(57)【要約】【課題】法面の検査時における安全性を確保し、作業効率や検査の信頼性を向上させることができる検査システムを提供すること。【解決手段】検査システム１を、親機９、子機１１等で構成する。子機１１は、フレーム状の本体である架台３７に、遮水シート７に対向する電極ブラシ３５、電極ブラシ３５の位置を観測するＧＮＳＳ受信機４１等が搭載され、電極ブラシ３５の移動方向の前後にローラ３３が設けられる。さらに、架台３７には、法面３の上方向に延びる牽引ロープ１３が連結される。遮水シート７の水密性を検査するには、法面３の天端の平坦部５に親機９を配置し、法面３に子機１１を配置する。親機９は平坦部５上を横方向に移動する。子機１１は、親機９に設けられたウインチ３１で牽引ロープ１３を巻取りまたは巻出しすることにより、親機９に牽引されて法面３に沿って上下方向に移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面を有する処分場の遮水シートの検査システムであって、
法面の天端の平坦部上を横方向に移動する親機と、
前記親機に牽引され、前記法面に沿って上下方向に移動する子機と、
を具備し、
前記子機は、遮水シートに対向する検知部分と、前記検知部分の移動方向の前後に設けられたローラと、前記検知部分の位置を観測する位置観測部とを有することを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記子機は、本体がフレーム状であり、前記ローラおよび前記検知部分が前記本体に連結されることを特徴とする請求項１記載の検査システム。
【請求項３】
前記本体に、前記法面の下方向に延びる介錯ロープの一端が連結され、前記介錯ロープの他端を前記法面の下端の平坦部で操作可能であることを特徴とする請求項２記載の検査システム。
【請求項４】
前記本体に、前記法面の上方向に延びる牽引ロープの一端が連結され、前記牽引ロープの他端が前記親機に設けられたウインチによって巻取りまたは巻出しされることにより、前記子機が前記親機に牽引されることを特徴とする請求項２または請求項３記載の検査システム。
【請求項５】
前記牽引ロープの一端が、前記子機の重心が位置する高さ付近に連結されることを特徴とする請求項４記載の検査システム。
【請求項６】
前記検知部分は、スパーク検査用の電極ブラシであり、前記ローラと離隔した位置において前記遮水シートに接触するように前記本体に取り付けられることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の検査システム。
【請求項７】
前記位置観測部のデータを取り込んで、前記遮水シートの検査済範囲および不具合位置を表示させる表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の検査システム。
【請求項８】
前記遮水シートの不具合位置の検知時に通知を行う通知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を有する処分場の遮水シートの検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の埋立処分場においては、遮水シート等を用いた遮水工事が行われる。遮水工事では、遮水シートの製作時や現場敷設時にピンホールが発生したり、遮水シートの接合部に接合不良が生じたりすることがある。遮水構造の水密性は種々の検査で確認され、一例としてスパーク検査がある。
【０００３】
スパーク検査として、通電性マットの上に遮水シートを敷設した後、遮水シート上からシート押え部材で押圧して遮水シートと通電性マットとを密着させた状態で、密着部分に沿うように遮水シートに対して電極ブラシを配設してピンホールを検出する方法がある。この方法では、電極ブラシとシート押え部材とが人力により操作される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
