(57)【要約】【課題】事業活動を適切に把握することを可能とする管理システム、管理サーバ、ユーザ端末及び管理方法を提供する。【解決手段】管理システムは、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する記憶部と、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する制御部と、を備える。【選択図】図２
2020077350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する記憶部と、
所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する制御部と、を備える管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、時間進捗状況を定義する第１軸と前記目標達成状況を定義する第２軸とによって構成される座標空間において前記比較情報を構成する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記テーマに対して、ユーザの処理結果を対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記出力処理の実行おいて、前記ユーザの処理結果に基づいて、前記比較情報を構成し、
前記ユーザの処理結果は、前記事業活動に付随する届出処理結果、出願結果、権利化結果及び調査結果の少なくともいずれか１つを含む、請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項４】
前記目標達成状況は、自社の知的財産権に関する権利情報の統計情報に基づいて定められる、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
前記目標達成状況は、自社の知的財産権に関する権利情報の統計情報及び他社の知的財産権に関する権利情報の統計情報に基づいて定められる、請求項１乃至請求項４のいずれかに１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記知的財産権に関する権利情報は、分類に基づいて重み付けされ、
前記分類は、前記権利情報が表す知的財産権の出願人及び競合人の少なくともいずれか１つに対する位置付けを表す、請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記目標達成状況は、前記テーマの目標達成に向けて実行される重要成功要因の評価を定義する重要評価指標と同じ基準で定められる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記目標達成状況に加えて前記テーマの規模情報を前記比較情報として出力する前記出力処理を実行する、請求項１乃至請求項７のいずれかに１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記規模情報は、前記テーマに属する前記知的財産権に関する権利情報の統計情報、前記テーマに関する市場評価、前記テーマに関する売上規模及び前記テーマに関する開発規模の少なくともいずれか１つに基づいて定められる、請求項１乃至請求項８のいずれかに１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する記憶部と、
所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する制御部と、を備える管理サーバ。
【請求項１１】
事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を管理サーバに入力する入力インタフェースと、
前記管理サーバに対する要求によって、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて構成される、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を出力する出力部と、を備えるユーザ端末。
【請求項１２】
事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶するステップと、
所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成するステップと、
構成された比較情報を出力するステップと、を備える管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、管理システム、管理サーバ、ユーザ端末及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、知的財産権を企業経営と結び付けるＩＰランドスケープが注目を集めている。一般的には、市場における企業の位置付けを把握するために、自社及び他社の知的財産権をテーマ毎に分析する手法（例えば、特許権についてはパテントマップの作成）が行われている。このような活動を支援する様々な管理システムも提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、発明者等は、鋭意検討の結果、企業経営の観点では、パテントマップなどの現状分析のみでは不十分であり、知的財産活動について全体像や進捗を様々な階層（経営層、事業部長層、担当者層など）で適切に把握させることを支援するツールが必要であることを見出した。【０００５】  そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、事業活動を適切に把握することを可能とする管理システム、管理サーバ、ユーザ端末及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  第１の特徴に係る管理システムは、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する記憶部と、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する制御部と、を備える。【０００７】  第２の特徴に係る管理サーバは、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する記憶部と、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する制御部と、を備える。【０００８】  第３の特徴に係るユーザ端末は、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を管理サーバに入力する入力インタフェースと、前記管理サーバに対する要求によって、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて構成される、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を出力する出力部と、を備える。【０００９】  第４の特徴に係る管理方法は、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶するステップと、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成するステップと、構成された比較情報を出力するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】  一態様によれば、事業活動を適切に把握することを可能とする管理システム、管理サーバ、ユーザ端末及び管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る管理システム１０を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る管理サーバ１００を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るユーザ端末２００を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る記憶部１２０に憶される記憶情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図１７】図１７は、変更例１に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、変更例１に係る表示部２３０によって表示される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】  但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１４】  ［実施形態の概要］
実施形態の概要に係る管理システムは、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマについて、選択テーマを表す第１テーマ情報と非選択テーマを表す第２テーマ情報と記憶する記憶部と、前記第１テーマ情報と前記第２テーマ情報とに基づいて、前記選択テーマと前記非選択テーマとのバランスを構成し、構成されたバランスを出力する出力処理を実行する制御部と、を備える。
【００１５】  実施形態の概要に係る管理システムは、第１テーマ情報と第２テーマ情報とに基づいて、選択テーマと非選択テーマとのバランスを構成し、構成されたバランスを出力する出力処理を実行する。このような構成によれば、事業活動を全体として俯瞰することができ、事業活動を適切に把握することができる。ひいては、人的リソースや金銭的リソースなどの有限なリソースを有効に活用することができる。
【００１６】  実施形態の概要に係る管理システムは、事業活動に必要な研究又は開発に関するテーマの目標達成に向けて実行される２以上の重要成功要因と、前記２以上の重要成功要因のそれぞれについて２段階以上の評価を定義する重要評価指標と、前記２以上の重要成功要因の時間的な前後関係を表す相関関係と、を記憶する記憶部と、前記２以上の重要成功要因、前記重要評価指標及び前記相関関係に基づいて、前記２以上の重要成功要因のそれぞれに対する評価の組合せで表されるシナリオを構成し、構成されたシナリオを出力する出力処理を実行する制御部と、を備える。
