(57)【要約】      （修正有）【課題】角ストロークが既存のエスケープ機構と互換性があるような、たわみガイドメンバーを備える機械式発振器を提供する。【解決手段】第１の剛支持要素４と第２の固体慣性要素５の間に第２の慣性要素を安静位置に戻すように構成している２つの第１のフレキシブル細長材３１，３２を有する機械式の計時器用発振器１００であって、各細長材の射影は、安静位置において交差点Ｐにて交差し、交差点を第２の慣性要素の回転軸が通り、第１の要素と第２の慣性要素における細長材の埋め込み箇所は、２つの方向を定め、各細長材は、その埋め込み箇所の間で自由長Ｌ１、Ｌ２と、及び回転軸と埋め込み箇所のうちの最も遠いものの間で軸方向の距離Ｄ１、Ｄ２とを有し、各細長材において、埋め込み箇所の比Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、０〜１であり、細長材の方向の交差点における頂角αは、７０°以下である。【選択図】図７
2020073908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の剛支持要素（４）と、第２の固体慣性要素（５）と、及び前記第１の剛支持要素（４）と前記第２の固体慣性要素（５）の間に、前記第２の固体慣性要素（５）を支持し安静位置に戻すように構成している少なくとも２つの第１のフレキシブル細長材（３１、３２）とを有する機械式の計時器用発振器（１００）であって、
前記第２の固体慣性要素（５）は、安静位置を中心として振動平面内において角度的に振動するように構成しており、
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）どうしは、互いに触れず、安静位置において前記振動平面上への射影において交差点（Ｐ）にて交差し、
この交差点（Ｐ）を前記振動平面とは垂直に前記第２の固体慣性要素（５）の回転軸が通り、
前記第１の剛支持要素（４）と前記第２の固体慣性要素（５）における前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）の埋め込み箇所は、前記振動平面と平行である２つの細長材方向（ＤＬ１、ＤＬ２）を定め、
前記２つの細長材方向（ＤＬ１、ＤＬ２）どうしは、安静位置において前記振動平面上への射影において頂角（α）を形成し、
前記交差点（Ｐ）の位置は、比Ｘ＝Ｄ／Ｌによって定められ、ここで、Ｄは、前記振動平面上への射影における前記第１の剛支持要素（４）における前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）の前記埋め込み箇所のうちの１つと、前記交差点（Ｐ）との間の距離であり、Ｌは、前記振動平面上への射影における前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）の全長であり、
前記比Ｄ／Ｌの値は、０〜１であり、
前記頂角（α）は、６０°以下であり、
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）それぞれにおいて、前記埋め込み箇所の比（Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２）は、境界を含む０．１５〜０．８５であり、
前記第１の剛支持要素（４）は、当該発振器（１００）が備える固定構造に対して直接又は間接的に動くことができ、
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）と同様な形態で配置された２つの第２のフレキシブル細長材（３３、３４）を用いて、第３の剛要素（６）に担持されており、
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）と前記第２のフレキシブル細長材（３３、３４）は、前記振動平面上への射影において、同じ交差点（Ｐ）にて交差する
ことを特徴とする発振器（１００）。
【請求項２】
前記発振器（１００）の重心は、安静位置において、オフセット（ε）だけ前記交差点（Ｐ）から離れており、
前記オフセット（ε）は、前記振動平面上への射影における前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）の前記全長（Ｌ）の１０％〜２０％である
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項３】
前記オフセット（ε）は、前記振動平面上への射影における前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）の前記全長（Ｌ）の１２％〜１８％である
ことを特徴とする請求項２に記載の発振器（１００）。
