(57)【要約】【課題】遠隔操作体による操作を安定させることができる誘導加熱装置を提供すること。【解決手段】誘導加熱コイル７を有する調理装置本体２と、この調理装置本体２から離れた位置でこの調理装置本体２を操作可能な遠隔操作体３とを有し、前記調理装置本体２が赤外信号受信部１４を有し、前記遠隔操作体３が赤外信号送信部１８を有する誘導加熱調理装置１であって、前記調理装置本体２を所定の設定出力ＯＰｘに設定した際に、前記誘導加熱コイル７のコイル電流の周波数Ｆが赤外信号の周波数３８ｋＨｚとなった場合、設定出力ＯＰｘよりも高い実出力ＯＰｙで且つ間欠運転させる制御手段としてのマイクロコンピュータ２３を有することで、コイル電流の周波数Ｆが赤外信号の周波数と一致しないようにして、前記誘導加熱コイル７からのノイズが前記赤外信号受信部１４の赤外センサ２７，２８，２９の出力信号に悪影響を与え難いようにする。【選択図】図８
2020035697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱コイルを有する調理装置本体と、この調理装置本体から離れた位置でこの調理装置本体を操作可能な遠隔操作体とを有し、前記調理装置本体が赤外信号受信部を有し、前記遠隔操作体が赤外信号送信部を有する誘導加熱調理装置であって、
前記調理装置本体を所定の出力に設定した際に、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させる制御手段を有することを特徴とする誘導加熱調理装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数を含む所定の範囲になった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものであることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数の逓倍となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものであることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理装置。
【請求項４】
誘導加熱コイルを有する調理装置本体と、この調理装置本体から離れた位置でこの調理装置本体を操作可能な遠隔操作体とを有し、前記調理装置本体が赤外信号受信部を有し、前記遠隔操作体が赤外信号送信部を有する誘導加熱調理装置の制御方法であって、
前記調理装置本体を所定の出力に設定した際に、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることを特徴とする誘導加熱調理装置の制御方法。
【請求項５】
前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数を含む所定の範囲になった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理装置の制御方法。
【請求項６】
前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数の逓倍となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食卓上に置いて使用される誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理装置としては、調理器本体の上面に操作パネルが設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、このような加熱調理装置は、その天板上に鍋を置くことで、この鍋を加熱して鍋内の食品を加熱調理するようになっている。また、このような加熱調理装置は、使用する際、テーブルのほぼ中央に置かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような加熱調理装置では、前述した通り、前記操作パネルが前記調理器本体に設けられるので、その操作は、前記操作パネルに最も近い席にいる人が行うことになる。しかしながら、この人が一時的に席を外した場合、誰も前記加熱調理装置を操作しない状態となるので、調理が上手く行えなくなり、また危険であるという問題があった。更に、前記調理器本体を食卓のほぼ中央に置く場合、前記操作パネルを操作するために手を伸ばす必要がある。このため、食卓上に他の食器等が置かれている場合、操作しにくいという問題があった。
【０００５】
本出願人は、以上の問題を解決するため、遠隔操作体にて調理器本体を操作する加熱調理装置について特許出願した（特願２０１８−６００９９号）。この加熱調理装置は、調理装置本体と、この調理装置本体から離れた位置で操作可能な遠隔操作体とを有し、好ましくは、前記調理装置本体と遠隔操作体が無線接続されるものである。このように、前記調理装置本体を遠隔操作体にて操作できるようにすることで、食卓の席にいる誰もが簡単に加熱調理装置を操作することができる。
【０００６】
しかしながら、このような調理装置は、以下のような新たな問題が生じた。即ち、加熱調理装置が誘導加熱調理装置であり、遠隔操作体の赤外信号送信部の赤外ＬＥＤから送信された赤外線信号を調理装置本体の赤外信号受信部の赤外センサで受信する場合、誘導加熱コイルに流れる電流の周波数が赤外信号の周波数と一致又は近似すると、誘導加熱コイルからの電気的ノイズが赤外センサに影響を及ぼし、遠隔操作が困難になった。具体的には、遠隔操作体によって操作可能な距離が短くなった。
【０００７】