【００１７】  実施形態の概要によれば、管理システムは、２以上の重要成功要因、重要評価指標及び相関関係に基づいて、２以上の重要成功要因のそれぞれに対する評価の組合せで表されるシナリオを構成し、構成されたシナリオを出力する出力処理を実行する。このような構成によれば、事業活動の進捗をモニターすることができ、事業活動を適切に把握することができる。ひいては、事業活動について、進捗の促進、計画の見直しなどのアクションをとることができる。
【００１８】  実施形態の概要に係る管理システムは、事業活動に必要な研究又は開発に関する２以上のテーマのそれぞれに属する活動の目標達成状況と、前記２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する記憶部と、所定タイミングにおける前記時間進捗状況及び前記目標達成状況に基づいて、前記所定タイミングに相当する前記時間進捗状況と対応付けられた前記目標達成状況を前記２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する制御部と、を備える。
【００１９】  実施形態の概要によれば、管理システムは、所定タイミングにおける時間進捗状況及び目標達成状況に基づいて、所定タイミングに相当する時間進捗状況と対応付けられた目標達成状況を２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する。このような構成によれば、時間進捗状況によって正規化された目標達成状況を把握することができ、２以上のテーマについて活動を適切に比較することができる。ひいては、事業活動について、進捗の促進、計画の見直しなどのアクションをとることができる。
【００２０】  実施形態の概要では、管理システムを構成する管理サーバが提供されてもよく、管理システムを構成するユーザ端末が提供されてもよい。同様に、管理システムで用いる管理方法が提供されてもよい。さらに、管理サーバで動作するプログラムが提供されてもよく、ユーザ端末で動作するプログラムが提供されてもよい。
【００２１】  以下においては、事業活動として知的財産活動（知的財産権の取得活動）について主として説明する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。事業活動は、研究活動、開発活動、営業活動、マーケティング活動の少なくともいずれか１つを含んでもよい。また、知的財産権として特許権に関する権利について主として説明する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。知的財産権は、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権、並びに、これらに付随する権利の少なくともいずれか１つを含んでもよい。なお、特許権に関する権利は、特許権そのものを含んでもよく、特許を受ける権利を含んでもよい。以下においては、説明を簡略化するため、特許権に関する権利を単に特許権と称することもある。
【００２２】  ［第１実施形態］
（管理システム）
以下において、第１実施形態に係る管理システム１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る管理システム１０を示す図である。
【００２３】  図１に示すように、管理システム１０は、管理サーバ１００と、ユーザ端末２００と、を有する。管理サーバ１００及びユーザ端末２００は、ネットワーク１１を介して接続される。ネットワーク１１は、インターネットを含んでもよく、移動体通信網を含んでもよく、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。管理システム１０は、外部サーバ３００を含んでもよい。外部サーバ３００は、少なくとも管理サーバ１００とネットワーク１１を介して接続されてもよい。外部サーバ３００は、ユーザ端末２００とネットワーク１１を介して接続されてもよい。
【００２４】  管理サーバ１００は、特許権を管理するサーバである。管理サーバ１００は、１つのサーバによって構成されてもよく、２以上のサーバによって構成されてもよい。管理サーバ１００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００２５】  ユーザ端末２００は、ユーザが用いる端末である。例えば、ユーザ端末２００は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。ユーザ端末２００の詳細については後述する（図３を参照）。
【００２６】  外部サーバ３００は、管理サーバ１００とは異なる機能を有するサーバである。例えば、外部サーバ３００は、公開特許公報及び特許掲載公報などの特許公報を格納するサーバであってもよい。外部サーバ３００は、特許出願の書誌事項や期限を管理するための情報を格納するサーバであってもよい。外部サーバ３００は、管理サーバ１００と連携する機能を有していてもよい。
【００２７】  （管理サーバ）
以下において、第１実施形態に係る管理サーバ１００について説明する。図２は、第１実施形態に係る管理サーバ１００を示す図である。
【００２８】  図２に示すように、管理サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０と、を有する。
【００２９】  通信部１１０は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。通信部１１０は、ユーザ端末２００と通信を行う。通信部１１０は、外部サーバ３００と通信を行ってもよい。
【００３０】  記憶部１２０は、不揮発性メモリなどのメモリ又は／及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｃ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体を含む。第１実施形態では、記憶部１２０は、知的財産活動が必要な研究又は開発に関する２以上のテーマについて、選択テーマを表す第１テーマ情報と非選択テーマを表す第２テーマ情報と記憶する。記憶部１２０に記憶される情報の詳細については後述する（図４を参照）。
【００３１】  制御部１３０は、少なくとも１つのプロセッサ又は／及び少なくとも１つの回路を含む。制御部１３０は、管理サーバ１００に設けられる各構成を制御する。第１実施形態では、制御部１３０は、第１テーマ情報と第２テーマ情報とに基づいて、選択テーマと非選択テーマとのバランスを構成し、構成されたバランスを出力する出力処理を実行する。出力処理は、必要な情報を記憶部１２０から抽出するとともに、抽出された情報に基づいて出力情報（ここでは、バランス）を構成し、構成された出力情報を出力する処理である。以下においては、出力処理の一例として表示可能なデータを出力する制御（表示処理）を例示する。但し、出力処理は音声や画像データなどを出力する処理などであってもよい。表示処理の詳細については後述する（図５乃至図７を参照）。
【００３２】  （ユーザ端末）
以下において、第１実施形態に係るユーザ端末２００について説明する。図３は、第１実施形態に係るユーザ端末２００を示す図である。
【００３３】  図３に示すように、ユーザ端末２００は、入力インタフェース２１０と、通信部２２０と、表示部２３０と、制御部２４０と、を有する。
【００３４】  入力インタフェース２１０は、様々な情報を入力するためのヒューマンインタフェースである。入力インタフェース２１０は、文字を入力するためのマウス等のポインティングデバイスやキーボードやタッチパネルを含んでもよく、音声を入力するための音声入力装置を含んでもよい。第１実施形態では、入力インタフェース２１０は、知的財産活動が必要な研究又は開発に関する２以上のテーマについて、選択テーマを表す第１テーマ情報と非選択テーマを表す第２テーマ情報とを入力する。
【００３５】  通信部２２０は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。第１実施形態では、通信部２２０は、管理サーバ１００と通信を行う。通信部１１０は、入力インタフェース２１０から入力された情報を管理サーバ１００に送信する。通信部１１０は、表示部２３０に表示する情報を管理サーバ１００から受信する。
【００３６】  表示部２３０は、様々な情報を表示する。表示部２３０は、ＬＣＤパネルによって構成されてもよく、有機ＥＬパネルによって構成されてもよい。表示部２３０は、管理サーバ１００に対する要求によって、第１テーマ情報と第２テーマ情報とに基づいて構成される選択テーマと非選択テーマとのバランスを出力する出力部の一例である。表示部２３０によって表示される情報の詳細については後述する（図５乃至図７を参照）。
【００３７】  制御部２４０は、少なくとも１つのプロセッサによって構成される。制御部２４０は、ユーザ端末２００に設けられる各構成を制御する。
【００３８】  （記憶情報）
以下において、第１実施形態に係る記憶部１２０に記憶される情報（以下、記憶情報）の一例について説明する。図４は、第１実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例を示す図である。
【００３９】  図４に示すように、記憶部１２０は、第１階層テーマと、第２階層テーマと、テーマフラグと、案件番号と、案件フラグと、を対応付けて記憶する。
【００４０】  第１階層テーマは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマの一例である。第１階層テーマは、Ｒ＆Ｄ部門が策定するＲ＆Ｄテーマであってもよく、知財部門が策定する知財テーマであってもよい。第１階層テーマは、２以上の第２階層テーマの上位階層に属するテーマであってもよい。第１階層テーマは、選択テーマ及び非選択テーマを含む。図４に示す例では、テーマＡ、テーマＢ及びテーマＣは、選択テーマの一例であり、テーマＸは、非選択テーマの一例である。
【００４１】  第２階層テーマは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマの一例である。第１階層テーマは、Ｒ＆Ｄ部門が策定するＲ＆Ｄテーマであってもよく、知財部門が策定する知財テーマであってもよい。第２階層テーマは、第１階層テーマの下位階層に属するテーマであってもよい。すなわち、選択テーマ及び非選択テーマは、２以上の階層構造を有していてもよい。図４に示す例では、テーマＡａ、テーマＡｂ及びテーマＡｃは、選択テーマの一例であり、テーマＸａは、非選択テーマの一例である。