【請求項４】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）及びそれらの埋め込み箇所はともに、前記振動平面上への射影において前記交差点（Ｐ）を通り抜ける対称軸（ＡＡ）に対して対称的であるピボット（１）を定める
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項５】
前記振動平面上への射影において、安静位置において、前記第２の固体慣性要素（５）の重心は、前記ピボット（１）の前記対称軸（ＡＡ）上に位置している
ことを特徴とする請求項４に記載の発振器（１００）。
【請求項６】
前記振動平面上への射影において、前記第２の固体慣性要素（５）の重心は、前記第２の固体慣性要素（５）の回転軸に対応する前記交差点（Ｐ）から０でない距離だけ離れており、
この０でない距離は、前記振動平面上への射影における前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）の前記全長（Ｌ）の０．１〜０．２倍である
ことを特徴とする請求項５に記載の発振器（１００）。
【請求項７】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）は、まっすぐな細長材である
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項８】
前記埋め込み箇所の比（Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２）は、境界を含む０．１５〜０．４９又は境界を含む０．５１〜０．８５である
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項９】
前記頂角（α）は、５０°以下であり、
前記埋め込み比（Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２）は、境界を含む０．２５〜０．７５である
ことを特徴とする請求項８に記載の発振器（１００）。
【請求項１０】
前記頂角（α）は、４０°以下であり、
前記埋め込み箇所の比（Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２）は、境界を含む０．３０〜０．７０である
ことを特徴とする請求項９に記載の発振器（１００）。
【請求項１１】
前記頂角（α）は、３５°以下であり、
前記埋め込み箇所の比（Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２）は、境界を含む０．４０〜０．６０である
ことを特徴とする請求項１０に記載の発振器（１００）。
【請求項１２】
前記頂角（α）は、３０°以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項１３】
前記頂角（α）及び前記比Ｘ＝Ｄ／Ｌは、関係ｈ１（Ｄ／Ｌ）＜α＜ｈ２（Ｄ／Ｌ）を満たし、
ここで、０．２≦Ｘ＜０．５の場合、
h1(X)=116-473*(X+0.05)+3962*(X+0.05)3-6000*(X+0.05)4
h2(X)=128-473*(X-0.05)+3962*(X-0.05)3-6000*(X-0.05)4であり、
０．５＜Ｘ≦０．８の場合、
h1(X)=116-473*(1.05-X)+3962*(1.05-X)3-6000*(1.05-X)4
h2(X)=128-473*(0.95-X)+3962*(0.95-X)3-6000*(0.95-X)4である。
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項１４】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）どうしは、同じ長さＬを有し、同じ距離Ｄだけ離れている
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項１５】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）は、これらの埋め込み箇所の間で、同一である
ことを特徴とする請求項１４に記載の発振器（１００）。
【請求項１６】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）及びそれらの埋め込み箇所はともに、前記振動平面上への射影において前記交差点（Ｐ）を通り抜ける対称軸（ＡＡ）に対して対称的であるピボット（１）を定め、
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）と前記第２のフレキシブル細長材（３３、３４）は、前記振動平面上への射影において、安静位置において、両方とも前記ピボット（１）の対称軸（ＡＡ）上に位置している２つの別個の点において交差する
