(57)【要約】【課題】留学生に対する日本語能力や異文化適応能力の追従支援を行うとともに、留学生の就学資金の制度的支援や留学生の生活資金を確保する生活支援を総合的に行うことが可能な外国人介護福祉士育成システムを提案する。【解決手段】外国人介護福祉士育成システムは、介護福祉士の養成を行う介護福祉士養成施設と、介護保険サービスの提供を行う介護保険施設と、外国人留学生に対して各種支援を行う行政機関と、の産学官連携により提供され、訪日前に、介護福祉士養成施設の決定を行うステップと、介護保険施設の決定を行うステップと、現地日本語学校による日本語教育を行うステップと、現地老人施設による介護研修を行うステップと、訪日後に、介護福祉士養成施設による就学支援及び介護保険施設による就労支援を行うステップと、を含み、就学支援に際して行政機関による就学資金支援を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護福祉士の養成を行う介護福祉士養成施設と、
介護保険サービスの提供を行う介護保険施設と、
外国人留学生に対して各種支援を行う行政機関と、
の連携により提供され、これらの連携を統括する連携サポート機関が介在した外国人介護福祉士育成方法を実施する外国人介護福祉士育成システムであって、
外国人留学生に対する前記外国人介護福祉士育成方法は、
訪日前に、前記介護福祉士養成施設の決定を行うステップと、前記介護保険施設の決定を行うステップと、
訪日後に、前記介護福祉士養成施設による就学支援及び前記介護保険施設による就労支援を行うステップと、を含み、
前記就学支援に際して行政機関による就学資金支援を行うことを特徴とする外国人介護福祉士育成システム。
【請求項２】
外国人留学生に対する前記外国人介護福祉士育成方法は、
訪日前に、現地日本語学校による日本語教育を行うステップと、現地老人施設による介護研修を行うステップと、を有することを特徴とする請求項１記載の外国人介護福祉士育成システム。
【請求項３】
前記介護福祉士養成施設は２年制の学校機関であり、外国人留学生に対して２年間の就学期間内に介護福祉士国家試験を受験させて不合格となった場合には、３年次編入が可能な学校機関に入学させることを特徴とする請求項１又は２記載の外国人介護福祉士育成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・デイケアセンターや障害福祉サービス事業所等の介護保険施設（社会福祉施設）に従事して介護サービスの提供を行う人材不足を解消するために、外国人留学生制度を利用して介護福祉士を育成する外国人介護福祉士育成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
６５歳以上の人口の割合が全人口の２１％を占める超高齢化社会に入った日本は、２０２５年には約３０％、２０６０年には約４０％に達すると予想されており、医療・福祉・介護などの高齢人口の問題に対応することが喫緊の課題となっている。また、少子高齢化の状況下、７５歳以上の後期高齢者が人口の多くを占めるようになり、介護サービスを提供する人材の確保が極めて重要な問題となっている。
【０００３】
特に介護業界は、代表的な３Ｋ（きつい、きたない、危険）職種であると言われており、介護の仕事に従事する職員の約３５％は１年以内に離職し、約８０％は３年以内に離職するという統計がある。また、介護の職場を希望する人や大学等の介護福祉士養成施設への入学者の減少という問題もある。
【０００４】
２０２５年には約３８万人の介護人材が不足すると見込まれており、介護職に従事する職員への負担増やそれに起因した離職者の増加により介護保険施設の運営が困難になるなど、社会福祉国家としての日本の姿を維持できるかどうかが疑問視されている。
【０００５】
このような状況の中、介護ロボットの導入を推進する介護ロボット導入事業や、高齢者に介護助手を手掛けてもらう介護助手確保事業や、離職者に介護職場への復帰を促すなどして、介護人材を確保しようとする取り組みがされているものの、介護福祉士不足という問題の抜本的な解決には程遠い。
【０００６】
また、日本国政府は外国人を日本で就労させて介護人材の不足を解消しようとする取り組みを行っている。例えば、図３に示すように、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）によりインドネシア・フィリピン・ベトナムの東南アジアから看護・介護人材を受け入れる取り組みや、技能実習制度により１５カ国の特定国から看護・介護人材を受け入れる取り組みや、外国人留学生制度により留学及び就労の在留資格を得て看護・介護人材を受け入れる取り組みが行われており、ＥＰＡによる場合は図４に示すスキーム、技能実習制度による場合は図５に示すスキームでそれぞれ実施されている。
【０００７】
