(57)【要約】【課題】使用者が、簡易な操作で、モニターの位置および姿勢を所望のものとすることができる技術の提供。【解決手段】モニターアーム１００は、アーム部２と、アーム部２と第１関節４ａを介して接続されたアーム支持部１と、アーム部２と第２関節４ｂを介して接続されたモニター支持部３と、を備え、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部と、前記アーム部と第１関節を介して接続されるアーム支持部と、前記アーム部と第２関節を介して接続されるモニター支持部と、を備えるモニターアームであって、
前記第１関節および前記第２関節の各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている、モニターアーム。
【請求項２】
前記第１関節あるいは前記第２関節が第１操作を受けることにより、該第１操作を受けた方の関節の回動だけが、禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている、
請求項１に記載のモニターアーム。
【請求項３】
前記アーム部は、主アームと、前記主アームに対して変位可能な補助アームと、を備え、
前記第１操作を受ける位置が、前記補助アームにおける前記第１関節の近傍あるいは前記第２関節の近傍に設定されている、
請求項２に記載のモニターアーム。
【請求項４】
前記第１操作が、前記補助アームを前記主アームに対して傾斜させる操作である、
請求項３に記載のモニターアーム。
【請求項５】
第２操作を受けることにより、前記第１関節および前記第２関節の回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている、
請求項１から４のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項６】
前記アーム部は、主アームと、前記主アームに対して変位可能な補助アームと、を備え、
前記第２操作を受ける位置が、前記補助アームにおける前記第１関節と前記第２関節の中央あるいはその近傍に設定されている、
請求項５に記載のモニターアーム。
【請求項７】
前記第２操作が、前記補助アームを前記主アームに対して平行移動させる操作である、
請求項６に記載のモニターアーム。
【請求項８】
前記アーム部は、主アームと、前記主アームに対して変位可能な補助アームと、を備え、
前記第１関節が、前記補助アームに設けられた第１アーム部側係合部と、前記アーム支持部に設けられた第１支持部側係合部と、を備え、
前記第２関節が、前記補助アームに設けられた第２アーム部側係合部と、前記モニター支持部に設けられた第２支持部側係合部と、を備え、
前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部とが噛合／解離することにより、前記第１関節の回動が禁止／許容され、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部とが噛合／解離することにより、前記第２関節の回動が禁止／許容される、
請求項１から７のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項９】
前記補助アームが、前記主アームとの間に設けられた付勢部によって前記主アームから離間する方向に付勢されることにより、前記第１アーム部側係合部が前記第１支持部側係合部に噛合するとともに、前記第２アーム部側係合部が前記第２支持部側係合部に噛合する、
請求項８に記載のモニターアーム。
【請求項１０】
前記補助アームにおける前記第１アーム部側係合部の近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧されることにより、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部が噛合したまま、前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部が解離し、
前記補助アームにおける前記第２アーム部側係合部の近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧されることにより、前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部が噛合したまま、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部が解離し、
前記補助アームにおける前記第１アーム部側係合部と前記第２アーム部側係合部の中央あるいはその近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧されることにより、前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部が解離するとともに、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部が解離するように構成されている、
請求項９に記載のモニターアーム。
【請求項１１】
前記主アームと前記補助アームとの間であって、前記第１アーム部側係合部と前記第２アーム部側係合部の中央位置において、両アームの間隔を狭める狭窄部が設けられており、
前記補助アームにおける前記第１アーム部側係合部の近傍あるいは前記第２アーム部側係合部の近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧された場合に、押圧されていない側の係合部を支点として前記補助アームが回動し、前記狭窄部を介して前記補助アームと前記主アームが当接するところでそれ以上の回動が規制されるように構成されている、
請求項９または１０に記載のモニターアーム。
【請求項１２】
前記第１アーム部側係合部および前記第２アーム部側係合部が、前記補助アームと一体的に形成されている、
請求項８から１１のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項１３】
前記第１アーム部側係合部、前記第１支持部側係合部、前記第２アーム部側係合部、および、前記第２支持部側係合部の各々が、平面に設けられた凹凸構造を備え、
前記第１アーム部側係合部および前記第１支持部側係合部が、前記凹凸構造が形成されている面同士を対向させるようにして設けられ、
前記第２アーム部側係合部および前記第２支持部側係合部が、前記凹凸構造が形成されている面同士を対向させるようにして設けられる、
請求項８から１２のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項１４】
前記第１関節が、前記補助アームと、前記主アームとを軸支する第１軸部、を備え、
前記第２関節が、前記補助アームと、前記主アームとを軸支する第２軸部、を備える、
請求項８から１３のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項１５】
前記第１軸部、前記第２軸部、あるいは、これらの両方が、
前記主アームの該軸方向の変位を規制する規制部と、前記補助アームの該軸方向の変位を許容する許容部とを備える、
請求項１４に記載のモニターアーム。
【請求項１６】
前記アーム支持部が、
前記第１関節の周りで回動されて前記アーム支持部の側に折り畳まれた状態の前記アーム部を収容する収容部、を備える、
請求項１から１５のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項１７】
前記第１関節が、前記アーム部の端部に設けられている、
請求項１から１６のいずれかに記載のモニターアーム。
【請求項１８】
前記アーム部の一端部と他端部の間に中間接続部を設定し、前記第１関節が、前記中間接続部と前記アーム支持部の一端部を接続する位置に設けられている、
請求項１から１６のいずれかに記載のモニターアーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にデスク上の空間においてモニターを任意の位置、任意の姿勢に支持するためのモニターアームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末等のような表示画面を有する各種の機器（モニター）を支える装置は従来から各種提案されている。例えば、特許文献１に記載の支持アーム機構は、基台に立設された支柱と、これに軸支されたアームと、その先端に設けられた取付プレートとを備える。そして、アームと取付プレートがなす角度を変えることで、取付プレートに取り付けられたモニターの傾きを調整することができるようになっている。また、この支持アーム機構では、アームと支柱がなす角度を変えることで取付プレートに取り付けられたモニターの高さを調整することができるようになっているところ、ここではアームの両側に１対のリンクバーが設けられていて、アームと支柱がなす角度が変更されると、これに応じて、アームと取付プレートがなす角度も変更され、モニターが上下移動される前後でモニターの傾きが一定に保たれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の支持アーム機構においては、アームと支柱がなす角度が変更されると、これに従動してアームと取付プレートがなす角度も変更されるようになっており、両角度、つまりはモニターの高さと傾きを、独立して変更することができない。したがって、モニターの高さと傾きの両方を変更したい場合等においては、使用者は煩雑な操作を行わなければならない。
【０００５】
また、特許文献１の支持アーム機構においては、アームおよび取付プレートは、各々の姿勢を摩擦抵抗によって維持する構造とされているため、モニターが重い場合や、使用者がモニターを強く押圧した場合等において、モニターの姿勢を維持できずにアームや取付けプレートが不意に姿勢変更してしまうおそれがあった。また、このような事態を回避するためには、バネ、カム、摩擦部材、摩擦力を調整するための部材、軸体、等といった多数の部品が必要となり、材料コスト、組立てコストがいきおい嵩んでしまうという実情があった。また、バネ力の調整などにも手間がかかった。さらに、これら多くの部材を組み込んだ複雑な構造となることに起因して、基台に対するアームの可動角度範囲が狭くなってしまうという不具合も生じていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、使用者が、簡易な操作で、モニターの位置および姿勢を所望のものとすることができる技術を提供することを目的としている。さらに、付加的な構成において、簡易な構成でモニターを安定して保持することができる技術を提供することを副次的な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、斯かる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係るモニターアームは、
アーム部と、前記アーム部と第１関節を介して接続されるアーム支持部と、前記アーム部と第２関節を介して接続されるモニター支持部と、を備えるモニターアームであって、
前記第１関節および前記第２関節の各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。
【０００９】
ただし、ここで、モニターとは、表示機能のみを有する狭義のモニターに限るものではなく、携帯電話やタブレット端末等のように、表示機能およびこれ以外の各種機能を含んで構成される機器全般を含む概念である。また、モニターは、そのサイズが何ら限定されるものではない。
【００１０】
上記の構成によると、アーム部に対するアーム支持部の角度とアーム部に対するモニター支持部の角度を独立して変更することができるので、使用者は、簡易な操作で、モニターの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。
【００１１】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第１関節あるいは前記第２関節が第１操作を受けることにより、該第１操作を受けた方の関節の回動だけが、禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。
【００１２】
この構成によると、使用者は、第１関節あるいは第２関節に対して第１操作を行うことによって、アーム部に対するアーム支持部の角度、あるいは、アーム部に対するモニター支持部の角度を個別に変更することができる。したがって、使用者は、直感的な操作で、モニターの位置および姿勢を所望のものとすることができる。
【００１３】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記アーム部は、主アームと、前記主アームに対して変位可能な補助アームと、を備え、
前記第１操作を受ける位置が、前記補助アームにおける前記第１関節の近傍あるいは前記第２関節の近傍に設定されている。
【００１４】
この構成によると、第１関節の近傍あるいは第２関節の近傍に対して第１操作を行うことによって各関節を回動の禁止状態から許容状態に切り替えることができるので、使用者は操作の選択を間違えにくい。
【００１５】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第１操作が、前記補助アームを前記主アームに対して傾斜させる操作である。
【００１６】
この構成によると、第１操作を簡易なものとすることができる。
【００１７】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
第２操作を受けることにより、前記第１関節および前記第２関節の回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。
【００１８】
この構成によると、使用者は、第２操作を行うことによって、アーム部に対するアーム支持部の角度とアーム部に対するモニター支持部の角度の両方を変更することができる。したがって、使用者は、簡易な操作で、モニターの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。