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の発振器（１００）。
【請求項１７】
前記第１の剛支持要素（４）と前記第３の剛要素（６）における前記第２のフレキシブル細長材（３３、３４）の埋め込み箇所は、前記振動平面と平行である２つの細長材方向を定め、これらの２つの細長材方向は、前記振動平面上への射影において、前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）と同じ頂角（α）を形成する
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の発振器（１００）。
【請求項１８】
前記第２のフレキシブル細長材（３３、３４）は、第１のフレキシブル細長材（３１、３２）と同一である
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の発振器（１００）。
【請求項１９】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）及びそれらの埋め込み箇所はともに、前記振動平面上への射影において前記交差点（Ｐ）を通り抜ける対称軸（ＡＡ）に対して対称的であるピボット（１）を定め、
前記第２の固体慣性要素（５）の重心は、前記振動平面上への射影において、安静位置において、前記ピボット（１）の前記対称軸（ＡＡ）上に位置している
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の発振器（１００）。
【請求項２０】
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）及びそれらの埋め込み箇所はともに、前記振動平面上への射影において前記交差点（Ｐ）を通り抜ける対称軸（ＡＡ）に対して対称的なピボット（１）を定め、
前記第２の固体慣性要素（５）の重心は、前記振動平面上への射影において、安静位置において、前記ピボット（１）の前記対称軸（ＡＡ）上に位置しており、
前記第１のフレキシブル細長材（３１、３２）と前記第２のフレキシブル細長材（３３、３４）は、前記振動平面上への射影において、安静位置において、同じ交差点（Ｐ）で交差し、
この交差点（Ｐ）は、前記第２の固体慣性要素（５）の重心の前記射影にも対応している
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の発振器（１００）。
【請求項２１】
当該発振器（１００）の重心は、安静位置において、前記対称軸（ＡＡ）上に位置している
ことを特徴とする請求項４に記載の発振器（１００）。
【請求項２２】
前記第２の固体慣性要素（５）は、前記ピボット（１）の対称軸（ＡＡ）の方向において長くなっている
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器（１００）。
【請求項２３】
請求項１に記載の発振器（１００）を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメント（１０００）。
【請求項２４】
請求項２３に記載の計時器用ムーブメント（１０００）を少なくとも１つ有する腕時計（２０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の剛支持要素と、第２の固体慣性要素と、及び前記第１の剛支持要素と
前記第２の固体慣性要素の間に、前記第２の固体慣性要素を支持し安静位置に戻すように
構成している少なくとも２つの第１のフレキシブル細長材とを有する機械式の計時器用発
振器に関する。前記第２の固体慣性要素は、安静位置を中心として振動平面内において角
度的に振動するように構成している。前記第１のフレキシブル細長材どうしは、互いに触
れず、安静位置において前記振動平面上への射影において交差点にて交差し、この交差点
を前記振動平面とは垂直に前記第２の固体慣性要素の回転軸が通る。前記第１の剛支持要
素と前記第２の固体慣性要素における前記第１のフレキシブル細長材の埋め込み箇所は、
前記振動平面と平行である２つの細長材方向を定め、前記２つの細長材方向どうしは、安
静位置において前記振動平面上への射影において頂角を形成する。前記交差点の位置は、
比Ｘ＝Ｄ／Ｌによって定められ、ここで、Ｄは、前記振動平面上への射影における前記第
１の剛支持要素における前記第１の細長材の前記埋め込み箇所のうちの１つと、前記交差
点との間の距離であり、Ｌは、前記振動平面上への射影における前記細長材の全長であり
、前記比Ｄ／Ｌの値は、０〜１である。
【０００２】
本発明は、さらに、このような機械式発振器を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメ
ントに関する。
【０００３】
本発明は、さらに、このような計時器用ムーブメントを有する腕時計に関する。
