(57)【要約】  【課題】脚体の姿勢を比較的自由に変更することができ、配置によっては脚体が邪魔になり、所望の位置に設置するのが難しくなる場合があることがあるという不具合を解消することができるスクリーンを提供する、  【解決手段】スクリーン本体１と、このスクリーン本体１に設けられ少なくともそのスクリーン本体１に対して直交姿勢となる使用位置（Ｕ）から平行姿勢となる格納位置（Ｋ）までの間で旋回可能な脚体６２と、この脚体６２を前記使用位置（Ｕ）及び前記格納位置（Ｋ）のみならずその旋回途上の複数の中間位置（Ｎ１）〜（Ｎ５）においても節度停止させる節度機構９とを具備してなる構成を採用する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン本体と、このスクリーン本体に設けられ少なくともそのスクリーン本体に対して直交姿勢となる使用位置から平行姿勢となる格納位置までの間で旋回可能な脚体と、この脚体を前記使用位置及び前記格納位置のみならずその旋回途上の複数の中間位置においても節度停止させる節度機構とを具備してなるスクリーン。
【請求項２】
前記節度機構は、複数の節度凹部に対して節度子を相対的に進退させて選択的に係合させるようにしたものであって、前記節度子を節度凹部方向に弾性付勢する弾性体として厚み方向に弾性変形可能な弾性ワッシャを備えている請求項１記載のスクリーン。
【請求項３】
前記節度機構は、前記脚体の旋回中心周りに前記節度凹部を円周方向に一定のピッチで隣接配置してなる第１部材と、前記旋回中心周りに前記節度子を円周方向に一定のピッチで隣接配置してなる第２部材とを備えたものであり、前記第１部材が前記スクリーン本体と前記脚体のいずれか一方に、前記第２部材が他方に設けられている請求項２記載のスクリーン。
【請求項４】
前記スクリーン本体がフレーム構造をなし、このスクリーン本体の下縁部を構成する下のフレームに軸心を前記旋回中心に合致させた軸受け部を設けるとともに、その軸受け部に前記脚体に設けた支軸を回転可能に且つ軸心方向にスライド可能に貫装したものであって、
前記軸受け部が前記第１部材を兼ねているとともに、前記脚体上面の前記支軸周りに前記第２部材が設けられている請求項３記載のスクリーン。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材の対向する各端面は、それぞれ一定のピッチで円周方向に波打つ形状をなすものであり、前記第１部材の波の谷部分を前記節度凹部とするとともに、第２部材の波の山部分を前記節度子としている請求項４記載のスクリーン。
【請求項６】
前記支軸の上端部に抜止鍔を設けて置き、この抜止鍔と前記下フレームとの間に、前記弾性ワッシャを前記支軸に巻装した状態で介在させたものであって、前記弾性ワッシャの弾性反発力により前記支軸を前記脚体とともに引き上げて前記節度子を前記節度凹部に弾接させている請求項５記載のスクリーン。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材の対向する端面に形成されている波の高さ寸法は、前記弾性ワッシャの厚み方向の弾性変形寸法に対応する値に設定されている請求項６記載のスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラウンジやオフィス内の空間を仕切る場合等に好適に使用されるスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のスクリーンとして、空間を間仕切るスクリーン本体と、このスクリーン本体の下端に取り付けられた転倒防止用の脚体とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、従来のものは、脚体がスクリーン本体に対して一定の姿勢で取付けられるものであるため、配置によっては脚体が邪魔になり、所望の位置に設置するのが難しくなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１１５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に着目してなされたもので、脚体の姿勢を比較的自由に変更することができ、前述した不具合を解消することができるスクリーンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係るスクリーンは、スクリーン本体と、このスクリーン本体に設けられ少なくともそのスクリーン本体に対して直交姿勢となる使用位置から平行姿勢となる格納位置までの間で旋回可能な脚体と、この脚体を前記使用位置及び前記格納位置のみならずその旋回途上の複数の中間位置においても節度停止させる節度機構とを具備してなるものである。
