(57)【要約】【課題】対象世帯の特徴に一層合致する用途別の消費電力量を取得可能である消費電力量用途分解システム等を提供する。【解決手段】消費電力量用途分解システムＤ１は、対象世帯における対象期間の全消費電力量から、少なくとも冷暖房消費電力量を割り出すものであり、対象期間における単位期間毎の単位全消費電力量から単位期間における単位他用途消費電力量を減じた単位基礎消費電力量、及び、一般に前記冷暖房機器が使用されずあるいは他の季節に比べて消費電力量の抑制された状態で使用される中間季における単位期間毎の中間季単位全消費電力量から中間季に係る単位他用途消費電力量を減じた中間季単位基礎消費電力量が記憶される記憶手段６と、単位基礎消費電力量から中間季単位基礎消費電力量を減じることで、単位期間毎の冷暖房消費電力量を割り出し、単位期間毎の冷暖房消費電力量を積算して冷暖房消費電力量を割り出す制御手段８と、を備えている。【選択図】図１
2020035016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象世帯における対象期間の全体の消費電力量である全消費電力量から、少なくとも冷暖房機器の消費電力量である冷暖房消費電力量を割り出す消費電力量用途分解システムであって、
前記対象期間における単位期間毎の全体の消費電力量である単位全消費電力量、又は当該単位全消費電力量から前記単位期間における他の用途の消費電力量である単位他用途消費電力量を減じた単位基礎消費電力量、及び、一般に前記冷暖房機器が使用されずあるいは他の季節に比べて消費電力量の抑制された状態で使用される中間季における前記単位期間毎の全体の消費電力量である中間季単位全消費電力量、又は当該中間季単位全消費電力量から前記中間季に係る前記単位他用途消費電力量を減じた中間季単位基礎消費電力量が記憶される記憶手段と、
前記単位全消費電力量から前記中間季単位全消費電力量を減じ、又は前記単位基礎消費電力量から前記中間季単位基礎消費電力量を減じることで、前記単位期間毎の前記冷暖房消費電力量を割り出し、当該単位期間毎の前記冷暖房消費電力量を積算して、前記対象期間における前記冷暖房消費電力量を割り出す制御手段と、
を備えている
ことを特徴とする消費電力量用途分解システム。
【請求項２】
前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間における照明機器の消費電力量である単位照明消費電力量が含まれており、
前記制御手段は、前記単位照明消費電力量につき、前記対象世帯における１年間の全体の消費電力量に所定割合を乗じたものを、前記対象世帯が属する地域における１年間の夜間時間で除して得られる、前記照明機器の消費電力量の要素である要素照明消費電力量に、前記対象期間の前記単位期間における夜間時間を乗じることで割り出す
ことを特徴とする請求項１に記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項３】
更に、夜間時間サーバと通信可能な通信手段を備えており、
前記通信手段は、前記夜間時間を、前記夜間時間サーバから取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項４】
更に、前記記憶手段には、前記単位期間に対応する外気温が記憶されており、
前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間における冷蔵庫の消費電力量である単位冷蔵消費電力量が含まれており、
前記制御手段は、前記単位冷蔵消費電力量につき、前記外気温の関数である単位冷蔵関数により割り出し、
前記単位冷蔵関数は、第１所定温度以上第２所定温度以下において前記外気温の一次関数となっている
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項３に記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項５】
更に、前記記憶手段には、前記単位期間に対応する外気温が記憶されており、
前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間におけるヒートポンプ式給湯機の消費電力量である単位ヒートポンプ給湯消費電力量が含まれており、
前記制御手段は、前記単位ヒートポンプ給湯消費電力量につき、前記外気温の一次関数である単位ヒートポンプ給湯関数により割り出し、
前記単位ヒートポンプ給湯関数の係数及び切片は、前記単位ヒートポンプ給湯消費電力量の１年間における最大値に応じて定められる
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項４の何れかに記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項６】
更に、外気温サーバと通信可能な通信手段を備えており、
前記通信手段は、前記外気温を、前記外気温サーバから取得する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項７】
前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間におけるヒーター式給湯器の消費電力量である単位電気給湯消費電力量が含まれており、
前記制御手段は、前記単位電気給湯消費電力量につき、前記単位全消費電力量が前記ヒーター式給湯器のヒーター出力，貯湯量及び世帯人数のうちの少なくとも何れかに応じて定められる所定値以上となった時間に、前記所定値を乗じることで割り出す
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項６の何れかに記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項８】
更に、前記記憶手段には、前記対象世帯が具備する太陽光発電パネルの傾斜角、方位角、システム容量及び損失係数、前記単位期間毎の前記対象世帯が属する地域における、前記傾斜角及び前記方位角での斜面日射量、及び全天日射量、並びに、前記単位期間毎の前記太陽光発電パネルからの余剰に係る電力量である単位余剰電力量が記憶されており、
前記制御手段は、前記単位全消費電力量につき、
前記斜面日射量を前記全天日射量で除した発電率に前記全天日射量と前記損失係数と前記システム容量とを乗じて得られた単位発電電力量から、
前記単位余剰電力量を減じて割り出す
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項７の何れかに記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項９】
更に、日射量サーバと通信可能な通信手段を備えており、
前記通信手段は、前記全天日射量を、前記日射量サーバから取得する
ことを特徴とする請求項８に記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項１０】
前記対象期間は１か月であり、前記単位期間は１日である
ことを特徴とする請求項１ないしは請求項９の何れかに記載の消費電力量用途分解システム。
【請求項１１】
コンピュータに読み取られることにより、前記コンピュータに、請求項１ないしは請求項１０の何れかに記載の前記記憶手段及び前記制御手段が形成される
ことを特徴とする消費電力量用途分解プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象世帯における全体の消費電力量を、用途別（電気機器別）に分解するシステムである消費電力量用途分解システム、及び用途別に分解するプログラムである消費電力量用途分解プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力消費量用途分解装置として、特開２０１７−２０７８８７号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。