スパーク検査の電極ブラシは真鍮製などの導電体である。遮水シートにピンホール等の不良箇所が存在し水密性に問題がある場合、電極ブラシが陽極となり、遮水シート裏面の導電層（通電性マットなど）が陰極となって通電することで、不良箇所の存在を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０８７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、埋立処分場はすり鉢状の形状になっていることが多いので、作業員が上り下りして法面の検査を行う際には、検査範囲の移動に合わせて、作業床としての縄梯子や高所作業用の親綱や安全帯などを用いる必要がある。そのため、安全性や作業性の改善が求められていた。
【０００７】
作業員が上り下りせずに法面の検査を行う方法として、電極ブラシにロープを繋いで上から引き上げる方法もあるが、法面に不陸がある状態や気温変動による温度収縮で遮水シートにしわが生じている状態では、検査対象である遮水シートの表面を電極ブラシが確実に撫でていない可能性があり、検査の信頼性に疑問が残っていた。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、法面の検査時における安全性を確保し、作業効率や検査の信頼性を向上させることができる検査システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために本発明は、法面を有する処分場の遮水シートの検査システムであって、法面の天端の平坦部上を横方向に移動する親機と、前記親機に牽引され、前記法面に沿って上下方向に移動する子機と、を具備し、前記子機は、遮水シートに対向する検知部分と、前記検知部分の移動方向の前後に設けられたローラと、前記検知部分の位置を観測する位置観測部とを有することを特徴とする検査システムである。
【００１０】
本発明では、検知部分を有する子機が、法面の天端の平坦部上を横方向に移動する親機に牽引されることによって法面に沿って上下方向に移動するので、作業員が法面を上り下りする必要がない。そのため、法面の検査時における安全性を確保し、作業効率を向上させることができる。また、検知部分の移動方向の前後にローラを設けることにより、検査対象である遮水シートのしわをローラで伸ばした状態で遮水シートの表面を検知部分で走査することができるので、検査の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
前記子機は、本体がフレーム状であり、前記ローラおよび前記検知部分が前記本体に連結されることが望ましい。
これにより、子機を、移動時の安定性を保ちつつ、検知部分を遮水シートに押し付けるのに適した最小限の重量とすることができる。
【００１２】
前記本体には、前記法面の下方向に延びる介錯ロープの一端が連結され、前記介錯ロープの他端を前記法面の下端の平坦部で操作可能であることが望ましい。
これにより、法面に不陸がある場合でも、子機の移動方向が逸れないように制御できる。
【００１３】
前記本体には、前記法面の上方向に延びる牽引ロープの一端が連結され、前記牽引ロープの他端が前記親機に設けられたウインチによって巻取りまたは巻出しされることにより、前記子機が前記親機に牽引されることが望ましい。
これにより、子機を法面に沿って上下方向に適切な速度で移動させることができる。また、牽引ロープを用いることにより、牽引にワイヤを用いる場合と比較して、擦れによって法肩の遮水シートに傷が生じる可能性が低くなる。
【００１４】
前記牽引ロープの一端は、前記子機の重心が位置する高さ付近に連結されることが望ましい。
これにより、安定した姿勢で子機を移動させることができ、子機の移動中の転倒を防止できる。
【００１５】
前記検知部分は、スパーク検査用の電極ブラシであり、前記ローラと離隔した位置において前記遮水シートに接触するように前記本体に取り付けられることが望ましい。
これにより、電極ブラシの移動方向の前後のローラで遮水シートを押さえた状態で遮水シートを電極ブラシで撫でることができるので、遮水シートにしわがある場合にも確実に検査を実施できる。
【００１６】
前記位置観測部のデータを取り込んで、前記遮水シートの検査済範囲および不具合位置を表示させる表示手段をさらに具備してもよい。
また、前記遮水シートの不具合位置の検知時に通知を行う通知手段をさらに具備してもよい。
