(57)【要約】【課題】電力線通信による通信が不可となっている場合に、その状態をより簡単に管理することができる通信管理システム、通信システム、管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】通信管理システム１は、電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、電力線通信とは異なる通信を行う。通信管理システム１は、取得部１０１と、要求処理部１０２と、通知部１０３と、を備える。取得部１０１は、複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。要求処理部１０２は、取得部１０１が通信情報を受け取ると、上述した少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。通知部１０３は、要求に対応する応答情報を電力線通信システムから受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、前記電力線通信とは異なる通信を行う通信管理システムであって、
前記複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が前記電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する取得部と、
前記取得部が前記通信情報を受け取ると、前記少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する要求処理部と、
前記要求に対応する応答情報を前記電力線通信システムから受信しない場合には、前記通信情報に応じた通知を行う通知部と、を備える、
通信管理システム。
【請求項２】
前記複数の通信端末は、電池部から供給される電力で動作するように構成された１つ以上の通知用通信端末を含み、
前記１つ以上の通知用通信端末の各々は、停電を検知すると、前記電池部から供給される電力での動作を開始し、前記停電により通信が不可になったことを表す情報を前記通信情報として送信し、
前記少なくとも１つの通信端末は、前記通信情報を送信した通知用通信端末と通信可能に構成されており、
前記要求処理部は、前記通信情報を送信した前記通知用通信端末を介して通信を行う前記少なくとも１つの通信端末に前記応答を要求する要求情報を送信し、
前記通知部は、前記停電により通信が不可になったことを通知する、
請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記複数の通信端末は、前記通信情報を送信した前記通知用通信端末が電力の供給を受ける経路とは異なる経路から電力の供給を受ける別の通知用通信端末と前記電力線通信を行う通信端末を含む場合には、
前記通知部は、前記少なくとも１つの通信端末のうち前記別の通知用通信端末の配下に属する端末を含む端末群を、前記停電により通信が不可となった端末として通知しない、
請求項２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
マルチホップネットワークで前記電力線通信が行われ、
前記取得部は、前記電力線通信とは異なる前記通信により前記マルチホップネットワークにおける最上位の通信端末から前記通信情報を取得する、
請求項２又は３に記載の通信管理システム。
【請求項５】
前記複数の通信端末に各々について、当該通信端末を識別する識別情報を含むトポロジーを記憶する記憶部を、更に備える、
請求項４に記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記トポロジーは、前記複数の通信端末に各々について、電力線通信における通信品質を含み、
前記要求処理部は、前記少なくとも１つの通信端末のうち対応する通信品質に基づいて選択された１つ以上の通信端末に対して、前記要求情報を送信する、
請求項５に記載の通信管理システム。
【請求項７】
前記要求処理部は、前記少なくとも１つの通信端末のうち対応する通信品質に基づいて選択された１つの通信端末に前記要求情報を送信する、
請求項６に記載の通信管理システム。
【請求項８】
前記要求処理部は、前記通信情報を送信した前記通知用通信端末に対して前記要求情報を送信し、
前記通知部は、前記通信情報を送信した前記通知用通信端末に送信した前記要求情報に対応する応答情報を受信しない場合には、前記通信情報に応じた通知を行う、
請求項２〜７のいずれか一項に記載の通信管理システム。
【請求項９】
前記取得部は、前記１つ以上の通知用通信端末のうち停電を検知した通知用通信端末から前記通信情報を取得する、
請求項２〜８のいずれか一項に記載の通信管理システム。
【請求項１０】
前記通知部は、
前記複数の通信端末のうち、前記要求処理部が前記応答を要求した前記１つ以上の通信端末及び前記要求処理部が前記応答を要求した前記１つ以上の通信端末に関連する通信端末を含む端末群について、前記停電により通信が不可になったことを通知する、
請求項２〜９のいずれか一項に記載の通信管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の通信管理システムと、
電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、を備える、
通信システム。
【請求項１２】
電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、前記電力線通信とは異なる通信を行う通信管理システムで用いられる管理方法であって、
前記複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が前記電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記通信情報を受け取ると、前記少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する要求処理ステップと、
前記要求に対応する応答情報を前記電力線通信システムから受信しない場合には、前記通信情報に応じた通知を行う通知ステップと、を含む、
管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信管理システム、通信システム、管理方法及びプログラムに関し、より詳細には電力線通信を行うシステムを管理する通信管理システム、通信システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、親機と複数の子機とで構成された機器設定システムが知られている（特許文献１参照）。親機と複数の子機とは、電力線通信ネットワークに接続されている。
【０００３】
