(57)【要約】【課題】所要の送信電圧として出力される出力電圧を、入力電圧に追随して自動的に調整すること。【解決手段】実施形態に係る超音波診断装置は、生成部と、出力部とを備える。生成部は、超音波パルスの所要の送信電圧に応じた電圧を生成する。出力部は、生成部により生成された電圧を入力電圧として入力され、入力電圧に対応する出力電圧を生成し、所要の送信電圧として出力する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波パルスの所要の送信電圧に応じた電圧を生成する生成部と、
前記生成部により生成された電圧を入力電圧として入力され、前記入力電圧に対応する出力電圧を生成し、前記所要の送信電圧として出力する出力部と、
を有する送信電源回路を備えた超音波診断装置。
【請求項２】
前記入力電圧を入力され、前記入力電圧に対応する調整信号を前記出力部に与える調整部、
をさらに備え、
前記出力部は、
前記調整信号に対応する電圧を生成することにより、前記入力電圧に対応する前記出力電圧を生成する、
請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記調整部は、
フィードフォワード制御により前記入力電圧に対応する前記調整信号を出力する、
請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記所要の送信電圧に応じた制御信号を前記生成部に与える設定部、
をさらに備え、
前記生成部は、
前記制御信号にもとづいて前記所要の送信電圧に応じた前記入力電圧を生成することで、前記調整部に前記所要の送信電圧を出力させる、
請求項２または３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記出力部は、
コレクタ端子に前記入力電圧を入力され、エミッタ端子から前記入力電圧に対応する前記出力電圧を出力し、ベース端子に前記調整部の前記調整信号を入力されるトランジスタにより構成される、
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記調整部は、
さらに前記出力部の前記出力電圧を入力され、当該前記出力電圧と前記入力電圧との比較結果にもとづいて、前記入力電圧に対応する前記調整信号を出力する、
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記出力部は、
前記入力電圧と前記出力電圧との差がほぼ一定となるように、前記入力電圧に対応する前記出力電圧を生成する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、被検体に送信される超音波パルスの送信電圧を生成する送信電源回路を有する。送信電源回路は、たとえば装置本体の電源回路から供給される電圧を所要の電圧値に降下させることで送信電圧を生成する。
【０００３】
一般に、この種の電圧調整は、２段階に分けて行われる。前段の回路は、装置本体の電源回路から供給される電圧にもとづいて所定の定電圧を出力する。後段の回路は、後段の回路の出力電圧を制御する後段用制御回路に制御されて、前段の回路から入力された所定の定電圧にもとづいて所要の送信電圧を出力する。しかし、所要の送信電圧は、被検体やスキャン条件に応じて変化する。このため、入力される所定の定電圧と出力する所要の送信電圧との差も変化する。この差が大きくなると、後段の回路の消費電力が大きくなり、発熱が大きくなってしまう。
【０００４】
後段の回路の入力電圧と出力電圧との差を小さくする方法としては、前段の回路の出力を所要の送信電圧に応じて変化させることが考えられる。しかし、この方法では、前段の回路の出力電圧を制御する前段用制御回路がさらに必要となってしまい、送信電源回路が大型化してしまうとともに非常に煩雑な制御が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０１２５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、所要の送信電圧として出力される出力電圧を、入力電圧に追随して自動的に調整することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る超音波診断装置は、生成部と、出力部とを備える。生成部は、超音波パルスの所要の送信電圧に応じた電圧を生成する。出力部は、生成部により生成された電圧を入力電圧として入力され、入力電圧に対応する出力電圧を生成し、所要の送信電圧として出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る送信電源回路を含む超音波診断装置の一例を示すブロック図。