これらにより、遮水シートの検査済範囲や不具合位置を作業員が容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、法面の検査時における安全性を確保し、作業効率や検査の信頼性を向上させることができる検査システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】検査システム１の概要を示す図
【図２】親機９を示す図
【図３】子機１１を示す図
【図４】子機１１によるピンホール等の検知方法を示す図
【図５】子機１１によるピンホール等の検知方法を示す図
【図６】検査済の範囲４３を示す図
【図７】検査時の親機９および子機１１の動きを示す図
【図８】子機１１を親機９のスロープ４７に乗せた状態を示す図
【図９】他の電極ブラシの例を示す図
【図１０】検査時の親機９および子機１１の動きを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、検査システム１の概要を示す図である。図２は、親機９を示す図であり、図１に示す矢印Ａの方向から親機９を見た図である。図３は、子機１１を示す図である。なお、図３では法面３を水平に図示している。
【００２０】
図１に示すように、埋立処分場２は、地盤をすり鉢状に掘削して形成され、平坦な底部４と、底部４の周囲に設けられた法面３と、法面３の天端に設けられた平坦部５とを有する。埋立処分場２では、複数段の法面３−１、３−２…が設けられ、各法面３−１、３−２…の天端に平坦部５が設けられる。
【００２１】
埋立処分場２の内側面すなわち底部４、法面３、平坦部５には、遮水シート７が敷設される。遮水シート７は、裏面に導電層を有するか、下面に導電体が配置される。また、平坦部５と法面３との境界付近である法肩では、遮水シート７の表面に防護シート１９が被せられる。
【００２２】
検査システム１は、埋立処分場２の法面３に敷設された遮水シート７の水密性を検査するためのシステムである。検査システム１は、親機９、子機１１等からなる。
【００２３】
図２に示すように、親機９は、架台２１、走行装置２３、発電機２５、ＧＮＳＳ測定機端末２７、リール２９、ウインチ３１等からなる。架台２１は、親機９の本体である。走行装置２３は例えば無限軌道であり、架台２１の下部に設けられる。架台２１および走行装置２３として、市販のクローラー運搬車を用いてもよい。
【００２４】
発電機２５、ＧＮＳＳ測定機端末２７、リール２９、ウインチ３１は、架台２１に搭載される。発電機２５は、後述するスパーク試験機本体３９（図３）用の発電機であり、電源コード１５の一方の端部が接続される。リール２９は、電源コード１５を巻き取る。ＧＮＳＳ測定機端末２７は、後述するＧＮＳＳ受信機４１（図３）用の測定端末である。ウインチ３１は、子機１１の移動に用いられ、牽引ロープ１３の一方の端部が接続される。
【００２５】
親機９は、さらに、図示しないアース線、表示手段、通知手段を有する。アース線は、検査対象の遮水シート７の端部に接地される。表示手段は、遮水シート７における検査済範囲や不具合位置を表示する。通知手段は、不具合位置を検知した時に通知を行う。
【００２６】
図３に示すように、子機１１は、架台３７、ローラ３３、電極ブラシ３５、試験機本体３９、ＧＮＳＳ受信機４１等からなる。架台３７は、子機１１の本体であり、フレーム状である。図３では図示を省略しているが、架台３７の角部は、遮水シート７を損傷しないように面取り加工が施されている。
【００２７】
電極ブラシ３５は、スパーク検査における検知部分であり、例えば毛の長さが一様のブラシである。電極ブラシ３５は、植毛された面が遮水シート７に対向するように配置され、架台３７の下方において毛の部分が遮水シート７に接触するように架台３７に連結される。
【００２８】
電極ブラシ３５は、架台３７に剛結合してもよいし、架台３７に吊り下げてもよい。また、電極ブラシ３５は、架台３７に対して着脱可能であることが望ましい。
【００２９】
ローラ３３は、遮水シート７の押さえつけ手段であると同時に子機１１の走行手段でもあり、電極ブラシ３５の移動方向（図３の左右方向）の前後に設けられる。ローラ３３は、少なくとも電極ブラシ３５と同等の幅を有することが望ましい。また、ローラ３３の直径は、遮水シート７のしわ４５（図１等）の高さを上回るものとする。ローラ３３は、例えば車輪部分が塩化ビニル製の絶縁部材等からなり、図示しない回転軸が鋼製である。但し、ローラ３３の車輪部分と電極ブラシ３５との離隔が十分に確保されており導通する可能性がない場合は、車輪部分も鋼製としてよい。
