(57)【要約】【課題】危険運転車両を精度よく判定し乗員に報知する。【解決手段】他の車両である通信車両５０の位置、方位及び車速の情報を通信によって取得する車車間通信機１２と、自車両１０の位置、方位及び車速を検出する位置車速検出部１４と、通信車両５０の位置に基づいて判定した通信車両５０のレーンチェンジの回数が所定の閾値を超えた場合に、通信車両５０を危険運転車両と判定する危険運転車両判定部１６と、通信車両５０が危険運転車両と判定された場合に、通信車両５０の位置の変化に基づく進行方向方位角、通信車両５０の位置と自車両１０の位置とに基づく車間距離、及び通信車両５０の現在車速に基づいて、通信車両５０が自車両１０に急速接近すると判定した場合に、表示部２０に通信車両５０が危険運転を行うおそれがあることを示す情報を出力させる危険運転車両接近注意喚起判定部１８と、を備えた注意喚起システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の後方の他の車両の位置、方位及び車速の情報を通信によって取得する通信部と、
前記自車両の位置、方位及び車速を検出する位置車速検出部と、
前記他の車両の位置と前記自車両の位置とに基づいて判定した前記他の車両のレーンチェンジの回数が所定の閾値を超えた場合に、前記他の車両を危険運転車両と判定する危険運転車両判定部と、
前記他の車両が前記危険運転車両と判定された場合に、前記他の車両の位置の変化に基づく前記自車両に対する進行方向方位角、前記他の車両の位置と前記自車両の位置とに基づく車間距離、及び前記他の車両の現在車速に基づいて、前記他の車両が前記自車両に急速接近すると判定した場合に、表示部に前記他の車両が危険運転を行うおそれがあることを示す情報を出力させる危険運転車両接近注意喚起判定部と、
を備えた注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険運転をするおそれがある車両（危険運転車両）の存在を乗員に報知する注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる、あおり運転に代表される危険運転は、事故の原因になるのみならず、停車後も、危険運転を行った車両の乗員と危険運転をされた車両の乗員との間で口論さらには暴力行為に発展する等の事件を惹起する場合がある。かかる事件又は事故を回避するには、自車両の周囲を走行する他の車両から、危険運転車両を識別することが有効である。
【０００３】
特許文献１には、対象車両の平均速度及び方位角速度が各々の閾値を超えた場合に当該対象車両を危険運転車両と判定する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０３３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、対象車両の平均速度及び方位角速度で危険運転車両を判定すると、単に遅い車両を追い越している車両を危険運転車両と判定する場合があり、判定精度に難があった。また、対象車両が自車両に危険を及ぼすか否かの判断は乗員に委ねられているので、危険回避の行動が遅れるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上の事実を考慮して成されたもので、危険運転車両を精度よく判定し乗員に報知する注意喚起システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、自車両の後方の他の車両の位置、方位及び車速の情報を通信によって取得する通信部と、前記自車両の位置、方位及び車速を検出する位置車速検出部と、前記他の車両の位置と前記自車両の位置とに基づいて判定した前記他の車両のレーンチェンジの回数が所定の閾値を超えた場合に、前記他の車両を危険運転車両と判定する危険運転車両判定部と、前記他の車両が前記危険運転車両と判定された場合に、前記他の車両の位置の変化に基づく前記自車両に対する進行方向方位角、前記他の車両の位置と前記自車両の位置とに基づく車間距離、及び前記他の車両の現在車速に基づいて、前記他の車両が前記自車両に急速接近すると判定した場合に、表示部に前記他の車両が危険運転を行うおそれがあることを示す情報を出力させる危険運転車両接近注意喚起判定部と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、他の車両のレーンチェンジの回数に基づいて、当該他の車両が危険運転車両であると判定する。さらに、危険運転車両と判定した当該他の車両が急速接近するか否かに基づいて、当該他の車両が、あおり運転等の危険運転を行うおそれがあると判定した場合に、乗員に危険運転車両に関する情報を報知する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、危険運転車両を精度よく判定し乗員に報知できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る注意喚起システムの概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る注意喚起システムの自車両における処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る注意喚起システム１００の概略を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態に係る注意喚起システム１００は、車車間通信（Ｖ２Ｖ：Vehicle-to-Vehicle）が可能な自車両１０と、同じく車車間通信が可能な他の車両である通信車両５０と、が同じ道路を走行していることを想定している。また、本実施の形態に係る注意喚起システム１００は、通信車両５０が自車両１０の後方を走行している場合に、通信車両５０が危険運転を行うおそれがある危険運転車両であるか否かを判定する。