【０００７】
請求項２記載の発明に係るスクリーンは、請求項１記載のものにおいて、前記節度機構は、複数の節度凹部に対して節度子を相対的に進退させて選択的に係合させるようにしたものであって、前記節度子を節度凹部方向に弾性付勢する弾性体として厚み方向に弾性変形可能な弾性ワッシャを備えているものである。
【０００８】
請求項３記載の発明に係るスクリーンは、請求項２記載のものにおいて、前記節度機構は、前記脚体の旋回中心周りに前記節度凹部を円周方向に一定のピッチで隣接配置してなる第１部材と、前記旋回中心周りに前記節度子を円周方向に一定のピッチで隣接配置してなる第２部材とを備えたものであり、前記第１部材が前記スクリーン本体と前記脚体のいずれか一方に、前記第２部材が他方に設けられているものである。
【０００９】
請求項４記載の発明に係るスクリーンは、請求項３記載のものにおいて、前記スクリーン本体がフレーム構造をなし、このスクリーン本体の下縁部を構成する下のフレームに軸心を前記旋回中心に合致させた軸受け部を設けるとともに、その軸受け部に前記脚体に設けた支軸を回転可能に且つ軸心方向にスライド可能に貫装したものであって、前記軸受け部が前記第１部材を兼ねているとともに、前記脚体上面の前記支軸周りに前記第２部材が設けられているものである。
【００１０】
請求項５記載の発明に係るスクリーンは、請求項４記載のものにおいて、前記第１部材と前記第２部材の対向する各端面は、それぞれ一定のピッチで円周方向に波打つ形状をなすものであり、前記第１部材の波の谷部分を前記節度凹部とするとともに、第２部材の波の山部分を前記節度子としているものである。
【００１１】
請求項６記載の発明に係るスクリーンは、請求項５記載のものにおいて、前記支軸の上端部に抜止鍔を設けて置き、この抜止鍔と前記下フレームとの間に、前記弾性ワッシャを前記支軸に巻装した状態で介在させたものであって、前記弾性ワッシャの弾性反発力により前記支軸を前記脚体とともに引き上げて前記節度子を前記節度凹部に弾接させているものである。
【００１２】
請求項７記載の発明に係るスクリーンは、請求項６記載のものにおいて、前記第１部材と前記第２部材の対向する端面に形成されている波の高さ寸法は、前記弾性ワッシャの厚み方向の弾性変形寸法に対応する値に設定されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脚体の姿勢を比較的自由に変更することができ、配置によっては脚体が邪魔になり、所望の位置に設置するのが難しくなる場合があることがあるという不具合を解消することができるスクリーンを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るスクリーンシステムを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るスクリーンシステムを示す正面図。
【図３】同実施形態に係る一方のスクリーンを示す分解斜視図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線に沿った要部拡大断面図。
【図５】同実施形態に係る一方のスクリーンのスクリーン本体を示す分解斜視図。
【図６】図２におけるＣ部拡大図。
【図７】図２におけるＤ部拡大図。
【図８】図２におけるＸ部拡大図。
【図９】同実施形態に係る他方のスクリーンのスクリーン本体を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る脚部近傍を示す分解斜視図。
【図１１】図１０におけるＥ−Ｅ線に沿った要部拡大断面図。
【図１２】図１０におけるＧ部拡大図。
【図１３】同実施形態に係る第１部材及び第２部材を示す図。
【図１４】同実施形態に係る弾性ワッシャを示す図。
【図１５】同実施形態に係る脚及び節度機構の作動を説明するための底面図。