この装置は、対象期間（１日間）に含まれる単位時間（３０分間）毎の電力消費量である単位時間電力消費量の中の最小値を対象期間にわたって積算して得られるベース電力消費量と、単位時間電力消費量と上記最小値との差分を対象期間にわたって積算して得られるフロー電力消費量とを算出し、これらのベース電力消費量及びフロー電力消費量、並びに対象期間の平均気温の少なくとも何れかの関数を求めて、用途別電力消費量を算出するための推定モデルが設定される。
例えば、空気調和機（エアコン）の用途別電力消費量を算出するための推定モデルは、フロー電力消費量と平均気温とに係る散布図から、重回帰分析により、フロー電力消費量と平均気温とを変数とする関数を求めることで設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０７８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電力消費量用途分解装置では、サンプル数を多数確保した散布図から重回帰分析により推定モデルの関数を得ているため、サンプルが地域別あるいは類似する特徴を有する世帯別でなければ、地域あるいは世帯の特徴が加味され難いし、サンプルが地域別あるいは類似世帯別となると、サンプルの収集ないし関数の算出に膨大な手間がかかってしまう。
そこで、本発明の主な目的は、地域等といった対象世帯の特徴に一層合致する用途別の消費電力量を取得可能である消費電力量用途分解システム，プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、対象世帯における対象期間の全体の消費電力量である全消費電力量から、少なくとも冷暖房機器の消費電力量である冷暖房消費電力量を割り出す消費電力量用途分解システムであって、前記対象期間における単位期間毎の全体の消費電力量である単位全消費電力量、又は当該単位全消費電力量から前記単位期間における他の用途の消費電力量である単位他用途消費電力量を減じた単位基礎消費電力量、及び、一般に前記冷暖房機器が使用されずあるいは他の季節に比べて消費電力量の抑制された状態で使用される中間季における前記単位期間毎の全体の消費電力量である中間季単位全消費電力量、又は当該中間季単位全消費電力量から前記中間季に係る前記単位他用途消費電力量を減じた中間季単位基礎消費電力量が記憶される記憶手段と、前記単位全消費電力量から前記中間季単位全消費電力量を減じ、又は前記単位基礎消費電力量から前記中間季単位基礎消費電力量を減じることで、前記単位期間毎の前記冷暖房消費電力量を割り出し、当該単位期間毎の前記冷暖房消費電力量を積算して、前記対象期間における前記冷暖房消費電力量を割り出す制御手段と、を備えていることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、上記発明において、前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間における照明機器の消費電力量である単位照明消費電力量が含まれており、前記制御手段は、前記単位照明消費電力量につき、前記対象世帯における１年間の全体の消費電力量に所定割合を乗じたものを、前記対象世帯が属する地域における１年間の夜間時間で除して得られる、前記照明機器の消費電力量の要素である要素照明消費電力量に、前記対象期間の前記単位期間における夜間時間を乗じることで割り出すことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、上記発明において、更に、夜間時間サーバと通信可能な通信手段を備えており、前記通信手段は、前記夜間時間を、前記夜間時間サーバから取得することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、上記発明において、更に、前記記憶手段には、前記単位期間に対応する外気温が記憶されており、前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間における冷蔵庫の消費電力量である単位冷蔵消費電力量が含まれており、前記制御手段は、前記単位冷蔵消費電力量につき、前記外気温の関数である単位冷蔵関数により割り出し、前記単位冷蔵関数は、第１所定温度以上第２所定温度以下において前記外気温の一次関数となっていることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、上記発明において、更に、前記記憶手段には、前記単位期間に対応する外気温が記憶されており、前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間におけるヒートポンプ式給湯機の消費電力量である単位ヒートポンプ給湯消費電力量が含まれており、前記制御手段は、前記単位ヒートポンプ給湯消費電力量につき、前記外気温の一次関数である単位ヒートポンプ給湯関数により割り出し、前記単位ヒートポンプ給湯関数の係数及び切片は、前記単位ヒートポンプ給湯消費電力量の１年間における最大値に応じて定められることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、上記発明において、更に、外気温サーバと通信可能な通信手段を備えており、前記通信手段は、前記外気温を、前記外気温サーバから取得することを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、上記発明において、前記単位他用途消費電力量には、前記単位期間におけるヒーター式給湯器の消費電力量である単位電気給湯消費電力量が含まれており、前記制御手段は、前記単位電気給湯消費電力量につき、前記単位全消費電力量が前記ヒーター式給湯器のヒーター出力，貯湯量及び世帯人数のうちの少なくとも何れかに応じて定められる所定値以上となった時間に、前記所定値を乗じることで割り出すことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、上記発明において、更に、前記記憶手段には、前記対象世帯が具備する太陽光発電パネルの傾斜角、方位角、システム容量及び損失係数、前記単位期間毎の前記対象世帯が属する地域における、前記傾斜角及び前記方位角での斜面日射量、及び全天日射量、並びに、前記単位期間毎の前記太陽光発電パネルからの余剰に係る電力量である単位余剰電力量が記憶されており、前記制御手段は、前記単位全消費電力量につき、前記斜面日射量を前記全天日射量で除した発電率に前記全天日射量と前記損失係数と前記システム容量とを乗じて得られた単位発電電力量から、前記単位余剰電力量を減じて割り出すことを特徴とするものである。
請求項９に記載の発明は、上記発明において、更に、日射量サーバと通信可能な通信手段を備えており、前記通信手段は、前記全天日射量を、前記日射量サーバから取得することを特徴とするものである。
請求項１０に記載の発明は、上記発明において、前記対象期間は１か月であり、前記単位期間は１日であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１１に記載の発明は、消費電力量用途分解プログラムにおいて、コンピュータに読み取られることにより、前記コンピュータに、上記発明の前記記憶手段及び前記制御手段が形成されるものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の主な効果は、地域等といった対象世帯の特徴に一層合致する用途別の消費電力量を取得可能である消費電力量用途分解システム，プログラムが提供されることである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る消費電力量用途分解システム及び関連する要素の全体ブロック図である。
【図２】本発明に係る用途分解プログラム及び用途分解アプリに関するフローチャートである。
