(57)【要約】【課題】会議内容の漏洩を防止することを目的とする。【解決手段】会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置であって、前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、を有する。【選択図】図４
2020114030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置であって、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、
前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援装置。
【請求項２】
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータに機密情報が含まれるか否かを判定する機密判定手段を有し、
前記送信可否判定手段は、
前記機密判定手段により前記テキストデータに機密情報が含まれると判定された場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しないと判定し、
前記機密判定手段により前記テキストデータに機密情報が含まれないと判定された場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定する、請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項３】
前記入力受付手段により受け付けた前記音声を示す音声データをテキストデータに変換する音声変換手段を有し、
前記機密判定手段は、
前記音声変換手段により変換された前記テキストデータに機密情報が含まれるか否かを判定する、請求項２に記載の会議支援装置。
【請求項４】
前記入力受付手段により受け付けた前記手書き文字を示す文字データをテキストデータに変換する文字変換手段を有し、
前記機密判定手段は、
前記文字変換手段により変換された前記テキストデータに機密情報が含まれるか否かを判定する、請求項２又は３に記載の会議支援装置。
【請求項５】
前記機密判定手段は、
前記テキストデータに、機密情報を示す用語又は該用語に類似する用語が含まれるか否かを判定する、請求項３又は４に記載の会議支援装置。
【請求項６】
前記入力受付手段は、
前記意思決定支援システムへの前記テキストデータの送信を許可するか否かを選択するための操作を受け付け、
前記送信可否判定手段は、
前記入力受付手段により前記テキストデータの送信を許可することを示す操作が受け付けられた場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定し、
前記入力受付手段により前記テキストデータの送信を許可しないことを示す操作が受け付けられた場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しないと判定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項７】
前記会議支援装置を利用するユーザのユーザＩＤと、該ユーザの属性情報とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記入力受付手段は、
前記会議支援装置を利用するための認証情報の入力を受け付け、
前記送信可否判定手段は、
前記入力受付手段により受け付けた前記認証情報に含まれるユーザＩＤと関連付けて前記記憶手段に記憶されている属性情報に基づいて、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項８】
前記属性情報は、前記ユーザの役職を示す役職情報であり、
前記送信可否判定手段は、
前記入力受付手段により受け付けた前記認証情報に含まれるユーザＩＤと関連付けて前記記憶手段に記憶されている役職情報により示される役職が、所定の役職以上である場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しない判定し、
前記入力受付手段により受け付けた前記認証情報に含まれるユーザＩＤと関連付けて前記記憶手段に記憶されている役職情報により示される役職が、所定の役職以上でない場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定する、請求項７に記載の会議支援装置。
【請求項９】
前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報が、前記テキストデータに機密情報が含まれることを示す情報であるか否かを判定する機密判定手段を有し、
前記表示手段は、
前記機密判定手段により前記支援情報が、前記テキストデータに機密情報が含まれることを示す情報であると判定された場合、前記送信手段による前記テキストデータの送信を中止するか否かを選択するための選択画面を表示する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、
前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しないと判定された場合、前記会議の内容が秘密となっていることを示す表示部品を表示する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項１１】
会議における参加者の意思決定を支援する会議支援装置であって、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを用いた前記意思決定の支援を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記テキストデータを用いた前記意思決定の支援を行うと判定された場合、前記テキストデータに基づいて、前記会議における参加者の意思決定を支援するための支援情報を作成する意思決定支援手段と、
前記意思決定支援手段により作成された前記支援情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援装置。
【請求項１２】
会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援システムであって、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、
前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援システム。
【請求項１３】
会議における参加者の意思決定を支援する会議支援システムであって、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを用いた前記意思決定の支援を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記テキストデータを用いた前記意思決定の支援を行うと判定された場合、前記テキストデータに基づいて、前記会議における参加者の意思決定を支援するための支援情報を作成する意思決定支援手段と、
前記意思決定支援手段により作成された前記支援情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援システム。
【請求項１４】
会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置に用いられる会議支援方法であって、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手順と、
前記入力受付手順により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手順と、
前記送信可否判定手順により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手順と、
前記送信手順による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手順と、
を有する会議支援方法。
【請求項１５】
会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置を、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段、
前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段、
