(57)【要約】      （修正有）【課題】感知器の試験を行う作業効率を向上させることができる、試験装置を提供する。【解決手段】検出対象の物理量を検出する感知器側物理量検出手段（物理量検出部２２）と、感知器側物理量検出手段の検出結果を試験装置に送信する感知器側通信手段（通信部２１）と、を備える感知器２を有する防災システム１００を試験する試験装置３であって、感知器２の試験を行う場合に、感知器２の周辺の検出対象の物理量を検出する試験装置側物理量検出手段（物理量検出部３３）と、感知器２の試験が行われた際に感知器側通信手段によって送信された感知器側物理量検出手段の検出結果と、試験装置側物理量検出手段の検出結果とを感知器２の試験結果として出力する試験装置側制御手段（制御部３７）と、を備える。【選択図】図１
2020161178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器を試験する試験装置であって、
前記感知器は、
検出対象の物理量を検出する感知器側物理量検出手段と、
前記感知器側物理量検出手段の検出結果を前記試験装置に送信する感知器側通信手段と、を備え、
前記試験装置は、
前記感知器の試験を行う場合に、前記感知器の周辺の前記検出対象の物理量を検出する試験装置側物理量検出手段と、
前記感知器の試験が行われた際に前記感知器側通信手段によって送信された前記感知器側物理量検出手段の検出結果と、前記試験装置側物理量検出手段の検出結果とを前記感知器の試験結果として出力する試験装置側制御手段と、
を備える試験装置。
【請求項２】
前記試験装置は、前記感知器に対して前記検出対象を供給する試験装置側供給手段、を備え、
前記感知器側物理量検出手段及び前記試験装置側物理量検出手段は、前記試験装置側供給手段から供給された前記検出対象の物理量を検出する、
請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記感知器は、自己の動作についての試験を行う感知器側試験手段を備え、
前記感知器側通信手段は、前記感知器側試験手段の試験結果と共に、前記感知器側物理量検出手段の検出結果を前記試験装置に送信する、
請求項１又は２に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の設置面（例えば、天井等）に設置されている感知器であって、火災を検出する感知器と、当該感知器の検出結果を報知する受信機とを備える防災システムが知られている。この防災システムの点検を行う場合の、感知器の試験項目の１つとして、一般的に、感知器の感度を試験する感度試験が知られている。この感度試験を行うためには、感度試験を行うための装置である感度試験機に感知器を収容して煙を供給する必要があるので、感度試験を行うのに手間を要していた。すなわち、感知器の感度試験を行う場合、感知器を設置面から取り外して、感度試験機を用いて感度を試験した後に、当該感知器を設置面に再設置し、再設置した感知器の作動確認を行う必要があり、手間を要していた。特に、一般的に感知器は１つの建物内に複数設けられているために、上述の作業を各感知器に対して行う必要があり、手間が増大していた。
【０００３】
そこで、感知器の試験を行う場合の手間を軽減するための技術として、感知器に接続されている受信機に対して、設置面に設置された状態の感知器を自動的に試験するための機能である感知器自動試験機能を設けて、感知器が設置面に設置された状態で、前述の感度試験の代わりに、この感知器自動試験機能を用いて感知器の試験を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的には、特許文献１の感知器自動試験機能を有する受信機を備えていない防災システムが多数利用されており、このような防災システムにおいては、前述のようにして感度試験を行う必要があり、つまり、当該感度試験を行うために、感知器を着脱する必要があり、感知器を試験するのが、依然として手間となっていた。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、感知器の試験を行う作業効率を向上させることができる、試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の試験装置は、感知器を試験する試験装置であって、前記感知器は、検出対象の物理量を検出する感知器側物理量検出手段と、前記感知器側物理量検出手段の検出結果を前記試験装置に送信する感知器側通信手段と、を備え、前記試験装置は、前記感知器の試験を行う場合に、前記感知器の周辺の前記検出対象の物理量を検出する試験装置側物理量検出手段と、前記感知器の試験が行われた際に前記感知器側通信手段によって送信された前記感知器側物理量検出手段の検出結果と、前記試験装置側物理量検出手段の検出結果とを前記感知器の試験結果として出力する試験装置側制御手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の試験装置は、請求項１に記載の試験装置において、前記試験装置は、前記感知器に対して前記検出対象を供給する試験装置側供給手段、を備え、前記感知器側物理量検出手段及び前記試験装置側物理量検出手段は、前記試験装置側供給手段から供給された前記検出対象の物理量を検出する。
【０００９】
また、請求項３に記載の試験装置は、請求項１又は２に記載の試験装置において、前記感知器は、自己の動作についての試験を行う感知器側試験手段を備え、
前記感知器側通信手段は、前記感知器側試験手段の試験結果と共に、前記感知器側物理量検出手段の検出結果を前記試験装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の試験装置によれば、感知器の試験を行う作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る防災システム及び試験装置を示すブロック図である。
【図２】感知器の試験状況を示す側面図である。
【図３】図２の試験装置の一部と感知器を示す拡大図である。
【図４】試験処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る試験装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、受信機と感知器とを備える防災システムの感知器を試験する試験装置に関するものである。
【００１４】
ここで、「防災システム」とは、監視領域の異常を検出して防災を行うシステムであり、具体的には、複数の装置によって構成されたもの、又は単一の装置によって構成されたものを含む概念である。「監視領域」とは、防災システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、建築物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ等）、廊下、階段等を含む概念である。また、「監視領域の異常」とは、監視領域の状態が通常とは異なっている状態であることであり、具体的には、火災発生、ガス漏れ等を含む概念である。
【００１５】
また、「感知器」とは、監視領域の異常を検出する機器であって、受信機との間で監視領域の防災に関する通信を行う機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災、又はガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。なお、「通信」とは、情報を通ずることであり、例えば、電文による通信及びＯＮ／ＯＦＦ信号による通信を含む概念である。また、「検出対象」とは、感知器による検出対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙、一酸化炭素等の有毒ガス、及び熱等を含む概念である。