【００１９】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記アーム部は、主アームと、前記主アームに対して変位可能な補助アームと、を備え、
前記第２操作を受ける位置が、前記補助アームにおける前記第１関節と前記第２関節の中央あるいはその近傍にされている。
【００２０】
この構成によると、第１関節と第２関節の中央あるいはその近傍に対して第２操作を行うことによって両方の関節を回動の禁止状態から許容状態に切り替えることができるので、使用者は操作の選択を間違えにくい。
【００２１】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第２操作が、前記補助アームを前記主アームに対して平行移動させる操作である。
【００２２】
この構成によると、第２操作を簡易なものとすることができる。
【００２３】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記アーム部は、主アームと、前記主アームに対して変位可能な補助アームと、を備え、
前記第１関節が、前記補助アームに設けられた第１アーム部側係合部と、前記アーム支持部に設けられた第１支持部側係合部と、を備え、
前記第２関節が、前記補助アームに設けられた第２アーム部側係合部と、前記モニター支持部に設けられた第２支持部側係合部と、を備え、
前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部とが噛合／解離することにより、前記第１関節の回動が禁止／許容され、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部とが噛合／解離することにより、前記第２関節の回動が禁止／許容される。
【００２４】
この構成によると、係止部の噛み合いによって回動の禁止（ロック）がなされるので、例えば摩擦抵抗によって関節の回動を禁止する態様と比べて、簡易な構成で、モニターを安定して支持することができる。また、経年使用により関節の強度が低下するという事態も生じにくい。さらに、必要な部品点数が少なくなるため、モニターアームの小型化、軽量化を実現することができる。
【００２５】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記補助アームが、前記主アームとの間に設けられた付勢部によって前記主アームから離間する方向に付勢されることにより、前記第１アーム部側係合部が前記第１支持部側係合部に噛合するとともに、前記第２アーム部側係合部が前記第２支持部側係合部に噛合する。
【００２６】
この構成によると、操作がされていない状態において、各アーム部側係合部と各支持部側係合部が噛合された状態が形成され、第１関節および第２関節の回動が禁止される。したがって、アーム部の構成を簡易なものとしつつ、モニターの姿勢を安定して維持することができる。
【００２７】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記補助アームにおける前記第１アーム部側係合部の近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧されることにより、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部が噛合したまま、前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部が解離し、
前記補助アームにおける前記第２アーム部側係合部の近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧されることにより、前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部が噛合したまま、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部が解離し、
前記補助アームにおける前記第１アーム部側係合部と前記第２アーム部側係合部の中央あるいはその近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧されることにより、前記第１アーム部側係合部と前記第１支持部側係合部が解離するとともに、前記第２アーム部側係合部と前記第２支持部側係合部が解離するように構成されている。
【００２８】
この構成によると、使用者の押圧位置によって、第１関節のみ、第２関節のみ、あるいは、第１関節と第２関節の両方、を回動させることができる。したがって、簡易な操作で、モニターの高さや姿勢を調整することができる。
【００２９】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記主アームと前記補助アームとの間であって、前記第１アーム部側係合部と前記第２アーム部側係合部の中央位置において、両アームの間隔を狭める狭窄部が設けられており、
前記補助アームにおける前記第１アーム部側係合部の近傍あるいは前記第２アーム部側係合部の近傍が前記付勢部の付勢力に逆らって押圧された場合に、押圧されていない側の係合部を支点として前記補助アームが回動し、前記狭窄部を介して前記補助アームと前記主アームが当接するところでそれ以上の回動が規制されるように構成されている。
【００３０】
この構成によると、第１アーム部側係合部あるいは第２アーム部側係合部の近傍が押圧された場合に、狭窄部を介して補助アームと主アームが当接するところで補助アームの移動が規制され、補助アームは、それ以上は回動することもできず、主アームに近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。したがって、押圧されていない側の係合部の噛合が解除されることが確実に回避され、他方の関節に係る一対の係合部だけを確実に解離させることができる。
【００３１】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第１アーム部側係合部および前記第２アーム部側係合部が、前記補助アームと一体的に形成されている。
【００３２】
この構成によると、モニターアームの構造を簡易なものとすることができる。
【００３３】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第１アーム部側係合部、前記第１支持部側係合部、前記第２アーム部側係合部、および、前記第２支持部側係合部の各々が、平面に設けられた凹凸構造を備え、
前記第１アーム部側係合部および前記第１支持部側係合部が、前記凹凸構造が形成されている面同士を対向させるようにして設けられ、
前記第２アーム部側係合部および前記第２支持部側係合部が、前記凹凸構造が形成されている面同士を対向させるようにして設けられる。
【００３４】
この構成によると、各係合部が、平面に凹凸構造が形成されたものであるので、対向して配置された係合部同士が強固に噛み合う。したがって、各関節の強度を十分に高いものとすることができる。
【００３５】
好ましくは、前記モニターアームは、
前記第１関節が、前記補助アームと、前記主アームとを軸支する第１軸部、を備え、
前記第２関節が、前記補助アームと、前記主アームとを軸支する第２軸部、を備える。
【００３６】
この構成によると、各関節の構成を簡易なものとすることができる。
【００３７】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第１軸部、前記第２軸部、あるいは、これらの両方が、
前記主アームの該軸方向の変位を規制する規制部と、前記補助アームの該軸方向の変位を許容する許容部とを備える。
【００３８】
この構成によると、主アームの軸方向の移動が規制されることにより、モニターをガタつかせることなく安定して保持することができる。また、補助アームの軸方向の移動については規制されないので、各関節における回動の禁止／許容の切り替えが確実に行われる。
【００３９】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記アーム支持部が、
前記第１関節の周りで回動されて前記アーム支持部の側に折り畳まれた状態の前記アーム部を収容する収容部、を備える。
【００４０】
この構成によると、モニターアームをコンパクトに折り畳むことができる。
【００４１】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記第１関節が、前記アーム部の端部に設けられている。
【００４２】
この構成によると、アーム部の端部がアーム支持部に接続されるので、アーム部のアーム支持部に対する可動範囲を大きくととることができる。例えば、アーム部を、アーム支持部から略鉛直上方に延在させるような姿勢とすることで、モニターを高い位置に支持することができる。
【００４３】
好ましくは、前記モニターアームにおいて、
前記アーム部の一端部と他端部の間に中間接続部を設定し、前記第１関節が、前記中間接続部と前記アーム支持部の一端部とを接続する位置に設けられている。
【００４４】
この構成によると、アーム支持部をそれのみで自立させる構成とする必要がないので、モニターアームの全体の構成を簡易なものとすることができる。また、アーム部とアーム支持部がなす角度を調整することにより、第１関節の高さを自由に調整することができる。例えば、アーム部とアーム支持部がなす角度を広げることで、第１関節の高さが低くなり、モニターを低い位置に支持することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、使用者が、簡易な操作で、モニターの位置および姿勢を所望のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るモニターアームの斜視図。
【図２】該モニターアームの斜視図。
【図３】該モニターアームの側面図。
【図４】該モニターアームの背面図。
【図５】該モニターアームの分解斜視図。
【図６】該モニターアームが備える主アーム部の斜視図。
【図７】該モニターアームが備えるアーム部側係合部の斜視図。
【図８】第１操作、第２操作のいずれも行われていない状態のモニターアームの背面図。
【図９】第１操作が行われている状態のモニターアームの背面図。
【図１０】第２操作が行われている状態のモニターアームの背面図。
【図１１】図８〜図１０の各状態における、モニターアームの要部の拡大図。
【図１２】該モニターアームの使用態様を説明するための図。
【図１３】該モニターアームを折り畳んだ状態を示す図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るモニターアームの斜視図。
【図１５】該モニターアームの側面図。
【図１６】該モニターアームの分解斜視図。
【図１７】該モニターアームの要部の分解斜視図。
【図１８】該モニターアームの使用態様を説明するための図。
【図１９】該モニターアームの使用態様を説明するための図。
【図２０】該モニターアームの使用態様を説明するための図。
【図２１】該モニターアームの使用態様を説明するための図。
【図２２】該モニターアームを折り畳んだ状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態に係るモニターアームは、例えばオフィスや自宅等において机上等の平坦な設置面に置いて使用するもの（いわゆる、置き敷きタイプ）であり、これにモニター（典型的には、例えば、携帯電話やタブレット端末等が想定される）を支持させて、設置面における使用者が所望する位置に置いて使用する。後に明らかになるように、本発明に係るモニターアームは、モニターを支持する高さ、すなわち、設置面に対する高さ、および、モニターの姿勢、すなわち、設置面とモニターがなす角度を、使用者が適宜に変更することができるように構成されており、モニターを、使用者が所望する高さおよび姿勢（角度）に支持させることができる。したがって、このモニターアームを使用することによって、使用者が片手をモニターの支持のために塞がれることがなくなり、両手を自由に使用しつつ、モニターを見ながらの作業やモニターの操作等を行うことができる。
【００４８】
＜＜第１実施形態＞＞
＜１．構成＞
第１実施形態に係るモニターアームの構成について、図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るモニターアーム１００を斜め上から見た斜視図である。図２は、モニターアーム１００を斜め下から見た斜視図である。図３は、モニターアーム１００の側面図である。図４は、モニターアーム１００の背面図である。図５は、モニターアーム１００の分解斜視図である。図６は、モニターアーム１００が備える主アーム２１の斜視図である。図７は、モニターアーム１００が備えるアーム部側係合部４２ａ，４２ｂの斜視図である。
【００４９】
モニターアーム１００は、アーム支持部１と、アーム部２と、モニター支持部３と、アーム部２とアーム支持部１を接続する第１関節４ａと、アーム部２とモニター支持部３を接続する第２関節４ｂとを備える。この実施形態では、第１関節４ａが、アーム部２の一方の端部とアーム支持部１の一方の端部を接続する位置に設けられる。また、第２関節４ｂが、アーム部２の他方の端部とモニター支持部３の一方の端部付近を接続する位置に設けられる。なお、以下においては、説明の便宜上、アーム部２における第１関節４ａが設けられる側を「下側」呼び、第２関節４ｂが設けられる側を「上側」と呼ぶが、これは、モニターアーム１００の使用方向を限定するものではない。
【００５０】
＜１−１．アーム支持部＞
アーム支持部１は、ベース板１１と、脚体１２と、支持部１３とを備える。
【００５１】
ベース板１１は、平面視長方形の平板状部材である。ベース板１１の上面側であって一方の短辺の付近には、第１受け部１１１が設けられており、他方の短辺の付近には、第２受け部１１２が設けられている。第１受け部１１１には、脚体１２の下端が回動可能に支持される。また、第２受け部１１２は、支持部１３の下端を収容できるようになっている。
【００５２】