【０００４】
本発明は、フレキシブル細長材が可動要素を保持し戻す機能を行うたわみガイドメンバ
ーを有する計時器のための機械式発振器の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
機械式の計時器用発振器において、たわみガイドメンバー、特に、フレキシブル細長材
を有するもの、を用いることが、時間が経過しても弾性特性が一定であり温度や水分のよ
うな外的因子の影響を受けにくいケイ素や酸化ケイ素のような微細機械加工可能な材料を
構築するためのＭＥＭＳ、ＬＩＧＡのようなプロセスによって、可能になっている。同じ
出願人による欧州特許出願ＥＰ１４１９０３９又はＥＰ１６１５５０３９において開示さ
れているようなたわみピボットは、特に、伝統的なバランスピボットとこれに通常付属し
ているバランスばねを、置き換えることができる。ピボット摩擦をなくすことによっても
、発振器のＱを相当に増加させることができる。しかし、たわみピボットには、一般的に
、角ストロークが約１０〜２０°であって限られている。この角ストロークは、バランス
／バランスばねの通常の振幅である３００°と比較して非常に小さい。このことは、たわ
みピボットを、伝統的なエスケープ機構と、特に、スイス式レバーのような通常の止めメ
ンバーと、直接組み合わせることができないことを意味する。
【０００６】
２０１６年９月２８日及び２９日にスイスのモントルーで開催された国際クロノメトリ
ー会議（International Chronometry Congress）において、M. H. Kahrobaiyanのチーム
が、論文「Gravity insensitive flexure pivots for watch oscillators」において、こ
の角ストロークを大きくすることを初めて紹介した。このチームによって考えられた複雑
な手法では等時性を与えないように考えられる。
【０００７】
同じ出願人、SWATCH GROUP RESEARCH & DEVELOPMENT Ltdによる欧州特許出願ＥＰ３０
３５１２７Ａ１は、少なくとも２つの振動する可動部品を有する少なくとも１つの音叉共
振器を有する計時器用発振器を開示している。この可動部品は、発振器に設けられた接続
要素にフレキシブル要素によって固定される。このフレキシブル要素の幾何学的構成が、
接続要素に対して所定の位置にある仮想的なピボット軸を決める。対応する可動部は、仮
想的な回転軸のまわりを振動し、安静位置において、可動部の重心が、対応する仮想的な
回転軸と一致する。この可動部の少なくとも１つにおいて、フレキシブル要素は、２つの
平行な平面内にて互いに離れて延在している交差する弾性細長材によって形成され、これ
らの弾性細長材の方向は、前記平行な平面上への射影において、関心事の可動部の仮想的
な回転軸にて交差する。
【０００８】
Gribによる米国特許ＵＳ３６２８７８１は、二重のカンチレバー構造の形態の音叉を開
示している。これは、少なくとも２つの同様な細長い曲げ可能な弾性部分を有する第１の
弾性変形可能な本体を有し、固定基準面に対する目立つ回転運動を１対の可動要素に行わ
せる。前記曲げ可能な部分の各端は、当該可動要素の大きくされた剛体部分と一体化され
ている。第１の剛体部分は、基準面を定めるように固定されており、第２の剛体部分は、
第１の剛体部分に対する目立つ回転運動をするように弾性支持されている。さらに、第１
の弾性変形可能な本体と実質的に同じ第２の弾性変形可能な本体と、及び音叉構造体を設
けるように弾性変形可能な本体の対応する第１の剛体部分を堅固に固定する手段とがあり
、音叉の枝のそれぞれには、一方の弾性変形可能な本体の自由端がある。
【０００９】
ETA Manufacture Horlogere, Switzerlandによる欧州特許出願ＥＰ３１３０９６６Ａ１
は、少なくとも１つのバレルと、バレルの一端において駆動されるギヤ車のセットと、及
びばね仕掛けバランスの形態の共振器と計時器用ムーブメントのためのフィードバックシ
ステムを備える局部発振器のエスケープ機構とを有する機械式計時器用ムーブメントを開
示している。このエスケープ機構は、ギヤ車のセットの別の端にて駆動される。フィード
バックシステムは、２つの発振器の周波数を比較するために周波数比較器と組み合わさっ
た少なくとも１つの精密な基準発振器と、及びこの周波数比較器における比較の結果に基
づいて共振器を減速又は加速するように局部発振器共振器を調節する機構とを有する。
【００１０】
ETA SA Manufacture Horlogere Suissによるスイス特許出願ＣＨ７０９５３６Ａ２は、
プレートに対して少なくとも回転運動をするようにマウントされた、ギヤ列を介して駆動
トルクを受けるように構成しているエスケープ車と、及び第１の弾性戻し手段によってプ