【図２】従来の送信電源回路の一例を示すブロック図。
【図３】従来の送信電源回路のＶｉｎ、ＶＴＸ、および消費電力の関係の一例を示す説明図。
【図４】従来の他の送信電源回路の一例を示すブロック図。
【図５】従来の他の送信電源回路のＶｉｎ、ＶＴＸ、および消費電力の関係の一例を示す説明図。
【図６】第１実施形態に係る送信電源回路の一例を示すブロック図。
【図７】第１実施形態に係る送信電源回路のＶｉｎ、ＶＴＸ、および消費電力の関係の一例を示す説明図。
【図８】第２実施形態に係る送信電源回路の一例を示すブロック図。
【図９】第３実施形態に係る送信電源回路の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、超音波診断装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態において、超音波診断装置とは、実施形態に係る送信電源回路を備えた装置をいう。たとえば、超音波を送受信する複数の超音波振動子を有するモジュール（一般に超音波プローブとよばれる）であって実施形態に係る送信電源回路を備えたものは、本実施形態に係る超音波診断装置の一例である。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る送信電源回路１３を含む超音波診断装置１の一例を示すブロック図である。
【００１２】
超音波プローブ２は、アレイ状に配列される複数の超音波振動子（圧電振動子）２ａを有する。
【００１３】
送信遅延回路３は、超音波振動子２ａから発生される超音波をビーム状に集束して送信指向性を決定するために必要な超音波振動子２ａごとの遅延時間を、図示しないパルス発生器が発生する各レートパルスに対し与える。パルサー群４は、超音波プローブ２に接続され、レートパルスにもとづくタイミングで、超音波振動子２ａに駆動パルスを印加することにより、超音波パルスを超音波振動子２ａから被検体に照射させる。
【００１４】
プリアンプ群５は、被検体の影響を受けて受信される超音波エコーを増幅する。受信遅延加算回路６は、プリアンプ群５の出力信号のタイミングを調整し、超音波エコー信号を形成する。信号処理回路７は、検出された超音波エコーから被検体内の構造物の情報を抽出する。また、信号処理回路７は被検体内の血流速度情報を検出する。画像処理回路８は、検出された構造物および血流速度情報を画像に展開してディスプレイ９に表示させる。
【００１５】
ディスプレイ９は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成され、画像処理回路８および制御回路１１の制御に従って各種情報を表示する。なお、超音波診断装置１は、ディスプレイ９を備えずともよい。
【００１６】
制御回路１１は、プロセッサと記憶回路を有する。制御回路１１のプロセッサは、記憶回路に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、超音波診断装置１を統括制御する機能を実現する。
【００１７】
本体電源回路１２は、超音波診断装置１の各コンポーネントで使用する電力を生成し、供給する。
【００１８】
送信電源回路１３は、本体電源回路１２から供給された基本電圧にもとづいて、超音波パルスの送信に必要な所要の送信電圧ＶＴＸを出力する。
【００１９】
入力インターフェース１４は、たとえばトラックボール、スイッチ、ボタン、マウス、キーボード、操作面へ触れることで入力操作を行なうタッチパッド、光学センサを用いた非接触入力回路、および音声入力回路等などの一般的な入力装置により実現され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を制御回路１１に出力する。
【００２０】
また、入力インターフェース１４は、操作パネルとして構成されてもよい。この場合、操作パネルは、タッチコマンドスクリーンとして機能し、たとえばディスプレイと、このディスプレイの近傍に設けられたタッチ入力回路と、ハードキーとを有する。タッチ入力回路は、ユーザによるタッチ入力回路上の指示位置の情報を制御回路１１に与える。ハードキーは、キーボード、マウス、フットスイッチ、トラックボール、各種ボタン等を含む。タッチ入力回路およびハードキーは入力回路を構成し、それぞれ、超音波診断装置１のユーザからの各種指示を受け付ける。なお、超音波診断装置１は、入力インターフェース１４を備えずともよい。