【図３】図２中、冷蔵庫の用途別消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【図４】単位冷蔵関数に係るグラフである。
【図５】図２中、照明の用途別消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【図６】図２中、調理器具の用途別消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【図７】図２中、ヒートポンプ式給湯機の用途別消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【図８】単位ＨＰ給湯関数の係数ａと単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍとの関係が示されるグラフである。
【図９】単位ＨＰ給湯関数の切片ｂと単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍとの関係が示されるグラフである。
【図１０】図２中、ヒーター式給湯器（電気温水器）の用途別消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【図１１】電気温水器が設置された典型的なサンプル世帯における時間帯別消費電力量（３０分間）の１日の推移（夏季及び冬季）を示すグラフである。
【図１２】図２中、冷暖房機器の用途別消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【図１３】サンプル世帯について日平均気温（横軸）と実測された時間帯別消費電力量（縦軸）とのグラフ面にプロットしたグラフである。
【図１４】太陽光発電設備保有時の全消費電力量の算出に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態の例が、その変更例と共に、適宜図面に基づいて説明される。
尚、当該形態は、下記の例及び変更例に限定されない。
【００１２】
≪外的構成等≫
図１は、本発明に係る消費電力量用途分解システムＤ１及び関連する要素の全体ブロック図である。
本発明に係る消費電力量用途分解システムＤ１では、用途分解プログラムを読み取って実行可能なサーバ１（サーバコンピュータ）が用いられる。尚、サーバ１は、パーソナルコンピュータ及び携帯端末の少なくとも一方であっても良いし、複数台が適宜ネットワークを介して組み合わせられたものであっても良い。
【００１３】
サーバ１は、電力会社（子会社等の関連団体を含む）に設置されている。
サーバ１は、情報等を表示する表示手段２と、情報等の入力を受け付ける入力手段４と、情報等を記憶する記憶手段６と、専用線ＥＬ及びインターネットＩＮに接続可能な通信手段７と、これらを制御する制御手段８と、を有する。例えば、表示手段２はモニタであり、入力手段４は、キーボード及びポインティングデバイスの少なくとも一方であり、記憶手段６はメモリ及びハードディスクの少なくとも一方であり、通信手段７は専用線ＥＬ及びインターネットＩＮに接続可能な通信ユニットであり、制御手段８はＣＰＵである。
尚、通信手段７は、専用線ＥＬの接続部とインターネットＩＮの接続部とで分離していても良い。又、専用線ＥＬ及びインターネットＩＮの何れか一方が使用されない場合、その使用されない部分が省略されても良い。
【００１４】
通信手段７は、専用線ＥＬを介して、上記電力会社に設置された集計サーバＣＣと接続されている。尚、集計サーバＣＣは、他の場所あるいは団体に設置されていても良い。又、サーバ１は、集計サーバＣＣと、インターネットＩＮ等を介して接続されていても良い。
集計サーバＣＣには、複数のスマートメーターＳＭが接続されている。ここでは、各スマートメーターＳＭは、集計サーバＣＣと、無線通信網等を介して接続されている。尚、各スマートメーターＳＭは、集計サーバＣＣと、インターネットＩＮを介して接続されていても良いし、携帯電話網等を介して接続されていても良い。
各スマートメーターＳＭは、電力を消費する世帯（電力供給契約を締結した世帯）に設置され、当該世帯の消費電力量を計測可能な電力計であり、更に所定の時間帯（ここでは３０分間の時間帯であり１日当たり４８個の時間帯）毎の消費電力量を積算した時間帯別消費電力量を算出して、世帯識別情報（世帯ＩＤ）を付して集計サーバＣＣに送信可能である。世帯ＩＤ付きの各時間帯別消費電力量は、いわゆるＡルート値である。尚、二世帯住宅のような場合に、１つの建物に複数のスマートメーターＳＭが設置されていても良い。
集計サーバＣＣは、世帯ＩＤと、時間帯の種類（時間帯に係る日時）と、時間帯別消費電力量とを対応付けた消費電力量データベースを有している。
【００１５】
又、通信手段７は、インターネットＩＮを介して、外気温サーバＴＣと、夜間時間サーバＮＣと、日射量サーバＬＣと、にそれぞれ接続されている。
外気温サーバＴＣは、例えば気象観測団体が設置しているサーバコンピュータであり、地域及び日付を指定して問い合わせると、当該地域及び日付において観測された日平均の外気温が送信される。尚、外気温は、最低気温あるいは最高気温等であっても良いし、これらの組合せであっても良いし、週間平均気温等であっても良い。
夜間時間サーバＮＣは、例えば外気温サーバＴＣと同じ団体あるいは異なる団体が設置しているサーバコンピュータであり、地域及び日付を指定して問い合わせると、当該地域及び日付における夜間時間が送信される。ここでは、夜間時間は、当該日付の日の入りの時刻から翌朝の日の出の時刻までの時間である、尚、夜間時間は、当該日付の前日の日の入りの時刻から当該日付の日の出の時刻までの時間等の他の夜間を示す時間であっても良い。又、夜間時間は、地域及び日付に応じて制御手段８で演算されても良いし、記憶手段６において夜間時間データベースとして記憶されていても良い。
日射量サーバＬＣは、例えば他のサーバと同じ団体あるいは異なる団体が設置しているサーバコンピュータであり、地域及び日付並びに斜面の角度を指定して問い合わせると、当該地域及び日付における全天日射量並びに当該角度における斜面日射量が送信される。尚、斜面日射量及び全天日射量の少なくとも一方は、地域及び日付あるいは更に斜面の角度に応じて制御手段８で演算されても良いし、記憶手段６において日射量データベースとして記憶されていても良い。又、外気温サーバＴＣ、夜間時間サーバＮＣ、日射量サーバＬＣ及び集計サーバＣＣの少なくとも何れか２つは、共通のサーバであっても良い。
【００１６】
更に、通信手段７は、インターネットＩＮを介して、端末Ｔと接続されている。
端末Ｔは、ここでは携帯端末であり、サーバ１と同様に、情報等を表示する表示手段１２と、情報等の入力を受け付ける入力手段１４と、情報等を記憶する記憶手段１６と、通信手段１７と、これらを制御する制御手段１８と、を有する。表示手段１２及び入力手段１４は、例えばタッチセンサ付きディスプレイであり、記憶手段１６は、例えばメモリであり、通信手段１７は、例えば携帯電話網に対しデータ通信可能に接続される通信ユニットであり、制御手段１８はＣＰＵである。
端末Ｔの記憶手段１６には、サーバ１の用途分解プログラムと連携する用途分解アプリケーション（用途分解アプリ，端末側用途分解プログラム）が記憶されており、制御手段１８は用途分解アプリを実行可能である。用途分解アプリは、ユーザの世帯（当該世帯のスマートメーター）と対応付けられており、世帯ＩＤを保持している。尚、端末Ｔにおける世帯ＩＤとサーバ１における世帯ＩＤとが異なるものとされ、サーバ１等にこれらの対応表が記憶されていても良い。
尚、外気温サーバＴＣ、夜間時間サーバＮＣ、日射量サーバＬＣ及び端末Ｔの少なくとも何れかは、サーバ１と、専用線ＥＬあるいは構内通信等のインターネットＩＮ以外の経路で接続されていても良い。各種の通信の経路は、有線を含んでいても良いし、無線を含んでいていても良い。又、端末Ｔは、ユーザの世帯等に置かれたＰＣ（パーソナルコンピュータ）であっても良い。
【００１７】
用途分解プログラムは、記憶手段６に記憶され、制御手段８により実行される。
