(57)【要約】【課題】作業時点の開発工程でいずれの項目に入力する必要があるかを容易に把握する。【解決手段】日程調整装置１は、日程調整対象者宛てへ送付したイベントへの諾否依頼の回答に基づいて、日程調整対象者の日程を調整するサービスを実行する。日程調整装置１は、過去の諾否依頼から回答までの経過時間に応じて、サービスの利用制限を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日程調整対象者宛てへ送付したイベントへの諾否依頼の回答に基づいて、前記日程調整対象者の日程を調整するサービスにおける日程調整方法であって、
過去の諾否依頼から回答までの経過時間に応じて、前記サービスの利用制限を行う
ことを特徴とする日程調整方法。
【請求項２】
前記利用制限を行う処理は、前記経過時間に応じて、前記日程調整対象者の保持するポイントの減算を行い、
前記ポイントに応じて、前記日程調整対象者による前記サービスの利用制限を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の日程調整方法。
【請求項３】
前記利用制限を行う処理は、前記経過時間に応じて、前記日程調整対象者の保持するポイントの加算を行い、
前記ポイントに応じて、前記日程調整対象者による前記サービスの利用制限を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の日程調整方法。
【請求項４】
日程調整依頼者から前記イベントへの諾否依頼を受け取ると、前記サービスの利用に必要なポイントと前記日程調整依頼者の保持するポイントとの関係が所定の条件を満たしているかを判定し、前記判定において満たしていると判定された場合には、前記利用制限を行う
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の日程調整方法。
【請求項５】
該利用制限を行う処理は、前記経過時間に応じて、前記日程調整対象者の遅延回数の加算を行い、
前記遅延回数に応じて、前記日程調整対象者による前記サービスの利用制限を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の日程調整方法。
【請求項６】
日程調整依頼者から前記イベントへの諾否依頼を受け取ると、前記日程調整依頼者の遅延回数と所定の閾値との関係が所定の条件を満たしているかを判定し、前記判定において満たしていると判定された場合には、前記利用制限を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の日程調整方法。
【請求項７】
日程調整対象者宛てへ送付したイベントへの諾否依頼の回答に基づいて、前記日程調整対象者の日程を調整するサービスを実行するコンピュータに、
過去の諾否依頼から回答までの経過時間に応じて、前記サービスの利用制限を行う
処理を実行させることを特徴とする日程調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日程調整方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールやスケジュール管理ソフトウェア等を用いて、複数の利用者に対して会議のスケジュールの調整を行うシステムが知られている。かかるシステムでは、例えば、スケジュールの調整依頼に対して、複数の利用者の端末から回答を受信すると、受信した回答を用いてスケジュールの調整を行う（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８２８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スケジュールの調整を行うシステムに対してスケジュールの調整依頼を行っても、調整依頼を受け取った利用者がなかなか回答を返さない場合がある。かかる場合に、システムが、調整依頼を受け取った利用者に、より早く回答するように促すことは難しいという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、スケジュールの調整を行う場合に、利用者に迅速な回答を促進させることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、日程調整方法は、日程調整対象者宛てへ送付したイベントへの諾否依頼の回答に基づいて、前記日程調整対象者の日程を調整するサービスにおける日程調整方法であって、過去の前記諾否依頼から回答までの経過時間に応じて、前記サービスの利用制限を行う、処理をコンピュータが実行する。
【０００７】
１つの態様によれば、スケジュールの調整を行う場合に、利用者に迅速な回答を促進させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る日程調整装置を含む日程調整システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る日程調整装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る利用権テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る調整テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る調整依頼を受信した場合の調整依頼処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例１に係る回答を受信した場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例１に係るタイムアウトである場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る日程調整依頼を受信した場合のデータの遷移の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る回答を受信した場合のデータの遷移の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るタイムアウトである場合のデータの遷移の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、利用権充足の場合の調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、利用権不足の場合の調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、調整対象者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、日程調整された場合の調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る調整依頼を受信した場合の調整依頼処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、実施例２に係る回答を受信した場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、実施例２に係るタイムアウトである場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る調整依頼を受信した場合のデータの遷移の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る回答を受信した場合のデータの遷移の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係るタイムアウトである場合のデータの遷移の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、日程調整プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する日程調整方法および日程調整プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