【図１６】同実施形態に係る節度機構の作動を説明するための作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜一実施形態＞＞
本発明の一実施形態を、図１〜図１６を参照しつつ説明する。
【００１６】
この実施形態は、本発明を２枚のスクリーンＳ１を連結してなるスクリーンシステムＳＳに適用した場合のものである。
【００１７】
このスクリーンシステムＳＳは、図１及び図２に示すように、側縁部に磁石Ｍ１、Ｍ２を設けた２枚のスクリーンＳ１、Ｓ２を具備してなり、それらのスクリーンＳ１、Ｓ２を前記磁石Ｍ１、Ｍ２の磁力を利用して連結することができるようにしたものであって、前記各スクリーンＳ１、Ｓ２は、少なくとも前記側縁部における共通の高さ位置Ｈに基本の磁石Ｍ１を有している。この実施形態のスクリーンＳ１、Ｓ２は、基本の磁石Ｍ１よりも上に磁石を有しないタイプのものである。そして、これら両スクリーンＳ１、Ｓ２は、基本の磁石Ｍ１よりも一定の下方離間距離Ｚだけ下に偏移した位置に下段の磁石Ｍ２を有している。以下、各スクリーンＳ１、Ｓ２について説明する。
【００１８】
＜一方のスクリーンＳ１＞
一方のスクリーンＳ１は、平面視直線状をなすストレートタイプのものであり、図１〜図４に示すように、枠状をなすスクリーン本体１と、このスクリーン本体１の両面に配された対をなす表装材２Ａ、２Ｂとを具備してなる。各表装材２Ａ、２Ｂは、図８に示すように、それぞれ光を通しにくい難透光部２ｘと、光を通しやすい透光部２ｙとをランダムに混在させて備えたものである。すなわち、図３及び図４に示すように、スクリーン本体１は、枠状に配されたフレーム３〜６の内側に空洞領域ＣＡを備えたものであり、両表装材２Ａ、２Ｂは、その空洞領域ＣＡを覆うようにしてフレーム３〜６に添設されている。そして、図１〜図４に示すように、各表装材２Ａ、２Ｂは、フレーム３〜６に対応する部位２１が難透光部２ｘにより構成され、空洞領域ＣＡに対応する部位２２に難透光部２ｘと透光部２ｙとをランダムに混在させて備えたものである。以下、具体的に説明する。
【００１９】
スクリーン本体１は、図１〜図３及び図５に示すように、右、左のフレーム３、４と、これら右、左のフレーム３、４の上端間を接続する上のフレーム５と、右、左のフレーム３、４の下端間を接続する下のフレーム６とを備えた枠状のもので、下のフレーム６には、接地体として右、左対をなす脚体６２が設けられている。各フレーム３〜６は、断面円形をなすパイプ材製のものであり、具体的には、非磁性体であるアルミパイプ素材により作られている。右、左のフレーム３、４は、起立姿勢をなすもので、上端３ａ、４ａ近傍部及び下端３ｂ、４ｂ近傍部の空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔３ｘ、４ｘ、３ｙ、４ｙが設けられている。上のフレーム５は水平姿勢をなすもので、右、左両端に下方に延出する垂下部５１を有しており、それら両垂下部５１の下端５１ａ近傍部における空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔５１ｘが設けられている。下のフレーム６は水平姿勢をなすもので、右、左両端に上方に延出する起立部６１を有しており、それら両起立部６１の上端６１ａ近傍部における空洞領域ＣＡ側にそれぞれネジ挿通孔６１ｘが設けられている。
【００２０】
そして、図５〜図７に示すように、右、左のフレーム３、４の上端３ａ、４ａと上のフレーム５における垂下部５１の下端５１ａとを上のフレーム接続部材７Ａにより接続するとともに、図５に示すように、右、左のフレーム３、４の下端３ｂ、４ｂと下のフレーム６における起立部６１の上端６１ａとを下のフレーム接続部材７Ｂにより接続している。図５〜図７に示すように、上のフレーム接続部材７Ａは、下側の片半部が右、左のフレーム３、４の上端部に嵌合するとともに、上側の片半部が上のフレーム５における垂下部５１の下端部に嵌合する棒状のもので、非磁性体である合成樹脂製のものである。上のフレーム接続部材７Ａの下側の片半部には、右、左のフレーム３、４のネジ挿通孔３ｘ、４ｘに対応する雌ネジ孔７１が形成されており、また、上側の片半部には、上フレームの垂下部５１に設けられたネジ挿通孔５１ｘに対応する雌ネジ孔７１が形成されている。