【００２１】
送信電源回路１３と、送信遅延回路３、パルサー群４、プリアンプ群５、受信遅延加算回路６とは、送受信回路１０を構成する。送信電源回路１３など、送受信回路１０の一部または全部は、超音波プローブ２に設けられてもよい。なお、以下の説明では、送信電源回路１３が絶対値の等しい正負両極性の送信電圧ＶＴＸを出力する場合の例について説明する。
【００２２】
次に、第１実施形態に係る送信電源回路１３の構成および作用について説明する。まず、従来の送信電源回路の構成および作用について、図２−５を参照して説明する。
【００２３】
図２は、従来の送信電源回路１０１の一例を示すブロック図である。なお、図２、４、６、８、９において、点線はデジタル制御信号を、実線はアナログ信号を示す。
【００２４】
従来の送信電源回路１０１は、プリレギュレータ１１１、＋側ポストレギュレータ１１２、−側ポストレギュレータ１１３、＋ＶＴＸ設定回路１１４、−ＶＴＸ設定回路１１５、および送信電源制御回路１１６を有する。
【００２５】
プリレギュレータ１１１は、本体電源回路１２から供給される基準電圧を入力されて、ポストレギュレータ１１２、１１３に入力される電圧Ｖｉｎを出力する。すなわち、電圧Ｖｉｎは、プリレギュレータ１１１の出力電圧であり、かつポストレギュレータ１１２、１１３の入力電圧である。
【００２６】
プリレギュレータ１１１は、低い電圧から高い電圧を生成するため、たとえばスイッチングレギュレータの一種であるＤＣＤＣコンバータにより構成される。送信電源回路１０１のプリレギュレータ１１１は、３０Ｖなどの固定値を出力する。
【００２７】
ＤＣＤＣコンバータの出力には、低レベルではあるが、たとえばＭＨｚオーダーのスイッチング波形の残留が避けられないため、高純度が必要な送信電圧には、そのまま適用することができない。この残留波形を画像に影響が出ない程度（画像ノイズなどが生じないなど）に抑制するため、プリレギュレータ１１１の後段にポストレギュレータ１１２、１１３が配置される。
【００２８】
ポストレギュレータ１１２、１１３は、ＶＴＸ設定回路１１４、１１５により、図示しないリファレンス電圧Ｖｒｅｆ＿ｐｏｓｔが出力電圧ＶＴＸを分圧して得られる電圧と等しくなるようにフィードバック制御を行う低ノイズの直流増幅器である。
【００２９】
ＶＴＸ設定回路１１４、１１５は、制御回路１１から送信電源制御回路１１６を経て入力されるデジタル制御信号にもとづいて、ポストレギュレータ１１２、１１３に含まれるデジタルポテンショメータ（抵抗値をデジタル制御信号により制御可能な可変抵抗デバイス）を制御することにより、ポストレギュレータ１１２、１１３の出力電圧ＶＴＸを可変とする。
【００３０】
図３は、従来の送信電源回路１０１のＶｉｎ、ＶＴＸ、および消費電力の関係の一例を示す説明図である。図３には、送信開始時に送信電圧ＶＴＸが最大（２９Ｖ）に設定されており、送信開始後に、制御回路１１により撮影条件（たとえば撮影部位など）にもとづいて自動的に、あるいはユーザにより入力インターフェース１４を介して指示されて、送信電圧ＶＴＸの所要値が最小（８Ｖ）まで変更される場合の例を示した。
【００３１】
ポストレギュレータ１１２、１１３の入力電圧Ｖｉｎと出力電圧ＶＴＸの差分電圧（すなわちヘッドルーム電圧Ｖｈｒ）に起因する電力は、ポストレギュレータ１１２、１１３の内部で消費される。この消費電力および発熱Ｐｄは、ヘッドルーム電圧Ｖｈｒの２乗に比例して増加してしまう。
【００３２】
入力電圧Ｖｉｎが固定値である一方、出力電圧ＶＴＸは可変である。このため、出力電圧ＶＴＸが低くなるほど、ポストレギュレータ１１２、１１３の消費電力および発熱Ｐｄが増大してしまう（図３参照）。また、この発熱の増加が原因となり、ポストレギュレータ１１２、１１３のみならず、他のコンポーネントにも信頼性の低下などの不具合が生じる。
【００３３】
このため、プリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎも可変とすることが試みられている。
【００３４】
図４は、従来の他の送信電源回路２０１の一例を示すブロック図である。図４に示す従来の他の送信電源回路２０１は、図２に示す従来の送信電源回路１０１の構成に加え、プリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎを制御する＋Ｖｉｎ設定回路１２１、−Ｖｉｎ設定回路１２２をさらに備える。
【００３５】
図５は、従来の他の送信電源回路２０１のＶｉｎ、ＶＴＸ、および消費電力の関係の一例を示す説明図である。図５には、ヘッドルーム電圧Ｖｈｒを１Ｖのほぼ一定値に維持する場合の例を示した。
