(57)【要約】【課題】ＦＰＵを用いたＩＰ配信を実現することが可能な配信システムを提供することにある。【解決手段】配信システムは、基地局から配信先に対してデータを伝送する。前記基地局は、映像または音声データをリアルタイムに送信用ＩＰパケットを用いてデータ配信するＩＰ送信部と、前記送信用ＩＰパケットを受信してマイクロ波に変換して出力する送信部と、被制御端局と、を含む。前記配信先は、前記マイクロ波を受信して受信用ＩＰパケットに変換して出力する受信部と、前記受信用ＩＰパケットを受信するＩＰ受信部と、制御端局と、を含む。前記制御端局は、前記ＩＰ受信部に対して前記受信部を配信元として配信要求を行うように切替制御し、前記被制御端局は、前記送信部に対し前記ＩＰ送信部を配信元として配信要求を行うように切替制御する。【選択図】図２
2020043524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から配信先に対してデータを伝送する配信システムにおいて、
前記基地局は、
映像または音声データをリアルタイムに送信用ＩＰパケットを用いてデータ配信するＩＰ送信部と、
前記送信用ＩＰパケットを受信してマイクロ波に変換して出力する送信部と、
被制御端局と、を含み、
前記配信先は、
前記マイクロ波を受信して受信用ＩＰパケットに変換して出力する受信部と、
前記受信用ＩＰパケットを受信するＩＰ受信部と、
制御端局と、を含み、
前記制御端局は、前記ＩＰ受信部に対して前記受信部を配信元として配信要求を行うように切替制御し、
前記被制御端局は、前記送信部に対し前記ＩＰ送信部を配信元として配信要求を行うように切替制御する、
配信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＩＰ送信部の複数と、前記ＩＰ受信部の複数と、を含み、
前記配信先は、表示部を含む操作端末を有し、
前記表示部は、前記ＩＰ送信部の複数を表示する第１表示領域と、前記ＩＰ受信部の複数を表示する第２表示領域と、を含み、
前記第２表示領域は、さらに、前記ＩＰ受信部に接続されたＩＰ送信部が表示される、配信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記配信先は、表示部を含む操作端末を有し、
前記表示部は、前記ＩＰ送信部と、前記ＩＰ送信部の符号化方式、転送レート、および、入力する素材を変更可能に表示するとともに、その変更を有効にする変更釦を表示する、配信システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記ＩＰ受信部に対して時間的なバッファを設け、
前記表示部に、前記バッファの情報を表示する、配信システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記ＩＰ送信部の複数と、前記ＩＰ受信部の複数と、を含み、
前記配信先は、記憶部と表示部とを含む操作端末を有し、
前記記憶部は、前記ＩＰ送信部とＩＰ通信可能なマイクロ波の送信部と、前記マイクロ波の送信部のマイクロ波を受信可能な受信部の複数の組み合わせをテーブルとして保持し、
前記表示部は、前記ＩＰ送信部の複数を表示する第１表示領域と、前記ＩＰ受信部の複数を表示する第２表示領域と、を含み、
前記表示部において、前記ＩＰ送信部の複数内の１つ、および、前記ＩＰ受信部の複数内の１つが指定されたされたことを契機として、前記テーブルに基づいて、前記切替制御を実行する、配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信システムに関し、特に、マイクロ波を利用した配信システムに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、遠隔制御監視システムの一例として、ＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋ-ｕｐ  Ｕｎｉｔ）を用いた基地局間の固定無線伝送を含むマイクロ受信基地局システムが挙げられる。このマイクロ受信基地局システムは、放送システムで使用されて、放送番組の素材（例えば、映像や音声）を伝送する配信システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＦＰＵを用いた伝送の利用方法は多岐に渡っており、映像音声を符号化したＴＳ（Transport Stream）信号のみでなく、例えば、映像・音声信号データに加え、別途シリアル信号を挿入できるようにしたり、ファイルデータを形式変換して多重伝送したりと、その大きな伝送帯域を有効に使用する手段が今も模索されている。
