(57)【要約】【課題】チャンネルが柔軟に変更されうるコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】放送電波を受信して通信ネットワーク５０を介して端末４０にコンテンツデータを配信するシステムであって、前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る電波受信装置１０と、前記コンテンツデータを前記端末４０に配信するコンテンツ配信装置３０と、前記コンテンツデータと前記端末４０とを管理する管理装置２０と、前記コンテンツデータをストリーミング再生する前記端末４０と、を少なくとも備える、コンテンツ配信システムを提供する。【選択図】図１
2020155849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送電波を受信して通信ネットワークを介して端末にコンテンツデータを配信するシステムであって、
前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る電波受信装置と、
前記コンテンツデータを前記端末に配信するコンテンツ配信装置と、
前記コンテンツデータと前記端末とを管理する管理装置と、
前記コンテンツデータをストリーミング再生する前記端末と、を少なくとも備える、
コンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記管理装置が、端末データベースを備えており、
前記端末データベースが、前記コンテンツデータに係るチャンネル情報と、前記端末に係る端末情報とを少なくとも保有する、
請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記管理装置が、前記端末のユーザ情報に基づいて、該ユーザ情報に対応した前記チャンネル情報を判定する、
請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記放送電波が、衛星放送電波である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記コンテンツ配信装置が、コンテンツデータベースを備えており、
前記コンテンツデータベースが、前記コンテンツデータに係るチャンネル情報と、前記コンテンツデータの格納場所情報とを少なくとも保有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記端末が法人施設に設置されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
放送電波を受信して通信ネットワークを介して端末にコンテンツデータを配信する方法であって、
前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る受信ステップと、
前記端末を認証する認証ステップと、
前記コンテンツデータを前記端末に配信する配信ステップと、
前記コンテンツデータをストリーミング再生する再生ステップと、を少なくとも含む、
コンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信システム及びコンテンツ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、衛星放送、地上波放送、有線放送、及びインターネットにおける配信等によって、数多くのコンテンツが放送されている。まさに、現代は多チャンネル時代である。
【０００３】
一方、２０２０年に東京オリンピックが、２０２５年に大阪・関西万博が開催される。そのため、今後訪日外国人が増加することが予測されている。増加する訪日外国人を受け入れるために、日本国政府は住宅宿泊事業法（民泊新法）を制定し、民泊施設の増加を推進している。ユースホステル、民宿、旅館、ホテル等の宿泊施設の増加も予測されている。
【０００４】
このような宿泊施設には、コンテンツを再生できる設備が不可欠である。このコンテンツを通じて日本文化を訪日外国人に伝えることにより、日本文化を世界に広めることができる。また、訪日外国人は自国の情報をタイムリーに取得できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような宿泊施設等に設置されているテレビやラジオ等は、コンテンツが再生可能なチャンネルが固定されており、ユーザがチャンネルを柔軟に変更することが難しい。さらに、この多チャンネル時代においては、ユーザが望むコンテンツにたどり着けないおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、チャンネルが柔軟に変更されうるコンテンツ配信システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、放送電波を受信して通信ネットワークを介して端末にコンテンツデータを配信するシステムであって、前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る電波受信装置と、前記コンテンツデータを前記端末に配信するコンテンツ配信装置と、前記コンテンツデータと前記端末とを管理する管理装置と、前記コンテンツデータをストリーミング再生する前記端末と、を少なくとも備える、コンテンツ配信システムを提供する。