前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織の経営や運用、計画等に利用され、例えば会議体等の意思決定を支援する意思決定支援システムが従来から知られている。近年、このような意思決定支援システムを用いたサービス（意思決定支援サービス）がクラウド型のサービスとして提供されるようになった。
【０００３】
また、タッチパネル上に電子ペン等を用いて、手書き文字等を入力することができる電子黒板装置が知られている（例えば特許文献１参照）。このような電子黒板装置は、例えば、会議における発言内容や議事内容等を記録するのに用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、電子黒板装置に入力された発言内容や議事内容等の会議内容を意思決定支援サービスに送信することで、会議体等の意思決定を支援することができる。
【０００５】
しかしながら、電子黒板装置に入力された会議内容を意思決定支援サービスに送信することで、例えば、会議内容に含まれる機密情報が漏洩する可能性がある。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、会議内容の漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置であって、前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、会議内容の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る文字変換装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】送信可否情報の一例を示す図である。
【図７】意思決定支援情報が表示された画面の一例を示す図である。
【図８】会議内容を送信しないことを示すアイコンが表示された画面の一例を示す図である。
【図９】第一の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】音声のテキスト変換はできないことを示す情報が表示された画面の一例を示す図である。
【図１１】第一の実施形態に係る音声の入力処理の他の例を示すシーケンス図である。
【図１２】第二の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】会議内容を送信するか否かを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第三の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１７】第三の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】会議内容の送信を中止するか否かを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１９】第三の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】第四の実施形態に係る電子黒板装置の一例の機能構成を示す図である。
【図２１】機密ワード情報の一例を示す図である。
【図２２】第四の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】第四の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例のシステム構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０と、文字変換装置２０とを有する。また、本実施形態に係る電子黒板システム１は、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して、音声変換サービス３０と、意思決定支援サービス４０と通信可能に接続されている。
【００１３】
電子黒板装置１０は、例えば会議や授業等に用いられ、ディスプレイ上に電子ファイル等を表示すると共に、電子ペン等を用いた手書き文字入力、マイクによる音声の集音（入力）等を行うことができる機器である。このような電子黒板装置１０は、インタラクティブ・ホワイトボード（ＩＷＢ：Interactive Whiteboard）とも称される。
【００１４】
また、電子黒板装置１０は、意思決定支援サービス４０から提供される様々な情報（すなわち、例えば、電子黒板装置１０を用いた会議における会議体の意思決定を支援するための様々な情報）をディスプレイ上に表示する。
【００１５】
文字変換装置２０は、例えば文字認識等の技術を用いて、電子黒板装置１０に入力された手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）をテキストデータに変換する情報処理装置である。
【００１６】
なお、電子黒板装置１０と文字変換装置２０とは、例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して通信可能に接続されている。ただし、電子黒板装置１０と文字変換装置２０とは、例えばネットワークＮ１を介して通信可能に接続されていても良い。
【００１７】
音声変換サービス３０は、例えば音声認識等の技術を用いて、電子黒板装置１０に入力された音声を示すデータ（音声データ）をテキストデータに変換するサービスを提供する外部のシステム又は装置である。
【００１８】
意思決定支援サービス４０は、例えば人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）や知的エージェント（ＩＡ：Intelligent Agent）等の技術を用いて、利用者の意思決定を支援するサービスを提供する外部のシステム又は装置である。すなわち、意思決定支援サービス４０は、文字変換装置２０や音声変換サービス３０等から受信したテキストデータに基づいて、電子黒板装置１０に対して、例えば会議体の意思決定を支援するための様々な情報を提供する。
【００１９】
なお、本実施形態では、音声変換サービス３０及び意思決定支援サービス４０は、クラウド型の外部サービスである。ただし、音声変換サービス３０及び意思決定支援サービス４０は、これに限られず、例えば、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等であっても良い。
【００２０】
また、図１に示す電子黒板システム１は、一例であって、他の構成であっても良い。例えば、文字変換装置２０は、電子黒板装置１０に含まれる構成であっても良い。この場合、電子黒板装置１０が、手書き文字データをテキストデータに変換する。また、例えば、音声変換サービス３０が電子黒板システム１に含まれる構成であっても良いし、文字変換装置２０がクラウド型の文字変換サービスを提供する外部の装置であっても良い。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る電子黒板装置１０のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る電子黒板装置１０の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、ＲＯＭ１５（Read Only Memory）とを有する。また、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８と、集音装置１９とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ１で接続されている。
【００２３】
入力装置１１は、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作（例えば、手書き文字の入力操作）を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等であり、各種情報（例えば、手書き文字や各種テキスト、各種アイコン等）を表示する。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、電子黒板装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１４は、電子黒板装置１０をネットワークＮ１等に接続するためのインタフェースである。これにより、電子黒板装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、他の装置（例えば、文字変換装置２０や音声変換サービス３０等）と通信を行うことができる。
【００２６】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、電子黒板装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００２７】