用途分解プログラムは、取得された対象世帯に係る世帯ＩＤの各消費電力量から対象期間の全体の消費電力量である全消費電力量を算出し、その全消費電力量から、当該対象期間における冷暖房機器の消費電力量である冷暖房消費電力量といった用途別の消費電力量をそれぞれ分解（ディスアグリゲーション）して割り出す機能を有している。
冷暖房機器は、室内の温熱環境（温度、湿度、気流及び熱放射の少なくとも何れか）を調節する電気機器であり、例えば、空気調和機（エアコン），扇風機，電気こたつ，ホットカーペット，電気ストーブが含まれ得る。
【００１８】
≪内的構成及び動作例等≫
［処理開始等］
図２は、実行により消費電力量用途分解システムＤ１の動作がなされる、用途分解プログラム及び用途分解アプリのフローチャートである。
端末Ｔにおける用途分解アプリの実行により、制御手段１８は初期設定の処理を行う（ステップＳ１）。制御手段１８は、初期設定が済んでいる場合、ステップＳ１を飛ばしてステップＳ２に移行する。
ステップＳ１において、制御手段１８は、ユーザ（世帯）が保有する冷蔵庫の数及び種類（ここでは大型冷蔵庫，小型冷蔵庫，冷凍専用庫の３種）、ＩＨクッキングヒーターの有無、炊飯器の有無、電気ポット（電気ケトルを含む）の有無、食器洗浄機の有無、電気式給湯器の有無及び種類（ここではヒートポンプ式（ＨＰ式），ヒーター式（電気温水器）の２種）、給湯器にヒーター式が含まれる場合の世帯人数，貯湯量及びヒーター出力のうちの少なくとも何れか、世帯（建物）の種類（ここでは一戸建て，ワンルーム集合住宅，ファミリータイプ集合住宅の３種）に係る各情報の入力を受け付ける。当該入力は、例えば表示手段１２に表示されたプルダウンリストの入力手段１４による選択によって行われる。ユーザによりこれら全ての情報の入力がなされると（例えば全てのプルダウンリストにおいて選択が行われた状態で入力完了ボタンが押されると）、制御手段１８は、記憶手段１６に各情報を記憶する。
【００１９】
次いで、ステップＳ２として、表示手段１２に期間の選択部（例えばプルダウンリスト）及び用途分解実行ボタンが表示され、ユーザが、端末Ｔの入力手段１４により、対象年月を指定して用途分解実行ボタンを押すと、制御手段１８は、通信手段１７を介してサーバ１へ、世帯ＩＤ及び期間と共に用途分解プログラムの実行指令を発信する。初期設定（ステップＳ１）がなされた場合、初期設定に係る各情報も、サーバ１へ送信される。
当該期間は、全消費電力量及びこれから分解された用途別の消費電力量を得ようとして指定され、ここでは１か月間（例えば２０１８年１月分）である。尚、当該期間は、２６日始まり翌月２５日終わり等といったものであっても良いし、電気料金計算期間等に合わせられていても良いし、１週間あるいは２か月間等の他の長さであっても良い。
サーバ１の制御手段８は、用途分解プログラムの実行指令を受信すると、世帯ＩＤに係る世帯を用途分解の対象である対象世帯とし、指定された期間を対象期間（ここでは１か月間）として、用途分解プログラムを実行する。制御手段８は、初期設定の各情報を受信した場合、世帯ＩＤに対応付けて記憶手段６に記憶する。
【００２０】
［全消費電力量の算出等］
制御手段８は、まず、集計サーバＣＣに対し、対象世帯の世帯ＩＤにおける、対象期間内の全ての時間帯別消費電力量の送信を要求する。集計サーバＣＣは、消費電力量データベースから要求に係る時間帯別消費電力量を見出し、サーバ１に送信する。サーバ１の制御手段８は、通信手段７において受信した当該時間帯別消費電力量を、記憶手段６において記憶する（ステップＳ３）。例えば、２０１８年１月分であれば、制御手段８は、同年１月１日第１時間帯（０時〜０時３０分）から３１日第４８時間帯（２３時３０分〜２４時）までの各時間帯別消費電力量を取得する。
そして、制御手段８は、全ての時間帯別消費電力量を合算して、対象世帯における対象期間の全体の消費電力量である全消費電力量を得、これを記憶する（ステップＳ４）。
【００２１】
［冷蔵庫の用途別消費電力量等］
次に、制御手段８は、冷蔵庫の用途別消費電力量を算出する（ステップＳ５）。ここでは、各種の用途別消費電力量は、対象期間内の単位期間（１日）毎に一旦算出された後で、対象期間にわたり合算される。尚、各種の用途別消費電力量を算出する順序は、下記のものに限られず、適宜入れ替えたり、一部あるいは全部を同時としたりすることができる。
【００２２】
図３は、ステップＳ５の詳細を示すフローチャートである。
まず、制御手段８は、初期設定時に得た冷蔵庫の種類に応じ、年間冷蔵消費電力量を設定する（ステップＳ１０１）。
ここでは、年間冷蔵消費電力量は、それぞれ１台当たり、大型冷蔵庫で４２０ｋＷｈ（キロワット時）、小型冷蔵庫で３７０ｋＷｈ、冷凍専用庫で３３５ｋＷｈに設定される。
かような設定値は、例えば、数年前の主要冷蔵庫メーカーの仕様（カタログスペック）の平均値、及び経済産業省資源エネルギー庁発行の省エネ性能カタログといった公文書の少なくとも一方等から決定される。
【００２３】
次いで、制御手段８は、夏期（ここでは外気温としての日平均気温１５℃以上）と、冬期（ここでは日平均気温１５℃未満）とにおける年間冷蔵消費電力量の分配比率につき、外気温サーバＴＣから得られる、対象世帯の属する地域における１年間の夏期の日数と冬期の日数の比率に準じて算出する（ステップＳ１０２）。１年は、１月始まりであっても良いし、４月始まりであっても良いし、現在より１年前からであっても良いし、その他のものであっても良く、以下同様である。
ここでは、夏期の年間冷蔵消費電力量の分配比率：夏期の年間冷蔵消費電力量の分配比率＝１．５：１．０とされる。
尚、当該分配比率は、記憶手段６に記憶された（地域毎の）固定値とされても良い。又、当該分配比率が考慮されなくても良い。
【００２４】
続いて、制御手段８は、１日（単位期間）当たりの冷蔵消費電力量である単位冷蔵消費電力量が、図４に示されるような、日平均気温に係る所定形状の関数（単位冷蔵関数）となると仮定して、当該関数を決定する（ステップＳ１０３）。
即ち、当該関数の形状は、第１所定温度（ここでは帰納的に定められた２℃）未満で一定値であり、第１所定温度以上第２所定温度（ここでは帰納的に定められた２８℃）以下において一次関数であり、第２所定温度を超えると一定値をとるものと仮定され、年間冷蔵消費電力量とその分配比率（大型冷蔵庫の場合夏期１．３５ｋＷｈ／日，冬期０．９０２ｋＷｈ／日）から、対象世帯における単位冷蔵関数が決定される。
【００２５】
そして、制御手段８は、対象期間における各日の日平均気温を外気温サーバＴＣから取得し、それぞれ単位冷蔵関数に当てはめて、各日の冷蔵消費電力量（単位冷蔵消費電力量）を演算する。又、制御手段８は、これらを対象期間にわたり通算して冷蔵消費電力量を算出する（ステップＳ１０４）。各日平均気温及び単位冷蔵消費電力量並びに対象期間の冷蔵消費電力量は、記憶手段６に記憶される。以下、算出途中における各種の値及び算出された各種の値は、都度明記されなくとも、記憶手段６に記憶されるものとする。算出途中における各種の値は、計算時のみ等において記憶される一時的なものとされても良い。
尚、制御手段８は、既に単位冷蔵関数が決定されていれば、その記憶を参照することで、ステップＳ１０４のみを実行しても良い。この場合、定期的（１年毎等）あるいは不定期（端末Ｔから初期化が発令されたとき等）に、単位冷蔵関数が決定され直されても良い。
【００２６】
［照明の用途別消費電力量等］
次に、制御手段８は、照明の用途別消費電力量に係る単位照明消費電力量を算出する（ステップＳ６）。
【００２７】
図５は、ステップＳ６の詳細を示すフローチャートである。
まず、制御手段８は、集計サーバＣＣから対象世帯に係る１年分の各時間帯別消費電力量を得てこれらを合計することで年間の消費電力量を算出し、更に所定の割合（ここでは）を乗じて年間の照明消費電力量（年間照明消費電力量）を算出する（ステップＳ２０１）。
ここでは、所定の割合は、資源エネルギー庁「家庭エネルギー消費の実態」を参照し、１３．４％とされている。