前記管理装置が、端末データベースを備えており、前記端末データベースが、前記コンテンツデータに係るチャンネル情報と、前記端末に係る端末情報とを少なくとも保有することができる。
前記管理装置が、前記端末のユーザ情報に基づいて、該ユーザ情報に対応した前記チャンネル情報を判定することができる。
前記放送電波が、衛星放送電波であってもよい。
前記コンテンツ配信装置が、コンテンツデータベースを備えており、前記コンテンツデータベースが、前記コンテンツデータに係るチャンネル情報と、前記端末に係る端末情報とを少なくとも保有することができる。
前記端末が法人施設に設置されていてもよい。
さらに、本発明は、放送電波を受信して通信ネットワークを介して端末にコンテンツデータを配信する方法であって、前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る受信ステップと、前記端末を認証する認証ステップと、前記コンテンツデータを前記端末に配信する配信ステップと、前記コンテンツデータをストリーミング再生する再生ステップと、を少なくとも含む、コンテンツ配信方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、チャンネルが柔軟に変更されうるコンテンツ配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るコンテンツ配信システムの一実施形態の構成図である。
【図２】本発明に係る端末データベースの一実施形態である。
【図３】本発明に係る端末データベースの一実施形態である。
【図４】本発明に係る管理装置のフローチャートの一例である。
【図５】本発明に係るコンテンツデータベースの一実施形態である。
【図６】本発明に係る端末の一実施形態の正面図である。
【図７】本発明に係るコンテンツ配信方法のフローチャートの一例である。
【図８】本発明に係る認証ステップのフローチャートの一例である。
【図９】本発明に係る配信ステップのフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な形態について、添付した図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態を示したものであり、本発明の範囲がこれらの実施形態に限定されることはない。なお、本発明の説明は以下の順序で行う。
１．本発明に係る第１の実施形態（コンテンツ配信システム）
２．本発明に係る第２の実施形態（コンテンツ配信方法）
【００１１】
１．本発明に係る第１の実施形態（コンテンツ配信システム）
【００１２】
（１）概要
本発明に係るコンテンツ配信システムは、放送電波を受信して通信ネットワークを介して端末にコンテンツデータを配信するシステムである。このコンテンツデータは、例えば動画、音声、画像等を含む。本発明に係るコンテンツ配信システムの一実施形態の構成図を図１に示す。図１に示されるとおり、このコンテンツ配信システムの一実施形態は、電波受信装置１０と、コンテンツ配信装置３０と、管理装置２０と、端末４０と、を少なくとも備えている。電波受信装置１０と、コンテンツ配信装置３０と、管理装置２０と、端末４０は、通信ネットワーク５０を介して接続されている。
【００１３】
電波受信装置１０は、放送衛星１が送信した前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る。コンテンツ配信装置３０は、このコンテンツデータを端末４０に配信する。管理装置２０は、このコンテンツデータと端末４０とを管理する。端末４０は、このコンテンツデータを再生する。
【００１４】
電波受信装置１０は、放送電波を受信するアンテナと、受信した放送電波をコンテンツデータに変換する変換装置（図示略）と、を備えることができる。この変換装置と、コンテンツ配信装置３０と、管理装置２０と、端末４０は、それぞれいわゆるＰＣ、ワークステーション、サーバ、タブレット端末等のスタンドアロンのコンピュータ装置を利用することによって実現できる。あるいは、これらの装置及び端末は、ネットワークを介して協働する複数のコンピュータ装置から成るコンピュータシステムを利用することによって実現できる。
【００１５】
通信ネットワーク５０は、有線又は無線のインターネット、イントラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ等を利用することによって実現できる。
【００１６】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
（２）管理装置
【００１７】