【００３０】
ローラ３３は、図示しない回転軸が架台３７の下部に連結される。２本のローラ３３は、互いの離隔が小さい方が遮水シート７を押さえやすいが、大きい方が子機１１の安定性が良くなる。そのため、ローラ３３の位置を決定する際には、遮水シート７の押さえ具合と子機１１の安定性とを考慮する。
【００３１】
試験機本体３９、ＧＮＳＳ受信機４１は、架台３７に搭載される。試験機本体３９は、スパーク検査用の試験機であり、親機９のリール２９から延びる電源コード１５が接続される。試験機本体３９は、図示しないコードによって電極ブラシ３５と接続される。
【００３２】
ＧＮＳＳ受信機４１は、電極ブラシ３５の位置を観測する位置観測部である。ＧＮＳＳ受信機４１は、図１、図５に示すように、子機１１を法面３に設置した状態で、電極ブラシ３５の鉛直方向真上に位置することが望ましい。
【００３３】
架台３７の法面３の下方側（図３の左側）には、介錯ロープ１７の一方の端部が連結される。介錯ロープ１７は架台３７の２ケ所に連結され、途中で１本にまとめられて、図１に示すように法面３の下方向に延びる。介錯ロープ１７の他方の端部は、法面３の下端の平坦部である底部４で操作可能である。
【００３４】
架台３７の法面３の上方側（図３の右側）には、親機９のウインチ３１から延びる牽引ロープ１３の端部が連結される。牽引ロープ１３は、子機１１の重心が位置する高さ付近に連結される。また、図１に示すように、子機１１を法面３に設置した状態で、牽引ロープ１３が法肩を擦らない位置に連結されることが望ましい。
【００３５】
次に、検査システム１による検査方法について説明する。図４、図５は、子機１１によるピンホール等の検知方法を示す図であり、図４（ａ）は子機１１が法面３の上方に位置する状態を、図４（ｂ）は子機１１が法面３の下方に位置する状態を示す。
【００３６】
検査システム１を用いて埋立処分場２の法面３の遮水シート７の水密性を検査するには、検査のための準備として、まず、図１、図４に示すように法面３の天端の平坦部５に親機９を配置する。親機９は、走行装置２３によって横方向（図４（ａ）に示す矢印Ｃの方向）に移動可能である。
【００３７】
また、法面３に子機１１を配置する。子機１１は、親機９のウインチ３１で牽引ロープ１３を巻取りまたは巻出しすることにより、親機９に牽引されて、法面３に沿って上下方向（図４（ａ）に示す矢印Ｄの方向）に移動可能である。
【００３８】
さらに、試験機本体３９の陰極を遮水シート７の下の図示しない導電層（または導電体）に接続する。
【００３９】
検査を行うには、試験機本体３９を用いて電極ブラシ３５と導電層（または導電体）との間に電圧を印加し、電極ブラシ３５を遮水シート７に接触させた状態で、牽引ロープ１３を巻取りまたは巻出して子機１１を法面３に沿って上下方向に移動させる。
【００４０】
子機１１を法面３に沿って移動させると、電極ブラシ３５が遮水シート７上を走査する。このとき、遮水シート７にピンホールや接合不良などの不具合がなければ、電極ブラシ３５と導電層（または導電体）との間は遮水シート７により絶縁されており放電が発生しない。遮水シート７に不具合があれば、絶縁されておらず放電が発生する。このように、電極ブラシ３５を遮水シート７に接触させて放電を検出することにより、不具合の有無が検知される。
【００４１】
検査システム１では、子機１１の移動に伴って電極ブラシ３５が走査した範囲が、検査済の範囲となる。例えば、子機１１が図４（ａ）に示す位置から図４（ｂ）に示す位置まで移動すると、図４（ｂ）に示す範囲４３が検査済となる。
【００４２】
子機１１を法面３に沿って移動させる際には、図５に示すように、子機１１の法面３の上側のローラ３３ａ、下側のローラ３３ｂが遮水シート７を押さえつける。これにより、遮水シート７のしわ４５が電極ブラシ３５による走査の支障にならないように押さえつけられ、子機１１がしわ４５に引っかかったり乗り上げたりすることがなくなる。
【００４３】