そして、接続用のネジｖをネジ挿通孔３ｘ、４ｘ、５１ｘから対応する雌ネジ孔７１にそれぞれ螺合させ緊締することによって、右、左のフレーム３、４と上のフレーム５とが剛結されるようになっている。なお、７３は、組立時に上のフレーム接続部材７Ａをフレーム３、４に位置決めするための位置決め突起である。そして、右、左対をなす上のフレーム接続部材７Ａの下端には、それぞれ対応する右、左のフレーム３、４内に延出する磁石ホルダ７２が形成されており、磁石ホルダ７２の内面（より具体的には、後述するホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）とフレームの内周面３ｓ、４ｓとの間に基準の磁石Ｍ１を収容する磁石収容室７２ａが形成されている。一方、下のフレーム接続部材７Ｂは、以上で説明した上のフレーム接続部材７Ａを上下に反転させたものであり、同一又は対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。しかして、下のフレーム接続部材７Ｂの磁石ホルダ７２の内面（より具体的には、後述するホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）とフレームの内周面３ｓ、４ｓとの間に下方の磁石Ｍ２を収容する磁石収容室７２ａが形成されている。
【００２１】
ここで磁石収容室７２ａに関連して磁石Ｍ１、Ｍ２の取付け構造について説明する。このスクリーンＳ１は、図４〜図７に示すように、他のスクリーンＳ２を連結すべき縁部に磁石収容室７２ａを設け、その磁石収容室７２ａ内に連結用の磁石Ｍ１、Ｍ２を遊動可能に収容してなるものである。磁石収容室７２ａの内壁面（ホルダ本体７２１の内周面７２１ａ）の少なくとも一部は円筒状のものであり、その磁石収容室７２ａに収容された磁石Ｍ１、Ｍ２が内壁面の円筒状をなす部位に２つの隣接する角部Ｍ１ａ、Ｍ２ａを同時に線接触させ得る角柱状をなしている。この実施形態の磁石Ｍ１、Ｍ２は、４つの角部を有する四角柱状のもので、隣接する一対の角部間に位置する部位がＮ極となり、他方の隣接する一対を角部間に位置する部位がＳ極となるように着磁されている。なお、下段の磁石Ｍ２は基本の磁石と全く同一の形状をなしているため、その角部Ｍ２ａの磁石収容室７２ａの内壁面への線接触の態様は図示を省略している。
【００２２】
このスクリーンＳ１は、前述したように枠状に接続された複数のフレーム、すなわち、右、左のフレーム３、４、上のフレーム５、及び下のフレーム６を有し、右、左のフレーム３、４内に磁石収容室７２ａが設けられている。この実施形態のスクリーンＳ１は、突き合わせた右、左のフレーム３、４と上のフレーム５とに内嵌する右、左対をなすフレーム接続部材７Ａを有し、これらのフレーム接続部材７Ａを利用して基本の磁石Ｍ１を収容するための磁石収容室７２ａが形成されている。また、このスクリーンＳ１は、突き合わせた右、左のフレーム３、４と下のフレーム６とに内嵌する右、左対をなすフレーム接続部材７Ｂを有し、これらのフレーム接続部材７Ｂを利用して下段の磁石Ｍ２を収容するための磁石収容室７２ａが形成されている。なお、フレーム３〜６は前述したように断面円形をなす非磁性体製のパイプ材により構成されたものであり、右、左のフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓが、前記磁石収容室７２ａの円筒状をなす内壁面の一部を構成している。
【００２３】
以上説明した構造について観点を変えて説明すれば、このスクリーンＳ１は、非磁性体製の磁石ホルダ７２と、この磁石ホルダ７２に保持された連結用の磁石Ｍ１、Ｍ２とを備え、その磁石Ｍ１、Ｍ２を保持した磁石ホルダ７２がスクリーン本体１の縁部に取り付けられている。詳述すれば、スクリーン本体１は、フレーム３〜６を主体に構成されたフレーム構造をなすものであり、スクリーン本体１の縁部を構成する右、左のフレーム３、４に磁石ホルダ７２が磁石Ｍ１、Ｍ２とともに仕込まれている。すなわち、スクリーン本体１は、複数のフレーム３〜６がフレーム接続部材７Ａ、７Ｂを介して接続されたフレーム構造を備えたものであり、磁石ホルダ７２がフレーム接続部材７Ａ、７Ｂに一体に設けられている。具体的には、磁石ホルダ７２は、フレーム接続部材７Ａ、７Ｂの端面から突設されフレーム３、４の内周面の一部に添接する部分円筒体状をなすホルダ本体７２１と、このホルダ本体７２１の突出端に設けられフレーム接続部材７Ａ、７Ｂと協働して磁石Ｍ１、Ｍ２の上下動を規制する端板部７２２とを備えたもので、合成樹脂によりフレーム接続部材７Ａ、７Ｂとともに一体に成型されている。しかして、磁石収容室７２ａは、部分円弧状をなすフレーム３、４の内周面３ｓ、４ｓの一部と、この内周面３ｓ、４ｓに対向するホルダ本体７２１の内周面７２１ａとの間に形成されたもので、磁石収容室７２ａの上下端はフレーム接続部材７Ａ、７Ｂと磁石ホルダ７２の端板７２２とによって塞がれている。