【００１６】
また、「受信機」とは、監視領域の異常を警報する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器であり、例えば、感知器と接続されている機器であり、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。
【００１７】
また、「試験装置」とは、感知器を試験するための装置であり、具体的には、少なくとも試験装置側送信手段を備えている装置であって、例えば、感知器の試験を行う場合にユーザ（つまり、作業者）によって保持される装置等を含む概念である。「試験」とは、感知器を点検する場合に行われる試験であり、具体的には、感知器の機能が正常であるか否かを検査する試験であり、例えば、感知器に対して検出対象を供給して行う試験（以下、供給試験）、及び感知器に対して検出対象を供給しないで行う試験（以下、非供給試験）等を含む概念である。「試験装置側送信手段」とは、試験開始信号を受信機を介さずに感知器に送信する手段であり、具体的には、試験装置に設けれている少なくとも一部の機能であり、例えば、試験装置の通信機能等を含む概念である。「試験開始信号」とは、試験を開始するための信号であって、試験を開始するトリガとなる信号であり、具体的には、試験装置から受信機を介さずに感知器に送信される信号であり、例えば、試験装置から感知器に直接的に送信される信号、及び試験装置から受信機以外の所定の中継装置を介して間接的に送信される信号等を含む概念である。
【００１８】
以下に示す実施の形態では、「監視領域の異常」が「火災発生」であり、「感知器」が「火災感知器」であり、「検出対象」が「煙」であり、「受信機」が「Ｒ型受信機」であり、「試験」が「供給試験」である場合について説明する。
【００１９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システム及び試験装置を示すブロック図であり、図２は、感知器の試験状況を示す側面図であり、図３は、図２の試験装置の一部と感知器を示す拡大図である。なお、図３について、実際には感知器２は収容部３０１に覆われているが、説明の便宜上、感知器２を覆っている試験装置３を２点鎖線で示し、感知器２を実線で示している。なお、以下の説明では、図２及び図３に示す「Ｘ―Ｚ方向」が互いに直交する方向であり、「Ｘ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の各装置において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとする。具体的には、Ｚ方向が鉛直方向であって、Ｘ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側と称し、−Ｚ方向を下側と称して、以下説明する。また、図３の収容部３０１の中心位置を基準として、当該中心位置から離れる方向を「外側」と称し、中心位置に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００２０】
（構成−防災システム）
図１に示す防災システム１００は、概略的には、受信機１、及び感知器２を備えている。なお、感知器２については、実際には、監視対象となっている建物の構成（例えば、監視領域の広さ等）に応じて、１個以上設けられるが、ここでは、１個の感知器２を図示して、この感知器２に特に注目して説明する。
【００２１】
（構成−防災システム−受信機）
最初に、受信機１は、監視領域の異常を警報する警報手段であり、概略的には、通信部１１、操作部１２、表示部１３、音響部１４、記憶部１５、及び制御部１６を備えている。
【００２２】
（構成−防災システム−受信機−通信部）
図１の通信部１１は、感知器２との間で通信線Ｌ１を介して通信を行う通信手段であり、特に、感知器２が送信した試験結果信号を受信する受信機側受信手段である。ここで、「試験結果信号」とは、試験結果を含む信号であり、具体的には、感知器２が行った「供給試験」の試験結果を含む信号である。この試験結果信号に含まれている情報については、試験結果を含む限りにおいて任意であるが、ここでは、例えば、少なくとも、試験結果と、感知器２を一意に識別するための情報である感知器識別情報（以下、感知器ＩＤ）と含まれている場合について説明する。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００２３】
（構成−防災システム−受信機−操作部）
図１の操作部１２は、ユーザの指等で操作されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の操作ボタン等を備えて構成することができる。
【００２４】
（構成−防災システム−受信機−表示部）
図１の表示部１３は、制御部１６の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段であり、特に、感知器２が行った試験の試験結果を出力する受信機側出力手段である。この表示部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００２５】
（構成−防災システム−受信機−音響部）
図１の音響部１４は、制御部１６の制御に基づいて音を出力する音出力手段であり、特に、感知器２が行った試験の試験結果を出力する受信機側出力手段である。この音響部１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００２６】
（構成−防災システム−受信機−記憶部）
図１の記憶部１５は、受信機１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する各装置の記憶部も同様である）。
【００２７】
（構成−防災システム−受信機−制御部）
図１の制御部１６は、受信機１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受信機１にインストールされることで、制御部１６の各部を実質的に構成する（後述する各装置の記憶部も同様である）。なお、この制御部１６の各部により行われる処理については、後述する。
【００２８】
（構成−防災システム−感知器）
次に、感知器２は、監視領域の異常を検出する検出手段であり、具体的には、図２に示すように、監視領域（具体的には、「１階の部屋Ａ」）の設置面Ｗ１に設置されるものであり、概略的には、図１に示す、通信部２１、物理量検出部２２、表示部２３、音響部２４、記憶部２５、及び制御部２６を備えている。ここで、「設置面」Ｗ１とは、感知器２が設置される面であり、具体的には、天井面又は壁面等を含む任意の面であるが、以下では、「設置面」Ｗ１が天井面である場合について説明する。
【００２９】
（構成−防災システム−感知器−通信部）
図１の通信部２１は、受信機１との間で通信線Ｌ１を介して通信を行ったり、試験装置３との間で無線にて通信を行ったりする通信手段であり、特に、試験開始信号を試験装置３から受信する感知器側受信手段であり、また、試験結果信号を受信機１に送信する感知器側送信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路、及びアンテナ等を備えて構成することができる。
【００３０】
（構成−防災システム−感知器−物理量検出部）
図１の物理量検出部２２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する感知器側物理量検出手段であり、特に、感知器２の周辺の煙の濃度を、監視領域の検出対象の物理量として検出するものである。この物理量検出部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサ等を備えて構成することができる。
【００３１】