レートに接続された第１の剛構造を有する第１の発振器とを有する計時器調節機構を開示
している。この調節機構は、第２の弾性戻し手段によって第１の剛構造に接続された第２
の剛構造を有する第２の発振器を有しており、これは、第１の発振器と第２の発振器をギ
ヤ列と同期させる、エスケープ車が備える相補的なガイド手段と連係するように構成して
いるガイド手段を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、角ストロークが既存のエスケープ機構と互換性があるような、たわみガイド
メンバーを備える機械式発振器を開発することを提案するものである。
【００１２】
振動平面と平行な平面上への射影において交差する細長材を備え、これらの細長材が固
定質量体と可動質量体を連結しているような、たわみガイド手段の特定の場合を考えると
、ピボットの可能な角ストロークθは、固定質量体における細長材の埋め込み箇所と交差
点との間の距離Ｄと、２つの反対側の埋め込み箇所の間の同じ細長材の全長Ｌとの間の関
係、Ｘ＝Ｄ／Ｌ、に依存している。前記のM. H. Kahrobaiyanのチームの仕事は、ここで
は９０°である、交差点において所与の頂角αがある所与の細長材の対に対するこの可能
な角ストロークθが、Ｘ＝Ｄ／Ｌ＝０．５にて最大となり、この値から離れると、実質的
に対称的な曲線を描いて急に減少することを示している。しかし、Ｘ＝Ｄ／Ｌ＝０．５及
びα＝９０°であるようなこのような細長材が交差するピボットは、等時性を与えない。
【００１３】
したがって、本発明は、等時性のピボットを得るために、細長材の交差点における角度
αの値と比Ｘ＝Ｄ／Ｌの値との間の有利な組み合わせを探索する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このために、本発明は、請求項１に記載の機械式発振器に関する。
【００１５】
具体的には、本発明は、
０．１５≦（Ｘ＝Ｄ／Ｌ）≦０．８５
α≦６０°
の２つの不等式を同時に満たすピボットによって、等時性の発振器を得ることができるこ
とを示す。
【００１６】
当然、α＝０°である構成は除外される。なぜなら、細長材どうしが射影において交差
せず、互いに平行になるからである。
【００１７】
本発明は、さらに、このような機械式発振器を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメ
ントに関する。
【００１８】
本発明は、さらに、このような計時器用ムーブメントを有する腕時計に関する。
【００１９】
添付図面を参照しながら下記の詳細な説明を読むことで、本発明の他の特徴及び利点を
理解することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】機械式発振器の第１の変種の概略斜視図である。この機械式発振器には、細長い形の第１の剛支持要素があり、この機械式発振器をムーブメントのプレートなどに取り付ける。このプレートには、第２の慣性要素の振動平面上への射影において交差している２つの別個のフレキシブル細長材によって第２の固体慣性要素が懸架される。この第２の慣性要素は、標準的なエスケープ車を備える伝統的なスイス式レバーエスケープと連係している。
【図２】図１の発振器の概略斜視図である。
【図３】図１の発振器についての細長材の交差軸を通る概略断面図である。
【図４】細長材の交差点と当該共振器の重心の射影との間のオフセットを示している図２の概略詳細図である。このオフセットの詳細は、以下において説明する異なる変種に対して同じように適用可能である。
【図５】横座標が固定質量における細長材の埋め込み箇所と交差点との距離Ｄと２つの反対側の埋め込み箇所の間の同じ細長材の全長Ｌとの比Ｘ＝Ｄ／Ｌであり、縦座標がフレキシブル細長材の交差点の頂角であるグラフである。このグラフは、上側と下側の２つの曲線を描いており、破線は、等時性を確実にするために許容できる前記パラメーター間の領域の境界を描いている。実線は、好ましい値を示している。
【図６】図１と同様な形態で、機械式発振器の第２の変種を示している。細長い形の第１の剛支持要素は、固定構造に対して動くことができ、第１のフレキシブル細長材と同様な形態で構成しているフレキシブル細長材の第２のセットによって第３の剛要素によって担持され、第２の慣性要素は、伝統的なエスケープ機構（図示せず）と連係するように構成している。
【図７】図６の発振器の概略平面図である。
【図８】図１の発振器についての細長材の交差軸を通る概略断面図である。
【図９】前記のような共振器を備えるムーブメントを有する腕時計を示しているブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
このようにして、本発明は、少なくとも第１の剛支持要素４と第２の固体慣性要素５を