【００２４】
以上説明したスクリーン本体１に装着される表装材２Ａ、２Ｂについて説明すれば、次の通りである。スクリーン本体１の一面側に張設された表の表装材２Ａと、他面側に張設された裏の表装材２Ｂは、全体として袋状をなすようにフレーム３〜６の外側において連続させてある。すなわち、これら表の表装材２Ａと裏の表装材２Ｂは、例えば、上縁と左右両側縁とが繋がった袋状の編み物として編み上げられ、スクリーン本体１に上から被せて下縁同士を接続することによってフレーム３〜６の外側に添設されるものである。この実施形態の表装材２Ａ、２Ｂは、糸素材２ｓを用いて作られたニットであり、難透光部２ｘは、糸素材２ｓが比較的密に編まれた編み目状構造をなすものであるとともに、透光部２ｙは糸素材２ｓが存在しない孔状をなすものである。図８は、図２における領域Ｘに存在する表の表装材２Ａのみを拡大して示すものである。すなわち、表の表装材２Ａは、編み目構造をなして連続する難透光部２ｘの間に多数の孔状の透光部２ｙがランダムに点在しているものである。裏の表層部２Ｂも表の表層部２Ａに準じた構成をなすもので、遠くから見た場合には両者は同じ印象を与えるが、透光部２ｙが難透光部２ｘに対してランダムに配されているので、表、裏の表層部２Ａ、２Ｂは細かく正確に比較した場合、全く異なったパターン形状をなしている。
【００２５】
以上説明した一方のスクリーンは、図１０〜図１６に示すように、前述したスクリーン本体１と、このスクリーン本体１に設けられ少なくともそのスクリーン本体１に対して直交姿勢となる使用位置（Ｕ）から平行姿勢となる格納位置（Ｋ）までの間で水平旋回可能な脚体６２と、この脚体を前記使用位置（Ｕ）及び前記格納位置（Ｋ）のみならずその旋回途上の複数の中間位置（Ｎ１）〜（Ｎ５）においても節度停止させる節度機構９とを具備している。
【００２６】
節度機構９は、図１２〜図１６に示すように、複数の節度凹部９ａに対して節度子９ｂを相対的に進退させて選択的に係合させるようにしたものであって、節度子９ｂを節度凹部９ａ方向に弾性付勢する弾性体として図１０〜図１２に示すような弾性ワッシャ９０を備えており、この実施形態では、弾性ワッシャ９０として、図１４に拡大して示すような所謂スプリングワッシャと称される金属製のものを使用している。詳述すれば、この節度機構９は、図１１〜図１３に示すように、脚体６２の旋回中心６２ｃ周りに節度凹部９ａを円周方向に一定のピッチｑで隣接配置してなる第１部材９１と、旋回中心６２ｃ周りに節度子９ｂを円周方向に一定のピッチｑで隣接配置してなる第２部材９２とを備えたものであり、第１部材９１がスクリーン本体１と脚体６２のいずれか一方に、第２部材９２が他方に設けられている。しかして、この実施形態においては、図１２及び図１３に示すように、スクリーン本体１の下縁部を構成する下のフレーム６に軸心９３ｃを脚体６の旋回中心６２ｃに合致させた軸受け部９３を設けるとともに、その軸受け部９３に、脚体６２に設けた支軸９４を回転可能に且つ軸心９４ｃ方向にスライド可能に貫装しており、その軸受け部９３が第１部材９１を兼ねているとともに、脚体６２上面の支軸９４周りに第２部材９２が設けられている。なお、支軸９４の軸心９４ｃは、脚体６２の旋回中心６２ｃに合致させてある。
【００２７】