【００４２】  テーマフラグは、テーマが選択テーマであるか非選択テーマであるかを示すフラグである。図４に示す例では、第１階層テーマ毎にテーマフラグが設定されているが、テーマフラグは第２階層テーマ毎に設定されてもよい。図４に示す例では、テーマＡ、テーマＢ及びテーマＣに対応付けられたテーマフラグは、第１テーマ情報の一例であり、テーマＸに対応付けられたテーマフラグは、第２テーマ情報の一例である。
【００４３】  案件番号は、テーマに関連する権利情報の識別情報である。案件番号は、権利情報の一例である。案件番号は、自社で割り振る整理番号を含んでもよく、特許出願に係る出願番号を含んでもよく、特許出願に係る公開番号を含んでもよく、特許権に係る特許番号を含んでもよい。ここで、権利情報は、特許権に関する届出情報を含んでもよく、特許権に関する出願情報を含んでもよく、特許権に関する権利化情報を含んでもい。図４に示す例では、テーマＡ、テーマＢ及びテーマＣに対応付けられた権利情報は、第１権利情報の一例であり、テーマＸに対応付けられた権利情報は、第２権利情報の一例である。
【００４４】  案件フラグは、特許権の分類を示すフラグである。分類は、権利情報が表す特許権の出願人及び競合人の少なくともいずれか１つに対する位置付けを表す。例えば、分類は、自社に関する第１分類（図４では、“自社保護”）、他社に関する第２分類（図４では、“他社抑止”）、自社及び他社の双方に関する第３分類（図４では、“ファイティング”）及びこれらに分類されない第４分類（図４では、“−”）の少なくともいずれか１つを含む。案件フラグは、非選択テーマに属する特許権に付されずに、選択テーマに属する特許権に付されてもよい。他社は、自社と競合する競合他社であってもよい。競合他社は、ユーザによって設定されてもよい。競合他社は、上述した競合人と同義であってもよい。案件フラグは、選択テーマ及び非選択テーマの双方に属する特許権に付されてもよい。
【００４５】  図４では省略されているが、記憶部１２０は、第１階層テーマと対応する開発費を第１階層テーマと対応付けて記憶してもよい。記憶部１２０は、第２階層テーマと対応する開発費を第２階層テーマと対応付けて記憶してもよい。記憶部１２０は、特許権の取得に伴う権利化費を案件番号と対応付けて管理してもよい。記憶部１２０は、特許権の維持に伴う維持費を案件番号と対応付けて管理してもよい。これらの情報が記憶部１２０によって管理されていない場合には、これらの情報は外部サーバ３００によって管理されてもよい。このようなケースにおいて、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能によって、これらの情報を外部サーバ３００から取得してもよい。このような開発費、権利化費及び維持費は、権利情報の一例として考えてもよい。
【００４６】  上述したように、第１実施形態では、記憶部１２０は、第１テーマ情報に対して、選択テーマに関連する２以上の第１特許権のそれぞれに関する２以上の第１権利情報を対応付けて記憶する。記憶部１２０は、第２テーマ情報に対して、非選択テーマに関連する２以上の第２特許権のそれぞれに関する２以上の第２権利情報を対応付けて記憶する。第１実施形態では、記憶部１２０は、第１権利情報及び第２権利情報の少なくともいずれか１つの権利情報に対して分類を対応付けて記憶する。
【００４７】  実施形態では、記憶部１２０は、テーマに対して、ユーザの処理結果を対応付けて記憶してもよい。ユーザの処理結果は、特許権の取得活動に付随する届出処理結果、出願結果、権利化結果及び調査結果の少なくともいずれか１つを含んでもよい。届出処理結果は、自社で割り振る整理番号の入力を含んでもよく、分類の入力を含んでもよく、届出の概要又は説明の入力を含んでもよい。出願結果は、出願番号及び公開番号の少なくともいずれか１つの入力を含んでもよく、分類の入力を含んでもよく、特許出願の概要又は説明の入力を含んでもよい。権利化結果は、特許番号の入力を含んでもよく、分類の入力を含んでもよく、特許権の概要又は説明の入力を含んでもよい。調査結果は、他社の特許権の取得活動に関する調査結果であり、例えば、他社の特許出願及び特許権の少なくともいずれか１つに関する調査結果を含んでもよい。調査結果は、権利情報の重要度の設定に用いられてもよい。
【００４８】  （表示処理及び表示）
以下において、第１実施形態に係る表示処理及び表示の一例について説明する。図５乃至図７は、第１実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報（以下、表示情報）の一例を示す図である。表示処理は、表示情報に必要な情報を記憶部１２０から抽出するとともに、抽出された情報をユーザ端末２００に送信する処理である。従って、表示処理の説明については、表示情報の表示の説明で代替する。
【００４９】  第１に、図５に示すように、表示部２３０は、テーマ管理に係る情報として、総第１階層テーマ数と、選択テーマ数と、ＰＰＭ（Ｐａｔｅｎｔ  Ｐｏｒｔｏｆｏｌｉｏ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）比率と、を表示してもよい。総第１階層テーマ数は、選択テーマ及び非選択テーマの合計数である。選択テーマ数は、選択テーマの数である。ＰＰＭ比率は、選択テーマと非選択テーマとのバランスの一例である。総第１階層テーマ数に対する選択テーマ数の比率である。表示部２３０は、所定周期（図５では、１年単位）毎の集計結果として構成されたバランスを表示してもよい。
【００５０】  図５に示すテーマ管理では、上述したテーマフラグ（第１テーマ情報及び第２テーマ情報）に基づいて、選択テーマの数と非選択テーマの数とのバランスが構成されるケースが例示されている。第１実施形態はこれに限定されるものではない。バランスは、第１権利情報と第２権利情報とに基づいて、第１権利情報の統計情報と第２権利情報の統計情報とのバランスが構成されてもよい。
【００５１】  統計情報は、権利情報の統計処理によって表される数値であればよい。例えば、統計情報は、特許権に関する届出数であってもよく、特許権に関する出願数であってもよく、特許権に関する権利数であってよい。統計情報は、テーマに関する開発費であってもよく、テーマに関する権利化費であってもよく、テーマに関する維持費であってもよい。統計情報は、上述したパラメータの組合せであってもよい。
【００５２】  統計情報は、対象欄のＫＳＦに属する特許権の分類に基づいて重み付けされてもよい。上述したように、分類は、第１分類（自社保護）、第２分類（他社抑止）、第３分類（ファイティング）及び第４分類の少なくともいずれか１つを含んでもよい。第３分類の重み付けは、第１分類及び第２分類の重み付けよりも大きくてもよい。第１分類の重み付けは、第２分類の重み付けよりも大きくてもよく、第２分類の重み付けと同じでもよく、第２分類の重み付けよりも小さくてもよい。第４分類の重み付けは最も小さくてもよい。
【００５３】  第２に、図５に示すように、表示部２３０は、案件管理に係る情報として、自社保護比率と、他社抑止比率と、ファイティング比率と、その他比率と、を表示してもよい。自社保護比率は、全体の統計情報に対する第１分類に属する統計情報の比率である。他社抑止比率は、全体の統計情報に対する第２分類に属する統計情報の比率である。ファイティング比率は、全体の統計情報に対する第３分類に属する統計情報の比率である。その他比率は、全体の統計情報に対する第４分類に属する統計情報の比率である。統計情報の一例は上述した通りである。
【００５４】  図５に示す案件管理では、選択テーマ及び非選択テーマが区別されていないが、第１実施形態はこれに限定されるものではない。案件管理に係る情報は、選択テーマ及び非選択テーマで区別されてもよい。このようなケースにおいて、バランスは、権利情報及び分類情報に基づいて分類毎に構成される権利情報の統計情報であってもよい。例えば、選択テーマについて、その他比率が高ければ、特許権の取得活動が不十分であることを把握することができる。或いは、非選択テーマについて、ファイティング比率が高ければ、非選択テーマを選択テーマとして扱うべきであることを把握することができる。
【００５５】  第１実施形態において、統計情報の算出に用いるパラメータは、上述したユーザの処理結果によって得られてもよい。すなわち、バランスは、ユーザの処理結果に基づいて構成されてもよい。
【００５６】  上述したように、選択テーマ及び非選択テーマは、２以上の階層構造を有していてもよい。従って、表示部２３０は、図６に示すように、特定の第１階層テーマ（図６では、第１階層テーマＡ）を対象として、図５と同様の観点でテーマ管理及び案件管理に係る情報を表示してもよい。なお、図６に示す表示情報は図５に示す表示情報と同様であるため、図６に示す表示情報の詳細については省略する。
【００５７】  或いは、表示部２３０は、図７に示す表示情報を表示してもよい。具体的には、表示部２３０は、ＰＰＭ比率を縦軸として有する座標空間において、各第１階層テーマのＰＰＭ比率をバルーンの位置で表示してもよい。さらに、表示部２３０は、各第１階層テーマの重要度をバルーンのサイズで表示してもよい。第１階層テーマの重要度は、各第１階層テーマに関する市場評価、各第１階層テーマに関する売上規模及び各第１階層テーマに関する開発規模の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００５８】  図７では、第１階層テーマの全体を対象として表示情報を表示するケースを例示したが、第１実施形態はこれに限定されるものではない。図７と同様の観点で特定の第２階層テーマを対象として表示情報を表示してもよい。
【００５９】  （管理方法）
以下において、第１実施形態に係る管理方法について説明する。図８は、第１実施形態に係る管理方法を示す図である。
【００６０】  図８に示すように、ステップＳ１０において、ユーザ端末２００は、テーマに関する情報を管理サーバ１００に入力する。テーマに関する情報は、入力インタフェース２１０によって入力される。テーマに関する情報は、図４に示す第１階層テーマ、第２階層テーマ及びテーマフラグを少なくとも含む。ステップＳ１０の処理結果は、ユーザの処理結果の一例である。
【００６１】  ここで、ステップＳ１０の処理によって、管理サーバ１００は、選択テーマを表す第１テーマ情報と非選択テーマを表す第２テーマ情報とを記憶することができる。
【００６２】  ステップＳ１１において、管理サーバ１００は、テーマに関する情報を記憶する。
【００６３】  ステップＳ１２において、ユーザ端末２００は、案件に関する情報を管理サーバ１００に入力する。案件に関する情報は、入力インタフェース２１０によって入力される。案件に関する情報は、図４に示す案件番号を少なくとも含む。案件に関する情報は、図４に示す案件フラグを含んでもよい。ステップＳ１２の処理結果は、ユーザの処理結果の一例である。