【０００５】
最近は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）パケットデータをＴＳ信号に変換して多重する手段が開発されている。当然、Ｅｔｈｅｒｎｅｔは双方向伝送を前提とした通信のため、現状、単方向伝送となるＦＰＵを利用して、ネットワーク同士をつなげるように構築するには課題がある。
【０００６】
本発明の課題は、ＦＰＵを用いたＩＰ配信を実現することが可能な配信システムを提供することにある。
【０００７】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【０００９】
すなわち、配信システムは、基地局から配信先に対してデータを伝送する。前記基地局は、映像または音声データをリアルタイムに送信用ＩＰパケットを用いてデータ配信するＩＰ送信部と、前記送信用ＩＰパケットを受信してマイクロ波に変換して出力する送信部と、被制御端局と、を含む。前記配信先は、前記マイクロ波を受信して受信用ＩＰパケットに変換して出力する受信部と、前記受信用ＩＰパケットを受信するＩＰ受信部と、制御端局と、を含む。前記制御端局は、前記ＩＰ受信部に対して前記受信部を配信元として配信要求を行うように切替制御し、前記被制御端局は、前記送信部に対し前記ＩＰ送信部を配信元として配信要求を行うように切替制御する。
【発明の効果】
【００１０】
上記配信システムによれば、ＦＰＵを用いたＩＰ配信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】比較例に係る配信システムの図である。
【図２】実施例に係る配信システムの図である。
【図３】実施例に係る中継する方法を説明する図である。
【図４】実施例に係る操作端末の表示部の表示例を示す図である。
【図５】変形例１に係る配信システムの図である。
【図６】変形例２に係る配信システムの図である。
【図７】実施例に係る操作端末の表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例、比較例および変形例について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。なお、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【実施例】
【００１３】
最初に、遠隔制御監視システムの例である配信システムを、図を用いて説明する。図１は、比較例に係る配信システムを示しており、具体的には、ＦＰＵ（Field Pick-up Unit）を用いた基地局間の固定無線伝送を含むマイクロ受信基地局システムを示している。
【００１４】
図１において、送信点Ａ１１及び送信点Ｂ１４から配信先（以下、本社という）１３へ素材を伝送する場合を説明する。本社１３から遠距離にある送信点Ａ１１からの素材は、基地局１２を通して、本社１３へ無線伝送される。まず、送信点Ａ１１にある送信部１１−１は素材を無線伝送可能なマイクロ波信号に変換し、アンテナ１１−２から電波を送信する。ここで、送信部１１−１は、ＳＤＩ（Serial Digital Interface）信号を、ＦＰＵでの伝送に用いられる固定長のパケット形式のフレームフォーマットであるＴＳ（Transport Stream）信号に符号化し、それを中間周波信号に変調後、マイクロ波帯へ周波数変換し、アンテナ１１−２へ伝送する機能を有する。
【００１５】
送信された電波は、基地局１２内の回転アンテナ受信装置１２−１で受信され、受信部１２−２に送られる。ここで、受信部１２−２とは、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳへ復調し、ＳＤＩ信号へ復号する機能を有する。ただし、基地局１２内の受信部１２−２においては、最小限信号劣化のないＴＳ信号へ変換するまでの機能があればよい。
【００１６】
ＴＳ信号は、送信部１２−３へ送られ、固定アンテナ１２−６から電波で送信される。受信部１２−２と同様、基地局１２内の送信部１２−３は、最小限ＴＳ信号をマイクロ波帯へ変換する機能があればよい。基地局１２から送信された電波は、本社１３の固定アンテナ１３−１で受信され、受信部１３−２、復号部１３−５によってＳＤＩ信号へ復号され、本線へ送られる。
【００１７】
また、本社１３から近距離にある送信点Ｂ１４からの素材は、送信部１４−１を通りアンテナ１４−２から送信され、直接本社１３の回転アンテナ受信装置１３−３で受信され、受信部１３−４、復号部１３−５によって復号され、本線へ送られる。
【００１８】