具体的に説明すれば、第１部材９１は、図１３に示すように、支軸９４を回転可能に且つスライド可能に貫通させる貫通孔９１ａを有した厚肉円筒体状のもので、図１０〜図１２に示すように、貫通孔９１ａの軸心９１ａ１を脚体６２の旋回中心６２ｃに合致させて下フレーム６の下面に溶接等により剛結されている。その貫通孔９１ａに対応する下フレーム６の部位には、図１１に示すように、支軸挿通孔６ｘが穿設されている。なお、この第１部材９１は、下フレーム６の下面に剛結せず、弾性ワッシャ９０の弾性力のみを利用してずれ止めを行うように構成してもよい。一方、第２部材９２は、図１３に示すように、支軸９４の下端部を嵌合させる嵌合孔９２ａを有した厚肉円筒体状のもので、図１１に示すように、下面偏心位置に１対の位置決め突起９２１を備えており、それらの位置決め突起９２１を脚体６２に設けられた位置決め孔６２ｘに嵌合させて当該脚体６２の上面に取り付けられている。脚体６２は、両端部下面に図１５に示すようなシリコンゴムシート等の接地部６２１を有する金属製の細長い板状のもので、長手方向中央に図１１に示すような雌ネジ孔６２ｙが旋回中心６２ｃに軸心を一致させて形成されており、同じく図１１に示すように、その雌ネジ孔６２ｙの両側に第２部材の位置決め突起９２１が嵌合する位置決め孔６２ｘが穿設されている。支軸９４は、図１０〜図１２に示すように、円筒体状をなすスリーブ状の支軸本体９４１と、この支軸本体９４１の中空部に上から挿入したボルト９４２とを備えたもので、その支軸本体９４１の下端部が第２部材９２に嵌合させた状態で脚体６２の上面に突き当てられている。そして、図１１に示すように、ボルト９４２の先端部を当該脚体６２の雌ネジ孔６２ｙに螺着することによって、この支軸９４が脚体６２に固定されている。
【００２８】
脚体６２の下フレーム６に対する組付け手順の一例を説明すれば次の通りである。図１０〜図１２に示すように、支軸本体９４１にボルト９４２を挿通させるとともに、その支軸本体９４１の外周に上側の樹脂ワッシャ９４３と、上側の平ワッシャ９４４と、弾性ワッシャ９０と、下側の平ワッシャ９４５と、下側の樹脂ワッシャ９４６とを外嵌させる。そして、軸受け部材９３を兼ねる第１部材９１に支軸本体９４１の下端側を貫通させ、その貫通端を脚体６２の第２部材９２に嵌合させる。その上で、ボルト９４１の先端部を脚体６２の雌ネジ孔６２ｙに螺合させて緊締することによって、組付けが完了する。この手順は一例であり、組立用治具の種類や組立姿勢等により適宜な順序で組み立てればよい。
【００２９】
しかして、この組立状態においては、主に図１１に示すように、支軸９４の上端部に抜止鍔９５として機能するボルト９４２の頭部９４２ａが位置しており、この抜止鍔９５と下フレーム６との間に、弾性ワッシャ９０が支軸９４に巻装した状態で介在することになる。そのため、弾性ワッシャ９０の厚み方向の弾性反発力により支軸９４を脚体６２とともに引き上げて第２部材９２に設けられた節度子９ｂを第１部材９１に設けられた節度凹部９ａに弾接させた状態となる。
【００３０】
なお、第１部材９１と第２部材９２の対向する各端面は、図１３に示すように、それぞれ一定のピッチｑで円周方向に波打つ形状をなすものであり、第１部材９１の波９１ｗの谷部分を節度凹部９ａとするとともに、第２部材９２の波９２ｗの山部分を節度子９ｂとしている。そして、第１部材９１と前記第２部材９２の対向する端面に形成されている波９１ｗ、９２ｗの高さ寸法ｈ１は、弾性ワッシャ９０の厚み方向の弾性変形寸法ｈ０に対応する値に設定されている。この実施形態では、節度凹部９ａが１５度のピッチｑで円周方向に２４個隣接配置されているため、脚体６２は、図１５に示すように、スクリーン本体１に対して直交姿勢となる使用位置（Ｕ）から平行姿勢となる格納位置（Ｋ）のみならずその旋回途上の複数の中間位置（Ｎ１）〜（Ｎ５）、この実施形態では５箇所の中間位置（Ｎ１）〜（Ｎ５）においてそれぞれ節度停止させることが可能である。
【００３１】
これに対して、第２部材９２に設けられる節度子９ｂについては理論上１箇所に、好ましくは９０度位相を異ならせた４箇所等に設けておけばよいが、この実施形態では節度凹部９ａと同じ数だけ同じピッチｑで設けられている。以上説明した脚体６２は、スクリーン本体１に左、右対をなすようにして２組設けられている。
【００３２】