【００６４】  ここで、ステップ１２の処理によって、管理サーバ１００は、第１テーマ情報に対して第１権利情報を対応付けて記憶することができ、第２テーマ情報に対して第２権利情報を対応付けて記憶することができる。
【００６５】  ステップＳ１３において、管理サーバ１００は、案件に関する情報を記憶する。
【００６６】  ステップＳ１４において、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能によって、外部サーバ３００から各種情報を取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、特許出願に係る出願番号を取得してもよく、特許出願に係る公開番号を取得してもよい。
【００６７】  ステップＳ１５において、管理サーバ１００は、外部サーバ３００から取得する情報によって記憶部１２０に記憶される情報を更新してもよい。
【００６８】  なお、ステップＳ１４で取得可能な情報が管理サーバ１００によって既に記憶されている場合には、ステップＳ１４及びステップＳ１５の処理は省略してもよい。
【００６９】  ステップＳ１６において、ユーザ端末２００は、表示要求を管理サーバ１００に送信する。
【００７０】  ステップＳ１７において、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能によって、外部サーバ３００から各種情報を取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、第１階層テーマと対応する開発費、第２階層テーマと対応する開発費、特許権の取得に伴う権利化費、特許権の維持に伴う維持費を取得してもよい。
【００７１】  なお、ステップＳ１７で取得可能な情報が管理サーバ１００によって既に記憶されている場合には、ステップＳ１７の処理は省略してもよい。
【００７２】  ステップＳ１８において、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００で表示情報（図５乃至図７を参照）を表示するために必要な表示データをユーザ端末２００に送信する。言い換えると、管理サーバ１００は、第１テーマ情報と第２テーマ情報とに基づいて、選択テーマと非選択テーマとのバランスを構成し、構成されたバランスを表示データとして出力する。
【００７３】  ステップＳ１９において、ユーザ端末２００は、表示データに基づいて表示情報（図５乃至図７を参照）を表示する。言い換えると、ユーザ端末２００は、選択テーマと非選択テーマとのバランスを表示する。
【００７４】  （作用及び効果）
第１実施形態では、管理システム１０は、選択テーマと非選択テーマとのバランスを出力する。このような構成によれば、特許権の取得活動を全体として俯瞰することができ、特許権の取得活動を適切に把握することができる。ひいては、人的リソースや金銭的リソースなどの有限なリソースを有効に活用することができる。
【００７５】  第１実施形態では、選択テーマ及び非選択テーマは、２以上の階層構造を有していてもよい。このような構成によれば、様々な階層（経営層、事業部長層、担当者層など）の目線で、特許権の取得活動を全体として俯瞰することができ、特許権の取得活動を適切に把握することができる。
【００７６】  ［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７７】  第１実施形態では、管理システム１０は、選択テーマと非選択テーマとのバランスを出力する。これに対して、第２実施形態では、管理システム１０は、２以上の重要成功要因（ＫＳＦ：Ｋｅｙ  Ｓｕｃｃｅｓｓ  Ｆａｃｔｏｒ）、重要評価指標（ＫＰＩ：Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、２以上の重要成功要因の時間的な前後関係を表す相関関係に基づいて、２以上の重要成功要因のそれぞれに対する評価の組合せで表されるシナリオを構成し、構成されたシナリオを出力する出力処理を実行する。
【００７８】  （記憶情報）
以下において、第２実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例について説明する。図９は、第２実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例を示す図である。図１０は、図９に示す記憶情報によって構成されるＫＳＦのツリー構造を示す図である。
【００７９】  図９に示すように、記憶部１２０は、ＫＳＦと、スケジュールと、前ＫＳＦと、後ＫＳＦと、ＫＰＩと、マイルストーンフラグと、を対応付けて記憶する。
【００８０】  ＫＳＦは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマの目標達成に向けて実行される重要成功要因である。テーマの目標は、ＫＧＩ（Ｋｅｙ  Ｇｏａｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）によって表されてもよい。例えば、ＫＧＩは、上述した第１階層テーマの目標を表す情報であってもよい。ＫＧＩは、第１階層テーマで対象とされる研究又は開発の技術要素、製品又はサービスで表されてもよい。ＫＧＩは、第１階層テーマに属する権利情報の統計情報の目標値によって表されてもよい。権利情報の目標数値は、自社の権利情報の統計情報によって表されてもよい。権利情報の目標数値は、自社の権利情報の統計情報及び他社の権利情報の統計情報に基づいて定められてもよい。ＫＧＩは、第１階層テーマで対象とされる研究又は開発によって実現される売上金額や市場シェアなどの数値で表されてもよい。ＫＳＦは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するマイルストーンと考えてもよい。例えば、ＫＳＦは、上述した第２階層テーマと対応付けられてもよい。
【００８１】  スケジュールは、ＫＳＦを実現するスケジュールを表す時間要素である。例えば、スケジュールは、年月によって表される。スケジュールは、ＫＳＦの時間的な相関関係を定義する情報要素の一例と考えてもよい。
【００８２】  前ＫＳＦは、ＫＳＦの時間的な相関関係を定義する情報要素であり、対象欄のＫＳＦよりも前に実現されるべきＫＳＦである。後ＫＳＦは、ＫＳＦの時間的な相関関係を定義する情報要素対象欄のＫＳＦよりも後に実現されるべきＫＳＦである。対象のＫＳＦに前ＫＳＦ及び後ＫＳＦを対応付けることによって、ＫＳＦの相関関係が特定される。例えば、対象欄のＫＳＦがＫＳＦ＃３である場合に、前ＫＳＦはＫＳＦ＃１、＃２であり、後ＫＳＦはＫＳＦ＃４である。
【００８３】  ＫＰＩは、各ＫＳＦについて２段階以上の評価を定義する重要評価指標である。ＫＰＩは、少なくとも対象欄のＫＳＦに属する特許権の取得活動の進捗に基づいて定められる。ＫＰＩは、対象欄のＫＳＦに属する自社の権利情報の統計情報に基づいて定められてもよい。例えば、ＫＰＩは、自社の権利情報の統計情報と１以上の目標情報との比較によって２段階以上の評価を定義してもよい。
【００８４】  ＫＰＩは、対象欄のＫＳＦに属する自社の権利情報の統計情報及び他社の権利情報の統計情報に基づいて定められてもよい。例えば、ＫＰＩは、自社の権利情報の統計情報及び他社の権利情報の統計情報の比率と１以上の目標比率との比較によって２段階以上の評価を定義してもよい。
【００８５】  上述したように、統計情報は、権利情報の統計処理によって表される数値であればよい。例えば、統計情報は、特許権に関する届出数であってもよく、特許権に関する出願数であってもよく、特許権に関する権利数であってよい。統計情報は、テーマに関する開発費であってもよく、テーマに関する権利化費であってもよく、テーマに関する維持費であってもよい。統計情報は、上述したパラメータの組合せであってもよい。
【００８６】  統計情報は、対象欄のＫＳＦに属する特許権の分類に基づいて重み付けされてもよい。上述したように、分類は、第１分類（自社保護）、第２分類（他社抑止）、第３分類（ファイティング）及び第４分類の少なくともいずれか１つを含んでもよい。第３分類の重み付けは、第１分類及び第２分類の重み付けよりも大きくてもよい。第１分類の重み付けは、第２分類の重み付けよりも大きくてもよく、第２分類の重み付けと同じでもよく、第２分類の重み付けよりも小さくてもよい。第４分類の重み付けは最も小さくてもよい。
【００８７】  ＫＰＩは、対象欄のＫＳＦに属する研究又は開発の進捗に基づいて定められてもよい。例えば、ＫＰＩは、他社に対する自社の技術優位性を定義する指標であてもよい。ＫＰＩは、他社に対する自社の技術先行性を定義する指標であてもよい。技術優位性及び技術先行性は、ユーザの処理結果によって取得されてもよい。
【００８８】  上述したＫＰＩを定めるパラメータは一例に過ぎず、ＫＰＩは、ＫＳＦを評価可能なパラメータであればよい。例えば、ＫＰＩは、ＫＳＦが属するテーマが他社に対して差別化可能である度合い（差別化要因）、ＫＳＦに属する技術について他社の特許権を回避可能である度合い（クリアランス要因）、ＫＳＦに属する技術について自社の特許権の取得状況（権利化要因）、ＫＳＦに属する技術について開発又は量産可能な度合い（研究開発要因）などに基づいて定められてもよい。
【００８９】  マイルストーンフラグは、複数のＫＳＦの中で進捗を管理すべきＫＳＦを特定するためのフラグである。例えば、“１”は、進捗管理の対象であることを表しており、“０”は、進捗管理の対象ではないことを表している。
【００９０】  特に限定されるものではないが、対象欄のＫＳＦの後ＫＳＦが２以上の前ＫＳＦと対応付けられている場合に、対象欄のＫＳＦは進捗管理の対象から外されてもよい。例えば、対象欄のＫＳＦがＫＳＦ＃１である場合に、ＫＳＦ＃３が２以上のＫＳＦ（ＫＳＦ＃１、＃２）と対応付けられているため、ＫＳＦ＃１は進捗管理の対象から外されてもよい。ＫＳＦ＃３の進捗がＫＳＦ＃１の進捗だけではなくＫＳＦ＃２の進捗からも影響されるため、ＫＳＦ＃１の進捗を管理しなくても、ＫＳＦ＃３の進捗を管理すれば十分であるためである。
【００９１】  但し、第２実施形態はこれに限定されるものではない。管理対象のＫＳＦはユーザによって任意に選択されてもよい。
【００９２】  上述したように、記憶部１２０は、２以上のＫＳＦと、２以上のＫＳＦのそれぞれについて２段階以上の評価を定義するＫＰＩと、２以上のＫＳＦの時間的な前後関係を表す相関関係と、を記憶する。