また、ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、電子黒板装置１０は、ＨＤＤ１８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００２８】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、電子黒板装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２９】
ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出し、処理を実行することで、電子黒板装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３０】
集音装置１９は、例えばマイクロフォン等であり、電子黒板装置１０の周囲の音を集音する。
【００３１】
本実施形態に係る電子黒板装置１０は、図２に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る文字変換装置２０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る文字変換装置２０の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態に係る文字変換装置２０は、入力装置２１と、表示装置２２と、外部Ｉ／Ｆ２３と、通信Ｉ／Ｆ２４とを有する。また、本実施形態に係る文字変換装置２０は、ＲＯＭ２５と、ＲＡＭ２６と、ＣＰＵ２７と、ＨＤＤ２８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ２で接続されている。
【００３４】
入力装置２１は、キーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作を入力するのに用いられる。表示装置２２は、ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。なお、文字変換装置２０は、入力装置２１及び表示装置２２の少なくとも一方を必要なときにバスＢ２に接続して利用する形態であっても良い。
【００３５】
外部Ｉ／Ｆ２３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２３ａ等がある。これにより、文字変換装置２０は、外部Ｉ／Ｆ２３を介して、記録媒体２３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体２３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ２４は、文字変換装置２０をネットワークＮ１等に接続するためのインタフェースである。これにより、文字変換装置２０は、通信Ｉ／Ｆ２４を介して、他の装置（例えば、電子黒板装置１０や意思決定支援サービス４０等）と通信を行うことができる。
【００３７】
ＨＤＤ２８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ２８に格納されるプログラムやデータには、文字変換装置２０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００３８】
また、ＨＤＤ２８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、文字変換装置２０は、ＨＤＤ２８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００３９】
ＲＯＭ２５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２５には、電子黒板装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００４０】
ＣＰＵ２７は、ＲＯＭ２５やＨＤＤ２８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２６上に読み出し、処理を実行することで、文字変換装置２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４１】
本実施形態に係る文字変換装置２０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００４２】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、入力受付部１０１と、表示制御部１０２と、認証処理部１０３と、通信部１０４と、手書き文字データ生成処理部１０５と、音声入力部１０６と、音声データ生成処理部１０７と、送信可否判定部１０８とを有する。これら各機能部は、電子黒板装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００４４】
また、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、送信可否情報記憶部１０９を有する。当該記憶部は、例えばＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、電子黒板装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されても良い。
【００４５】
入力受付部１０１は、ユーザによる各種操作の入力を受け付ける。すなわち、入力受付部１０１は、ユーザによる手書き文字の入力操作、各種の選択操作等の入力を受け付ける。また、入力受付部１０１は、ユーザが電子黒板装置１０の利用を開始するための認証情報の入力操作等を受け付ける。
【００４６】
表示制御部１０２は、各種の情報を表示する。すなわち、表示制御部１０２は、手書き文字や各種画面等を表示する。また、表示制御部１０２は、音声変換サービス３０により変換されたテキストデータが示すテキストを表示する。更に、表示制御部１０２は、意思決定支援サービス４０から送信された意思決定支援データが示す意思決定支援情報を表示する。
【００４７】
認証処理部１０３は、入力受付部１０１により入力が受け付けられた認証情報に基づく認証を行う。すなわち、認証処理部１０３は、例えば、入力受付部１０１により入力が受け付けられたユーザＩＤ及びパスワードの組（認証情報）が、予め設定されたユーザＩＤ及びパスワードの組と一致するか否かを判定することで、認証処理を行う。
【００４８】
通信部１０４は、他の装置（例えば、文字変換装置２０や音声変換サービス３０等）との間で、各種データの通信を行う。すなわち、通信部１０４は、例えば、手書き文字データ生成処理部１０５により生成された手書き文字データを文字変換装置２０に送信する。これにより、電子黒板装置１０は、手書き文字データを文字変換装置２０でテキストデータに変換して、意思決定支援サービス４０に送信することができる。
【００４９】
また、通信部１０４は、例えば、音声データ生成処理部１０７により生成された音声データを音声変換サービス３０に送信する。これにより、電子黒板装置１０は、音声データを音声変換サービス３０でテキストデータに変換して、意思決定支援サービス４０に送信することができる。
【００５０】
更に、通信部１０４は、文字変換装置２０又は音声変換サービス３０を介して、意思決定支援サービス４０から意思決定支援データを受信する。なお、意思決定支援データとは、意思決定を支援するための情報（例えば、会議体において議題となっている問題点の解決策や代替策等を提示する情報等）を示すデータである。
【００５１】
手書き文字データ生成処理部１０５は、入力受付部１０１により手書き文字の入力操作が受け付けられると、この手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）を生成する。また、手書き文字データ生成処理部１０５は、送信可否判定部１０８による判定結果に応じて、通信部１０４を介して、生成した手書き文字データを文字変換装置２０に送信する。
【００５２】
音声入力部１０６は、音声を入力する。すなわち、音声入力部１０６は、集音装置１９で集音された音（音声）を入力する。
【００５３】
音声データ生成処理部１０７は、音声入力部１０６により入力された音声を示すデータ（音声データ）を生成する。また、音声データ生成処理部１０７は、送信可否判定部１０８による判定結果に応じて、通信部１０４を介して、生成した音声データを音声変換サービス３０に送信する。
【００５４】