この配信システムを用いた無線伝送では、基地局１２において送信点Ａ１１からの電波を如何に効率よく受信できるかが重要となってくる。つまり、送信点Ａ１１の位置によって、基地局１２内の受信アンテナ１２−１は方向を変えられねばならない。そのため、マイクロ受信基地局システムでは、受信アンテナ１２−１は本社１３からの遠隔制御により回転が可能な回転架台となっている。
【００１９】
その制御監視方法は次の通りである。本社１３内の操作端末１３−１０よりネットワークに送信された制御パケットは、制御端局１３−９で受信され、シリアル信号に変換される。ここで、ネットワークに複数の操作端末、複数の制御端局をつなげ、それぞれの機器ＩＤによって送信・受信相手を特定し送受信が可能であることはもちろんである。シリアル信号は、更に、変復調部１３−８において、例えば、アナログ信号に変調され、基地局１２へ向けて送信される。
【００２０】
アナログ信号は基地局１２内の変復調部１２−５で受信され、シリアル信号に復調後、被制御端局１２−４へ送信される。被制御端局１２−４は、その制御信号を解読し、回転アンテナ受信装置１２−１へ制御を行う。回転アンテナ受信装置１２−１における角度などの監視情報は、監視信号として被制御端局１２−４へ送られる。被制御端局１２−４はその情報をシリアル信号として変復調部１２−５へ送信し、変復調部１２−５は、例えば、アナログ信号に変調し、本社１３に向けて送信する。本社１３内の変復調部１３−８は受信した信号をシリアル信号へ復調し、制御端局１３−９へ送信する。制御端局１３−９は、受信したシリアル信号を解読し、監視パケットをネットワークへ送信する。操作端末１３−１０は監視パケットを受信し、操作端末１３−１０の表示部ＤＳＰに情報として表示する。
【００２１】
以上のようにして、基地局１２内の回転アンテナ受信装置１２−１の制御監視が可能であるが、このマイクロ受信基地局システムでは、基地局１２に設置された受信部１２−２や送信部１２−３における受信・送信レベル、送受信チャンネル（周波数帯）、変調方式、送信出力、復号方式、また、例えば、信号切替器の接点選択、信号多重・分離装置の信号入力・出力選択などは、回転アンテナ受信装置１２−１へのそれと同様、操作端末１３−１０→制御端局１３−９→変復調部１２−５→被制御端局１２−４の一連の信号伝達によって制御監視可能である。また、送信点Ｂ１４からの素材伝送のように、本社１３に直接送信する場合は、操作端末１３−１０→制御端局１３−９→変復調部１３−８という信号伝達経路を用いて、本社１３に存在する回転アンテナ受信装置１３−３や受信部１３−４などの装置に対し制御監視が可能である。
【００２２】
また、マイクロ受信基地局システムでは、受信アンテナの方向調整を行うためのより詳細な情報の提供として、受信部１２−２、１３−４における受信周波数や変調方式などの伝送パラメータを含むＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）情報、受信レベル、マージン（Margin Degree）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）、遅延プロファイル、コンスタレーションなどのデータをＴＳ信号に重畳させて本社１３へ伝送し、情報生成部１３−６によって分離し、情報編集部１３−７によって編集し、操作端末１３−１０の表示部ＤＳＰ上に表示させる方法がある。
【００２３】
前述のように、Ｅｔｈｅｒｎｅｔは双方向伝送を前提とした通信のため、図１に示された、単方向伝送となるＦＰＵを利用して、ネットワーク同士をつなげるように構築するには課題がある。例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）のような、データを単方向へ伝送するための方式のみを扱うとすれば、残る問題は比較的容易に解決可能となる。
【００２４】
本発明では、図２および図３で説明されるように、双方向となるコネクション処理や制御処理を後述されるＩＰ送信部１２−７とＦＰＵの送信部１２−３で疑似的に解決し、データをＦＰＵの送信部１２−３が逐次受信できるように処理する。これにより、送り側（基地局１２）は受信した目的のデータを情報変換しマイクロ波にて送出できる。また、受け側（本社１３）では、ＦＰＵの受信部１３−２がマイクロ波で受けた情報を変換し、予めＩＰ受信部１３−１１とコネクション解決した接続ソケットを用いて送信する。これにより、最終的にＩＰ受信部１３−１１が目的の情報をＩＰで受信することができる。勿論、マイクロ伝送における最大ビットレートの範囲に限定される。
【００２５】