（構成−防災システム−感知器−表示部）
図１の表示部２３は、制御部２６の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段である。この表示部２３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の表示灯２３１を備えて構成することができる。この表示灯２３１は、感知器２の状態を点灯（つまり、発光）して表示する表示手段であり、具体的な点灯態様は任意であるが、ここでは、例えば、感知器２が火災を検出していない場合に消灯し、感知器２が火災を検出した場合に点灯するものとして、以下説明する。
【００３２】
（構成−防災システム−感知器−音響部）
図１の音響部２４は、制御部２６の制御に基づいて音を出力する音出力手段である。この音響部２４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３３】
（構成−防災システム−感知器−記憶部）
図１の記憶部２５は、感知器２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。この記憶部２５には、前述の「感知器ＩＤ」（具体的には、感知器２の感知器ＩＤである「ＩＤ２」）、及び火災判定閾値情報が格納されている。ここで、「火災判定閾値情報」とは、火災判定閾値を特定する情報である。「火災判定閾値」とは、監視領域における火災発生を検出（判定）するために用いられる閾値であって、物理量検出部２２の検出結果と比較されるものである。そして、この火災判定閾値情報については、不図示の入力手段を用いて入力されて格納されているものとする。
【００３４】
（構成−防災システム−感知器−制御部）
図１の制御部２６は、感知器２を制御する制御手段であり、機能概念的に、試験部２６１、及び異常検出部２６２を備えている。試験部２６１は、通信部２１が試験開始信号を受信した場合に、自己である感知器２の動作についての試験を行う感知器側試験手段である。異常検出部２６２は、物理量検出部２２の検出結果に基づいて、監視領域の異常を検出する感知器側異常検出手段であり、特に、監視領域の火災を検出するものである。なお、この制御部２６の各部により行われる処理については、後述する。
【００３５】
（構成−試験装置）
次に、試験装置の構成について説明する。図１に示す試験装置３は、感知器２を試験する試験手段であり、概略的には、図２に示す、収容部３０１、及び支持部３０２、図１に示す、通信部３１、操作部３２、物理量検出部３３、供給部３４、出力部３５、記憶部３６、及び制御部３７を備えている。
【００３６】
（構成−試験装置−収容部）
図２及び図３の収容部３０１は、試験を行う場合に感知器２を収容する収容手段であり、具体的には、感知器２を収容可能な内部空間を有する椀状の中空体であって、上側（＋Ｚ方向）に開口が設けられており、この開口を介して収容部３０１の内部に感知器２を出し入れすることができるように構成されているものである。この収容部３０１は任意の材料を用いて形成することができるが、ここでは、例えば、樹脂又は金属等を用いて形成することもできる。
【００３７】
（構成−試験装置−支持部）
図２の支持部３０２は、収容部３０１を支持するための支持手段であり、具体的には、棒状のものであって、当該支持部３０２における上側（＋Ｚ方向）の端部に、収容部３０１が不図示のビス等の固定手段により固定されており、当該支持部３０２における下側（−Ｚ方向）の端部に、当該試験装置３を利用するユーザが支持部３０２を保持するための保持部３０３が不図示のビス等の固定手段により固定されているものである。この支持部３０２は任意の材料を用いて形成することができるが、ここでは、例えば、樹脂又は金属等を用いて形成することもできる。
【００３８】
（構成−試験装置−通信部）
図１の通信部３１は、感知器２との間で無線にて通信を行う通信手段であり、特に、試験開始信号を受信機１を介さずに感知器２に送信する試験装置側送信手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路（不図示）、及び図３のアンテナ３１１等を備えて構成することができる。「アンテナ」３１１は、試験装置３と感知器２との間で無線通信を行うためのものであり、例えば、収容部３０１における内側面に設けられているものである。
【００３９】
（構成−試験装置−操作部）
図１の操作部３２は、ユーザの指等で操作されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、不図示の試験開始ボタン等を備えて構成することができる。ここで、「試験開始ボタン」とは、試験を開始する場合にユーザによって操作される操作ボタンであり、例えば、図２の支持部３０２における保持部３０３の周辺に設けられているものである。
【００４０】
（構成−試験装置−物理量検出部）
図１の物理量検出部３３は、監視領域の検出対象の物理量を検出する試験装置側物理量検出手段であり、特に、供給部３４が供給した検出対象の物理量を、感知器２の周辺の検出対象の物理量として検出するものであり、詳細には、感知器２の周辺の煙の濃度を、監視領域の検出対象の物理量として検出するものである。この物理量検出部３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサ（つまり、感知器２の物理量検出部２２と同様な構成の煙センサ）として機能する図３の発光部３３１及び受光部３３２を備えて構成することができる。ここで、「発光部」３３１は、光を発光する発光手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）を用い、当該ＬＥＤである発光部３３１が収容部３０１における内側面に設けられる場合について説明する。また、「受光部」３３２は、発光部３３１によって発光された光が煙の粒子によって散乱されることによって生じる散乱光を受光する受光手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のＰＤ（Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）を用い、当該ＰＤである受光部３３２が収容部３０１における内側面に設けられる場合について説明する。
【００４１】
（構成−試験装置−供給部）
図１の供給部３４は、感知器２に対して感知器２の検出対象を供給する試験装置側供給手段であり、特に、感知器２に対して煙を供給するものである。この供給部３４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、不図示の発煙体等を備えて構成することができる。ここで、「発煙体」とは、煙を発生させるものであり、公知の発煙体を含めて任意の発煙体を用いることができるが、ここでは、例えば、公知の発煙体としての、煙が充填されているガス缶を発煙体として用いる場合について説明する。この発煙体であるガス缶は、例えば、図２の支持部３０２における保持部３０３の周辺に取り付けられるものとし、また、取り付けられた発煙体からの煙が、支持部３０２に設けられている図３の流路Ｆ１であって、取り付けられた発煙体から収容部３０１の内側に至る流路Ｆ１を介して、収容部３０１の内側に供給されるように構成されているものとする。
【００４２】
（構成−試験装置−出力部）
図１の出力部３５は、情報を出力する試験装置側出力手段である。この出力部３５の具体的な種類や構成は任意であり、例えば、何れも不図示の、表示手段、音声出力手段、及び印字手段を用いることができる。ここで、「表示手段」とは、情報を表示する手段であり、例えば、公知の小型液晶ディスプレイ等を備えて構成することができる。また、「音声出力手段」とは、情報を音声出力する手段であり、例えば、公知の小型スピーカ等を備えて構成することができる。また、「印字手段」とは、情報を紙面に印字して出力する手段であり、例えば、公知の小型プリンタ等を備えて構成することができる。そして、ここでは、例えば、これらの表示手段、音声出力手段、印字手段が、図２の支持部３０２における保持部３０３の周辺に設けられているものとして、以下説明する。