【００９３】  なお、図９に示す記憶情報を生成するために、図１０に示すツリー構造を先に検討してもよい。図１０に示すツリー構造は、管理サーバ１００によって提供されるツールによって作成されてもよい。このようなケースにおいて、図１０に示すツリー構造の作成によって、図９に示す記憶情報を管理サーバ１００が自動的に生成してもよい。
【００９４】  （表示処理及び表示）
以下において、第２実施形態に係る表示処理及び表示の一例について説明する。図１１及び図１２は、第２実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報（以下、表示情報）の一例を示す図である。表示処理は、表示情報に必要な情報を記憶部１２０から抽出するとともに、抽出された情報をユーザ端末２００に送信する処理である。従って、表示処理の説明については、表示情報の表示の説明で代替する。
【００９５】  図１１及び図１２においては、マイルストーンフラグが“１”であるＫＳＦ（すなわち、管理対象のＫＳＦ）を対象として表示情報が表示されるケースについて例示する。また、ＫＳＦ＃５のＫＰＩについては、２段階の指標で分類されており、ＫＳＦ＃３、＃４、＃８のＫＰＩについては、３段階の指標で分類されるケースを例示する。
【００９６】  図１１に示すように、表示部２３０は、２以上のＫＳＦ、ＫＰＩ及び相関関係に基づいて構成されるシナリオを表示する。シナリオは、２以上のＫＳＦのそれぞれに対する２段階以上の評価の組合せで表される。
【００９７】  具体的には、時間軸を定義する第１軸（図１１では横軸）と評価軸を定義する第２軸（図１１では縦軸）とによって構成される座標空間において、２以上のＫＳＦが第１軸上に配置され、２以上のＫＳＦのそれぞれに対する評価が評価順に第２軸上に配置される。言い換えると、表示部２３０は、上述した座標空間において構成されるシナリオを表示する。
【００９８】  このようなケースにおいて、現在年月が２０１９年９月であるケースを例示すると、表示部２３０は、複数の想定シナリオの中うち、現在時点で既に確定済みの実績シナリオを強調態様で表示してもよい。強調態様は、実績シナリオを他の想定シナリオと区別する態様であればよい。例えば、強調態様は、線の太さ、線の形状（点線ｏｒ実線）、線の色などによって、実績シナリオを他の想定シナリオと区別する態様であってもい。
【００９９】  表示部２３０は、シナリオの成否を表す情報（図１１では、差別化境界）をシナリオとともに表示してもよい。例えば、差別化境界よりも下側の領域は、シナリオが失敗であることを意味し、差別化境界よりも上側の領域は、シナリオが成功であることを意味する。
【０１００】  ここで、差別化境界は、他社に対する自社の差別化が可能であるか否かを示す基準である。言い換えると、差別化境界は、上述したＫＰＩに基づいたＫＳＦの評価について他社に対する差別化が可能であるか否かを示す基準である。従って、差別化境界は、上述したＫＰＩと同様の情報要素（特許権の取得活動の進捗、研究又は開発の進捗）について定められる。差別化境界は、マーケティング要因に基づいて定められてもよい。マーケティング要因は、ＫＳＦが属するテーマについて、アンケートに対する回答、ＳＮＳの評価、クラウドファンディングの金額、試験販売の結果などを含んでもよい。
【０１０１】  表示部２３０は、ＫＰＩに基づいたＫＳＦの評価が第１評価である位置（以下、座標）を、ＫＰＩに基づいたＫＳＦの評価が第１評価よりも高い第２評価である座標よりも時間的に後にシフトして表示してもよい。例えば、座標＃３−４は、座標＃３−３よりも時間的に後に表示され、座標＃３−３は、座標＃３−２よりも時間的に後に表示され、座標＃３−２は、座標ＫＳＦ＃３−１よりも時間的に後に表示されてもよい。
【０１０２】  ここで、ＫＰＩの指標が低い場合には、特許権の取得情報の進捗遅れが生じている。従って、このようなシフト表示によって直感的に遅れを把握することができる。なお、特許権の取得情報の進捗遅れは、ＫＳＦと対応する技術要素の開発遅れによって生じることも考えられる。
【０１０３】  図１１では、全ての想定シナリオが表示されるケースが例示されているが、図１２に示すように、表示部２３０は、既に確定済みの実績シナリオ以外の想定シナリオの表示を省略してもよい。
【０１０４】  （管理方法）
以下において、第２実施形態に係る管理方法について説明する。図１３は、第２実施形態に係る管理方法を示す図である。
【０１０５】  図１３に示すように、ステップＳ３０において、ユーザ端末２００は、２以上のＫＳＦと、２以上のＫＳＦのそれぞれについて２段階以上の評価を定義するＫＰＩと、２以上のＫＳＦの時間的な前後関係を表す相関関係とを、管理サーバ１００に入力する。具体的には、ユーザ端末２００は、図９に示す情報を管理サーバ１００に入力する。ステップＳ３０の入力は、図１０に示すツリー構造を作成するツールを用いて行われてもよい。
【０１０６】  ここで、ステップＳ３０の処理によって、管理サーバ１００は、２以上のＫＳＦと、２以上のＫＳＦのそれぞれについて２段階以上の評価を定義するＫＰＩと、２以上のＫＳＦの時間的な前後関係を表す相関関係とを、記憶することができる。
【０１０７】  ステップＳ３１において、管理サーバ１００は、ＫＳＦのツリー構造を記憶する。具体的には、管理サーバ１００は、図９に示す情報を管理する。ステップＳ３１の段階において、管理サーバ１００は、２以上のＫＳＦのそれぞれに対する２段階以上の評価の組合せで表されるシナリオを構成してもよい。２段階以上の評価は、ＫＰＩに基づいて定められる。
【０１０８】  ステップＳ３２において、ユーザ端末２００は、ＫＳＦに属する特許権の取得状況の進捗を管理サーバ１００に入力する。進捗の入力は、ＫＳＦに対応する権利情報の入力であってもよい。例えば、図４に示す案件番号の入力を含んでもよく、図４に示す案件フラグの入力を含んでもよい。さらに、ユーザ端末２００は、ＫＳＦに属する研究又は開発の進捗を管理サーバ１００に入力してもよい。ステップＳ３２の処理結果は、ユーザの処理結果の一例である。
【０１０９】  ここで、ステップＳ３２の処理によって、管理サーバ１００は、テーマに対して、ユーザの処理結果を対応付けて記憶することができる。上述したように、ユーザの処理結果は、特許権の取得活動に付随する届出処理結果、出願結果、権利化結果及び調査結果の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０１１０】  ステップＳ３３において、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能によって、外部サーバ３００から各種情報を取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、特許出願に係る出願番号を取得してもよく、特許出願に係る公開番号を取得してもよい。或いは、管理サーバ１００は、ＫＳＦに対応する他社の特許権に関する情報を取得してもよい。
【０１１１】  なお、ステップＳ３３で取得可能な情報が管理サーバ１００によって既に記憶されている場合には、ステップＳ３３の処理は省略してもよい。
【０１１２】  ステップＳ３４において、管理サーバ１００は、特許権の取得状況の進捗を記憶する。管理サーバ１００は、ＫＳＦに属する研究又は開発の進捗を記憶してもよい。言い換えると、管理サーバ１００は、ＫＰＩに基づいたＫＳＦの評価を記憶する。
【０１１３】  ここで、ＫＰＩに基づいたＫＳＦの評価は、ユーザの処理結果に基づいて特定されてもよい。ユーザの処理結果は、特許権の取得活動に付随する届出処理結果、出願結果、権利化結果及び調査結果の少なくともいずれか１つを含んでもよい。このような構成によれば、上述した差別化要因、クリアランス要因、権利化要因及び研究開発要因のいずれかに基づいてＫＰＩが定められている場合であっても、ＫＰＩに基づいたＫＳＦの評価を特定することができる。
【０１１４】  ステップＳ３５において、ユーザ端末２００は、表示要求を管理サーバ１００に送信する。
【０１１５】  ステップＳ３６において、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能によって、外部サーバ３００から各種情報を取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、ＫＳＦに対応する他社の権利情報を取得してもよい。
【０１１６】  なお、ステップＳ３６で取得可能な情報が管理サーバ１００によって既に記憶されている場合には、ステップＳ３６の処理は省略してもよい。
【０１１７】  ステップＳ３７において、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００で表示情報（図１１及び図１２を参照）を表示するために必要な表示データをユーザ端末２００に送信する。言い換えると、管理サーバ１００は、２以上のＫＳＦ、ＫＰＩ及び相関関係に基づいて、２以上のＫＳＦのそれぞれに対する２段階以上の評価の組合せで表されるシナリオを構成し、構成されたシナリオを表示データとして出力する。
【０１１８】  ステップＳ３８において、ユーザ端末２００は、表示データに基づいて表示情報（図１１及び図１２を参照）を表示する。言い換えると、ユーザ端末２００は、２以上のＫＳＦのそれぞれに対する２段階以上の評価の組合せで表されるシナリオを表示する。
【０１１９】  （作用及び効果）
第２実施形態では、管理システム１０は、２以上のＫＳＦのそれぞれに対する評価（ＫＰＩに基づいた評価）の組合せによって構成されるシナリオを出力する。このような構成によれば、特許権の取得活動の進捗をモニターすることができ、特許権の取得活動を適切に把握することができる。ひいては、特許権の取得活動について、進捗の促進、計画の見直しなどのアクションをとることができる。
【０１２０】  ［変更例］
以下において、第２実施形態の変更例について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２１】  変更例においては、管理サーバ１００は、時間軸を定義する第１軸と評価軸を定義する第２軸とによって構成される座標空間において、ＫＳＦを配置することによって２以上のＫＳＦの相関関係を記憶部１２０に記憶してもよい。言い換えると、管理サーバ１００は図１１又は図１２に示す座標空間においてＫＳＦをプロットすることによって、ＫＳＦのツリー構造を記憶部１２０に記憶してもよい。さらには、ＫＰＩが記憶部１２０に記憶されている状態であれば、座標空間においてＫＳＦをプロットすることによって、シナリオが自動的に構成されてもよい。