脚体１２は、断面コ字状の長尺部材であり、その延在方向に沿って長尺の凹状部１２１が形成されている。この凹状部１２１の内寸（幅寸法および長さ寸法）は、アーム部２の外寸（幅寸法および長さ寸法）よりも一回り大きなものとされており、脚体１２と接続されたアーム部２が第１関節４ａを介して回動されて両者１２，２が略平行な姿勢とされた状態において、アーム部２がこの凹状部１２１に収容されるようになっている（図１３）。また、脚体１２の上端において、脚体１２の各側壁部分には突壁１２２が形成されており、各突壁１２２には貫通孔Ｈ１２が形成される。
【００５３】
支持部１３は、その上端が脚体１２の途中部分に回動可能に支持されている。一方、支持部１３の他端は、ベース板１１の上面に当接しつつ該上面に沿ってスライド移動可能に形成されている。支持部１３の該他端が第２受け部１１２に収容された状態となることによって、脚体１２が所定の姿勢（すなわち、ベース板１１に対して所定の角度をなす姿勢）で固定される。
【００５４】
＜１−２．モニター支持部＞
モニター支持部３は、載置板３１と挟持部３２とを備える。
【００５５】
載置板３１は、透明材料により形成された平面視長方形の平板状部材である。載置板３１の一方の主面（上面）は、モニターＭを載置するための載置面を形成する。載置板３１の下端部付近には、その上面側に立ち上がった下縁部３１１が形成されており、この下縁部３１１が載置板３１の上面に載置されたモニターＭの下縁に当接するようになっている。また、載置板３１の下端部付近には、その下面側に、一対の突壁３１２，３１２が形成されており、各突壁３１２には貫通孔Ｈ３１が形成される。
【００５６】
挟持部３２は、載置板３１の上面に載置されたモニターＭが落下しないように挟持するための部材である。挟持部３２は、載置板３１の下面側において、載置板３１の各側辺に沿って延在するように設けられた一対の挟持アーム３２１，３２１を有する。各挟持アーム３２１の一方の端部（先端部）には押圧部３２２が設けられており、この押圧部３２２が、載置板３１に載置されたモニターＭの側面に当接するようになっている。各挟持アーム３２１の他方の端部（基端部）は、載置板３１に対して回動可能に軸支されている。この基端部には、回動軸と同心のギヤ３２３が設けられており、各挟持アーム３２１のギヤ３２３が互いに噛み合わされている。これにより、両挟持アーム３２１，３２１が同期して回動するようになっている。ただし、各ギヤ３２３は、載置板３１に対して付勢された状態で軸支されており、使用者からの操作がない限り、回動しないようになっている。使用者は、モニターＭを、表示画面を上に向けた状態で載置板３１に載置し、両挟持アーム３２１，３２１を回動させて、一対の押圧部３２２，３２２がモニターＭの両側面を押圧するような回転姿勢におく。これにより、載置板３１に載置されたモニターＭが落下しないように挟持される。
【００５７】
＜１−３．アーム部＞
アーム部２について、主として図５〜図７を参照しながら説明する。アーム部２は、主アーム２１と、主アーム２１と平行に延在するとともに主アーム２１に対して近接離間する方向に変位可能な補助アーム２２と、主アーム２１および補助アーム２２の間に設けられた一対のコイルバネ２３，２３と、を備える。
【００５８】
主アーム２１および補助アーム２２は、いずれも樹脂または樹脂よりも高剛性の材料により形成されている。両アーム２１，２２は互いに略等しい長さを有する長尺の部材であり、いずれも一方の側面が開口した略箱状を呈している。そして、両アーム２１，２２は開口した面を対向させるようにして配置される。以下において、各アーム２１，２２における、他方のアームと対向する側の面を「内側面」とよび、これと逆側の面を「外側面」とよぶ。
【００５９】
主アーム２１の両端部の各々には、貫通孔Ｈ２１が形成される。同様に、補助アーム２２の両端部の各々にも、貫通孔Ｈ２２が形成される。各アーム２１，２２の下端側に設けられた各貫通孔Ｈ２１，Ｈ２２は、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第１軸部４０ａが挿通される。また、各アーム２１，２２の上端側に設けられた各貫通孔Ｈ２１，Ｈ２２も、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第２軸部４０ｂが挿通される。
【００６０】
主アーム２１の内側面には、各貫通孔Ｈ２１を囲むように円筒状のリブ（円筒部）２１１が立設される。同様に、補助アーム２２の内側面にも、各貫通孔Ｈ２２を囲むように円筒状のリブ（円筒部）２２１が立設される。主アーム２１および補助アーム２２の各内側面には、長尺方向と交差して延在する直線状のリブが適宜形成されることも好ましい。
【００６１】
補助アーム２２の外側面には、操作受付部２２２が形成される。操作受付部２２２は、具体的には、該外側面に形成された凸条部であり、補助アーム２２の延在方向に沿う長尺な頂面を有する。この頂面の長尺方向の中央付近はなだらかに窪んでおり、該頂面の長尺方向の両端部の近傍（すなわち、各関節４ａ，４ｂの近傍）は略平坦面となっている。後述する第１操作Ｓ１は、操作受付部２２２の長尺方向の各端部（その近傍を含む）を押圧する操作であり（図９）、第２操作Ｓ２は、操作受付部２２２の長尺方向の中央部（その近傍を含む）を押圧する操作である（図１０）。つまり、操作受付部２２２は、その各端部が、第１操作Ｓ１の入力部を構成し、その中央部が、第２操作Ｓ２の入力部を構成する。
【００６２】
補助アーム２２の内側面には、アーム部２の延在方向に間隔を設けつつ配置された一対の凸部（接触凸部）２２３，２２３が形成される。各接触凸部２２３は、他の部分に比べて突出した形状部分であり、主アーム２１と補助アーム２２の間隔を狭める狭窄部としての役割を担う。一対の接触凸部２２３，２２３は、第１アーム部側係合部４１ａと第２アーム部側係合部４１ｂの中央位置に形成される。具体的には、一対の接触凸部２２３，２２３は、その中間位置が、第１関節４ａと第２関節４ｂの中間位置と一致するように形成される。
【００６３】
一対のコイルバネ２３，２３は、主アーム２１と補助アーム２２の間に設けられる。具体的には、各コイルバネ２３は、主アーム２１に設けられた各円筒部２１１に外挿され、この状態で、補助アーム２２が、主アーム２１との間に一対のコイルバネ２３，２３を挟み込むようにして主アーム２１と対向配置される。アーム部２が各支持部１，３に取り付けられた状態において、各コイルバネ２３は、縮短状態で、一端側において補助アーム２２の内側面に当接するとともに他端側において主アーム２１の内側面に当接する。つまり、この状態において、主アーム２１と補助アーム２２は、一対のコイルバネ２３，２３によって互いに離間する方向に付勢される。すなわち、一対のコイルバネ２３，２３は、補助アーム２２を主アーム２１から離間する方向に付勢する付勢部としての役割を担う。
【００６４】
＜１−４．第１関節＞
第１関節４ａについて、引き続き図５〜図７を参照しながら説明する。第１関節４ａは、クラッチ状に形成されている。すなわち、第１関節４ａは、アーム部２（具体的には、補助アーム２２）の側に設けられた係合部（第１アーム部側係合部）４１ａと、アーム支持部１の側に設けられた係合部（第１支持部側係合部）４２ａと、を備える。両係合部４１ａ，４２ａは、軸部（第１軸部）４０ａによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部４１ａ，４２ａが、噛合／解離することによって、第１関節４ａの回動（すなわち、アーム部２のアーム支持部１に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【００６５】
第１アーム部側係合部４１ａは、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム２２と一体的に形成される。第１アーム部側係合部４１ａは、補助アーム２２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ２２（下端側に形成されている貫通孔Ｈ２２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。この凹凸構造は、具体的には、矩形状の凸部分が、貫通孔Ｈ２２の中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。
【００６６】
第１支持部側係合部４２ａは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材である。第１支持部側係合部４２ａの中心には、例えば一体成形技術を用いることにより、円筒状の軸部（第１軸部）４０ａが一体的に形成されている。また、第１支持部側係合部４２ａにおける第１軸部４０ａが形成されている側主面には、凹凸構造が設けられている。この凹凸構造は、第１軸部４０ａの周りに設けられたものであり、具体的には、矩形状の凸部分が、第１軸部４０ａの中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。また、第１支持部側係合部４２ａの他方の主面には、一対の溝４２２，４２２が形成されている。
【００６７】
＜１−５．第２関節＞
第２関節４ｂについて、引き続き図５〜図７を参照しながら説明する。第２関節４ｂは、第１関節４ａと同様、クラッチ状に形成されている。すなわち、第２関節４ｂは、アーム部２（具体的には、補助アーム２２）の側に設けられた係合部（第２アーム部側係合部）４１ｂと、モニター支持部３の側に設けられた係合部（第２支持部側係合部）４２ｂと、を備える。両係合部４１ｂ，４２ｂは、軸部（第２軸部）４０ｂによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部４１ｂ，４２ｂが、噛合／解離することによって、第２関節４ｂの回動（すなわち、アーム部２のモニター支持部３に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【００６８】
第２アーム部側係合部４１ｂは、第１アーム部側係合部４１ａと同様、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム２２と一体的に形成される。第２アーム部側係合部４１ｂは、補助アーム２２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ２２（上端側に形成されている貫通孔Ｈ２２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。第２アーム部側係合部４１ｂの具体的な構成は、第１アーム部側係合部４１ａと同様である。
【００６９】
第２支持部側係合部４２ｂは、第１支持部側係合部４２ａと同様の部材である。すなわち、第２支持部側係合部４２ｂは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材であって、中心に円筒状の軸部（第２軸部）４０ｂが一体的に形成されている。また、その一方の主面に凹凸構造が設けられ、他方の主面に一対の溝４２２，４２２が設けられる。
【００７０】
＜２．各関節の形成態様＞
第１関節４ａおよび第２関節４ｂの形成態様について、引き続き図５〜図７を参照しながら説明する。
【００７１】
まず、主アーム２１の内側面に設けられた各円筒部２１１にコイルバネ２３が外挿される。そして、補助アーム２２が、主アーム２１との間に一対のコイルバネ２３，２３を挟み込むようにして主アーム２１と対向配置される。
【００７２】
続いて、第１支持部側係合部４２ａに設けられた第１軸部４０ａが、下端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ２２，Ｈ２１、具体的には、補助アーム２２の下端側の円筒部２２１内、および、主アーム２１の下端側の円筒部２１１内に、順に軸通される。同様に、第２支持部側係合部４２ｂに設けられた第２軸部４０ｂが、上端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ２２，Ｈ２１、具体的には、補助アーム２２の上端側の円筒部２２１内、および、主アーム２１の上端側の円筒部２１１内に、順に軸通される。これにより、一対の係合部４１ａ，４２ａおよび一対の係合部４１ｂ，４２ｂの各々が、凹凸構造が形成されている面同士を対向させて配置されることになる。
【００７３】
ここで、第１軸部４０ａおよび第２軸部４０ｂの途中には、段差部分４２１が設けられており、先端側が基端側よりも小径となっている。具体的には、段差部分４２１よりも先端側の部分の外径は、主アーム２１側の円筒部２１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされており、円筒部２１１に内挿可能に構成されている。一方、段差部分４２１よりも基端側の部分の外径は、該円筒部２１１の内径よりも大きく、且つ、補助アーム２２側の円筒部２２１の内径よりも小さいものとされており、補助アーム２２側の円筒部２２１内には挿入可能であるものの、主アーム２１側の円筒部２１１内には挿入されないように構成されている。したがって、第１軸部４０ａおよび第２軸部４０ｂが軸通された状態において、段差部分４２１が、主アーム２１側の円筒部２１１の先端面と突き当たった状態となる。
【００７４】
続いて、これら一群の部材４２ａ，４２ｂ，２１〜２３が、その下端部が、脚体１２の一対の突壁１２２，１２２の間に配置され、その上端部が、載置板３１の一対の突壁３１２，３１２の間に配置された状態とされる。このとき、第１支持部側係合部４２ａは、一対の溝４２２，４２２が形成されている側の主面を、脚体１２の一方の突壁１２２（補助アーム２２側の突壁１２２）の内側面に当接させ、該内側面に形成された一対の凸条１２２１が一対の溝４２２，４２２内に収容されるような位置に配置される。これにより、第１支持部側係合部４２ａが、突壁１２２（ひいては、アーム支持部１）に対して、回転不能に係止される。同様に、第２支持部側係合部４２ｂは、一対の溝４２２，４２２が形成されている側の主面を、載置板３１の一方の突壁３１２（補助アーム２２側の突壁３１２）の内側面に当接させ、該内側面に形成された一対の凸条３１２１が一対の溝４２２，４２２内に収容されるような位置に配置される。これにより、第２支持部側係合部４２ｂが、突壁３１２（ひいては、モニター支持部３）に対して、回転不能に係止される。