【００３６】
図４に示すように、従来の他の送信電源回路２０１は、ＶＴＸの制御に加えてプリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎも制御し、プリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎをポストレギュレータ１１２、１１３の出力電圧ＶＴＸに応じて可変とする。このため、従来の他の送信電源回路２０１によれば、出力電圧ＶＴＸが低くなっても、ヘッドルーム電圧Ｖｈｒを小さい値に維持することができ、ポストレギュレータ１１２、１１３の消費電力および発熱Ｐｄを小さいまま維持することができる（図５参照）。
【００３７】
しかし、ポストレギュレータ１１２、１１３の出力電圧ＶＴＸの制御に加えてプリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎも制御するために、従来の他の送信電源回路２０１は、ポストレギュレータ１１２、１１３の出力電圧ＶＴＸを可変するためのＶＴＸ設定回路１１４、１１５、およびこれらのデジタル制御信号の伝達用の制御配線に加えて、さらに、プリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎを可変とするためのＶｉｎ設定回路１２１、１２２、およびこれらのデジタル制御信号の伝達用の制御配線が必要となってしまう。
【００３８】
このため、従来の他の送信電源回路２０１は、大型化してしまう。また、ポストレギュレータ１１２、１１３の出力電圧ＶＴＸの制御とプリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎの制御を別々に行う必要がある。このため、制御アルゴリズムが非常に複雑となってしまう。Ｖｉｎ、ＶＴＸの制御アルゴリズムの安定は、安全性にも直結する。したがって、制御アルゴリズムの複雑化は好ましくない。
【００３９】
また、大型化に関しては、ポータブル型の機器においては重大な問題となる。このためポータブル型の機器では、図２に示す従来の送信電源回路１０１の構成が採用される。しかし、この構成では上述の通り、発熱の増大を招いてしまう。ポータブル型の機器では、ユーザの手などに直接熱が伝わってしまい、ユーザの不快感を招いてしまう。発熱の増大を避けるためにはプリレギュレータ１１１の出力電圧Ｖｉｎの固定値を低くする必要があるが、この場合は十分な振幅の送信波形が得られず性能の低下を招いてしまう。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る送信電源回路１３は、出力電圧ＶＴＸの制御は行わずに入力電圧Ｖｉｎのみを制御し、出力電圧ＶＴＸは、入力電圧Ｖｉｎに自動的に追随させる。
【００４１】
図６は、第１実施形態に係る送信電源回路１３の一例を示すブロック図である。
【００４２】
第１実施形態に係る送信電源回路１３は、プリレギュレータ１５、＋側ポストレギュレータ１６、−側ポストレギュレータ１７、送信電源制御回路２０、＋Ｖｉｎ設定回路２１、−Ｖｉｎ設定回路２２、＋側フィードフォワード回路２３、および−側フィードフォワード回路２４を有する。
【００４３】
プリレギュレータ１５は、超音波パルスの所要の送信電圧ＶＴＸに応じた電圧Ｖｉｎを生成する。所要の送信電圧ＶＴＸは、制御回路１１により撮影条件（たとえば撮影部位など）にもとづいて自動的に、あるいはユーザにより入力インターフェース１４を介して指示されて設定される。この設定にもとづいて、制御回路１１は、送信電源制御回路２０およびＶｉｎ設定回路２１、２２を介して、超音波パルスの所要の送信電圧ＶＴＸに応じた電圧Ｖｉｎをプリレギュレータ１５に出力させる。プリレギュレータ１５は、生成部の一例である。また、Ｖｉｎ設定回路２１、２２は、設定部の一例である。
【００４４】
具体的には、プリレギュレータ１５は、Ｖｉｎ設定回路２１、２２から与えられた所要の送信電圧ＶＴＸに応じた制御信号にもとづいて、送信電圧ＶＴＸに応じた電圧Ｖｉｎを生成するよう、図示しないリファレンス電圧Ｖｒｅｆ＿ｐｒｅが出力電圧Ｖｉｎを分圧して得られる電圧と等しくなるようにフィードバック制御を行う。Ｖｉｎ設定回路２１、２２は、制御回路１１から送信電源制御回路１１６を経て入力されるデジタル制御信号にもとづいて、Ｖｉｎの分圧比をデジタルポテンショメータなどにより制御することで出力電圧Ｖｉｎを可変とする。Ｖｉｎは、送信電源制御回路２０から与えられるデジタル制御信号にもとづいて制御されて、最小電圧（たとえば９Ｖ）から最大電圧（たとえば３０Ｖ）までの範囲内の任意の電圧に設定される。