本発明は以上の問題点を解決し、遠隔操作体による操作を安定させることができる誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の誘導加熱調理装置は、誘導加熱コイルを有する調理装置本体と、この調理装置本体から離れた位置でこの調理装置本体を操作可能な遠隔操作体とを有し、前記調理装置本体が赤外信号受信部を有し、前記遠隔操作体が赤外信号送信部を有する誘導加熱調理装置であって、前記調理装置本体を所定の出力に設定した際に、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させる制御手段を有するものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の誘導加熱調理装置は、請求項１において、前記制御手段が、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数を含む所定の範囲になった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものである。
【００１０】
更に、本発明の請求項３に記載の誘導加熱調理装置は、請求項１において、前記制御手段が、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数の逓倍となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものである。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の誘導加熱調理装置の制御方法は、誘導加熱コイルを有する調理装置本体と、この調理装置本体から離れた位置でこの調理装置本体を操作可能な遠隔操作体とを有し、前記調理装置本体が赤外信号受信部を有し、前記遠隔操作体が赤外信号送信部を有する誘導加熱調理装置の制御方法であって、前記調理装置本体を所定の出力に設定した際に、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものである。
【００１２】
また、本発明の請求項５に記載の誘導加熱調理装置の制御方法は、請求項４において、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数を含む所定の範囲になった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものである。
【００１３】
更に、本発明の請求項６に記載の誘導加熱調理装置の制御方法は、請求項４において、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数の逓倍となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の加熱調理装置は、以上のように構成することにより、コイル電流の周波数と赤外信号の周波数を一致させないようにして、誘導加熱コイルからのノイズが前記赤外信号受信部の出力信号に悪影響を与え難いようにすることができる。
【００１５】
なお、前記制御手段が、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数を含む所定の範囲になった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることで、誘導加熱コイルからのノイズが前記赤外信号受信部の出力信号に悪影響をより与え難いようにすることができる。
【００１６】
また、前記制御手段が、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数の逓倍となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることで、誘導加熱コイルからのノイズが前記赤外信号受信部の出力信号に悪影響をより与え難いようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の加熱調理装置は、以上のように構成することにより、コイル電流の周波数と赤外信号の周波数を一致させないようにして、誘導加熱コイルからのノイズが前記赤外信号受信部の出力信号に悪影響を与え難いようにすることができる。
【００１８】
なお、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数を含む所定の範囲になった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることで、誘導加熱コイルからのノイズが前記赤外信号受信部の出力信号に悪影響をより与え難いようにすることができる。
【００１９】
また、前記誘導加熱コイルのコイル電流の周波数が赤外信号の周波数の逓倍となった場合、所定の出力よりも高い出力で且つ間欠運転させることで、誘導加熱コイルからのノイズが前記赤外信号受信部の出力信号に悪影響をより与え難いようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す加熱調理装置の斜視図である。
【図２】同、調理装置本体の側面図である。
【図３】同、調理装置本体の平面図である。
【図４】同、遠隔操作体の拡大正面図である。
【図５】同、遠隔操作体の拡大平面図である。
【図６】同、電気回路の概略図である。
【図７】同、使用状態の説明図である。
【図８】同、制御のフローチャートである。
【図９】同、コイル電流と赤外信号の周波数が一致しない場合の説明図である。
【図１０】同、コイル電流と赤外信号の周波数が一致した場合の制御の説明図である。
【図１１】同、コイル電流と赤外信号の周波数が一致した場合の他の制御の説明図である。
【図１２】同、コイル電流が赤外信号の周波数の逓倍となった場合の制御の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第一の実施形態について、図１乃至図１２に基づいて説明する。１は本発明の加熱調理装置である。この加熱調理装置１は、調理装置本体２と遠隔操作体３とを有して構成される。なお、前記加熱調理装置１は誘導加熱調理器である。