図２は、実施例に係る配信システムを示す図である。図２の配信システム１は、図１に対して、基地局１２の内部にＩＰ送信部１２−７が追加され、配信先である本社１３の内部にＩＰ受信部１３−１１が追加されている。他の構成は、基本的に、図１と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００２６】
このときの素材データの伝送について、ＩＰ送信部１２−７からの出力信号形態、および、ＩＰ受信部１３−１１への入力信号形態はＩＰとなる。配信システム１は、特に、基地局１２と本社１３間にＩＰ回線が構築されていない場合や、極端にビットレートが少ない、または、公衆で不安定といった素材伝送回線としてはふさわしくないＩＰ回線のみの場合に、特に有効となる。これは、有効なＩＰ回線がなく、ＩＰ送信部１２−７などを設置することができなかった場所においても、今後配信の用途において設置が可能となることを意味している。
【００２７】
次に、本発明で使用するＲＴＰ（Real time Transport Protocol）によるＩＰ配信を、ＦＰＵ伝送で中継する方法について、図３を用いて説明する。図３は、実施例に係る中継方法を説明する図である。図３には、基地局１２のＩＰ送信部１２−７および送信部１２−３と、本社１３の受信部１３−２およびＩＰ受信部１３−１１と、との接続状態を示している。
【００２８】
図３において、基地局１２のＩＰ送信部１２−７は、物理層ＰＨＹ１００と、ＭＡＣ（Media Access Control）１０１と、ＩＰ（Internet Protocol）１０２と、ＴＣＰ（transmission Control Protocol）１０３と、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）１０４と、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）１０５と、ＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）１０６と、ＲＴＰ（Real time Transport Protocol）１０７と、ＳＤＰ（Session Description Protocol）１０８と、を含む。
【００２９】
基地局１２のＦＰＵの送信部１２−３は、物理層ＰＨＹ２００と、ＭＡＣ（Media Access Control）２０１と、ＩＰ（Internet Protocol）２０２と、ＴＣＰ（transmission Control Protocol）２０３と、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）２０４と、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）２０５と、ＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）２０６と、ＲＴＰ（Real time Transport Protocol）２０７と、ＳＤＰ（Session Description Protocol）２０８と、テータ転送制御部ＤＴＣ１と、ＩＰ／ＴＳ変換部ＣＶ１と、を含む。
【００３０】
本社１３のＦＰＵの受信部１３−２は、物理層ＰＨＹ３００と、ＭＡＣ（Media Access Control）３０１と、ＩＰ（Internet Protocol）３０２と、ＴＣＰ（transmission Control Protocol）３０３と、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）３０４と、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）３０５と、ＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）３０６と、ＲＴＰ（Real time Transport Protocol）３０７と、ＳＤＰ（Session Description Protocol）３０８と、テータ転送制御部ＤＴＣ２と、ＴＳ／ＩＰ変換部ＣＶ２と、を含む。
【００３１】
本社１３のＩＰ受信部１３−７は、物理層ＰＨＹ４００と、ＭＡＣ（Media Access Control）４０１と、ＩＰ（Internet Protocol）４０２と、ＴＣＰ（transmission Control Protocol）４０３と、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）４０４と、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）４０５と、ＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）４０６と、ＲＴＰ（Real time Transport Protocol）４０７と、ＳＤＰ（Session Description Protocol）４０８と、を含む。