【００４５】
プリレギュレータ１５の出力電圧Ｖｉｎは、ポストレギュレータ１６、１７、およびフィードフォワード回路２３、２４に入力される。
【００４６】
フィードフォワード回路２３、２４は、入力電圧Ｖｉｎに対応する調整信号をポストレギュレータ１６、１７に与えるフィードフォワード制御を行なう。調整信号は、電圧Ｖｉｎに対応した出力電圧ＶＴＸをポストレギュレータ１６、１７で得るためにポストレギュレータ１６、１７に与えられる信号である。
【００４７】
フィードフォワード回路２３、２４は、入力電圧Ｖｉｎと、ポストレギュレータ１６、１７に与える調整信号と、この入力電圧Ｖｉｎおよび調整信号を受けたポストレギュレータ１６、１７の出力電圧ＶＴＸと、を関連付けた情報（たとえばテーブルなど）をあらかじめ取得しておき、この関連付けた情報を用いて、入力電圧Ｖｉｎに対応する調整信号を出力する。フィードフォワード回路２３、２４は、たとえばアナログ演算回路により構成される。調整信号は、電圧Ｖｉｎに対応した出力電圧ＶＴＸをポストレギュレータ１６、１７で得るためにポストレギュレータ１６、１７に与えられる信号である。ポストレギュレータ１６、１７は、出力部の一例である。また、フィードフォワード回路２３、２４は、調整部の一例である。
【００４８】
なお、ポストレギュレータ１６とフィードフォワード回路２３は一体的に構成されてもよい。同様に、ポストレギュレータ１７とフィードフォワード回路２４は一体的に構成されてもよい。
【００４９】
ポストレギュレータ１６、１７は、調整信号に対応する電圧を生成することにより、入力電圧Ｖｉｎに対応する出力電圧ＶＴＸを生成することができる。
【００５０】
なお、調整信号の態様は、ポストレギュレータ１６、１７の構成に応じて、電圧値、電流値のほか、フォトカプラが利用される場合は光など、種々の態様を取りうる。
【００５１】
図７は、第１実施形態に係る送信電源回路１３のＶｉｎ、ＶＴＸ、および消費電力の関係の一例を示す説明図である。図７には、ヘッドルーム電圧Ｖｈｒを１Ｖのほぼ一定値に維持する場合の例を示した。
【００５２】
図７に示すように、第１実施形態に係る送信電源回路１３によれば、ＶＴＸの制御は不要であり、プリレギュレータ１５の出力電圧Ｖｉｎの制御のみにより、出力電圧Ｖｉｎに追随するように、ポストレギュレータ１６、１７から所要の送信電圧ＶＴＸを出力させることができる。このため、制御アルゴリズムを非常に簡素にすることができるとともに制御にかかる基板等を小型化できる。また、制御アルゴリズムが簡素であるためアルゴリズムの安定性が向上し、安全性を高めることができる。
【００５３】
また、ポストレギュレータ１６、１７の動作におけるヘッドルーム電圧Ｖｈｒを小さい値に維持することができるため、送信電圧ＶＴＸの値によらず、ポストレギュレータ１６、１７の内部での消費電力および発熱Ｐｄを小さいまま維持することができる（図７参照）。このため、発熱により各コンポーネントに生じる不具合を未然に防ぐことができる。
【００５４】
したがって、第１実施形態に係る送信電源回路１３は、低消費電力かつ低発熱を実現しつつ、簡便で安定性の高い安全な制御アルゴリズムによって、簡素な回路構成を用いて最適な送信波形を出力させることができる。
【００５５】
また、第１実施形態に係る送信電源回路１３は、小型かつ発熱が非常に小さいため、送信電源回路１３は、ポータブル型の機器にも好適である。送信電源回路１３を超音波プローブ２に組み込んだ場合、ユーザは、小型かつ発熱の小さい、送信電源回路１３内蔵の超音波診断装置の一例としての超音波プローブ２を利用可能となる。
【００５６】
図８は、第２実施形態に係る送信電源回路１３の一例を示すブロック図である。
【００５７】
この第２実施形態に示す送信電源回路１３は、出力部の一例としてのポストレギュレータ１６、１７がトランジスタ、ＦＥＴなどのディスクリートの半導体に置き換えられ、調整部の一例としてのフィードフォワード回路２３、２４が＋側バイアス制御回路２７、−側バイアス制御回路２８に置き換えられた点で第１実施形態に係る送信電源回路１３と異なる。他の構成および作用については図６に示す第１実施形態に係る送信電源回路１３と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図８には、ｎｐｎトランジスタを＋側制御デバイス２５、ｐｎｐトランジスタを−側制御デバイス２６として用いる場合の例を示した。この場合、バイアス制御回路２７、２８は、オペアンプなどにより構成し、入力電圧Ｖｉｎに対応する調整信号（バイアス電圧）を制御デバイス２５、２６のベース端子に与える。このバイアス制御回路２７、２８もまた、フィードフォワード制御に相当する動作を行うことになる。制御デバイス２５、２６のコレクタ端子には入力電圧Ｖｉｎが入力され、ベース端子から入力された調整信号に応じて、入力電圧Ｖｉｎに対応する送信電圧ＶＴＸがエミッタ端子から出力される。