送信可否判定部１０８は、送信可否情報記憶部１０９に記憶されている送信可否情報を参照して、例えば会議の内容（すなわち、手書き文字データ及び音声データ）を、文字変換装置２０及び音声変換サービス３０に送信するか否かを判定する。
【００５５】
ここで、送信可否情報には、後述するように、電子黒板装置１０を利用するユーザのユーザＩＤと、送信可否を判定するための情報（例えば、当該ユーザの役職等）とが関連付けられている。したがって、送信可否判定部１０８は、例えば、認証処理部１０３により認証されたユーザのユーザＩＤに関連付けられている役職等に応じて、手書き文字データ及び音声データの送信可否を判定する。
【００５６】
送信可否情報記憶部１０９は、送信可否判定部１０８が手書き文字データ及び音声データの送信可否を判定するための送信可否情報を記憶する。なお、送信可否情報の詳細については後述する。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態に係る文字変換装置２０は、通信部２０１と、文字変換処理部２０２とを有する。これら各機能部は、文字変換装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２７に実行させる処理により実現される。
【００５８】
通信部２０１は、他の装置（例えば、電子黒板装置１０や意思決定支援サービス４０等）との間で、各種データの通信を行う。すなわち、通信部１０４は、例えば、文字変換処理部２０２により変換されたテキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する。また、通信部１０４は、意思決定支援サービス４０から受信した意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【００５９】
文字変換処理部２０２は、通信部２０１を介して受信した手書き文字データをテキストデータに変換する。なお、文字変換処理部２０２は、例えば、ＯＣＲ（Optical character recognition）技術等を用いて、手書き文字データをテキストデータに変換する。
【００６０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【００６１】
まず、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が会議内容を手書き文字で入力する場合について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６２】
まず、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、会議の参加者等のユーザが当該電子黒板装置１０の利用を開始するための認証情報の入力操作を受け付ける（ステップＳ５０１）。なお、認証情報の入力操作は、例えば、表示制御部１０２により表示された所定の画面において、ユーザがユーザＩＤ及びパスワードの組（認証情報）を入力することで行うことができる。
【００６３】
また、認証情報の入力操作は、ユーザがＩＣ（Integrated Circuit）カードを電子黒板装置１０の所定の位置にかざすことで行っても良い。この場合、入力受付部１０１は、ＩＣカードに記録されている認証情報の入力を受け付ける。
【００６４】
次に、電子黒板装置１０の認証処理部１０３は、入力受付部１０１により入力が受け付けられた認証情報に基づく認証を行う（ステップＳ５０２）。すなわち、認証処理部１０３は、例えば、入力受付部１０１により入力が受け付けられたユーザＩＤ及びパスワードの組（認証情報）が、予め設定されたユーザＩＤ及びパスワードの組と一致するか否かを判定することで、認証処理を行う。
【００６５】
以降では、上記のステップＳ５０２における認証が成功したものとして説明を続ける。なお、上記のステップＳ５０２における認証処理は、行われなくても良い。すなわち、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、上記のステップＳ５０１において、少なくともユーザＩＤの入力が受け付けられていれば良い。
【００６６】
次に、電子黒板装置１０の送信可否判定部１０８は、送信可否情報記憶部１０９に記憶されている送信可否情報を参照して、手書き文字データを文字変換装置２０に送信するか否か（送信可否）を判定する（ステップＳ５０３）。
【００６７】
ここで、送信可否情報記憶部１０９に記憶されている送信可否情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、送信可否情報記憶部１０９に記憶されている送信可否情報の一例を示す図である。
【００６８】
図６に示すように、送信可否情報記憶部１０９に記憶されている送信可否情報は、データの項目として、「ユーザＩＤ」、「氏名」、及び「役職」等が含まれる。「ユーザＩＤ」は、電子黒板装置１０を利用するユーザを識別する識別情報である。「氏名」は、当該ユーザの氏名である。「役職」は、当該ユーザの役職（例えば、部長や課長等）である。このように、送信可否情報には、ユーザＩＤと、役職等の情報とが関連付けられている。
【００６９】
ここで、送信可否判定部１０８は、例えば、入力受付部１０１により入力が受け付けられた認証情報に含まれるユーザＩＤに関連付けられている役職が、所定の役職であるか否かを判定することで、送信可否を判定する。
【００７０】
すなわち、送信可否判定部１０８は、送信可否情報記憶部１０９に記憶されている送信可否情報を参照して、例えば、当該認証情報に含まれるユーザＩＤに関連付けられている役職が、部長以上の役職である場合、送信不可であると判定する。一方で、送信可否判定部１０８は、例えば、当該認証情報に含まれるユーザＩＤに関連付けられている役職が、部長より下の役職である場合、送信可であると判定する。
【００７１】
なお、上記のステップＳ５０１において、複数の認証情報が入力された場合（例えば、会議の参加者全員がＩＣカードをかざした場合）、送信可否判定部１０８は、これら複数の認証情報に含まれるユーザＩＤのうち、少なくとも１つのユーザＩＤに関連付けられた役職が、所定の役職であるか否かを判定すれば良い。
【００７２】
また、送信可否判定部１０８は、ユーザの役職に応じて送信可否を判定する場合に限られず、例えば、ユーザが所属する組織や部署、チーム、課班等に応じて送信可否を判定しても良い。更に、送信可否判定部１０８は、例えば、電子黒板装置１０を利用するユーザではなく、当該電子黒板装置１０の装置ＩＤや設置場所等に応じて、送信可否を判定しても良い。なお、「氏名」、「役職」、「組織」、「部署」、「チーム」、「課班」等は、特許請求の範囲のユーザの属性情報の一例である。また、「役職」は、特許請求の範囲の役職情報の一例である。
【００７３】
ステップＳ５０３において、送信可否判定部１０８により送信可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０において手書き文字の入力操作が行われる度に、後述するステップＳ５０４〜ステップＳ５０９の処理を行う。
【００７４】
すなわち、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、ユーザによる手書き文字の入力操作を受け付ける。そして、電子黒板装置１０の手書き文字データ生成処理部１０５は、入力受付部１０１により受け付けた手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）を生成する（ステップＳ５０４）。
【００７５】
このとき、手書き文字データ生成処理部１０５は、ユーザにより入力された各手書き文字を示す画像データを手書き文字データとして生成しても良いし、各手書き文字の各ストロークを示すストロークデータを手書き文字データとして生成しても良い。なお、手書き文字の入力操作は、例えば、専用の電子ペン等を用いて、ユーザが表示装置１２上に文字を書くことで行うことができる。
【００７６】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、手書き文字データ生成処理部１０５により生成された手書き文字データが示す手書き文字を表示装置１２上に表示する（ステップＳ５０５）。これにより、ユーザにより入力された手書き文字が表示される。
【００７７】
次に、電子黒板装置１０の手書き文字データ生成処理部１０５は、通信部１０４を介して、手書き文字データを文字変換装置２０に送信する（ステップＳ５０６）。
【００７８】
文字変換装置２０の文字変換処理部２０２は、通信部２０１を介して手書き文字データを受信すると、当該手書き文字データをテキストデータに変換する（ステップＳ５０７）。
【００７９】
