に係るモータ１の第５変形例を説明するための概略縦断面図である。図１３は、シール部材７０Ｅとシャフト１１との関係を示す縦断面図である。シール部材７０Ｅは、筒状部７１Ｅと、カバー部７２Ｅと、ベース部７３Ｅと、接続部７４Ｅとを有する。
【００７３】
筒状部７１Ｅは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｅは、筒状部７１Ｅの下端部において、筒状部７１Ｅの径方向内面から径方向内方に延びる。ただし、カバー部７２Ｅは、筒状部７１Ｅの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びてもよい。カバー部７２Ｅの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｅは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｅを有する。
【００７４】
ベース部７３Ｅは、筒状部７１Ｅの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置から径方向外方に広がる。ただし、ベース部７３Ｅは、筒状部７１Ｅの上端部、或いは、下端部から径方向外方に広がってもよい。接続部７４Ｅは、ベース部７３Ｅの径方向外面において軸方向に延びる。接続部７４Ｅの上面と、ベース部７３Ｅの上面との間には段差がなく、接続部７４Ｅとベース部７３Ｅとが繋がる部分の上面はフラットである。接続部７４Ｅの下端は、ベース部７３Ｅの下端よりも軸方向下方に配置される。接続部７４Ｅは、モータハウジング４０に接続される。
【００７５】
本変形例においても、下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１Ｅおよびカバー部７２Ｅを有するシール部材７０Ｅが配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。ベース部７３Ｅが設けられるために、筒状部７１Ｅの径方向の厚みを必要以上に厚くすることなく、シール部材７０Ｅをモータハウジング４０に固定することができる。接続部７４Ｅが設けられるために、シール部材７０Ｅとモータハウジング４０との接続面積を増やして、シール部材７０Ｅのモータハウジング４０への固定強度を向上することができる。また、接続部７４Ｅとモータハウジング４０とが接続されることにより、塵埃の侵入経路を低減することができ、下軸受３０Ｌに対する防塵性を向上することができる。
【００７６】
「１−４−６．第６変形例」
図１４は、本発明の実施形態に係るモータ１の第６変形例を説明するための概略縦断面図である。図１４は、シール部材７０Ｆとシャフト１１との関係を示す縦断面図である。シール部材７０Ｆは、筒状部７１Ｆと、カバー部７２Ｆと、ベース部７３Ｆと、接続部７４Ｆとを有する。
【００７７】
筒状部７１Ｆは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｆは、筒状部７１Ｆの下端部において、筒状部７１Ｆの径方向内面から径方向内方に延びる。ただし、カバー部７２Ｆは、筒状部７１Ｆの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びてもよい。カバー部７２Ｆの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｆは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｆを有する。
【００７８】
ベース部７３Ｆは、筒状部７１Ｆの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置から径方向外方に広がる。ただし、ベース部７３Ｆは、筒状部７１Ｆの上端部、或いは、下端部から径方向外方に広がってもよい。接続部７４Ｆは、ベース部７３Ｆの径方向外面において軸方向に延びる。接続部７４Ｆの上端は、ベース部７３Ｆの上端よりも軸方向上方に配置される。接続部７４Ｆの下端は、ベース部７３Ｆの下端よりも軸方向下方に配置される。接続部７４Ｆは、モータハウジング４０に接続される。
【００７９】
