(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境において優れた耐久性を発揮できる磁気記録媒体、この磁気記録媒体を含む磁気記録再生装置及び強磁性粉末と上記化合物と含む磁気記録媒体用組成物を提供する。【解決手段】非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、磁性層は、特定の部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖とを有する化合物を更に含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層は、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、を有する化合物を更に含む磁気記録媒体；
【化１】
2020035508.tif 000023
式１中のＬ1および式２中のＬ2は、それぞれ独立に二価の連結基を表し、式１中のＺ1および式２中のＺ2は、それぞれ独立に−ＯＭで表される一価の基または−Ｏ-Ａ+で表される一価の基を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子を表し、Ａ+はアンモニウムカチオンを表す。
【請求項２】
前記化合物は、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる部分構造を１分子中に１〜５個含む、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記化合物の重量平均分子量は、３，０００〜３４，０００の範囲である、請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記強磁性粉末は、六方晶フェライト粉末である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記強磁性粉末は、ε−酸化鉄粉末である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記強磁性粉末の平均粒子サイズは、５〜５０ｎｍの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記化合物は、ビニルポリマー鎖を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記化合物は、ポリエステル鎖を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記磁性層は、前記化合物を前記強磁性粉末１００．０質量部あたり０．５〜５０．０質量部含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体と、磁気ヘッドと、を含む磁気記録再生装置。
【請求項１１】
強磁性粉末と、
式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、を有する化合物と、
含む磁気記録媒体用組成物；
【化２】
2020035508.tif 000024
式１中のＬ1および式２中のＬ2は、それぞれ独立に二価の連結基を表し、式１中のＺ1および式２中のＺ2は、それぞれ独立に−ＯＭで表される一価の基または−Ｏ-Ａ+で表される一価の基を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子を表し、Ａ+はアンモニウムカチオンを表す。
【請求項１２】
前記化合物は、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる部分構造を１分子中に１〜１０個含む、請求項１１に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１３】
前記化合物の重量平均分子量は、３，０００〜３４，０００の範囲である、請求項１１または１２に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１４】
前記強磁性粉末は、六方晶フェライト粉末である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１５】
前記強磁性粉末は、ε−酸化鉄粉末である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１６】
前記強磁性粉末の平均粒子サイズは、５〜５０ｎｍの範囲である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１７】
前記化合物は、ビニルポリマー鎖を有する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１８】
前記化合物は、ポリエステル鎖を有する、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１９】
前記化合物を、前記強磁性粉末１００．０質量部あたり０．５〜５０．０質量部含む、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体、磁気記録再生装置および磁気記録媒体用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗布型磁気記録媒体（以下、単に「磁気記録媒体」とも記載する。）は、強磁性粉末および結合剤を含む組成物を、非磁性支持体上に直接塗布するか、または非磁性層等の他の層を介して塗布して磁性層を形成することにより製造される。
【０００３】
従来、磁気記録媒体の性能向上に関して、添加剤の使用が提案されてきた（例えば、特許文献１の段落００４４〜００４９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁気記録媒体は、様々な環境下で使用される。磁気記録媒体の使用環境の一態様としては、高温高湿環境が挙げられる。
一方、磁気記録媒体には、使用時に優れた耐久性を発揮できることが望まれる。詳しくは、次の通りである。例えば摺動型の磁気記録再生装置では、磁性層に情報を記録する際および磁性層に記録された情報を再生する際、磁気ヘッドと磁性層表面とが接触し摺動する。しかし、耐久性が低い磁気記録媒体では、この磁気ヘッドとの摺動によって磁性層表面が削れて削れ屑が発生し、この削れ屑がスペーシングロスと呼ばれる出力低下を引き起こしてしまう。そのため、磁気記録媒体には、耐久性に優れることが望まれる。
以上より、磁気記録媒体に望まれる性能としては、高温高湿環境下での使用において磁性層表面の削れが生じ難いこと（即ち、優れた耐久性を発揮できること）が挙げられる。しかし、本発明者らの検討によれば、従来提案されていた添加剤の使用では、この点について十分な性能向上を達成することは困難と考えられる。
【０００６】
本発明の一態様は、高温高湿環境において優れた耐久性を発揮できる磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
上記磁性層は、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、を有する化合物を更に含む磁気記録媒体、
に関する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、
強磁性粉末と、
式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、を有する化合物と、
含む磁気記録媒体用組成物、
に関する。
【０００９】
【化１】
2020035508.tif 000002
（式１中のＬ1および式２中のＬ2は、それぞれ独立に二価の連結基を表し、式１中のＺ1および式２中のＺ2は、それぞれ独立に−ＯＭで表される一価の基または−Ｏ-Ａ+で表される一価の基を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子を表し、Ａ+はアンモニウムカチオンを表す。）
【００１０】
一態様では、上記化合物は、上記部分構造を１分子中に１〜１０個含むことができる。
【００１１】
一態様では、上記化合物の重量平均分子量は、３，０００〜３４，０００の範囲であることができる。
【００１２】
一態様では、上記強磁性粉末は、六方晶フェライト粉末であることができる。
【００１３】
一態様では、上記強磁性粉末は、ε−酸化鉄粉末であることができる。
【００１４】
一態様では、上記強磁性粉末の平均粒子サイズは、５〜５０ｎｍの範囲であることができる。
【００１５】
一態様では、上記化合物は、ビニルポリマー鎖を有することができる。
【００１６】
一態様では、上記化合物は、ポリエステル鎖を有することができる。
【００１７】
一態様では、上記磁性層は、上記化合物を上記強磁性粉末１００．０質量部あたり０．５〜５０．０質量部含むことができる。
【００１８】
一態様では、上記磁気記録媒体用組成物は、上記化合物を上記強磁性粉末１００．０質量部あたり０．５〜５０．０質量部含むことができる。
【００１９】
本発明の一態様は、上記磁気記録媒体と、磁気ヘッドと、を含む磁気記録再生装置に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、高温高湿環境において優れた耐久性を発揮できる磁気記録媒体、および、かかる磁気記録媒体の製造に使用可能な磁気記録媒体用組成物を提供することができる。また、本発明の一態様によれば、上記磁気記録媒体を含む磁気記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［磁気記録媒体］
本発明の一態様は、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、上記磁性層は、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、を有する化合物を更に含む磁気記録媒体に関する。
【００２２】
上記磁気記録媒体は、上記部分構造とポリアルキレンイミン鎖とを有する化合物を磁性層に含む。本発明者らは、上記部分構造とポリアルキレンイミン鎖とを有する化合物が強磁性粉末への吸着性に優れることおよび／または強磁性粉末と結合剤との親和性を阻害し難いことが、上記化合物の使用によって高温高湿環境における磁気記録媒体の耐久性（以下、単に「耐久性」とも記載する。）を向上できる理由、詳しくは磁性層の塗膜強度を高めることができる理由ではないかと推察している。ただし推察に過ぎず、かかる推察に本発明は限定されるものではない。
【００２３】
以下、上記磁気記録媒体について、更に詳細に説明する。
【００２４】
＜磁性層に含まれる化合物＞
上記磁気記録媒体の磁性層には、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、を有する化合物が含まれる。
【００２５】
（ポリアルキレンイミン鎖）
「ポリアルキレンイミン鎖」とは、同一または異なるアルキレンイミン鎖を２つ以上含むポリマー鎖を意味する。アルキレンイミン鎖の具体例としては、下記式３で表されるアルキレンイミン鎖および下記式４で表されるアルキレンイミン鎖を挙げることができる。
【００２６】
【化２】
2020035508.tif 000003
【００２７】
【化３】
2020035508.tif 000004
【００２８】
式３中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１は２以上の整数を表す。式４中、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、ｎ２は２以上の整数を表す。
【００２９】
本発明および本明細書において、化合物の一部を表す式中の「＊」は、その一部の構造と隣接する原子との結合位置を表す。式４中の窒素カチオン（Ｎ+）に関する２つの結合位置の一方における結合は、通常、アニオンと窒素カチオンとのイオン結合（塩架橋基の形成）である。その他の「＊」で表される結合位置の結合は、通常、共有結合である。