【００７５】
続いて、一方の突壁部１２２の貫通孔Ｈ１２、第１軸部４０ａの軸内部、他方の突壁部１２２の貫通孔Ｈ１２に、次々とネジ４０１ａを挿通して、ナット４０２ａで締結する。これによって、主アーム２１、補助アーム２２、および、アーム支持部１が、第１軸部４０ａによって軸支されることになる。これにより、第１関節４ａが形成される。
【００７６】
同様に、一方の突壁部３１２の貫通孔Ｈ３１、第２軸部４０ｂの軸内部、他方の突壁部３１２の貫通孔Ｈ３１に、次々とネジ４０１ｂを挿通して、ナット４０２ｂで締結する。これによって、主アーム２１、補助アーム２２、および、モニター支持部３が、第２軸部４０ｂによって軸支されることになる。これにより、第２関節４ｂが形成される。
【００７７】
上記の通り、補助アーム２２側の円筒部２２１には、第１軸部４０ａあるいは第２軸部４０ｂにおける段差部分４２１よりも基端側の部分が挿通される。ここで、該基端側の部分の外径は、補助アーム２２側の円筒部２２１の内径よりも小さいものとされており、補助アーム２２は、各軸部４０ａ，４０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動可能とされている。具体的には、補助アーム２２は、両軸部４０ａ，４０ｂに対して同じ軸方向に移動する（すなわち、主アーム２１と略平行な姿勢のままこれに対して近接離間する）ことも可能であり、各軸部４０ａ，４０ｂに対して逆の軸方向に移動する（すなわち、主アーム２１に対して傾斜した姿勢をとる）ことも可能である。一方、主アーム２１には段差部分４２１が突き当たっており、各軸部４０ａ，４０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動できないように規制されている。主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、モニターＭをガタつかせることなく安定して保持できるとともに、補助アーム２２が変位可能な範囲が十分広く確保される。以下に明らかになるように、補助アーム２２が主アーム２１に対して変位されることにより、各関節４ａ，４ｂの回動の禁止／許容が切り替えられる。
【００７８】
＜３．使用の態様＞
モニターアーム１００の使用の態様について、図１〜図７に加え、図８〜図１３を参照しながら説明する。図８は、第１操作Ｓ１、第２操作Ｓ２のいずれも行われていない状態におけるモニターアーム１００の背面図である。図９は、第１操作Ｓ１が行われている状態のモニターアーム１００の背面図である。図１０は、第２操作Ｓ２が行われている状態のモニターアーム１００の背面図である。図１１（ａ）は、第１操作Ｓ１、第２操作Ｓ２のいずれも行われていない状態におけるモニターアーム１００の要部の拡大図である。図１１（ｂ）は、第１操作Ｓ１が行われている状態のモニターアーム１００の要部の拡大図である。図１１（ｃ）は、第２操作Ｓ２が行われている状態のモニターアーム１００の要部の拡大図である。図１２は、モニターアーム１００の使用状態を示す図である。図１３は、モニターアーム１００を折り畳んだ状態を示す図である。
【００７９】
上記の通り、主アーム２１と補助アーム２２は、一対のコイルバネ２３，２３によって互いに離間する方向に付勢される。これにより、補助アーム２２に設けられた第１アーム部側係合部４１ａおよび第２アーム部側係合部４１ｂが、アーム支持部１に設けられた第１支持部側係合部４２ａおよびモニター支持部３に設けられた第２支持部側係合部４２ｂに向けてそれぞれ付勢されて、一対の係合部４１ａ，４２ａの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合するとともに、一対の係合部４１ｂ，４１ｂの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合する（図８）。この状態においては、たとえアーム部２およびアーム支持部１に外力が付加されたとしても、各係合部４１ａ，４２ａの互いの相対角度は変更されない。また、たとえアーム部２およびモニター支持部３に外力が付加されたとしても、各係合部４１ｂ，４２ｂの互いの相対角度は変更されない。つまり、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がいずれも禁止された状態となり、アーム部２とアーム支持部１が互いに回動することができず、アーム部２とモニター支持部３も互いに回動することができない。
【００８０】
第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動が禁止された状態のモニターアーム１００に対して、使用者が、第１操作Ｓ１を行うと、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。具体的には、第１関節４ａあるいは第２関節４ｂが第１操作Ｓ１を受けると、該第１操作Ｓ１を受けた方の関節の回動だけが禁止状態から許容状態に切り替わる。また、使用者が、第２操作Ｓ２を行うと、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わる。以下において、各操作Ｓ１，Ｓ２について説明する。
【００８１】
（第１操作）
第１操作Ｓ１は、補助アーム２２における、第１関節４ａの近傍、あるいは、第２関節４ｂの近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部２２２の長尺方向の各端部を押圧して補助アーム２２を主アーム２１に対して傾斜させる操作である。
【００８２】
すなわち、使用者が、例えば、操作受付部２２２の下側の端部（すなわち、第１関節４ａの近傍）を、下側のコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２が、第２アーム部側係合部４１ｂ（すなわち、第２支持部側係合部４２ｂと係合している第２アーム部側係合部４１ｂ）を支点として、下端側が主アーム２１に近づく方向に回動して傾斜姿勢となる。ここで、上記の通り、補助アーム２２の内側面には一対の接触凸部２２３，２２３が形成されており、補助アーム２２と主アーム２１の離間距離は、接触凸部２２３が形成されている部分において、他の部分よりも小さく（狭く）なっている。補助アーム２２が、その下端側が主アーム２１に近づく方向に回動すると、ある回動角度で、下側の接触凸部２２３が主アーム２１に当接し、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで、それ以上の補助アーム２２の移動が規制される。
【００８３】
操作受付部２２２の下側の端部が押圧されて補助アーム２２が回動すると、第１アーム部側係合部４１ａが第１支持部側係合部４２ａから解離する。一方、第２アーム部側係合部４１ｂは、依然として上側のコイルバネ２３の付勢力によって第２支持部側係合部４２ｂに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部４１ｂ，４２ｂは噛合した状態に維持される。つまり、第１関節４ａの回動が許容され（すなわち、アーム部２のアーム支持部１に対する回動が許容され）、且つ、第２関節４ｂの回動が禁止された（すなわち、アーム部２のモニター支持部３に対する回動が禁止された）状態となる。このとき、補助アーム２２の回動角度（つまりは、傾斜角度）が大きいほど、一方の一対の係合部４１ａ，４２ａの離間距離が大きくなるところ、上記の通り、ここでは、主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第１関節４ａの回動が確実に許容される。その一方で、押圧位置が比較的中央寄りであった場合やアーム部２の長さが比較的短い場合等においては、補助アーム２２が回動しつつ主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドする可能性があり、こうなると、一方の一対の係合部４１ａ，４２ａの噛合だけでなく、他方の一方の係合部４１ｂ，４２ｂの噛合も解除されてしまう可能性がある。しかしながらここでは、下側の接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作受付部２２２に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アームに近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部４１ｂ，４２ｂの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第１関節４ａの回動が確実に許容されつつ、第２関節４ｂの回動が確実に禁止される。
【００８４】
また、使用者が、例えば、操作受付部２２２の上側の端部（すなわち、第２関節４ｂの近傍）を、上側のコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２が、第１アーム部側係合部４１ａ（すなわち、第１支持部側係合部４２ａと係合している第１アーム部側係合部４１ａ）を支点として、上端側が主アーム２１に近づく方向に回動して傾斜姿勢となる（図９）。補助アーム２２がこのような方向に回動すると、ある回動角度で、上側の接触凸部２２３が主アーム２１に当接し、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで、それ以上の補助アーム２２の移動が規制される。
【００８５】
操作受付部２２２の上側の端部が押圧されて補助アーム２２が回動すると、第２アーム部側係合部４１ｂが第２支持部側係合部４２ｂから解離する。一方、第１アーム部側係合部４１ａは、依然として下側のコイルバネ２３の付勢力によって第１支持部側係合部４２ａに向けて付勢されたままであり、これらの係合部４１ａ，４２ａは噛合した状態に維持される。つまり、第２関節４ｂの回動が許容され（すなわち、アーム部２のモニター支持部３に対する回動が許容され）、且つ、第１関節４ａの回動が禁止された（すなわち、アーム部２のアーム支持部１に対する回動が禁止された）状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第２関節４ｂの回動が確実に許容される。また、上側の接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作受付部２２２に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部４１ａ，４２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第２関節４ｂの回動が確実に許容されつつ、第１関節４ａの回動が確実に禁止される。
【００８６】
このように、モニターアーム１００は、第１操作Ｓ１を受けることにより、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が、個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、例えば、操作受付部２２２の下側の端部を押圧しながら、アーム部２とアーム支持部１（具体的には、脚体１２）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部２とモニター支持部３の角度を変更することなく、アーム部２とアーム支持部１の角度だけを所望のものに変更することができる。また、使用者は、操作受付部２２２の上側の端部を押圧しながら、アーム部２とモニター支持部３（具体的には、載置板３１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部２とアーム支持部１の角度を変更することなく、アーム部２とモニター支持部３の角度だけを所望のものに変更することができる。
【００８７】
（第２操作）
第２操作Ｓ２は、補助アーム２２における、第１関節４ａと第２関節４ｂの中央あるいはその近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部２２２の長尺方向の中央部を押圧して補助アーム２２を主アーム２１に対して平行移動させる操作である。
【００８８】
すなわち、使用者が、操作受付部２２２の長尺方向の中央部を、一対のコイルバネ２３，２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２は、主アーム２１と略平行な姿勢のまま、主アーム２１に近づく方向に移動する（図１０）。つまり、補助アーム２２の上端側と下端側がともに、主アーム２１に近接する方向に変位する。
【００８９】
すると、第１アーム部側係合部４１ａが第１支持部側係合部４２ａから解離するとともに、第２アーム部側係合部４１ｂも第２支持部側係合部４２ｂから解離する。つまり、第１関節４ａの回動、および、第２関節４ｂの回動が、いずれも許容された状態となる。
【００９０】
このように、モニターアーム１００は、第２操作Ｓ２を受けることにより、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、操作受付部２２２の頂面の中央部を押圧しながら、アーム部２とアーム支持部１の角度を変更するとともに、アーム部２とモニター支持部３の角度も変更し、両角度がそれぞれ所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部２とアーム支持部１の角度、および、アーム部２とモニター支持部３の角度を、一度に、所望のものに変更することができる。
【００９１】
以上の通り、モニターアーム１００の使用者は、第１操作Ｓ１または／および第２操作Ｓ２を行うことによって、簡易な操作で、モニターＭの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。
【００９２】