さらに、特許文献１に示される外国人医療又は介護従事者供給システムは、求職者の条件と求人者の条件とをマッチングさせることで、求人者にとって適切な人材を容易に見出しているものの、求職者が実際に訪日して日本の環境に適応して従事できるような配慮は一切ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図３に示す様々な施策には種々のデメリットが存在し、第１には、介護福祉士の国家試験にほとんどの人が合格できていないという現状がある。これは、日本語で試験が行われるために日本語能力の問題があったり、就労研修や実習等で試験対策の勉強がほとんどできなかったりするためだと考えられている。特に所定の日本語レベルの取得を義務付けている場合には、その取得ができずに国家試験を受験することなく帰国するケースも存在する。
【００１０】
第２に、金銭的負担が大きいという問題がある。一部は政府による補助金等の制度が存在するものの、自己の就学資金や生活資金のために、あるいは、現地の家族に仕送りをするためにアルバイトをして金銭を賄うケースがほとんどである。この問題は、結果として試験対策の勉強がほとんどできずに介護福祉士の国家試験に合格できないという悪循環を招いている。
【００１１】
第３に、国境を超えた人材に対して日本の異文化に適応できるかという問題がある。すなわち、介護は人と人とのコミュニケーションを前提として成り立つものであり、単に日本語能力だけではなく、文化に対する理解や人間相互の理解が不可欠であるが、現存する施策ではこの対応を実現できていない。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、留学生に対する日本語能力や異文化適応能力の追従支援を行うとともに、留学生の就学資金の制度的支援や留学生の生活資金を確保する生活支援を総合的に行うことが可能な外国人介護福祉士育成システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）  介護福祉士の養成を行う介護福祉士養成施設と、介護保険サービスの提供を行う介護保険施設と、外国人留学生に対して各種支援を行う行政機関と、の産学官連携により提供され、これらの連携を統括する連携サポート機関が介在した外国人介護福祉士育成方法を実施する外国人介護福祉士育成システムであって、外国人留学生に対する前記外国人介護福祉士育成方法は、外国人留学生に対して、訪日前に、前記介護福祉士養成施設の決定を行うステップと、前記介護保険施設の決定を行うステップと、訪日後に、前記介護福祉士養成施設による就学支援及び前記介護保険施設による就労支援を行うステップと、を含み、前記就学支援に際して行政機関による就学資金支援を行うことを特徴とする外国人介護福祉士育成システム。
【００１４】
本発明によれば、外国人留学生に対して、訪日前に、介護福祉士養成施設及び介護保険施設の決定を行い、訪日後に、介護福祉士養成施設による就学支援及び介護保険施設による就労支援を行う中で就学支援に際して行政機関による就学資金支援を行うことから、産学官が一体連携して外国人留学生の支援にあたることで、外国人介護福祉士の育成を実効性あるものにすることができる。日本で就学及び就労する上で要求される日本語能力や異文化適応能力は、訪日後に介護福祉士養成施設及び介護保険施設で磨くことができ、日本の介護福祉士養成施設で勉強するための学費等は行政による補助や制度的支援で賄うことができ、日本で生活するための生活費等は介護保険施設におけるアルバイト収入で稼ぐことができ、日本で生活する上でのサポートは介護保険施設で受けることができるなど、外国人留学生が安心して就学及び就労できる環境を構築することができる。
【００１５】
（２）  外国人留学生に対する前記外国人介護福祉士育成方法は、訪日前に、現地日本語学校による日本語教育を行うステップと、現地老人施設による介護研修を行うステップと、を有することを特徴とする外国人介護福祉士育成システム。
【００１６】
本発明によれば、訪日前日本語教育及び訪日前介護研修を行うことで、訪日した際に要求される日本語レベルの習得に努めることができるとともに、介護職の基礎的な内容を理解させることができる。
【００１７】
（３）  前記介護福祉士養成施設は２年制の学校機関であり、外国人留学生に対して２年間の就学期間内に介護福祉士国家試験を受験させて不合格となった場合には、３年次編入が可能な学校機関に入学させることを特徴とする外国人介護福祉士育成システム。
【００１８】
本発明によれば、介護福祉士国家試験を受験させて不合格となった場合でも帰国させることなく、留学生としての資格を維持するために編入させることで、介護福祉士国家試験へ再挑戦させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の外国人介護福祉士育成システムによれば、留学生に対して高額な費用負担がなく生活面の充実したサポートを受けることで、留学生が安心して日本の生活に馴染める体制を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る外国人介護福祉士育成システムの概略を示す図。
【図２】外国人介護福祉士育成システムにおける留学生の決定の詳細を示す図。