【００３０】
本発明および本明細書において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有してもよく無置換であってもよい。また、置換基を有する基について「炭素数」とは、特記しない限り、置換基の炭素数を含まない炭素数を意味するものとする。本発明および本明細書において、置換基としては、例えば、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホン酸基、スルホン酸基の塩等を挙げることができる。
【００３１】
上記の式３で表されるアルキレンイミン鎖中のＲ1およびＲ2、ならびに式４で表されるアルキレンイミン鎖中のＲ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。アルキル基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基を挙げることができ、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、更に好ましくはメチル基である。上記アルキル基は、好ましくは無置換アルキル基である。式３中のＲ1およびＲ2の組み合わせとしては、一方が水素原子であって他方がアルキル基である態様、両方が水素原子である態様および両方がアルキル基（同一または異なるアルキル基）である態様があり、好ましくは両方が水素原子である態様である。この点は、式４中のＲ3およびＲ4についても同様である。
【００３２】
アルキレンイミンとして環を構成する炭素数が最少の構造はエチレンイミンであり、エチレンイミンの開環により得られたアルキレンイミン鎖（エチレンイミン鎖）の主鎖の炭素数は２である。したがって、式３中のｎ１および式４中のｎ２の下限は２である。即ち、式３中のｎ１および式４中のｎ２は、それぞれ独立に、２以上の整数を表す。耐久性の更なる向上の観点からは、式３中のｎ１および式４中のｎ２は、それぞれ独立に、１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることが更に好ましく、２または３であることが一層好ましく、２であることがより一層好ましい。
【００３３】
（式１／式２で表される部分構造）
上記化合物は、ポリアルキレンイミン鎖とともに、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造を含む。上記化合物の一態様は、かかる部分構造として式１で表される部分構造のみを１分子中に１個以上含む化合物であり、他の一態様は、式２で表される部分構造のみを１分子中に１個以上含む化合物であり、更に他の一態様は、１分子中に式１で表される部分構造を１個以上と式２で表される部分構造を１個以上含む化合物である。上記化合物は、式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる一種以上の部分構造を、１分子あたり１個以上含み、１〜１０個含むことが好ましく、１〜８個含むことがより好ましい。上記部分構造が１分子あたり２個以上含まれる場合、含まれる部分構造の構造はすべて同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３４】
【化４】
2020035508.tif 000005
【００３５】
式１中のＬ1および式２中のＬ2は、それぞれ独立に二価の連結基を表す。二価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐または環構造を含んでもよいアルキレン基、直鎖、分岐または環構造を含んでもよいアルケニレン基、芳香族基、−Ｃ（＝Ｏ）−、および−Ｏ−からなる群から選ばれる１つ、またはこれらの群から選ばれる２つ以上の組み合わせから構成される二価の連結基を挙げることができる。芳香族基は、ヘテロ原子を含んでもよく含まなくてもよく、含まないこと（即ちアリーレン基であること）が好ましい。好ましい二価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数２〜１０のアルケニレン基、および炭素数６〜１２の芳香族基を挙げることができる。より好ましい二価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基および炭素数６〜１２の芳香族基を挙げることができる。更に好ましい二価の連結基としては、炭素数１〜５の直鎖アルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基を挙げることができる。
【００３６】
式１中のＺ1および式２中のＺ2は、それぞれ独立に−ＯＭで表される一価の基または−Ｏ-Ａ+で表される一価の基を表す。
【００３７】
−ＯＭにおいて、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子を表す。アルカリ金属原子は、例えば、ナトリウム原子またはカリウム原子である。−ＯＭで表される一価の基は、−ＯＨ（即ちヒドロキシ基）、−ＯＮａまたは−ＯＫであることが好ましく、−ＯＨまたは−ＯＮａであることがより好ましい。
【００３８】
−Ｏ-Ａ+において、Ａ+はアンモニウムカチオンを表す。−Ｏ-Ａ+において、酸素アニオンとＡ+で表されるアンモニウムカチオンは、イオン結合によって結合して塩を形成している。アンモニウムカチオンは、Ｎ+（Ｒ11）4により表すことができる。Ｎ+（Ｒ11）4において、４個存在するＲ11は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素基を表す。アンモニウムカチオンが有機アンモニウムカチオンの場合、４個存在するＲ11の少なくとも１個は炭化水素基を表す。炭化水素基は好ましくはアルキル基である。アルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれのアルキル基でもよく、直鎖アルキル基であることが好ましい。アルキル基の炭素数は、例えば１〜１０であり、好ましくは１〜６である。４つ存在するＲ11は、同一であっても一部または全部が異なっていてもよい。Ｎ+（Ｒ11）4において、４個存在するＲ11のすべてが水素原子であってもよく、すべてが炭化水素基であってもよい。Ｎ+（Ｒ11）4において、１〜３個のＲ11が炭化水素基であり、炭化水素基以外のＲ11が水素原子であることが好ましい。
【００３９】
（他のポリマー鎖）
上記化合物は、ポリアルキレンイミン鎖を含み、他のポリマー鎖を含んでもよく、含まなくてもよい。一態様では、上記化合物は、上記部分構造と、ポリアルキレンイミン鎖と、ポリアルキレンイミン鎖以外の他のポリマー鎖、とを有することができる。他のポリマー鎖の一態様としては、ビニルポリマー鎖を挙げることができる。また、他のポリマー鎖の他の一態様としては、ポリエステル鎖を挙げることができる。
【００４０】
ビニルポリマー鎖
ビニルポリマー鎖とは、下記式５で表されるポリマー鎖である。
【００４１】
【化５】
2020035508.tif 000006
【００４２】
式５において、Ｒ5は水素原子または置換基を表し、Ｒ6は置換基を表し、ｎ３は２以上の整数を表す。以下、式５について更に説明する。
【００４３】
式５中、Ｒ5は水素原子または置換基を表し、例えば水素原子またはメチル基を表す。Ｒ6は置換基を表す。Ｒ6で表される置換基としては、アルキルオキシカルボニル基、ヒドロキシアルキルオキシカルボニル基、アリール基等を挙げることができ、具体例としては後述のビニルポリマーの具体例が有する置換基を挙げることができる。アルキルオキシカルボニル基が有するアルキル基およびヒドロキシアルキルオキシカルボニル基が有するヒドロキシ基により置換されたアルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基または環状アルキル基であることができる。直鎖アルキル基および分岐アルキル基の炭素数は、例えば１〜２０の範囲であることができる。環状アルキル基の炭素数は、例えば３〜２０の範囲であることができる。環状アルキル基には、単環式アルキル基と多環式アルキル基（例えばビシクロアルキル基）が包含されるものとする。アリール基としては、炭素数が６〜２０のアリール基を挙げることができ、具体例としてはフェニル基を挙げることができる。
【００４４】
上記化合物がビニルポリマー鎖を有する場合、そのビニルポリマー鎖の構造は、化合物の合成に用いたビニルモノマーの構造に由来する。ビニルモノマーとは、ビニル基および／またはビニリデン基を有する化合物である。ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。上記の「類」とは、その誘導体を含む意味で用いられる。例えば、スチレン類とは、スチレンとスチレン誘導体を包含する意味で用いられる。また、本発明および本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルとメタクリルを包含する意味で用いられる。例えば、ビニルモノマーとして（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、ビニルポリマー鎖としてポリ（メタ）アクリラート鎖を有する化合物を得ることができる。また、例えばビニルモノマーとしてスチレンを用いることにより、ビニルポリマー鎖としてポリスチレン鎖を有する化合物を得ることができる。
【００４５】
上記ビニルモノマーの中でも、耐久性の更なる向上の観点から好ましいビニルモノマーは、（メタ）アクリル酸エステル類およびスチレン類であり、より好ましいビニルモノマーは（メタ）アクリル酸エステル類である。（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ｎ−プロピル（メタ）アクリラート、イソプロピル（メタ）アクリラート、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、イソブチル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート、ラウリル（メタ）アクリラート、アミル（メタ）アクリラート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリラート、シクロヘキシル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラート、ｔ−オクチル（メタ）アクリラート、ドデシル（メタ）アクリラート、オクタデシル（メタ）アクリラート、アセトキシエチル（メタ）アクリラート、フェニル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリラート、２−メトキシエチル（メタ）アクリラート、２−エトキシエチル（メタ）アクリラート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリラート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート、２−クロロエチル（メタ）アクリラート、グリシジル（メタ）アクリラート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリラート、ビニル（メタ）アクリラート、２−フェニルビニル（メタ）アクリラート、１−プロペニル（メタ）アクリラート、アリル（メタ）アクリラート、２−アリロキシエチル（メタ）アクリラート、プロパルギル（メタ）アクリラート、ベンジル（メタ）アクリラート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリラート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリラート、プロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリラート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリラート、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリラート、β−フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリラート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリラート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリラート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリラート、トリフロロエチル（メタ）アクリラート、オクタフロロペンチル（メタ）アクリラート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリラート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリラート、トリブロモフェニル（メタ）アクリラート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリラート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリラート、イソボルニル（メタ）アクリラート、フルフリル（メタ）アクリラート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリラート等が挙げられる。