［日程調整システムの構成］
図１は、実施例１に係る日程調整装置を含む日程調整システムの構成を示す機能ブロック図である。実施例に係る日程調整装置１は、イベントを行う場合に、日程調整依頼者（以降、「調整依頼者」という）からの依頼によりイベントの対象者（以降、「調整対象者」という）の日程を調整するサービスを行う。日程調整装置１は、調整依頼者側の端末装置２から送信されたイベントへの日程調整依頼に対し、調整依頼者がサービスへの利用権限を満たせば、調整対象者側の端末装置３宛てへ送信する。利用権限は、サービスの各利用者に予め初期値が付与され、調整依頼者が調整対象者であったときの、日程調整依頼から回答までの時間に応じて変更される。一例として、日程調整装置１は、日程調整依頼から回答までの時間が遅れると、利用権を減らす。そして、利用権がなくなると、調整対象者が調整依頼者になったときの、日程調整を依頼する権限をなくす。ここでいうイベントとは、例えば、会議等が挙げられる。
【００１１】
図１に示すように、日程調整システム９は、日程調整装置１、端末装置２、端末装置３およびスケジュール管理装置８を有する。
【００１２】
端末装置２は、調整依頼者側の装置の一例である。端末装置３は、調整対象者側の装置の一例である。なお、端末装置２は、１つであるが、これに限定されるものではなく、複数あっても良い。端末装置２，３は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機であるが、これに限定されず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、携帯可能なパーソナルコンピュータ等の端末であっても良い。具体的には、端末装置２，３は、通信処理、操作処理および入出力処理ができればその他の種類の端末であっても良い。
【００１３】
スケジュール管理装置８は、スケジュールを管理する。例えば、スケジュール管理装置８は、端末装置２，３それぞれから最終的に調整されたイベントの日程（スケジュール）を受け取ると、受け取ったイベントの日程を端末装置２，３ごとに登録する。なお、スケジュール管理装置８は、例えば、クラウド上に置き、利用者は端末装置２，３からネットワークを介して当該クラウドに接続して、スケジュール管理処理を利用することも可能である。また、スケジュール管理装置８は、装置に限定されるものではなく、スケジュール管理処理を行うソフトウェアであっても良い。
【００１４】
［日程調整装置の構成］
図２は、実施例１に係る日程調整装置の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、日程調整装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信部３０とを有する。通信部３０は、ネットワークを介して端末装置２，３等と通信を行う。通信部３０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００１５】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。そして、制御部１０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１０は、調整依頼処理部１１、回答処理部１２および調整処理部１３を有する。
【００１６】
記憶部２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。記憶部２０は、利用権テーブル２１および調整テーブル２２を有する。
【００１７】
利用権テーブル２１は、日程を調整するサービスを利用するために用いられる利用権を利用者ごとに管理するテーブルである。例えば、利用権を「ポイント」として表わす。利用者には、調整依頼者および調整対象者が含まれる。なお、利用権テーブル２１は、例えば、回答処理部１２によって更新される。
【００１８】
ここで、利用権テーブル２１の一例を、図３を参照して説明する。図３は、実施例１に係る利用権テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、利用権テーブル２１は、保有利用権２１ａを利用者ごとに対応付けて記憶する。保有利用権２１ａには、利用者ごとに保有する利用権を示すポイントが設定される。保有利用権２１ａは、利用者ごとに、例えば、毎月、サービスによって提供される。保有利用権２１ａについては、例えば、毎月、利用契約に基づくシステム設定により所定の値が付与される。
【００１９】
一例として、Ｘ氏が会議の日程調整を依頼する場合である。そして、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。Ａ氏の場合には、保有利用権２１ａが「１０５０」である。Ｂ氏の場合には、保有利用権２１ａが「９５０」である。Ｃ氏の場合には、保有利用権２１ａが「１０００」である。Ｘ氏の場合には、保有利用権２１ａが「８６０」である。
【００２０】
図２に戻って、調整テーブル２２は、日程を調整する際に用いられるテーブルである。なお、調整テーブル２２は、例えば、回答処理部１２によって更新される。
【００２１】
ここで、調整テーブル２２の一例を、図４を参照して説明する。図４は、実施例１に係る調整テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、調整テーブル２２は、回答完了フラグ２２ａ、回答時間２２ｂおよび調整値２２ｃを利用者ごとに対応付けて記憶する。回答完了フラグ２２ａは、回答が完了したか否かを示すフラグである。一例として、回答が完了していない場合には、完了していないことを示す「０」が設定される。また、回答が完了した場合には、完了したことを示す「１」が設定される。回答時間２２ｂは、日程調整依頼から回答までの時間である。調整値２２ｃは、回答時間２２ｂに応じて保有利用権としてのポイントを調整する値である。一例として、調整値２２ｃは、回答時間２２ｂが基準時間より短い程、大きい値となる。また、調整値２２ｃは、回答時間２２ｂが基準時間より長い程、小さい値となる。調整値２２ｃには、プラスの場合、マイナスの場合がある。
【００２２】
一例として、Ｘ氏が会議の日程調整を依頼する場合である。そして、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。Ａ氏の場合には、回答完了フラグ２２ａとして「０」、回答時間２２ｂとして「２４」、調整値２２ｃとして「５０」と記憶している。
【００２３】
図２に戻って、調整依頼処理部１１は、イベントの日程調整依頼を受信すると、当該日程調整依頼を依頼した調整依頼者の保有する保有利用権が示すポイントを、利用権テーブル２１を参照して確認する。日程調整依頼には、例えば、優先順位付きの複数の候補日時、調整対象者、納期、会議内容が含まれる。そして、調整依頼処理部１１は、イベントの日程調整依頼に必要な利用権が示すポイントが、保有利用権が示すポイントの範囲内であれば、サービスへの利用権限がある（利用権充足）と判断し、調整対象者の端末装置３へイベントの日程調整依頼を送信する。そして、調整依頼処理部１１は、イベントの日程調整依頼に必要な利用権が示すポイントが、保有利用権が示すポイントの範囲内でなければ、サービスへの利用権限がない（利用権不足）と判断し、調整依頼者の端末装置２へエラーを通知する。すなわち、調整依頼処理部１１は、イベントの日程調整依頼に必要な利用権が示すポイントと日程調整依頼者の保有するポイントとの関係が所定の条件を満たしているかを判定し、判定において満たしていると判定された場合には、サービスへの利用制限を行う。なお、調整依頼処理部１１の詳細な動作は、後述する。