【図３】外国人就労に関する施策を説明するための図。
【図４】ＥＰＡによるスキームを説明するための図。
【図５】技能実習制度によるスキームを説明するための図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る外国人介護福祉士育成システムの概略を示す図である。外国人介護福祉士育成システムは、介護福祉士の養成を行う介護福祉士養成施設と、介護保険サービスの提供を行う介護保険施設と、外国人留学生に対して各種支援を行う行政機関と、の産学官連携により提供され、これらの連携を統括する連携サポート機関が介在している。
【００２２】
「学」の役割を担う介護福祉士養成施設は、介護福祉士として必要な知識を及び技術を修得させるための施設として厚生労働大臣により指定された学校であり、具体的には、四年制大学、短期大学、専門学校などがある。留学生は、介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士試験を受験して資格取得を目指すこととなる。２０２２年４月１日以降の卒業生は、介護福祉士試験（筆記試験）の受験が必須となる。なお、２０１７年４月１日〜２０２２年３月３１日までの卒業生に限り経過措置が設けられており、介護福祉士試験を受けて合格しなくても登録申請すれば、卒業後５年間は介護福祉士資格取得者とみなされる。この５年間のうちに、介護福祉士試験（筆記試験）を受験して合格するか、卒業後５年間続けて介護等の業務を行う（従業期間が連続して１，８２５日以上かつ従業日数が９００日以上）ことで継続して資格が有効となる。
【００２３】
「産」の役割を担う介護保険施設は、介護サービスを提供する施設であり、主に介護保険サービスとして利用できる居住型の介護施設のことである。具体的には、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設のほか、医師会が管轄する医療機関や事業所、障害者施設も含まれる。留学生に対して資格外活動として就労（アルバイト）により生活支援を行い、介護福祉士試験合格後は介護福祉士として長期就労を支援する。
【００２４】
「官」の役割を担う行政機関（又は行政機関からの委託先）は、留学生の自己負担となる介護福祉士養成施設への入学金及び授業料を貸与することにより留学生の金銭負担を軽減し、さらに、貸与先が定める所定の条件をクリアーすることにより貸与金の返還を無しにして留学生の金銭負担を実質０円にする。また、生活費を支援したり、奨学金を給付したりする各種の給付金支援を行う。
【００２５】
例えば、「官」「学」の連携として、介護福祉士養成施設が定める入学金や授業料を留学生の日本語能力に応じてランク分けし、日本語能力２級の者は入学金無料、日本語能力３級の者は入学金２０万円とし、入学金有料の場合は行政機関が貸与して留学生の実質負担を０円にすることもできる。同じく授業料についても日本語能力によって減額制度を設けておき、留学生の負担分を行政機関が貸与して実質０円にすることもできる。
【００２６】
「産」「学」「官」の連携を統括する連携サポート機関は、外国人留学生の育成やケア、サポートを行う組織として、現地の日本語学校や介護学習学校や留学生送り出し機関とも連携して、留学生に対する様々なサポートを行う。例えば、留学生の入管書類作成や日本での奨学金申請などのサポート、来日後の生活状況や就労状況の伺いやそれらに関するケア、慰労会や懇親会等のイベントなどを行う。これらのサポートは、介護福祉士養成施設や介護保険施設と連携して行う。特に外国人留学生の身元引受を行う介護保険施設は、施設責任者やそれに相応する者自らが留学生に対するケアを行い、その状況を定期的に連携サポート機関に報告することで、留学生が安心して日本の生活に馴染める体制をより実効的に構築することができる。外国人留学生の生活状況や就労状況の確認は、対面による面接や懇親会による歓談のほか、紙面・携帯電子端末等によるアンケート形式で行うことができる。
【００２７】
図１におけるステップＳ１では、介護福祉士養成施設としての大学や高校への入学のための試験及び介護保険施設としての介護老人保健施設（老健）への就労のためのマッチングを外国人の居住する現地で行う。大学関係者及び老健関係者が現地に赴き、留学生候補者となる外国人と間近で接して評価する（第１次選抜）。介護福祉士として適正であるか否かは、現地で大学関係者及び老健関係者が十分な時間をかけて面接することで判断し、面接官として実務に精通した社会福祉士を登用することで、その経験に基づいたより適正な判断が可能である。面接内容は、介護に対する心構え、日本に滞在することへの本人及び両親の考えや不安などである。
【００２８】
また、介護福祉士養成施設としての大学や高校への入学のための試験を現地で行い、介護保険施設としての介護老人保健施設（老健）への就労のためのマッチングをコンピュータ等によるテレビ会議システムで行うこともできる。この場合、現地に赴く大学関係者及び老健関係者の人数を絞ることができるし、現地で実施するのと変わらない臨場感のあるマッチングを行うことができる。