【００４６】
ビニルポリマー鎖に関して、上記式５中のｎ３は、２以上の整数であり、耐久性の更なる向上の観点からは、５以上の整数であることが好ましく、７以上の整数であることがより好ましい。また、ｎ３は、例えば１００以下の整数であることができ、強磁性粉末の分散性向上の観点からは、８０以下の整数であることが好ましく、７０以下の整数であることがより好ましい。式５においてｎ３は２以上の整数であるため、式５中には複数のＲ5が含まれる。複数存在するＲ5は同一である場合もあり異なる場合もある。この点はＲ6についても同様である。
【００４７】
以下に、ビニルポリマー鎖の具体例を示す。ただし上記化合物がビニルポリマー鎖を含む場合、含まれるビニルポリマー鎖は下記具体例に限定されるものではない。上記化合物がビニルポリマー鎖を含む場合、１種のビニルポリマー鎖のみが含まれてもよく、異なる構造の２種以上のビニルポリマー鎖が含まれてもよい。以下のｎ３については、先に式５中のｎ３について記載した通りである。
【００４８】
【化６】
2020035508.tif 000007
【００４９】
ポリエステル鎖
ポリエステル鎖は、一態様では、式３で表されるアルキレンイミン鎖に含まれる窒素原子Ｎと、式３中の＊においてカルボニル結合−（Ｃ＝Ｏ）−により結合し、−Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）−を形成することができる。また、他の一態様では、式４で表されるアルキレンイミン鎖とポリエステル鎖とが、式４中の窒素カチオンＮ+とポリエステル鎖が有するアニオン性基により塩架橋基を形成することができる。塩架橋基としては、ポリエステル鎖に含まれる酸素アニオンＯ-と式４中のＮ+とにより形成されるものを挙げることができる。
【００５０】
式３で表されるアルキレンイミン鎖に含まれる窒素原子Ｎとカルボニル結合−（Ｃ＝Ｏ）−により結合するポリエステル鎖としては、下記式６で表されるポリエステル鎖を挙げることができる。式６で表されるポリエステル鎖は、＊で表される結合位置において、アルキレンイミン鎖に含まれる窒素原子とポリエステル鎖に含まれるカルボニル基−（Ｃ＝Ｏ）−とが−Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）−を形成することにより、式３で表されるアルキレンイミン鎖と結合することができる。
【００５１】
【化７】
2020035508.tif 000008
【００５２】
また、式４で表されるアルキレンイミン鎖と、式４中のＮ+とポリエステル鎖に含まれるアニオン性基が塩架橋基を形成することにより結合するポリエステル鎖としては、式７で表されるポリエステル鎖を挙げることができる。式７で表されるポリエステル鎖は、酸素アニオンＯ-により、式４中のＮ+と塩架橋基を形成することができる。
【００５３】
【化８】
2020035508.tif 000009
【００５４】
式６中のＬ3および式７中のＬ4は、それぞれ独立に二価の連結基を表す。二価の連結基としては、好ましくは炭素数３〜３０のアルキレン基を挙げることができる。アルキレン基の炭素数は、アルキレン基が置換基を有する場合には、先に記載したように、置換基の炭素数を含まない炭素数をいうものとする。
【００５５】
式６中のｂ１１および式７中のｂ２１は、それぞれ独立に２以上の整数を表し、例えば２００以下の整数である。
【００５６】
式６中のｂ１２および式７中のｂ２２は、それぞれ独立に０または１を表す。
【００５７】
式６中のＸ3および式７中のＸ4は、それぞれ独立に、水素原子または一価の置換基を表す。一価の置換基としては、アルキル基、ハロアルキル基（例えばフルオロアルキル基等）、アルコキシ基、ポリアルキレンオキシアルキル基およびアリール基からなる群から選択される一価の置換基を挙げることができる。
【００５８】
アルキル基は置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基を有するアルキル基としては、ヒドロキシ基が置換したアルキル基（ヒドロキシアルキル基）、およびハロゲン原子が１つ以上置換したアルキル基が好ましい。また、炭素原子と結合する全水素原子がハロゲン原子に置換したアルキル基（ハロアルキル基）も好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等を挙げることができる。アルキル基としては、より好ましくは炭素数１〜３０、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれであってもよい。ハロアルキル基についても、同様である。
【００５９】
置換または無置換のアルキル基またはハロアルキル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、へキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−ヘキシルデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシルメチル基、オクチルシクロヘキシル基、２−ノルボルニル基、２，２、４−トリメチルペンチル基、アセチルメチル基、アセチルエチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシヘプチル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシノニル基、ヒドロキシデシル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、ブロモメチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、ペンタデカフルオロヘプチル基、ノナデカフルオロノニル基、ヒドロキシウンデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシペンタデシル基、ヒドロキシヘプタデシル基、およびヒドロキシオクタデシル基が挙げられる。
【００６０】
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ヘキシルオキシ基、メトキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシメチル基等を挙げることができる。
【００６１】
ポリアルキレンオキシアルキル基とは、Ｒ10（ＯＲ11）ｎ３（Ｏ）ｍ１−で表される一価の置換基である。Ｒ10はアルキル基を表し、Ｒ11はアルキレン基を表し、ｎ３は２以上の整数を表し、ｍ１は０または１を表す。
Ｒ10で表されるアルキル基については、Ｘ3またはＸ4で表されるアルキル基について記載した通りである。Ｒ11で表されるアルキレン基の詳細については、Ｘ3またはＸ4で表されるアルキル基に関する上記の記載を、これらアルキレン基から水素原子を１つ取り去ったアルキレン基に読み替えて（例えば、メチル基はメチレン基に読み替えて）適用することができる。ｎ３は２以上の整数であり、例えば１０以下、好ましくは５以下の整数である。
【００６２】
アリール基は置換基を有していても縮環していてもよく、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基であり、例えばフェニル基、４−メチルフェニル基、４−フェニル安息香酸、３−シアノフェニル基、２−クロロフェニル基、２−ナフチル基等を挙げることができる。
【００６３】
以上記載した式６で表されるポリエステル鎖および式７で表されるポリエステル鎖は、公知のポリエステル合成法により得られたポリエステル由来の構造であることができる。ポリエステル合成法としては、特開２０１５−２８８３０号公報の段落００５６〜００５７に記載のラクトンの開環重合を挙げることができる。ただし、上記ポリエステル鎖は、ラクトンの開環重合により得られたポリエステル由来の構造に限定されるものではなく、公知のポリエステル合成法、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合、ヒドロキシカルボン酸の重縮合等により得られたポリエステル由来の構造であることもできる。
【００６４】
（上記化合物の各種物性）
重量平均分子量
上記化合物の重量平均分子量は、例えば８０，０００以下であることができ、６，０００以下であることが好ましく、３５，０００以下であることがより好ましく、３４，０００以下であることが更に好ましく、３０，０００以下であることが一層好ましく、２５，０００以下であることがより一層好ましく、１８，０００以下であることが更に一層好ましく、１５，０００以下であることがなお一層好ましく、１２，０００以下であることがなおより一層好ましく、１０，０００以下であることがなお更に一層好ましい。耐久性の更なる向上の観点からは、磁性層において併用される結合剤の重量平均分子量よりも重量平均分子量が小さいことが好ましい。また、耐久性の更なる向上の観点からは、上記化合物の重量平均分子量は、１，０００以上であることが好ましく、１，５００以上であることがより好ましく、２，０００以上であることが更に好ましく、３，０００以上であることが一層好ましい。
【００６５】
本発明および本明細書において、平均分子量（重量平均分子量および後述の数平均分子量）とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）により測定され、標準ポリスチレン換算により求められる値をいうものとする。後述の実施例に示す平均分子量は、特記しない限り、ＧＰＣを用いて下記測定条件により測定された値を標準ポリスチレン換算して求めた値（ポリスチレン換算値）である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ ＨＺ ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ ＨＺ ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｍ（東ソー社製、４．６ｍｍ（内径）×１５．０ｃｍ、３種カラムを直列連結）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、安定剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）含有
溶離液流速：０．３５ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