例えば、使用者は、アーム部２とアーム支持部１の角度、および、アーム部２とモニター支持部３の角度をそれぞれ調整することで、モニターアーム１００に支持されるモニターＭが、略鉛直な姿勢となるようにすることができる（例えば図１２の実線）。このようなモニターアーム１００の姿勢は、使用者がモニターＭを真正面から見たい場合等に適している。また、該姿勢から後方に傾斜した姿勢とすることもできる（例えば図１２の仮想線）。このようなモニターアーム１００の姿勢は、使用者がモニターＭを斜め上から見たい場合等に適している。
【００９３】
また例えば、使用者は、アーム部２とアーム支持部１の角度、および、アーム部２とモニター支持部３の角度をそれぞれ調整することで、モニターアーム１００に支持されるモニターＭが、使用者の手作業がしやすい高さにおいて水平姿勢となるようにすることもできる。このようなモニターアーム１００の姿勢は、例えば、タッチパネルを含んで構成されるモニターＭの該タッチパネルにタッチペン等で描画作業をしたい場合、カメラ機能を含んで構成されるモニターＭの該カメラ機能で机上に載置されている書類等を撮像したい場合、等に適している。
【００９４】
また例えば、使用者は、アーム部２とアーム支持部１の角度、および、アーム部２とモニター支持部３の角度をそれぞれ調整することで、モニターアーム１００を折り畳んだ状態とすることができる（図１３）。具体的には、まず、支持部１３の下端を第１受け部１１１に近づけるようにスライドさせて支持部１３を脚体１２と平行な姿勢とし、この状態で、脚体１２を、支持部１３とともに第１受け部１１１を中心に回動させてこれらをベース板１１に向けて押し倒す。続いて、第１関節４ａの周りでアーム部２を回動させて、これが脚体１２の凹状部１２１内に収容された状態とする。さらに、第２関節４ｂの周りで載置板３１を回動させて、これをアーム部２に向けて押し倒す。これにより、モニターアーム１００が折り畳まれた状態となる。このようなモニターアーム１００の姿勢は、モニターアーム１００を使用しない場合（保管時）等に適している。モニターアーム１００を折り畳む（あるいは、折り畳まれたモニターアーム１００を展開する）にあたっては、第２操作Ｓ２が便利である。すなわち、第２操作Ｓ２を行って、第１関節４ａと第２関節４ｂをともに回動が許容された状態に切り替えて、両関節４ａ，４ｂのまわりで各部１，２，３を同時に回動させることにより、モニターアーム１００を速やかに折り畳む（あるいは、展開する）ことができる。
【００９５】
＜４．効果＞
以上の通り、上記実施形態に係るモニターアーム１００は、アーム部２と、アーム部２と第１関節４ａを介して接続されるアーム支持部１と、アーム部２と第２関節４ｂを介して接続されるモニター支持部３と、を備える。そして、このモニターアーム１００は、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。この構成によると、アーム部２に対するアーム支持部１の角度とアーム部２に対するモニター支持部３の角度を独立して変更することができるので、使用者は、簡易な操作で、モニターＭの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。
【００９６】
また、モニターアーム１００は、第１関節４ａあるいは第２関節４ｂが第１操作Ｓ１を受けることにより、該第１操作Ｓ１を受けた方の関節の回動だけが、禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。この構成によると、使用者は、第１関節４ａあるいは第２関節４ｂに対して第１操作Ｓ１を行うことによって、アーム部２に対するアーム支持部１の角度、あるいは、アーム部２に対するモニター支持部３の角度を個別に変更することができる。したがって、使用者は、直感的な操作で、モニターＭの位置および姿勢を所望のものとすることができる。
【００９７】
また、モニターアーム１００に係るアーム部２は、主アーム２１と、主アーム２１に対して変位可能な補助アーム２２と、を備える。そして、第１操作Ｓ１を受ける位置が、補助アーム２２における第１関節４ａの近傍あるいは第２関節４ｂの近傍に設定されている。この構成によると、第１関節４ａの近傍あるいは第２関節４ｂの近傍に対して第１操作Ｓ１を行うことによって各関節４ａ，４ｂを回動の禁止状態から許容状態に切り替えることができるので、使用者は操作の選択を間違えにくい。
【００９８】
また、モニターアーム１００においては、第１操作Ｓ１が、補助アーム２２を主アーム２１に対して傾斜させる操作であるので、第１操作Ｓ１を簡易なものとすることができる。
【００９９】
また、モニターアーム１００は、第２操作Ｓ２を受けることにより、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。この構成によると、使用者は、第２操作Ｓ２を行うことによって、アーム部２に対するアーム支持部１の角度とアーム部２に対するモニター支持部３の角度の両方を変更することができる。したがって、使用者は、簡易な操作で、モニターＭの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。第２操作Ｓ２は、モニターアーム１００を折り畳む際、および、折り畳まれたモニターアーム１００を展開する際に、特に有用である。
【０１００】
また、モニターアーム１００に係るアーム部２は、主アーム２１と、これに対して変位可能な補助アーム２２とを備える。そして、第２操作Ｓ２を受ける位置が、補助アーム２２における第１関節４ａと第２関節４ｂの中央あるいはその近傍に設定されている。この構成によると、第１関節４ａと第２関節４ｂの中央あるいはその近傍に対して第２操作Ｓ２を行うことによって両方の関節４ａ，４ｂを回動の禁止状態から許容状態に切り替えることができるので、使用者は操作の選択を間違えにくい。
【０１０１】
また、モニターアーム１００においては、第２操作Ｓ２が、補助アーム２２を主アーム２１に対して平行移動させる操作であるので、第２操作Ｓ２を簡易なものとすることができる。
【０１０２】
また、モニターアーム１００に係るアーム部２は、主アーム２１と、主アーム２１に対して変位可能な補助アーム２２と、を備え、第１関節４ａが、補助アーム２２に設けられた第１アーム部側係合部４１ａと、アーム支持部１に設けられた第１支持部側係合部４２ａとを備える。また、第２関節４ｂが、補助アーム２２に設けられた第２アーム部側係合部４１ｂと、モニター支持部３に設けられた第２支持部側係合部４２ｂとを備える。そして、第１アーム部側係合部４１ａと第１支持部側係合部４２ａとが噛合／解離することにより、第１関節４ａの回動が禁止／許容され、第２アーム部側係合部４１ｂと第２支持部側係合部４２ｂとが噛合／解離することにより、第２関節４ｂの回動が禁止／許容される。この構成によると、各関節４ａ，４ｂにおいて、摩擦抵抗ではなく、係止部（具体的には、これに設けられた歯すなわち凹凸）の噛み合いによって回動の禁止（ロック）がなされるため、簡易な構成で、各関節４ａ，４ｂの強度を担保することができる。すなわち、摩擦抵抗によって関節の回動を禁止する態様と比べて、簡易な構成で、モニターＭを安定して支持することができる。したがって、モニターＭが重い場合や、使用者がモニターＭを強く押圧した場合等であっても、モニターＭを安定して支持することができる。また、経年使用により関節４ａ，４ｂの強度が低下するという事態も生じにくい。さらに、必要な部品点数が少なくなるため、モニターアーム１００の小型化、軽量化を実現することができる。
【０１０３】
また、モニターアーム１００においては、補助アーム２２における第１アーム部側係合部４１ａの近傍あるいは第２アーム部側係合部４１ｂの近傍にあたる、操作受付部２２２の長尺方向の各端部が、第１操作Ｓ１の入力部をなしており、補助アーム２２における第１アーム部側係合部４１ａと第２アーム部側係合部４１ｂの中央あるいはその近傍にあたる、操作受付部２２２の長尺方向の中央部が、第２操作Ｓ２の入力部をなしている。この構成によると、第１操作Ｓ１と第２操作Ｓ２を行う位置が、補助アーム２２に設けられている各係合部４１ａ，４１ｂに対して規定されているので、使用者は両操作を直感的に行うことができる。
【０１０４】
また、モニターアーム１００においては、補助アーム２２が、主アーム２１との間に設けられた付勢部（具体的には、一対のコイルバネ２３，２３）によって主アーム２１から離間する方向に付勢されることにより、第１アーム部側係合部４１ａが第１支持部側係合部４２ａに噛合するとともに、第２アーム部側係合部４１ｂが第２支持部側係合部４２ｂに噛合する。この構成によると、操作がされていない状態において、各アーム部側係合部４１ａ，４１ｂと支持部側係合部４２ａ，４２ｂが噛合された状態が形成され、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動が禁止される。したがって、アーム部２の構成を簡易なものとしつつ、モニターＭの姿勢を安定して維持することができる。
【０１０５】
また、モニターアーム１００は、補助アーム２２における第１アーム部側係合部４１ａの近傍が付勢部（具体的には、下側のコイルバネ２３）の付勢力に逆らって押圧されることにより、第２アーム部側係合部４１ｂと第２支持部側係合部４２ｂが噛合したまま、第１アーム部側係合部４１ａと第１支持部側係合部４２ａが解離するように構成されている。また、補助アーム２２における第２アーム部側係合部４１ｂの近傍が付勢部（具体的には、上側のコイルバネ２３）の付勢力に逆らって押圧されることにより、第１アーム部側係合部４１ａと第１支持部側係合部４２ａが噛合したまま、第２アーム部側係合部４１ｂと第２支持部側係合部４２ｂが解離するように構成されている。さらに、補助アーム２２における第１アーム部側係合部４１ａと第２アーム部側係合部４１ｂの中央あるいはその近傍が付勢部（具体的には、一対のコイルバネ２３，２３）の付勢力に逆らって押圧されることにより、第１アーム部側係合部４１ａと第１支持部側係合部４２ａが解離するとともに、第２アーム部側係合部４１ｂと第２支持部側係合部４２ｂが解離するように構成されている。この構成によると、使用者の押圧位置によって、第１関節４ａのみ、第２関節４ｂのみ、あるいは、第１関節４ａと第２関節４ｂの両方、を回動させることができる。したがって、簡易な操作で、モニターＭの高さや姿勢を調整することができる。
【０１０６】
また、モニターアーム１００においては、主アーム２１と補助アーム２２との間であって、第１アーム部側係合部４１ａと第２アーム部側係合部４１ｂの中央位置において、両アーム２１，２２の間隔を狭める狭窄部（一対の接触凸部２２３，２２３）が設けられている。そして、補助アーム２２における第１アーム部側係合部４１ａの近傍（あるいは第２アーム部側係合部４１ｂの近傍）がコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧された場合に、押圧されていない側の係合部４１ａ，４１ｂを支点として補助アーム２２が回動し、接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところでそれ以上の回動が規制されるように構成されている。この構成によると、例えば、第１アーム部側係合部４１ａの近傍が押圧された場合に、下側の接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで補助アーム２２の移動が規制され、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。したがって、第２関節４ｂに係る一対の係合部４１ｂ，４２ｂの噛合が解除されることが確実に回避され、第１関節４ａに係る一対の係合部４１ａ，４２ａだけを確実に解離させることができる。
【０１０７】
また、モニターアーム１００においては、第１アーム部側係合部４１ａおよび第２アーム部側係合部４１ｂが、補助アーム２２と一体的に形成されている。この構成によると、モニターアーム１００の構造を簡易なものとすることができる。
【０１０８】
また、モニターアーム１００においては、各係合部（第１アーム部側係合部４１ａ、第１支持部側係合部４２ａ、第２アーム部側係合部４１ｂ、および、第２支持部側係合部４２ｂの各々）が、平面に設けられた凹凸構造を備える。そして、第１アーム部側係合部４１ａおよび第１支持部側係合部４２ａが、凹凸構造が形成されている面同士を対向させるようにして設けられる。また、第２アーム部側係合部４１ｂおよび第２支持部側係合部４２ｇも、凹凸構造が形成されている面同士を対向させるようにして設けられる。この構成によると、対向して配置された一対の係合部同士が強固に噛み合う。したがって、各関節４ａ，４ｂの強度を十分に高いものとすることができる。
【０１０９】
また、モニターアーム１００は、第１関節４ａが、補助アーム２２と、主アーム２１とを軸支する第１軸部４０ａ、を備える。また、第２関節４ｂが、補助アーム２２と、主アーム２１とを軸支する第２軸部４０ｂ、を備える。この構成によると、各関節４ａ，４ｂの構成を簡易なものとすることができる。
【０１１０】
また、モニターアーム１００においては、第１軸部４０ａおよび第２軸部４０ｂの各途中に、段差部分４２１が形成されている。この段差部分４２１が、主アーム２１の軸方向（第１軸部４０ａの延在方向）の変位を規制する規制部としての役割を担い、段差部分４２１よりも基端側の部分が、補助アーム２２の該軸方向の変位を許容する許容部としての役割を担う。この構成によると、主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、モニターＭをガタつかせることなく安定して保持することができる。また、補助アーム２２の軸方向の移動については規制されないので、各関節４ａ，４ｂにおける回動の禁止／許容の切り替えが確実に行われる。
【０１１１】
また、モニターアーム１００においては、アーム支持部１が、第１関節４ａの周りで回動されてアーム支持部１の側に折り畳まれた状態のアーム部２を収容する凹状部（収容部）１２１を備える。この構成によると、モニターアーム１００をコンパクトに折り畳むことができる。
【０１１２】
また、モニターアーム１００においては、第１関節４ａが、アーム部２の端部に設けられる。具体的には、第１関節４ａは、アーム部２の一端部（下端部）とアーム支持部１の一端部（上端部）を接続する位置に設けられる。この構成によると、アーム部２のアーム支持部１に対する可動範囲を大きくととることができる。例えば、アーム部２を、アーム支持部１から略鉛直上方に延在させるような姿勢とすることで、モニターＭを高い位置に支持することができる。