【００２２】
前記調理装置本体２は、短円筒状の上外殻体４と、皿状の下外殻体５と、前記上外殻体４上に設けられる円盤状の天板６とを有する。なお、前記天板６の下方には、加熱源としての誘導加熱コイル７及び表示手段としてのＬＥＤアレイ８が収容される。このＬＥＤアレイ８から放射された光は、前記天板６を透過して視認される。そして、前記天板６上には、図示しない誘導加熱調理器対応の鍋を載置して加熱することが可能である。また、前記上外殻体４の側面と下外殻体５の側面には、それぞれ切欠部９，１０が設けられ、これらの切欠部９，１０で囲まれる部位に電源接続部１１が設けられる。この電源接続部１１には、図示しない電源コードのマグネットプラグが着脱可能に接続される。そして、前記下外殻体５の側部には、主スイッチ操作部１２と出力調節スイッチ操作部１３とが設けられる。更に、前記下外殻体５の側部には、赤外信号受信部１４の受光窓１５が複数（本実施形態では３箇所）設けられる。これらの受光窓１５は、側面視で表れる。また、これらの受光窓１５は、前記調理装置本体２の垂直中心線回りに、等角度間隔（本実施形態では１２０度間隔）で設けられる。
【００２３】
前記遠隔操作体３は、全体として短円筒状である。この遠隔操作体３は、短円筒状の本体部１６と、この本体部１６に被せられる操作部１７とを有して構成される。なお、この操作部１７は、前記本体部１６に対し水平方向に回動可能で且つ垂直方向に移動可能に設けられる。また、前記本体部１６には、前記操作部１７の水平方向の回動量及び下方への押圧を検知する手段（図示せず）が設けられる。更に、前記操作部１７の下端は、前記本体部１６の下端よりも高い。従って、前記本体部１６の下部は、外部に露出する。そして、前記本体部１６の露出する下部側面には、赤外信号送信部１８の放光窓１９が複数（本実施形態では３箇所）設けられる。これらの放光窓１９は、側面視で表れる。また、これらの放光窓１９は、前記遠隔操作体３の垂直中心線回りに、等角度間隔（本実施形態では１２０度間隔）で設けられる。なお、前記各放光窓１９の内側には、それぞれ図示しない赤外ＬＥＤが設けられる。即ち、本実施形態の場合、前記赤外ＬＥＤは、前記各放光窓１９と同じく三箇所に設けられる。なお、一箇所当たりの前記赤外ＬＥＤの数は、一つであっても複数であっても良い。
【００２４】
前記調理装置本体２の電気回路の概要について説明する。この電気回路は、図６に示すように、交流電源２０が整流回路２０Ａに接続され、この整流回路２０Ａの両極間に加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１を介して前記誘導加熱コイル７が接続された構造である。そして、この誘導加熱コイル７は、前記誘導加熱駆動回路２１によって駆動制御される。そして、前記誘導加熱コイル７と並列に、電源回路２２と制御手段としてのマイクロコンピュータ２３が接続される。なお、前記電源回路２２とマイクロコンピュータ２３との間には、スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路が設けられる。前記スイッチＳＷ１は自己復帰型であり、前記主スイッチ操作部１２を押すことにより操作される。また、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路は、前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの間から分岐したラインが、前記マイクロコンピュータ２３の入力部Ｘに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路と並列に、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ（以下ＦＥＴ）２４，２５の直列回路が接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部ＡがコンデンサＣを介して平滑手段としての積分回路２６に接続され、更にこの積分回路２６が前記ＦＥＴ２４のゲートに接続される。一方、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部Ｂが前記ＦＥＴ２５のゲートに接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は前記誘導加熱駆動回路２１に接続され、この誘導加熱駆動回路２１を制御可能に構成される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、赤外センサ２７，２８，２９が接続される。なお、前記赤外センサ２７は、前記受光窓１５Ａの内側に、前記赤外センサ２８は、前記受光窓１５Ｂの内側に、前記赤外センサ２９は、前記受光窓１５Ｃの内側に配置される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、スイッチＳＷ２が接続される。なお、前記スイッチＳＷ２も自己復帰型であり、前記出力調節スイッチ操作部１３を押すことにより操作される。更に、前記マイクロコンピュータ２３には、前記ＬＥＤアレイ８が接続される。
【００２５】
このような回路構成とすることで、前記交流電源２０から誘導加熱コイル７へ大電力が供給されるものの、前記スイッチＳＷ１は比較的小容量のスイッチとすることができる。これは、前記スイッチＳＷ１を流れる電流が、前記マイクロコンピュータ２３を起動させるのに十分な値であれば良いためである。
【００２６】