本変形例においても、下軸受３０Ｌの下方において、シャフト１１と間隙を介して対向する筒状部７１Ｆおよびカバー部７２Ｆを有するシール部材７０Ｆが配置されるために、下軸受３０Ｌの下方から軸受に向けて塵埃が入ることを抑制することができる。ベース部７３Ｆが設けられるために、筒状部７１Ｆの径方向の厚みを必要以上に厚くすることなく、シール部材７０Ｆをモータハウジング４０に固定することができる。接続部７４Ｆが設けられるために、シール部材７０Ｆとモータハウジング４０との接続面積を増やして、シール部材７０Ｆのモータハウジング４０への固定強度を向上することができる。また、接続部７４Ｆとモータハウジング４０とが接続されることにより、塵埃の侵入経路を低減することができ、下軸受３０Ｌに対する防塵性を向上することができる。
【００８０】
「１−４−７．第７変形例」
図１５は、本発明の実施形態に係るモータ１の第７変形例を説明するための概略縦断面図である。図１５は、シール部材７０Ｇの周辺構造を示す縦断面図である。上述の実施形態と同様に、モータハウジング４０Ｇは、下環状部４５１Ｇと、第１下筒部４５２Ｇとを有する。第１下筒部４５２Ｇには、下軸受３０Ｌが配置される。シール部材７０Ｇは、筒状部７１Ｇと、カバー部７２Ｇと、ベース部７３Ｇとを有する。
【００８１】
筒状部７１Ｇは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｇは、筒状部７１Ｇの下端部において、筒状部７１Ｇの径方向内面から径方向内方に延びる。ただし、カバー部７２Ｇは、筒状部７１Ｇの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びてもよい。カバー部７２Ｇの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｇは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｇを有する。ベース部７３Ｇは、筒状部７１Ｇの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置から径方向外方に広がる。ただし、ベース部７３Ｇは、筒状部７１Ｇの上端部、或いは、下端部から径方向外方に広がってもよい。
【００８２】
シール部材７０Ｇと、モータハウジング４０Ｇのうち一方は、弾性を有する係止部９０を有する。シール部材７０Ｇと、モータハウジング４０Ｇのうち他方は、係止部９０が固定される被係止部９１を有する。これによれば、例えばスナップフィットを利用してシール部材７０Ｇとモータハウジング４０Ｇとを容易に固定することができる。
【００８３】
本変形例では、シール部材７０Ｇが係止部９０を有する。モータハウジング４０Ｇが被係止部９１を有する。係止部９０は、ベース部７３Ｇの径方向外面において軸方向に延びる。係止部９０は、モータハウジング４０Ｇに接続する接続部７４Ｇを兼ねる。係止部９０は、弾性板状部９０１および爪部９０２を有する。弾性板状部９０１は、ベース部７３Ｇの径方向外端に弾性変形可能に接続される。爪部９０２は、弾性板状部９０１の上端に配置される。被係止部９１は、下環状部４５１Ｇの上面である。爪部９０２が下環状部４５１Ｇの上面に引っ掛けられることにより、シール部材７０Ｇは下環状部４５１Ｇに固定される。なお、係止部９０は、１つでもよいが、周方向に間隔をあけて複数設けられることが好ましい。
【００８４】
シール部材７０Ｇがベース部７３Ｇを有しない構成とする場合には、係止部９０は筒状部７１Ｇに設けられてよい。この場合、例えば、筒状部７１Ｇの径方向外面は第１下筒部４５２Ｇの径方向内面に接触され、係止部９０は、被係止部９１として機能する下環状部４５１Ｇの上面に固定されてよい。このような構成とした場合、筒状部７１Ｇにねじ止め等を施してシール部材７０Ｇをモータハウジング４０Ｇに固定する場合に比べて、シール部材７０Ｇとシャフト１１との間隙を適切に保つことができる。
【００８５】
「１−４−８．第８変形例」
図１６は、本発明の実施形態に係るモータ１の第８変形例を説明するための概略縦断面図である。図１６は、シール部材７０Ｈの周辺構造を示す縦断面図である。上述の実施形態と同様に、モータハウジング４０Ｈは、下軸受３０Ｌが配置される第１下筒部４５２Ｈを有する。