【００４３】
（構成−試験装置−記憶部）
図１の記憶部３６は、試験装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。
【００４４】
（構成−試験装置−制御部）
図１の制部部３７は、試験装置３を制御する制御手段であり、この制御部３７の各部により行われる処理については、後述する。
【００４５】
（処理）
次に、このように構成される図１の防災システム１００及び試験装置３によって実行される、試験処理について説明する。図４は、試験処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「試験処理」とは、試験に関する処理であり、具体的には、供給試験に関する処理である。この試験処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、防災システム１００及び試験装置３の電源をオンした状態において、受信機１の操作部１２を介して行う所定操作により、受信機１を運転するモードである運転モードを、通常監視モードから試験モードに切り替えて当該試験モードに設定した後に起動されて実行するものとして、試験処理が起動されたところから説明する。ここで、「通常監視モード」とは、監視領域を監視するために通常時に設定されるモードであり、具体的には、監視領域の異常を検出した場合に外部への移報を行うモードである。また、「試験モード」とは、防災システム１００の試験を行うために点検時に設定されるモードであり、具体的には、監視領域の異常を検出した場合に外部への移報を行わないモードである。また、試験処理の起動直後については、図３の感知器２の表示灯２３１が消灯しているものとして、以下説明する。また、試験処理において、作動試験（感度試験）を行う場合について説明する。ここで、「作動試験」とは、供給試験であって、感知器２の周辺に供給された検出対象に対する、少なくとも、感知器２の物理量検出部２２又は異常検出部２６２の機能の正常性についての試験であり、具体的には、煙の供給を開始した時から所定の判定時間（例えば、１分等）以内に、感知器２が火災を検出したことを判定する試験である。
【００４６】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において試験装置３の制御部３７は、試験を開始するか否かを判定する。具体的には、図１の試験装置３の操作部３２の不図示の「試験開始ボタン」が操作されたか否かを監視し、監視結果に基づいて判定する。そして、「試験開始ボタン」が操作されていない場合、試験を開始しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、試験を開始するものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、「試験開始ボタン」が操作された場合、試験を開始するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、図２に示すように、感知器２が試験装置３の収容部３０１に収容されるように、ユーザが試験装置３を保持した状態において、不図示の「試験開始ボタン」を押下して操作した場合について、「例示の場合」と称して、以下説明する。この例示の場合、図４のＳＡ１において、試験を開始するものと判定する。
【００４７】
次に、ＳＡ２において試験装置３の制御部３７は、感知器２に対して感知器２の検出対象を供給する。具体的には、図１の供給部３４における不図示の発煙体であるガス缶から、煙を所定量だけ出力する。ここでの煙の量については、感知器２が正常に動作している場合に火災を検出する量である限りにおいて任意であり、つまり、例えば、図３の収容部３０１と設置面Ｗ１とで囲まれている空間の煙の濃度が、図１の感知器２の記憶部２５の火災判定閾値よりも高くなるように定められているものとする。ここでは、例示の場合、感知器２の記憶部２５の火災判定閾値として「１０（％／ｍ）」が格納されており、ＳＡ２でガス缶から煙を出力することにより、当該出力された煙が、図３の流路Ｆ１を介して収容部３０１の内部に供給されて、感知器２の周辺の煙の濃度が上昇して「１２（％／ｍ）」になるものとして、以下説明する。
【００４８】
図４に戻って、ＳＡ３において試験装置３の制御部３７は、試験開始信号を送信する。具体的には、図１の受信機１を介さずに、図３の試験装置３のアンテナ３１１を介して、感知器２に試験開始信号を無線にて送信する。ここでは、例示の場合、試験装置３のアンテナ３１１を介して、感知器２に試験開始信号を無線にて送信する。なお、ここでの試験開始信号については、伝搬距離が極めて短く（例えば、数センチメートル等）なるように送信されるものとする。そして、伝搬距離が極めて短くなっているために、感知器２以外の感知器（つまり、試験の対象となっていない感知器）に対して、ユーザの意図に反して試験開始信号が無線送信されるのを防止することができる。
【００４９】
図４に戻って、一方、ＳＢ１において感知器２の試験部２６１は、試験を開始するか否かを判定する。具体的には、図１の通信部２１を監視して、試験装置３からの試験開始信号を無線にて受信したか否かを判定し、判定結果に基づいて試験を開始するか否かを判定する。そして、試験装置３からの試験開始信号を無線にて受信したと判定しなかった場合、試験を開始しないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、試験を開始するものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、試験装置３からの試験開始信号を無線にて受信したと判定した場合、試験を開始するものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例示の場合、試験装置３からの試験開始信号を無線にて受信するので、試験を開始するものと判定する。
【００５０】
図４に戻って、ＳＢ２において感知器２の試験部２６１は、試験を行う。具体的には、供給試験として作動試験を行う。より具体的には、図１の感知器２に、不図示のカウンタの如き計時手段が設けられており、この計時手段の計時結果に基づいて、図４のＳＢ１で試験開始信号を無線にて受信したと判定した時刻（以下、時刻Ｔ１）から、現在の時刻（以下、時刻Ｔ２）までの経過時間を特定できるように構成されているものとして、以下の判定を行う。
【００５１】
判定について具体的には、感知器２の試験部２６１からの命令によって異常検出部２６２は、物理量検出部２２の検出結果に基づいて監視領域の火災を検出する処理を、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまで、所定の測定時間（なお、所定の測定時間は所定の判定時間よりも短く、例えば、５秒等）毎に繰り返し行う。より詳細には、物理量検出部２２の検出結果である煙の濃度を取得すること（以下、取得ステップ）、取得した煙の濃度と記憶部２５の火災判定閾値とを比較すること（以下、比較ステップ）、及び、比較結果に基づいて、取得した煙の濃度が火災判定閾値を超えているか否を判定すること（以下、判定ステップ）を、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまで、所定の測定時間毎に繰り返し行う。
【００５２】
ここでは、例示の場合、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでの間に、「取得ステップ」で「１０．１（％／ｍ）」を取得するものとする。この場合、「判定ステップ」で、物理量検出部２２の検出結果である「１０．１（％／ｍ）」が火災判定閾値である「１０（％／ｍ）」を超えているものと判定する。