次に、文字変換装置２０の文字変換処理部２０２は、通信部２０１を介して、上記のステップＳ５０７で変換したテキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ５０８）。なお、テキストデータの送信は、例えば、意思決定支援サービス４０が提供しているＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて行うことができる。
【００８０】
すると、意思決定支援サービス４０は、文字変換装置２０を介して、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【００８１】
なお、上記のステップＳ５０８で、文字変換装置２０は、テキストデータを電子黒板装置１０に返信しても良い。この場合、電子黒板装置１０は、文字変換装置２０から返信されたテキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する。
【００８２】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、通信部１０４を介して意思決定支援データを受信すると、意思決定支援情報を表示する（ステップＳ５０９）。
【００８３】
すなわち、表示制御部１０２は、例えば、図７に示すように、表示装置１２に表示された画面Ｇ１００上に、意思決定支援データが示す意思決定支援情報Ｇ１１０を表示する。
【００８４】
なお、図７に示す例では、ユーザにより入力された手書き文字「Ａ案」に類似するＢ案が他のプロジェクト（○×プロジェクト）が行っていることを示す意思決定支援情報Ｇ１１０が表示されている。
【００８５】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ユーザにより入力された手書き文字をテキストに変換した上で、意思決定支援サービス４０に送信することで、例えば会議体等の意思決定を支援するための情報を電子黒板装置１０に表示する。これにより、電子黒板装置１０を用いた会議体では、無駄な議論の削減や迅速な意思決定等が期待できる。
【００８６】
一方、ステップＳ５０３において、送信可否判定部１０８により送信不可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、後述するステップＳ５１０の処理を行う。また、その後、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０において手書き文字の入力操作が行われる度に、後述するステップＳ５１１及びステップＳ５１２の処理を行う。
【００８７】
すなわち、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、会議内容を送信しない（すなわち、手書きデータを文字変換装置２０に送信しない）ことを示すアイコンを表示する（ステップＳ５１０）。
【００８８】
すなわち、表示制御部１０２は、例えば、図８に示すように、表示装置１２に表示された画面Ｇ２００上に、会議内容を送信しないこと（すなわち、会議の内容が秘密となっていること）を示すアイコンＧ２１０を表示する。これにより、例えば会議の参加者は、電子黒板装置１０に手書き入力された内容が外部（意思決定支援サービス４０）に送信されないことを知ることができる。したがって、例えば会議の参加者は、機密情報等が含まれる議題等についても気兼ねなく議論をすることができるようになる。なお、アイコンＧ２１０は、特許請求の範囲の表示部品の一例である。
【００８９】
なお、図８に示す画面Ｇ２００において、例えば、ユーザがアイコンＧ２１０を押下（「マル秘」の解除操作）した場合、電子黒板装置１０は、会議内容を送信する（すなわち、手書き文字データを文字変換装置２０に送信する）ようにしても良い。
【００９０】
次に、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、ユーザによる手書き文字の入力操作を受け付ける。そして、電子黒板装置１０の手書き文字データ生成処理部１０５は、入力受付部１０１により受け付けた手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）を生成する（ステップＳ５１１）。
【００９１】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、手書き文字データ生成処理部１０５により生成された手書き文字データが示す手書き文字を表示装置１２上に表示する（ステップＳ５１２）。これにより、ユーザにより入力された手書き文字が表示される。
【００９２】
このように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、この電子黒板装置１０を利用する参加者（ユーザ）の役職等に応じて、手書き入力された会議内容を外部（意思決定支援サービス４０等）に送信するか否かを判定する。
【００９３】
したがって、本実施形態に係る電子黒板システム１によれば、例えば、会社の重役等が参加する会議の内容が電子黒板装置１０に手書き入力されることで、意思決定支援サービス４０に機密情報が漏洩してしまうような事態を防止することができる。
【００９４】
また、意思決定支援サービス４０は、過去の情報の蓄積から最適な意思決定支援データを提供する場合がある。このような意思決定支援サービス４０では、当該意思決定支援サービス４０に送信した機密情報（又は当該機密情報に基づく情報）が、意思決定支援情報として、電子黒板装置１０の他のユーザに提供されてしまうことがある。
【００９５】
したがって、本実施形態に係る電子黒板システム１によれば、電子黒板装置１０の他のユーザに対して、意思決定支援情報として機密情報等が提供されてしまうような事態を防止することができる。
【００９６】
次に、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が発言している会議内容を集音した音声を入力する場合について、図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理は、図５のステップＳ５０１〜ステップＳ５０３の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００９７】
ステップＳ９０３において、送信可否判定部１０８により送信可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０の集音装置１９で音声が集音される度に、後述するステップＳ９０４〜ステップＳ９０８の処理を行う。
【００９８】
すなわち、電子黒板装置１０の音声入力部１０６は、集音装置１９で集音された音声を入力する。そして、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０７は、音声入力部１０６により入力された音声を示すデータ（音声データ）を生成する（ステップＳ９０４）。
【００９９】
次に、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０７は、通信部１０４を介して、音声データを音声変換サービス３０に送信する（ステップＳ９０５）。すると、音声変換サービス３０は、当該音声データをテキストデータに変換して、電子黒板装置１０に返信する。
【０１００】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、音声変換サービス３０から返信されたテキストデータが示すテキストを表示する（ステップＳ９０６）。これにより、例えば会議の参加者が発言した内容等が、テキストとして、電子黒板装置１０の表示装置１２上に表示される。なお、例えば、複数のテキストデータと、これらテキストデータの信頼度（変換の確からしさを示す指標値）とが音声変換サービス３０から返信される場合は、表示制御部１０２は、最も信頼度が高いテキストデータが示すテキストを表示すれば良い。
【０１０１】
一方で、音声変換サービス３０は、テキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ９０７）。すると、意思決定支援サービス４０は、音声変換サービス３０を介して、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【０１０２】
なお、上記のステップＳ９０７のテキストデータの送信処理が行われない場合、電子黒板装置１０がテキストデータを意思決定支援サービス４０に送信しても良い。
【０１０３】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、通信部１０４を介して意思決定支援データを受信すると、意思決定支援情報を表示する（ステップＳ９０８）。これにより、図５のステップＳ５０９と同様に、電子黒板装置１０の表示装置１２上に意思決定支援情報が表示される。