【００８６】
シール部材７０Ｈは、筒状部７１Ｈとカバー部７２Ｈとを有する。筒状部７１Ｈは、軸方向に延び、径方向内面がシャフト１１の径方向外面と径方向に間隙を介して対向する。筒状部７１Ｈは、第１下筒部４５２Ｈの径方向内面と直接的又は間接的に接続して、第１下筒部４５２Ｈに固定される。カバー部７２Ｈは、筒状部７１Ｈの下端部において、筒状部７１Ｈの径方向内面から径方向内方に延びる。ただし、カバー部７２Ｈは、筒状部７１Ｈの上端よりも下方、且つ、下端よりも上方の位置において、径方向内面から径方向に延びてもよい。カバー部７２Ｈの上面は、シャフト１１の下面と軸方向に間隙を介して対向する。カバー部７２Ｈは、シャフト１１の径方向外端よりも径方向内方において、軸方向に貫通する貫通孔７２１Ｈを有する。
【００８７】
なお、シール部材７０Ｈは、上述のベース部７３および接続部７４に相当する部分のうち、少なくともベース部７３に相当する部分を有してよい。
【００８８】
本変形例では、シール部材７０Ｈは弾性を有する。シール部材７０Ｈの上面は、下軸受３０Ｌの外輪３２の下面を支持する。下軸受３０Ｌは、転がり軸受である。すなわち、シール部材７０Ｈの上面は、転がり軸受３０Ｌの外輪３２の下面を支持する。シール部材７０Ｈの上面は、下軸受３０Ｌの外輪３２より径方向内方の部分に接触しないことが好ましい。このため、本変形例では、筒状部７１Ｈの上面に上方に突出する突起７５が設けられ、突起７５が外輪３２に接触している。なお、突起７５は、中心軸Ｃを中心とする円環状である。突起７５は、周方向に間隔をあけて複数配列されてもよい。
【００８９】
本変形例によれば、シール部材７０Ｈによって下軸受３０Ｌの外輪３２に対して軸方向の予圧を与えることができ、モータ１の駆動時における振動および騒音の発生を抑制することができる。また、本変形例によれば、シール部材７０Ｈと下軸受３０Ｌとの軸方向間に弾性部材８０を配置する必要がなく、モータ１の部品点数を低減することができる。
【００９０】
＜２．送風装置＞
次に、本実施形態のモータ１が適用された送風装置１００の実施形態について説明する。図１７は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の縦断面を示す斜視図である。送風装置１００は、上記構成のモータ１と、インペラ１１０とを有する。送風装置１００は、ディフューザ１２０と、インペラカバー１３０とを更に有する。
【００９１】
（２−１．インペラの構成）
インペラ１１０は、モータ１の上方に配置され、シャフト１１に固定される。インペラ１１０は、ロータ１０とともに回転する。インペラ１１０は、中心軸Ｃ回りに回転する。インペラ１１０は、例えば金属部材で構成される。インペラ１１０の径方向外縁は、軸方向からの平面視において、円形状である。インペラ１１０は、ベース板１１１と、複数の羽根１１２と、シュラウド１１３と、ハブ１１４とを有する。
【００９２】
ベース板１１１は、インペラ１１０の下部に配置される。ベース板１１１は、中心軸Ｃを中心として径方向に広がる。ベース板１１１は、円板状部材である。ベース板１１１は、羽根１１２の下部を支持する。
【００９３】
複数の羽根１１２は、ベース板１１１の上方に配置される。複数の羽根１１２は、ベース板１１１の上面において周方向に配列される。複数の羽根１１２のそれぞれの下部は、ベース板１１１に接続される。複数の羽根１１２のそれぞれの上部は、シュラウド１１３に接続される。羽根１１２は、上下に起立する板状部材である。羽根１１２は、径方向内方から径方向外方に向かって延び、周方向に湾曲する。
【００９４】
シュラウド１１３は、複数の羽根１１２の上方に配置される。シュラウド１１３は、軸方向からの平面視において、径方向内端及び径方向外端がそれぞれ中心軸Ｃを中心とする円環状である。シュラウド１１３は、環状の板状部材で構成され、詳細には、径方向外端から径方向内方に向かうに従って上方に湾曲する。シュラウド１１３は、上下に開口するシュラウド吸気口１１３ａを有する。シュラウド吸気口１１３ａは、シュラウド１１３の中央部に配置される。シュラウド１１３は、羽根１１２の上部を支持する。