インレット温度：４０℃
屈折率（ＲＩ；Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）測定温度：４０℃
サンプル濃度：０．３質量％
サンプル注入量：１０μＬ
【００６６】
アミン価
上記化合物について、耐久性の更なる向上の観点からは、アミン価が０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが一層好ましい。上記化合物のアミン価は、例えば化合物の構造においてポリアルキレンイミン鎖が占める割合によって制御することができる。ポリアルキレンイミン鎖が占める割合が高いほど化合物のアミン価は高くなる傾向がある。また、上記化合物のアミン価は、例えば、１．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、１．４０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、１．２０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、０．８０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、または０．６０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができる。
【００６７】
本発明および本明細書において、上記化合物のアミン価は、電位差法（溶媒：テトラヒドロフラン／水＝１００／１０（体積比）、滴定液：０．０１Ｎ （０．０１ｍｏｌ／Ｌ）塩酸）により、室温で測定される値であり、試料１ｇ量を中和するために要する塩酸のｍｍｏｌ数をいう。本発明および本明細書において、「室温」とは、２０〜２５℃の範囲の温度をいうものとする。
【００６８】
酸価
上記化合物は、耐久性の更なる向上の観点および強磁性粉末の分散性向上の観点からは、酸価が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが一層好ましい。上記化合物の酸価は、例えば化合物の構造において式１で表される部分構造および式２で表される部分構造からなる群から選ばれる部分構造が占める割合によって制御することができる。上記部分構造が占める割合が高いほど、化合物の酸価は高くなる傾向がある。また、上記化合物の酸価は、例えば、３．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、２．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができ、または２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることができる。
【００６９】
本発明および本明細書において、上記化合物の酸価は、電位差法（溶媒：テトラヒドロフラン／水＝１００／１０（体積比）、滴定液：０．０１Ｎ （０．０１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化カリウム）により室温で測定される値であり、試料１ｇ量を中和するために要する水酸化カリウムのｍｍｏｌ数をいう。
【００７０】
（上記化合物の合成方法）
上記化合物は、ポリアルキレンイミン鎖および上記部分構造を有するものであればよく、その合成方法は特に限定されるものではない。上記化合物は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等であることができる。例えば、ポリアルキレンイミン鎖含有ポリマーを酸無水物と反応させることによって、ポリアルキレンイミン鎖含有ポリマーを酸変性して式１で表される部分構造および／または式２で表される部分構造を導入することができる。酸無水物は、例えば、ポリアルキレンイミン鎖含有ポリマーのポリアルキレンイミン鎖の未反応アミノ基と反応することができる。酸変性の反応条件については、公知技術を適用することができる。
【００７１】
酸変性に使用可能な酸無水物としては、例えば下記の酸無水物を挙げることができる。
【００７２】
【化９】
2020035508.tif 000010
【００７３】
上記の酸変性が施されるポリアルキレンイミン鎖含有ポリマーの一態様としては、ポリアルキレンイミン鎖とビニルポリマー鎖とを有するポリマーを挙げることができる。かかるポリマーは、ポリアルキレンイミンと、一方の末端にアミノ基と反応可能な官能基を有するビニルポリマー（以下、「中間体」とも記載する。）とを反応させることにより、ポリアルキレンイミンが有するアミノ基と上記官能基により結合を形成させることによって合成することができる。上記結合は、先に記載したように、共有結合またはイオン結合（塩架橋基の形成）であることができる。上記中間体が有するアミノ基と反応可能な官能基としては、アミノ基と酸との縮合反応が可能な官能基、アミノ基と酸との塩形成反応が可能な官能基、およびアミノ基が付加反応可能な官能基を挙げることができ、具体例としては、カルボキシ基、アクリラート基、メタクリラート基、イソシアネート基等を挙げることができる。上記中間体は、例えば、一種以上のビニルモノマーとアミノ基と反応可能な官能基を有する化合物とを公知の反応溶媒中で反応させることにより、合成することができる。アミノ基と反応可能な官能基を有する化合物としては、１分子中にアミノ基と反応可能な官能基とチオール基とを１つずつ有するチオール化合物を挙げることができる。上記チオール化合物は、連鎖移動剤として機能することができる。上記チオール化合物としては、例えば、メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオ乳酸、２−メルカプト安息香酸、３−メルカプト安息香酸、４−メルカプト安息香酸等を挙げることができる。また、上記中間体の合成反応は、公知の重合開始剤を用いて行うことができる。反応条件については、ビニルポリマーの重合反応に関する公知技術およびチオール化合物の反応に関する公知技術を適用することができる。上記中間体の重量平均分子量は、例えば１，０００〜３０，０００の範囲であることができ、１，５００〜２５，０００の範囲であることが好ましい。
【００７４】
ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンの開環重合により得られるポリマーである。ポリアルキレンイミンは、公知の重合反応により合成することができ、市販品として入手することもできる。本発明および本明細書において、「ポリマー」は、ホモポリマーとコポリマーとを包含する意味で用いられる。ポリアルキレンイミンとしては、数平均分子量が２００〜１０，０００のポリアルキレンイミンが好適である。
【００７５】
ポリアルキレンイミンと上記中間体とを反応させることにより、ポリアルキレンイミンが有するアミノ基と上記中間体が有する上記官能基により結合を形成させてポリアルキレンイミン鎖およびビニルポリマー鎖を有するポリマーを得ることができる。上記反応におけるポリアルキレンイミンと上記中間体との混合比については、例えば、ポリアルキレンイミンが有するアミノ基１モルに対して上記中間体が有する上記官能基のモル数が０．２０〜１．２０モルであることができ、０．４０〜１．１０モルであることが好ましい。上記反応の反応条件については、公知技術を適用することができる。
【００７６】
上記の酸変性が施されるポリアルキレンイミン鎖含有ポリマーの一態様としては、ポリアルキレンイミン鎖とポリエステル鎖とを有するポリマーを挙げることもできる。かかるポリマーの合成方法等の詳細については、特開２０１５−２８８３０号公報の段落００２６〜００７０を参照できる。ポリアルキレンイミン鎖と上記部分構造とを含む上記化合物がポリエステル鎖を有する場合、この化合物を合成するために使用されるポリエステルの数平均分子量は、２００以上であることが好ましく、４００以上であることがより好ましく、５００以上であることが更に好ましい。また、上記ポリエステルの数平均分子量は、１００，０００以下であることが好ましく、５０，０００以下であることがより好ましい。後述の実施例に示すポリエステルの数平均分子量は、ＧＰＣを用いて下記測定条件により測定された値を標準ポリスチレン換算して求めた値（ポリスチレン換算値）である。
測定器：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ  ２０００／ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ  ４０００／ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ（東ソー社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、
流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、
カラム温度：４０℃
検出器：示差屈折（ＲＩ）検出器
【００７７】
（上記化合物の含有量）
上記化合物は、磁性層に、強磁性粉末１００．０質量部あたり０．５質量部以上含まれることが、耐久性の向上の観点から好ましく、１．０質量部以上含まれることがより好ましく、３．０質量部以上含まれることが更に好ましく、５．０質量部以上含まれることが一層好ましく、１０．０質量部以上含まれることがより一層好ましく、１５．０質量部以上含まれることが更により一層好ましく、２０．０質量部以上含まれることがなお一層好ましい。一方、記録密度の向上のためには、磁性層における強磁性粉末の充填率を高くすることが好ましい。そのためには、相対的に強磁性粉末以外の成分の含有量は低くすることが好ましい。この点からは、上記化合物の磁性層における含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり５０．０質量部以下とすることが好ましく、４０．０質量部以下とすることがより好ましく、３５．０質量部以下とすることが更に好ましい。本発明の一態様にかかる磁気記録媒体用組成物における強磁性粉末１００．０質量部に対する上記化合物の含有量についても、上記と同様である。後述する非磁性層および／またはバックコート層に、例えば各層の強度向上のために、上記化合物が含まれていてもよい。その場合の上記化合物の各層における含有量については、上記の強磁性粉末１００．０質量部あたりの含有量を、非磁性粉末１００．０質量部あたりの含有量と読み替えて適用することができる。
【００７８】
＜強磁性粉末＞
上記磁気記録媒体は、以上説明した化合物とともに強磁性粉末および結合剤を磁性層に含む。強磁性粉末としては、各種磁気記録媒体の磁性層において通常用いられる強磁性粉末を使用することができる。強磁性粉末として平均粒子サイズの小さいものを使用することは、磁気記録媒体の記録密度向上の観点から好ましい。この点から、強磁性粉末としては、平均粒子サイズが５０ｎｍ以下の強磁性粉末を用いることが好ましい。ただし、強磁性粉末の平均粒子サイズが小さくなるほど強磁性粉末の分散性向上は困難になる。これに対し、一態様では、上記化合物は、強磁性粉末の分散性向上にも寄与することができる。磁性層における強磁性粉末の分散性向上により、磁気記録媒体の電磁変換特性を高めることができる。強磁性粉末の平均粒子サイズは、より好ましくは４０ｎｍ以下であり、更に好ましくは３０ｎｍ以下であり、一層好ましくは２０ｎｍ以下であり、より一層好ましくは２０ｎｍ未満である。一方、磁化の安定性の観点からは、強磁性粉末の平均粒子サイズは５ｎｍ以上であることが好ましく、８ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、本発明者らの検討によれば、強磁性粉末の平均粒子サイズが小さくなるほど、高温高湿環境における磁気記録媒体の耐久性は低下し易くなる傾向が見られた。これに対し、上記化合物は、そのような耐久性低下を抑制することに寄与することができる。