次いで、節度機構９の作動について説明する。図１６は、第１部材９１の波９１ｗと第２部材９２の波９２ｗとを平面に展開して示した模式図であり、同図（ａ）は、波９１ｗ、９２ｗを明示するために第１部材９１と第２部材９２とを離間させて描いてある。同図（ｂ）は、第１部材９１の波９１ｗと第２部材９２の波９２ｗとが噛合した状態を示しており、実際の組立完了状態に対応している。すなわちこの状態においては、各節度凹部９ａに対応する節度子９ｂがそれぞれ係合しており、脚体６２は節度停止している。この状態から脚体６２に旋回方向の操作力ＦＦを加えると、特定の節度凹部９ａ１に嵌合していた特定の節度子９ｂ１は、第１部材９１の波９１ｗの斜面に案内されて図１６（ｃ）に示すように同波９１ｗの山頂に突き合い、さらに少し進むことによって隣の節度凹部９ａ２に落ち込むことになってその位置で節度停止することになる。図１６（ｄ）は、当該節度子９ｂ１が特定の節度凹部９ａ１から１ピッチ分離れた隣の節度凹部９ａ２に落ち込んだ状態を示している。しかして、この１ピッチ分の動きの前半は、第２部材９２が第１部材９１から強制的に離間させられて弾性ワッシャ９０が圧縮されることになり、後半はその弾性ワッシャ９０の弾性反発力によって、第２部材９２が第１部材９１に押し付けられて特定の節度子９ｂ１が特定の節度凹部９ａ１の隣の節度凹部９ａ２に係合することになる。このとき、特定の節度凹部９ａ１は特定の節度子９ｂ１の反対側の隣の節度子９ｂ０に係合することになる。
【００３３】
以上は説明の都合上、特定の節度子９ｂ１の動きに着目したが、全ての節度子９ｂがこれに準じた動きを同時に行うものであり、第２部材９２とともに回転する脚体６２は、旋回途上において１ピッチｑ毎に節度停止させることができる。
【００３４】
＜他方のスクリーンＳ２＞
他方のスクリーンＳ２は、平面視Ｌ状をなすＬ型タイプのものであり、枠状をなすスクリーン本体１と、このスクリーン本体１の両面に配された対をなす表装材２Ａ、２Ｂとを具備してなる。
【００３５】
スクリーン本体１の構成は、上のフレーム５と下のフレーム６とが中央で直角に屈曲している点と、下のフレーム６の下に脚体６２に代えて接地体であるアジャスタ６３が設けられている点、及び、下のフレーム６の屈曲部下面側にウエイト板６４が設けられている点のみが一方のスクリーンＳ１と異なっており、基本的には一方のスクリーンＳ１と同じ考え方で構成されている。表、裏の表装材２Ａ、２Ｂについても、一方のスクリーンＳ１の場合と同じように袋状に編み上げた状態でフレーム本体に被せ、それら表裏の表装材２Ａ、２Ｂの下縁同士を下フレームの下面側で接続することによりフレーム本体に装着されている。そのため、一方のスクリーンＳ１と同一又は相当する部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
なお、これら両スクリーンＳ１、Ｓ２の接地体は、相互に異なった形式のものであるが、その支持高さは揃えてある。すなわち、少なくとも両スクリーンＳ１、Ｓ２の基本の磁石Ｍ１の高さ位置Ｈは同じになるように（床面Ｆと各磁石Ｍ１、Ｍ２との間の離間距離Ｐが同じになるように）設定されている。そして本実施形態では、両スクリーンＳ１、Ｓ２における基本の磁石Ｍ１と下段の磁石Ｍ２との間の距離である下方離間距離Ｚも同じになるように設定されている。
【００３７】
＜一実施形態の効果＞
このような構成のものであれば、脚体６２に旋回方向の操作力ＦＦを加えるだけで、当該脚体６２をスクリーン本体１の下フレーム６に対して旋回させることができ、スクリーン本体１に対する脚体６２の姿勢を自由に変更することができる。しかも、各脚体６２は、図１５に示すように、節度機構９の働きによって、スクリーン本体１に対して直交姿勢となる使用位置（Ｕ）と、平行姿勢となる格納位置（Ｋ）とにそれぞれ節度停止させることができるだけでなく、使用位置（Ｕ）から格納位置（Ｋ）に至る途上においても、複数の中間位置（Ｎ１）〜（Ｎ５）において節度停止させることができる。この実施形態では、使用位置（Ｕ）から格納位置（Ｋ）に至る途上における５個の中間位置（Ｎ１）〜（Ｎ５）で脚体６２を選択的に節度停止させて安定保持しておくことができる。そのため、スクリーン本体１に対する脚体６２の姿勢を種々に変更することが可能となり、障害物やワーカーの動線等の影響を回避しつつ比較的自由な態様でスクリーンＳ１、Ｓ２を適切に設置することができる。
【００３８】
また、この実施形態の節度機構９は、弾性ワッシャ９０の厚み方向の弾性変形を利用して節度子９ｂを複数の節度凹部９ａに対して選択的に弾性係合させるようにしているため、節度機構９の構成の簡略化やコンパクト化を図ることができる。すなわち、通常の節度機構は、例えば、節度子をコイルスプリング等を用いて節度凹部方向に弾性付勢しているが、コイルスプリング等に変えて弾性ワッシャ９０を用いれば、大幅なコンパクト化を図ることができる。そして、このようなものであれば、節度子９ｂの節度凹部９ａに対する進退ストローク（第１部材９１及び前記第２部材９２の波９１ｗ、９２ｗの高さ寸法ｈ１）を小さな値に設定することができるため、節度凹部９ａを浅く小さなものにして多数隣接配置することが容易になる。そのため、節度停止する箇所、すなわち、旋回途上において脚体６２がクリックストップする中間位置（Ｎ）の数を無理なく増大させることもできる。