【００３２】
ＩＰ送信部１２−７のＳＤＰ１０８と送信部１２−３のＳＤＰ２０８との間は、ＳＤＰ制御のための双方向の制御通信ＳＤＰＣＣ１が行われる。ＩＰ送信部１２−７のＲＴＳＰ１０５と送信部１２−３のＲＴＳＰ２０５との間は、ＲＳＴＰ制御のための双方向の制御通信ＲＳＴＰＣＣ１が行われる。また、ＩＰ送信部１２−７のＲＴＣＰ１０６と送信部１２−３のＲＴＣＰ２０６との間は、ＲＴＣＰ制御のための双方向の制御通信ＲＴＣＰＣＣ１が行われる。また、送信部１２−３において、ＩＰ／ＴＳ変換部ＣＶ１からのＩＰ/ＴＳ変換部接続情報が、テータ転送制御部ＤＴＣ１を介して、ＲＴＣＰ２０６へ通信される。
【００３３】
ＩＰ／ＴＳ変換部ＣＶ１は、ＩＰ送信部１２−７から受信したＲＴＰストリームのＩＰパケット（送信用ＩＰパケット）をＴＳパケットに変換し、変換されたＴＳパケットをマイクロ波に変換して送信する。
【００３４】
同様に、受信部１３−２のＳＤＰ３０８とＩＰ受信部１３−１１のＳＤＰ４０８との間は、ＳＤＰ制御のための双方向の制御通信ＳＤＰＣＣ２が行われる。受信部１３−２のＲＴＳＰ３０５とＩＰ受信部１３−１１のＲＴＳＰ４０５との間は、ＲＴＳＰ制御のための双方向の制御通信ＲＴＳＰＣＣ２が行われる。受信部１３−２のＲＴＣＰ３０６とＩＰ受信部１３−１１のＲＴＣＰ４０６との間は、ＲＴＣＰ制御のための双方向の制御通信ＲＴＣＰＣＣ２が行われる。また、受信部１３−２において、ＴＳ／ＩＰ変換部ＣＶ２からのＩＰ/ＴＳ変換部接続情報が、テータ転送制御部ＤＴＣ２へ通信される。
【００３５】
ＴＳ／ＩＰ変換部ＣＶ２は、ＩＰ／ＴＳ変換部ＣＶ１からのマイクロ波を受信してＴＳパケットに変換し、変換されたＴＳパケットをＩＰパケット（受信用ＩＰパケット）に変換する。変換されたＩＰパケット（受信用ＩＰパケット）は、テータ転送制御部ＤＴＣ２およびＲＴＰ３０７を介して、ＩＰ受信部１３−１１のＲＴＰ４０７へ伝達される。
【００３６】
さらに、送信部１２−３のテータ転送制御部ＤＴＣ１からのＩＰ機器接続情報は、ＴＳパケットに重畳されて、ＩＰ／ＴＳ変換部ＣＶ１および受信部１３−２のＴＳ／ＩＰ変換部ＣＶ２を介して、受信部１３−２のテータ転送制御部ＤＴＣ２へ通信される。ＩＰ機器接続情報は、たとえば、配信元であるのＩＰ送信部１２−７のＩＰアドレスである。受信部１３−２では、受信したＩＰ機器接続情報を用いて、ＲＴＰストリームのＩＰパケットを選択することが可能とすることができる。これにより、疑似的なマルチキャスト通信を行うことができる。
【００３７】
このような構成により、本来の目的であるＲＴＰストリームのデータ送信は、基地局１２のＩＰ送信部１２−７のＲＴＰ１０７から、基地局１２の送信部１２−３のＲＴＰ２０７、テータ転送制御部ＤＴＣ１およびＩＰ／ＴＳ変換部ＣＶ１、受信部１３−２のＴＳ／ＩＰ変換部ＣＶ２、テータ転送制御部ＤＴＣ２およびＲＴＰ３０７を介して、ＩＰ受信部１３−１１のＲＴＰ４０７へ伝達される。
【００３８】
このように、ＲＴＰによるストリームのデータの通信では、前述のとおり単方向のデータ送信以外にも付随するプロトコルを併用する必要があり、ＲＴＰのフロー制御のための制御情報を提供するＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）やストリーミングのセッション通信となるＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）などが利用される。ＲＴＣＰは、ＲＴＰの転送統計情報（パケット損失、ジッタ等を含む）を互いに交換する。尚、ＲＴＳＰのプロトコル上位となるのはＳＤＰ（Session Description Protocol）である。本来のＩＰ配信であれば、これをＩＰ送信部と受信部がお互いを相手として実施しているが、このＩＰ回線をＦＰＵが中継するとなった場合、基地局１２のＩＰ送信部１２−７の相手となるのは基地局１２の送信部１２−３、本社１３のＩＰ受信部１３−１１の相手となるのは、本社１３の受信部１３−２となり、図３の通り双方向のやり取りが必要な制御通信（ＲＴＳＰ制御、ＲＴＣＰ制御、ＩＰ／ＴＳ変換部制御情報、ＩＰ機器接続情報）やセッション通信（ＳＤＰ制御）はＦＰＵがその通信を補完し、本来の目的であるＲＴＰストリームのデータ送信がマイクロ波を用いて行われる。