なお、前記誘導加熱コイル７の出力は、前記出力調節スイッチ操作部１３又は前記遠隔操作体３の操作部１７の操作により、段階的に設定可能である。本実施形態では五段階（最小値ＯＰ１〜最大値ＯＰ５）で設定可能であるが、段階数は任意である。
【００２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、図示しない誘導加熱調理器対応の鍋を前記天板６に載置し、図示しない電源コードのマグネットプラグを前記電源接続部１１に接続すると共に、電源プラグを前記交流電源２０に接続する。この状態では、前記誘導加熱コイル７へは電流が流れず、また、前記マイクロコンピュータ２３も起動しない。そして、前記主スイッチ操作部１２を押すと、前記スイッチＳＷ１が「オン」になる。このように、前記スイッチＳＷ１が「オン」になると、前記電源回路２２からスイッチＳＷ１及びダイオードＤを経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ電力が供給され、前記マイクロコンピュータ２３が起動する。同時に、前記スイッチＳＷ１を流れた電流が前記入力部Ｘに供給されたことを前記マイクロコンピュータ２３が検知する。そして、このマイクロコンピュータ２３は、前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記出力部Ａから前記積分回路２６へ間欠電流を供給する。なお、この出力部Ａから供給される電流は間欠電流なので、前記コンデンサＣを通過して前記積分回路２６へ供給される。この間欠電流は、前記積分回路２６で平滑化されて直流電流となり、前記ＦＥＴ２４のゲートへ供給される。同時に、前記マイクロコンピュータ２３の出力部Ｂから前記ＦＥＴ２５のゲートへ直流電流が供給される。そして、このように前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートにそれぞれ電流が供給されることで、これらＦＥＴ２４，２５が同時に「オン」になり、前記電源回路２２から前記各ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに電力が供給される。なお、前記スイッチＳＷ１は、前述した通り自己復帰型スイッチなので、使用者が前記主スイッチ操作部１２から手を離すと「オフ」になる。しかしながら、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路に電流が流れることで、前記マイクロコンピュータ２３に電流が供給され続ける。そして、このマイクロコンピュータ２３に電流が供給され続けることで、前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給され続ける。従って、前記マイクロコンピュータ２３が作動し続ける。なお、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を流れる電流は、前記ダイオードＤによって妨げられるので、前記入力部Ｘには流れない。
【００２８】
このように、前記マイクロコンピュータ２３が作動した後、使用者は前記出力調節スイッチ操作部１３を押圧して前記スイッチＳＷ２の「オン」する。この操作によって、前記マイクロコンピュータ２３が前記誘導加熱駆動回路２１を制御し、この誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７を駆動制御する。即ち、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７へ交流電流が供給される。なお、前記スイッチＳＷ２を「オン」にした時点での前記誘導加熱コイル７の設定出力は、最小値ＯＰ１である。そして、前記出力調節スイッチ操作部１３の押圧による前記スイッチＳＷ２の「オン」を前記マイクロコンピュータ２３が検知する毎に、このマイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって、前記誘導加熱コイル７の出力を段階的（最小値ＯＰ１〜最大値ＯＰ５）に制御する。また、前記マイクロコンピュータ２３は、前記スイッチＳＷ２の「オン」を検知する毎に、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数を制御する。この際、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数は、前記誘導加熱コイル７の出力と対応する。従って、現在の前記誘導加熱コイル７の出力を、前記ＬＥＤアレイ８の発光しているＬＥＤ数で知ることができる。そして、前記ＬＥＤアレイ８のＬＥＤから放射される光は、前記天板６を透過して視認される。
【００２９】
なお、前記調理装置本体２の制御は、前記遠隔操作体３を操作することによっても行うことができる。（但し、前記マイクロコンピュータ２３の起動から加熱開始までの操作だけは、前記調理装置本体２の主スイッチ操作部１２及び出力調節スイッチ操作部１３によって行われる。）前記遠隔操作体３は、食卓Ｔ上に置いた状態で操作される。即ち、前記遠隔操作体３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げると、前記誘導加熱コイル７への通電が遮断する。なお、前記操作部１７をもう一度下方に押し下げても、前記誘導加熱コイル７への通電は再開しない。また、前記操作部１７を右回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が上昇し、前記操作部１７を左回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が低下する。
【００３０】