【０１０４】
一方、ステップＳ９０３において、送信可否判定部１０８により送信不可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、後述するステップＳ９０９の処理を行う。
【０１０５】
すなわち、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、例えば図１０に示す画面Ｇ３００を表示する（ステップＳ９０９）。図１０に示す画面Ｇ３００は、音声のテキスト変換はできないことを示す情報が表示された画面である。
【０１０６】
このように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、送信可否判定部１０８により送信不可であると判定された場合には、音声のテキスト変換はできないことをユーザに通知する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０を利用するユーザに応じて、手書きデータや音声データを送信するか否かを判定する。これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０を利用するユーザの属性（例えば、役職や所属部署等）に応じて、例えば会議内容を送信しないようにすることができる。
【０１０８】
したがって、本実施形態に係る電子黒板システム１によれば、例えば、会社の重役等が参加する機密性の高い会議等で発言された内容や手書き入力された内容等が、外部（意思決定支援サービス４０等）が漏洩してしまうような事態を防止することができる。
【０１０９】
なお、上記では、手書き文字の入力と、音声の入力とを異なるシーケンス図を用いて説明したが、これらは同時に行われても良い。すなわち、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、音声の入力と同時に、手書き文字の入力が行われても良い。
【０１１０】
ここで、音声変換サービス３０に対して、音声データと共に、意思決定支援サービス４０にテキストデータの送信を許可するか否かを示すフラグ（送信許可フラグ）を送信することで、意思決定支援サービス４０への送信可否を制御できる場合がある。
【０１１１】
そこで、以降では、電子黒板装置１０が、音声データと共に送信許可フラグを送信する場合における音声の入力処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る音声の入力処理の他の例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０３の処理は、図９のステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１２】
ステップＳ１１０３において、送信可否判定部１０８により送信可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０の集音装置１９で音声が集音される度に、後述するステップＳ１１０４〜ステップＳ１１０８の処理を行う。
【０１１３】
すなわち、電子黒板装置１０の音声入力部１０６は、集音装置１９で集音された音声を入力する。そして、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０７は、音声入力部１０６により入力された音声を示すデータ（音声データ）を生成する（ステップＳ１１０４）。
【０１１４】
次に、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０７は、通信部１０４を介して、音声データと送信許可フラグとを音声変換サービス３０に送信する（ステップＳ１１０５）。このとき、音声データ生成処理部１０７は、送信許可フラグの値を、意思決定支援サービス４０へのテキストデータの送信を許可することを示す「１」に設定して送信する。
【０１１５】
すると、音声変換サービス３０は、当該音声データをテキストデータに変換して、電子黒板装置１０に返信する。
【０１１６】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、音声変換サービス３０から返信されたテキストデータが示すテキストを表示する（ステップＳ１１０６）。
【０１１７】
一方で、音声変換サービス３０は、送信許可フラグの値が「１」であるため、テキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ１１０７）。すると、意思決定支援サービス４０は、音声変換サービス３０を介して、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【０１１８】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、通信部１０４を介して意思決定支援データを受信すると、意思決定支援情報を表示する（ステップＳ１１０８）。
【０１１９】
一方、ステップＳ１１０３において、送信可否判定部１０８により送信不可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、後述するステップＳ１１０９の〜ステップＳ１１１１の処理を行う。
【０１２０】
すなわち、電子黒板装置１０の音声入力部１０６は、上記のステップＳ１１０４と同様に、集音装置１９で集音された音声を入力する。そして、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０７は、音声入力部１０６により入力された音声を示すデータ（音声データ）を生成する（ステップＳ１１０９）。
【０１２１】
次に、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０７は、通信部１０４を介して、音声データと送信許可フラグとを音声変換サービス３０に送信する（ステップＳ１１１０）。このとき、音声データ生成処理部１０７は、送信許可フラグの値を、意思決定支援サービス４０へのテキストデータの送信を許可しないことを示す「０」に設定して送信する。
【０１２２】
すると、音声変換サービス３０は、当該音声データをテキストデータに変換して、電子黒板装置１０に返信する。なお、音声変換サービス３０は、送信許可フラグの値が「０」であるため、テキストデータを意思決定支援サービス４０に送信しない。
【０１２３】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、上記のステップＳ１１０６と同様に、音声変換サービス３０から返信されたテキストデータが示すテキストを表示する（ステップＳ１１１１）。
【０１２４】
このように、送信許可フラグを音声変換サービス３０に送信することで、意思決定支援サービス４０へのテキストデータの送信を制御できる場合には、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、音声データと共に送信許可フラグを音声変換サービス３０に送信する。これにより、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、上記のステップＳ１１０９〜ステップＳ１１１１で説明したように、送信可否判定部１０８により送信不可と判定された場合であっても、音声データを変換したテキストデータを表示することができる。
【０１２５】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、例えば会議の開始前に、電子黒板装置１０において会議内容を送信するか否かをユーザが選択することができる場合について説明する。
【０１２６】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１２７】
図１２に示すように、本実施形態に係る電子黒板システム１の電子黒板装置１０は、送信可否判定部１０８Ａを有する。送信可否判定部１０８Ａは、表示制御部１０２により表示された所定の画面（ユーザが会議内容の送信可否を選択するための画面）における選択に応じて、手書き文字データ及び音声データを、文字変換装置２０及び音声変換サービス３０に送信するか否かを判定する。
【０１２８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１２９】
まず、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が会議内容を手書き文字で入力する場合について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１３０１及びステップＳ１３０２の処理は、図５のステップＳ５０１及びステップＳ５０２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３０】