【００３９】
図４は、実施例に係る操作端末の表示部の表示例を示す図である。
【００４０】
操作端末１３−１０の表示部ＤＳＰには、ＩＰ制御ウィンドウとして、例えば、図４に示すように、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）を表示する第１表示領域と、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）を表示する第２表示領域とに分けて、どのＩＰ送信部（ＥＮＣ）とどのＩＰ受信部（ＤＥＣ）とが接続しているのかが容易に分かるように、表示するのが望ましい。図４では、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）の第１表示領域には、６つのＩＰ送信部ＥＮＣ１〜ＥＮＣ６が表示されている。なお、ＩＰ送信部ＥＮＣ１は、図２の基地局１２のＩＰ送信部１２−７とすることができる。ＩＰ送信部ＥＮＣ２〜ＥＮＣ６は、他の複数の基地局内のＩＰ送信部（１２−７）に対応する。また、図４では、ＩＰ受信部（ＥＮＣ）の表示領域には、４つのＩＰ受信部ＤＥＣ１〜ＤＥＣ４が表示されている。なお、ＩＰ受信部ＤＥＣ１は、図２の本社１３のＩＰ受信部１３−１１とすることができる。ＩＰ受信部ＤＥＣ１２〜ＤＥＣ４は、本社１３内の他のＩＰ受信部とすることができる。
【００４１】
図４に示す例では、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）の右側に、接続中のＩＰ送信部（ＥＮＣ）が表示されているようになっている。すなわち、ＩＰ受信部（ＤＥＣ１）はＩＰ送信部（ＥＮＣ１）に接続中であり、ＩＰ受信部（ＤＥＣ３）はＩＰ送信部（ＥＮＣ４）に接続中である。一方、ＩＰ受信部（ＤＥＣ２、ＤＥＣ４）は、非接続（Ｎ．Ｃ．）である。
【００４２】
図４では、ＩＰ受信部がＥＮＣ１、２、３という表現になっているが、これをＩＰ受信部（ＥＮＣ）が特定できるような名称したり、ＩＰ受信部（ＤＥＣ１）側を本社１３のマスター系統に係る回線名称にしたりすれば、特定が容易になる。
【００４３】
また、ＩＰ受信部（ＥＮＣ）の状態を文字の追加、文字色、背景色、線種、線幅、釦の活性状態など見分けがつくような分類で、例えば、接続中のＩＰ送信部（ＥＮＣ）、未接続のＩＰ送信部（ＥＮＣ）,通信断となっているＩＰ送信部（ＥＮＣ）で分けておくと、操作端末１３−１０を操作するユーザーがすぐに判別可能になる。
【００４４】
映像配信のために接続制御するときの操作としては、図４に示すように、釦上のＩＰ送信部（ＥＮＣ）とＩＰ受信部（ＤＥＣ）を決定することで、お互いが当該ＩＰ送信部（ＥＮＣ）の配信を当該ＩＰ受信部（ＤＥＣ）が受ける系統としてあげればよい。つまり、所望のＩＰ送信部（ＥＮＣ）の釦と所望のＩＰ送信部（ＥＮＣ）の釦と押下することで、系統を決定することができる。
【００４５】
この場合、操作端末１３−１０の記憶部ＭＥＭに、ＩＰ送信部がＩＰ通信可能なマイクロ波の送信部、および、当該送信部からのマイクロ波を受信可能な受信部の複数の組み合わせをテーブルとして記憶および保持させる。そして、図４に示す表示部ＤＳＰにおいて、所望のＩＰ送信部（ＥＮＣ）の釦と望のＩＰ送信部（ＥＮＣ）の釦とが押下（指定）されたことを契機として、記憶部ＭＥＭに記憶された組み合わせテーブルに基づき、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）とＩＰ送信部（ＥＮＣ）との切替を制御を実行することもできる。
【００４６】
切断するときは、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）に右側に表示される「切断」釦を押下することで、配信要求を解除する。このとき、本実施例において、操作端末１３−１０の制御操作に応じて、実際に機器に制御電文を発行するのは、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）１３−１１が存在する本社１３では、制御端局１３−９が実施し、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）１２−７が存在する基地局１２では被制御端局１２−４が実施する。制御端局１３−９は、対象のＩＰ受信部（ＤＥＣ）１３−１１に対して配信要求を行うように、切替を制御する。その要求先は、対象のＩＰ送信部（ＥＮＣ）１２−７が存在する基地局１２に対してマイクロ波の回線を確立している受信部１３−２になる。
【００４７】