特許文献１の機器設定システムでは、子機のそれぞれは、他の子機と電力線通信が可能か否かを検知し、検知結果を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１８５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の機器設定システムでは、子機のそれぞれが、他の子機と電力線通信が可能か否かの検知結果を表示する。そのため、機器設定システムにおいて通信不可となっている場合に、子機ごとに通信の状態を確認する必要がある。そのため、電力線通信による通信が不可となっている場合に、その状態をより簡単に管理することが望まれている。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、電力線通信による通信が不可となっている場合に、その状態をより簡単に管理することができる通信管理システム、通信システム、管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信管理システムは、電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、前記電力線通信とは異なる通信を行う。前記通信管理システムは、取得部と、要求処理部と、通知部と、を備える。前記取得部は、前記複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が前記電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。前記要求処理部は、前記取得部が前記通信情報を受け取ると、前記少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。前記通知部は、前記要求に対応する応答情報を前記電力線通信システムから受信しない場合には、前記通信情報に応じた通知を行う。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信システムは、前記通信管理システムと、電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る管理方法は、電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システムと、前記電力線通信とは異なる通信を行う通信管理システムで用いられる。前記管理方法は、取得ステップと、要求処理ステップと、通知ステップと、を含む。前記取得ステップは、前記複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が前記電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。前記要求処理ステップは、前記取得ステップで前記通信情報を受け取ると、前記少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。前記通知ステップは、前記要求に対応する応答情報を前記電力線通信システムから受信しない場合には、前記通信情報に応じた通知を行う。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によると、電力線通信による通信が不可となっている場合に、その状態をより簡単に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の実施形態１に係る管理装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の管理装置を備える通信システムの構成を説明する図である。
【図３】図３は、同上の通信システムに含まれる電力線通信システムの親機の構成を説明する図である。
【図４】図４は、同上の管理装置の動作を説明する図である。
【図５】図５は、同上の管理装置が通知する画面を説明する図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態２に係る通信システムの構成を説明する図である。
【図７】図７は、同上の通信システムに含まれる電力線通信システムの中継器の構成を説明する図である。
【図８】図８は、同上の通信システムに含まれる管理装置が通知する画面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、各実施形態及び変形例に限定されない。これらの実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態１）
以下、本実施形態に係る通信管理システム、通信システムについて、図１〜図５を用いて説明する。
【００１５】
（１）概要
本実施形態に係る通信システム２は、図２に示すように、通信管理システム１としての管理装置１０と、電力線通信システム３とを備える。
【００１６】
電力線通信システム３は、図２に示すように、親機３０と、複数（図示例では、１０台）の子機４０と、を備える。電力線通信システム３では、親機３０を最上位とするマルチホップ通信を形成するネットワーク（以下、「マルチホップネットワーク」という）による電力線通信が行われる。複数の子機４０は、複数の施設にそれぞれ設けられる、スマートメータである。親機３０は、上記複数の施設を電力の供給先としての地域とした場合に、当該地域に供給する電圧を変換する変圧器に対応付けて設けられる。親機３０と複数の子機４０とは、同一の電力線に接続されている。親機３０と複数の子機４０とは、同一の系統電源から変圧器を介して電力の供給を受けて動作する。さらに、親機３０は、電池部３４（図３参照）からの電力の供給を受けて動作する。親機３０は、系統電源からの電力の供給が無い、つまり当該変圧器から電力の供給が無いことを検知すると、電力の供給を電池部３４から受けるように電力の供給元の切り替えを行う。親機３０は、電力の供給元を系統電源（言い換えると、変圧器）から電池部３４に切り替えると、系統電源から電力の供給がないこと、つまり親機３０及び複数の子機４０のうち少なくとも１つの機器が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を、管理装置１０に送信する。例えば、通信情報は、電力線通信による通信が不可となったことを表す情報として、停電が発生したことを表す情報を含む。言い換えると、通信情報は、停電により通信が不可となったことを表す情報を含む。なお、複数の子機４０のそれぞれを区別する必要がある場合には、子機４０ａ，４０ｂ，・・・，４０ｊと記す。また、親機３０及び複数の子機４０のそれぞれは、本開示の通信端末に相当する。特に、親機３０は、本開示の通知用通信端末に相当する。
【００１７】
管理装置１０は、親機３０から通信情報を取得する。管理装置１０は、通信情報を取得すると、親機３０配下の複数の子機４０のうち１つ以上の子機４０に応答を要求する。例えば、管理装置１０は、親機３０配下の複数の子機４０のうち１つの子機４０に応答を要求する。管理装置１０は、要求に対応する応答情報を電力線通信システム３（応答を要求した子機４０）から受信しない場合には、通信情報に応じた通知、例えば停電が発生したことを表す通知を行う。
【００１８】
（２）構成
（２−１）管理装置
管理装置１０は、図１に示すように、通信部１１、出力部１２、記憶部１３及び制御部１４を備える。
【００１９】
管理装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１４として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２０】
通信部１１は、電力線通信とは異なる通信方式により親機３０と通信を行うための通信インタフェースを有している。具体的には、通信部１１は、インターネット等のネットワークＮＴ１を介して親機３０と通信を行うための通信インタフェースを有している。
【００２１】