【００９５】
ハブ１１４は、ベース板１１１の中心軸Ｃ付近であって、ベース板１１１の中央部に配置される。ハブ１１４は、軸方向からの平面視において円環状である。シャフト１１は、ハブ１１４の中央部において中心軸Ｃに沿って上下にハブ１１４を貫通し、ハブ１１４に固定される。すなわち、インペラ１１０は、シャフト１１に固定される。
【００９６】
（２−２．ディフューザの構成）
ディフューザ１２０は、第１ディフューザ筒部１２１と、第２ディフューザ筒部１２２と、複数の静翼１２３とを有する。本実施形態では、第１ディフューザ筒部１２１と、第２ディフューザ筒部１２２と、複数の静翼１２３とは、単一部材である。ただし、これらのうちの少なくともいずれか１つの部材は、別部材であってもよい。
【００９７】
第１ディフューザ筒部１２１は、第２ハウジング部４２よりも径方向外方に配置される。第１ディフューザ筒部１２１は、中心軸Ｃを中心とし、軸方向に延びる筒状である。第１ディフューザ筒部１２１の径方向内面は、第２ハウジング部４２の径方向外面と径方向に接触する。
【００９８】
第２ディフューザ筒部１２２は、第１ディフューザ筒部１２１よりも径方向外方に配置される。第２ディフューザ筒部１２２は、中心軸Ｃを中心とし、軸方向に延びる筒状である。第２ディフューザ筒部１２２は、第１ハウジング部４１の上方に配置される。第２ディフューザ筒部１２２の下面は、第１ハウジング部４１の上面と軸方向に接触する。
【００９９】
なお、第１ディフューザ筒部１２１の上面と、第２ディフューザ筒部１２２の上面とは、軸方向の位置が同じである。第１ディフューザ筒部１２１は、第２ディフューザ筒部１２２よりも軸方向の長さが長い。第１ディフューザ筒部１２１の下端は、第２ディフューザ筒部１２２の下端よりも下方に配置される。
【０１００】
複数の静翼１２３は、第１ディフューザ筒部１２１と第２ディフューザ筒部１２２との径方向間に周方向に配列される。詳細には、複数の静翼１２３は、周方向に等間隔に配列される。各静翼１２３は、軸方向に延びる。各静翼１２３の径方向内面は、第１ディフューザ筒部１２１の径方向外面と接続される。各静翼１２３の径方向外面は、第２ディフューザ筒部１２２の径方向内面と接続される。第１ディフューザ筒部１２１と第２ディフューザ筒部１２２との径方向間において、複数の静翼１２３が設けられない部分は空気が流れる流路１０１を構成する。複数の静翼１２３は、流路１０１を通過する気流３００を整流する。
【０１０１】
（２−３．インペラカバーの構成）
インペラカバー１３０は、インペラ１１０の上方に配置される。インペラカバー１３０は、インペラ１１０を内包する。インペラカバー１３０は、中心軸Ｃを中心とし、上方に向かって先細りの筒状である。インペラカバー１３０の径方向内面は、第２ディフューザ筒部１２２および第１ハウジング部４１の径方向外面と接触する。インペラカバー１３０は、第２ディフューザ筒部１２２および上ハウジング４０Ｕに固定される。
【０１０２】
インペラカバー１３０は、上下に開口するカバー吸気口１３０ａを有する。カバー吸気口１３０ａは、インペラカバー１３０の上端部であって中央部に配置される。カバー吸気口１３０ａの下部は、シュラウド吸気口１１３ａの上部と軸方向に重なる。カバー吸気口１３０ａの下部の外径は、シュラウド吸気口１１３ａの上部の内径よりも小さい。
【０１０３】
（２−４．送風装置の作用）
インペラ１１０がモータ１によって回転駆動されると、インペラカバー１３０のカバー吸気口１３０ａからインペラ１１０の内部に空気が吸い込まれる気流３００が発生する。インペラ１１０の内部に吸い込まれた空気は、インペラ１１０の回転によってインペラ１１０の径方向外方に吹き出される。インペラ１１０の径方向外方に吹き出された空気は、インペラカバー１３０、ディフューザ１２０、および、上ハウジング４０Ｕによって構成される流路１０１を通って下方に案内される。上ハウジング４０Ｕの下端から下方に吹き出された気流３００の一部が送風装置１００の外部へと流れ、他の一部はモータハウジング４０の内部および回路基板５０に向かって流れる。ステータ２０および回路基板５０等は、気流３００により冷却される。
【０１０４】