子機１１を法面３に沿って移動させる際には、法面３の下端の底部４で作業員が介錯ロープ１７の他方の端部を操作する。これにより、法面３に不陸がある場合でも、不陸に引きずられて子機１１の移動方向が逸れることがなくなる。
【００４４】
子機１１を法面３に沿って移動させる際には、ＧＮＳＳ受信機４１で特定された電極ブラシ３５の位置を、ＧＮＳＳ測定機端末２７で取得する。そして、ＧＮＳＳ測定機端末２７で取得した電極ブラシ３５の軌跡データと電極ブラシ３５の幅のデータとに基づいて求められた検査済の範囲４３や、電極ブラシ３５で検知された不具合位置を、親機９に設けられた図示しない表示手段に表示する。また、電極ブラシ３５で不具合位置を検知した時には、親機９の図示しない通知手段で警告音により通知を行う。図示しない通知手段は、電極ブラシ３５で検知された不具合位置に塗料等でマーキングをするものであってもよい。
【００４５】
図６は、検査済の範囲４３を示す図、図７は、検査時の親機９および子機１１の動きを示す図である。図８は、子機１１を親機９のスロープ４７に乗せた状態を示す図である。
【００４６】
埋立処分場２の法面３の遮水シート７の検査は、図６に示すように、検査済の範囲４３が隣接する他の検査済の範囲４３と一部重なるように実施される。電極ブラシ３５の幅が９０ｃｍ程度である場合、重なりの幅は１５ｃｍ程度とするのが望ましい。
【００４７】
検査済の範囲４３同士が一部重なるように遮水シート７の検査を行うためには、図７に示すように、まず、平坦部５の一方の端部に親機９を配置する。そして、子機１１を実線の矢印に示すように法面３に沿って上下方向に往復させる。その後、親機９および子機１１を白抜きの矢印に示すように横方向に移動させる作業と、子機１１を法面３に沿って上下方向に往復させる作業とを繰り返す。
【００４８】
親機９および子機１１を平坦部５上で横方向に移動させるには、図８に示すように、親機９の法面３側にスロープ４７を取り付け、法面３に沿って上方向に移動してきた子機１１をスロープ４７に乗せる。この状態で親機９を横方向に移動させれば、親機９と同時に子機１１を横方向に移動させることができる。
【００４９】
埋立処分場２の法面３が複数段の法面３−１、３−２…からなる場合には、ある段の法面３の検査が終了した後、次の段の平坦部５に親機９および子機１１を移動させて、次の段の法面３の検査を行う。なお、平坦部５の遮水シート７の検査は、人力で電極ブラシを移動させて容易に行うことができる。
【００５０】
このように、本実施の形態では、電極ブラシ３５を有する子機１１が、法面３の天端の平坦部５上を横方向に移動する親機９に牽引されることによって法面３に沿って上下方向に移動するので、作業員が法面３を上り下りする必要がない。そのため、法面３の検査時における安全性を確保し、作業効率を向上させることができる。また、電極ブラシ３５の移動方向の前後にローラ３３を設けることにより、検査対象である遮水シート７のしわ４５をローラ３３で伸ばした状態で電極ブラシ３５で遮水シート７の表面を走査することができるので、検査の信頼性を向上させることができる。
【００５１】
本実施の形態では、子機１１の架台３７がフレーム状であり、ローラ３３および電極ブラシ３５が架台３７に連結される。そのため、子機１１を、移動時の安定性を保ちつつ、電極ブラシ３５を遮水シート７に押し付けるのに適した最小限の重量とすることができる。
【００５２】
本実施の形態では、子機１１の架台３７に牽引ロープ１３の一端が連結され、牽引ロープ１３の他端が親機９に設けられたウインチ３１によって巻取りまたは巻出しされることにより、子機１１が親機９に牽引される。これにより、子機１１を法面３に沿って上下方向に適切な速度で移動させることができる。また、牽引ロープ１３を用い法肩に防護シート１９を被せることにより、牽引にワイヤを用いる場合と比較して、擦れによって法肩の遮水シート７に傷が生じる可能性が低くなる。さらに、牽引ロープ１３の一端を子機１１の重心が位置する高さ付近に連結することにより、安定した姿勢で子機１１を移動させることができ、子機１１の移動中の転倒を防止できる。牽引ロープ１３を子機１１の重心が位置する高さ付近に連結すれば、重心より低い位置に連結した場合と比較して、子機１１の移動中に牽引ロープ１３と法肩との擦れを生じにくくすることもできる。
【００５３】