【００７９】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、六方晶フェライト粉末を挙げることができる。六方晶フェライト粉末の詳細については、例えば、特開２０１１−２２５４１７号公報の段落００１２〜００３０、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３４〜０１３６、特開２０１２−２０４７２６号公報の段落００１３〜００３０および特開２０１５−１２７９８５号公報の段落００２９〜００８４を参照できる。本発明および本明細書において、「六方晶フェライト粉末」とは、Ｘ線回折分析によって、主相として六方晶フェライト型の結晶構造が検出される強磁性粉末をいうものとする。主相とは、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造をいう。例えば、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが六方晶フェライト型の結晶構造に帰属される場合、六方晶フェライト型の結晶構造が主相として検出されたと判断するものとする。Ｘ線回折分析によって単一の構造のみが検出された場合には、この検出された構造を主相とする。六方晶フェライト型の結晶構造は、構成原子として、少なくとも鉄原子、二価金属原子および酸素原子を含む。二価金属原子とは、イオンとして二価のカチオンになり得る金属原子であり、ストロンチウム原子、バリウム原子、カルシウム原子等のアルカリ土類金属原子、鉛原子等を挙げることができる。ただし、上記の二価金属原子には、希土類原子は含まれないものとする。本発明および本明細書において、六方晶ストロンチウムフェライト粉末とは、この粉末に含まれる主な二価金属原子がストロンチウム原子であるものをいい、六方晶バリウムフェライト粉末とは、この粉末に含まれる主な二価金属原子がバリウム原子であるものをいう。主な二価金属原子とは、この粉末に含まれる二価金属原子の中で、原子％基準で最も多くを占める二価金属原子をいうものとする。
【００８０】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、金属粉末を挙げることもできる。金属粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３７〜０１４１および特開２００５−２５１３５１号公報の段落０００９〜００２３を参照できる。
【００８１】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、ε−酸化鉄粉末を挙げることもできる。本発明および本明細書において、「ε−酸化鉄粉末」とは、Ｘ線回折分析によって、主相としてε−酸化鉄型の結晶構造が検出される強磁性粉末をいうものとする。例えば、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークがε−酸化鉄型の結晶構造に帰属される場合、ε−酸化鉄型の結晶構造が主相として検出されたと判断するものとする。ε−酸化鉄粉末の製造方法としては、ゲーサイトから作製する方法、逆ミセル法等が知られている。上記製造方法は、いずれも公知である。また、Ｆｅの一部がＧａ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｒｈ等の置換原子によって置換されたε−酸化鉄粉末を製造する方法については、例えば、Ｊ．  Ｊｐｎ．  Ｓｏｃ．  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ  Ｖｏｌ．  ６１  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ，  Ｎｏ．  Ｓ１，  ｐｐ．  Ｓ２８０−Ｓ２８４、Ｊ．  Ｍａｔｅｒ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃ，  ２０１３，  １，  ｐｐ．５２００−５２０６等を参照できる。ただし、上記磁性層において強磁性粉末として使用可能なε−酸化鉄粉末の製造方法は限定されない。
【００８２】
本発明および本明細書において、特記しない限り、強磁性粉末等の各種粉末の平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、以下の方法により測定される値とする。
粉末を、透過型電子顕微鏡を用いて撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして粉末を構成する粒子の写真を得る。得られた粒子の写真から目的の粒子を選びデジタイザーで粒子の輪郭をトレースし粒子（一次粒子）のサイズを測定する。一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
以上の測定を、無作為に抽出した５００個の粒子について行う。こうして得られた５００個の粒子の粒子サイズの算術平均を、粉末の平均粒子サイズとする。上記透過型電子顕微鏡としては、例えば日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いることができる。また、粒子サイズの測定は、公知の画像解析ソフト、例えばカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行うことができる。後述の実施例に示す平均粒子サイズは、特記しない限り、透過型電子顕微鏡として日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型、画像解析ソフトとしてカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて測定された値である。本発明および本明細書において、粉末とは、複数の粒子の集合を意味する。例えば、強磁性粉末とは、複数の強磁性粒子の集合を意味する。また、複数の粒子の集合とは、集合を構成する粒子が直接接触している態様に限定されず、後述する結合剤、添加剤等が、粒子同士の間に介在している態様も包含される。
【００８３】
粒子サイズ測定のために磁気記録媒体から試料粉末を採取する方法としては、例えば特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００１５に記載の方法を採用することができる。
【００８４】
本発明および本明細書において、特記しない限り、粉末を構成する粒子のサイズ（粒子サイズ）は、上記の粒子写真において観察される粒子の形状が、
（１）針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粒子を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、
（２）板状または柱状（ただし、厚みまたは高さが板面または底面の最大長径より小さい）の場合は、その板面または底面の最大長径で表され、
（３）球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粒子を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものを言う。
【００８５】
また、粉末の平均針状比は、上記測定において粒子の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粒子の（長軸長／短軸長）の値を求め、上記５００個の粒子について得た値の算術平均を指す。ここで、特記しない限り、短軸長とは、上記粒子サイズの定義で（１）の場合は、粒子を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚みまたは高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
そして、特記しない限り、粒子の形状が特定の場合、例えば、上記粒子サイズの定義（１）の場合、平均粒子サイズは平均長軸長であり、同定義（２）の場合、平均粒子サイズは平均板径である。同定義（３）の場合、平均粒子サイズは、平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）である。
【００８６】
磁性層における強磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。磁性層の強磁性粉末以外の成分は、少なくとも結合剤および上記化合物であり、任意に一種以上の更なる添加剤が含まれ得る。磁性層において強磁性粉末の充填率が高いことは、記録密度向上の観点から好ましい。
【００８７】
＜結合剤、硬化剤＞
上記磁気記録媒体は塗布型磁気記録媒体であって、磁性層に結合剤を含む。結合剤とは、一種以上の樹脂である。結合剤としては、塗布型磁気記録媒体の結合剤として通常使用される各種樹脂を用いることができる。例えば、結合剤としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリラート等を共重合したアクリル樹脂、ニトロセルロース等のセルロース樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルキラール樹脂等から選ばれる樹脂を単独で用いるか、または複数の樹脂を混合して用いることができる。これらの中で好ましいものはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、および塩化ビニル樹脂である。これらの樹脂は、ホモポリマーでもよく、コポリマーでもよい。これらの樹脂は、後述する非磁性層および／またはバックコート層においても結合剤として使用することができる。
以上の結合剤については、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００２８〜００３１を参照できる。また、結合剤として使用される樹脂の平均分子量は、重量平均分子量として、例えば３５，０００以上２００，０００以下であることができる。また、結合剤として使用される樹脂の重量平均分子量は、上記化合物の重量平均分子量より小さいことが好ましい。磁性層における結合剤の含有量は、強磁性粉末１００．０質量部に対し、例えば５．０〜５０．０質量部であることができ、１０．０〜３０．０質量部の範囲であることが好ましい。本発明および本明細書において、特記しない限り、ある成分は一種のみ用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。二種以上が用いられる場合、本発明および本明細書において、ある成分に関する含有量とはそれら二種以上の合計含有量をいうものとする。
【００８８】
また、結合剤として使用可能な樹脂とともに硬化剤を使用することもできる。硬化剤は、一態様では加熱により硬化反応（架橋反応）が進行する化合物である熱硬化性化合物であることができ、他の一態様では光照射により硬化反応（架橋反応）が進行する光硬化性化合物であることができる。硬化剤は、磁性層形成工程の中で硬化反応が進行することにより、少なくとも一部は、結合剤等の他の成分と反応（架橋）した状態で磁性層に含まれ得る。この点は、他の層を形成するために用いられる組成物が硬化剤を含む場合に、この組成物を用いて形成される層についても同様である。好ましい硬化剤は、熱硬化性化合物であり、ポリイソシアネートが好適である。ポリイソシアネートの詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１２４〜０１２５を参照できる。硬化剤は、磁性層形成用組成物中に、結合剤１００．０質量部に対して例えば０〜８０．０質量部、磁性層の強度向上の観点からは好ましくは５０．０〜８０．０質量部の量で使用することができる。
【００８９】
＜添加剤＞