出力部１２は、表示部を有する表示端末２０（図２参照）と接続されている。出力部１２は、停電が発生したことを表す通知を表示端末２０に表示させるために、当該通知に係る情報（通知情報）を表示端末２０に出力する。出力部１２と表示端末２０との接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。なお、表示端末２０の表示部は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。
【００２２】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００２３】
記憶部１３は、電力線通信システム３が備える親機３０及び複数の子機４０の各々について、マルチホップネットワークに関するトポロジーを記憶している。
【００２４】
記憶部１３が記憶するトポロジーは、対応する機器（親機又は子機４０）の機器識別子を含む。さらに、複数の子機４０の各々について、対応するトポロジーは、当該子機４０から親機３０までの通信経路に関する経路情報、及び当該子機４０の通信品質を含む。
【００２５】
経路情報は、通信経路上に存在する１つ以上の子機４０の機器識別子、及び親機３０の機器識別子を含む。例えば、子機４０ｇから親機３０までの通信経路に関する経路情報は、親機３０の機器識別子と、子機４０ａ，４０ｃ，４０ｇのそれぞれの機器識別子と、を含む。子機４０ａから親機３０までの通信経路に関する経路情報は、親機３０の機器識別子と、子機４０ａの機器識別子と、を含む。なお、電力線通信システム３において、経路情報の更新が定期的に図られる場合には、管理装置１０は、更新後の経路情報を親機３０から受け取り、記憶している経路情報を更新する。
【００２６】
通信品質は、対応する子機４０と当該子機４０を送信元として１ホップで通信する機器（他の子機４０又は親機３０）との間の通信速度を含む。
【００２７】
制御部１４は、図１に示すように、取得部１０１、要求処理部１０２及び通知部１０３を有している。
【００２８】
取得部１０１は、電力線通信とは異なる通信により通信部１１を介して、マルチホップネットワークにおける最上位の通信端末である親機３０から通信情報を取得する。具体的には、取得部１０１は、ネットワークＮＴ１及び通信部１１を介して、通信情報を親機３０から取得する。
【００２９】
要求処理部１０２は、取得部１０１が通信情報を受け取ると、電力線通信による通信が不可となった１つ以上の通信端末に応答を要求する。
【００３０】
例えば、要求処理部１０２は、通信情報を送信した親機３０を介して通信を行う１つ以上の子機４０に応答を要求する要求情報を送信する。つまり、要求処理部１０２は、マルチホップネットワークにおいて通信情報を送信した親機３０の配下に存在する１つ以上の子機４０に応答を要求する要求情報を送信する。具体的には、要求処理部１０２は、記憶部１３が記憶する複数の通信品質に基づいて１つ以上の子機４０を特定し、特定した１つ以上の子機４０に要求情報を、ネットワークＮＴ１及び親機３０を介して送信する。実施形態１では、要求処理部１０２は、通信品質が高品質である子機４０（通信速度が最も大きい子機４０）を特定し、特定した子機４０に要求情報を、ネットワークＮＴ１及び親機３０を介して送信する。ここで、要求情報は、さらに、特定した子機４０に対応する経路情報を含む。
【００３１】
通知部１０３は、要求情報の送信先である子機４０から、要求に対応する応答情報を通信部１１が受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。例えば、通知部１０３は、要求情報を送信した後、要求情報の送信先である子機４０から所定時間内に応答情報を通信部１１が受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【００３２】
通知部１０３は、通信情報に応じた通知として、例えば停電が発生したことを表す通知を表示端末２０に出力して、表示端末２０に表示させる。
【００３３】
通知部１０３は、複数の子機４０のうち要求処理部１０２が応答を要求した１つ以上の子機４０と当該１つ以上の子機４０に関連する通信端末（例えば同一の系統電源から電力の供給を受ける子機４０及び親機３０）とを含む端末群について、停電により通信が不可になったことを、表示端末２０に表示させる。
【００３４】
また、制御部１４は、スマートメータである子機４０から当該子機４０が設置された施設で使用する電力に関する情報（電力情報）を、ネットワークＮＴ１を介して受け取ると、記憶部１３に記憶する。
【００３５】
（２−２）親機
親機３０は、図３に示すように、第１通信部３１、第２通信部３２、記憶部３３、電池部３４及び制御部３５を備える。
【００３６】
親機３０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３５として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３７】
第１通信部３１は、管理装置１０と通信を行うための通信インタフェースを有している。具体的には、第１通信部３１は、インターネット等のネットワークＮＴ１を介して管理装置１０と通信を行うための通信インタフェースを有している。
【００３８】
第２通信部３２は、子機４０と通信を行うための通信インタフェースを有している。具体的には、第２通信部３２は、マルチホップネットワークにおいて、電力線を介して子機４０と通信を行うための通信インタフェースを有している。
【００３９】
記憶部３３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。
【００４０】
記憶部３３は、自機の機器識別子、及び複数の子機４０の各々の機器識別子を記憶している。記憶部３３は、複数の子機４０の各々について、当該子機４０から自機（親機３０）までの通信経路に関する経路情報を記憶している。なお、電力線通信システム３において、経路情報の更新が定期的に図られる場合には、親機３０は、更新後の経路情報を記憶部３３に記憶する。親機３０は、さらに、更新後の経路情報を管理装置１０にネットワークＮＴ１及び第１通信部３１を介して送信する。
【００４１】
記憶部３３は、複数の子機４０の各々について、当該子機４０の通信品質を記憶している。
【００４２】
電池部３４は、例えばコンデンサである。親機３０は、通常系統電源から親機３０が設けられた変圧器を介して電力の供給を受けるが、系統電源から電力の供給を受けることができない場合には、電池部３４から電力の供給を受ける。つまり、電池部３４は、非常用の電源である。なお、電池部３４は、コンデンサに限らず、リチウム電池であってもよいし、蓄電池であってもよい。
【００４３】
制御部３５は、図３に示すように、検知部３０１、切替部３０２及び処理部３０３を有している。
【００４４】
検知部３０１は、停電の発生を検知する。具体的には、検知部３０１は、系統電源から電力の供給の有無を判断する。検知部３０１は、系統電源から電力の供給がないと判断する場合には、停電が発生したと判断する。
【００４５】
切替部３０２は、検知部３０１が停電の発生を検知した場合に、電力の供給元を、系統電源から電池部３４に切り替える。
【００４６】
処理部３０３は、切替部３０２が電力の供給元を系統電源から電池部３４に切り替えると、通信情報を管理装置１０にネットワークＮＴ１を介して送信する。