そして、このような操作による制御信号は、前記赤外信号送信部１８の図示しない三箇所の前記赤外ＬＥＤから赤外信号Ｓとして送信され、前記放光窓１９，１９，１９から放出される。即ち、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体３から三方向に送信される。なお、前記赤外ＬＥＤは、比較的広い照射角度（具体的には約１２０度）を有する。従って、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体３の周囲の広い範囲に送信される。
【００３１】
一方、前記調理装置本体２の赤外センサ２７，２８，２９も、比較的広い検知角度（具体的には約１４０度）を有する。従って、前記赤外センサ２７，２８，２９によって、前記調理装置本体２の周囲のあらゆる方向から、前記赤外信号Ｓを受信することができる。例えば、図７に示すように、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置かれた前記遠隔操作体３の放光窓１９Ａから放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ａを通って前記赤外センサ２７が受信する。一方、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ２に置かれた前記遠隔操作体３の放光窓１９Ｂから放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ｃを通って前記赤外センサ２９が受信する。同時に、前記放光窓１９Ｃから放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ｂを通って前記赤外センサ２８が受信する。即ち、この例の場合、二系統の赤外信号Ｓの授受が行われる。なお、前記調理装置本体２と遠隔操作体３の位置関係によっては、一箇所の前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを二つの前記赤外センサによって受信したり、二箇所の前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを一つの前記赤外センサによって受信したりする場合もあり得る。即ち、何れかの前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを、何れかの前記赤外センサ２７，２８，２９によって受信することで、前記遠隔操作体３による調理装置本体２の制御が可能となる。そして、前記遠隔操作体３から三方向に送信される前記赤外信号Ｓは、全て同じ命令信号であるから、複数の前記赤外センサ２７，２８，２９で受信したとしても命令に矛盾が生じない。なお、図７は、一つの調理装置本体２に対し二つの遠隔操作体３を設けたものではない。一つの調理装置本体２に対し、一つの遠隔操作体３を、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置いた場合と位置Ｐ２に置いた場合とを、一つの図面で同時に表したものである。
【００３２】
なお、前記遠隔操作体３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げるか、又は前記主スイッチ操作部１２を押して前記スイッチＳＷ１を「オン」にすると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７の通電を遮断させた後、自身の動作を停止させる。前記遠隔操作体３の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記赤外センサ２７，２８，２９が停止命令の赤外信号Ｓを受信すると、前記マイクロンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７の通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。一方、前記主スイッチ操作部１２の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記電源回路２２から前記スイッチＳＷ１を経て前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７の通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへの電流供給が遮断されるので、これらのＦＥＴ２４，２５が何れも「オフ」となり、前記電源回路２２から前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ供給される電力も遮断される。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。このように、このマイクロコンピュータ２３が停止すると、前記誘導加熱駆動回路２１を制御して前記誘導加熱コイル７へ電流を供給することができなくなる。従って、不使用時における前記マイクロコンピュータ２３の誤動作によって、前記誘導加熱コイル７に意図せず電流が供給される虞を減ずることができる。これによって、前記加熱調理装置１の安全性を高めることができる。なお、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７による加熱中に所定時間（例えば３０分間）操作がないと判断すると、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７の通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。
【００３３】