有する機械式の計時器用発振器１００に関する。この発振器１００は、第１の剛支持要素
４と第２の固体慣性要素５の間にて、第２の固体慣性要素５を支持し発振器１００を安静
位置に戻すように構成している少なくとも２つの第１のフレキシブル細長材３１、３２を
有する。この第２の固体慣性要素５は、振動平面内において安静位置を中心として角度的
に振動するように構成している。
【００２２】
最初の２つのフレキシブル細長材３１及び３２は、互いに触れ合わず、安静位置におい
て、それらの振動平面上への射影において、第２の固体慣性要素５の回転軸が振動平面に
対して垂直に通り抜ける交差点Ｐにおいて交差している。以下に説明する幾何学的な要素
はすべて、特に別段の記載がないかぎり、止められた発振器が安静位置にあるときのもの
と考えるべきである。
【００２３】
図１〜４は、第１の剛支持要素４と第２の固体慣性要素が２つの第１のフレキシブル細
長材３１、３２によって接続されているような第１の変種を示している。
【００２４】
第１の剛支持要素４と第２の固体慣性要素５における第１のフレキシブル細長材３１、
３２の埋め込み箇所は、振動平面と平行である２つの細長材方向ＤＬ１、ＤＬ２を定めて
いる。これらの２つの細長材方向ＤＬ１、ＤＬ２は、それらの間に、振動平面上への射影
において、頂角αを形成している。
【００２５】
交差点Ｐの位置は、比Ｘ＝Ｄ／Ｌによって定められる。ここで、Ｄは、振動平面上への
射影における第１の剛支持要素４における第１の細長材３１、３２の埋め込み箇所のうち
の１つと交差点Ｐの間の距離であり、Ｌは、振動平面上への射影における関心事の細長材
３１、３２の全長である。また、比Ｄ／Ｌの値は、０〜１であり、頂角αは、７０°以下
である。
【００２６】
本発明によると、頂角αは、６０°以下であり、同時に、各第１のフレキシブル細長材
３１、３２に対して、埋め込み比Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、境界を含む０．１５〜０．
８５である。
【００２７】
具体的には、図２〜４に示すように、安静位置の発振器１００の重心は、距離εだけ交
差点Ｐから離れている。この距離εは、振動平面上への射影における細長材３１、３２の
全長Ｌの１０％〜２０％である。また、特に、距離εは、振動平面上への射影における細
長材３１、３２の全長Ｌの１２％〜１８％である。
【００２８】
特に、図に示すように、第１の細長材３１、３２及びそれらの埋め込み箇所はともに、
振動平面上への射影において、交差点Ｐを通り抜ける対称軸ＡＡに対して対称的なピボッ
ト１を定める。
【００２９】
特に、振動平面上への射影において安静位置でピボット１が対称軸ＡＡに対して対称的
である場合、第２の固体慣性要素５の重心は、ピボット１の対称軸ＡＡ上に位置している
。射影において、この重心を交差点Ｐと一致させることができ、また、一致させないこと
もできる。
【００３０】
また、特に、図２〜４に示すように、第２の固体慣性要素５の重心は、第２の固体慣性
要素５の回転軸に対応する０でない距離だけ交差点Ｐから離れて位置している。
【００３１】
具体的には、振動平面上への射影において、第２の固体慣性要素５の重心は、ピボット
１の対称軸ＡＡ上に位置しており、０でない距離だけ交差点Ｐから離れて位置している。
この距離は、振動平面上への射影において細長材３１、３２の全長Ｌの０．１〜０．２倍
である。
【００３２】
特に、第１の細長材３１及び３２は、まっすぐな細長材である。
【００３３】
また、特に、頂角αは、５０°以下であり、好ましくは４０°以下であり、好ましくは
３５°以下であり、好ましくは３０°以下である。
【００３４】
特に、図５に示すように、埋め込み箇所の比Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、境界を含む０
．１５〜０．４９又は境界を含む０．５１〜０．８５である。
【００３５】
変種の１つにおいて、特に、図５の実施形態によると、頂角αは５０°以下であり、埋
め込み箇所の比Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、境界を含む０．２５〜０．７５である。
【００３６】
変種の１つにおいて、特に、図５の実施形態によると、頂角αは４０°以下であり、埋
め込み箇所の比Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、境界を含む０．３０〜０．７０である。
【００３７】
変種の１つにおいて、特に、図５の実施形態によると、頂角αは３５°以下であり、埋
め込み箇所の比Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、境界を含む０．４０〜０．６０である。
【００３８】
好ましいことに、図５に示すように、頂角α及び比Ｘ＝Ｄ／Ｌは、
ｈ１（Ｄ／Ｌ）＜α＜ｈ２（Ｄ／Ｌ）