【０１１３】
＜＜第２実施形態＞＞
＜１．構成＞
第２実施形態に係るモニターアームの構成について、図１４〜図１７を参照しながら説明する。図１４は、第２実施形態に係るモニターアーム２００の斜視図である。図１５は、モニターアーム２００の側面図である。図１６は、モニターアーム２００の分解斜視図である。図１７は、モニターアーム２００の要部の分解斜視図である。
【０１１４】
モニターアーム２００は、アーム支持部５と、アーム部６と、モニター支持部７と、アーム部６とアーム支持部５を接続する第１関節８ａと、アーム部６とモニター支持部７を接続する第２関節８ｂとを備える。この実施形態では、第１関節８ａが、アーム部６の途中（すなわち、アーム部６の一方の端部と他方の端部の間に設定された中間接続部）と、アーム支持部５の一方の端部とを接続する位置に設けられる。また、第２関節８ｂが、アーム部６の一方の端部とモニター支持部７の一方の端部を接続する位置に設けられる。なお、以下においても、説明の便宜上、アーム部６における第１関節８ａが設けられる側を「下側」と呼び、第２関節８ｂが設けられる側を「上側」と呼ぶが、これは、モニターアーム２００の使用方向を限定するものではない。
【０１１５】
＜１−１．アーム支持部＞
アーム支持部５は、脚体５１を備える。
【０１１６】
脚体５１は、断面コ字状の長尺部材であり、その延在方向に沿って長尺の凹状部５１１が形成されている。この凹状部５１１の内寸（幅寸法および長さ寸法）は、アーム部６における第１関節８ａよりも上側の部分の外寸（幅寸法および長さ寸法）よりも一回り大きなものとされており、脚体５１と接続されたアーム部６が第１関節８ａを介して回動されて両者５１，６が略平行な姿勢とされた状態において、アーム部６における第１関節８ａよりも上側の部分が、この凹状部５１１に収容されるようになっている（図２２）。また、脚体５１の上端において、脚体５１の各側壁部分には突壁５１２が形成されており、各突壁５１２には貫通孔Ｈ５１が形成される。一方、脚体５１の下端には、長尺棒状の支持棒５１３が、長尺方向を脚体５１の幅方向に沿わせるような姿勢で、該脚体５１と一体的に設けられている。
【０１１７】
＜１−２．モニター支持部＞
モニター支持部７は、載置板７１とスライド板７２とを備える。
【０１１８】
載置板７１は、平面視長方形の平板状部材である。載置板７１の一方の主面（上面）は、モニターＭを載置するための載置面を形成する。載置板７１の下端部付近には、その上面側に立ち上がった下縁部７１１が形成されており、この下縁部７１１が載置板７１の上面に載置されたモニターＭの下縁に当接するようになっている。また、載置板７１の下端部付近には、その下面側に、一対の突壁７１２，７１２が形成されており、各突壁７１２には貫通孔Ｈ７１が形成される。また、載置板７１には、ここに載置されたモニターＭのカメラレンズに対応する位置に窓７１３が形成される。カメラレンズの位置はモニターＭの種類によって異なるため、各種のモニターＭに対応できるように、複数の窓７１３が形成されることも好ましい。
【０１１９】
スライド板７２は、載置板７１の上面に載置されたモニターＭが落下しないように挟持するための部材である。スライド板７２は、載置板７１の下面側に、該下面に沿ってスライド可能に設けられる。また、スライド板７２の上端部付近には、その上面側に立ち上がった上縁部７２１が形成されている。使用者は、モニターＭを、表示画面を上に向けた状態で載置板７１に載置し、スライド板７２をスライドさせて、上縁部７２１がモニターＭの上縁に当接するような位置に配置する。これにより、載置板７１上に載置されたモニターＭが上縁部７２１と下縁部７１１の間に挟持されて落下しないように支持される。
【０１２０】
＜１−３．アーム部＞
アーム部６について、主として図１６、図１７を参照しながら説明する。アーム部６は、主アーム６１と、主アーム６１と平行に延在するとともに主アーム６１に対して近接離間する方向に変位可能な補助アーム６２と、主アーム６１および補助アーム６２の間に設けられた一対のコイルバネ６３，６３と、主アーム６１の一方の端部からこれと同じ方向に延出するように設けられた支持部６４と、を備える。主アーム部６１の該一方の端部は、アーム部６の一端部と他端部の間に設定された中間接続部に相当し、アーム部６とアーム支持部５とを接続する第1関節８ａは、該中間接続部に設けられる。
【０１２１】
主アーム６１および補助アーム６２は、いずれも樹脂または樹脂よりも高剛性の材料により形成されている。両アーム６１，６２は互いに略等しい長さを有する長尺の部材であり、いずれも一方の側面が開口した略箱状を呈している。そして、両アーム６１，６２は開口した面を対向させるようにして配置される。
【０１２２】
主アーム６１の両端部の各々には、貫通孔Ｈ６１が形成される。同様に、補助アーム６２の両端部の各々にも、貫通孔Ｈ６２が形成される。各アーム６１，６２の下端側に設けられた各貫通孔Ｈ６１，Ｈ６２は、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第１軸部８０ａが挿通される。また、各アーム６１，６２の上端側に設けられた各貫通孔Ｈ６１，Ｈ６２も、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第２軸部８０ｂが挿通される。
【０１２３】
主アーム６１の内側面には、各貫通孔Ｈ６１を囲むように円筒状のリブ（円筒部）６１１が立設される。同様に、補助アーム６２の内側面にも、各貫通孔Ｈ６２を囲むように円筒状のリブ（円筒部）が立設される。主アーム６１および補助アーム６２の各内側面には、長尺方向と交差して延在する直線状のリブが適宜形成されることも好ましい。
【０１２４】
補助アーム６２の外側面には、操作受付部６２１が形成される。操作受付部６２１は、具体的には、該外側面に形成された凸条部であり、補助アーム６２の延在方向に沿う長尺な頂面を有する。この頂面の長尺方向の各端部（すなわち、各関節８ａ，８ｂの近傍）には、他の部分（中央平坦部６２１２）に比べて突出した操作凸部６２１１が設けられている。後述する第１操作Ｓ１は、操作凸部６２１１を押圧する操作であり、第２操作Ｓ２は、中央平坦部６２１２を押圧する操作である。つまり、操作受付部６２１における各操作凸部６２１１が、第１操作Ｓ１の入力部を構成し、中央平坦部６２１２が、第２操作Ｓ２の入力部を構成する。
【０１２５】
補助アーム６２の内側面には、アーム部６の延在方向に間隔を設けつつ配置された一対の凸部（接触凸部）６２２，６２２が形成される。各接触凸部６２２は、他の部分に比べて突出した形状部分であり、主アーム６１と補助アーム６２の間隔を狭める狭窄部としての役割を担う。一対の接触凸部６２２，６２２は、第１アーム部側係合部８１ａと第２アーム部側係合部８１ｂの中央位置に形成される。具体的には、一対の接触凸部６２２，６２２は、その中間位置が、第１関節８ａと第２関節８ｂの中間位置と一致するように形成される。ただし、各接触凸部６２２は、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２と各操作凸部６２１１の境界と対応する位置あるいはその近傍に形成されることが好ましい。
【０１２６】
一対のコイルバネ６３，６３は、主アーム６１と補助アーム６２の間に設けられる。具体的には、各コイルバネ６３は、主アーム６１に設けられた各円筒部６１１に外挿され、この状態で、補助アーム６２が、主アーム６１との間に一対のコイルバネ６３，６３を挟み込むようにして主アーム６１と対向配置される。アーム部６が各支持部５，７に取り付けられた状態において、各コイルバネ６３は、縮短状態で、一端側において補助アーム６２の内側面に当接し、他端側において主アーム６１の内側面に当接する。つまり、この状態において、主アーム６１と補助アーム６２は、一対のコイルバネ６３，６３によって互いに離間する方向に付勢される。すなわち、一対のコイルバネ６３，６３は、補助アーム６２を主アーム６１から離間する方向に付勢する付勢部としての役割を担う。
【０１２７】
支持部６４は、主アーム６１と同じ方向に延在する長尺な部材であり、その上端部が、主アーム６１の下端部に固定されている。また、支持部６４の下端には、長尺棒状の支持棒６４１が、長尺方向を支持部６４の幅方向に沿わせるような姿勢で設けられている。支持部６４と主アーム６１とは、例えば一体成形技術を用いることにより一体的に形成されていてもよい。
【０１２８】
＜１−４．第１関節＞
第１関節８ａについて、引き続き図１６、図１７を参照しながら説明する。第１関節８ａは、クラッチ状に形成されている。すなわち、第１関節８ａは、アーム部６（具体的には、補助アーム６２）の側に設けられた係合部（第１アーム部側係合部）８１ａと、アーム支持部５の側に設けられた係合部（第１支持部側係合部）８２ａと、を備える。両係合部８１ａ，８２ａは、軸部（第１軸部）８０ａによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部８１ａ，８２ａが、噛合／解離することによって、第１関節８ａの回動（すなわち、アーム部６のアーム支持部５に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【０１２９】
第１アーム部側係合部８１ａは、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム６２と一体的に形成される。第１アーム部側係合部８１ａは、補助アーム６２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ６２（下端側に形成されている貫通孔Ｈ６２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。この凹凸構造は、具体的には、矩形状の凸部分が、貫通孔Ｈ６２の中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。
【０１３０】
第１支持部側係合部８２ａは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材である。第１支持部側係合部８２ａの中心には、例えば一体成形技術を用いることにより、円筒状の軸部（第１軸部）８０ａが一体的に形成されている。また、第１支持部側係合部８２ａにおける第１軸部８０ａが形成されている側の主面には、凹凸構造が設けられている。この凹凸構造は、第１軸部８０ａの周りに設けられたものであり、具体的には、矩形状の凸部分が、第１軸部８０ａの中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。また、第１支持部側係合部８２ａの円盤部分の周縁には、切欠部８２２が形成されている。
【０１３１】
＜１−５．第２関節＞
第２関節８ｂについて、引き続き図１６および図１７を参照しながら説明する。第２関節８ｂは、第１関節８ａと同様、クラッチ状に形成されている。すなわち、第２関節８ｂは、アーム部６（具体的には、補助アーム６２）の側に設けられた係合部（第２アーム部側係合部）８１ｂと、モニター支持部７の側に設けられた係合部（第２支持部側係合部）８２ｂと、を備える。両係合部８１ｂ，８２ｂは、軸部（第２軸部）８０ｂによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部８１ｂ，８２ｂが、噛合／解離することによって、第２関節８ｂの回動（すなわち、アーム部６のモニター支持部７に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【０１３２】
第２アーム部側係合部８１ｂは、第１アーム部側係合部８１ａと同様、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム６２と一体的に形成される。第２アーム部側係合部８１ｂは、補助アーム６２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ６２（上端側に形成されている貫通孔Ｈ６２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。第２アーム部側係合部８１ｂの具体的な構成は、第１アーム部側係合部８１ａと同様である。
【０１３３】
第２支持部側係合部８２ｂは、第１支持部側係合部８２ａと同様の部材である。すなわち、第２支持部側係合部８２ｂは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材であって、中心に円筒状の軸部（第２軸部）８０ｂが一体的に形成されている。また、その一方の主面に凹凸構造が設けられ、円盤部分の周縁に切欠部８２２が形成されている。
【０１３４】
＜２．各関節の形成態様＞
第１関節８ａおよび第２関節８ｂの形成態様について、引き続き図１６、図１７を参照しながら説明する。
【０１３５】
まず、主アーム６１の内側面に設けられた各円筒部６１１にコイルバネ６３が外挿される。そして、補助アーム６２が、主アーム６１との間に一対のコイルバネ６３，６３を挟み込むようにして主アーム６１と対向配置される。
【０１３６】
続いて、第１支持部側係合部８２ａに設けられた第１軸部８０ａが、下端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ６２，Ｈ６１、具体的には、補助アーム６２の下端側の円筒部内、および、主アーム６１の下端側の円筒部６１１内に、順に軸通される。同様に、第２支持部側係合部８２ｂに設けられた第２軸部８０ｂが、上端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ６２，Ｈ６１、具体的には、補助アーム６２の上端側の円筒部内、および、主アーム６１の上端側の円筒部６１１内に、順に軸通される。これにより、一対の係合部８１ａ，８２ａおよび一対の係合部８１ｂ，８２ｂの各々が、凹凸構造が形成されている面同士を対向させて配置されることになる。
【０１３７】