【００４７】
処理部３０３は、管理装置１０から要求情報をネットワークＮＴ１を介して受け取ると、受け取った要求情報に含まれる経路情報に基づいて、要求情報の送信先である子機４０に要求情報を電力線通信により送信する。
【００４８】
処理部３０３は、要求情報の送信先である子機４０から応答情報を受け取ると、受け取った応答情報を管理装置１０にネットワークＮＴ１を介して送信する。
【００４９】
処理部３０３は、子機４０から電力情報を受け取ると、受け取った電力情報を管理装置１０にネットワークＮＴ１を介して送信する。
【００５０】
（２−３）子機
子機４０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが子機４０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５１】
子機４０は、自機から親機３０までの通信経路に係る経路情報を記憶している。
【００５２】
子機４０は、例えば施設に設けられたスマートメータである。子機４０は、自機が設置された施設で使用される電力に関する電力情報を、親機３０に電力線通信により送信する。このとき、親機３０は、子機４０から受け取った電力情報を、ネットワークＮＴ１を介して管理装置１０に送信する。つまり、子機４０は、親機３０を介して管理装置１０に電力情報を送信する。
【００５３】
子機４０は、管理装置１０から親機３０を介して要求情報を受け取ると、自機が記憶する経路情報に基づいて、親機３０を介して応答情報を管理装置１０に送信する。
【００５４】
（３）動作
本実施形態に係る管理装置１０の動作について、図４を用いて説明する。ここでは、親機３０が停電を検知したことを前提とする。
【００５５】
取得部１０１は、ネットワークＮＴ１及び通信部１１を介して、通信情報を親機３０から取得する（ステップＳ１）。
【００５６】
要求処理部１０２は、取得部１０１が通信情報を受け取ると、電力線通信による通信が不可となった１つ以上の通信端末に応答を要求する（ステップＳ２）。具体的には、要求処理部１０２は、マルチホップネットワークにおいて通信情報を送信した親機３０の配下に存在する１つ以上の子機４０のうち通信品質が高品質である子機４０に要求情報（例えば子機４０ｂ）を送信する。
【００５７】
通知部１０３は、所定時間内に送信先である子機４０から応答情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００５８】
所定時間内に送信先である子機４０から応答情報を受信していないと判断する場合（ステップＳ３における「ＮＯ」）、通知部１０３は、通知処理を行う（ステップＳ４）。具体的には、通知部１０３は、停電が発生したことを表す通知を表示端末２０に出力して、表示端末２０に表示させる。通知部１０３は、複数の子機４０のうち要求処理部１０２が応答を要求した子機４０と当該子機４０に関連する通信端末とを含む端末群について、停電により通信が不可になったことを、表示端末２０に表示させる。ここでは、端末群は、要求情報の送信先である子機４０と同一の系統電源から電力を受ける子機４０及び親機３０から構成される。
【００５９】
所定時間内に送信先である子機４０から応答情報を受信したと判断する場合（ステップＳ３における「ＹＥＳ」）、通知部１０３は、処理を終了する。
【００６０】
ここで、表示端末２０に表示させる画面Ｍ１の一例を、図５に示す。
【００６１】
画面Ｍ１は、第１表示領域Ｒ１を含む。第１表示領域Ｒ１では、電力線通信システム３を構成する親機３０と複数の子機４０とが、マルチホップネットワークの形状（ツリー形状）で表示される（図５参照）。さらに、第１表示領域Ｒ１では、要求処理部１０２が応答を要求した子機４０と当該子機４０に関連する通信端末とを含む端末群を利用者が識別可能となるように当該端末群を囲む枠Ｆ１が表示される。ここでは、親機３０及び親機３０の配下に属するすべての子機４０は同一の系統電源から電力の供給を受けているので、枠Ｆ１は、親機３０及び親機３０の配下に属するすべての子機４０を囲むように表示される。
【００６２】
また、画面Ｍ１は、枠Ｆ１内に第２表示領域Ｒ１１及び第３表示領域Ｒ１２を含む。第２表示領域Ｒ１１には、電力線通信による通信が不可となった理由が表示される。ここでは、電力線通信による通信が不可となった理由が停電であるので、文字“停電”が表示される。第３表示領域Ｒ１２には、電力線通信による通信が不可となった日時、つまり通信情報を親機３０から受け取った日時が表示される。
【００６３】
（４）利点
以上説明したように、実施形態１の管理装置１０は、複数の通信端末（親機３０及び複数の子機４０）を含む電力線通信システムと、電力線通信とは異なる通信を行う。管理装置１０は、複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報、例えば停電により通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。管理装置１０は、通信情報を受け取ると、上述した少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。管理装置１０は、要求に対応する応答情報を電力線通信システムから受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【００６４】
この構成によると、電力線通信による通信が不可となっている場合には、その情報（通信情報）を管理装置が取得する。そのため従来と比較して、電力線通信による通信が不可となっている場合に、その状態をより簡単に管理することができる。
【００６５】
（５）変形例
（５−１）変形例１
実施形態１では、管理装置１０は、通信情報を送信した親機３０の配下に属する１つ以上の子機４０（ここでは、通信品質が高品質である１つの子機４０）に、要求情報を送信する構成としたが、この構成に限定されない。
【００６６】
管理装置１０は、通信情報を送信した親機３０に要求情報を送信してもよい。例えば、親機３０が電池部３４で動作する時間が短い場合には、親機３０が通信情報を管理装置１０に送信した後に電池部３４の容量が無くなると、通信不可になる。このとき、親機３０は、管理装置１０からの要求情報を受信できなくなる。そのため、管理装置１０は親機３０から応答情報を受け取ることができない。
【００６７】
したがって、親機３０が電池部３４で動作する時間が短い場合には、管理装置１０は、親機３０に要求情報を送信することで、停電の発生の有無を確認することができる。
【００６８】
（５−２）変形例２
実施形態１では、親機３０は停電の発生を検知する構成としたが、この構成に限定されない。
【００６９】
親機３０は、マルチホップネットワークにおいて親機３０の配下に属する各子機４０に対する故障検知を行ってもよい。例えば、親機３０は、各子機４０に対して、生存確認を行う。生存が確認されない子機４０が存在する場合には、親機３０は、通信情報として、故障が発生している子機４０が存在することを表す情報を管理装置１０に送信する。この場合、親機３０は、生存が確認されない子機４０の識別子を通信情報に含める。
【００７０】
管理装置１０の要求処理部１０２は、通信情報に含まれる子機４０の識別子に基づいて、生存が確認されない子機４０に対して要求情報を、親機３０を介して送信する。
【００７１】