尚、制御手段８は、各時間帯別消費電力量が１年分未満しか得られない場合、例えば１か月分を１２倍したり、２か月分を６倍したり、初期設定時に得られた建物の種類に応じた所定値を参照したりして、年間の消費電力量を得ても良く、以下同様である。
【００２８】
次いで、制御手段８は、夜間時間サーバＮＣから、対象世帯に係る地域における１年分の各日の夜間時間を得ると共に、これらを合計して年間の夜間時間（分）を算出する（ステップＳ２０２）。制御手段８は、夜間時間サーバＮＣから夜間時間そのものを受信しても良いし、夜間時間サーバＮＣから日の入りの時刻及び日の出の時刻を受信してこれらから夜間時間を算出しても良い。
尚、当該夜間時間は、記憶手段６に記憶された（地域毎の）固定値とされても良い。
【００２９】
続いて、制御手段８は、ステップＳ２０１で得た年間照明消費電力量を、ステップＳ２０２で得た年間の夜間時間で除し、対象世帯における１分当たりの照明消費電力量（分照明消費電力量，要素照明消費電力量）を計算する（ステップＳ２０３）。尚、要素照明消費電力量は、３０秒当たりあるいは２分当たり又は３０分当たり等であっても良い。
【００３０】
そして、制御手段８は、適宜夜間時間サーバＮＣから取得した、対象期間における夜間時間に、ステップＳ２０３で得た分照明消費電力量を乗じて、当該日における照明消費電力量である単位照明消費電力量を算出する（ステップＳ２０４）。又、制御手段８は、対象期間における単位照明消費電力量を通算し、対象期間における照明消費電力量を算出する。
制御手段８は、冷蔵庫の場合と同様に、既出の分照明消費電力量を参照してステップＳ２０４のみを実行しても良いし、分照明消費電力量が算出され直されても良く、以下同様である。
尚、制御手段８は、対象期間にわたる対象世帯の消費電力量である全消費電力量が所定上限（ここでは帰納的に定められた１５ｋＷｈ）未満である場合、対象世帯は対象期間において不在であるとみなし、単位照明消費電力量を０とする。この処理は、省略されても良い。
【００３１】
［電気調理器具の用途別消費電力量等］
続いて、制御手段８は、電気調理器具（ＩＨクッキングヒーター，炊飯器，電気ポット，食器洗浄機）の用途別消費電力量に係る各単位調理器具消費電力量を算出する（ステップＳ７）。
【００３２】
図６は、ステップＳ７の詳細を示すフローチャートである。
制御手段８は、初期設定時に取得した情報を参照し、対象世帯にＩＨクッキングヒーターが無い場合には（ステップＳ３０１でＮｏ）、次のステップＳ３０２をスキップし、ＩＨクッキングヒーターが有る場合には（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、次のステップＳ３０２を行う。
制御手段８は、ステップＳ３０２において、１日当たりの調理器具（ＩＨクッキングヒーター）消費電力量である単位調理器具（ＩＨクッキングヒーター）消費電力量を、所定値に設定する。又、制御手段８は、単位調理器具（ＩＨクッキングヒーター）消費電力量に対象期間における日数を乗じて、対象期間における調理器具（ＩＨクッキングヒーター）消費電力量を算出する。
当該所定値は、ここでは複数のサンプル世帯を実測し平均して得た、０．６７ｋＷｈ／日である。
尚、制御手段８は、照明の場合と同様に、不在が判定された場合に、単位調理器具（ＩＨクッキングヒーター）消費電力量を０とし、以下適宜同様である。又、ここではＩＨクッキングヒーターの有無を参照し、台数は考慮されていないところ、台数を考慮して単位調理器具（ＩＨクッキングヒーター）消費電力量が決定されても良く、以下同様である。
【００３３】
次いで、制御手段８は、同様に、炊飯器が有るときのみ（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、次のステップＳ３０４を行う。
制御手段８は、ステップＳ３０４において、対象世帯の１年間の消費電力量である年間消費電力量に所定の割合（資源エネルギー庁「家庭エネルギー消費の実態」を参照した２．３％）を乗じて年間調理器具（炊飯器）消費電力量を算出し、これを年間日数（３６５）で除すことで単位調理器具（炊飯器）消費電力量を得る。又、制御手段８は、単位調理器具（炊飯器）消費電力量に対象期間における日数を乗じて、対象期間における調理器具（炊飯器）消費電力量を得る。
【００３４】
続いて、制御手段８は、同様に、電気ポットが有るときのみ（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、次のステップＳ３０６を行う。
制御手段８は、ステップＳ３０６において、年間消費電力量に所定の割合（同資料を参照した３．２％）を乗じて年間調理器具（電気ポット）消費電力量を算出し、これを年間日数で除すことで単位調理器具（電気ポット）消費電力量を得る。又、制御手段８は、単位調理器具（電気ポット）消費電力量に対象期間における日数を乗じて、対象期間における調理器具（電気ポット）消費電力量を得る。
【００３５】
更に、制御手段８は、同様に、食器洗浄機が有るときのみ（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、次のステップＳ３０８を行う。
制御手段８は、ステップＳ３０８において、年間消費電力量に所定の割合（同資料を参照した３．７％）を乗じて年間調理器具（食器洗浄機）消費電力量を算出し、これを年間日数で除すことで単位調理器具（食器洗浄機）消費電力量を得る。又、制御手段８は、単位調理器具（食器洗浄機）消費電力量に対象期間における日数を乗じて、対象期間における調理器具（食器洗浄機）消費電力量を得る。
【００３６】
［ヒートポンプ式給湯機の用途別消費電力量等］
次いで、制御手段８は、ＨＰ式給湯機の用途別消費電力量に係る単位ＨＰ給湯消費電力量を算出する（ステップＳ８）。
【００３７】
図７は、ステップＳ８の詳細を示すフローチャートである。
制御手段８は、１日におけるＨＰ給湯消費電力量である単位ＨＰ給湯消費電力量ｙが、対象世帯毎に定まる所定の係数ａに日平均気温ｘを乗じ、対象世帯毎に定まる所定の定数である切片ｂを加えた一次関数ｙ＝ａｘ＋ｂ（単位ＨＰ給湯関数）で表されるものとして、係数ａ及び切片ｂを次のように算出する（ステップＳ４０１）。ここで、単位ＨＰ給湯消費電力量ｙが単位ＨＰ給湯関数で示されることは、ＨＰ式給湯機を有する２００以上のサンプル世帯（上述のサンプル世帯とは異なる）について分析した結果に基づいている。尚、単位ＨＰ給湯消費電力量ｙが単位ＨＰ給湯関数で示されると仮定することについて、相関係数０．７以上の世帯が全体の８５％となっており、よってこの仮定は相当の妥当性を有する。
即ち、当該２００以上のサンプル世帯について、図８に示されるように、係数ａを縦軸とし、単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍを横軸としたグラフ面に各サンプル世帯の値の組をプロットすると、係数ａが右下がりの一次関数に従うような傾向が見られたので、最小二乗法により、全てのサンプル世帯に対する誤差が最小となるような係数ａについての一次関数が、図８に点線で示されるようなものとして見出された。
又、同様に、切片ｂについて、図９に示されるように、切片ｂを縦軸とし、単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍを横軸としたグラフ面に各サンプル世帯の値の組をプロットすると、切片ｂが右上がりの一次関数に従うような傾向が見られたので、最小二乗法により、切片ｂについての一次関数が、図９に点線で示されるようなものとして見出された。尚、図８，図９におけるＲは、相関係数である。