【００５３】
図４に戻って、ＳＢ３において感知器２の試験部２６１は、試験結果を出力する。具体的には、ＳＢ２の試験結果に基づいて、図１の受信機１及び試験装置３への試験結果信号の送信と、図３の感知器２の表示灯２３１の点灯制御を行う。
【００５４】
まず、試験結果信号の送信について具体的には、図４のＳＢ２において、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでに、ＳＢ２の「判定ステップ」にて煙の濃度が火災判定閾値を超えているものと判定した場合、火災を検出したものとして、動作が正常であることを示す試験結果である「良」を特定し、一方、ＳＢ２において、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでに、ＳＢ２の「判定ステップ」にて煙の濃度が火災判定閾値を超えているものと判定しなかった場合、火災を検出しなかったものとして、動作が正常でないことを示す試験結果として「否」を特定する。次に、図１の記憶部２５の感知器ＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤと特定した試験結果とを少なくとも含む試験結果信号を生成する。なお、前述の特定した試験結果が「良」の場合、試験結果信号については、感知器ＩＤ及び試験結果に加えて、ＳＢ２の「判定ステップ」において火災判定閾値を超えているものと判定された煙の濃度も特定し、特定した煙の濃度も含めて、生成するものとする。次に、生成した試験結果信号を、図１の通信部２１を介して受信機１及び試験装置３に送信する。
【００５５】
ここでは、例示の場合、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでの間に、取得した物理量検出部２２の検出結果である「１０．１（％／ｍ）」が火災判定閾値である「１０（％／ｍ）」を超えているものと判定したので、試験結果として「良」を特定し、また、感知器ＩＤとして「ＩＤ２」を取得し、また、ＳＢ２において火災判定閾値を超えているものと判定された煙の濃度である「１０．１（％／ｍ）」を特定する。そして、これらの「ＩＤ２」、「良」、及び「１０．１（％／ｍ）」を含む試験結果信号を生成し、生成した試験結果信号を、図１の通信部２１及び通信線Ｌ１を介して有線にて受信機１に送信し、また、生成した試験結果信号を、通信部２１の不図示のアンテナを介して無線にて試験装置３に送信する。
【００５６】
また、図３の表示灯２３１の点灯制御について具体的には、図４のＳＢ２において、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでに、ＳＢ２の「判定ステップ」にて煙の濃度が火災判定閾値を超えているものと判定した場合、火災を検出したものとして、動作が正常であることを示すために、表示等２３１を所定の点灯時間（例えば、１０〜１５秒等）だけ点灯し、一方、図４のＳＢ２において、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでに、ＳＢ２の「判定ステップ」にて煙の濃度が火災判定閾値を超えているものと判定しなかった場合、火災を検出しなかったものとして、表示灯２３１を消灯したままとする。
【００５７】
ここでは、例示の場合、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまでの間に、取得した物理量検出部２２の検出結果である「１０．１（％／ｍ）」が火災判定閾値である「１０（％／ｍ）」を超えているものと判定したので、表示等２３１を所定の点灯時間だけ点灯する。
【００５８】
図４に戻って、一方、ＳＣ１において受信機１の制御部１６は、試験結果信号を受信する。具体的には、ＳＢ３において有線にて送信された試験結果信号を、受信機１の通信部１１を介して受信する。ここでは、例示の場合、「ＩＤ２」、「良」、及び「１０．１（％／ｍ）」を含む試験結果信号を受信する。
【００５９】
次に、ＳＣ２において受信機１の制御部１６は、情報を格納する。具体的には、ＳＣ１で受信した試験結果信号に含まれている情報を取得し、取得した情報を互いに対応付けられた状態で、図１の記憶部１５に格納する。ここでは、例示の場合、「ＩＤ２」、「良」、及び「１０．１（％／ｍ）」を取得して格納する。
【００６０】
図４に戻って、ＳＣ３において受信機１の制御部１６は、試験結果を出力するか否かを判定する。具体的には、図１の受信機１の操作部１２を監視して、試験結果の出力を要求する操作入力である結果出力要求操作入力の入力が行われた否かを判定し、判定結果に基づいて試験結果を出力するか否かを判定する。そして、結果出力要求操作入力の入力が行われなかったものと判定した場合、試験結果を出力しないものと判定し（ＳＣ３のＮＯ）、試験結果を出力するものと判定するまで、繰り返しＳＣ３を実行する。また、結果出力要求操作入力の入力が行われたものと判定した場合、試験結果を出力するものと判定し（ＳＣ３のＹＥＳ）、ＳＣ４に移行する。ここでは、例示の場合、ユーザが受信機１の操作部１２を介して結果出力要求操作入力を入力したものとする。この場合、試験結果を出力するものと判定する。
【００６１】
図４に戻って、ＳＣ４において受信機１の制御部１６は、試験結果を出力する。なお、この試験結果の出力については、任意の手法を用いて行うことができるが、ここでは、例えば、ＳＣ２で格納した情報を、表示部１３を介して表示出力し、また、音響部１４を介して音声出力するものとする。ここでは、例示の場合、図１の感知器２の感知器ＩＤである「ＩＤ２」と、感知器２の設置場所である「１階の部屋Ａ」とが対応付けられている情報である設置場所情報が、受信機１の記憶部１５に格納されているものとして、以下説明する。この場合、まず、記憶部１５から「設置場所情報」及びＳＣ２で格納した「ＩＤ２」を取得し、取得したこれらの情報に基づいて、「ＩＤ２」が特定する感知器２の設置場所として「１階の部屋Ａ」を特定する。次に、ＳＣ２で格納した「良」、及び「１０．１（％／ｍ）」を取得し、前述の特定結果とこの取得結果とに基づいて、以下の処理を行う。具体的には、「１階の部屋Ａの感知器」に対して、試験結果である「良」及び発報時に感知器２が検出した煙の濃度である「１０．１（％／ｍ）」を対応づけて、表示部１３を介して文字情報として出力したり、「１階の部屋Ａの感知器の動作は正常であり、１０．１（％／ｍ）の煙を検出して発報しました」等の音声メッセージを音響部１４から出力したりする。
【００６２】
図４に戻って、一方、ＳＡ４において試験装置３の制御部３７は、試験結果信号を受信する。具体的には、ＳＢ３において無線にて送信された試験結果信号を、試験装置３の図３のアンテナ３１１を介して無線にて受信する。ここでは、例示の場合、「ＩＤ２」、「良」、及び「１０．１（％／ｍ）」を含む試験結果信号を受信する。
【００６３】
図４に戻って、ＳＡ５において試験装置３の制御部３７は、煙の濃度を取得する。具体的には、物理量検出部３３の検出結果を取得する。より具体的には、図３の発光部３３１及び受光部３３２を駆動した上で、公知の手法を用いて、収容部３０１の内部の煙の濃度を物理量検出部３３に検出させて、当該物理量検出部３３の検出結果を取得した後、発光部３３１及び受光部３３２の駆動を終了する。ここでは、例示の場合、物理量検出部３３の検出結果が「１０．１３（％／ｍ）」であるものとする。この場合、「１０．１３（％／ｍ）」を煙の濃度として取得する。
【００６４】