コンテンツデータと端末４０とを管理するため、管理装置２０は、端末データベースを備えることができる。この端末データベースの一実施形態を図２に示す。図２に示されるとおり、この端末データベースは、このコンテンツデータに係るチャンネル情報と、端末４０に係る端末情報とを少なくとも保有できる。
【００１８】
このチャンネル情報は、例えばこのコンテンツデータを識別するためのチャンネルＩＤ、このコンテンツを放送している放送局情報等を含むことができる。さらに、このチャンネル情報は、この放送局が属する地名情報を含むことができる。なお、このチャンネル情報が有する情報の種類や、このチャンネルＩＤの形式は特に限定されない。
【００１９】
この端末情報は、例えばこの端末４０を識別するための端末ＩＤを含むことができる。この端末ＩＤは、端末に付与された固有の識別情報や、端末を動作させるためのＯＳ（Operating System）に付与された固有の識別情報等を含むことができる。さらに、この端末情報は、この端末４０が設置されている設置場所情報等を含むことができる。なお、この端末情報が有する情報の種類や、この端末ＩＤの形式は特に限定されない。
【００２０】
このように、チャンネル情報と端末情報とが関連付けられることにより、端末４０ごとに再生可能なコンテンツを許可することができる。さらに、端末４０が再生可能なコンテンツが柔軟に変更されうる。例えば、端末４０が設置されている宿泊施設が、中国人観光客が多く利用する宿泊施設であれば、この端末４０には中国人向けのコンテンツの再生を許可することができる。
【００２１】
この端末データベースは、データベース管理システム（ＤＢＭＳ：Database Management System）を利用することにより構築されることができる。この端末データベース及びデータベース管理システムは、前記コンピュータ装置が内蔵する又は外付けされるハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等の記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するＣＰＵ等の演算部が、このデータベース管理システムを動作させることができる。
【００２２】
さらに、この管理装置２０は、端末４０のユーザ情報に基づいて、該ユーザ情報に対応したチャンネル情報を判定してもよい。このユーザ情報は、前記端末データベースが保有してもよい。この端末データベースのさらなる一実施形態を図３に示す。図３に示されるとおり、この端末データベースは、端末４０のユーザ情報をさらに保有できる。
【００２３】
このユーザ情報は、例えばユーザの出生国情報や性別情報を含むことができる。さらに、このユーザ情報は、例えば家族構成、利用目的等を含むことができる。なお、このユーザ情報が有する情報の種類は特に限定されない。これらの情報がユーザ情報に含まれることにより、このコンテンツ配信システムは、ユーザの嗜好と一致したコンテンツをユーザに提供できる。
【００２４】
管理装置２０がチャンネル情報を判定するフローチャートの一例を図４に示す。図４に示されるとおり、管理装置２０は、まず、端末データベースを参照してユーザ情報が保有する出生国情報を取得する（Ｓ１）。次に、管理装置２０は、端末データベースを参照してチャンネル情報が保有する地名情報を取得する（Ｓ１）。最後に、管理装置２０は、この出生国情報と地名情報とを関連付けて、この出生国情報に対応する地名情報を保有するチャンネル情報のチャンネルＩＤを選定する（Ｓ１）。
【００２５】
このことにより、このコンテンツ配信システムは、ユーザの出生国向けに作成されたコンテンツをユーザに提供できる。つまり、このコンテンツ配信システムは、ユーザの嗜好と一致したコンテンツをユーザに提供できる。
【００２６】
図４に示される判定は、例えばプログラムによって実現されることができる。このプログラムは、前記コンピュータ装置が内蔵するメモリやハードディスクドライブ等の前記記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するＣＰＵ等の演算部が、このプログラムを動作させることができる。
【００２７】
あるいは、このプログラムは、前記端末データベースを保有するコンピュータ装置のほかのコンピュータ装置又はコンピュータシステムに格納されてもよい。この場合、前記端末データベースを保有するコンピュータ装置は、このプログラムが有する機能を提供するクラウドサービスを利用することができる。このクラウドサービスとして、例えばＳａａＳ（Software as a Service）、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）、ＰａａＳ（Platform as a Service）等が挙げられる。
【００２８】
さらにこのプログラムは、記憶媒体に記憶されることができる。すなわち、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体に、コンピュータ装置が読み取り可能な形態で記憶されることができる。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【００２９】