従って、制御手段８は、単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍが取得されれば、係数ａ及び切片ｂの双方について上記各一次関数により算出できる。しかし、単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍは、サンプル世帯の協力が得られている分析時と異なり、対象世帯から正確な実績値を得難い。そこで、制御手段８は、帰納的に、単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍは年間消費電力量の所定割合であるとし、年間消費電力量に当該所定割合を乗じて単位ＨＰ給湯消費電力量の年間最大値Ｍを得る。そして、制御手段８は、上記各一次関数により、係数ａ及び切片ｂを得る。
制御手段８は、かようにして定まった対象世帯における単位ＨＰ給湯関数に、外気温サーバＴＣからの対象期間内の日平均気温を代入して、単位ＨＰ給湯消費電力量を得る（ステップＳ４０２）。又、制御手段８は、対象期間内の各日平均気温を代入して得られた各単位ＨＰ給湯消費電力量を通算し、対象期間におけるＨＰ給湯消費電力量を得る。
尚、制御手段８は、初期設定時にＨＰ式給湯機が無しである情報を得ている場合、ステップＳ８をスキップしても良い。又、初期設定時にＨＰ式給湯機の台数が入力されるようにして、制御手段８が当該台数を考慮した単位ＨＰ給湯関数あるいはこれから得られた消費電力量の積算を行っても良い。
【００３８】
［ヒーター式給湯器（電気温水器）の用途別消費電力量等］
続いて、制御手段８は、ヒーター式給湯器（電気温水器）の用途別消費電力量に係る単位温水給湯消費電力量を算出する（ステップＳ９）。
【００３９】
図１０は、ステップＳ９の詳細を示すフローチャートである。
電気温水器は、ヒーター出力が４．５ｋＷのものと５．５ｋＷのものが普及している。かような出力は、電気温水器が設置された典型的なサンプル世帯における時間帯別消費電力量（３０分間）の１日の推移（夏季及び冬季）を示す図１１にも示されるように、他の電気機器に比べて十分に大きく、時間帯別消費電力量が４．５／２＝２．２５ｋＷｈあるいは５．５／２＝２．７５ｋＷｈを超えていれば、電気温水器が作動しているといえる。
よって、制御手段８は、初期設定で得られた電気温水器のヒーター出力，貯湯量及び世帯人数のうちの少なくとも何れかに従い（ステップＳ５０１）、対象期間内の日において時間帯別消費電力量が２．２５ｋＷｈあるいは２．７５ｋＷｈを超えている時間帯数をカウントし、得られた時間帯数に２．２５ｋＷｈあるいは２．７５ｋＷｈを乗じて、単位温水給湯消費電力量を算出する（ステップＳ５０２）。初期設定でヒーター出力が得られた場合、制御手段８は、当該ヒーター出力の値によりそのまま４．５ｋＷのものと５．５ｋＷのものとの区別を行い、初期設定で貯湯量が得られた場合、制御手段８は、貯湯量が３７０リットルであればヒーター出力４．５ｋＷのものに対応させ、貯湯量が４６０リットルであればヒーター出力５．５ｋＷのもの対応させ、初期設定で世帯人数が得られた場合、制御手段８は、所定人数（４人）以下であるとヒーター出力４．５ｋＷのものに対応させ、当該所定人数を超えるとヒーター出力５．５ｋＷのものに対応させる。
尚、制御手段８は、時間帯別消費電力量が２．２５ｋＷｈ以上２．７５ｋＷｈ未満に収まっているか、あるいは２．７５ｋＷｈ以上となる時間帯が存在するかを判別することにより、電気温水器のヒーター出力につき初期設定時の情報を参照することなく判定しても良い。この場合、初期設定時のヒーター出力の取得を省略することができる。又、制御手段８は、電気温水器が典型的に深夜に作動することに基づき、時間帯別消費電力量のカウント等を行う時間帯を制限しても良い。この場合、初期設定時に、対象世帯において電気温水器が深夜電力により作動するか否かの情報が含まれていても良い。又、新たなヒーター出力に係る電気温水器が普及した場合等において、ヒーター出力の値が変更されても良い。更に、ＨＰ式給湯機の場合と同様に、ステップＳ９がスキップされても良いし、複数台の電気温水器への対応がなされていても良い。
【００４０】
［冷暖房機器の用途別消費電力量等］
次に、制御手段８は、冷暖房機器の用途別消費電力量に係る単位冷暖房消費電力量を算出する（ステップＳ１０）。
【００４１】
図１２は、ステップＳ１０の詳細を示すフローチャートである。
制御手段８は、対象期間内の日（単位期間）について、単位全消費電力量から、ステップＳ５で算出された単位冷蔵消費電力量を減じ、ステップＳ６で算出された単位照明消費電力量を減じ、ステップＳ８で算出された単位ＨＰ給湯消費電力量を減じ、ステップＳ９で算出された単位温水給湯消費電力量を減じて（各種の単位他用途消費電力量の減算）、単位基礎消費電力量を得る（ステップＳ６０１）。
単位基礎消費電力量は、単位全消費電力量から、季節による変動が他の用途と比べて大きい冷蔵庫、照明、給湯の各消費電力量（変動部）を減じて算出されるため、季節による変動が他の用途と比べて大きいものとして残った冷暖房部分と、季節による変動が抑制されている基礎部とを含むものとなっている。
【００４２】
次に、制御手段８は、一般に冷暖房機器が使用されずあるいは他の季節に比べて消費電力量の抑制された状態で使用される中間季における日について、集計サーバＣＣから得た各時間帯別消費電力量を積算した単位全消費電力量から、各ステップと同様の処理によって算出された単位冷蔵消費電力量，単位照明消費電力量，単位ＨＰ給湯消費電力量，単位温水給湯消費電力量をそれぞれ減じて、中間季単位基礎消費電力量を算出する（ステップＳ６０２）。
上記中間季は、ここでは、日平均気温が１５℃以上２０℃以下の日とされている。この場合、一般にエアコン等の冷暖房機器が使用されず、あるいは２４時間空調のように常時冷暖房機器が作動している場合等には、季節において最も消費電力量の抑制された状態となる。
尚、対象世帯において中間季に係る単位全消費電力量等が集計サーバＣＣに蓄積されていない場合、中間季に最も近い日（日平均気温が１５℃あるいは２０℃に対して最も差の少ない日）あるいは当該日に次いで中間季に近い順に複数日が中間季として代用されても良いし、所定値が中間季単位基礎消費電力量として代用されても良い。
【００４３】
続いて、制御手段８は、ステップＳ６０１で得た単位基礎消費電力量から、ステップＳ６０２で得た中間季単位基礎消費電力量を減じて、単位冷暖房消費電力量を算出する（ステップＳ６０３）。
かような算出は、サンプル世帯（上述のＨＰ式給湯機のサンプル世帯とは異なる世帯）について日平均気温（横軸）と実測された時間帯別消費電力量（縦軸）とのグラフ面にプロットした図１３によっても説明可能である。即ち、時間帯別消費電力量は、日平均気温が１５〜２０℃で他の日平均気温より小さく収まる傾向が強く、全体として下に凸の二次関数に沿って分布している。最小二乗法で二次関数を見出すと（図１３の点線参照）、時間帯別消費電力量は１９．５℃で極小値をとり、その両側の日平均気温において当該極小値から離れるほど漸増する。極小値は、中間季単位基礎消費電力量に相当し、各平均気温における時間帯別消費電力量と当該極小値との差であって、１９．５℃より低い場合のものは３０分間の暖房の消費電力量に相当し、１９．５℃より高い場合のものは３０分間の冷房の消費電力量に相当する蓋然性が高い。
かように、変動部として冷暖房に係る消費電力量のみが残存し得、これと固定部とを有する単位基礎消費電力量から、冷暖房に係る消費電力量の影響が少なく固定部が大半を占める中間季単位基礎消費電力量を減じることで、単位冷暖房消費電力量がシンプル且つ的確に算出される。
又、制御手段８は、対象期間における各単位冷暖房消費電力量を通算して、冷暖房消費電力量を得る。
尚、上述の計算であれば、冷暖房機器が何台であっても、又どのような能力であっても、あるいは何れの機器ないしそれらの組合せであるか、冷房か暖房かを問わず的確に算出され、制御手段８は、冷暖房機器の種類，台数，能力等を初期設定時に得なくても、的確に単位冷暖房消費電力量を得ることができる。又、上述の通り、不在判定時には、冷暖房消費電力量を０とすることができる。