また、基地局１２の被制御端局１２−４は、対象のＩＰ送信部（ＥＮＣ）１２−７から配信を受けるため、当該基地局１２から本社１３へマイクロ波送信している送信部１２−３に対して、当該ＩＰ送信部（ＥＮＣ）１２−７を要求先として配信要求を行うように、切替を制御する。
【００４８】
以上のように制御すると、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）１２−７は送信部１２−３に対して配信、これを送信部１２−３がマイクロ波で本社１３へ送り、受信部１３−２がＩＰ受信部（ＤＥＣ）１３−１１に対して配信する回線確立される。尚、本例では、基地局（１２）は１つしかないように記載したが、マイクロ受信基地局システムとして基地局は複数存在する配信システムでも何ら問題ない。
【００４９】
本発明の配信システム１では、操作端末１３−１０が全体を把握し、どの基地局に向けた制御であれば、どの制御端局に対して電文を発行すればよいかが判別できるようになっていたものに、対象のＩＰ送信部（ＥＮＣ）がどこの基地局に存在しているかの情報を追加するだけでよい。そうすれば、管理している基地局ごとに制御端局、被制御端局が決定され、付随する固定マイクロ回線の送信部（１２−３）、受信部（１３−２）も決定されるからである。
【００５０】
尚、後述される図５に示すように、本社１３側にある制御端局１３−９は必ずしも基地局ごとに機器として分かれている必要はない。例えば、後述される図６に示すように、操作端末１３−１０から当該制御端局１３−９に対しアクセスするポート番号や予め取り決めた電文の中に存在する基地局番号による特定などによって、1つの制御端局が複数の基地局の被制御端局と通信するような構成とすることも可能である。
【００５１】
図５は、変形例１に係る配信システムを示す図である。図６は変形例２に係る配信システムを示す図である。
【００５２】
図５に示す配信システム１ａは、管理している基地局（１２，１４）ごとに制御端局（１３−８、１３−１２）、被制御端局（１２−４、１４−４）を設けられた構成例である。図５に示す配信システム１ａは、図２の配信システム１と比較して、基地局１（１２）と同じ構成の基地局２（１４）が追加されている。基地局２（１４）の追加に伴いない、本社１３には、基地局２（１４）のための変復調部１３−１２および基地局２制御端局１３−１３と、が追加される。また、図２の配信システム１の回転アンテナ受信装置１３−３が、図５では、固定アンテナ１３−１ａに変更されている。他の構成は、図２と同じである。
【００５３】
一方、図６に示す配信システム１ｂは、1つの制御端局１３−１４が複数の基地局（１２、１４）の被制御端局（１２−４、１２−４）と通信する例である。図６に示す配信システム１ｂでは、図５に示す配信システム１ａと比較して、基地局１（１２）および基地局２（１４）に対するマルチ制御端局１３−１４が設けられる。他の構成は、図５と同じである。
【００５４】
図７は、実施例に係る操作端末の表示部の表示例を示す図である。
【００５５】
図７に示すように、操作端末１３−１０の表示部ＤＳＰに、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）に紐づく情報として、設定制御情報の表示を加えることは、利便性をさらに高める効果が得られる。
【００５６】
図７に示すように、例えば、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）ごとに、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）からの符号化方式、転送レート、入力する素材（ＩＰ送信部（ＥＮＣ）に入力され、ＩＰ配信する情報の元となる信号）などの設定制御情報と、設定制御情報の変更を有効とする変更釦と、を表示部ＤＳＰに表示させ、設定制御情報の選択および変更を可能にして管理するのが良い。このようにすれば、対象ＩＰ送信部（ＥＮＣ）が本社１３からＩＰで直接アクセスできない環境においても、マイクロ受信基地局の制御監視回線を経由して、当該基地局１２（１４）の被制御端局を制御することができる。
【００５７】
図７では、操作端末１３−１０の表示部ＤＳＰに、６つのＩＰ送信部（ＥＮＣ１〜ＥＮＣ６）が表示されており、ＩＰ送信部の各々について、符号化方式、転送レート、入力する素材、および、変更釦が表示されている。符号化方式は、この例では、Ｃｏ１〜Ｃｏ４の内の１に変更および選択可能にされている。転送レートは、この例では、１０Ｍｂｐｓ，８Ｍｂｐｓ、および、４Ｍｂｐｓの内の１に変更および選択可能にされている。また、素材は、ＨＤ（high definition）およびアナログの内の１つに変更および選択可能にされている。