磁性層には、上記化合物、強磁性粉末および結合剤が含まれ、必要に応じて一種以上の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、一例として、上記の硬化剤が挙げられる。また、磁性層に含まれる添加剤としては、非磁性粉末（例えば無機粉末、カーボンブラック等）、潤滑剤、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等を挙げることができる。また、非磁性粉末としては、研磨剤として機能することができる非磁性粉末、磁性層表面に適度に突出する突起を形成する突起形成剤として機能することができる非磁性粉末等が挙げられる。添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して、または公知の方法で製造して、任意の量で使用することができる。例えば、潤滑剤については、特開２０１６−１２６８１７号公報の段落００３０〜００３３、００３５および００３６を参照できる。非磁性層に潤滑剤が含まれていてもよい。非磁性層に含まれ得る潤滑剤については、特開２０１６−１２６８１７号公報の段落００３０〜００３１、００３４、００３５および００３６を参照できる。分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１および００７１を参照できる。分散剤は、非磁性層に含まれていてもよい。非磁性層に含まれ得る分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１を参照できる。
【００９０】
＜磁性層形成用組成物の調製＞
上記磁性層は、以上説明した各種成分を含む磁性層形成用組成物を用いて形成することができる。磁性層形成用組成物には、通常、溶媒が含まれる。溶媒としては、一般に塗布型磁気記録媒体製造のために使用される有機溶媒を挙げることができる。具体的には、任意の比率でアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、テトラヒドロフラン等のケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルシクロヘキサノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、酢酸グリコール等のエステル類、グリコールジメチルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のグリコールエーテル系、ベンゼン、トルエン、キシレン、クレゾール、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロロヒドリン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサン等を使用することができる。中でも、磁気記録媒体に通常使用される結合剤の溶解性および強磁性粉末の表面への結合剤の吸着の点からは、ケトン類を含有する有機溶媒（ケトン系有機溶媒）を用いることが好ましい。磁性層形成用組成物における溶媒量は、通常の塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用組成物と同様にすればよい。
【００９１】
磁性層形成用組成物は、以上説明した各種成分を同時にまたは任意の順序で添加し混合することにより、調製することができる。組成物の調製方法は特に限定されるものではなく、塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用組成物の調製に関する公知技術を適用することができる。
【００９２】
＜非磁性層＞
次に非磁性層について説明する。上記磁気記録媒体は、非磁性支持体の表面上に直接磁性層を有していてもよく、非磁性支持体の表面上に非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を介して磁性層を有していてもよい。非磁性層に使用される非磁性粉末は、無機粉末でも有機粉末でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機粉末としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の粉末が挙げられる。これらの非磁性粉末は、市販品として入手可能であり、公知の方法で製造することもできる。その詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１４６〜０１５０を参照できる。非磁性層に使用可能なカーボンブラックについては、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００４０〜００４１も参照できる。非磁性層における非磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。
【００９３】
非磁性層の結合剤、添加剤等のその他詳細は、非磁性層に関する公知技術が適用できる。また、例えば、結合剤の種類および含有量、添加剤の種類および含有量等に関しては、磁性層に関する公知技術も適用できる。
【００９４】
本発明および本明細書において、非磁性層には、非磁性粉末とともに、例えば不純物として、または意図的に、少量の強磁性粉末を含む実質的に非磁性な層も包含されるものとする。ここで実質的に非磁性な層とは、この層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下であるか、保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下であるか、または、残留磁束密度が１０ｍＴ以下であり、かつ保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下である層をいうものとする。非磁性層は、残留磁束密度および保磁力を持たないことが好ましい。
【００９５】
＜非磁性支持体＞
次に、非磁性支持体（以下、単に「支持体」とも記載する。）について説明する。非磁性支持体としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリアミドが好ましい。これらの支持体には、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、加熱処理等を行ってもよい。
【００９６】
＜バックコート層＞
上記磁気記録媒体は、非磁性支持体の磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有することもできる。バックコート層には、カーボンブラックおよび無機粉末の一方または両方が含有されていることが好ましい。バックコート層に含まれる結合剤、任意に含まれ得る各種添加剤については、バックコート層に関する公知技術を適用することができ、磁性層および／または非磁性層の処方に関する公知技術を適用することもできる。例えば、特開２００６−３３１６２５号公報の段落００１８〜００２０および米国特許第７，０２９，７７４号明細書の第４欄６５行目〜第５欄３８行目の記載を、バックコート層について参照できる。
【００９７】
＜各種厚み＞
非磁性支持体の厚みは、好ましくは３．０〜２０．０μｍ、より好ましくは３．０〜１０．０μｍ、更に好ましくは３．０〜６．０μｍである。
【００９８】
磁性層の厚みは、用いる磁気ヘッドの飽和磁化量、ヘッドギャップ長、記録信号の帯域等に応じて最適化することができる。磁性層の厚みは、高密度記録化の観点から、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１００ｎｍである。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する二層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。二層以上に分離する場合の磁性層の厚みとは、これらの層の合計厚みとする。
【００９９】
非磁性層の厚みは、例えば０．０５〜１．５μｍであり、０．１〜１．０μｍであることが好ましい。
【０１００】
バックコート層の厚みは、０．９μｍ以下であることが好ましく、０．１〜０．７μｍの範囲であることが更に好ましい。
【０１０１】
磁気記録媒体の各層および非磁性支持体の厚みは、公知の膜厚測定法により求めることができる。一例として、例えば、磁気記録媒体の厚み方向の断面を、イオンビーム、ミクロトーム等の公知の手法により露出させた後、露出した断面において走査型電子顕微鏡によって断面観察を行う。断面観察において任意の１箇所において求められた厚み、または無作為に抽出した２箇所以上の複数箇所、例えば２箇所、において求められた厚みの算術平均として、各種厚みを求めることができる。または、各層の厚みは、製造条件から算出される設計厚みとして求めてもよい。
【０１０２】
＜製造工程＞
磁性層、ならびに任意に設けられる非磁性層およびバックコート層を形成するための組成物を調製する工程は、通常、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程を含むことができる。個々の工程はそれぞれ２段階以上に分かれていてもかまわない。各層形成用組成物の調製に用いられる成分は、どの工程の最初または途中で添加してもよい。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもよい。各層形成用組成物を調製するためには、公知技術を用いることができる。混練工程では、オープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダ等の強い混練力をもつニーダを使用することが好ましい。これらの混練処理の詳細については、特開平１−１０６３３８号公報および特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、各層形成用組成物を分散させるためには、分散メディアとして、ガラスビーズおよびその他の分散ビーズからなる群から選ばれる一種以上の分散ビーズを用いることができる。このような分散ビーズとしては、高比重の分散ビーズであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、およびスチールビーズが好適である。これら分散ビーズの粒径（ビーズ径）および充填率は最適化して用いることができる。分散機は公知のものを使用することができる。各層形成用組成物を、塗布工程に付す前に公知の方法によってろ過してもよい。ろ過は、例えばフィルタろ過によって行うことができる。ろ過に用いるフィルタとしては、例えば孔径０．０１〜３μｍのフィルタ（例えばガラス繊維製フィルタ、ポリプロピレン製フィルタ等）を用いることができる。
【０１０３】
磁性層は、磁性層形成用組成物を、非磁性支持体表面上に直接塗布するか、または非磁性層形成用組成物と逐次もしくは同時に重層塗布する工程を経て形成することができる。バックコート層は、非磁性支持体の磁性層が設けられた（または追って設けられる）表面とは反対側の表面上にバックコート層形成用組成物を塗布する工程を経て形成することができる。
【０１０４】
塗布工程後には、乾燥処理、磁性層の配向処理、表面平滑化処理（カレンダ処理）等の各種処理を行うことができる。塗布工程および各種処理については、公知技術を適用することができ、例えば特開２０１０−２４１１３号公報の段落００５１〜００５７を参照できる。例えば、配向処理としては、垂直配向処理を行うことができる。垂直配向処理は、異極対向磁石を用いる方法等の公知の方法によって行うことができる。配向ゾーンでは、乾燥風の温度、風量および／または配向ゾーンにおける磁気テープの搬送速度によって塗布層の乾燥速度を制御することができる。また、配向ゾーンに搬送する前に塗布層を予備乾燥させてもよい。
【０１０５】