次に、ＳＡ６において試験装置３の制御部３７は、情報を格納する。具体的には、ＳＡ４で受信した試験結果信号に含まれている情報を取得し、また、ＳＡ５で取得した煙の濃度を取得し、取得した情報を互いに対応付けられた状態で、図１の記憶部３６に格納する。ここでは、例示の場合、試験結果信号に含まれている情報である「ＩＤ２」、「良」、及び「１０．１（％／ｍ）」、及び、ＳＡ５で取得した煙の濃度である「１０．１３（％／ｍ）」を取得して格納する。
【００６５】
図４に戻って、ＳＡ７において試験装置３の制御部３７は、試験結果を出力する。なお、この試験結果の出力については、任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、ＳＡ６で格納した情報を、出力部３５の表示手段を介して表示出力し、また、出力部３５の音声出力手段を介して音声出力し、また、出力部３５の印字手段を介して紙面出力するものとする。ここでは、例示の場合、図４のＳＣ４で説明した「設置場所情報」が、図１の試験装置３の記憶部３６に格納されているものとして、以下説明する。この場合、まず、ＳＣ４の場合と同様にして、「ＩＤ２」が特定する感知器２の設置場所として「１階の部屋Ａ」を特定する。次に、ＳＡ６で格納した「良」、「１０．１（％／ｍ）」、及び「１０．１３（％／ｍ）」を取得し、前述の特定結果とこの取得結果とに基づいて、以下の処理を行う。具体的には、「１階の部屋Ａの感知器」に対して、試験結果である「良」、発報時に感知器２が検出した煙の濃度である「１０．１（％／ｍ）」、及び発報時に試験装置３が検出した煙の濃度である「１０．１３（％／ｍ）」を対応づけて、表示手段及び印字手段を介して文字情報として出力したり、「１階の部屋Ａの感知器の動作は正常であり、１０．１（％／ｍ）の煙を検出して発報し、試験装置で検出した煙の濃度が１０．１３（％／ｍ）でした」等の音声メッセージを音声出力手段から出力したりする。このように情報を出力することにより、試験装置３側において、ユーザに対して、試験終了及び試験結果を報知することができる。これにて、試験処理を終了する。
【００６６】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、感知器２が自己の動作についての試験を行い、試験装置３が試験を開始するための信号である試験開始信号を受信機１を介さずに感知器２に送信することにより、前述の「感度試験機」に感知器２を収容せずに試験を行うことができるので、設置面Ｗ１に対する感知器２の着脱を省略することができ、感知器２の試験を行う作業効率を向上させることができる。
【００６７】
また、受信機１が、感知器２の通信部２１が送信した試験結果信号を受信する通信部１１を備えることにより、例えば、感知器２の試験結果を作業者が手作業にて記録するのが不要となるので、感知器２の試験を行う作業効率を一層向上させることができる。
【００６８】
また、感知器２に対して感知器２の検出対象である煙を供給する供給部３４を備えることにより、例えば、感知器２が実際に異常を検出する環境を模擬して当該感知器２の試験を行うことができる。
【００６９】
また、感知器２の周辺の検出対象の物理量を検出する物理量検出部３３を備えることにより、例えば、試験装置３側において検出対象の物理量を検出して把握することができ、感知器２の試験の結果を正確に把握することができる。
【００７０】
また、受信機１が、感知器２の試験部２６１が行った試験の試験結果を出力する表示部１３及び音響部１４を備えることにより、例えば、感知器２の試験結果を受信機１側（例えば、受信機１が設置されている管理室等）で把握でき、利便性を向上させることができる。
【００７１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７３】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００７４】
（試験について）
また、上記実施の形態の特徴を、図４の試験処理で説明した試験（具体的には、作動試験）以外の任意の試験に適用してもよい。具体的には、不作動試験（感度試験）又は自動試験に適用してもよい。
【００７５】
ここで、「不作動試験」とは、前述の供給試験であって、感知器２の周辺に供給された検出対象に対する、少なくとも、感知器２の物理量検出部２２又は異常検出部２６２の機能の正常性についての試験であり、具体的には、煙の供給を開始した時から所定の判定時間（例えば、１分等）以内に、感知器２が火災を検出しないことを判定する試験である。この「不作動試験」に適用する場合について具体的には、図４のＳＡ２、及びＳＢ２を以下のように変更してもよい。具体的には、図４のＳＡ２において、感知器２が正常に動作している場合に火災を検出しない量だけ（つまり、図３の収容部３０１と設置面Ｗ１とで囲まれている空間の煙の濃度が、感知器２の火災判定閾値よりも低くなるように）、供給部３４に煙を出力させた上で、図４のＳＢ２において、不作動試験を試験部２６１に行わせる。なお、図４のＳＡ２、及びＳＢ２以外の処理についても、必要がある場合には、適宜変更又は省略等を行ってもよい。
【００７６】
また、「自動試験」とは、前述の非供給試験であって、少なくとも、感知器２の物理量検出部２２又は異常検出部２６２の正常性についての自動試験であり、具体的な試験内容は任意であるが、ここでは、例えば、以下の第１の試験、又は第２の試験を行ってもよい。「第１の試験」は、物理量検出部２２の試験であり、具体的には、物理量検出部２２の検出結果を所定の自動測定時間（例えば、１秒等）毎に繰り返し取得して記憶部２５に格納し、所定の評価時間（例えば、１０分等）毎に前述の格納した検出結果の平均値を繰り返し求め、求めた平均値が所定の零点レベル（例えば、０（％／ｍ）等）から予め定められた値（例えば、０．１〜０．２（％／ｍ）等）を超えてずれているか否かを確認する試験である。また、「第２の試験」は、異常検出部２６２の試験であり、具体的には、実施の形態の図４のＳＢ２で具体的に説明した「取得ステップ」、「比較ステップ」、及び「判定ステップ」を所定回数（例えば、２０回等）繰り返し実行した上で、「判定ステップ」での判定結果が同じであることを確認する試験である。この「自動試験」に適用する場合について具体的には、煙の供給が不要となるので、図４のＳＡ２を省略した上で、ＳＢ２において、「自動試験」を試験部２６１に行わせてもよい。なお、図４のＳＡ２、及びＳＢ２以外の処理についても、必要がある場合には、適宜変更又は省略等を行ってもよい。このように構成した場合、感知器２の試験部２６１が、通信部２１が試験開始信号を受信した場合に、正常性についての自動試験を行うことにより、また、例えば、試験開始信号を送信した後に感知器２を放置することができるので、試験終了までユーザが感知器２側に留まる必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。作業者等の人手を介さずに試験を行うことができるので、客観性を確保して正確な試験を行うことができる。
【００７７】
また、上記実施の形態及び変形例で説明した各試験を、ユーザが選択して実行できるようにしてもよい。具体的には、図１の試験装置３の操作部３２に対して、各試験を開始するための試験開始ボタン（例えば、作動試験を開始するための「作動試験開始ボタン」、不作動試験を開始するための「不作動試験開始ボタン」、自動試験の第１の試験を開始するための「第１自動試験開始ボタン」、自動試験の第２の試験を開始するための「第２自動試験開始ボタン」）を設けて、各試験開始ボタンが操作された場合に、操作された各試験開始ボタンに対応する試験を開始するための試験開始信号を送信するように構成してもよい。そして、図１の感知器２を、試験装置３からの試験開始信号に基づいて、実行するべき試験を区別するように構成した上で、前述の操作された各試験開始ボタンに対応する試験を実行するようにしてもよい。なお、実施の形態及び変形例で説明した各試験全てではなくて、各試験のうちの任意の試験のみを、ユーザが選択して実行できるようにしてもよい。また、実施の形態及び変形例で説明した各試験を複数選択して、選択した複数の試験を順次実行できるようにしてもよい。