【００２４】
回答処理部１２は、イベントの日程調整依頼から回答までの時間に応じて、サービスの利用制限を行う。例えば、回答処理部１２は、日程調整依頼から回答までの時間が基準時間より長い場合には、当該時間に応じたポイントを調整対象者の保有利用権が示すポイントから減算する。つまり、回答処理部１２は、日程調整依頼から回答までの時間が遅れると、ポイントを減らし、ポイントがなくなると、イベントの日程調整依頼をする権限をなくす。なお、回答処理部１２は、日程調整依頼に対する回答を調整対象者から受信すると、日程調整依頼から回答までの時間が基準時間より短い場合には、当該時間に応じたポイントを調整対象者の保有利用権が示すポイントに加算する。また、回答処理部１２は、タイムアウトに達した場合には、タイムアウトに該当する調整対象者の保有利用権が示すポイントから、タイムアウトに応じたポイントを減算する。つまり、回答処理部１２は、日程調整依頼から回答までの時間が遅れると、ポイントを減らし、ポイントがなくなると、イベントの日程調整依頼をする権限をなくす。また、回答処理部１２は、日程調整依頼から所定時間ごとに、回答を受信していない調整対象者に対して、再び日程調整依頼を送信する。所定時間は、一例として、指定された納期の期間の１／４倍の時間であるが、これに限定されない。なお、回答処理部１２の詳細な動作は、後述する。
【００２５】
調整処理部１４は、調整対象者全員から回答を受信した場合、またはタイムアウトに達した場合には、日程の調整処理を行う。例えば、調整処理部１４は、調整対象者全員から回答を受信した場合には、それぞれの調整対象者が回答したそれぞれの日程から候補日程を判定し、優先順位の高い候補日程をイベントの日程として決定する。調整処理部１４は、日程が決定した場合には、調整依頼者の端末装置２および調整対象者の端末装置３へ決定した日程を通知する。調整処理部１４は、日程が決定できなかった場合またはタイムアウトに達した場合には、調整依頼者の端末装置２および調整対象者の端末装置３へ日程が決定できなかったことを通知する。
【００２６】
［日程調整依頼を受信した場合の調整依頼処理のフローチャート］
図５は、実施例１に係る日程調整依頼を受信した場合の調整依頼処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、図７に示される利用権テーブル２１のデータを適宜用いながら説明する。ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。
【００２７】
図５に示すように、調整依頼処理部１１は、イベントの調整依頼（日程調整依頼）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。イベントの調整依頼を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、調整依頼処理部１１は、イベントの調整依頼を受信するまで、判定処理を繰り返す。
【００２８】
一方、イベントの調整依頼を受信したと判定した場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、調整依頼処理部１１は、調整依頼者の保有する保有利用権が示す保有ポイントを、利用権テーブル２１から取得する（ステップＳ１２）。
【００２９】
ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であるので、利用権テーブル２１からＸ氏に対する保有利用権２１ａが示す保有ポイントとして「１０００」が取得される（図７、ａ１）。
【００３０】
図５に戻って、調整依頼処理部１１は、調整依頼に必要なポイントは保有ポイント以下であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。調整依頼に必要なポイントが保有ポイント以下であると判定した場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、調整依頼処理部１１は、調整依頼を調整対象者宛ての端末装置３に送信する（ステップＳ１４）。調整依頼処理部１１は、調整依頼に必要なポイントを、取得した保有ポイントから減算する（ステップＳ１５）。調整依頼処理部１１は、各種タイマを開始する（ステップＳ１６）。各種タイマには、一例として、タイムアウトを検知するタイマや再び調整依頼を送信するために用いられるタイマ等が挙げられる。
【００３１】
一方、調整依頼に必要なポイントが保有ポイント以下でないと判定した場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、調整依頼処理部１１は、調整依頼者宛ての端末装置２に、エラーを通知する（ステップＳ１７）。そして、調整依頼処理部１１は、調整依頼処理を終了する。
【００３２】
ここでは、調整依頼に必要なポイントが「１４０」であった場合とする。調整依頼処理部１１は、調整依頼に必要なポイント「１４０」が保有ポイント「１０００」以下であるので、サービスへの利用権限があると判断し、調整依頼を調整対象者宛ての端末装置３に送信する。そして、調整依頼処理部１１は、調整依頼に必要なポイント「１４０」を、取得した保有ポイント「１０００」から減算し、減算して得られた「８６０」を利用権テーブル２１に保存する（図７、ａ２）。なお、調整依頼に必要なポイント「１４０」は、一例として、調整依頼を調整対象者１人に行うために用いる「１００」と、他に調整対象者がいれば、他の調整対象者１人につき「２０」を乗じて得た値とを加算した値である。調整依頼に必要なポイントの計算方法は、これに限定されるものではない。
【００３３】
［回答を受信した場合の回答処理のフローチャート］
図６Ａは、実施例１に係る回答を受信した場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、図８に示される利用権テーブル２１および調整テーブル２２のデータを適宜用いながら説明する。ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。
【００３４】
図６Ａに示すように、回答処理部１２は、回答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。回答を受信していないと判定した場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答を受信するまで、判定処理を繰り返す。
【００３５】
一方、回答を受信したと判定した場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、調整テーブル２２を参照して、回答を送付した調整対象者に対する回答完了フラグを取得する。回答処理部１２は、回答完了フラグが回答完了したことを示すＯＮ（例えば「１」）でないか否かを判定する（ステップＳ２２）。回答完了フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答完了しているので、回答処理を終了する。
【００３６】
一方、回答完了フラグがＯＮでないと判定した場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、タイマを利用して、調整依頼から回答までの回答時間が基準時間より短いか否かを判定する（ステップＳ２３）。調整依頼から回答までの回答時間が基準時間より短いと判定した場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、回答時間に応じたポイントを保有利用権に加算する（ステップＳ２４）。そして、回答処理部１２は、ステップＳ２６に移行する。
【００３７】