検査システム１は、ＧＮＳＳ受信機４１のデータを取り込んで、遮水シート７の検査済範囲４３および不具合位置を表示させる表示手段と、遮水シート７の不具合位置の検知時に通知を行う通知手段とを有する。そのため、遮水シート７の検査済範囲４３や不具合位置を作業員が容易に把握することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、検知部分として毛の長さが一様である電極ブラシ３５を用いたが、検知部分はこれに限らない。
【００５５】
図９は、他の電極ブラシの例を示す図である。電極ブラシは、図９（ａ）に示すように、毛の長さを段階的に変化させたものであってもよいし、図９（ｂ）に示すように、ロール状であってもよい。図９に示す例のような形状の電極ブラシを用いることにより、法面３の不陸への追従性を高めて、不陸がある場合にも不具合位置を検知することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、遮水シート７の同一の位置で子機１１を上下に往復させて各範囲４３を電極ブラシ３５で２回ずつ走査したが、子機１１の往路と復路は同一の位置でなくてもよい。
【００５７】
図１０は、検査時の親機９および子機１１の動きを示す図である。図１０に示す例では、まず、法面３の天端の平坦部５の一方の端部に親機９を配置する。そして、子機１１を実線の矢印に示すように法面３に沿って下方向に移動させる。次に、親機９を平坦部５上で子機１１を底部４付近で白抜きの矢印に示すように横に移動させた後、子機１１を実線の矢印に示すように法面３に沿って上方向に移動させる。その後、親機９および子機１１を平坦部５上で横方向に移動させる作業と、子機１１を法面３に沿って下方向に移動させる作業と、親機９を平坦部５上で子機１１を底部４付近で横方向に移動させる作業と、子機１１を法面３に沿って上方向に移動させる作業とを繰り返す。図１０に示す例では、範囲４３ａ、範囲４３ｂが、電極ブラシ３５で１回ずつ走査される。
【００５８】
この場合においても、平坦部５上で親機９および子機１１を横方向に移動させる際には、図８に示すように親機９に取り付けたスロープ４７に子機１１を乗せることが望ましい。子機１１は比較的軽量なので、底部４付近で子機１１を横方向に移動させる際は人力で移動可能である。
【００５９】
本実施の形態では、介錯ロープ１７を用いて子機１１の走行を助けたが、測量用のレーザー等を用いて法面３に走行方向を示すことにより、子機１１の走行をアシストしてもよい。また、ローラ３３の軸を複数に分割して法面３の不陸に対応させたり、サスペンションを設けてローラ３３を法面３に押しつけたりしてもよい。
【００６０】
さらに、親機９の発電機２５と子機１１の試験機本体３９とを連結する電源コード１５の設置は必須ではない。発電機２５および電源コード１５を省略し、子機１１に搭載したバッテリを試験機本体３９の電源として用いてもよい。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６２】
１………検査システム
２………埋立処分場
３、３−１、３−２………法面
４………底部
５………平坦部
７………遮水シート
９………親機
１１………子機
１３………牽引ロープ
１５………電源コード
１７………介錯ロープ
１９………防護シート
２１、３７………架台
２３………走行装置
２５………発電機
２７………ＧＮＳＳ測定機端末
２９………リール
３１………ウインチ
３３、３３ａ、３３ｂ………ローラ
３５………電極ブラシ
３９………試験機本体
４１………ＧＮＳＳ受信機
４３………範囲
４５………しわ
４７………スロープ
【図１】
2020051993.tif 000003
【図２】
2020051993.tif 000004
【図３】
2020051993.tif 000005
【図４】
2020051993.tif 000006
【図５】
2020051993.tif 000007
【図６】
2020051993.tif 000008
【図７】
2020051993.tif 000009
【図８】
2020051993.tif 000010
【図９】
2020051993.tif 000011
【図１０】
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