さらには、このプログラムは、例えばニューラルネットワークから構成されてもよい。このニューラルネットワークの重み付け係数がこの判定結果を学習することにより、管理装置２０は、ユーザにとってより最適なコンテンツを提供できるようになる。
【００３０】
なお、前記端末データベースは、このコンテンツ配信システムの利用に係る決済に関する情報を含むことができる。
【００３１】
（３）電波受信装置
図１の説明に戻る。上述したように、電波受信装置１０は、放送電波を受信するアンテナと、受信した放送電波をコンテンツデータに変換する変換装置（図示略）と、を備えることができる。
【００３２】
この放送電波は、少なくとも衛星放送電波を含む。この放送電波は、さらに地上波放送電波を含む。この衛星放送電波又は地上波放送電波は、日本国内の放送局から送信されたものだけではなく、外国の放送局から送信されたものも含む。
【００３３】
この変換装置は、前記アンテナが受信した放送電波を、端末４０が再生可能なファイル形式に変換して、コンテンツデータを得る。この変換は、例えばＩＰ（Internet Protocol）変換が挙げられる。このファイル形式は、端末４０においてコンテンツが再生可能なファイル形式であることが望ましい。より具体的には、このファイル形式は、端末４０においてコンテンツがストリーミング再生可能なファイル形式であることが望ましい。
【００３４】
ストリーミングとは、端末４０が通信ネットワーク５０を介してコンテンツデータを受信して再生する際に、このコンテンツデータを受信しながら同時に再生を行う方式である。このストリーミングにより、このコンテンツ配信システムは、ダウンロード型では実現が難しい、始まりや終わりの決まっていない放送局型の配信サービスを実現することができる。なお、ダウンロード型とは、コンテンツデータの受信が完了してから再生する方式をいう。
【００３５】
ストリーミング再生可能なファイル形式は、一例を挙げれば、ＭＰＥＧ−２ＴＳ（Transport Stream）形式、ＡＳＦ（Advanced Systems Format）形式等がある。
【００３６】
なお、法人施設が衛星放送電波を受信して配信する場合、この衛星放送を管理する放送局および著作権管理団体等との契約手続きが必要になる。しかし、このコンテンツ配信システムを利用することにより、この契約手続きが削減される。
【００３７】
また、衛星放送等が再生可能な設備を整えるには、アンテナを設置する等の相当な初期費用が必要となる。この法人施設は、このコンテンツ配信システムを利用することにより、初期費用を低減できる。
【００３８】
（４）コンテンツ配信装置
コンテンツ配信装置３０は、端末４０が送信したリクエスト信号に対応して、電波受信装置１０が得たコンテンツデータを端末４０に配信する。このリクエスト信号は、少なくともチャンネル情報を含むことができる。このコンテンツデータは、所定のプロトコルで通信されることができる。より具体的には、このコンテンツデータは、所定のプロトコルでＩＰ伝送されることができる。
【００３９】
このプロトコルは、端末４０においてコンテンツが再生可能なプロトコルであることが望ましい。より具体的には、このプロトコルは、端末４０においてコンテンツがストリーミング再生可能なプロトコルであることが望ましい。
【００４０】
ストリーミング再生可能なプロトコルは、一例を挙げれば、ＨＬＳ、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ、ＲＴＳＰ(Real Time Streaming Protocol)、ＭＭＳ(Microsoft Media Server)、Microsoft Smooth Streaming、ＲＴＭＰ (Real Time Messaging Protocol)、Real Time Media Flow Protocol等がある。
【００４１】
このコンテンツデータは、コンテンツ配信装置３０内に格納される。より具体的には、このコンテンツデータは、コンテンツ配信装置３０が内蔵する又は外付けされるハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等の記憶装置に格納されることができる。
【００４２】
端末４０からのリクエスト信号に対応したコンテンツデータを配信するため、コンテンツ配信装置３０は、コンテンツデータベースを備えることができる。このコンテンツデータベースの一実施形態を図５に示す。図５に示されるとおり、このコンテンツデータベースは、このコンテンツデータに係るチャンネル情報と、このコンテンツデータの格納場所情報とを少なくとも保有できる。この格納場所情報は、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を利用して指定されることができる。
【００４３】
コンテンツ配信装置３０は、端末４０からのリクエスト信号に対応して、コンテンツデータを端末４０に配信する。より具体的に説明すると、コンテンツ配信装置３０は、このリクエスト信号が含むチャンネル情報と、コンテンツデータベースが含むチャンネル情報とを照合する。そして、コンテンツ配信装置３０は、このチャンネル情報に対応する格納場所情報を参照する。そして、コンテンツ配信装置３０は、この場所に格納されているコンテンツデータを、端末４０に配信する。このコンテンツデータは、所定のプロトコルで通信されることができる。