なお、前記ＦＥＴ２４，２５が直列に接続されることで、何れか一方のＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方のＦＥＴ２５又は２４のゲートへの給電を停止することで、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができる。従って、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができなくなるという虞を減ずることができる。また、前記マイクロコンピュータ２３が故障すると、このマイクロコンピュータ２３の出力部Ａから間欠電流を出力できなくなる。仮に、出力部Ａから一切の電流が供給できなくなってしまった場合、前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１が「オフ」になると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。逆に、前記出力部Ａから供給される電流が直流電流となってしまった場合、この直流電流は前記コンデンサＣを通過できないので、やはり前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１が「オフ」になると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。このため、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態では、前記誘導加熱コイル７に電流を供給することができないようにすることができる。
【００３４】
加熱調理時における前記誘導加熱コイル７の通電制御について説明する。前記天板６に誘導加熱調理器対応の鍋が載置された状態で、且つ前記マイクロコンピュータ２３の作動中に前記出力調節スイッチ操作部１３が押されると、前記誘導加熱駆動回路２１により前記誘導加熱コイル７に交流電流（コイル電流）が流れる。なお、このコイル電流の周波数は、前記誘導加熱コイル７の出力と鍋の種類によって変動する。即ち、前記誘導加熱コイル７の出力が同じであっても、鍋の種類によってコイル電流の周波数は異なる。また、同じ鍋を用いても、前記誘導加熱コイル７の出力が異なれば、コイル電流の周波数は異なる。鍋が同じ場合、前記誘導加熱コイル７の出力が高ければコイル電流の周波数が低く、前記誘導加熱コイル７の出力が低ければコイル電流の周波数が高い。なお、コイル電流の周波数は、２０〜１００ｋＨｚと規定されている。即ち、換言すると、前記誘導加熱コイル７から、２０〜１００ｋＨｚのノイズが発生すると言える。一方、前記遠隔操作手段３から送信される赤外信号の周波数は、３８ｋＨｚと規定されている。
【００３５】
図８に示すように、前記出力調節スイッチ操作部１３又は前記遠隔操作体３の操作部１７を操作することにより、設定出力ＯＰｘが設定される。同時に、実出力ＯＰｙも自動的に設定される。なお、初期段階において、ＯＰｘ＝ＯＰｙである。そして、前記誘導加熱駆動回路２１が、前記誘導加熱コイル７に、出力ＯＰｘに対応する交流電流を流すと、コイル電流の周波数が変動してＦとなる。例えば、図９に示すように、設定出力ＯＰｘが最大出力ＯＰ５の場合、コイル電流の周波数ＦはＦ５ｋＨｚとなる。この周波数Ｆ５ｋＨｚが、赤外信号の周波数３８ｋＨｚ及びこれを中心とした±４ｋＨｚの回避周波数範囲外であれば、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、コイル電流の周波数をＦ５ｋＨｚのままとする。この場合、実出力ＯＰｙは変動せず、ＯＰｘ＝ＯＰｙのままなので、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、設定通りの出力ＯＰｘでの加熱制御を行う。
【００３６】
一方、図１０及び図１１は、設定出力ＯＰｘがＯＰ３でコイル電流の周波数ＦがＦ３ｋＨｚとなり、且つ、この周波数Ｆ３ｋＨｚが、前述した回避周波数範囲内となった場合である。この場合、前記調理装置本体２と遠隔操作手段３との距離が長ければ、この遠隔操作手段３によって前記調理装置本体２を操作できなくなる虞がある。これは、前記調理装置本体２と遠隔操作手段３との距離が長いと、前記赤外センサ２７，２８，２９が受信する赤外信号のレベルが相対的に低下することで、前記赤外センサ２７，２８，２９におけるアナログ部分の信号のレベルも相対的に低下するため、ＳＮ比が悪化するばかりでなく、ノイズの周波数が信号の周波数と近似するため、信号とノイズの区別が付きにくくなるためである。
【００３７】
この場合、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、出力を一段階上げて実出力ＯＰｙをＯＰ４とする。そして、この実出力ＯＰｙ＝ＯＰ４におけるコイル電流の周波数Ｆ＝Ｆ４ｋＨｚを測定する。そして、この周波数Ｆ４ｋＨｚが、前述した回避周波数範囲を外れると、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、前記誘導加熱コイル７の出力を、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ４の間欠出力とすることで、擬似的に設定出力ＯＰｘ＝ＯＰ３とする。即ち、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ４で、全体のＯＰ３／ＯＰ４をオン、全体の（ＯＰ４−ＯＰ３）／ＯＰ４をオフとするオン−オフ制御を行う。
【００３８】