ここでは、Ａ氏が回答を送付した調整対象者であるとする。Ａ氏の回答時間（ｔ）は、２４時間であったとする。また、基準時間（Ｔｒｅｆ）は、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）の半分であるとする。一例として、Ｔｍａｘは、７２時間であるとすると、Ｔｒｅｆは、３６時間であるとする。このような状況の下で、回答処理部１２は、Ａ氏の回答時間「２４」がＴｒｅｆ「３６」より短いので、回答時間に応じたポイントＰを、以下の式（１）のように算出する。すなわち、ポイントＰは、回答時間が短い程、大きい値となる。
なお、式（１）のｍ１は、予め定められた定数である。
Ｐ＝ｍ１×（（Ｔｒｅｆ−ｔ）／Ｔｒｅｆ））・・・式（１）
【００３８】
例えば、ここではｍ１が「１５０」であったとすると、ポイントＰは、「５０」となる。すると、回答処理部１２は、ポイントＰを調整テーブル２２のＡ氏に対する調整値２２ｃに保存する（図８、ｂ１）。回答処理部１２は、ポイントＰを、保有利用権が示すポイント「１０００」に加算し、加算して得られた「１０５０」を利用権テーブル２１のＡ氏に対する保有利用権２１ａに保存する（図８、ｂ２）。
【００３９】
図６Ａに戻って、一方、調整依頼から回答までの回答時間が基準時間以上と判定した場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答時間に応じたポイントを保有利用権から減算する（ステップＳ２５）。そして、回答処理部１２は、ステップＳ２６に移行する。
【００４０】
ここでは、Ｂ氏が回答を送付した調整対象者であるとする。Ｂ氏の回答時間（ｔ）は、４８時間であったとする。また、基準時間（Ｔｒｅｆ）は、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）の半分であるとする。一例として、Ｔｍａｘは、７２時間であるとすると、Ｔｒｅｆは、３６時間であるとする。このような状況の下で、回答処理部１２は、Ｂ氏の回答時間「４８」がＴｒｅｆ「３６」より長いので、回答時間に応じたポイントＰを、以下の式（２）のように算出する。すなわち、ポイントＰは、回答時間が長い程、小さい値となる。
なお、式（２）のｍ２は、予め定められた定数である。
Ｐ＝ｍ２×（（ｔ−Ｔｒｅｆ）／（Ｔｍａｘ−Ｔｒｅｆ））・・・式（２）
【００４１】
例えば、ここではｍ２が「−１５０」であったとすると、ポイントＰは、「−５０」となる。すると、回答処理部１２は、ポイントＰを調整テーブル２２のＢ氏に対する調整値２２ｃに保存する（図８、ｂ３）。回答処理部１２は、ポイントＰを、保有利用権が示すポイント「１０００」に加算し、加算して得られた「９５０」を利用権テーブル２１のＢ氏に対する保有利用権２１ａに保存する（図８、ｂ４）。
【００４２】
図６Ａに戻って、ステップＳ２６において、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、該当する調整対象者に対する回答完了フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２６）。ここでは、Ａ氏が調整対象者である場合には、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、Ａ氏に対する回答完了フラグ２２ａをＯＮに設定する。Ｂ氏が調整対象者である場合には、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、Ｂ氏に対する回答完了フラグ２２ａをＯＮに設定する。そして、回答処理部１２は、回答処理を終了する。
【００４３】
［タイムアウトである場合の回答処理のフローチャート］
図６Ｂは、実施例１に係るタイムアウトである場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、図９に示される利用権テーブル２１および調整テーブル２２のデータを適宜用いながら説明する。ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。
【００４４】
図６Ｂに示すように、回答処理部１２は、タイマを利用して、タイムアウトであるか否かを判定する（ステップＳ３１）。タイムアウトでないと判定した場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、回答処理部１２は、タイムアウトとなるまで、判定処理を繰り返す。
【００４５】
一方、タイムアウトであると判定した場合には（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、調整テーブル２２を参照して、調整対象者に対する回答完了フラグを取得する。回答処理部１２は、いずれかの回答完了フラグが回答完了したことを示すＯＮ（例えば「１」）でないか否かを判定する（ステップＳ３２）。全ての回答完了フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ３２；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答完了しているので、回答処理を終了する。
【００４６】
一方、いずれかの回答完了フラグがＯＮでないと判定した場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、調整依頼からタイムアウトまでの時間に応じたポイントを保有利用権から減算する（ステップＳ３３）。なお、ＯＮでないと判定された回答完了フラグに対する調整対象者が、回答を送付していない、タイムアウトとなった者である。
【００４７】
ここでは、Ｃ氏がタイムアウトとなった調整対象者であるとする。調整依頼からタイムアウトまでの時間は、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）である。Ｔｒｅｆは、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）であるとする。このような状況の下で、回答処理部１２は、調整依頼からタイムアウトまでの時間Ｔｍａｘに応じたＣ氏のポイントＰを、上記した式（２）のように算出する。すなわち、ポイントＰは、回答時間が長い程、小さい値となる。
【００４８】
ポイントＰは、「−１５０」であるとする。すると、回答処理部１２は、ポイントＰを調整テーブル２２のＣ氏に対する調整値２２ｃに保存する（図９、ｃ１）。回答処理部１２は、ポイントＰを、保有利用権が示すポイント「１０００」に加算し、加算して得られた「８５０」を利用権テーブル２１のＣ氏に対する保有利用権２１ａに保存する（図９、ｃ２）。
【００４９】
図６Ｂに戻って、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、該当する調整対象者に対する回答完了フラグをＯＮに設定する（ステップＳ３４）。ここでは、Ｃ氏が該当する調整対象者である場合には、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、Ｃ氏に対する回答完了フラグ２２ａをＯＮに設定する。そして、回答処理部１２は、回答処理を終了する。
【００５０】
［調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例］
次に、調整依頼者側の端末装置２の画面遷移の一例を、図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、利用権充足の場合の調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【００５１】
図１０に示すように、日程を調整するサービスを利用する調整依頼者側の端末装置２のメイン画面Ｇ１０が表示されている。メイン画面Ｇ１０には、お知らせパネルやスケジュール調整委託ｇ１等のボタンが表示されている。調整依頼者がメイン画面Ｇ１０のスケジュール調整委託ボタンｇ１をタッチする。すると、画面が、メイン画面Ｇ１０からスケジュール調整委託の入力画面Ｇ１１に遷移する。