【００５８】
この例では、ＩＰ送信部（ＥＮＣ１）および（ＥＮＣ２）は、符号化方式Ｃｏ１、転送レート１０Ｍｂｐｓ、素材ＨＤとされている。ＩＰ送信部（ＥＮＣ３）および（ＥＮＣ６）は、符号化方式Ｃｏ２、転送レート８Ｍｂｐｓ、素材ＨＤとされている。ＩＰ送信部（ＥＮＣ４）および（ＥＮＣ５）は、符号化方式Ｃｏ４、転送レート４Ｍｂｐｓ、素材アナログとされている。
【００５９】
このとき、追加で、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）に紐づきＩＰ受信部（ＤＥＣ）に制御すべき項目を登録しておくと、更に効果が見込める。例えば、一般にリアルタイムＩＰ伝送機器においては、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）がＩＰ回線として不安定な場所に存在している場合には、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）に対して一定の時間的なバッファを設け、損失パケットの再送を送受できるようにすることがある。
【００６０】
このとき、このバッファ機能を有効とする際に制御する対象はＩＰ受信部（ＤＥＣ）であるが、それをＩＰ受信部（ＤＥＣ）に設定するかしないかを判断する材料は、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）の設置場所、伝送距離、回線混雑度、ルーティングホップ数などの制約により決定されることが多い。
【００６１】
このような時、例えば、図７に示すように、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）をキーとする管理テーブル上に、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）のバッファ（図７では、ＤＥＣバッファと記載）の情報を予め登録し、表示させるのが良い。この例では、ＩＰ送信部（ＥＮＣ１）のＤＥＣバッファはゼロとされており、ＩＰ送信部（ＥＮＣ２〜ＤＥＣ５）のＤＥＣバッファは３００秒とされており、ＩＰ送信部（ＥＮＣ６）のＤＥＣバッファは１００秒とされている。
【００６２】
操作端末１３−１０からＩＰ送信部（ＥＮＣ）とＩＰ受信部（ＤＥＣ）の組み合わせを指定された際に、ＩＰ配信の受信側（固定マイクロ回線の送信部（１２−３、１４−３））に対して、配信接続操作時に自動的にＩＰ受信部（ＤＥＣ）に対して、設定制御することが可能となる。
【００６３】
図７に示す符号化、レート、素材の列は、前述の通り、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）の状態値を被制御端局（１２−４，１４−４）が監視管理しているものであって、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）への制御対象ではない。あくまでも、この管理テーブル上に当該ＩＰ送信部（ＥＮＣ）に接続する際に設定すべき項目として、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）の設定値を追加しているのみである。
【００６４】
これは、ＩＰ送信部（ＥＮＣ）−ＩＰ受信部（ＤＥＣ）間が常時接続されず、運用タイミングに応じて接続されるＩＰ送信部（ＥＮＣ）が異なるようにし、ＩＰ受信部（ＤＥＣ）の利用効率を上げるように構成された配信システムにおいて、接続するＩＰ送信部（ＥＮＣ）ごとに毎回設定を行わなければならない操作を自動化することが可能となる。これは、従来の直接接続されたＩＰ伝送でも当然適用可能であることは言うまでもないが、特に、ＩＰ回線が接続されていない場所においても、接続するＩＰ送信部（ＥＮＣ）を意識して受信側設定が自動実行されることは、多大な効果である。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ：配信システム
１２、１４：基地局
１２−３、１４−３：送信部
１２−４、１４−４：被制御端局
１２−７，１４−７：ＩＰ送信部
１３：配信先（本社）
１３−２：受信部
１３−９、１３−１３：制御端局
１３−１０：操作端末
１３−１１：ＩＰ受信部
１３−１４：マルチ制御端局
ＤＳＰ：表示部
ＭＥＭ：記憶部
ＤＴＣ１、ＤＴＣ２：データ転送制御部
ＣＶ１：ＩＰ／ＴＳ変換部
ＣＶ２：ＴＳ／ＩＰ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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