管理装置１０の通知部１０３は、要求情報を送信してから所定時間内に応答情報を通信部１１が受信しない場合には、故障が発生した子機が存在することを表す通知を表示端末２０に表示させる。
【００７２】
さらに、親機３０は、電力線通信における自己故障診断を行ってもよい。親機３０は、診断結果として電力線通信における自機の故障を検知すると、通信情報として、自機で故障が発生していることを表す情報を管理装置１０に送信する。この場合、親機３０は、自機の識別子を通信情報に含める。管理装置１０は、親機３０に対して要求情報を送信し、所定時間内に応答情報を通信部１１が受信しない場合には、親機３０で故障が発生していることを表す通知を表示端末２０に表示させる。
【００７３】
（実施形態２）
ここでは、実施形態２に係る通信システム２、及び通信管理システム１について、図６〜図８を用いて説明する。実施形態２では電力線通信システムが親機及び複数の子機の他、中継器を含む点が実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００７４】
実施形態２の電力線通信システム３Ａは、図６に示すように、親機３０と、複数（図示例では、８台）の子機４０と、複数（図示例では２台）の中継器５０と、を備える。中継器５０のそれぞれを区別する必要がある場合には、中継器５０ａ，５０ｂと記す。また、親機３０、複数の子機４０及び複数の中継器のそれぞれは、本開示の通信端末に相当する。特に、親機３０及び複数の中継器５０のそれぞれは、本開示の通知用通信端末に相当する。
【００７５】
中継器５０は、図７に示すように、通信部５１、記憶部５２、電池部５３及び制御部５４を備える。中継器５０は、親機３０が設けられた変圧器とは異なる変圧器に設けられている。中継器５０は、親機３０が電力の供給を受ける経路（第１経路）とは異なる経路で自機が設けられた変圧器を介して電力の供給を受ける。ここで、異なる経路とは、親機３０が設けられた変圧器を介さない経路である。さらに、中継器５０ａと中継器５０ｂとは、電力の供給を受ける経路が互いに異なる。例えば、中継器５０ａは第２経路から、中継器５０ｂは第３経路から、それぞれ電力の供給を受ける。中継器５０ａの配下に存在する子機４０ｅ，４０ｆは、中継器５０ａが設けられた変圧器を介して電力の供給を受ける。中継器５０ｂの配下に存在する子機４０ｉ，４０ｊは、中継器５０ｂが設けられた変圧器を介して電力の供給を受ける。
【００７６】
中継器５０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５４として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７７】
通信部５１は、マルチホップネットワークにおいて、電力線を介して子機４０及び親機３０と通信を行うための通信インタフェースを有している。
【００７８】
記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。
【００７９】
記憶部５２は、自機の機器識別子、及び自機から親機３０までの通信経路に係る経路情報を記憶している。
【００８０】
電池部５３は、例えばコンデンサである。中継器５０は、通常第２経路（又は第３経路）から電力の供給を受けるが、第２経路（又は第３経路）から電力の供給を受けることができない場合には、電池部５３から電力の供給を受ける。つまり、電池部５３は、非常用の電源である。なお、電池部５３は、コンデンサに限らず、リチウム電池であってもよいし、蓄電池であってもよい。
【００８１】
制御部５４は、図７に示すように、検知部５０１、切替部５０２及び処理部５０３を有している。
【００８２】
検知部５０１は、停電の発生を検知する。具体的には、検知部５０１は、第２経路（又は第３経路）から電力の供給の有無を判断する。検知部３０１は、第２経路（又は第３経路）から電力の供給がないと判断する場合には、停電が発生したと判断する。
【００８３】
切替部５０２は、検知部５０１が停電の発生を検知した場合に、電力の供給元を、自装置が設けられた変圧器から電池部５３に切り替える。
【００８４】
処理部５０３は、切替部５０２が電力の供給元を自装置が設けられた変圧器から電池部５３に切り替えると、通信情報を管理装置１０に親機３０及びネットワークＮＴ１を介して送信する。
【００８５】
処理部５０３は、管理装置１０から要求情報をネットワークＮＴ１及び親機３０を介して受け取ると、受け取った要求情報に含まれる経路情報に基づいて、要求情報の送信先である子機４０に要求情報を電力線通信により送信する。
【００８６】
処理部５０３は、要求情報の送信先である子機４０から応答情報を受け取ると、受け取った応答情報を管理装置１０にネットワークＮＴ１及び親機３０を介して送信する。
【００８７】
処理部５０３は、マルチホップネットワークにおいて自機の配下に属する子機４０から電力情報を受け取ると、ネットワークＮＴ１及び親機３０を介して、受け取った電力情報を管理装置１０に送信する。
【００８８】
実施形態２における管理装置１０の取得部１０１は、さらに、ネットワークＮＴ１及び通信部１１を介して、通信情報を中継器５０から取得する。
【００８９】
要求処理部１０２は、さらに、中継器５０が送信した通信情報を取得部１０１が受け取ると、電力線通信による通信が不可となった１つ以上の通信端末に応答を要求する。
【００９０】
例えば、要求処理部１０２は、通信情報を送信した中継器５０を介して通信を行う１つ以上の子機４０に応答を要求する要求情報を送信する。言い換えると、要求処理部１０２は、マルチホップネットワークにおいて通信情報を送信した中継器５０の配下に属する１つ以上の子機４０に応答を要求する要求情報を送信する。具体的には、要求処理部１０２は、中継器５０の配下に属する複数の子機４０のうち、記憶部１３が記憶する複数の通信品質に基づいて１つ以上の子機４０を特定する。要求処理部１０２は、特定した１つ以上の子機４０に要求情報を、ネットワークＮＴ１、親機３０及び通信情報を送信した中継器５０を介して送信する。実施形態２では、要求処理部１０２は、中継器５０の配下に属する複数の子機４０のうち、通信品質が高品質である子機４０（通信速度が最も大きい子機４０）を特定する。要求処理部１０２は、特定した子機４０（通信速度が最も大きい子機４０）に要求情報を、ネットワークＮＴ１、親機３０及び通信情報を送信した中継器５０を介して送信する。
【００９１】
通知部１０３は、要求情報の送信先である子機４０から、要求に対応する応答情報を通信部１１が受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。例えば、通知部１０３は、要求情報を送信した後、要求情報の送信先である子機４０から所定時間内に応答情報を通信部１１が受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【００９２】
通知部１０３は、通信情報に応じた通知として、例えば停電が発生したことを表す通知を表示端末２０に出力して、表示端末２０に表示させる。
【００９３】
通知部１０３は、複数の子機４０のうち要求処理部１０２が応答を要求した１つ以上の子機４０と当該１つ以上の子機４０に関連する通信機器（例えば同一の経路から電力の供給を受ける子機４０及び中継器５０）とを含む端末群について、停電により通信が不可になったことを、表示端末２０に表示させる。
【００９４】