【００３９】
さらに、この実施形態では、脚体６２の支軸９４を枢支するスクリーン本体１側の軸受け９３に節度機構９の第１部材９１としての機能をも担わせているので、部品点数を削減することができる。
【００４０】
また、この実施形態では、第１部材９１の端面に形成された波９１ｗと第２部材の端面に形成された波９２ｗとを同じ形状にしているので、複数の節度凹部９ａと複数の節度子９ｂを共通の金型あるいは共通の切削用プログラムを用いて製作することも可能となり、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００４１】
＜＜他の実施形態＞＞
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００４２】
例えば、スクリーン本体はフレーム構造に限らず、パネル構造のもの等でもあってもよい。但し、スクリーン本体はフレーム構造とすれば、スクリーン全体の剛性を確保しつつ軽量化を図ることができる。
【００４３】
また、複数のスクリーンを磁石により連結するスクリーンシステムを構成するスクリーンに限らず、複数のスクリーンを磁石以外の連結手段により連結するスクリーンシステムを構成するスクリーンや、単独で用いられるスクリーンに本発明を適用しても勿論よい。但し、複数のスクリーンを磁石により連結する構成であれば、背丈の違いや接地体の種類や有無に拘わらず複数枚のスクリーンを自由に装脱して配置することができる。
【００４４】
節度機構の節度子の数は、節度凹部と同数に限られず、前述したように、１個あるいは４個等であってもよい。但し、節度機構の節度子の数を節度凹部と同数とすれば、例えば上述した実施形態のように第１部材の端面と第２部材の端面に同じ形状の波を形成することにより節度子及び節度凹部を形成できるので、製造工程の簡略化を図ることができる。一方、前述したように、使用位置と格納位置との間で脚体がクリックストップする中間位置の数も、任意に設定してよい。
【００４５】
節度機構の弾性体として用いられる弾性ワッシャは、狭義のスプリングワッシャに限られず、例えば、円環状をなす薄い金属板を波状に成型したものや、ゴム製のもの等であってもよい。さらに、弾性ワッシャ以外の他の弾性体により節度子を凹部方向に弾性付勢する構成を採用してもよい。
【００４６】
そして、第１部材と第２部材の対向する端面に形成されている波の高さ寸法は、弾性ワッシャの厚み方向の弾性変形寸法に対応する値でなく、当該弾性変形寸法を下回るものであれば、脚体に旋回方向の操作力を加えた際に節度子が節度凹部から抜け出て他の節度凹部に係合するようにすることはできる。しかしながら、波の高さ寸法を弾性ワッシャの厚み方向の弾性変形寸法に対応する値としておけば、脚体をより安定して節度停止させておくことができる。加えて、係合凹部及び係合子の形状も、第１部材と第２部材の対向する端面に形成されている波を利用したものだけでなく、他の態様のもの、例えば第１部材側に複数設けた有底孔状の係合凹部と、第２部材側に設けられこの係合凹部に係合する係合位置と係合凹部から抜出する抜出位置との間で移動可能かつ弾性体により係合位置側に弾性付勢されている突起状の係合子とを利用するもの等を採用してもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ１、Ｓ２…スクリーン
１…スクリーン本体
６…下のフレーム
６２…脚体
６２ｃ…旋回中心
９…節度機構
９ａ、９ａ１、９ａ２…節度凹部
９ｂ、９ｂ１、９ｂ０…節度子
９０…弾性ワッシャ
９１…第１部材
９１ｗ…第１部材の波
９２…第２部材
９２ｗ…第２部材の波
９３…軸受け部
９４…支軸
（Ｕ）…使用位置
（Ｋ）…格納位置
（Ｎ１）〜（Ｎ５）…中間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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