【００２９】
ステップＳ２では、第１次選抜で内定を得た留学生候補者に対して、訪日前の日本語研修及び介護研修を一定期間（例えば９か月）行う。特に訪日した際に必要となる日本語は、早目に研修に取り組むことにより日本語レベルの向上を促進し、日本語能力のレベル試験を課して、一定の日本語レベルの取得者を留学生として決定する（第２次選抜）。なお、日本語研修では、現地の研修施設と日本の施設とをテレビ会議で接続し、日本からの日本語講師による研修を行うことで、日本人のネイティブな学習内容を提供したり、日本に留学している外国人留学生による親近感のある学習内容を提供することができる。外国人介護福祉士育成システムを利用する外国人留学生を連携サポート機関が日本語講師として採用して研修することも可能である。介護研修は、日本の大学関係者や老健関係者が現地に滞在し、現地老人施設（日本でいう養老院）や現地研修センター等において介護用具を用いての車椅子の乗り降りの補助、配膳の仕方、生活指導などを行う。また、現地の研修施設と日本の介護老人保健施設とをテレビ会議で接続し、実際に行われている介護の現場を見せることもできる。
【００３０】
ステップＳ３では、留学生が大学等に入学して学業をするとともに、老健でのアルバイト等の就労をすることで、就学及び就労の支援を行う。大学等では日本語レベルの向上のために日本語の学習を行うとともに、介護福祉士試験に向けた介護の学習を行うことができる。また、老健では介護現場の体験を通じて介護福祉士の仕事内容を理解するのに加えて、日本人の介護サービス受給者と外国人の介護サービス提供者とが触れ合うことで、日本の文化や日本人の感性を体感するのに役立ち得る。大学等の学費は官による制度的な支援を取り入れることで留学生の負担を軽減し、留学生の生活費は産による就労支援で賄うこととして、留学生に実質的負担が生じない仕組みとなっている。
【００３１】
なお、留学生が負担する費用については、産が一時的に立替払いしておき、就労支援で得られるアルバイト代から分割で控除することにより、留学生の資金繰りを支援することもできる。例えば、教科書代を一時的に介護老人保健施設が立替えて支払い、留学生に支給されるアルバイト代から分割して徴収する。
【００３２】
ステップＳ４は、留学生が介護福祉士試験を受験する。試験合格の場合は、介護福祉士として就労する（ステップＳ５）。試験不合格の場合は、大学４年制の３年次編入を行うことで（ステップＳ６）、外国人留学生としての資格を維持したまま引き続き次回の試験合格を目指す。
【００３３】
図２は、外国人介護福祉士育成システムにおける留学生の決定の詳細を示す図である。留学生の内定は訪日前に現地において行う。
【００３４】
図２では、まず、現地の大学や日本語学校に通う学生のうち、日本での就労（特に介護職）を希望する者に対してステップＳ０の国内選抜を実施する（第０次選抜）。国内選抜によって選ばれた現地学生に対して、既述した第１次選抜（ステップＳ１）及び第２次選抜（ステップＳ２）を実施し、日本語レベルＮ２及びＮ３の者を留学生として決定し、大学等への入学を許可する。一方、日本語レベルＮ４以下の者は、入学辞退を勧奨する。
【００３５】
第１次選抜である大学入試（ＡＯ入試）は、日本語レベルＮ４以上の者に限定し、学業証明や成績証明などを参考資料として実施する。また、第１次選抜である介護保険施設の関係者との面接・マッチングは、渡航旅費の支援、日本での生活や保証の支援、将来の勤務先となる施設を決定する上で重要なものであり、介護保険施設における支援が得られないと訪日できない可能性がある。
【００３６】
留学生の日本語レベルとして、Ｎ２以上が大学等に入学する条件となっているものが多い中、本システムではＮ３を最低条件としている。これは、Ｎ３で日常会話は問題なくできるレベルであり、Ｎ３を取得していないと日本での生活や講義についていけなくなる可能性があることから、留学生の日本語に関する不安を解消するためにＮ３以上を条件としている。一方、最初からＮ３を条件とするのは酷であるから、第１次選抜ではＮ４を条件とし、留学生として決定する第２次選抜でＮ３を条件としている。なお、日本語レベルの判断は、日本語能力試験（ＪＬＰＴ試験）の他、日本留学試験（ＥＪＵ試験）や日本語ＮＡＴ−ＴＥＳＴなども合否判定の基準として採用する。これにより、通常年２回の受験機会を複数回可能とすることができ、受験生の学習力向上を引き立たせることができる。
【００３７】
留学生の対象国としては、ミャンマーを選定している。ミャンマー語と日本語との共通点や命の尊厳を重んじる仏教国という共通点に通じるものがあり、日本人よりも勝る慈悲や愛情の深さがある。また、ミャンマーは、日本との国民所得の違いから日本での就労希望者が多く、食等の生活習慣に順応しやすい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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