【００７８】
（試験ニーズへの対応について）
また、上述の変形例の「（試験について）」で説明したように、「自動試験」を試験部２６１に行わせるように構成した場合、以下に示す試験ニーズに沿って試験を行う場合の作業効率を向上させることができる。具体的には、例えば、所定の法令（例えば、消防法）にて定められている点検基準に関わらず、様々な事情により、感知器２の「自動試験」に加えて、感知器２の外観を目視にて確認する目視試験を行うニーズがあることも考えられる。このようなニーズに従って試験を行う場合、（例えば、特許文献１のように）受信機１の操作を行わずに感知器２側（例えば、監視領域における感知器２を視認できる位置）にて自動試験を開始することができるので、作業者は、感知器２側と受信機１側（例えば、受信機１が設置されている管理室等）とを行き来することなく、感知器２側にて自動試験の開始及び目視試験を行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００７９】
（供給部について）
また、上記実施の形態の図１の試験装置３の供給部３４が出力する煙の濃度を、ユーザが設定できるようにしてもよい。具体的には、試験装置３の操作部３２に対して、濃度を調整するための濃度調整ダイヤルを設けた上で、当該濃度調整ダイヤルを操作して煙の濃度を調整できるようにしてもよいし、所望する濃度を入力するためのタッチパネルを設けた上で、当該タッチパネルに入力された濃度の煙を出力できるようにしてもよい。また、上記実施の形態の図１の試験装置３の供給部３４が出力する煙の量を、試験装置３の物理量検出部３３の検出結果に基づくフィードバック制御を行って調整してもよい。具体的には、物理量検出部３３による検出を繰り返し行って、物理量検出部３３の検出結果が所望する濃度（例えば、実施の形態の所定量等）になるまで煙を供給し続ける制御を行ってもよい。
【００８０】
（通信部について）
また、上記実施の形態の図１の感知器２の通信部２１及び試験装置３の通信部３１の相互間において、ＩＣタグ、ホール素子、又は発光部及び受光部等を含む公知の手段を用いて通信を行えるようにしてもよい。また、感知器２の通信部２１及び受信機１の通信部１１の相互間において、直接の無線通信を行えるようにしてもよいし、また、中継装置を介して行う間接の無線通信を行えるようにしてもよい。
【００８１】
（物理量検出部について）
また、上記実施の形態の図１の試験装置３の物理量検出部３３については、図３の感知器２の表示灯２３１の点灯の影響を除去するための補正値を事前に求めておき、求めた補正値を用いて補正することにより、煙の濃度の検出確度を向上させてもよい。また、図３の感知器２の表示灯２３１の点灯の影響を除去するために、試験装置３に対して公知の感知器の検煙部の技術を適用してもよい。具体的には、公知の検煙空間を区画するラビリンスを収容部３０１の内側の空間に設けて、当該ラビリンスによって区画された検煙空間の内部に発光部３３１及び受光部３３２を設けてもよい。
【００８２】
（出力部について）
また、上記実施の形態の図１の試験装置３の出力部３５については、表示手段、音声出力手段、又は印字手段のうちの１つのみ、又は任意に選択した複数を設けてもよい。
【００８３】
（試験結果の出力形式について）
また、上記実施の形態の図４のＳＡ７又はＳＣ４にて出力される試験結果については、ユーザが所望する所定の報告書形式（例えば、試験を行った複数の感知器の試験結果のリスト表示等）で出力してもよい。また、試験装置３にタッチパッドの如き情報入力手段を設けて、情報入力手段を介してユーザが入力した情報を格納して、出力する試験結果に反映してもよい。
【００８４】
（中継処理について（その１））
また、上記実施の形態の図４のＳＡ５で取得した煙の濃度を、図１の試験装置３が、感知器２及び通信線Ｌ１を介して受信機１に送信した上で、当該受信機１にて出力するように、以下のように構成してもよい。具体的には、試験装置３は、図４のＳＡ５の後の所定のタイミング（例えば、ＳＡ７の前後等）に、ＳＡ４で受信した試験結果信号に含まれている感知器ＩＤと、ＳＡ５で取得した煙の濃度を特定し、特定した感知器ＩＤ及び煙の濃度を含む中継信号を生成し、生成した中継信号を感知器２に無線にて送信する。一方、感知器２は、無線にて送信された中継信号を受信して、受信した中継信号を、通信線Ｌ１を介して受信機１に送信する。そして、受信機１は、図４の例えばＳＣ１とＳＣ２との間に、感知器２からの中継信号を受信した上で、ＳＣ２において、実施の形態で説明した情報に加えて、この受信した中継信号に含まれている情報も格納した上で、ＳＣ３及びＳＣ４の処理を行う。なお、このように構成した場合におけるＳＣ４の処理では、ＳＡ５で取得した煙の濃度についても、例えば、ＳＡ７の場合と同様にして出力してもよい。
【００８５】
（中継処理について（その２））
また、上記実施の形態の図４のＳＡ４の実行に関わらず、ＳＡ３の後に、ＳＡ５及びＳＡ６を所定の試験装置側測定時間（例えば、前述の「所定の測定時間」よりも極めて短く、０．５ミリ秒等）毎に繰り返し行うように構成した上で、ＳＡ４において試験結果信号を受信した場合に、当該試験結果信号を受信した直前又は直後のＳＡ５に取得した煙の濃度を、前述の「（中継処理について（その１））」にて説明した手法を用いて、感知器２及び通信線Ｌ１を介して受信機１に送信した上で、当該受信機１にて出力してもよい。また、試験結果信号を受信した直前又は直後にＳＡ５で取得した煙の濃度を、ＳＡ７にて出力してもよい。また、ＳＡ６が繰り返し実行されて記憶容量が圧迫されるのを防止するために、公知のリングメモリの技術を適用して、直近に記憶した所定個数（例えば、２０〜３０個）のデータのみが記憶されるようにしてもよい。また、ＳＡ４において試験結果信号を受信したときから所定時間後（例えば、５秒後等）に、繰り返し行われているＳＡ５及びＳＡ６の処理を終了してもよい。
【００８６】
（試験処理について）
また、上記実施の形態の図４のＳＢ２では、取得ステップ、比較ステップ、判定ステップを時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えるまで、所定の測定時間毎に繰り返し行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの経過時間が所定の判定時間を超えていなくても、判定ステップにて、煙の濃度が火災判定閾値を超えているものと判定した場合、直ちにＳＢ２を終了した上でＳＢ３を実行してもよい。このように構成した場合、火災判定閾値を超えているものと判定したときの煙の濃度を、ＳＡ５にて正確に検出して取得できる。また、この変形例の構成と、前述の「（中継処理について（その２））」の特徴を組み合わせて、火災判定閾値を超えているものと判定したときの煙の濃度を、ＳＡ５にて一層正確に検出できるように構成してもよい。
【００８７】
（各部又は各処理について）
また、上記実施の形態で説明した各装置の各部又は各処理を、適宜省略又は変更してもよい。具体的には、変形例の「（試験について）」の「自動試験」のみを行うように構成した場合、煙の供給が不要となるので、図１の試験装置３の供給部３４を省略してもよい。また、試験装置３側で試験結果を確認しない場合、試験装置３の物理量検出部３３を省略した上で、図４のＳＡ５〜ＳＡ７を省略してもよい。このように構成した場合、試験が終了したことを試験装置３が報知してもよい。また、図４のＳＣ２で格納した情報を、受信機１の通信部１１を介して、不図示の外部装置（例えば、遠隔地に設置されている管理センタの装置等）に送信してもよい。また、図１の試験装置３の操作部３２に、試験結果を出力するためのボタンである「試験結果出力ボタン」を設けた上で、この試験結果出力ボタンが操作された場合に、図４のＳＡ６で格納した情報を出力するようにしてもよい。