ここで、第１軸部８０ａおよび第２軸部８０ｂの途中には、段差部分８２１が設けられており、先端側が基端側よりも小径となっている。具体的には、段差部分８２１よりも先端側の部分の外径は、主アーム６１側の円筒部６１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされており、円筒部６１１に内挿可能に構成されている。一方、段差部分８２１よりも基端側の部分の外径は、円筒部６１１の内径よりも大きく、且つ、補助アーム６２側の円筒部の内径よりも小さいものとされており、補助アーム６２側の円筒部内には挿入可能であるものの、主アーム６１側の円筒部６１１内には挿入されないように構成されている。したがって、第１軸部８０ａおよび第２軸部８０ｂが軸通された状態において、段差部分８２１が、主アーム６１側の円筒部６１１の先端面と突き当たった状態となる。
【０１３８】
続いて、これら一群の部材８２ａ，８２ｂ，６１〜６３が、その下端部が、脚体５１の一対の突壁５１２，５１２の間に配置され、その上端部が、載置板７１の一対の突壁７１２，７１２の間に配置された状態とされる。このとき、第１支持部側係合部８２ａは、その円盤部分に設けられている切欠き部８２２内に、脚体５１の突壁５１２に形成されている凸部が収容されるような位置に配置される。これにより、第１支持部側係合部８２ａが、突壁５１２（ひいては、アーム支持部５）に対して、回転不能に係止される。同様に、第２支持部側係合部８２ｂは、その円盤部分に設けられている切欠き部８２２内に、載置板７１の突壁７１２に形成されている凸部７１２１が収容されるような位置に配置される。これにより、第２支持部側係合部８２ｂが、突壁７１２（ひいては、モニター支持部７）に対して、回転不能に係止される。
【０１３９】
続いて、一方の突壁部５１２の貫通孔Ｈ５１、第１軸部８０ａの軸内部、他方の突壁部５１２の貫通孔Ｈ５１に、次々とネジ８０１ａを挿通して、ナット８０２ａで締結する。これによって、主アーム６１、補助アーム６２、および、アーム支持部５が、第１軸部８０ａによって軸支されることになる。これにより、第１関節８ａが形成される。ただし、第１支持部側係合部８２ａが突壁５１２に対して十分に付勢されるように第１軸部８０ａには十分な締付力が付加されることが好ましい。これにより、第１支持部側係合部８２ａの切欠部８２２と突壁５１２の凸部との係合が解除されないように担保される。
【０１４０】
同様に、一方の突壁部７１２の貫通孔Ｈ７１、第２軸部８０ｂの軸内部、他方の突壁部７１２の貫通孔Ｈ７１に、次々とネジ８０１ｂを挿通して、ナット８０２ｂで締結する。これによって、主アーム６１、補助アーム６２、および、モニター支持部７が、第２軸部８０ｂによって軸支されることになる。これにより、第２関節８ｂが形成される。ここでも、第２支持部側係合部８２ｂが突壁７１２に対して十分に付勢されるように第２軸部８０ｂに十分な締付力が付加されることが好ましい。
【０１４１】
上記の通り、補助アーム６２側の円筒部には、第１軸部８０ａあるいは第２軸部８０ｂにおける段差部分８２１よりも基端側の部分が挿通される。ここで、該基端側の部分の外径は、補助アーム６２側の円筒部の内径よりも小さいものとされており、補助アーム６２は、各軸部８０ａ，８０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動可能とされている。具体的には、補助アーム６２は、両軸部８０ａ，８０ｂに対して同じ軸方向に移動する（すなわち、主アーム６１と略平行な姿勢のままこれに対して近接離間する）ことも可能であり、各軸部８０ａ，８０ｂに対して逆の軸方向に移動する（すなわち、主アーム６１に対して傾斜した姿勢をとる）ことも可能である。一方、主アーム６１には段差部分８２１が突き当たっており、各軸部８０ａ，８０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動できないように規制されている。主アーム６１の軸方向の移動が規制されることにより、モニターＭをガタつかせることなく安定して保持できるとともに、補助アーム６２が変位可能な範囲が十分広く確保される。以下に明らかになるように、補助アーム６２が主アーム６１に対して変位されることにより、各関節８ａ，８ｂの回動の禁止／許容が切り替えられる。
【０１４２】
＜３．使用の態様＞
モニターアーム２００の使用の態様について、図１４〜図１７に加え、図１８〜図２２を参照しながら説明する。図１８〜図２１は、モニターアーム２００の使用状態を示す図である。図２２は、モニターアーム２００を折り畳んだ状態を示す図である。
【０１４３】
上記の通り、主アーム６１と補助アーム６２は、一対のコイルバネ６３，６３によって互いに離間する方向に付勢される。これにより、補助アーム６２に設けられた第１アーム部側係合部８１ａおよび第２アーム部側係合部８１ｂが、アーム支持部５に設けられた第１支持部側係合部８２ａおよびモニター支持部７に設けられた第２支持部側係合部８２ｂに向けてそれぞれ付勢されて、一対の係合部８１ａ，８２ａの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合するとともに、一対の係合部８１ｂ，８２ｂの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合する。この状態においては、たとえアーム部６およびアーム支持部５に外力が付加されたとしても、各係合部８１ａ，８２ａの互いの相対角度は変更されない。また、たとえアーム部６およびモニター支持部７に外力が付加されたとしても、各係合部８１ｂ，８２ｂの互いの相対角度は変更されない。つまり、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がいずれも禁止された状態となり、アーム部６とアーム支持部５が互いに回動することができず、アーム部６とモニター支持部７も互いに回動することができない。
【０１４４】
第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動が禁止された状態のモニターアーム２００に対して、使用者が、第１操作Ｓ１を行うと、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。具体的には、第１関節８ａあるいは第２関節８ｂが第１操作Ｓ１を受けると、該第１操作Ｓ１を受けた方の関節の回動だけが禁止状態から許容状態に切り替わる。また、使用者が、第２操作Ｓ２を行うと、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わる。以下において、各操作Ｓ１，Ｓ２について説明する。
【０１４５】
（第１操作）
第１操作Ｓ１は、補助アーム６２における、第１関節８ａの近傍、あるいは、第２関節８ｂの近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部６２１の操作凸部６２１１を押圧して補助アーム６２を主アーム６１に対して傾斜させる操作である。
【０１４６】
すなわち、使用者が、例えば、操作受付部６２１における下側の操作凸部６２１１（すなわち、第１関節８ａの近傍）を、下側に配置されているコイルバネ６３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム６２が、第２アーム部側係合部８１ｂ（すなわち、第２支持部側係合部８２ｂと係合している第２アーム部側係合部８１ｂ）を支点として、下端側が主アーム６１に近づく方向に回動して傾斜姿勢となる。ここで、上記の通り、補助アーム６２の内側面には一対の接触凸部６２２，６２２が形成されており、補助アーム６２と主アーム６１の離間距離は、接触凸部６２２が形成されている部分において、他の部分よりも小さく（狭く）なっている。補助アーム６２が、その下端側が主アーム６１に近づく方向に回動すると、ある回動角度で、下側の接触凸部６２２が主アーム６１に当接し、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６２に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接するところで、それ以上の補助アーム６２の移動が規制される。
【０１４７】
下側の操作凸部６２１１が押圧されて補助アーム６２が回動すると、第１アーム部側係合部８１ａが第１支持部側係合部８２ａから解離する。一方、第２アーム部側係合部８１ｂは、依然として上側のコイルバネ６３の付勢力によって第２支持部側係合部８２ｂに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部８１ｂ，８２ｂは噛合した状態に維持される。つまり、第１関節８ａの回動が許容され（すなわち、アーム部６のアーム支持部５に対する回動が許容され）、且つ、第２関節８ｂの回動が禁止された（すなわち、アーム部６のモニター支持部７に対する回動が禁止された）状態となる。このとき、補助アーム６２の回動角度（つまりは、傾斜角度）が大きいほど、一方の一対の係合部８１ａ，８２ａの離間距離が大きくなるところ、上記の通り、ここでは、主アーム６１の軸方向の移動が規制されることにより、補助アーム６２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム６２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第１関節８ａの回動が確実に許容される。その一方で、押圧位置が比較的中央寄りであった場合やアーム部６の長さが比較的短い場合等においては、補助アーム６２が回動しつつ主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドする可能性があり、こうなると、一方の一対の係合部８１ａ，８２ａの噛合だけでなく、他方の一方の係合部８１ｂ，８２ｂの噛合も解除されてしまう可能性がある。しかしながらここでは、下側の接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作凸部６２１１に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アームに近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部８１ｂ，８２ｂの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第１関節８ａの回動が確実に許容されつつ、第２関節８ｂの回動が確実に禁止される。
【０１４８】
また、使用者が、例えば、操作受付部６２１における上側の操作凸部６２１１（すなわち、第２関節８ｂの近傍）を、上側のコイルバネ６３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム６２が、第１アーム部側係合部８１ａ（すなわち、第１支持部側係合部８２ａと係合している第１アーム部側係合部８１ａ）を支点として、上端側が主アーム６１に近づく方向に回動して傾斜姿勢となる。補助アーム６２がこのような方向に回動すると、ある回動角度で、上側の接触凸部６２２が主アーム６１に当接し、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接するところで、それ以上の補助アーム６２の移動が規制される。
【０１４９】
上側の操作凸部６２１１が押圧されて補助アーム６２が回動すると、第２アーム部側係合部８１ｂが第２支持部側係合部８２ｂから解離する。一方、第１アーム部側係合部８１ａは、依然として下側のコイルバネ６３の付勢力によって第１支持部側係合部８２ａに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部８１ａ，８２ａは噛合した状態に維持される。つまり、第２関節８ｂの回動が許容され（すなわち、アーム部６のモニター支持部７に対する回動が許容され）、且つ、第１関節８ａの回動が禁止された（すなわち、アーム部６のアーム支持部５に対する回動が禁止された）状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム６２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム６２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第２関節８ｂの回動が確実に許容される。また、上側の接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作凸部６２１１に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部８１ａ，８２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第２関節８ｂの回動が確実に許容されつつ、第１関節８ａの回動が確実に禁止される。
【０１５０】
このように、モニターアーム２００は、第１操作Ｓ１を受けることにより、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの各々の回動が、個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、下側の操作凸部６２１１を押圧しながら、アーム部６とアーム支持部５（具体的には、脚体５１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部６とモニター支持部７の角度を変更することなく、アーム部６とアーム支持部５の角度だけを所望のものに変更することができる。また、使用者は、上側の操作凸部６２１１を押圧しながら、アーム部６とモニター支持部７（具体的には、載置板７１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部６とアーム支持部５の角度を変更することなく、アーム部６とモニター支持部７の角度だけを所望のものに変更することができる。
【０１５１】
（第２操作）
第２操作Ｓ２は、補助アーム６２における、第１関節８ａと第２関節８ｂの中央あるいはその近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部６２１の頂面の中央平坦部６２１２を押圧して補助アーム６２を主アーム６１に対して平行移動させる操作である。