【００１３】
車車間通信は、通信車両５０との通信により、通信車両５０の加速・減速情報をリアルタイムで取得し、いち早く自車両１０を制御して、通信車両５０との車間距離及び相対速度の変化を抑制する「通信利用型レーダークルーズコントロール」を可能とするものである。また、車車間通信により、緊急走行中の緊急車両が自車両１０に近づいた場合、警報を発して緊急車両のおおよその進行方向、距離及び相対速度を表示する「緊急車両存在通知」等が可能になる。従って、自車両１０は車車間通信機１２を、通信車両５０は車車間通信機５４を各々備えている。
【００１４】
自車両１０が通信車両５０の加速・減速情報をリアルタイムで取得するには、自車両１０及び通信車両５０の各々の位置、方位(進行方向）及び速度を検出する必要がある。自車両１０はＧＰＳ（Global Positioning System）、ジャイロセンサ、加速度センサ及び車速センサ等により位置、方位及び速度を検出する位置車速検出部１４を備えている。同様に、通信車両５０も、ＧＰＳ、ジャイロセンサ、加速度センサ及び車速センサ等により位置、方位及び速度を検出する位置車速検出部５２を備え、位置車速検出部５２で検出した通信車両５０の位置（通信車位置）、方位（通信車方位）及び速度（通信車速度）は、前述の車車間通信機５４により無線通信で送信される。
【００１５】
自車両１０の車車間通信機１２は、通信車両５０の車車間通信機５４が送信した通信車位置、通信車方位及び通信車速度を受信する。車車間通信機１２で受信した通信車位置、通信車方位及び通信車速度は危険運転車両判定部１６に入力される。一例として危険運転車両判定部１６及び後述する危険運転車両接近注意喚起判定部１８は、マイクロコンピュータ等の論理演算が可能な半導体装置であり、所定の制御周期単位でプログラム等で定められた指令に従った処理を行う。危険運転車両判定部１６及び危険運転車両接近注意喚起判定部１８は、各々独立した半導体装置でもよいし、各々が一体化された半導体装置でもよい。
【００１６】
危険運転車両判定部１６は、入力された通信車位置、通信車方位及び通信車速度に基づいて得た通信車両５０の走行情報（レーンチェンジ回数）から、通信車両５０が危険運転車両に該当するか否かを判定する。
【００１７】
通信車両５０が危険運転車両に該当するか否かの判定では、自車両１０の位置（自車位置）、方位（自車方位）及び速度（自車速度）の情報も必要となる。本実施の形態では、位置車速検出部１４で検出した自車位置、自車方位及び自車速度は、危険運転車両判定部１６にも入力される。
【００１８】
危険運転車両判定部１６による危険運転車両判定結果は、危険運転車両接近注意喚起判定部１８に入力される。危険運転車両接近注意喚起判定部１８は、車車間通信機１２から入力された通信車位置、通信車方位及び通信車速度と、位置車速検出部１４から入力された自車位置、自車方位及び自車速度と、を参照して、危険運転車両と判定された通信車両５０が自車両１０の後方から自車両１０に急速接近するか否かを判定する。
【００１９】
危険運転車両接近注意喚起判定部１８は、通信車両５０が危険運転車両であり、かつ当該危険運転車両が自車両１０に急速接近する場合には、通信車両５０があおり運転等の危険運転をするおそれがあることを示す情報を表示部２０に出力させるための表示要求及び音声出力要求を表示部２０に出力する。
【００２０】
表示部２０は、文字、記号及び画像を表示可能なディスプレイ及び音声を出力可能なスピーカ等を含む装置である。表示部２０は、危険運転車両接近注意喚起判定部１８から表示要求及び音声出力要求が入力されると、通信車両５０が危険運転車両であり、かつ当該危険運転車両が自車両１０に対して危険運転をするおそれがあることを示す情報を、文字、記号及び画像並びに音声により乗員に報知する。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る注意喚起システムの自車両１０における処理の一例を示したフローチャートである。図２に示した処理は、危険運転車両判定部１６と危険運転車両接近注意喚起判定部１８との連携で行われ、ステップ２００からステップ２０８及びステップ２１８の各々の手順は危険運転車両判定部１６で行い、ステップ２１０からステップ２１６及びステップ２２０の各々の手順は危険運転車両接近注意喚起判定部１８で行う。
【００２２】
図２に示したように、ステップ２００では通信車両５０の位置（横位置）と自車両１０の位置（横位置）とから通信車両５０の走行レーンを判定する。走行レーンの判定は、危険運転車両判定部１６の制御周期毎に行ってもよいし、当該制御周期の整数倍の任意の周期で行ってもよい。上記の周期毎に判定した走行レーンは、累積的に記憶し、後述するように、ステップ２００で現在判定した走行レーンと前回判定した走行レーンとを比較する。
【００２３】