更に、単位冷暖房消費電力量は、単位冷蔵消費電力量，単位照明消費電力量，単位ＨＰ給湯消費電力量及び単位温水給湯消費電力量の少なくとも何れかを減じることなく算出されても良い。これら全てを減じない場合、単位全消費電力量と中間季全消費電力量との差により単位冷暖房消費電力量が算出される。これらの少なくとも何れかの用途別消費電力量を減じない分、季節変動の影響が出るものの、より簡単に単位冷暖房消費電力量が算出されることとなる。
【００４４】
［待機電力の用途別消費電力量等］
続いて、制御手段８は、各種の電気機器における個別の待機電力を総合した待機電力の用途別消費電力量に係る単位待機消費電力量を算出する（ステップＳ１１）。
単位待機消費電力量は、サンプル世帯（上記と異なる）で見出した年間の単位全消費電力量の最小値の平均値に基づいて定められた所定値（ここでは一戸建てで１時間当たり９３Ｗｈ，ワンルーム集合住宅で同３９Ｗｈ，ファミリータイプ集合住宅で同３４Ｗｈ）とされる。
又、制御手段８は、対象期間における単位待機消費電力量を通算して、待機消費電力量を算出する。
但し、蓄積された知見に基づき、制御手段８は、対象期間における待機消費電力量が全消費電力量の１割に満たない場合、待機消費電力量を全消費電力量の１割とする。
【００４５】
［その他の用途別消費電力量等］
次いで、制御手段８は、その他の用途別消費電力量に係る単位その他消費電力量を算出する（ステップＳ１２）。
単位その他消費電力量は、単位全消費電力量から、単位冷蔵消費電力量，単位照明消費電力量，単位ＨＰ給湯消費電力量，単位温水給湯消費電力量，単位調理器具（ＩＨクッキングヒーター，炊飯器，電気ポット，食器洗浄機）消費電力量，単位待機消費電力量をそれぞれ減じて算出される。
又、制御手段８は、対象期間における単位その他消費電力量を通算して、その他消費電力量を算出する。
但し、蓄積された知見に基づき、制御手段８は、対象期間におけるその他消費電力量が全消費電力量の２％に満たない場合、その他消費電力量を全消費電力量の２％とする。
尚、上述の通り、不在判定時には、その他消費電力量を０とすることができる。
【００４６】
［調整等］
続いて、制御手段８は、単位冷蔵消費電力量，単位照明消費電力量，単位ＨＰ給湯消費電力量，単位温水給湯消費電力量，単位調理器具（ＩＨクッキングヒーター，炊飯器，電気ポット，食器洗浄機）消費電力量，単位待機消費電力量，及び単位その他消費電力量の和が、単位全消費電力量を上回る場合、単位全消費電力量となるように全ての用途別単位消費電力量を同じ比率で圧縮し、用途別単位消費電力量を調整する（ステップＳ１３）。即ち、この場合、単位全消費電力量／当該和を全ての単位消費電力量に乗じる。
尚、制御手段８は、対象期間における冷蔵消費電力量，照明消費電力量，ＨＰ給湯消費電力量，温水給湯消費電力量，調理器具（ＩＨクッキングヒーター，炊飯器，電気ポット，食器洗浄機）消費電力量，待機消費電力量，及びその他消費電力量の和が、全消費電力量を上回る場合、全消費電力量となるように全ての用途別消費電力量を同じ比率で圧縮しても良い。又、制御手段８は、用途別消費電力量の種類によって調整された重み付けのなされた比率を乗じて圧縮されても良い。
【００４７】
かようにして、対象期間における全消費電力量が、各種の用途別消費電力量、即ち冷蔵消費電力量，照明消費電力量，ＨＰ給湯消費電力量，温水給湯消費電力量，調理器具（ＩＨクッキングヒーター，炊飯器，電気ポット，食器洗浄機）消費電力量，待機消費電力量，及びその他消費電力量に分解される。
制御手段８は、各種の用途別消費電力量及びその全消費電力量に対する割合の少なくとも一方等を端末Ｔへ送信し、端末Ｔは、制御手段１８の制御のもと、これを通信手段１７において受信して記憶手段１６に記憶すると共に、表示手段１２において表示する。制御手段１８は、例えば、上記割合についての円グラフあるいは棒グラフ等を、表示手段１２に表示させる。当該グラフにおける対応する位置等に、用途別消費電力量が表示されても良い。端末Ｔにプリンターが接続され、当該グラフ等がプリンターにより印刷されても良い。
尚、各種の用途別消費電力量の算出に係る構成ないし方法は、それぞれ独立して形成ないし実行可能である。又、各種の用途別消費電力量の少なくとも何れかが省略されても良いし、新たな用途別消費電力量が加えられても良い。用途別消費電力量の区分けは様々に変更可能であり、例えば調理器具の用途別消費電力量が一括されても良い。
【００４８】
［太陽光発電設備具備時の全消費電力量等］
以上の通り、消費電力量用途分解システムＤ１では、対象期間（１か月）における全消費電力量が用途別消費電力量に分解される。
しかし、対象世帯が太陽光発電設備を具備しており、当該設備で発電された発電電力を自家消費して、余剰電力を電力会社に買い取ってもらい（余剰買取）、不足電力を電力会社に売ってもらう場合、スマートメーターＳＭは、時間帯別の余剰電力量（電力会社が買い取るため買電電力量とも呼ばれる）及び不足電力量（同様に売電電力量とも呼ばれる）しか取得することができない。よって、この場合、当該設備の発電電力量を推定し、推定された発電電力量から余剰電力量を引き、あるいは推定された発電電力量に不足電力量を加えて、単位全消費電力量が把握される。
対象世帯が太陽光発電設備を有しているか否か、並びに有している場合のパネル傾斜角，パネル方位角及びシステム容量（複数種類ある場合はそれぞれ）は、初期設定時に端末Ｔが入力を受け付けて送信し、サーバ１が把握する。
尚、対象世帯が太陽光発電設備を具備しているものの、発電電力が電力会社により全量買い取られる場合（全量買取）、単位全消費電力量は使用する分だけ電力会社から売ってもらうため、上述の通り単位全消費電力量が算出可能である。全量買取は、個人の世帯ではまれである。全量買取か余剰買取かの買取態様を示す情報（買取態様情報）は、全量買取がまれであることに鑑み得なくても良いし、初期設定時に得ても良いし、スマートメーターＳＭあるいは集計サーバＣＣに保持されたものを参照しても良い。
【００４９】
制御手段８は、対象世帯が太陽光発電設備を具備して（おり更に買取態様情報が余剰買取となって）いる場合、ステップＳ３において、対象期間における各時間帯別の余剰電力量及び各時間帯別の不足電力量を集計サーバＣＣから取得する。
【００５０】
そして、制御手段８は、ステップＳ４において、図１４に示されるように発電電力量を推定し、単位全消費電力量を算出して、全消費電力量を算出する。
即ち、まず制御手段８は、対象世帯の地域，及び単位全消費電力量に係る日を送信して、日射量サーバＳＣから全天日射量（水平面に対する日射量）を得る（ステップＳ７０１）。
次に、制御手段８は、対象世帯の地域，単位全消費電力量に係る日の属する月，パネル傾斜角及びパネル方位角から、傾斜角及び方位角毎の斜面日射量を得る（ステップＳ７０２）。記憶手段６には、地域，月，パネル傾斜角及びパネル方位角毎の斜面日射量の実績値に関する発電率データベースが記憶されており、制御手段８は、この発電率データベースを参照して、斜面日射量を得る。尚、発電率データベースは、月毎でなく日毎等であっても良い。又、発電率データベースは、日射量サーバＳＣあるいは他のサーバに配置されていても良く、制御手段８は、そのサーバにアクセスして斜面日射量を得ても良い。
続いて、制御手段８は、斜面日射量を全天日射量で除して発電率を算出する（ステップＳ７０３）。即ち、発電率＝斜面日射量／全天日射量である。
次に、制御手段８は、全天日射量に、発電率を乗じ、更に太陽光パネルの損失係数を乗じ、システム容量を乗じて、単位発電電力量を推定する（ステップＳ７０４）。即ち、単位発電電力量＝全天日射量×発電率×損失係数×システム容量である。損失係数は、ここでは所定値（０．７３）である。尚、対象世帯におけるパネルの損失係数が、初期設定時に取得されても良い。
続いて、制御手段８は、単位発電電力量に対し、単位期間（１日）で通算した余剰電力量（負の値）及び不足電力量（正の値）を加えて、単位全消費電力量を算出し（ステップＳ７０５）、対象期間における各単位全消費電力量を合算して、全消費電力量を算出する（ステップＳ７０６）。
尚、対象世帯において複数種類のパネル傾斜角，パネル方位角及びシステム容量が存在する場合に、制御手段８は、種類毎に個別単位発電電力量を算出し、これらを合算して単位発電電力量を算出しても良い。