【０１５２】
すなわち、使用者が、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２を、一対のコイルバネ６３，６３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム６２は、主アーム６１と略平行な姿勢のまま、主アーム６１に近づく方向に移動する。つまり、補助アーム６２の上端側と下端側がともに、主アーム６１に近接する方向に変位する。ここでは、一対の接触凸部６２２，６２２の両方が略同時に主アーム６１に接触し、補助アーム６２が主アーム６１と略平行な姿勢となるように規制される。
【０１５３】
すると、第１アーム部側係合部８１ａが第１支持部側係合部８２ａから解離するとともに、第２アーム部側係合部８１ｂも第２支持部側係合部８２ｂから解離する。つまり、第１関節８ａの回動、および、第２関節８ｂの回動が、いずれも許容された状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム６２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム６２が軸方向に沿って十分大きな距離だけ変位することができる。すなわち、一対の係合部８１ａ，８２ａおよび一対の係合部８１ｂ，８２ｂがいずれも十分に解離することができる。したがって、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動が確実に許容される。
【０１５４】
このように、モニターアーム２００は、第２操作Ｓ２を受けることにより、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２を押圧しながら、アーム部６とアーム支持部５の角度を変更するとともに、アーム部６とモニター支持部７の角度も変更し、両角度がそれぞれ所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部６とアーム支持部５の角度、および、アーム部６とモニター支持部７の角度を、一度に、所望のものに変更することができる。
【０１５５】
以上の通り、モニターアーム２００の使用者は、第１操作Ｓ１または／および第２操作Ｓ２を行うことによって、簡易な操作で、モニターＭの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。
【０１５６】
例えば、使用者は、アーム部６とアーム支持部５の角度、および、アーム部６とモニター支持部７の角度をそれぞれ調整することで、モニターアーム２００に支持されるモニターＭが、机上から適当な距離（例えば、カメラのレンズの焦点距離）だけ離間した高さにおいて水平面から１０°程度立ち上がった姿勢となるようにすることができる（例えば図１８、図１９）。このようなモニターアーム２００の姿勢は、カメラ機能を含んで構成されるモニターＭの該カメラ機能で机上に載置されている書類等を撮像したい場合、等に適している。
【０１５７】
また例えば、使用者は、脚体５１をアーム部６の側に押し倒して両者が平行となるようにして、アーム部６における第２関節８ｂよりも上側の部分が脚体５１の凹状部５１１内に収容された状態とし、さらに、アーム部６とモニター支持部７の角度を約１５°程度に調整することで、モニターアーム２００に支持されるモニターＭが、使用者の手作業がしやすい高さにおいて水平面から１５°態度立ち上がった姿勢となるようにすることができる（例えば図２０、図２１）。このようなモニターアーム２００の姿勢は、例えば、タッチパネルを含んで構成されるモニターＭの該タッチパネルにタッチペン等で描画作業をしたい場合、等に適している。
【０１５８】
また例えば、使用者は、アーム部６とアーム支持部５の角度、および、アーム部６とモニター支持部７の角度をそれぞれ調整することで、モニターアーム２００を折り畳んだ状態とすることができる。すなわち、脚体５１をアーム部６の側に押し倒して両者が平行となるようにして、アーム部６における第２関節８ｂよりも上側の部分が脚体５１の凹状部５１１内に収容された状態とする。さらに、載置板７１をアーム部６に向けて押し倒して両者を略平行とする。これにより、モニターアーム２００が折り畳まれた状態となる（図２２）。このようなモニターアーム２００の姿勢は、モニターアーム２００を使用しない場合（保管時）等に適している。モニターアーム２００を折り畳む（あるいは、折り畳まれたモニターアーム２００を展開する）にあたっては、第２操作Ｓ２が便利である。すなわち、第２操作Ｓ２を行って、第１関節８ａと第２関節８ｂをともに回動が許容された状態に切り替えて、両関節８ａ，８ｂのまわりで各部４，５，６を同時に回動させることにより、モニターアーム２００を速やかに折り畳む（あるいは、展開する）ことができる。
【０１５９】
＜４．効果＞
上記実施形態に係るモニターアーム２００によると、第１実施形態に係るモニターアーム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
また、モニターアーム２００においては、アーム部６の一端部と他端部の間に中間接続部が設定され、第１関節８ａが、該中間接続部とアーム支持部５の一端部とを接続する位置に設けられる。この構成によると、アーム支持部５をそれのみで自立させる構成とする必要がないので、モニターアーム２００の全体の構成を簡易なものとすることができる。また、アーム部６とアーム支持部５がなす角度を調整することにより、第１関節８ａの高さを自由に調整することができる。例えば、アーム部２とアーム支持部１がなす角度を広げることで、第１関節８ａの高さが低くなり、モニターＭを低い位置に支持することができる。
【０１６１】
＜＜他の実施形態＞＞
第１の実施形態に係るアーム部２において、一対の接触凸部２２３，２２３に代えて、１個の接触凸部を、第１関節４ａと第２関節４ｂの中間位置に設けてもよい。あるいは、一対の接触凸部２２３，２２３に代えて、山形あるいは錐形の接触凸部を、その頂辺あるいは頂点が、該中間位置と一致するような位置に設けてもよい。これらの場合、使用者が上述した第２操作Ｓ２を行った際に、補助アーム２２が、接触凸部を介して主アーム２１に当接すると、補助アーム２２は主アーム２１と平行な姿勢を保てず、どちらかの関節に近づき、他方の関節から遠ざかるような傾斜姿勢となる。こうなると、第１関節４ａあるいは第２関節４ｂの回動が、禁止状態から許容状態に切り替わる。つまり、使用者が上述した第２操作Ｓ２を行っても、両関節４ａ，４ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わることはなく、第２操作Ｓ２は実質的に無効な操作となる。このように、一対の接触凸部２２３，２２３に代えて、１個の接触凸部等を設けることで、第１操作Ｓ１のみが有効な操作となり、第２操作Ｓ２は実質的に無効な操作となるようなモニターアームを得ることができる。第２の実施形態に係る一対の接触凸部６２２，６２２に代えて、１個の接触凸部等を設けた場合も同様である。
【０１６２】
また、第１の実施形態に係るアーム部２において、その長尺方向の長さを十分に大きなものとした場合、使用者が上述した第２操作Ｓ２を行っても、補助アーム２２の両端部が主アーム２１に近づく方向に十分に移動せず、両アーム部側係合部４１ａ，４１ｂは、各支持部側係合部４２ａ，４２ｂから解離しない。つまり、使用者が上述した第２操作Ｓ２を行っても、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動はいずれも禁止状態のままとされる。一方で、使用者が上述した第１操作Ｓ１を行った場合は、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が、個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。このように、アーム部２の長尺方向の長さを十分に長くすることによっても、第１操作Ｓ１のみが有効な操作となり、第２操作Ｓ２は実質的に無効な操作となるようなモニターアームを得ることができる。第２の実施形態に係るアーム部６の長尺方向の長さを十分に長くした場合も同様である。
【０１６３】
第１実施形態において、載置板３１は透明材料により形成されるものとしたが、透明ではない材料により形成されてもよい。透明ではない材料により形成される場合、載置板３１には、ここに載置されたモニターＭのカメラレンズに対応する位置に窓が形成されることが好ましい。また、第２実施形態において、載置板７１を透明材料により形成してもよい。
【０１６４】
第２実施形態においては、主アーム６１と補助アーム６２の間隔を狭める狭窄部（一対の接触凸部６２２，６２２）が、補助アーム６２の内側面に形成されていたが、一対の接触凸部は、主アーム６１の内側面に形成されてもよい。この場合も、一対の接触凸部は、アーム部６の延在方向に間隔を設けつつ形成され、互いの中間位置が第１関節８ａと第２関節８ｂの中間位置と一致するように形成される。また、各接触凸部は、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２と各操作凸部６２１１の境界と対応する位置あるいはその近傍に形成されることが好ましい。第１実施形態においても同様である。
【０１６５】
第２実施形態においては、狭窄部が一対の接触凸部６２２，６２２により形成されていたが、狭窄部の形成態様はこれに限らない。例えば、狭窄部を、アーム部６の延在方向に沿う長尺の凸条部によりを形成してもよい。この場合、凸条部は、第１アーム部側係合部８１ａと第２アーム部側係合部８１ｂの中央位置に形成される。具体的には、凸条部は、その長尺方向の中心位置が、第１関節８ａと第２関節８ｂの中間位置と一致し、その長尺方向の端部が、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２と各操作凸部６２１１の境界と対応する位置あるいはその近傍に形成されることが好ましい。また、凸条部は、その頂面が平坦なものとされる。この場合も、例えば、補助アーム６２における第１アーム部側係合部８１ａあるいは第２アーム部側係合部８１ｂの近傍がコイルバネ６３の付勢力に逆らって押圧された場合に、凸条部の一方の端部を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接すると、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となるので、押圧されていない側の係合部８１ａ，８２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。したがって、第１操作Ｓ１において一方の関節のみの回動が確実に許容される。第１実施形態においても同様である。
【０１６６】
第１および第２実施形態において、コイルバネ２３，６３に代えて、各種の弾性部材（例えば、板バネ）を採用してもよい。また、各関節４ａ，４ｂ，８ａ，８ｂの強度を向上させるために、各関節４ａ，４ｂ，８ａ，８ｂにねじりコイルバネや圧縮コイルバネを適宜に追加して設けてもよい。
【０１６７】
第１および第２実施形態において、モニターアーム１００，２００が支持するモニターＭのサイズはどのようなものであってもよい。使用が想定されるモニターＭのサイズに応じて、載置板３１，７１のサイズ等を適宜調整することも好ましい。
【０１６８】
第１および第２実施形態においては、モニターＭの画面を上に向けて載置板３１，７１に載置する使用態様を例示したが、モニターアーム１００，２００の使用態様はこれに限らない。例えば、載置板３１，７１を透明材料により形成し、モニターＭの画面を下に向けて載置板３１，７１に載置して、透明な載置板３１，７１越しに該画面を見るようにしてもよい。
【０１６９】
第１および第２実施形態に係るアーム部２，３を、各支持部１，５，３，７に対して回動可能に支持する構成は上記に例示した態様に限らない。例えば、アーム部２，６が、これに設けられた凸部が各支持部１，５，３，７の各突壁１２２，５１２，３１２，７１２に設けられた凹部に収容されることによって、回動可能に支持される構成であってもよい。
【０１７０】
第１および第２実施形態に係るモニターアーム１００，２００における各部の具体的な形状、仕様、その他の詳細な構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、第１実施形態に係るモニターアーム１００の各構成と、第２実施形態に係るモニターアーム２００の各構成とを、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  モニターアーム
１  アーム支持部
１１  ベース板
１２  脚体
１２１  凹状部（収容部）
１３  支持部
２  アーム部
２１  主アーム
２２  補助アーム
２２２  操作受付部
２２３  接触凸部
２３  コイルバネ
３  モニター支持部
３１  載置板
３２  挟持部
４ａ  第１関節
４１ａ  第１アーム部側係合部
４２ａ  第１支持部側係合部
４０ａ  第１軸部
４ｂ  第２関節
４１ｂ  第２アーム部側係合部
４２ｂ  第２支持部側係合部
４０ｂ  第２軸部
２００  モニターアーム
５  アーム支持部
５１  脚体
５１１  凹状部（収容部）
６  アーム部
６１  主アーム
６２  補助アーム
６２１  操作受付部
６２１１  操作凸部（第１形状部分）
６２１２  中央平坦部（第２形状部分）
６２２  接触凸部
６３  コイルバネ
６４  支持部
７  モニター支持部
７１  載置板
７２  スライド板
８ａ  第１関節
８１ａ  第１アーム部側係合部
８２ａ  第１支持部側係合部
８２１  段差部分（位置規制部）
８２２  切欠き部
８０ａ  第１軸部
８ｂ  第２関節
８１ｂ  第２アーム部側係合部
８２ｂ  第２支持部側係合部
８０ｂ  第２軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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