【００４４】
なお、コンテンツ配信装置３０は、電波受信装置１０のほかに、放送局からコンテンツデータを取得してもよい。例えば放送電波が他の電波と干渉する場合は、放送局はコンテンツを電波に乗せずに、データとしてコンテンツ配信装置３０に送ることができる。このコンテンツデータは、所定のプロトコルで通信されることができる。
【００４５】
（５）端末
端末４０は、コンテンツ配信装置３０から配信されたコンテンツデータを再生する。端末４０の一実施形態の正面図を図６に示す。図６に示されるとおり、端末４０は、画面４１を有している。画面４１には、一つ又は複数のアイコン（４２−１〜８）が表示されている。なお、アイコンの数は８つに限られない。
【００４６】
画面４１は、端末４０が再生可能なコンテンツに対応したアイコン（４２−１〜８）を表示できる。したがって、端末ごとに表示されるアイコン（４２−１〜８）の種類が異なってもよい。
【００４７】
このアイコン（４２−１〜８）は、このコンテンツ配信システムの専用プログラムが表示してもよいし、端末４０にインストールされているＷｅｂブラウザが表示してもよい。この専用プログラムやＷｅｂブラウザは、端末４０に保存されてもよいし、他のコンピュータ装置に保存されてもよい。
【００４８】
端末４０は、アイコン（４２−１〜８）を表示することにより、ユーザによるアイコンの選択を促す。ユーザが任意のアイコンを選択すると、このアイコンに対応したコンテンツデータが端末４０において再生される。
【００４９】
ユーザによるこの選択は、ユーザによる画面４１のタッチによって行われてもよいし、マウスやＶＲ（Virtual Reality）ゴーグル等の入力装置を介して行われてもよい。
【００５０】
なお、端末４０は画面４１を備えていなくともよい。例えばこのコンテンツ配信システムが音声のみをストリーミング再生する場合、端末４０は少なくともスピーカーを備えていればよい。
【００５１】
画面４１に表示されている動画等は、別のデバイスにおいて表示されてもよい。例えばミラキャストというディスプレイ伝送技術を利用することにより、画面４１に表示されているコンテンツが、別のデバイスにおいてミラーリング表示される。このデバイスは、例えばテレビやプロジェクター等を利用することによって実現できる。
【００５２】
あるいは、端末４０のほかに、専用の信号変換装置を利用してもよい。この信号変換装置は、例えばセットトップボックス等を利用することによって実現できる。このセットトップボックスは、前記コンテンツデータを含む放送信号を受信して、ディスプレイ装置で再生可能な信号に変換する装置である。
【００５３】
なお、所定の時間が経過した後に、端末４０は、コンテンツ装置３０との接続を切断してもよい。端末４０にインストールされたプログラムによって、これが実現できる。このことにより、通信回線の逼迫が回避できる。また、コンテンツ配信装置３０の利用コストが削減できる。
【００５４】
端末４０は、法人施設に設置されることができる。より具体的には、この法人施設は、宿泊施設、教育施設、商業施設、又は病院等を含むことができる。この宿泊施設は、例えば民泊施設、ユースホステル、民宿、旅館、ホテル等を含むことができる。この教育施設は、例えば学校、学習塾、オンライン教室等を含むことができる。この商業施設は、例えば博覧会、展示会、街頭ディスプレイ装置、娯楽施設（遊園地等）等を含むことができる。
【００５５】
教育施設において国際放送を活用することにより、生徒の国際文化への興味を促進できる。また、国際博覧会等の商業施設においてコンテンツを再生することにより、例えばこの商業施設を訪れた訪日外国人に対して日本文化を伝えることができる。
【００５６】
この法人施設内には、通信ネットワークが整備されていてもよい。例えばファイアウォールやルータ等を利用することにより、この通信ネットワークを実現できる。
【００５７】
なお、このコンテンツ配信システムは、著作権等を考慮してコンテンツが再生可能な地域を制限してもよい。例えばこのコンテンツ配信システムは日本国内のみ再生可能なように制限してもよい。
【００５８】
現在、ホテル等の宿泊施設が衛星放送番組を各部屋のテレビで再生させる場合、一般的に前記セットトップボックスが利用されている。このセットトップボックスとＯＦＤＭ変調器を組み合わせることにより、宿泊施設は、各部屋のテレビの空きチャンネルに、この衛星放送番組を割り当てている。空きチャンネルに割り当てられている衛星放送番組は、各部屋において一律である。そのため、宿泊客の嗜好と一致した衛星放送番組が再生されない場合がある。
【００５９】
また、各部屋にこのセットトップボックスが設置されており、宿泊客がチャンネルを選択できる宿泊施設もある。しかし、このセットトップボックスにあらかじめ設定されているチャンネルは固定である。そのため、宿泊客の嗜好と一致したチャンネルがない場合がある。