の関係を満たす。
ここで、０．２≦Ｘ＜０．５の場合、
h1(X)=116-473*(X+0.05)+3962*(X+0.05)3-6000*(X+0.05)4
h2(X)=128-473*(X-0.05)+3962*(X-0.05)3-6000*(X-0.05)4であり、
０．５＜Ｘ≦０．８の場合、
h1(X)=116-473*(1.05-X)+3962*(1.05-X)3-6000*(1.05-X)4
h2(X)=128-473*(0.95-X)+3962*(0.95-X)3-6000*(0.95-X)4である。
【００３９】
具体的には、特に図示した実施形態（これに限定されない）において、第１のフレキシ
ブル細長材３１及び３２どうしは、同じ長さＬを有し、同じ距離Ｄだけ離れている。
【００４０】
特に、これらの第１のフレキシブル細長材３１及び３２どうしは、それらの埋め込み箇
所の間で、同一である。
【００４１】
図６〜８は、機械式発振器１００の第２の変種を示しており、第１の剛支持要素４は、
発振器１００が備える固定構造に対して直接又は間接的に動くことができ、第１のフレキ
シブル細長材３１及び３２と同様な形態で構成している第２のフレキシブル細長材３３、
３４を用いて第３の剛要素６によって担持される。
【００４２】
特に、図示した実施形態（これに限定しない）において、振動平面上への射影において
、第１のフレキシブル細長材３１、３２と第２のフレキシブル細長材３３、３４が同じ交
差点Ｐで交差する。
【００４３】
別の特定の実施形態（図示せず）において、第１のフレキシブル細長材３１、３２と第
２のフレキシブル細長材３３、３４は、振動平面上への射影において、安静位置で、ピボ
ット１が対称軸ＡＡに対して対称的である場合、両方ともピボット１の対称軸ＡＡ上に位
置している２つの別個の点にて交差する。
【００４４】
特に、第１の剛支持要素４と第３の剛要素６への第２のフレキシブル細長材３３及び３
４の埋め込み箇所は、振動平面と平行な２つの細長材方向を定め、これらの２つの細長材
方向の間に、振動平面上への射影において、第１のフレキシブル細長材３１、３２の細長
材方向ＤＬ１及びＤＬ２の間の頂角αと同じ二等分線の頂角を形成する。また、特に、第
２のフレキシブル細長材３３、３４のかかる２つの方向は、第１のフレキシブル細長材３
１、３２と同じ頂角αを形成する。
【００４５】
特に、図示した例（これに制限されない）におけるように、第２のフレキシブル細長材
３３、３４は、第１のフレキシブル細長材３１、３２と同一である。
【００４６】
特に、振動平面上への射影においてピボット１が安静位置で対称軸ＡＡに対して対称的
である場合、第２の固体慣性要素５の重心は、ピボット１の対称軸ＡＡ上に位置している
。
【００４７】
同様に、特に、ピボット１が安静位置で対称軸ＡＡに対して対称的である場合、第１の
剛支持要素４の重心は、振動平面上への射影において、ピボット１の対称軸ＡＡ上に位置
している。
【００４８】
特定の変種において、振動平面上への射影において、ピボット１が安静位置で対称軸Ａ
Ａに対して対称的である場合、第２の固体慣性要素５の重心と第１の剛支持要素４の重心
の両方は、ピボット１の対称軸ＡＡ上に位置している。また、特に、第２の固体慣性要素
５の重心と第１の剛支持要素４の重心とのピボット１の対称軸ＡＡ上への射影は一致する
。
【００４９】
このような重なり合ったピボットについての図に示した特定の構成は、第１のフレキシ
ブル細長材３１、３２と第２のフレキシブル細長材３３、３４の振動平面上への射影は、
同じ交差点Ｐで交差する。この交差点Ｐは、第２の固体慣性要素５の重心の射影にも対応
しており、又は少なくとも可能な限り近い。特に、この同じ点は、第１の剛支持要素４の
重心の射影にも対応している。また、特に、この同じ点は、発振器１００全体の重心の射
影にも対応している。
【００５０】
この重なり合うピボット構成の特定の変種において、振動平面上への射影において、ピ
ボット１が安静位置で対称軸ＡＡに対して対称的である場合、第２の固体慣性要素５の重
心は、ピボット１の対称軸ＡＡ上に、第２の固体慣性要素５の回転軸に対応する交差点か
ら０でない距離だけ離れて位置しており、この０でない距離は、振動平面上への射影にお
ける細長材３３、３４の全長Ｌの０．１〜０．２倍であり、図２〜４のオフセットεと同
様のオフセットがある。
【００５１】
同様に、特に、ピボット１が対称軸ＡＡに対して対称的である場合、第２の固体慣性要
素５の重心は、振動平面上への射影において、ピボット１の対称軸ＡＡ上であり、第１の
剛支持要素４の回転軸に対応する交差点から０でない距離だけ離れて位置している。この
０でない距離は、振動平面上への射影における細長材３１、３２の全長Ｌの０．１〜０．
２倍である。
【００５２】
同様に、特に、ピボット１が対称軸ＡＡに対して対称的である場合、第１の剛支持要素