なお、リブ４３には、軸方向に貫通するリブ貫通孔が形成されてよい。これにより、リブ４３が配置されている場所においても、下方に空気を流すことができ、送風抵抗を低減することができる。
【０１０５】
本実施形態では、モータハウジング４０の内部等に向かって流れる気流の影響により、塵埃が下軸受３０Ｌに入る可能性がある。しかし、送風装置１００が有するモータ１に防塵性に優れるシール部材７０が配置されているために、下軸受３０Ｌに塵埃が入ることを抑制することができる。また、本実施形態では、防塵用のシールを有する高価な軸受を使用する必要がないために、送風装置１００を安価に製造することができる。また、本実施形態では、シール部材７０が貫通孔７２１を有するために、モータ１の下方から治具によってシャフト１１を支持することができ、シャフト１１にインペラ１１０を圧入する作業を容易に行うことができる。
【０１０６】
＜３．掃除機＞
次に、本実施形態の送風装置１００が適用された掃除機２００の実施形態について説明する。図１８は、本発明の実施形態に係る掃除機２００の斜視図である。図１８に示すように、掃除機２００は送風装置１００を有する。掃除機２００はいわゆるスティック型の電気掃除機である。なお、送風装置１００を有する掃除機２００は、いわゆるロボット型、キャニスター型またはハンディ型等の他のタイプの電気掃除機でもよい。
【０１０７】
掃除機２００は、下面及び上面にそれぞれ吸気部２０２及び排気部２０３が設けられた筐体２０１を有する。掃除機２００は、充電式のバッテリ（不図示）を有し、当該バッテリから供給される電力によって作動する。ただし、掃除機２００は、電源コードを有し、居室の壁面に設けられた電源コンセントに接続された電源コードを介して供給される電力によって作動してもよい。
【０１０８】
筐体２０１内には吸気部２０２と排気部２０３とを連結する空気通路（不図示）が形成される。空気通路内には、吸気部２０２（上流）から排気部２０３（下流）に向かって、集塵部（不図示）、フィルタ（不図示）及び送風装置１００が順に配置される。空気通路内を流通する空気に含まれる塵埃等のゴミはフィルタにより捕集され、容器状に形成される集塵部内に集塵される。集塵部及びフィルタは筐体２０１に対して着脱可能に設けられる。
【０１０９】
筐体２０１の上部には把持部２０４及び操作部２０５が設けられる。使用者は把持部２０４を把持して掃除機２００を移動させることができる。操作部２０５は複数のボタン２０５ａを有する。使用者は、ボタン２０５ａの操作によって掃除機２００の動作設定を行う。例えば、ボタン２０５ａの操作により、送風装置１００の駆動開始、駆動停止、及び回転数の変更等が指示される。吸気部２０２には棒状の吸引管２０６が接続される。吸引管２０６の上流端には吸引ノズル２０７が吸引管２０６に対して着脱可能に取り付けられる。なお、吸引管２０６の上流端は、図１８において吸引管２０６の下端である。
【０１１０】
本実施形態によれば、掃除機２００が有するモータ１に防塵性に優れるシール部材７０が配置されているために、下軸受３０Ｌに塵埃が入り難く、掃除機２００の耐久性を向上することができる。また、本実施形態では、防塵用のシールを有する高価な軸受を使用する必要がないために、掃除機２００を安価に製造することができる。
【０１１１】
＜４．留意事項＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、例えば掃除機等の送風装置を有する電気機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・・モータ
１０・・・ロータ
１１・・・シャフト
１１ａ・・・凹部
２０・・・ステータ
３０・・・軸受
３２・・・外輪
４０・・・モータハウジング
７０・・・シール部材
７１・・・筒状部
７２・・・カバー部
７３・・・ベース部
７４・・・接続部
８０・・・弾性部材
９０・・・係止部
９１・・・被係止部
１００・・・送風装置
１１０・・・インペラ
２００・・・掃除機
７２１・・・貫通孔
Ｃ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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