【００５２】
スケジュール調整委託の入力画面Ｇ１１では、コメント記入欄ｇ２、優先日程候補記入欄ｇ３、相手選択記入欄ｇ４、委託納期記入欄ｇ５および確認ボタンｇ６が表示されている。コメント記入欄ｇ２には、調整依頼者が会議目的等のコメントを記入する。優先日程候補記入欄ｇ３には、調整依頼者が日程候補を優先順に記入する。例えば、調整依頼者が優先日程候補記入欄ｇ３の１つをタッチすると、カレンダと２４時間割りとが表示される。調整依頼者が日程候補を選択すると、日程候補が記入される。相手選択記入欄ｇ４には、調整依頼者が会議の相手となる調整対象者を記入する。例えば、調整依頼者が相手選択記入欄ｇ４の１つをタッチすると、アドレス帳が表示される。調整依頼者がアドレス帳から相手名を選択すると、相手名が表示される。委託納期記入欄ｇ５には、調整依頼者がサービスを委託する納期を記入する。例えば、調整依頼者が委託納期記入欄ｇ５をタッチすると、カレンダが表示される。調整依頼者がカレンダから日時を選択すると、委託納期として日時が表示される。
【００５３】
確認ボタンｇ６は、本画面Ｇ１１を次のスケジュール調整委託の実行画面Ｇ１２に遷移させるためのボタンである。調整依頼者が各種入力して、確認ボタンｇ６をタッチする。すると、画面が、スケジュール調整委託の入力画面Ｇ１１からスケジュール調整委託の実行画面Ｇ１２に遷移する。
【００５４】
すると、スケジュール標準委託の実行画面Ｇ１２では、入力された各種情報が表示される。ここでは、３人の調整対象者が入力されている。調整依頼者の保有利用権として「１０００」ポイントが保有されていることが表示されている（ｇ７）。調整依頼に必要なポイントが「１４０」ポイントであることが表示されている（ｇ８）。
【００５５】
実行ボタンｇ９は、スケジュール調整委託を実行させるためのボタンである。調整依頼者が実行ボタンｇ９をタッチすると、会議の調整依頼が日程調整装置１に送信される。この後、日程調整装置１は、会議の調整依頼を受信すると、調整依頼に必要なポイント「１４０」が調整依頼者の保有利用権としての保有ポイント「１０００」の範囲内であるので、利用権が充足していると判断し、調整依頼を調整対象者宛てに送信する。
【００５６】
図１１は、利用権不足の場合の調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【００５７】
図１１に示すように、スケジュール標準委託の実行画面Ｇ１２には、入力された各種情報が表示される。ここでは、３人の調整対象者が入力されている。調整依頼者の保有利用権として「１００」ポイントが保有されていることが表示されている（ｇ７´）。調整依頼に必要なポイントが「１４０」ポイントであることが表示されている（ｇ８´）。
【００５８】
調整依頼者が実行ボタンｇ９をタッチすると、会議の調整依頼が日程調整装置１に送信される。この後、日程調整装置１は、会議の調整依頼を受信すると、調整依頼に必要なポイント「１４０」が調整依頼者の保有利用権としての保有ポイント「１００」の範囲内でないので、利用権が不足していると判断し、調整依頼者宛ての端末装置２にエラーを通知する。そして、通知を受信した端末装置２は、「利用権不足の為実施不可」であることを本画面Ｇ１２に表示する（ｇ１０）。
【００５９】
［調整対象者側の端末装置の画面遷移の一例］
次に、調整対象者側の端末装置３の画面遷移の一例を、図１２を参照して説明する。図１２は、調整対象者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【００６０】
図１２に示すように、調整対象者側の端末装置３のメイン画面Ｇ２０が表示されている。メイン画面Ｇ２０には、お知らせパネルｇ２１やスケジュール調整委託等のボタンが表示されている。お知らせパネルｇ２１に１件のお知らせが通知されているので、調整対象者がお知らせパネルｇ２１をタッチする。すると、画面が、メイン画面Ｇ２０からスケジュール調整の回答入力画面Ｇ２１に遷移する。
【００６１】
スケジュール調整の回答入力画面Ｇ２１では、日程候補に対する回答ｇ２２が促されている。回答ｇ２２には、調整対象者が日程候補に対して「ＯＫ」または「ＮＧ」を選択する。例えば、調整対象者が回答ｇ２２をタッチすると、「ＯＫ」または「ＮＧ」を選択可能なチェックボックスが表示される。調整対象者が「ＯＫ」または「ＮＧ」を選択すると、選択した項目が表示される。また、スケジュール調整の回答入力画面Ｇ２１には、他の調整対象者の回答状況ｇ２３が表示される。また、回答期限ｇ２４が表示される。回答期限ｇ２４は、図１０および図１１の委託納期と同じ日時となる。
【００６２】
確認ボタンｇ２５は、本画面Ｇ２１を次のスケジュール調整の回答送信画面Ｇ２２に遷移させるためのボタンである。調整対象者が回答ｇ２２を入力して、確認ボタンｇ３６をタッチする。すると、画面が、スケジュール調整の回答入力画面Ｇ２１からスケジュール調整の回答送信画面Ｇ２２に遷移する。
【００６３】
すると、スケジュール調整の回答送信画面Ｇ２２では、入力された回答が表示される。また、調整対象者の保有利用権として「１０００」ポイントが保有されていることが表示されている（ｇ２６）。現時点で回答すると、「２０」ポイントが獲得予定であることが表示されている（ｇ２７）。
【００６４】
実行ボタンｇ２８は、スケジュール調整の回答を送信させるためのボタンである。調整対象者が現時点で実行ボタンｇ２８をタッチすると、スケジュール調整の回答が日程調整装置１に送信される。この後、日程調整装置１は、回答を受信すると、日程調整依頼から回答までの回答時間に応じたポイント「２０」を調整対象者に対する保有利用権に加算する。
【００６５】
［調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例］
次に、日程調整された場合の調整依頼者側の端末装置２の画面遷移の一例を、図１３を参照して説明する。図１３は、日程調整された場合の調整依頼者側の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【００６６】
図１３に示すように、調整依頼者側の端末装置２のメイン画面Ｇ１０が表示されている。メイン画面Ｇ１０には、お知らせパネルｇ２１に１件のお知らせが通知されているので、調整依頼者がお知らせパネルｇ１１をタッチする。すると、画面が、メイン画面Ｇ１０からスケジュール調整結果画面Ｇ１３に遷移する。
【００６７】
スケジュール調整結果画面Ｇ１３には、日程候補ごとに、全ての調整対象者の回答をＡＮＤ演算した回答が表示されている（ｇ３１）。また、相手名（調整対象者）ごとに、回答がされたことを示す「済」が表示されている（ｇ３２）。また、日程候補から「日程１」が決定されたことが表示されている（ｇ３３）。ここでは、「ＯＫ」である日程候補が２つあるので、優先順位が高い「日程１」が決定されたものである。また、調整依頼者の保有利用権が今回の調整依頼で「８６０」ポイントの保有となったことが表示されている（ｇ３４）。調整依頼に必要なポイントとして「１４０」ポイントの使用が完了したことが表示されている（ｇ３５）。
【００６８】
なお、実施例１では、回答処理部１２が、日程調整依頼に対する回答を調整対象者から受信すると、日程調整依頼から回答までの回答時間が基準時間より短い場合には、回答時間に応じたポイントを調整対象者の保有利用権が示すポイントに加算すると説明した。しかしながら、回答処理部１２は、これに限定されず、調整対象者の保有利用権が示すポイントに加算するポイントを、調整依頼者が保有する保有利用権が示すポイントから負担しても良い。すなわち、回答処理部１２は、回答時間に応じたポイントを調整対象者の保有利用権が示すポイントに加算するとともに、当該ポイントを調整依頼者の保有利用権が示すポイントから減算しても良い。これにより、調整依頼者としてサービスを利用できる利用者は、調整対象者のポイント分まで負担することとなるため、サービスを利用するためにはポイントを多く保有することが必要となり、ポイントを多く保有するために迅速な回答を心がけるようになる。さらに、ポイントを保有利用権から負担する調整依頼者が増加してきた場合、負担するポイントをシステム提供者が負担することなく、予め各利用に付与しているポイント（利用権）の範囲内でまかなうことができる。