なお、上述したように、端末群は、例えば、同一の系統電源から電力の供給を受ける子機４０及び中継器５０を含む。そのため、中継器５０ａが停電の発生を検知した場合において、中継器５０ｂでは電力の供給元が異なるため中継器５０ｂは第３経路から電力の供給を受けている可能性がある。そこで、要求処理部１０２は、通信情報を送信した中継器５０の配下に属し、かつ中継器５０の配下に属する他の中継器５０には属さない１つ以上の子機４０に応答を要求する要求情報を送信することが好ましい。言い換えると、要求処理部１０２は、中継器５０が設けられた変圧器から電力の供給を受ける１つ以上の子機４０に要求情報を送信することが好ましい。例えば、要求処理部１０２は、通信情報を送信した中継器５０の配下に属し、かつ中継器５０の配下に属する他の中継器５０には属さない１つ以上の子機４０のうち通信品質が高品質である子機４０に、要求情報を送信する。
【００９５】
また、通知部１０３は、同一の経路から電力の供給を受ける子機４０及び中継器５０を含む端末群について停電により通信が不可になったことを、表示端末２０に表示させる。つまり、通知部１０３は、通信情報を送信した中継器５０の配下に別の中継器が属する場合、当該別の中継器５０及び当該別の中継器５０の配下に属する１つ以上の子機４０を含む別の端末群を停電により通信が不可となった端末として通知しない構成を有している。
【００９６】
例えば、マルチホップネットワークにおいて中継器５０ａを最上位とするグループＧ１０（図６参照）が形成され、中継器５０ａが通信情報を親機３０を介して管理装置１０に送信した場合を想定する。この場合、中継器５０ａの配下に属する別の中継器５０ｂが存在し、中継器５０ｂを最上位とするグループＧ１１が形成されている。通知部１０３は、グループＧ１０に含まれるグループＧ１１に属する中継器５０ｂ、子機４０ｉ，４０ｊについては、停電により通信が不可となった端末として通知しない。言い換えると、通知部１０３は、グループＧ１０に含まれるグループＧ１１に属する機器を除いた残りの機器である中継器５０ａ、子機４０ｅ，４０ｆについて、停電により通信が不可となった端末として通知する。
【００９７】
ここで、中継器５０（５０ａ）が通信情報を管理装置１０に送信した場合における管理装置１０が行う通知の一例（表示例）である画面Ｍ２を図８に示す。ここでは、中継器５０ａ（中継器Ｘ）の配下に属し、中継器５０ｂ（中継器Ｙ）には属さない子機４０ｆ（子機４０Ｆ）に対して要求処理部１０２が応答を要求したとする。
【００９８】
画面Ｍ２は、第１表示領域Ｒ２を含む。第１表示領域Ｒ２では、電力線通信システム３を構成する親機３０と複数の子機４０とが、マルチホップネットワークの形状（ツリー形状）で表示される（図８参照）。さらに、第１表示領域Ｒ２では、要求処理部１０２が応答を要求した子機４０Ｆと当該子機４０Ｆに関連する中継器５０（中継器Ｘ）及び子機４０（例えば同一の経路から電力の供給を受ける中継器５０ａ及び子機４０）とを含む端末群を利用者が識別可能となるように当該端末群を囲む枠Ｆ２が表示される。ここでは、中継器Ｘ（中継器５０ａ）及び中継器Ｘの配下に属する子機Ｅ（子機４０ｅ）及び子機Ｆ（子機４０ｆ）は同一の経路から電力の供給を受けているので、枠Ｆ２は、中継器Ｘ、子機Ｅ及び子機Ｆを囲むように表示される。
【００９９】
また、画面Ｍ２は、枠Ｆ２内に第２表示領域Ｒ２１及び第３表示領域Ｒ２２を含む。第２表示領域Ｒ２１には、電力線通信による通信が不可となった理由が表示される。ここでは、電力線通信による通信が不可となった理由が停電であるので、文字“停電”が表示される。第３表示領域Ｒ２２には、電力線通信による通信が不可となった日時、つまり通信情報を親機３０から受け取った日時が表示される。
【０１００】
また、親機３０が停電の発生を検知し、通信情報を管理装置１０に送信した場合には、要求処理部１０２は、親機３０の配下に属し、かつ親機３０の配下に属する中継器５０には属さない１つ以上の子機４０のうち通信品質が高品質である子機４０に、要求情報を送信する。この場合、停電により通信が不可となった端末群として、通信情報を送信した親機３０の配下に属する中継器５０及び中継器５０の配下に属する１つ以上の子機４０を含む１つの以上の端末は除かれる。つまり、この場合においても、通知部１０３は、通信情報を送信した親機３０の配下に中継器５０が属する場合、当該中継器５０及び当該中継器５０の配下に属する１つ以上の子機４０を含む別の端末群を停電により通信が不可となった端末として通知しない。
【０１０１】
以上、説明したように、実施形態２の管理装置１０は、複数の通信端末（親機３０、複数の子機４０及び複数の中継器５０）を含む電力線通信システムと、電力線通信とは異なる通信を行う。管理装置１０は、複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報、例えば停電により通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。管理装置１０は、通信情報を受け取ると、上述した少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。管理装置１０は、要求に対応する応答情報を電力線通信システムから受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【０１０２】
この構成によると、電力線通信による通信が不可となっている場合には、その情報（通信情報）を管理装置が取得する。そのため従来と比較して、電力線通信による通信が不可となっている場合に、その状態をより簡単に管理することができる。
【０１０３】
なお、実施形態２では、管理装置１０は、通信情報を送信した親機３０又は中継器５０の配下に属する１つ以上の子機４０（ここでは、通信品質が高品質である１つの子機４０）に、要求情報を送信する構成としたが、この構成に限定されない。管理装置１０は、通信情報を送信した親機３０又は中継器５０に要求情報を送信してもよい。
【０１０４】
また、実施形態２では、親機３０は停電の発生を検知する構成としたが、この構成に限定されない。親機３０は、マルチホップネットワークにおいて親機３０の配下に属する子機４０に対する故障検知を行ってもよい。同様に、中継器５０は、マルチホップネットワークにおいて中継器５０の配下に属する子機４０に対する故障検知を行ってもよい。例えば、親機３０及び中継器５０は、自機の配下に属する子機４０に対して、生存確認を行う。生存が確認されない子機４０が存在する場合には、生存が確認されない子機４０を検知した親機３０又は中継器５０は、通信情報として、故障が発生している子機４０が存在することを表す情報を管理装置１０に送信する。この場合、通信情報は、生存が確認されない子機４０の識別子を含む。要求処理部１０２は、通信情報に含まれる子機４０の識別子に基づいて、生存が確認されない子機４０に対して要求情報を、親機３０を介して送信する。通知部１０３は、要求情報を送信してから所定時間内に応答情報を通信部１１が受信しない場合には、故障が発生した子機が存在することを表す通知を表示端末２０に表示させる。
【０１０５】