【０１２２】  また、管理サーバ１００は、時間軸を定義する第１軸と評価軸を定義する第２軸とによって構成される座標空間において、ＫＳＦを移動することによって２以上のＫＳＦの相関関係を変更してもよい。さらには、ＫＰＩが記憶部１２０に記憶されている状態であれば、座標空間においてＫＳＦを移動することによって、シナリオが自動的に再構成されてもよい。或いは、管理サーバ１００は、時間軸を定義する第１軸と評価軸を定義する第２軸とによって構成される座標空間におけるＫＳＦの置換や追加によって２以上のＫＳＦの相関関係を変更してもよい。さらには、ＫＰＩが記憶部１２０に記憶されている状態であれば、座標空間におけるＫＳＦＫＳＦの置換や追加によって、シナリオが自動的に再構成されてもよい。例えば、シナリオが差別化境界を下回ることが確実である場合に、これらの処理が行われてもよい。
【０１２３】  ［変更例］
以下において、第２実施形態の変更例について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２４】  変更例においては、ＫＳＦの相関関係は、ユーザの入力ではなく、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）によって自動的に生成されてもよい。このようなケースにおいて、ＡＩへの入力情報はＫＳＦであり、ＡＩの教師データは、過去の成功事例である。過去の成功事例は、差別化境界を上回った実績を有するシナリオで用いたＫＳＦの相関関係であってもよい。
【０１２５】  また、ＫＰＩは、ユーザの入力ではなく、ＡＩによって自動的に生成されてもよい。ＡＩへの入力情報はＫＳＦであり、ＡＩの教師データは、過去の成功事例である。過去の成功事例は、差別化境界を上回った実績を有するシナリオで用いたＫＰＩであってもよい。
【０１２６】  さらには、ＫＳＦは、ユーザの入力ではなく、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）によって自動的に生成されてもよい。このようなケースにおいて、ＡＩへの入力情報はＫＳＦであり、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマであり、ＡＩの教師データは、過去の成功事例である。過去の成功事例は、差別化境界を上回った実績を有するテーマであってもよい。
【０１２７】  ［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２８】  第１実施形態では、管理システム１０は、選択テーマと非選択テーマとのバランスを出力する。これに対して、第３実施形態では、管理システム１０は、所定タイミングにおける時間進捗状況及び目標達成状況に基づいて、所定タイミングに相当する時間進捗状況と対応付けられた目標達成状況を２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を構成し、構成された比較情報を出力する出力処理を実行する。
【０１２９】  （記憶情報）
以下において、第３実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例について説明する。図１４は、第３実施形態に係る記憶部１２０に記憶される記憶情報の一例を示す図である。
【０１３０】  図１４に示すように、記憶部１２０は、テーマと、時間進捗状況と、目標進捗状況と、を記憶する。目標達成状況は、目標値及び実績値を含む。
【０１３１】  テーマは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマである。テーマは、上述した第１階層テーマであってもよく、上述した第２階層テーマであってもよい。テーマは、上述した選択テーマであってもよく、上述した非選択テーマであってもよい。
【０１３２】  時間進捗状況は、テーマの時間的な進捗を表す情報要素である。例えば、時間進捗状況は、第１階層テーマの開発期間における時間経過の進捗率で表されてもよい。具体的には、第１階層テーマＡの開発期間が５年である場合に、１年目の時間進捗状況は２０％で表されてもよい。
【０１３３】  目標達成状況は、特許権の取得活動の目標達成状況である。目標達成状況は、目標値に対する実績値の比率（達成率）で表されてもよい。目標値は、テーマに属する技術要素に対する権利情報の統計情報の目標値であってもよい。実績値は、テーマに属する技術要素に対する権利情報の統計情報の実績値であってもよい。
【０１３４】  上述したように、統計情報は、権利情報の統計処理によって表される数値であればよい。例えば、統計情報は、特許権に関する届出数であってもよく、特許権に関する出願数であってもよく、特許権に関する権利数であってよい。統計情報は、テーマに関する開発費であってもよく、テーマに関する権利化費であってもよく、テーマに関する維持費であってもよい。統計情報は、上述したパラメータの組合せであってもよい。
【０１３５】  統計情報は、対象欄のＫＳＦに属する特許権の分類に基づいて重み付けされてもよい。上述したように、分類は、第１分類（自社保護）、第２分類（他社抑止）、第３分類（ファイティング）及び第４分類の少なくともいずれか１つを含んでもよい。第３分類の重み付けは、第１分類及び第２分類の重み付けよりも大きくてもよい。第１分類の重み付けは、第２分類の重み付けよりも大きくてもよく、第２分類の重み付けと同じでもよく、第２分類の重み付けよりも小さくてもよい。第４分類の重み付けは最も小さくてもよい。
【０１３６】  さらに、実績値は、ユーザの処理結果によって取得されてもよい。上述したように、ユーザの処理結果は、特許権の取得活動に付随する届出処理結果、出願結果、権利化結果及び調査結果の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０１３７】  ここで、時間進捗状況については、単純な時間経過であるため、時間経過と比例関係を有する。一方で、目標値については、必ずしも時間経過と比例関係を有する必要はない。目標値については、テーマの内容に応じて定められてもよい。例えば、時間進捗状況が進むほど、目標値の増加量が大きくなるように目標値が定められてもよい。
【０１３８】  このように、記憶部１２０は、２以上のテーマのそれぞれに属する特許権の取得活動の目標達成状況と、２以上のテーマのそれぞれの時間進捗状況と、を記憶する。
【０１３９】  なお、目標達成状況は、第２実施形態で説明したＫＰＩと同じ基準で定められてもよい。例えば、ＫＰＩが自社の権利情報の統計情報に基づいて定められる場合には、目標値も自社の権利情報の統計情報に基づいて定められてもよい。
【０１４０】  （表示処理及び表示）
以下において、第３実施形態に係る表示処理及び表示の一例について説明する。図１５は、第３実施形態に係る表示部２３０によって表示される情報（以下、表示情報）の一例を示す図である。表示処理は、表示情報に必要な情報を記憶部１２０から抽出するとともに、抽出された情報をユーザ端末２００に送信する処理である。従って、表示処理の説明については、表示情報の表示の説明で代替する。
【０１４１】  図１５に示すように、表示部２３０は、所定タイミングにおける時間進捗状況及び目標達成状況に基づいて構成される比較情報を表示する。比較情報は、所定タイミングに相当する時間進捗状況と対応付けられた目標達成状況を２以上のテーマを比較可能な態様で表す情報である。
【０１４２】  具体的には、時間進捗状況を定義する第１軸と目標達成状況を定義する第２軸とによって構成される座標空間において比較情報が構成される。言い換えると、表示部２３０は、上述した座標空間において構成される比較情報を表示する。このようなケースにおいて、表示部２３０は、テーマの座標をバルーンの位置によって表示してもい。
【０１４３】  ここで、所定タイミングは、表示情報を表示するタイミングであってもよく、現在よりも過去のいずれかのタイミングであってもよい。所定タイミングにおいて、各第１階層テーマの時間進捗状況は互いに異なってもよい。
【０１４４】  表示部２３０は、目標達成状況に加えて、時間進捗状況と対応付けられた目標値を示す目標ラインを表示してもよい。例えば、テーマＡ及びテーマＢについては実績値が目標値を超えており、テーマＣ及びテーマＤについては実績値が目標値を下回っている。
【０１４５】  なお、図１５では、目標値が時間経過と比例関係を有するケースを例示しているため目標ラインが原点を通る４５°の直線であるが、第３実施形態はこれに限定されるものではない。目標値が時間経過と比例関係を有していない場合には、目標ラインは原点を通る曲線（例えば、２次曲線など）であってもい。さらに、表示部２３０は、テーマ毎の目標ラインを表示してもよい。
【０１４６】  表示部２３０は、目標達成状況に加えてテーマの規模情報を時間進捗状況とともに表示してもよい。例えば、表示部２３０は、バルーンのサイズによって規模情報を表示してもよい。規模情報は、テーマに属する権利情報の統計情報、テーマに関する市場評価、テーマに関する売上規模及びテーマに関する開発規模の少なくともいずれか１つに基づいて定められてもよい。
【０１４７】  （管理方法）
以下において、第３実施形態に係る管理方法について説明する。図１６は、第３実施形態に係る管理方法を示す図である。
【０１４８】  図１６に示すように、ステップＳ５０において、ユーザ端末２００は、時間進捗状況と対応付けられた目標値を管理サーバ１００に入力する。具体的には、ユーザ端末２００は図１４に示す情報を管理サーバ１００に入力する。
【０１４９】  ステップＳ５１において、管理サーバ１００は、目標値を時間進捗状況とともに記憶する。具体的には、管理サーバ１００は、図１４に示す目標値を記憶する。
【０１５０】  ステップＳ５２において、ユーザ端末２００は、時間進捗状況と対応付けられた実績値を管理サーバ１００に入力する。ステップＳ５２の処理結果は、ユーザの処理結果の一例である。
【０１５１】  ステップＳ５３において、管理サーバ１００は、実績値を時間進捗状況とともに記憶する。具体的には、管理サーバ１００は、図１４に示す実績値を記憶する。
【０１５２】  ステップＳ５４において、ユーザ端末２００は、表示要求を管理サーバ１００に送信する。
【０１５３】  ステップＳ５５において、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能によって、外部サーバ３００から各種情報を取得してもよい。例えば、管理サーバ１００は、他社の特許権に関する情報を取得してもよい。
【０１５４】  なお、ステップＳ５５で取得可能な情報が管理サーバ１００によって既に記憶されている場合には、ステップＳ５５の処理は省略してもよい。