【００６９】
また、実施例１では、回答処理部１２は、日程調整依頼から回答までの時間が基準時間より長い場合には、当該時間に応じたポイントを調整対象者の保有利用権が示すポイントから減算するすると説明した。しかしながら、回答処理部１２は、これに限定されず、日程調整依頼から回答までの時間が基準時間より長い場合には、当該時間に応じたポイントを調整対象者の保有利用権が示すポイントに加算しても良い。かかる場合には、調整依頼処理部１１は、イベントの日程調整依頼に必要な利用権が示すポイントと日程調整依頼者が保有するポイントとの関係が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定において満たしていると判定された場合には、利用制限を行えば良い。例えば、調整依頼処理部１１は、日程調整依頼者が保有するポイントが閾値以下であるか否かを判定し、判定において満たしていると判定された場合には、利用制限を行なえば良い。
【００７０】
［実施例１の効果］
このようにして、上記実施例１では、日程調整装置１は、日程調整対象者宛てへ送付したイベントへの日程の調整依頼の回答に基づいて、日程調整対象者の日程を調整するサービスを実行する。日程調整装置１は、過去の日程の調整依頼から回答までの経過時間に応じて、サービスの利用制限を行う。かかる構成によれば、日程調整装置１は、日程の調整を行う場合に、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。例えば、日程調整装置１は、過去の日程の調整依頼から回答までの経過時間が遅れていた場合に、サービスの利用制限を行うことで、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。
【００７１】
また、上記実施例１では、日程調整装置１は、日程の調整依頼から回答までの経過時間に応じて、日程調整対象者の保持するポイントの減算を行う。日程調整装置１は、ポイントに応じて、日程調整対象者によるサービスの利用制限を行う。かかる構成によれば、日程調整装置１は、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。つまり、日程の調整依頼から回答までの経過時間が遅れると、日程調整対象者が保持するポイントが減っていく。日程調整装置１は、ポイントが所定値を下回ると、サービスの利用権限を失わせることで、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。
【００７２】
また、上記実施例１では、日程調整装置１は、日程の調整依頼から回答までの経過時間に応じて、日程調整対象者の保持するポイントの加算を行う。日程調整装置１は、ポイントに応じて、日程調整対象者によるサービスの利用制限を行う。かかる構成によれば、日程調整装置１は、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。つまり、日程の調整依頼から回答までの経過時間が遅れると、日程調整対象者が保持するポイントが増加していく。日程調整装置１は、ポイントが所定値を上回ると、サービスの利用権限を失わせることで、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。
【００７３】
また、上記実施例１では、日程調整装置１は、日程調整依頼者からイベントへの日程の調整依頼を受け取ると、サービスの利用に必要なポイントと日程調整依頼者の保持するポイントとの関係が所定の条件を満たしているか否かを判定する。日程調整装置１は、判定において満たしていると判定された場合には、利用制限を行う。かかる構成によれば、日程調整装置１は、日程調整依頼者が保持するポイントがサービスの利用に必要なポイントを有していない場合には、利用制限を行うことで、日程調整依頼者が日程調整対象者となったときに迅速な回答を促進させることができる。
【実施例２】
【００７４】
ところで、実施例１では、日程調整装置１は、イベントの日程の調整依頼を受信すると、調整依頼に必要なポイントが調整対象者の保有するポイントの範囲内でなければ、日程を調整するサービスへの利用を制限すると説明した。しかしながら、日程調整装置１は、これに限定されず、イベントの日程の調整依頼を受信すると、回答遅延の回数が閾値に達すると、日程を調整するサービスへの利用を制限しても良い。
【００７５】
そこで、実施例２に係る日程調整装置１は、イベントの日程の調整依頼を受信すると、回答遅延の回数が閾値に達すると、日程を調整するサービスへの利用を制限する場合を説明する。
【００７６】
［実施例２に係る日程調整装置の構成］
実施例２に係る日程調整装置１の構成は、実施例１の図２に示す日程調整装置１と同一の構成については同一符号を示すことで、その重複する構成の説明については省略する。なお、実施例１と実施例２とが異なるところは、利用権テーブル２１を利用権テーブル２１Ａに変更し、調整テーブル２２を調整テーブル２２Ａに変更した点にある。
【００７７】
実施例２に係る利用権テーブル２１Ａは、実施例１に係る利用権テーブル２１の保有利用権２１ａを回答遅延カウンタ２１ｂに代えて、利用者ごとに対応付けて記憶する。回答遅延カウンタ２１ｂは、利用者ごとの回答遅延の回数である。回答遅延カウンタ２１ｂは、利用者ごとに、例えば、３ヶ月に１回、システム設定によって定期的に初期化される。なお、利用権テーブル２１Ａの一例は、後述する。
【００７８】
実施例に係る調整テーブル２２Ａは、実施例１に係る調整テーブル２２の調整値２２ｃを調整値２２ｄに代えて、回答完了フラグ２２ａ、回答時間２２ｂおよび調整値２２ｄを利用者ごとに対応付けて記憶する。調整値２２ｄは、回答時間２２ｂが基準時間より長い程、回答遅延の回数が増えるように調整される。なお、調整テーブル２２Ａの一例は、後述する。
【００７９】
［日程調整依頼を受信した場合の調整依頼処理のフローチャート］
図１４は、実施例２に係るに日程調整依頼を受信した場合の調整依頼処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、図１６に示される利用権テーブル２１Ａのデータを適宜用いながら説明する。ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。
【００８０】
図１４に示すように、調整依頼処理部１１は、イベントの調整依頼（日程調整依頼）を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。イベントの調整依頼を受信していないと判定した場合には（ステップＳ４１；Ｎｏ）、調整依頼処理部１１は、イベントの調整依頼を受信するまで、判定処理を繰り返す。
【００８１】
一方、イベントの調整依頼を受信したと判定した場合には（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、調整依頼処理部１１は、調整依頼者の回答遅延カウンタ値を、利用権テーブル２１Ａから取得する（ステップＳ４２）。
【００８２】
ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であるので、利用権テーブル２１からＸ氏に対する回答遅延カウンタ２１ｂが示す回答遅延カウンタ値として「０」が取得される（図１６、ｅ１）。
【００８３】