本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、一態様ではテープ状の磁気記録媒体（磁気テープ）であることができる。磁気テープは、通常、磁気テープカートリッジに収容されて流通され、使用される。磁気テープには、磁気記録再生装置においてヘッドトラッキングサーボを行うことを可能とするために、公知の方法によってサーボパターンを形成することもできる。磁気テープカートリッジを磁気記録再生装置に装着し、磁気テープを磁気記録再生装置内で走行させて磁気テープ表面（磁性層表面）と磁気ヘッドとを接触させ摺動させることにより、磁気テープへの情報の記録および再生を行うことができる。ただし、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、磁気テープに限定されるものではない。摺動型の磁気記録再生装置において使用される各種磁気記録媒体（磁気テープ、ディスク状の磁気記録媒体（磁気ディスク）等）として、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は好適である。上記の摺動型の装置とは、磁気記録媒体への情報の記録および／または記録された情報の再生を行う際に磁性層表面と磁気ヘッドとが接触し摺動する装置をいう。
【０１０６】
［磁気記録媒体用組成物］
本発明の一態様は、強磁性粉末および先に詳述した化合物を含む磁気記録媒体用組成物に関する。かかる磁気記録媒体用組成物の詳細は、先に本発明の一態様にかかる磁気記録媒体およびその形成のために用いる磁性層形成用組成物について記載した通りである。
【０１０７】
上記磁気記録媒体用組成物は、全成分が混合された一液型の組成物であってもよく、または磁性層の形成のために複数の液が混合されて用いられる二液型以上の多液型の組成物であってもよい。
【０１０８】
以上説明した本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、高温高湿環境において優れた耐久性を発揮することができる。また、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体用組成物は、そのような磁気記録媒体の磁性層を形成するための組成物として用いることができる。
【０１０９】
［磁気記録再生装置］
本発明の一態様は、上記磁気記録媒体と、磁気ヘッドと、を含む磁気記録再生装置に関する。
【０１１０】
本発明および本明細書において、「磁気記録再生装置」とは、磁気記録媒体への情報の記録および磁気記録媒体に記録された情報の再生の少なくとも一方を行うことができる装置を意味するものとする。かかる装置は、一般にドライブと呼ばれる。上記磁気記録再生装置は、摺動型の磁気記録再生装置であることができる。上記磁気記録再生装置に含まれる磁気ヘッドは、磁気記録媒体への情報の記録を行うことができる記録ヘッドであることができ、磁気記録媒体に記録された情報の再生を行うことができる再生ヘッドであることもできる。また、上記磁気記録再生装置は、一態様では、別々の磁気ヘッドとして、記録ヘッドと再生ヘッドの両方を含むことができる。他の一態様では、上記磁気記録再生装置に含まれる磁気ヘッドは、記録素子と再生素子の両方を１つの磁気ヘッドに備えた構成を有することもできる。再生ヘッドとしては、磁気記録媒体に記録された情報を感度よく読み取ることができる磁気抵抗効果型（ＭＲ；Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）素子を再生素子として含む磁気ヘッド（ＭＲヘッド）が好ましい。ＭＲヘッドとしては、公知の各種ＭＲヘッドを用いることができる。また、情報の記録および／または情報の再生を行う磁気ヘッドには、サーボパターン読み取り素子が含まれていてもよい。または、情報の記録および／または情報の再生を行う磁気ヘッドとは別のヘッドとして、サーボパターン読み取り素子を備えた磁気ヘッド（サーボヘッド）が上記磁気記録再生装置に含まれていてもよい。
【０１１１】
上記磁気記録再生装置において、磁気記録媒体への情報の記録および磁気記録媒体に記録された情報の再生は、磁気記録媒体の磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させて摺動させることにより行うことができる。上記磁気記録再生装置は、本発明の一態様にかかる磁気記録媒体を含むものであればよく、その他については公知技術を適用することができる。本発明の一態様にかかる磁気記録媒体は、高温高湿環境において優れた耐久性を発揮できるため、高温高湿環境において磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させ摺動させて情報の記録および／または情報の再生を行う際の磁性層表面の削れの発生を抑制することができる。一態様では、高温高湿環境とは、雰囲気温度３０〜５０℃かつ相対湿度５０〜９０％の環境であることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。特記しない限り、以下に記載の「部」および「％」は質量基準である。以下に記載の「ｅｑ」は、当量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）であり、ＳＩ単位に換算不可の単位である。また、特記しない限り、各工程および各操作は、大気圧下で室温（雰囲気温度２０〜２５℃）において行った。
下記の重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣにより先に記載した測定条件下で測定しポリスチレン換算値として求められた値である。また、下記のアミン価および酸価は、先に記載した測定方法により求められた値である。
最終的に合成された化合物に、各合成原料が仕込み量から算出される割合で導入されたことは、1Ｈ−ＮＭＲ（ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ
）ならびに重量平均分子量、アミン価および酸価の測定値によって確認した。
【０１１３】
［実施例および比較例で使用した強磁性粉末］
後述の表中の強磁性粉末について、「ＳｒＦｅ」は六方晶ストロンチウムフェライト粉末を示し、「ＢａＦｅ」は六方晶バリウムフェライト粉末を示す。これらは、ガラス結晶化法により調製された六方晶フェライト粉末である。これらの六方晶フェライト粉末の平均粒子サイズを先に記載した方法により測定したところ、後述の表中に示す値であった。
【０１１４】
後述の表中、「ε−酸化鉄」は、以下の方法により調製されたε−酸化鉄粉末である。
純水９２．３ｇに、硝酸鉄（ＩＩＩ）９水和物８．３ｇ、硝酸ガリウム（ＩＩＩ）８水和物１．２５ｇ、硝酸コバルト（ＩＩＩ）６水和物１８９ｍｇ、硫酸チタン（ＩＩＩ）１５２ｍｇおよびポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）１．０ｇを溶解させたものを、マグネチックスターラーを用いて撹拌しながら、大気雰囲気中、雰囲気温度２５℃の条件下で、濃度２５％のアンモニア水溶液３．６ｇを添加し、雰囲気温度２５℃の温度条件のまま２時間撹拌した。得られた溶液に、クエン酸０．８５ｇを純水９．１５ｇに溶解させて得たクエン酸溶液を加え、１時間撹拌した。撹拌後に沈殿した粉末を遠心分離によって採集し、純水で洗浄し、炉内温度８０℃の加熱炉内で乾燥させた。
乾燥させた粉末に純水８００ｇを加えて再度粉末を水に分散させて分散液を得た。得られた分散液を液温５０℃に昇温し、撹拌しながら濃度２５％アンモニア水溶液を４０ｇ滴下した。５０℃の温度を保ったまま１時間撹拌した後、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）１３．３ｍＬを滴下し、２４時間撹拌した。得られた反応溶液に、硫酸アンモニウム５１ｇを加え、沈殿した粉末を遠心分離によって採集し、純水で洗浄し、炉内温度８０℃の加熱炉内で２４時間乾燥させ、強磁性粉末の前駆体を得た。  
得られた強磁性粉末の前駆体を、大気雰囲気下、炉内温度１０２９℃の加熱炉内に装填し、４時間の加熱処理を施した。
加熱処理した強磁性粉末の前駆体を、４モル／Ｌの水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液中に投入し、液温を７０℃に維持して２４時間撹拌することにより、加熱処理した強磁性粉末の前駆体から不純物であるケイ酸化合物を除去した。
その後、遠心分離処理により、ケイ酸化合物を除去した強磁性粉末を採集し、純水で洗浄を行い、強磁性粉末を得た。
得られた強磁性粉末の組成を高周波誘導結合プラズマ発光分光分析(ＩＣＰ−ＯＥＳ；Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）により確認したところ、Ｇａ、ＣｏおよびＴｉ置換型ε−酸化鉄であった。また、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ；Ｘ‐ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）を行い、ＸＲＤパターンのピークから、得られた強磁性粉末は、α相およびγ相の結晶構造を含まないε相の単相の結晶構造を有することが確認された。このε−酸化鉄粉末の平均粒子サイズを先に記載した方法により測定したところ、後述の表中に示す値であった。
【０１１５】
［実施例および比較例で使用した化合物］
＜化合物１の合成＞
（中間体Ｐ−１の合成）
５００ｍＬ三口フラスコに、窒素雰囲気下、ＰＧＭＥＡ（反応溶媒）４５.０ｇを添加した。液温７５℃に加熱した後、ＭＰＡ（チオール化合物）６．４ｇ、ＭＭＡ（ビニルモノマー）９０．１ｇ、ＰＧＭＥＡ（反応溶媒）１８０．１ｇおよびＶ−６０１（重合開始剤）０．１４ｇを予め混合しておき、２時間かけて滴下した。滴下後、Ｖ-６０１を０．１４ｇ添加し２時間撹拌した。更に液温を９０℃に昇温し、２時間撹拌して、以下の構造を有する中間体Ｐ−１のＰＧＭＥＡ溶液を得た。上記で使用されたＭＭＡ（ビニルモノマー）のモル数は、ＭＰＡ（チオール化合物）１モルに対して１５モルである。ここで合成された中間体Ｐ−１の重量平均分子量は、３，５００であった。
【０１１６】
【化１０】
2020035508.tif 000011
【０１１７】
（化合物１の合成）
ポリアルキレンイミン（日本触媒社製ＳＰ−００６）２．４ｇおよび中間体Ｐ−１の３０％ＰＧＭＥＡ溶液１４４．８ｇを混合し、液温１１０℃で３時間加熱して、ポリアルキレンイミン鎖とビニルポリマー鎖とを有するポリマー（ポリアルキレンイミン鎖含有ポリマー）を得た。
【０１１８】
以上の合成スキームを以下に示す。以下の合成スキーム中、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立に繰り返し単位の重合モル比を示し、０〜５０の範囲であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。ｋ、ｌ、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立に繰り返し単位の重合モル比を示し、ｋは１０〜９０の範囲、ｌは０〜８０の範囲、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立に０〜７０の範囲であり、かつｋ＋ｌ＋ｍ１＋ｍ２＝１００である。ｎは繰り返し単位を表し、２〜１００の範囲である。
【０１１９】
【化１１】
2020035508.tif 000012
【０１２０】
上記のポリマーの合成後の反応溶液を液温７０℃まで昇温し、表１に示す種類の酸無水物を添加し（添加量：表１参照）、１時間攪拌することにより、酸変性された化合物１を合成した。上記の酸変性により、化合物１には式１で表される部分構造が１分子あたり１個導入される。
【０１２１】
上記の略称は、それぞれ以下の名称を示す。
ＭＰＡ：メルカプトプロピオン酸
ＭＭＡ：メチルメタクリラート
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｖ−６０１：ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬株式会社製）
ＳＰ−００６：日本触媒社製ポリエチレンイミンＳＰ−００６、数平均分子量６００
【０１２２】
＜化合物２〜６の合成＞
ポリアルキレンイミン（日本触媒社製ＳＰ−００６）および中間体Ｐ−１の３０％ＰＧＭＥＡ溶液の使用量を表１に示すように変更した点以外は上記と同様にポリアルキレンイミン鎖ポリマーを合成し、合成されたポリマーの酸変性のために表１に示す種類の酸無水物を表１に示す添加量で添加した点以外は上記と同様にして化合物２〜６を合成した。