さらに、親機３０及び中継器５０は、電力線通信における自己故障診断を行ってもよい。親機３０及び中継器５０は、診断結果として電力線通信における自機の故障を検知すると、通信情報として、自機で故障が発生していることを表す情報を管理装置１０に送信する。この場合、通信情報は、故障が検知された親機３０又は中継器５０の識別子を通信情報に含める。管理装置１０は、故障が検知された親機３０又は中継器５０に対して要求情報を送信し、所定時間内に応答情報を通信部１１が受信しない場合には、親機３０又は中継器５０で故障が発生していることを表す通知を表示端末２０に表示させる。
【０１０６】
（その他の変形例）
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記各実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０７】
実施形態１では、電力線通信システム３での電力線通信は、マルチホップネットワークの形態で行う構成としたが、この構成に限定されない。他のネットワークの形態で電力線通信が行われてもよい。つまり、親機３０と複数の子機４０との関係が、親機３０を最上位とするツリー構造で形成されなくてもよい。例えば、各子機４０は、親機３０と直接通信を行ってもよい。
【０１０８】
同様に、実施形態２において、各子機４０は、親機３０又は中継器５０と直接通信を行ってもよい。
【０１０９】
実施形態１，２では、管理装置１０は、通信情報に応じた通知を表示端末２０に対して行う構成としたが、この構成に限定されない。管理装置１０は、通信情報に応じた通知を、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末又は外部のサーバに対して行ってもよい。
【０１１０】
実施形態１，２では、管理装置１０は、親機３０と複数の子機４０とをマルチホップネットワークの形状（ツリー形状）で表示端末２０に表示させる構成としたが、この構成に限定されない。親機３０と複数の子機４０とを表形式で表示してもよい。この場合、表示される表は、少なくとも端末名、通信不可理由及び発生時刻を含む。端末名は、複数の子機４０のうち要求処理部１０２が応答を要求した子機４０と当該子機４０に関連する通信端末（例えば同一の経路から電力の供給を受ける子機４０及び親機３０）とを含む端末群を含む。通信不可理由は、通信が不可となった理由、例えば“停電”を含む。発生時刻は、電力線通信による通信が不可となった日時、つまり通信情報を親機３０から受け取った日時である。
【０１１１】
実施形態１，２において、管理装置１０の取得部１０１は、通信情報を、電力線通信システム３，３Ａに含まれない他の装置から取得してもよい。
【０１１２】
実施形態１，２において、表示端末２０は管理装置１０が備える構成であってもよい。
【０１１３】
上記実施形態１，２は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態１，２は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、通信管理システム１（管理装置１０）と同様の機能は、管理方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る通信管理システム１の管理方法は、電力線通信を行う複数の通信端末（例えば、親機３０、子機４０）を含む電力線通信システム３，３Ａと、電力線通信とは異なる通信を行う通信管理システム１で用いられる。管理方法は、取得ステップと、要求処理ステップと、通知ステップとを含む。取得ステップは、複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。要求処理ステップは、取得ステップで通信情報を受け取ると、上述した少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。通知ステップは、要求に対応する応答情報を電力線通信システムから受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した管理方法として機能させるためのプログラムである。
【０１１４】
本開示における通信管理システム１又は管理方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信管理システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１１５】
また、通信管理システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは通信管理システム１に必須の構成ではなく、通信管理システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、通信管理システム１の少なくとも一部の機能、例えば、管理装置１０の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１１６】
反対に、実施形態１，２において、複数の装置に分散されている通信管理システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１１７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の通信管理システム（１）は、電力線通信を行う複数の通信端末（例えば、親機３０、複数の子機４０、中継器５０）を含む電力線通信システム（３，３Ａ）と、電力線通信とは異なる通信を行う通信管理システムである。通信管理システム（１）は、取得部（１０１）と、要求処理部（１０２）と、通知部（１０３）と、を備える。取得部（１０１）は、複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。要求処理部（１０２）は、取得部（１０１）が通信情報を受け取ると、上述した少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。通知部（１０３）は、要求に対応する応答情報を電力線通信システム（３，３Ａ）から受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【０１１８】
この構成によると、電力線通信による通信が不可となっている場合には、電力線通信による通信が不可となっていることを表す通信情報を通信管理システム（１）が取得し、通信情報に応じた通知を行うので、電力線通信システム（３，３Ａ）の状態をより簡単に管理することができる。
【０１１９】
第２の態様の通信管理システム（１）では、第１の態様において、複数の通信端末は、電池部（例えば電池部３４、電池部５３）から供給される電力で動作するように構成された１つ以上の通知用通信端末（例えば、親機３０、中継器５０）を含む。１つ以上の通知用通信端末の各々は、停電を検知すると、電池部から供給される電力での動作を開始し、停電により通信が不可になったことを表す情報を通信情報として送信する。上記少なくとも１つの通信端末は、通信情報を送信した通知用通信端末と通信可能に構成されている。要求処理部（１０２）は、通信情報を送信した通知用通信端末を介して通信を行う上記少なくとも１つの通信端末に応答を要求する要求情報を送信する。通知部（１０３）は、停電により通信が不可になったことを通知する。
【０１２０】
この構成によると、通信が停電により不可となっている場合には、停電により通信が不可となったことを通知するので、電力線通信システム（３，３Ａ）の状態をより簡単に管理することができる。
【０１２１】