図１４に戻って、調整依頼処理部１１は、回答遅延カウンタ値が閾値Ｃｍａｘより小さいか否かを判定する（ステップＳ４３）。回答遅延カウンタ値が閾値Ｃｍａｘより小さいと判定した場合には（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、調整依頼処理部１１は、調整依頼を調整対象者宛ての端末装置３に送信する（ステップＳ４４）。調整依頼処理部１１は、各種タイマを開始する（ステップＳ４５）。各種タイマには、一例として、タイムアウトを検知するタイマや再び調整依頼を送信するために用いられるタイマ等が挙げられる。
【００８４】
一方、回答遅延カウンタ値が閾値Ｃｍａｘより小さくないと判定した場合には（ステップＳ４３；Ｎｏ）、調整依頼処理部１１は、調整依頼者宛ての端末装置２に、エラーを通知する（ステップＳ４６）。そして、調整依頼処理部１１は、調整依頼処理を終了する。
【００８５】
ここでは、閾値Ｃｍａｘが「１０」であった場合とする。調整依頼処理部１１は、回答遅延カウンタ値「０」が閾値「１０」より小さいので、サービスへの利用権限があると判断し、調整依頼を調整対象者宛ての端末装置３に送信する。
【００８６】
［回答を受信した場合の回答処理のフローチャート］
図１５Ａは、実施例２に係る回答を受信した場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、図１７に示される利用権テーブル２１Ａおよび調整テーブル２２Ａのデータを適宜用いながら説明する。ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。
【００８７】
図１５Ａに示すように、回答処理部１２は、回答を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。回答を受信していないと判定した場合には（ステップＳ５１；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答を受信するまで、判定処理を繰り返す。
【００８８】
一方、回答を受信したと判定した場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、調整テーブル２２Ａを参照して、回答を送付した調整対象者に対する回答完了フラグを取得する。回答処理部１２は、回答完了フラグが回答完了したことを示すＯＮ（例えば「１」）でないか否かを判定する（ステップＳ５２）。回答完了フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ５２；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答完了しているので、回答処理を終了する。
【００８９】
一方、回答完了フラグがＯＮでないと判定した場合には（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、タイマを利用して、調整依頼から回答までの回答時間が基準時間より短いか否かを判定する（ステップＳ５３）。調整依頼から回答までの回答時間が基準時間より短いと判定した場合には（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、ステップＳ５５に移行する。
【００９０】
ここでは、Ａ氏が回答を送付した調整対象者であるとする。Ａ氏の回答時間（ｔ）は、２４時間であったとする。また、基準時間（Ｔｒｅｆ）は、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）の半分であるとする。一例として、Ｔｍａｘは、７２時間であるとすると、Ｔｒｅｆは、３６時間であるとする。このような状況の下で、回答処理部１２は、Ａ氏の回答時間「２４」がＴｒｅｆ「３６」より短いので、回答遅延していないと判断する。したがって、調整テーブル２２ＡのＡ氏に対する調整値２２ｄは、「０」のまま変わらない（図１７、ｆ１）。また、利用権テーブル２１ＡのＡ氏に対する回答遅延カウンタ２１ｂは、「０」のまま変わらない(図１７、ｆ２）。
【００９１】
図１５Ａに戻って、一方、調整依頼から回答までの回答時間が基準時間以上と判定した場合には（ステップＳ５３；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答遅延カウンタ値を１加算する（ステップＳ５４）。そして、回答処理部１２は、ステップＳ５５に移行する。
【００９２】
ここでは、Ｂ氏が回答を送付した調整対象者であるとする。Ｂ氏の回答時間（ｔ）は、４８時間であったとする。また、基準時間（Ｔｒｅｆ）は、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）の半分であるとする。一例として、Ｔｍａｘは、７２時間であるとすると、Ｔｒｅｆは、３６時間であるとする。このような状況の下で、回答処理部１２は、Ｂ氏の回答時間「４８」がＴｒｅｆ「３６」より長いので、回答遅延していると判断する。したがって、回答処理部１２は、調整テーブル２２ＡのＢ氏に対する調整値２２ｄを、「０」から「１」に更新する（図１７、ｆ３）。また、回答処理部１２は、利用権テーブル２１ＡのＢ氏に対する回答遅延カウンタ２１ｂを、「０」から「１」に更新する（図１７、ｆ４）。
【００９３】
図１５Ａに戻って、ステップＳ５５において、回答処理部１２は、調整テーブル２２Ａの、該当する調整対象者に対する回答完了フラグをＯＮに設定する（ステップＳ５５）。ここでは、Ａ氏が調整対象者である場合には、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、Ａ氏に対する回答完了フラグ２２ａをＯＮに設定する。Ｂ氏が調整対象者である場合には、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、Ｂ氏に対する回答完了フラグ２２ａをＯＮに設定する。そして、回答処理部１２は、回答処理を終了する。
【００９４】
［タイムアウトである場合の回答処理のフローチャート］
図１５Ｂは、実施例２に係るタイムアウトである場合の回答処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、図１８に示される利用権テーブル２１Ａおよび調整テーブル２２Ａのデータを適宜用いながら説明する。ここでは、Ｘ氏が調整依頼者であり、Ａ氏、Ｂ氏およびＣ氏が調整対象者であるとする。
【００９５】
図１５Ｂに示すように、回答処理部１２は、タイマを利用して、タイムアウトであるか否かを判定する（ステップＳ６１）。タイムアウトでないと判定した場合には（ステップＳ６１；Ｎｏ）、回答処理部１２は、タイムアウトとなるまで、判定処理を繰り返す。
【００９６】
一方、タイムアウトであると判定した場合には（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、調整テーブル２２Ａを参照して、調整対象者に対する回答完了フラグを取得する。回答処理部１２は、いずれかの回答完了フラグが回答完了したことを示すＯＮ（例えば「１」）でないか否かを判定する（ステップＳ６２）。全ての回答完了フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、回答処理部１２は、回答完了しているので、回答処理を終了する。
【００９７】
一方、いずれかの回答完了フラグがＯＮでないと判定した場合には（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、回答処理部１２は、回答遅延カウンタ値を２加算する（ステップＳ６３）。なお、ＯＮでないと判定された回答完了フラグに対する調整対象者が、回答を送付していない、タイムアウトとなった者である。
【００９８】