【０１２３】
上記の化合物１〜６の物性評価結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2020035508.tif 000013
【０１２５】
＜化合物７の合成＞
５００ｍＬ３口フラスコに、カルボン酸としてｎ−オクタン酸（和光純薬社製）１２．６ｇ、ラクトンとしてε−カプロラクトン（ダイセル工業化学社製プラクセルＭ）１００ｇ、触媒としてモノブチルすずオキシド（和光純薬社製）（Ｃ4Ｈ9Ｓｎ（Ｏ）ＯＨ）２．２ｇを混合し、液温１６０℃で１時間加熱した。ε−カプロラクトン１００ｇを５時間かけて滴下し更に２時間攪拌した。その後、室温まで冷却してポリエステルを得た。合成スキームを以下に示す。ここで合成されたポリエステルの数平均分子量は７，５００であった。
【０１２６】
【化１２】
2020035508.tif 000014
【０１２７】
上記で合成されたポリエステル１００．０ｇと表２に示す質量のポリアルキレンイミン（日本触媒社製ＳＰ−００６）とを混合し、液温１１０℃で３時間加熱して、ポリアルキレンイミン鎖とポリエステル鎖とを有するポリマー（ポリアルキレンイミン鎖含有ポリマー）を得た。
【０１２８】
以上の合成スキームを以下に示す。以下の合成スキーム中、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ繰り返し単位の重合モル比を示し、０〜５０の範囲であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。ｌ、ｍ、ｎ１およびｎ２はそれぞれ繰り返し単位の重合モル比を示し、ｌは１０〜９０、ｍは０〜８０、ｎ１およびｎ２は０〜７０であり、かつｌ＋ｍ＋ｎ１＋ｎ２＝１００である。
【０１２９】
【化１３】
2020035508.tif 000015
【０１３０】
上記ポリマーの合成後の反応液（固形分濃度１００％）を液温７０℃まで昇温し、表２に示す種類の酸無水物を添加し（添加量：表２参照）、１時間攪拌することにより、酸変性された化合物７を合成した。
【０１３１】
＜化合物８の合成＞
ポリアルキレンイミン（日本触媒社製ＳＰ−００６）の使用量を表２に示すように変更した点以外は上記と同様にポリアルキレンイミン鎖含有ポリマーを合成し、合成されたポリマーの酸変性のために表２に示す種類の酸無水物を表２に示す添加量で添加した点以外は化合物７の合成と同様にして化合物８を合成した。
【０１３２】
上記の化合物７および８の物性評価結果を表２に示す。
【０１３３】
【表２】
2020035508.tif 000016
【０１３４】
上記の化合物１〜８が有する式１または式２で表される部分構造の種類と１分子あたりに含まれる数を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2020035508.tif 000017
2020035508.tif 000018
【０１３６】
［実施例１］
（１）磁性層形成用組成物の処方
（磁性液）
強磁性粉末（表４参照）：１００．０部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：１４．０部
（重量平均分子量：７０，０００、ＳＯ3Ｎａ基：０．４ｍｅｑ／ｇ）
シクロヘキサノン：１５０．０部
メチルエチルケトン：１５０．０部
オレイン酸２．０部
化合物１：３０．０部
（研磨剤液）
研磨剤液Ａ
アルミナ研磨剤（平均粒子サイズ：１００ｎｍ）:３．０部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：０．３部
（重量平均分子量：７０，０００、ＳＯ3Ｎａ基：０．３ｍｅｑ／ｇ）
シクロヘキサノン：２６．７部
研磨剤液Ｂ
ダイヤモンド研磨剤（平均粒子サイズ：１００ｎｍ）：１．０部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：０．１部
（重量平均分子量：７０，０００、ＳＯ3Ｎａ基：０．３ｍｅｑ／ｇ）
シクロヘキサノン：２６．７部
（シリカゾル）
コロイダルシリカ（平均粒子サイズ：１００ｎｍ）：０．２部
メチルエチルケトン：１．４部
（その他の成分）
ステアリン酸：２．０部
ブチルステアレート：６．０部
ポリイソシアネート（東ソー社製コロネート）：２．５部
（仕上げ添加溶媒）
シクロヘキサノン：２００．０部
メチルエチルケトン：２００．０部
【０１３７】
（２）非磁性層形成用組成物の処方
非磁性無機粉末  α−酸化鉄：１００．０部
平均粒子サイズ：１０ｎｍ
平均針状比：１．９
ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ）比表面積：７５ｍ2／ｇ
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２５．０部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：１８．０部
（重量平均分子量：７０，０００、ＳＯ3Ｎａ基：０．２ｍｅｑ／ｇ）
ステアリン酸：１．０部
シクロヘキサノン：３００．０部
メチルエチルケトン：３００．０部
【０１３８】
（３）バックコート層形成用組成物の処方
非磁性無機粉末  α−酸化鉄：８０．０部
平均粒子サイズ：０．１５μｍ
平均針状比：７
ＢＥＴ比表面積：５２ｍ2／ｇ
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２０．０部
塩化ビニル共重合体：１３．０部
スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂：６．０部
フェニルホスホン酸：３．０部
シクロヘキサノン：１５５．０部
メチルエチルケトン：１５５．０部
ステアリン酸：３．０部
ブチルステアレート：３．０部
ポリイソシアネート：５．０部
シクロヘキサノン：２００．０部
【０１３９】
（４）磁気テープの作製
上記磁性液の各種成分を、バッチ式縦型サンドミルを用いて２４時間分散することにより磁性液を調製した。分散ビーズとしては、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを使用した。
研磨剤液は、上記研磨剤液ＡおよびＢの各種成分をバッチ型超音波装置（２０ｋＨｚ，３００Ｗ）で２４時間分散することにより調製した。
こうして得られた磁性液および研磨剤液を他の成分（シリカゾル、その他の成分および仕上げ添加溶媒）と混合後、バッチ型超音波装置（２０ｋＨｚ、３００Ｗ）で３０分処理（超音波分散）を行った。その後、０．５μｍの孔径を有するフィルタを用いてろ過を行い磁性層用組成物を調製した。
非磁性層用組成物については、上記の各種成分をバッチ式縦型サンドミルを用いて２４時間分散した。分散ビーズとしては、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズを使用した。得られた分散液を０．５μｍの孔径を有するフィルタを用いてろ過して非磁性層用組成物を調製した。
バックコート層用組成物については、潤滑剤（ステアリン酸およびブチルステアレート）、ポリイソシアネートおよびシクロヘキサノン２００．０部を除いた上記の各種成分をオープンニーダにより混練および希釈した後、横型ビーズミル分散機により、粒径１ｍｍのジルコニアビーズを用い、ビーズ充填率８０体積％、ローター先端周速１０ｍ／秒で、１パスあたりの滞留時間を２分間とし、１２パスの分散処理を行った。その後、こうして得られた分散液に残りの成分を添加し、ディゾルバーで攪拌した。こうして得られた分散液を１μｍの孔径を有するフィルタを用いてろ過しバックコート層用組成物を調製した。
その後、厚み５．０μｍのポリエチレンナフタレート製支持体に、乾燥後の厚みが１００ｎｍになるように非磁性層形成用組成物を塗布し乾燥させた後、その上に乾燥後の厚みが７０ｎｍになるように磁性層形成用組成物を塗布して塗布層を形成した。この塗布層を、未乾状態にあるうちに、磁場強度０．６Ｔの磁場を塗布層の表面に対し垂直方向に印加して垂直配向処理を行った後、乾燥させた。その後、上記支持体の非磁性層と磁性層を形成した表面とは反対側の表面に、乾燥後の厚みが０．４μｍになるようにバックコート層形成用組成物を塗布し乾燥させてバックコート層を形成した。
その後、金属ロールのみから構成されるカレンダで、速度１００ｍ／分、線圧２９４ｋＮ／ｍ、カレンダロールの表面温度１００℃で表面平滑化処理（カレンダ処理）を行った後、雰囲気温度７０℃の環境で３６時間加熱処理を行った。加熱処理後、１／２インチ（１インチは０．０２５４メートル）幅にスリットし、磁気テープを得た。
【０１４０】
［実施例２〜２４、比較例１〜３］
磁性層の添加剤として表４に示す化合物を使用し、磁性層の強磁性粉末として表４に示す強磁性粉末を使用し、その他は実施例１と同じ方法により実施例２〜２４および比較例１〜３の各磁気テープを作製した。
【０１４１】
［耐久性の評価］
上記の各磁気テープ（１００ｍ長）を、雰囲気温度３７℃相対湿度８７％の環境下で、リニアテスターにおいて走行速度３ｍ／ｓｅｃで磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させ摺動させながら６００パス走行させた。
上記走行後の磁性層表面の削れの程度を光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ製ＥｃｌｉｐｓｅＬＶ１５０、観察倍率：５０倍）で観察し、耐久性を下記評価基準にしたがい評価した。
５：摺動痕は観察されない。
４：弱い摺動痕はあるものの、磁性層表面の削れには至っていない。
３：磁性層表面が削れているものの、磁性層表面が剥離または磁性層が欠落した箇所は観察されない。
２：磁性層表面が剥離または磁性層が欠落した箇所が多数観察される。
１：磁性層表面全面が削り取られている。
【０１４２】
以上の評価結果を表４に示す。
【０１４３】
【表４】
2020035508.tif 000019
2020035508.tif 000020
【０１４４】
表４に示す結果から、実施例１〜２４の磁気テープは、比較例１〜３の磁気テープと比べて、高温高湿環境下での使用において磁性層表面の削れが生じ難く耐久性に優れることが確認できる。この結果について、本発明者らは、各実施例において磁性層に添加した上記化合物が、磁性層の塗膜強度を高めることに寄与したと推察している。
【０１４５】
［電磁変換特性（ノイズ）の評価］
上記の各磁気テープに対して、下記条件で磁気信号をテープ長手方向に記録し、ＭＲヘッドで再生した。再生信号をシバソク製スペクトラムアナライザーで周波数分析し、０〜６００ｋｆｃｉ範囲で積分したノイズを評価した。単位ｋｆｃｉとは、線記録密度の単位（ＳＩ単位系に換算不可）である。
（記録再生条件）
記録：記録トラック幅５μｍ
記録ギャップ０．１７μｍ
ヘッド飽和磁束密度Ｂｓ１．８Ｔ
再生：再生トラック幅０．４μｍ
シールド（ｓｈ；ｓｈｉｅｌｄ）間距離（ｓｈ−ｓｈ距離）０．０８μｍ
（評価基準）
５：  ノイズがほぼなく、シグナルが良好でエラーも見られない。
４：  ノイズが小さく、シグナルが良好。
３：  ノイズが見られる。シグナルは良好。
２：  ノイズが大きく、シグナルが不明瞭。
１：  ノイズとシグナルの区別ができないか、または記録できていない。
【０１４６】
以上の評価結果を表５に示す。
【０１４７】
【表５】
2020035508.tif 000021
2020035508.tif 000022
【０１４８】
表５に示す結果から、実施例１〜２４の磁気テープは、比較例１〜３の磁気テープと比べて電磁変換特性に優れることが確認できる。この結果は、実施例１〜２４の磁気テープの磁性層において、強磁性粉末の分散性が良好であることを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の一態様は、高密度記録用磁気記録媒体の技術分野において有用である。