第３の態様の通信管理システム（１）では、第２の態様において、複数の通信端末は、通信情報を送信した通知用通信端末（例えば、中継器５０ａ）が電力の供給を受ける経路とは異なる経路から電力の供給を受ける別の通知用通信端末（例えば、中継器５０ｂ）と電力線通信を行う通信端末を含む場合がある。通知部（１０３）は、上記少なくとも１つの通信端末のうち別の通知用通信端末の配下に属する端末を含む端末群（例えば、グループＧ１１）を、停電により通信が不可となった端末として通知しない。
【０１２２】
この構成によると、電力線通信システム（３，３Ａ）に対して、通知用通信端末が電力の供給を受ける経路ごとに管理することができる。
【０１２３】
第４の態様の通信管理システム（１）では、第２又は第３の態様において、マルチホップネットワークで電力線通信が行われる。取得部（１０１）は、電力線通信とは異なる通信によりマルチホップネットワークにおける最上位の通信端末から通信情報を取得する。
【０１２４】
この構成によると、通信管理システム（１）は、通信情報をマルチホップネットワークにおける最上位の通信端末から通信情報を取得する、つまり常に１つの通信端末から通信情報を取得する。これにより、通信管理システム（１）と電力線通信システム（３，３Ａ）との間の通信のトラフィックの増加を避けることができる。
【０１２５】
第５の態様の通信管理システム（１）は、第４の態様において、複数の通信端末に各々について、当該通信端末を識別する識別情報を含むトポロジーを記憶する記憶部（１３）を、更に備える。
【０１２６】
この構成によると、要求情報の送信先となる通信端末を容易に特定することができる。
【０１２７】
第６の態様の通信管理システム（１）では、第５の態様において、トポロジーは、複数の通信端末に各々について、電力線通信における通信品質を含む。要求処理部（１０２）は、上記少なくとも１つの通信端末のうち対応する通信品質に基づいて選択された１つ以上の通信端末に対して、要求情報を送信する。
【０１２８】
この構成によると、通信品質に基づいて選択された１つ以上の通信端末に対して、要求情報を送信する。例えば、通信速度が高い１つ以上の通信端末に対して要求情報を送信することで、電力線通信による通信が不可となったことが誤認であった場合には、通信速度が低い通信端末に要求情報を送信するときと比較して要求情報が受信される可能性が高い。したがって、通信品質に基づいて選択された１つ以上の通信端末に対して要求情報を送信することで、電力線通信による通信が不可となったことが誤認であるいか否かの判別の精度を高めることができる。
【０１２９】
第７の態様の通信管理システム（１）では、第６の態様において、要求処理部（１０２）は、上記少なくとも１つの通信端末のうち対応する通信品質に基づいて選択された１つの通信端末に要求情報を送信する。
【０１３０】
この構成によると、通信品質に基づいて選択された１つの通信端末に対して要求情報を送信することで、電力線通信による通信が不可となったことが誤認であるいか否かの判別の精度を高めることができる。
【０１３１】
第８の態様の通信管理システム（１）では、第２〜第７のいずれかの態様において、要求処理部（１０２）は、通信情報を送信した通知用通信端末（例えば、親機３０、中継器５０）に対して要求情報を送信する。通知部（１０３）は、通信情報を送信した通知用通信端末に送信した要求情報に対応する応答情報を受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【０１３２】
この構成によると、通知用通信端末に対して要求情報を送信することで、電力線通信による通信が不可となったことが誤認であるいか否かの判別の精度を高めることができる。
【０１３３】
第９の態様の通信管理システム（１）では、第２〜第８のいずれかの態様において、取得部（１０１）は、１つ以上の通知用通信端末のうち停電を検知した通知用通信端末から通信情報を取得する。
【０１３４】
この構成によると、停電を検知した通知用通信端末から通信情報を取得するので、取得した通信情報の信頼性を高めることができる。
【０１３５】
第１０の態様の通信管理システム（１）では、第２〜第９のいずれかの態様において、通知部（１０３）は、複数の通信端末のうち、要求処理部（１０２）が応答を要求した１つ以上の通信端末及び要求処理部（１０２）が応答を要求した１つ以上の通信端末に関連する通信端末を含む端末群について、停電により通信が不可になったことを通知する。
【０１３６】
この構成によると、端末群を一単位として停電により通信が不可になったことを通知することができる。
【０１３７】
第１１の態様の通信システム（２）は、第１〜第１０のいずれかの態様の通信管理システム（１）と、電力線通信を行う複数の通信端末を含む電力線通信システム（３，３Ａ）と、を備える。
【０１３８】
この構成によると、電力線通信による通信が不可となっている場合には、電力線通信による通信が不可となっていることを表す通信情報を通信管理システム（１）が取得し、通信情報に応じた通知を行うので、電力線通信システム（３，３Ａ）の状態をより簡単に管理することができる。
【０１３９】
第１２の態様の管理方法は、電力線通信を行う複数の通信端末（例えば、親機３０、複数の子機４０、中継器５０）を含む電力線通信システム（３，３Ａ）と、電力線通信とは異なる通信を行う通信管理システム（１）で用いられる管理方法である。管理方法は、取得ステップと、要求処理ステップと、通知ステップと、を含む。取得ステップは、複数の通信端末のうち少なくとも１つの通信端末が電力線通信による通信が不可となったことを表す通信情報を取得する。要求処理ステップは、取得ステップで通信情報を受け取ると、上述した少なくとも１つの通信端末のうち１つ以上の通信端末に応答を要求する。通知ステップは、要求に対応する応答情報を電力線通信システム（３，３Ａ）から受信しない場合には、通信情報に応じた通知を行う。
【０１４０】
この管理方法によると、電力線通信による通信が不可となっている場合には、電力線通信による通信が不可となっていることを表す通信情報を取得し、通信情報に応じた通知を行うので、電力線通信システム（３，３Ａ）の状態をより簡単に管理することができる。
【０１４１】
第１３の態様のプログラムは、第１２の態様の管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１４２】
このプログラムによると、電力線通信による通信が不可となっている場合には、電力線通信による通信が不可となっていることを表す通信情報を取得し、通信情報に応じた通知を行うので、電力線通信システム（３，３Ａ）の状態をより簡単に管理することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１    通信管理システム
２    通信システム
３，３Ａ  電力線通信システム
１０    管理装置
１３    記憶部
３０    親機（通信端末、通知用通信端末）
３４    電池部
４０，４０ａ〜４０ｊ  子機（通信端末）
５０，５０ａ，５０ｂ  中継器（通信端末、通知用通信端末）
５３    電池部
１０１    取得部
１０２    要求処理部
１０３    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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