ここでは、Ｃ氏がタイムアウトとなった調整対象者であるとする。調整依頼からタイムアウトまでの時間は、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）である。Ｔｒｅｆは、回答待ち最大時間（Ｔｍａｘ）であるとする。このような状況の下で、回答処理部１２は、調整依頼からタイムアウトまでの時間Ｔｍａｘに応じたＣ氏の回答遅延カウンタ値を、通常回答が遅延した場合の調整値より大きい調整値を算出する。
【００９９】
調整値は、「２」であるとする。すると、回答処理部１２は、調整テーブル２２ＡのＣ氏に対する調整値２２ｄを、「０」から「２」に更新する（図１８、ｈ１）。また、回答処理部１２は、利用権テーブル２１ＡのＣ氏に対する回答遅延カウンタ２１ｂを、「０」から「２」に更新する（図１８、ｈ２）。
【０１００】
図１５Ｂに戻って、回答処理部１２は、調整テーブル２２Ａの、該当する調整対象者に対する回答完了フラグをＯＮに設定する（ステップＳ６４）。ここでは、Ｃ氏が該当する調整対象者である場合には、回答処理部１２は、調整テーブル２２の、Ｃ氏に対する回答完了フラグ２２ａをＯＮに設定する。そして、回答処理部１２は、回答処理を終了する。
【０１０１】
［実施例２の効果］
このようにして、上記実施例２では、日程調整装置１は、日程の調整依頼から回答までの経過時間に応じて、日程調整対象者の遅延回数の加算を行う。日程調整装置１は、遅延回数に応じて、日程調整対象者によるサービスの利用制限を行う。かかる構成によれば、日程調整装置１は、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。つまり、日程の調整依頼から回答までの経過時間が遅れると、日程調整対象者の遅延回数保持が増えていく。日程調整装置１は、遅延回数が所定値を上回ると、サービスの利用権限を失わせることで、日程調整対象者に迅速な回答を促進させることができる。
【０１０２】
また、上記実施例２では、日程調整装置１は、日程調整依頼者からイベントへの日程の調整依頼を受け取ると、日程調整依頼者の遅延回数と所定の閾値との関係が所定の条件を満たしているかを判定する。日程調整装置１は、判定において満たしていると判定した場合には、利用制限を行う。かかる構成によれば、日程調整装置１は、例えば日程調整依頼者の遅延回数が閾値を超える場合には、利用制限を行うことで、日程調整依頼者が日程調整対象者となったときに迅速な回答を促進させることができる。
【０１０３】
［その他］
なお、日程調整装置１は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置に、上記した制御部１０および記憶部２０等の各機能を搭載することによって実現することができる。
【０１０４】
また、図示した装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的態様は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、調整依頼処理部１１と回答処理部１２とを１個の部として統合しても良い。また、回答処理部１２を、回答を受信した場合の処理と、回答を受信しなかった場合の処理（タイムアウトの場合の処理）とに分散しても良い。また、記憶部２０を日程調整装置１の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。さらに、制御部１０及び記憶部２０をクラウド上に置き、利用者はパーソナルコンピュータ等からネットワークを介して当該クラウドに接続して、制御部１０により実行される処理を利用することも可能である。このようにすることで、本発明の処理をサービスとして提供することができるようになる。
【０１０５】
また、上記実施例１，２で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２に示した日程調整装置１と同様の機能を実現する日程調整プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１９は、日程調整プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１０６】
図１９に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２１５と、表示装置２０９を制御する表示制御部２０７とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読取るドライブ装置２１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部２１７とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するメモリ２０１と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０５を有する。そして、メモリ２０１、ＣＰＵ２０３、ＨＤＤ２０５、表示制御部２０７、ドライブ装置２１３、入力装置２１５、通信制御部２１７は、バス２１９で接続されている。
【０１０７】
ドライブ装置２１３は、例えばリムーバブルディスク２１１用の装置である。ＨＤＤ２０５は、日程調整プログラム２０５ａおよび日程調整処理関連情報２０５ｂを記憶する。
【０１０８】
ＣＰＵ２０３は、日程調整プログラム２０５ａを読み出して、メモリ２０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、日程調整装置１の各機能部に対応する。日程調整処理関連情報２０５ｂは、利用権テーブル２１、調整テーブル２２に対応する。そして、例えばリムーバブルディスク２１１が、日程調整プログラム２０５ａ等の各情報を記憶する。
【０１０９】
なお、日程調整プログラム２０５ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２０５に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、光磁気ディスク、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード等の「可搬用の物理媒体」に当該プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから日程調整プログラム２０５ａを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１  日程調整装置
１０  制御部
１１  調整依頼処理部
１２  回答処理部
１３  調整処理部
２０  記憶部
２１  利用権テーブル
２２  調整テーブル
２，３  端末装置
８  スケジュール管理装置
【図１】
2020035075.tif 000003
【図２】
2020035075.tif 000004
【図３】
2020035075.tif 000005
【図４】
2020035075.tif 000006
【図５】
2020035075.tif 000007
【図６Ａ】
2020035075.tif 000008
【図６Ｂ】
2020035075.tif 000009
【図７】
2020035075.tif 000010
【図８】
2020035075.tif 000011
【図９】
2020035075.tif 000012
【図１０】
2020035075.tif 000013
【図１１】
2020035075.tif 000014
【図１２】
2020035075.tif 000015
【図１３】
2020035075.tif 000016
【図１４】
2020035075.tif 000017
【図１５Ａ】
2020035075.tif 000018
【図１５Ｂ】
2020035075.tif 000019
【図１６】
2020035075.tif 000020
【図１７】
2020035075.tif 000021
【図１８】
2020035075.tif 000022
【図１９】
2020035075.tif 000023