なお、図１１に示すように、周波数Ｆ４ｋＨｚが回避周波数範囲内のままであれば、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、前記誘導加熱コイル７の出力を更に一段階上げて、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ５とする。そして、この実出力ＯＰｙ＝ＯＰ５におけるコイル電流の周波数Ｆ＝Ｆ５ｋＨｚを測定する。そして、この周波数Ｆ５ｋＨｚが、前述した回避周波数範囲を外れると、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、前記誘導加熱コイル７の出力を、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ５の間欠出力とすることで、擬似的に設定出力ＯＰｘ＝ＯＰ３とする。即ち、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ５で、全体のＯＰ３／ＯＰ５をオン、全体の（ＯＰ５−ＯＰ３）／ＯＰ５をオフとするオン−オフ制御を行う。
【００３９】
更に、図１２は、設定出力ＯＰｘがＯＰ３でコイル電流の周波数ＦがＦ３´ｋＨｚとなり、且つ、この周波数Ｆ３´ｋＨｚが、前述した回避周波数範囲の逓倍、具体的には７６±８ｋＨｚの範囲となった場合である。この場合も、前記調理装置本体２と遠隔操作手段３との距離が長いと、この遠隔操作手段３によって前記調理装置本体２を操作できなくなる虞がある。
【００４０】
この場合も、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、出力を一段階上げて実出力ＯＰｙをＯＰ４とする。そして、この実出力ＯＰｙ＝ＯＰ４におけるコイル電流の周波数Ｆ＝Ｆ４´ｋＨｚを測定する。そして、この周波数Ｆ４´ｋＨｚが、前述した回避周波数範囲を外れると、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、前記誘導加熱コイル７の出力を、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ４の間欠出力とすることで、擬似的に設定出力ＯＰｘ＝ＯＰ３とする。即ち、前記マイクロコンピュータ２３によって制御される前記誘導加熱駆動回路２１は、実出力ＯＰｙ＝ＯＰ４で、全体のＯＰ３／ＯＰ４をオン、全体の（ＯＰ４−ＯＰ３）／ＯＰ４をオフとするオン−オフ制御を行う。
【００４１】
このように、コイル電流の周波数Ｆが、赤外信号の周波数３８ｋＨｚ及びこれを中心とした±４ｋＨｚの回避周波数範囲、更にはその逓倍範囲である７６ｋＨｚ±８ｋＨｚとなった場合、実出力ＯＰｙを上げてコイル電流の周波数Ｆを下げると共に、設定出力ＯＰｘと実出力ＯＰｙの比に基づく間欠出力とすることで、擬似的に設定出力ＯＰｘで鍋を加熱することができると共に、離れた位置からでも前記遠隔操作手段３によって前記調理装置本体２を操作することができる。
【００４２】
以上のように本発明は、誘導加熱コイル７を有する調理装置本体２と、この調理装置本体２から離れた位置でこの調理装置本体２を操作可能な遠隔操作体３とを有し、前記調理装置本体２が赤外信号受信部１４を有し、前記遠隔操作体３が赤外信号送信部１８を有する誘導加熱調理装置１であって、前記調理装置本体２を所定の設定出力ＯＰｘに設定した際に、前記誘導加熱コイル７のコイル電流の周波数Ｆが赤外信号の周波数３８ｋＨｚとなった場合、設定出力ＯＰｘよりも高い実出力ＯＰｙで且つ間欠運転させる制御手段としてのマイクロコンピュータ２３を有することで、コイル電流の周波数Ｆが赤外信号の周波数と一致しないようにして、前記誘導加熱コイル７からのノイズが前記赤外信号受信部１４の赤外センサ２７，２８，２９の出力信号に悪影響を与え難いようにすることができる。
【００４３】
また本発明は、前記マイクロコンピュータ２３が、前記誘導加熱コイル７のコイル電流の周波数Ｆが赤外信号の周波数３８ｋＨｚを含む所定の範囲である３４〜４２ｋＨｚの範囲になった場合、設定出力ＯＰｘよりも高い実出力ＯＰｙで且つ間欠運転させることで、誘導加熱コイル７からのノイズが前記赤外信号受信部１４の赤外センサ２７，２８，２９の出力信号に悪影響をより与え難いようにすることができる。
【００４４】
更に本発明は、前記マイクロコンピュータ２３が、前記誘導加熱コイル７のコイル電流の周波数Ｆが赤外信号の周波数３８ｋＨｚの逓倍となった場合、設定出力ＯＰｘよりも高い実出力ＯＰｙで且つ間欠運転させることで、誘導加熱コイル７からのノイズが前記赤外信号受信部１４の赤外センサ２７，２８，２９の出力信号に悪影響をより与え難いようにすることができる。
【００４５】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態では、設定出力ＯＰｘも実出力ＯＰｙも五段階に設定されるが、実出力ＯＰｙの設定段階をより細かく（例えば１０段階）しても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  誘導加熱調理装置
２  調理装置本体
３  遠隔操作体
７  誘導加熱コイル
１４  赤外信号受信部
１５  受光窓（赤外信号受信部）
１８  赤外信号送信部
１９  放光窓（赤外信号送信部）
２３  マイクロコンピュータ（制御手段）
２７，２８，２９  赤外センサ（赤外信号受信部）
Ｓ  赤外信号
Ｆ  コイル電流の周波数
ＯＰｘ  設定出力
ＯＰｙ  実出力
【図１】
2020035697.tif 000003
【図２】
2020035697.tif 000004
【図３】
2020035697.tif 000005
【図４】
2020035697.tif 000006
【図５】
2020035697.tif 000007
【図６】
2020035697.tif 000008
【図７】
2020035697.tif 000009
【図８】
2020035697.tif 000010
【図９】
2020035697.tif 000011
【図１０】
2020035697.tif 000012
【図１１】
2020035697.tif 000013
【図１２】
2020035697.tif 000014