【０１５５】  ステップＳ５６において、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００で表示情報（図１５を参照）を表示するために必要な表示データをユーザ端末２００に送信する。言い換えると、管理サーバ１００は、所定タイミングにおける時間進捗状況及び目標達成状況に基づいて比較情報を構成し、構成された比較情報を表示データとして出力する。
【０１５６】  ステップＳ５７において、ユーザ端末２００は、表示データに基づいて表示情報（図１５を参照）を表示する。言い換えると、ユーザ端末２００は、所定タイミングに相当する時間進捗状況と対応付けられた目標達成状況を２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を表示する。
【０１５７】  （作用及び効果）
第３実施形態では、管理システム１０は、所定タイミングに相当する時間進捗状況と対応付けられた目標達成状況を２以上のテーマを比較可能な態様で表す比較情報を出力する。このような構成によれば、時間進捗状況によって正規化された目標達成状況を把握することができ、２以上のテーマについて特許権の取得状況を適切に比較することができる。ひいては、特許権の取得活動について、進捗の促進、計画の見直しなどのアクションをとることができる。
【０１５８】  ［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態〜第３実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１５９】  第４実施形態では、ユーザ端末２００は、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマを担当するユーザから、知的財産活動に属する案件単位の処理結果の入力を受け付ける。一方、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００から処理結果を取得して蓄積し、ユーザ端末２００の要求によりユーザ端末２００に表示する表示情報を出力する。また、管理サーバ１００の記憶部１２０は、それぞれテーマを表す１又は２以上のテーマ情報と、それぞれ案件を表し当該案件の処理結果を含む複数の案件情報と、テーマと案件との相関関係と、を記憶する。そして、管理サーバ１００の制御部１３０は、表示情報としてテーマ情報をユーザ端末２００に出力する際に、当該テーマ情報が表すテーマに関連する複数の案件を特定し、当該複数の案件それぞれを表す案件情報の統計情報を生成し、ユーザ端末２００に出力する出力処理を実行する。
【０１６０】  テーマは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマである。テーマは、上述した第１階層テーマであってもよく、上述した第２階層テーマであってもよい。テーマは、上述した選択テーマであってもよく、上述した非選択テーマであってもよい。
【０１６１】  案件情報は、知的財産活動に付随する届出処理情報、出願情報、権利化情報及び調査情報の少なくともいずれか１つを含んでもよい。調査情報は、他社の出願情報及び権利化情報の少なくともいずれか１つを含んでもよい。案件情報は、上述した分類を含んでもよい。
【０１６２】  テーマ情報は、第１実施形態におけるバランス、第２実施形態におけるシナリオ、第３実施形態における比較情報の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０１６３】  このような前提下において、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００から要求されたテーマのテーマ情報を出力する際に、当該テーマ情報を表示情報に含めるだけでなく、そのテーマに属する案件情報を特定し、特定された案件情報の統計情報をユーザ端末２００に出力する。
【０１６４】  統計情報は、案件情報の統計処理によって表される数値であればよい。例えば、統計情報は、テーマに属する案件に関する届出数やそれらの処理結果の集計値や各案件に処理時に付与された分類やコメント等の統計的解析結果であってもよい。更に、例えば、統計情報は、テーマに属する案件に関する出願数や各出願の登録率等であってもよく、テーマに属する案件に関する権利数や存続期間・維持年数・評価結果の統計値であってよく、テーマに関する調査数や調査結果の統計値であってもよい。統計情報は、テーマに関する開発費・権利化費・維持費やこれらの統計値であってもよい。統計情報は、上述したパラメータの組合せであってもよい。
【０１６５】  統計情報は、統計情報は、分類毎に出力されてもよい。統計情報は、特許権の分類に基づいて重み付けされてもよい。上述したように、分類は、第１分類（自社保護）、第２分類（他社抑止）、第３分類（ファイティング）及び第４分類の少なくともいずれか１つを含んでもよい。第３分類の重み付けは、第１分類及び第２分類の重み付けよりも大きくてもよい。第１分類の重み付けは、第２分類の重み付けよりも大きくてもよく、第２分類の重み付けと同じでもよく、第２分類の重み付けよりも小さくてもよい。第４分類の重み付けは最も小さくてもよい。
【０１６６】  管理サーバ１００は、上述したＫＳＦと対応付けて案件情報を記憶してもよい。このような前提下において、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００から要求されたＫＳＦに属する案件情報を特定し、特定された案件情報の統計情報をユーザ端末２００に出力する。
【０１６７】  統計情報は、上述したように、案件情報の統計処理によって表される数値であればよい。ここでは、統計情報は、ＫＳＦの評価を定義するＫＰＩと同様の基準で集計されることが好ましい。ＫＰＩを定めるパラメータは、第２実施形態で説明したように、ＫＳＦを評価可能なパラメータであればよい。詳細には、ＫＰＩは、権利情報の統計情報で定められてもよく、差別化要因、クリアランス要因、権利化要因、研究開発要因などで定められてもよい。
【０１６８】  管理サーバ１００は、案件情報の統計情報と比較可能な目標情報を記憶していてもよい。このような前提下において、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００から要求されたテーマに属する案件情報を特定し、特定された案件情報の集計結果を目標情報と比較可能な態様で統計情報として出力してもよい。管理サーバ１００は、ユーザ端末２００から要求されたＫＳＦに属する案件情報を特定し、特定された案件情報の集計結果を目標情報と比較可能な態様で統計情報として出力してもよい。
【０１６９】  ここで、目標情報と比較可能な態様は、目標情報に対する集計結果の比率で表されてもよい。なお、目標情報及び集計結果は、案件情報の統計処理によって表される数値であればよい。
【０１７０】  ユーザ端末２００は、管理サーバ１００から出力される統計情報を出力する。例えば、ユーザ端末２００は、統計情報を表示する。
【０１７１】  （作用及び効果）
第４実施形態では、管理サーバ１００は、例えば、第１実施形態〜第３実施形態におけるバランス、シナリオ、比較情報等のテーマ情報とともに、当該テーマ情報で特定された案件の案件情報の統計情報をユーザ端末２００に出力し、出力された統計情報がユーザ端末２００に表示される。このような構成によれば、ユーザは、単にテーマ情報を確認するだけではなく、そのテーマに属する案件の統計情報を確認することができるため、テーマのテーマ情報に現れた知的財産活動の戦略が具体的に実行されているか否かを確認して適切な対応を取ることができる。
【０１７２】  さらに、第４実施形態の制御部１３０は、出力処理を実行する際に、複数の案件の案件情報の統計情報に加えて、その複数の案件それぞれの案件情報に表示情報を切り替える切替情報をユーザ端末に出力してもよい。切替情報として、例えば、表示部２３０に、テーマに関連する複数の案件情報が一覧表示されてその一覧の各案件の案件情報に表示情報を切り替えるリンクが埋め込まれてもよく、当該案件情報にジャンプするボタンが表示されてもよい。このように、テーマ情報を表示している際に、そのテーマに関連する案件情報に簡単に移動することができることで、ユーザは知的財産活動の戦略が各案件に反映されているか否かを簡単に確認することができ、当該戦略の実行の質を向上させることができる。
【０１７３】  さらに、第４実施形態の記憶部１２０は、テーマ情報として、同一のテーマに関する活動結果をまとめたサマリ情報を複数、そのサマリ情報が生成されたタイミング毎に記録してもよい。そして、制御部１３０は、ユーザ端末２００の表示部２３０に表示させる表示情報として、一のタイミングにおけるサマリ情報をユーザ端末２００に出力する際に、他のタイミングにおけるサマリ情報に表示情報を切り替える切替情報をユーザ端末２００に出力してもよい。切替情報として、例えば、各サマリ情報が登録されたタイミングを表す時間情報が選択されるとその時間情報をタイミングとするサマリ情報に表示情報が切り替わるプルダウン等が使用されてもよい。このように異なるタイミングにおけるサマリ情報を蓄積して、用意に確認することができることで、ユーザは、時々刻々と変化する知的財産活動における過去の状況を把握して、より継続性のある知的財産活動を実施することができる。
【０１７４】  さらに、第４実施形態の制御部１３０は、出力処理を実行することで、表示情報として１の案件情報を出力する際に、その１の案件情報が表す案件と関連するテーマのテーマ情報に、ユーザ端末２００の表示部２３０に表示させる表示情報を切り替える切替情報をユーザ端末２００に出力してもよい。切替情報として、例えば、表示部２３０に、案件に関連する１又は２以上のテーマが一覧表示されてその一覧の各テーマのテーマ情報に表示情報を切り替えるリンクが埋め込まれてもよく、当該テーマ情報にジャンプするボタンが表示されてもよい。このように、各案件の案件情報が表示部２３０に表示された状態から、切替情報により、その案件が関連するテーマ情報に容易に表示を切り替えることができるため、ユーザは、各案件に対して処理を行う際に、大きな知的財産活動の戦略を確認することができる。従って、知的財産戦略をより確実に処理において反映することができる。
【０１７５】  ［変更例］
以下において、第１実施形態〜第４実施形態の変更例について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１７６】  第１実施形態では、管理システム１０は、選択テーマと非選択テーマとのバランスを表す指標を出力する。これに対して、変更例では、管理システム１０は、他の情報を表示する。