第２実施形態に係る送信電源回路１３によっても、第１実施形態に係る送信電源回路１３と同様の効果を奏する。
【００５９】
図９は、第３実施形態に係る送信電源回路１３の一例を示すブロック図である。第３実施形態に示す送信電源回路１３は、第２実施形態に係る送信電源回路１３の調整部の一例としてのバイアス制御回路２７、２８を、フィードフォワード制御に加えてフィードバック制御が可能な＋側バイアス制御回路２９、−側バイアス制御回路３０に置き換えられた点で第２実施形態に係る送信電源回路１３と異なる。他の構成および作用については図８に示す第２実施形態に係る送信電源回路１３と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
バイアス制御回路２９、３０は、トランジスタの出力電圧ＶＴＸを入力され、プリレギュレータ１５の出力電圧Ｖｉｎとの比較結果にもとづいて、制御デバイス２５、２６に与えるバイアス電圧を生成する、いわゆるフィードバック制御を行なう。また、バイアス制御回路２９、３０は、入力電圧Ｖｉｎに対応するバイアス電圧（調整信号）を生成する点でフィードフォワード制御を行っている。
【００６１】
第３実施形態に係る送信電源回路１３によっても、第１実施形態および第２実施形態に係る送信電源回路１３と同様の効果を奏する。また、第３実施形態に係る送信電源回路１３は、第２実施形態に係る送信電源回路１３に比べ、制御デバイス２５、２６の個体偏差、動作温度などによる出力電圧ＶＴＸのばらつきや誤差を抑えることができる。このため、第３実施形態に係る送信電源回路１３は、第２実施形態に係る送信電源回路１３に比べ、より正確な出力電圧ＶＴＸを得ることができる。
【００６２】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、所要の送信電圧として出力される出力電圧を、入力電圧に追随して自動的に調整することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態において、「プロセッサ」という文言は、たとえば、専用または汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、または、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（たとえば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、およびＦＰＧＡ）等の回路を意味するものとする。プロセッサは、記憶媒体に保存されたプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【００６４】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１  超音波診断装置
２  超音波プローブ
１０  送受信回路
１１  制御回路
１２  本体電源回路
１３  送信電源回路
１５  プリレギュレータ（生成部）
１６  ＋側ポストレギュレータ（出力部）
１７  −側ポストレギュレータ（出力部）
２１  ＋Ｖｉｎ設定回路（設定部）
２２  −Ｖｉｎ設定回路（設定部）
２３  ＋側フィードフォワード回路（調整部）
２４  −側フィードフォワード回路（調整部）
２５  ＋側制御デバイス（出力部）
２６  −側制御デバイス（出力部）
２７  ＋側バイアス制御回路（調整部）
２８  −側バイアス制御回路（調整部）
２９  ＋側バイアス制御回路（調整部）
３０  −側バイアス制御回路（調整部）
【図１】
2020103401.tif 000003
【図２】
2020103401.tif 000004
【図３】
2020103401.tif 000005
【図４】
2020103401.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020103401.tif 000008
【図７】
2020103401.tif 000009
【図８】
2020103401.tif 000010
【図９】
2020103401.tif 000011