【００８８】
（状態検出部について）
また、上記実施の形態の図１の試験装置３に状態検出部を設けてもよい。ここで、「状態検出部」とは、感知器２の状態を検出する状態検出手段であり、特に、感知器２の図３の表示灯２３１が出力した感知器２の状態を検出するものである。この状態検出部の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、状態検出用受光部を備えて構成することができる。「状態検出用受光部」とは、感知器２の表示灯２３１が点灯して出力した光を受光する受光手段であり、具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のＰＤを用い、当該ＰＤが収容部３０１の内側面の所定位置であって、感知器２の表示灯２３１と対向する位置である所定位置に設けられることができるものである。そして、感知器２を、図４のＳＢ２での試験結果に対応する態様（例えば、点灯パターン、又は点灯強度等）にて、表示灯２３１を点灯するように構成し、状態検出用受光部を介してこの点灯を検出することにより、感知器２の状態を検出してもよい。
【００８９】
また、この状態検出部については、光以外の検出対象（例えば、音等）を検出して、感知器２の状態（つまり、試験結果）を検出してもよい。具体的には、感知器２を、図４のＳＢ２での試験結果に対応する態様（例えば、警報パターン、又は警報音量等）にて、図１の音響部２４から警報音を出力するように構成し、状態検出部を介してこの警報音を検出することにより、感知器２の状態を検出してもよい。このように構成した場合、無線通信機能を有していない感知器についても、試験装置３を用いて試験を行うことができる。
【００９０】
（Ｐ型への適用について）
また、上記実施の形態の図１の試験装置３に、変形例の「状態検出部」を設けた上で、Ｐ型受信機に接続されている感知器を試験してもよい。
【００９１】
（特徴について）
また、上記実施の形態の構成、及び変形例の特徴を、任意に組み合わせてもよい。
【００９２】
（付記）
付記１の試験装置は、受信機と、前記受信機との間で監視領域の防災に関する通信を行う感知器と、を備える防災システムの前記感知器を試験する試験装置であって、前記感知器は、試験を開始するための信号である試験開始信号を受信する感知器側受信手段と、前記感知器側受信手段が前記試験開始信号を受信した場合に、自己の動作についての試験を行う感知器側試験手段と、を備え、前記試験装置は、前記試験開始信号を前記受信機を介さずに前記感知器に送信する試験装置側送信手段、を備える。
【００９３】
付記２の試験装置は、付記１に記載の試験装置において、前記感知器は、前記感知器側試験手段の試験結果を含む信号である試験結果信号を前記受信機に送信する感知器側送信手段、を備え、前記受信機は、前記感知器側送信手段が送信した前記試験結果信号を受信する受信機側受信手段、を備える。
【００９４】
付記３の試験装置は、付記１又は２に記載の試験装置において、前記感知器は、前記監視領域の検出対象の物理量を検出する感知器側物理量検出手段と、前記感知器側物理量検出手段の検出結果に基づいて、前記監視領域の異常を検出する感知器側異常検出手段と、を備え、前記感知器側試験手段は、前記感知器側受信手段が前記試験開始信号を受信した場合に、少なくとも、前記感知器側物理量検出手段又は前記感知器側異常検出手段の正常性についての自動試験を行う。
【００９５】
付記４の試験装置は、付記１又は２に記載の試験装置において、前記感知器は、前記監視領域の検出対象の物理量を検出する感知器側物理量検出手段と、前記感知器側物理量検出手段の検出結果に基づいて、前記監視領域の異常を検出する感知器側異常検出手段と、を備え、前記感知器側試験手段は、前記感知器側受信手段が前記試験開始信号を受信した場合に、前記感知器の周辺に供給された検出対象に対する、少なくとも、前記感知器側物理量検出手段又は前記感知器側異常検出手段の機能の正常性についての試験を行い、前記試験装置は、前記感知器に対して前記感知器の検出対象を供給する試験装置側供給手段、を備える。
【００９６】
付記５の試験装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の試験装置において、前記試験装置は、前記感知器の周辺の検出対象の物理量を検出する試験装置側物理量検出手段、を備える。
【００９７】
付記６の試験装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の試験装置において、前記受信機は、前記感知器側試験手段が行った試験の試験結果を出力する受信機側出力手段、を備える。
【００９８】
（付記の効果）
付記１に記載の試験装置によれば、感知器が自己の動作についての試験を行い、試験装置が試験を開始するための信号である試験開始信号を受信機を介さずに感知器に送信することにより、例えば、前述の「感度試験機」に感知器を収容せずに試験を行うことができるので、設置面に対する感知器の着脱を省略することができ、感知器の試験を行う作業効率を向上させることができる。
【００９９】
付記２に記載の試験装置によれば、受信機が、感知器側送信手段が送信した試験結果信号を受信する受信機側受信手段を備えることにより、例えば、感知器の試験結果を作業者が手作業にて記録するのが不要となるので、感知器の試験を行う作業効率を一層向上させることができる。
【０１００】
付記３に記載の試験装置によれば、感知器側試験手段が、感知器側受信手段が試験開始信号を受信した場合に、正常性についての自動試験を行うことにより、例えば、試験開始信号を送信した後に感知器を放置することができるので、試験終了までユーザが感知器側に留まる必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【０１０１】
付記４に記載の試験装置によれば、感知器に対して感知器の検出対象を供給する試験装置側供給手段を備えることにより、例えば、感知器が実際に異常を検出する環境を模擬して当該感知器の試験を行うことができる。
【０１０２】
付記５に記載の試験装置によれば、感知器の周辺の検出対象の物理量を検出する試験装置側物理量検出手段を備えることにより、例えば、試験装置側において検出対象の物理量を検出して把握することができ、感知器の試験の結果を正確に把握することができる。
【０１０３】
付記６に記載の試験装置によれば、受信機が、感知器側試験手段が行った試験の試験結果を出力する受信機側出力手段を備えることにより、例えば、感知器の試験結果を受信機側（例えば、受信機が設置されている管理室等）で把握したり、受信機を介して出力された外部装置側（例えば、遠隔地に設置されている管理センタ等）で把握したりすることができるので、感知器の試験結果をあらゆる場所又は機器で確認することができ、利便性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  受信機
２  感知器
３  試験装置
１１  通信部
１２  操作部
１３  表示部
１４  音響部
１５  記憶部
１６  制御部
２１  通信部
２２  物理量検出部
２３  表示部
２４  音響部
２５  記憶部
２６  制御部
３１  通信部
３２  操作部
３３  物理量検出部
３４  供給部
３５  出力部
３６  記憶部
３７  制御部
１００  防災システム
２３１  表示灯
２６１  試験部
２６２  異常検出部
３０１  収容部
３０２  支持部
３０３  保持部
３１１  アンテナ
３３１  発光部
３３２  受光部
Ｆ１  流路
Ｌ１  通信線
Ｗ１  設置面
【図１】
2020161178.tif 000003
【図２】
2020161178.tif 000004
【図３】
2020161178.tif 000005
【図４】
2020161178.tif 000006