ステップ２０２では、通信車両５０の走行レーンが前回と異なるか否かを判定し、通信車両５０の走行レーンが前回と異なる場合は手順をステップ２０４に移行し、通信車両５０の走行レーンが前回と同じ場合は手順をステップ２０６に移行する。
【００２４】
ステップ２０４では、通信車両５０の走行レーンチェンジ回数のカウントアップを開始する。そして、ステップ２０６では、通信車両５０のレーンチェンジ回数が所定の閾値を超えたか否かを判定する。所定の閾値は、任意で設定できるが、一例として３回以上である。ステップ２０６で通信車両５０のレーンチェンジ回数が所定の閾値を超えている場合は手順をステップ２０８に移行し、通信車両５０のレーンチェンジ回数が所定の閾値以下の場合は、手順をステップ２１８に移行する。
【００２５】
ステップ２０８では、頻繁にレーンチェンジを行った通信車両５０を危険運転車両と判定し、手順をステップ２１０に移行する。
【００２６】
ステップ２１８では、レーンチェンジが頻繁でない通信車両５０を危険運転車両ではない一般車と判定し、手順をステップ２２０に移行する。
【００２７】
ステップ２１０では、通信車両５０の位置の変化から得られる自車両１０の進行方向に対する通信車両５０の進行方向方位角が所定の閾値を超えているか否かを判定する。ステップ２１０で通信車両５０の進行方向方位角が所定の閾値を超えている場合は手順をステップ２１２に移行し、ステップ２１０で通信車両５０の進行方向方位角が所定の閾値以下の場合は手順をステップ２２０に移行する。通信車両５０の進行方向方位角の所定の閾値は、一例として２０度〜３０度である。
【００２８】
ステップ２１２では、通信車両５０の位置と自車両１０の位置とに基づく車間距離が所定の閾値未満か否かを判定する。ステップ２１２で通信車両５０と自車両１０との車間距離が所定の閾値未満の場合は手順をステップ２１４に移行し、ステップ２１２で通信車両５０と自車両１０との車間距離が所定の閾値以上の場合は手順をステップ２２０に移行する。車間距離の所定の閾値は、一例として、自車両１０の車速が８０ｋｍ／ｈの場合に、６０ｍ〜７０ｍである。
【００２９】
ステップ２１４では、通信車両５０の現在車速が所定の閾値を超えているか否かを判定する。ステップ２１４で通信車両５０の現在車速が所定の閾値を超えている場合は通信車両５０が自車両１０に急速接近するおそれがあると判定して手順をステップ２１６に移行し、ステップ２１４で通信車両５０の現在車速が所定の閾値以下の場合は通信車両５０が自車両１０に急速接近するおそれはないと判定して手順をステップ２２０に移行する。通信車両５０の現在車速の所定の閾値は、走行している道路の制限速度よりも１０ｋｍ／ｈ〜２０ｋｍ／ｈ程度高い値である。
【００３０】
ステップ２１６では、注意喚起を行うために、表示要求及び音声出力要求を表示部２０に出力して処理を終了する。
【００３１】
ステップ２２０では、注意喚起を行わないので、表示要求及び音声出力要求は出力せずに処理を終了する。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態に係る注意喚起システム１００は、他の車両である通信車両５０のレーンチェンジの回数（頻度）に基づいて、当該通信車両５０が危険運転車両であると判定する。対象車両の平均速度及び方位角速度で危険運転車両を判定した場合は、単に遅い車両を追い越している車両を危険運転車両と判定すること等があり、判定精度に難があったが、本実施の形態に係る注意喚起システム１００によれば、レーンチェンジの頻度という危険運転に直結する現象に基づいて、対象車両である通信車両５０が危険運転車両であるか否かを精度よく判定することができる。
【００３３】
さらに本実施の形態に係る注意喚起システム１００は危険運転車両と判定した通信車両５０の進行方向方位角、通信車両５０と自車両１０との車間距離及び通信車両５０の現在車速に基づいて、危険運転車両と判定した通信車両５０が急速接近するおそれがある場合に、通信車両５０が、あおり運転等の危険運転を自車両１０に対して行うおそれありと判定する。本実施の形態に係る注意喚起システム１００は、対象車両である通信車両５０が自車両に危険を及ぼすか否かの判定を乗員に代わって行い、かつ当該通信車両５０が危険運転を行うおそれがあることを乗員に報知することにより、乗員が当該通信車両５０から離れる等の危険回避の行動を遅滞なく実行できる。
【００３４】
なお、特許請求の範囲における他の車両は通信車両５０に、同通信部は車車間通信機１２に、同自車両は自車両１０に、同位置車速検出部は位置車速検出部１４に、同危険運転車両判定部は危険運転車両判定部１６に、同危険運転車両接近注意喚起判定部は危険運転車両接近注意喚起判定部１８に、同表示部は表示部２０に、各々対応する。
【００３５】
本発明は、上記の形態例に限定されるものではなく、上記の形態例以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３６】
１０   自車両
１２   車車間通信機
１４   位置車速検出部
１６   危険運転車両判定部
１８   危険運転車両接近注意喚起判定部
２０   表示部
５０   通信車両
５２   位置車速検出部
５４   車車間通信機
１００ 注意喚起システム
【図１】
2020126315.tif 000003
【図２】
2020126315.tif 000004