【００６０】
さらに、現代は多チャンネル時代であるため、訪日外国人等の宿泊客が、望むコンテンツにたどり着けないおそれがある。
【００６１】
一方、本発明に係るコンテンツ配信システムは、チャンネルを柔軟に変更できる。そのため、ユーザの嗜好と一致したコンテンツをユーザに提供できる。
【００６２】
２．本発明に係る第２の実施形態（コンテンツ配信方法）
【００６３】
本発明に係るコンテンツ配信方法は、放送電波を受信して通信ネットワークを介して端末にコンテンツデータを配信する方法である。本発明に係るコンテンツ配信方法のフローチャートの一例を図７に示す。図７に示されるとおり、本発明に係るコンテンツ配信方法は、受信ステップＳ１０と、認証ステップＳ２０と、配信ステップＳ３０と、再生ステップＳ４０と、を少なくとも含む。
【００６４】
受信ステップＳ１０は、前記放送電波を受信してコンテンツデータを得る。認証ステップＳ２０は、この放送に係るコンテンツを再生する端末を認証する。配信ステップＳ３０は、このコンテンツデータをこの端末に配信する。再生ステップＳ４０は、このコンテンツデータをストリーミング再生する。
【００６５】
より具体的に説明する。受信ステップＳ１０は、放送電波を受信して、端末が再生可能なファイル形式に変換して、コンテンツデータを得る。受信ステップＳ１０は、放送電波を受信するアンテナと、受信した放送電波をコンテンツデータに変換する変換サーバと、を利用することにより実現できる。
【００６６】
認証ステップＳ２０は、コンテンツが再生可能な端末を認証する。認証ステップＳ２０は、例えば管理サーバを利用することによって実現できる。管理サーバは、端末データベースを備えることができる。この端末データベースは、データベース管理システム（ＤＢＭＳ：Database Management System）を利用することにより構築されることができる。
【００６７】
認証ステップＳ２０のフローチャートの一例を図８に示す。端末は、この端末に付与されている固有の端末ＩＤが含まれる認証信号を管理サーバに送信する（Ｓ２０１）。管理サーバは、この認証信号が含む端末ＩＤと、端末データベースが含む端末ＩＤとを照合する（Ｓ２０２）。
【００６８】
認証信号が含む端末ＩＤと、端末データベースが含む端末ＩＤが一致した場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、管理サーバは、この端末ＩＤに対応したチャンネル情報が含まれるチャンネル信号を端末に送信する（Ｓ２０４）。
【００６９】
端末は、このチャンネル情報に対応したアイコンを表示する（Ｓ２０５）。このことにより、端末はアイコンの選択をユーザに促す。
【００７０】
図７の説明に戻る。配信ステップＳ３０は、受信ステップＳ１０が得たコンテンツデータを端末に配信する。配信ステップＳ３０は、例えばストリーミングサーバを利用することによって実現できる。ストリーミングサーバは、コンテンツデータベースを備えることができる。
【００７１】
配信ステップＳ３０のフローチャートの一例を図９に示す。まず、端末において任意のアイコンが選択される（Ｓ３０１）。すると、端末は、このアイコンに対応するチャンネルＩＤが含まれるリクエスト信号をストリーミングサーバに送信する（Ｓ３０２）。
【００７２】
ストリーミングサーバは、コンテンツデータベースを参照して、このチャンネルＩＤに対応するコンテンツを特定する（Ｓ３０３）。そして、ストリーミングサーバは、このコンテンツに係るコンテンツデータをこの端末に配信する（Ｓ３０４）。
【００７３】
図７の説明に戻る。再生ステップＳ４０は、このコンテンツデータをストリーミング再生する。再生ステップＳ４０は、例えば端末を利用することによって実現できる。この端末は、例えばタブレットやセットトップボックス等を利用することができる。
【００７４】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。なお、このコンテンツ配信方法は、第１の実施形態において説明した技術を利用することができる。第１の実施形態において説明した技術については、再度の説明を割愛する。
【００７５】
なお、本明細書中に記載した効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    電波受信装置
２０    管理装置
３０    コンテンツ配信装置
４０    端末
５０    通信ネットワーク
Ｓ１０  受信ステップ
Ｓ２０  認証ステップ
Ｓ３０  配信ステップ
Ｓ４０  再生ステップ
【図１】
2020155849.tif 000003
【図２】
2020155849.tif 000004
【図３】
2020155849.tif 000005
【図４】
2020155849.tif 000006
【図５】
2020155849.tif 000007
【図６】
2020155849.tif 000008
【図７】
2020155849.tif 000009
【図８】
2020155849.tif 000010
【図９】
2020155849.tif 000011