【０１７７】  第１に、図１７に示すように、表示部２３０は、開発費用成長率と有効ＩＰ占有率とで定義される座標空間において、テーマの座標を表示してもよい。表示部２３０は、テーマの座標をバルーンの位置で表示してもよい。表示部２３０は、バルーンのサイズによってテーマの規模情報を表示してもよい。規模情報は、テーマに属する権利情報の統計情報、テーマに関する市場評価、テーマに関する売上規模及びテーマに関する開発規模の少なくともいずれか１つに基づいて定められてもよい。
【０１７８】  なお、開発費用成長率は、基準タイミングのテーマの開発費用に対する所定タイミングのテーマの開発費用の増加率である。基準タイミングは、所定タイミングよりも前のタイミング（例えば、所定タイミングの１年前）であればよい。所定タイミングは、表示情報を表示するタイミングであってもよく、現在よりも過去のいずれかのタイミングであってもよい。
【０１７９】  有効ＩＰ占有率は、テーマに属する自社及び他社の有効特許権の数に対する自社の有効特許権の数の比率である。例えば、有効特許権は、上述した第４分類を除いた分類に属する特許権であってもよい。或いは、有効特許権は、第１分類から第３分類の中から選択された１以上の分類に属する特許権であってもよい。
【０１８０】  第２に、図１８に示すように、表示部２３０は、市場成長率と有効ＩＰ占有率とで定義される座標空間において、テーマの座標を表示してもよい。表示部２３０は、テーマの座標をバルーンの位置で表示してもよい。表示部２３０は、バルーンのサイズによってテーマの規模情報を表示してもよい。規模情報は、テーマに属する権利情報の統計情報、テーマに関する市場評価、テーマに関する売上規模及びテーマに関する開発規模の少なくともいずれか１つに基づいて定められてもよい。
【０１８１】  なお、市場成長率は、テーマに関する基準タイミングの市場規模に対するテーマに関する所定タイミングの市場規模の増加率である。基準タイミングは、所定タイミングよりも前のタイミング（例えば、所定タイミングの１年前）であればよい。所定タイミングは、表示情報を表示するタイミングであってもよく、現在よりも過去のいずれかのタイミングであってもよい。
【０１８２】  有効ＩＰ占有率は、上述したように、テーマに属する自社及び他社の有効特許権の数に対する自社の有効特許権の数の比率である。
【０１８３】  図１７及び図１８では、有効ＩＰ占有率について例示したが、図１７及び図１８の横軸は、テーマに属する自社の有効特許権の数であってもよい。図１７及び図１８の横軸は、テーマに属する自社の特許権の数であってもよい。
【０１８４】  テーマは、知的財産活動が必要な研究又は開発に関するテーマであればよい。テーマは、上述した第１階層テーマであってもよく、上述した第２階層テーマであってもよい。テーマは、上述した選択テーマであってもよく、上述した非選択テーマであってもよい。
【０１８５】  ［変更例］
以下において、第１実施形態〜第４実施形態の変更例について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１８６】  変更例において、管理サーバ１００は、所定条件が満たされた場合に、表示情報の閲覧を促すメッセージを送信する。表示情報は、第１実施形態で説明した表示情報（図５乃至図７を参照）、第２実施形態で説明した表示情報（図１１及び図１２を参照）、第３実施形態で説明した表示情報（図１４を参照）、及び、変更例１で説明した表示情報（図１７及び図１８を参照）の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０１８７】  所定条件は、所定の期日（例えば、期初、月初など）の到来であってもよい。所定条件は、特許権の取得状況の進捗不良の発生であってもよい。例えば、進捗不良の発生は、第２実施形態で説明した実績シナリオが差別化限界を下回ることであってもよく、第３実施形態で説明した実績値が目標値を下回ることであってもよい。所定条件は、ユーザ端末２００によって管理サーバ１００に予め登録されてもよい。
【０１８８】  メッセージの送信相手は、表示情報に表示されるテーマの担当者であってもよく、その担当者の管理者であってもよい。メッセージの送信相手は、上述した所定条件毎に異なってもよい。メッセージの送信相手は、ユーザ端末２００によって管理サーバ１００に予め登録されてもよい。
【０１８９】  ［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１９０】  実施形態では、事業活動として知的財産活動を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。事業活動は、研究活動、開発活動、営業活動、マーケティング活動の少なくともいずれか１つを含んでもよい。このようなケースにおいて、ＫＰＩは、研究活動、開発活動、営業活動、マーケティング活動の少なくともいずれか１つの進捗に基づいて定められればよい。目標達成状況は、研究活動、開発活動、営業活動、マーケティング活動の少なくともいずれか１つの目標の達成状況であってもよい。
【０１９１】  実施形態では、知的財産権として特許権を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。知的財産権は、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権、並びに、これらに付随する権利の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【０１９２】  実施形態で用いる特許権は、上述したように、特許に関する権利を意味しており、特許権そのものを含んでもよく、特許を受ける権利を含んでもよい。従って、特許権の数は、特許権の登録件数と考えてもよく、特許権の出願件数と考えてもよい。
【０１９３】  実施形態では、上述したように、テーマは、２以上の階層構造を有していてもよい。このようなケースにおいて、様々な階層（経営層、事業部長層、担当者層など）毎に異なるアクセス権限が付与されてもよい。例えば、アクセス権限は、表示情報を閲覧する権限である。例えば、経営層は、複数の第１階層テーマを比較する表示情報（例えば、図５に示す表示情報）を閲覧する権限を有していてもよい。事業部長層は、１つの第１階層テーマにおいて、複数の第１階層テーマを比較する表示情報（例えば、図６に示す表示情報）を閲覧する権限を有していてもよい。担当者層は、１つの第２階層テーマにおいて、複数の小テーマを比較する表示情報を閲覧する権限を有してもよい。小テーマは、第２階層テーマの下位階層に属するテーマであってもよい。
【０１９４】  実施形態では、管理サーバ１００は、外部サーバ３００と連携する機能を有する。管理サーバ１００は、このような連携機能を用いて、様々な情報を外部サーバ３００から取得してもよい。例えば、外部サーバ３００から取得可能な情報は、他社の特許権に関する情報である。このようなケースにおいて、他社を特定する情報が予め管理サーバ１００に登録されており、管理サーバ１００は、外部サーバ３００に格納される情報の中から、他社を特定する情報に対応する情報を自動的に抽出してもよい。或いは、他社の特許権を特定する情報が予め管理サーバ１００に登録されており、管理サーバ１００は、外部サーバ３００に格納される情報の中から、他社の特許権を特定する情報に対応する情報を自動的に抽出してもよい。他社の特許権を特定する情報は、第１階層テーマを特定する情報、第２階層テーマを特定する情報、ＫＧＩを特定する情報、ＫＳＦを特定する情報の少なくともいずれか１つを含んでもよい。これらの情報は、複数のキーワードやＩＰＣ分類などの組合せを含んでもよい。管理サーバ１００は、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いて、他社の特許権に関する情報を外部サーバ３００から取得してもよい。
【０１９５】  第２実施形態及び第３実施形態では、権利情報の統計情報は、特許権の分類に基づいて重み付けされてもよい。しかしながら、第２実施形態及び第３実施形態はこれに限定されるものではない。権利情報の統計情報は、特許権の重要度に基づいて重み付けされてもよい。重要度は、特許権が属するテーマの市場評価、特許権が属するテーマに関する売上規模及び特許権が属するテーマに関する開発規模の少なくともいずれか１つに基づいて定められてもよい。重要度は、ユーザ端末２００から入力されてもよく、管理サーバ１００が算出してもよい。
【０１９６】  実施形態では、管理サーバ１００が記憶部１２０及び制御部１３０の双方を有しているが、実施形態はこれに限定されるものではない。記憶部１２０及び制御部１３０は別々のサーバに設けられており、これらのサーバはネットワーク１１を介した通信によって情報を交換してもよい。管理サーバ１００が提供するサービスはクラウドサービスによって提供されてもよい。
【０１９７】  実施形態では特に触れていないが、管理サーバ１００又はユーザ端末２００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１９８】  或いは、管理サーバ１００又はユーザ端末２００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１９９】  １０：管理システム、１１：ネットワーク、１００：管理サーバ、１１０：通信部、１２０：記憶部、１３０：制御部、２００：ユーザ端末、２１０：入力インタフェース、２２０：通信部、２３０：表示部、２４０：制御部
【図１】
2020077350.tif 000003
【図２】
2020077350.tif 000004
【図３】
2020077350.tif 000005
【図４】
2020077350.tif 000006
【図５】
2020077350.tif 000007
【図６】
2020077350.tif 000008
【図７】
2020077350.tif 000009
【図８】
2020077350.tif 000010
【図９】
2020077350.tif 000011
【図１０】
2020077350.tif 000012
【図１１】
2020077350.tif 000013
【図１２】
2020077350.tif 000014
【図１３】
2020077350.tif 000015
【図１４】
2020077350.tif 000016
【図１５】
2020077350.tif 000017
【図１６】
2020077350.tif 000018
【図１７】
2020077350.tif 000019
【図１８】
2020077350.tif 000020