４の重心は、振動平面上への射影において、ピボット１の対称軸ＡＡ上であり、第２の固
体慣性要素５の回転軸に対応する交差点Ｐから０でない距離だけ離れて位置している。具
体的には、この０でない距離は、振動平面上への射影における細長材３３、３４の全長Ｌ
の０．１〜０．２倍である。
【００５３】
同様に、特に、ピボット１が対称軸ＡＡに対して対称的である場合、第１の剛支持要素
４の重心は、振動平面上への射影において、ピボット１の対称軸ＡＡ上であり、第１の剛
支持要素４の回転軸に対応する交差点から０でない距離だけ離れて位置している。この０
でない距離は、振動平面上への射影における細長材３１、３２の全長Ｌの０．１〜０．２
倍である。
【００５４】
同様に、特に、第１の剛支持要素４の重心は、ピボット１の対称軸ＡＡ上にあり、交差
点Ｐから０でない距離だけ離れて位置している。この０でない距離は、振動平面上への射
影における細長材３３、３４の全長Ｌの０．１〜０．２倍である。
【００５５】
特に、図に示した変種に示すように、ピボット１が振動平面上への射影において対称軸
ＡＡに対して対称的である場合、安静位置の発振器１００の重心は、対称軸ＡＡ上に位置
している。
【００５６】
特に、ピボット１が対称軸ＡＡに対して対称的である場合、第２の固体慣性要素５は、
ピボット１の対称軸ＡＡの方向に長くなっている。このことの例として、図１〜４の場合
が挙げられる。これらの場合においては、慣性要素５には、リム区画がある長いアーム又
は円弧状の慣性ブロックを備える伝統的なバランスが固定された基部がある。目的は、ピ
ボットの対称軸のまわりの外的角加速度の影響を最小限にすることである。なぜなら、角
度αが小さいためにこの軸のまわりの細長材の回転剛性が低いからである。
【００５７】
本発明は、ＭＥＭＳ、ＬＩＧＡ又は同様のプロセスによって微細機械加工可能な材料又
は少なくとも部分的にアモルファスである材料で作られた、細長材と、これらの細長材が
接続する固体部品が単一体であるような形態に非常に適している。具体的には、ケイ素の
形態の場合、発振器１００は、好ましいことに、フレキシブルなケイ素製の細長材に対し
て二酸化ケイ素を加えることによって温度補償される。変種の１つにおいて、細長材は、
例えば、溝などに埋め込まれて、アセンブルされる。
【００５８】
図６〜９の場合のように２つのピボットが直列にあるとき、望まない運動を互いにオフ
セットするように選択される構成である場合、重心を回転軸上に配置することができる。
これは、有利な変種（これに限定されない）を構成している。しかし、このような構成を
選ぶ必要はなく、このような発振器は、重心を回転軸上に配置する必要性なしに直列の２
つのピボットによって機能する。もちろん、図示した実施形態は、特定の幾何学的な整列
又は対称の構成に対応するが、異なる２つのピボット、又は異なる交差点を有する２つの
ピボット、又は重心が整列していない２つのピボットを一方を他方の上に配置したり、バ
ランスの振幅をさらに大きくするように中間質量がある直列の細長材の組の数を増やした
ものを実装したりすることもできる。
【００５９】
図示した変種において、すべての回転軸、細長材の交差点、及び重心は、共面である。
このことは特に有利である場合である。なお、これに限定されない。
【００６０】
なお、本発明によって、いずれの場合も３０°よりも大きく、５０°、さらには６０°
に達することができるような、大きな角ストロークを得ることが可能になる。このことに
よって、スイス式レバー、移動止め、同軸などのすべての通常の種類の機械式のエスケー
プとの組み合わせの適合性が良くなる。
【００６１】
本発明は、このような機械式発振器１００を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメン
ト１０００に関する。
【００６２】
本発明は、さらに、このような計時器用ムーブメント１０００を少なくとも１つ有する
腕時計２０００に関する。
【符号の説明】
【００６３】
１  ピボット
４  第１の剛支持要素
５  第２の固体慣性要素
６  第３の剛要素
３１〜３４  フレキシブル細長材
１００  発振器
ＡＡ  対称軸
Ｐ  交差点
α  頂角
ε  オフセット
【図１】
2020073908.tif 000003
【図２】
2020073908.tif 000004
【図３】
2020073908.tif 000005
【図４】
2020073908.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020073908.tif 000008
【図７】
2020073908.tif 000009
【図８】
2020073908.tif 000010
【図９】
2020073908.tif 000011
【外国語明細書】
2020073908000001.pdf