ステップＳ１３０２に続いて、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、例えば図１４に示すような、会議内容を送信するか否かをユーザが選択するための画面Ｇ４００を表示する（ステップＳ１３０３）。
【０１３１】
ここで、図１４に示す画面Ｇ４００には、会議内容を送信すること（送信可）を選択するための「ＹＥＳ」ボタンＧ４１０と、会議内容を送信しないこと（送信不可）を選択するための「ＮＯ」ボタンＧ４２０とが含まれる。
【０１３２】
次に、電子黒板装置１０の送信可否判定部１０８Ａは、手書き文字データを文字変換装置２０に送信するか否か（送信可否）を判定する（ステップＳ１３０４）。すなわち、送信可否判定部１０８Ａは、例えば図１４に示す画面Ｇ４００において、「ＹＥＳ」ボタンＧ４１０又は「ＮＯ」ボタンＧ４２０のいずれが選択されたかを判定することで、送信可否を判定する。
【０１３３】
ステップＳ１３０４において、送信可否判定部１０８Ａにより送信可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０において手書き文字の入力操作が行われる度に、ステップＳ１３０５〜ステップＳ１３１０の処理を行う。なお、ステップＳ１３０５〜ステップＳ１３１０の処理は、図５のステップＳ５０４〜ステップＳ５０９の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３４】
一方、ステップＳ１３０４において、送信可否判定部１０８Ａにより送信不可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ステップＳ１３１１の処理を行う。また、その後、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０において手書き文字の入力操作が行われる度に、ステップＳ１３１２及びステップＳ１３１３の処理を行う。なお、ステップＳ１３１１〜ステップＳ１３１３の処理は、図５のステップＳ５１０〜ステップＳ５１２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３５】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０において、ユーザが送信可否を選択することで、手書き文字データの送信可否を制御することができる。このため、本実施形態に係る電子黒板装置１０を用いた会議では、例えば、会議の参加者等は、会議の開始前に、これから議論する予定の議題に応じて、手書き文字データの送信可否を選択することができる。
【０１３６】
次に、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が発言している会議内容を集音した音声を入力する場合について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１５０１及びステップＳ１５０２の処理は、図９のステップＳ９０１及びステップＳ９０２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３７】
ステップＳ１５０２に続いて、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、上記のステップＳ１３０３と同様に、例えば図１４に示すような、会議内容を送信するか否かをユーザが選択するための画面Ｇ４００を表示する（ステップＳ１５０３）。
【０１３８】
次に、電子黒板装置１０の送信可否判定部１０８Ａは、音声データを音声変換サービス３０に送信するか否か（送信可否）を判定する（ステップＳ１５０４）。すなわち、送信可否判定部１０８Ａは、例えば図１４に示す画面Ｇ４００において、「ＹＥＳ」ボタンＧ４１０又は「ＮＯ」ボタンＧ４２０のいずれが選択されたかを判定することで、送信可否を判定する。
【０１３９】
ステップＳ１５０４において、送信可否判定部１０８Ａにより送信可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０の集音装置１９で音声が集音される度に、ステップＳ１５０５〜ステップＳ１５０９の処理を行う。なお、ステップＳ１５０５〜ステップＳ１５０９の処理は、図９のステップＳ９０４〜ステップＳ９０８の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４０】
一方、ステップＳ１５０４において、送信可否判定部１０８Ａにより送信不可であると判定された場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ステップＳ１５１０の処理を行う。なお、ステップＳ１５１０の処理は、図９のステップＳ９０９の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４１】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０において、ユーザが送信可否を選択することで、手書き文字データの送信可否を制御することができる。このため、本実施形態に係る電子黒板装置１０を用いた会議では、例えば、会議の参加者等は、会議の開始前に、これから議論する予定の議題に応じて、音声データの送信可否を選択することができる。
【０１４２】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０のユーザが、例えば会議の開始前に、会議の内容を意思決定支援サービス４０に送信するか否かを選択することができる。これにより、本実施形態に係る電子黒板システムでは、例えば、予定されている会議の議題等に応じて、意思決定支援サービス４０への会議内容の送信可否を選択することができる。
【０１４３】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、意思決定支援サービス４０は、予め登録等された用語（機密ワード）、又は当該用語に類似する用語（類似ワード）がテキストデータに含まれていた場合、会議内容に機密情報が含まれることを示す意思決定支援データを返信するものとする。
【０１４４】
したがって、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、例えば、会議中に、会議内容に機密情報が含まれることを示す意思決定支援データを受信した場合、所定の画面を表示して、以降の会議内容の送信を中止するか否かをユーザが選択することができるものである。
【０１４５】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１４６】
図１６に示すように、本実施形態に係る電子黒板システム１の電子黒板装置１０は、意思決定支援データ判定部１１０を有する。また、本実施形態に係る電子黒板システム１の電子黒板装置１０は、送信可否判定部１０８を有しない。
意思決定支援データ判定部１１０は、通信部１０４を介して受信した意思決定支援データが、会議内容に機密情報が含まれることを示すものであるか否かを判定する。
【０１４７】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１４８】
まず、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が会議内容を手書き文字で入力する場合について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１７０１及びステップＳ１７０２の処理は、図１３のステップＳ１３０１及びステップＳ１３０２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４９】
本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０において手書き文字の入力操作が行われる度に、ステップＳ１７０３〜ステップＳ１７０９の処理を行う。なお、ステップＳ１７０３〜ステップＳ１７０６の処理は、図１３のステップＳ１３０５〜ステップＳ１３０８の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５０】
ステップＳ１７０６に続いて、文字変換装置２０の、通信部２０１を介して、ステップＳ１７０６で変換したテキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ１７０７）。
【０１５１】