又、制御手段８は、計算をより容易にするため、単位期間毎の単位発電電力量を算出せず、対象期間における発電電力量を算出しても良い。この場合、日射量サーバＳＣから１か月（対象期間）で平均された全天日射量を得ても良く、１か月内の代表的な１日（例えば中央の日）における全天日射量を得ても良い。又、システム容量が１か月のものとされても良い。即ち、対象期間における発電電力量＝全天日射量（平均値又は代表値）×発電率（全天日射量及び斜面日射量の各平均値又は各代表値から計算）×損失係数×システム容量（対象期間）である。対象期間における発電電力量に、対象期間にわたり積算した余剰電力量（負の値）及び不足電力量（正の値）を加味すれば、単位発電電力量を算出せず、全消費電力量が算出される。
【００５１】
かように、太陽光発電設備を具備した世帯においても、的確な全消費電力量が簡単に得られ、ステップＳ５以降が同様に処理されれば、当該世帯においても的確且つ簡単に全消費電力量が用途別の消費電力量に分解される。
【００５２】
≪作用効果等≫
以上の消費電力量用途分解システムＤ１は、次のような作用効果を奏する。
即ち、消費電力量用途分解システムＤ１は、対象世帯における対象期間の全体の消費電力量である全消費電力量から、少なくとも冷暖房機器の消費電力量である冷暖房消費電力量を割り出すものであり、対象期間における単位期間毎の全体の消費電力量である単位全消費電力量から単位期間における他の用途の消費電力量である単位他用途消費電力量を減じた単位基礎消費電力量、及び、一般に前記冷暖房機器が使用されずあるいは他の季節に比べて消費電力量の抑制された状態で使用される中間季における単位期間毎の全体の消費電力量である中間季単位全消費電力量から中間季に係る単位他用途消費電力量を減じた中間季単位基礎消費電力量が記憶される記憶手段６と、単位基礎消費電力量から中間季単位基礎消費電力量を減じることで、単位期間毎の冷暖房消費電力量を割り出し、単位期間毎の冷暖房消費電力量を積算して、対象期間における冷暖房消費電力量を割り出す制御手段８と、を備えている。
よって、消費電力量用途分解システムＤ１では、対象世帯の単位基礎消費電力量から中間季単位基礎消費電力量を減じて単位冷暖房消費電力量が算出され、これを積算して対象期間における冷暖房消費電力量が割り出されることとなり、対象世帯の特徴に極めて良く合致する冷暖房消費電力量を取得可能である。
【００５３】
又、単位他用途消費電力量には、単位期間における照明機器の消費電力量である単位照明消費電力量が含まれており、制御手段８は、単位照明消費電力量につき、対象世帯における１年間の全体の消費電力量に所定割合を乗じたものを、対象世帯が属する地域における１年間の夜間時間で除して得られる、照明機器の消費電力量の要素である要素照明消費電力量に、対象期間の単位期間における夜間時間を乗じることで割り出す。よって、対象期間における照明消費電力量が、比較的に簡単な計算で、対象世帯の属する地域及び季節の要因（夜間時間）を反映して的確に算出される。又、季節変動の有る照明消費電力量が除去された状態で冷暖房消費電力量が算出されることとなり、冷暖房消費電力量がより的確に算出される。
更に、消費電力量用途分解システムＤ１は、夜間時間サーバＮＣと通信可能な通信手段７を備えており、通信手段７は、夜間時間を、夜間時間サーバＮＣから取得する。よって、照明消費電力量が、より簡単に計算可能である。
【００５４】
又更に、記憶手段６には、単位期間に対応する日平均気温が記憶されており、単位他用途消費電力量には、単位期間における冷蔵庫の消費電力量である単位冷蔵消費電力量が含まれており、制御手段８は、単位冷蔵消費電力量につき、日平均気温の関数である単位冷蔵関数により割り出し、単位冷蔵関数は、２℃以上２８℃以下において日平均気温の一次関数となっている。よって、対象期間における冷蔵消費電力量が、比較的に簡単な計算で、対象世帯の属する地域及び季節の要因（日平均気温）を反映して的確に算出される。又、季節変動の有る冷蔵消費電力量が除去された状態で冷暖房消費電力量が算出されることとなり、冷暖房消費電力量がより的確に算出される。
又、記憶手段６には、単位期間に対応する日平均気温が記憶されており、単位他用途消費電力量には、単位期間におけるＨＰ式給湯機の消費電力量である単位ＨＰ給湯消費電力量が含まれており、制御手段８は、単位ＨＰ給湯消費電力量につき、日平均気温の一次関数である単位ＨＰ給湯関数により割り出し、単位ＨＰ給湯関数の係数及び切片は、単位ＨＰ給湯消費電力量の１年間における年間最大値Ｍに応じて定められる。よって、対象期間におけるＨＰ給湯消費電力量が、比較的に簡単な計算で、対象世帯の属する地域及び季節の要因（日平均気温）を反映して的確に算出される。又、季節変動の有るＨＰ給湯消費電力量が除去された状態で冷暖房消費電力量が算出されることとなり、冷暖房消費電力量がより的確に算出される。
更に、消費電力量用途分解システムＤ１は、外気温サーバＴＣと通信可能な通信手段７を備えており、通信手段７は、日平均気温を、外気温サーバＴＣから取得する。よって、照明消費電力量が、より簡単に計算可能である。
【００５５】
加えて、単位他用途消費電力量には、単位期間におけるヒーター式給湯器（電気温水器）の消費電力量である単位電気給湯消費電力量（単位温水給湯消費電力量）が含まれており、制御手段８は、単位温水給湯消費電力量につき、単位全消費電力量がヒーター式給湯器のヒーター出力，貯湯量及び世帯人数のうちの少なくとも何れかに応じて定められる所定値以上となった時間に、所定値を乗じることで割り出す。
よって、対象期間における温水給湯消費電力量が、比較的に簡単な計算で、対象世帯の属する地域及び季節の要因（夏季に比べて冬季で電気温水器の稼働時間が長くなること等）を反映して的確に算出される。又、季節変動の有る温水給湯消費電力量が除去された状態で冷暖房消費電力量が算出されることとなり、冷暖房消費電力量がより的確に算出される。
【００５６】
又、記憶手段６には、対象世帯が具備する太陽光発電パネルの傾斜角、方位角、システム容量及び損失係数、単位期間毎の対象世帯が属する地域における、傾斜角及び方位角での斜面日射量、及び全天日射量、並びに、単位期間毎の太陽光発電パネルからの余剰に係る電力量である単位余剰電力量が記憶されており、制御手段８は、単位全消費電力量につき、斜面日射量を全天日射量で除した発電率に、全天日射量と損失係数とシステム容量とを乗じて得られた単位発電電力量から、単位余剰電力量を減じて割り出す。よって、対象世帯が太陽光発電パネル（太陽光発電設備）を具備している場合であっても、対象世帯の属する地域及び季節の要因（斜面日射量及び全天日射量）に応じて全消費電力量が的確且つ簡単に把握され、用途分解に用いられることとなる。
更に、消費電力量用途分解システムＤ１は、日射量サーバＳＣと通信可能な通信手段７を備えており、通信手段７は、全天日射量を、日射量サーバＳＣから取得する。よって、太陽光発電に係る発電電力量が、より簡単に計算可能である。
【００５７】
又、対象期間は１か月であり、単位期間は１日であるから、一般的に電気代の請求期間の長さとされた１か月間について、１日における変動を考慮して全消費電力量が的確に用途分解され、一層便利である。
【００５８】
そして、用途分解プログラムにより、サーバ１に読み取られることで記憶手段６及び制御手段８が形成されるから、消費電力量用途分解システムＤ１が簡単に構築可能である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｄ１・・消費電力量用途分解システム、１・・サーバ（コンピュータ）、６・・記憶手段、７・・通信手段、８・・制御手段、ＮＣ・・夜間時間サーバ、ＳＣ・・日射量サーバ、ＴＣ・・外気温サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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