すると、意思決定支援サービス４０は、文字変換装置２０を介して、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。このとき、意思決定支援サービス４０は、例えば、文字変換装置２０から受信したテキストデータが示すテキストに機密ワード又は類似ワードが含まれるか否かを判定する。そして、意思決定支援サービス４０はテキストデータが示すテキストに機密ワード又は類似ワードが含まれると判定した場合には、機密情報が含まれることを示す意思決定支援データを、文字変換装置２０を介して、電子黒板装置１０に送信する。
【０１５２】
ここで、機密ワードとは、電子黒板装置１０のユーザ等により予め意思決定支援サービス４０に登録された用語であり、例えば、「訴訟」、「経営計画」、「特許」等、機密事項に係る用語のことである。また、類似ワードとは、機密ワードと意味的に類似又は関連するような用語のことであり、例えば、機密ワード「訴訟」に類似する用語「裁判」、「判決」、「訴え」等のことである。類似ワードは、例えば、ユーザ等により登録された機密ワードに基づいて、人工知能や知的エージェント等の技術を用いて、意思決定支援サービス４０により決定される。
【０１５３】
電子黒板装置１０の意思決定支援データ判定部１１０は、通信部１０４を介して受信した意思決定支援データが、機密情報が含まれることを示すものであるか否かを判定する（ステップＳ１７０８）。
【０１５４】
ステップＳ１７０８において、機密情報が含まれることを示す意思決定支援データであると判定された場合、表示制御部１０２は、例えば図１８に示すような、会議内容の送信中止を選択するための画面Ｇ５００を表示する（ステップＳ１７０９）。なお、図１８に示す画面Ｇ５００は、特許請求の範囲の選択画面の一例である。
【０１５５】
ここで、図１８に示す画面Ｇ５００には、会議内容の送信を中止することを選択するための「ＹＥＳ」ボタンＧ５１０と、会議内容の送信を中止しないことを選択するための「ＮＯ」ボタンＧ５２０とが含まれる。
【０１５６】
一方で、ステップＳ１７０８において、機密情報が含まれないことを示す意思決定支援データであると判定された場合、表示制御部１０２は、意思支援決定情報を表示する（ステップＳ１７１０）。
【０１５７】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば、電子黒板装置１０のユーザは、図１８に示す画面Ｇ５００において「ＹＥＳ」ボタンＧ５１０を押下することで、それ以降、会議内容（手書き文字データ）を送信しないようにすることができる。一方で、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば、電子黒板装置１０のユーザは、図１８に示す画面Ｇ５００において「ＮＯ」ボタンＧ５２０を押下することで、引き続き会議内容（手書き文字データ）の送信を継続することができる。
【０１５８】
次に、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が発言している会議内容を集音した音声を入力する場合について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、本実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１９０１及びステップＳ１９０２の処理は、図１５のステップＳ１５０１及びステップＳ１５０２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５９】
本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０の集音装置１９で音声が集音される度に、ステップＳ１９０３〜ステップＳ１９０９の処理を行う。なお、ステップＳ１９０３〜ステップＳ１９０５の処理は、図１５のステップＳ１５０５〜ステップＳ１５０７の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１６０】
音声変換サービス３０は、電子黒板装置１０から受信した音声データを変換したテキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ１９０５）。すると、意思決定支援サービス４０は、音声変換サービス３０を介して、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【０１６１】
このとき、意思決定支援サービス４０は、例えば、音声変換サービス３０から受信したテキストデータが示すテキストに機密ワード又は類似ワードが含まれるか否かを判定する。そして、意思決定支援サービス４０はテキストデータが示すテキストに機密ワード又は類似ワードが含まれると判定した場合には、機密情報が含まれることを示す意思決定支援データを、音声変換サービス３０を介して、電子黒板装置１０に送信する。
【０１６２】
電子黒板装置１０の意思決定支援データ判定部１１０は、通信部１０４を介して受信した意思決定支援データが、機密情報が含まれることを示すものであるか否かを判定する（ステップＳ１９０７）。
【０１６３】
ステップＳ１９０７において、機密情報が含まれることを示す意思決定支援データであると判定された場合、表示制御部１０２は、上記のステップＳ１７０９と同様に、例えば図１８に示す画面Ｇ５００を表示する（ステップＳ１９０８）。
【０１６４】
一方で、ステップＳ１９０７において、機密情報が含まれないことを示す意思決定支援データであると判定された場合、表示制御部１０２は、意思支援決定情報を表示する（ステップＳ１９０９）。
【０１６５】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば、電子黒板装置１０のユーザは、図１８に示す画面Ｇ５００において「ＹＥＳ」ボタンＧ５１０を押下することで、それ以降、会議内容（音声データ）を送信しないようにすることができる。一方で、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば、電子黒板装置１０のユーザは、図１８に示す画面Ｇ５００において「ＮＯ」ボタンＧ５２０を押下することで、引き続き会議内容（音声データ）の送信を継続することができる。
【０１６６】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、意思決定支援サービス４０から受信した意思決定支援データに基づいて、会議内容の送信を中止するか否かを選択するための画面を電子黒板装置１０に表示する。これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１によれば、例えば、会議の議題が途中から機密事項となってきたような場合に、会議の途中から、会議内容の送信を中止することができるようになる。
【０１６７】
［第四の実施形態］
次に、第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では、電子黒板装置１０において、手書き文字データや音声データをテキストデータに変換すると共に、当該テキストデータが示すテキストに機密情報が含まれるか否かを判定するものである。
【０１６８】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、本実施形態に係る電子黒板装置１０の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１６９】
図２０に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、音声変換処理部１１１と、文字変換処理部１１２と、機密判定部１１３とを有する。これら各機能部は、電子黒板装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【０１７０】
また、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、送信可否判定部１０８を有しない。更に、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、機密ワード情報記憶部１１４を有する。当該記憶部は、例えばＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、電子黒板装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されても良い。
【０１７１】
音声変換処理部１１１は、例えば音声認識等の技術を用いて、音声データ生成処理部１０７により生成された音声データをテキストデータに変換する。
【０１７２】
文字変換処理部１１２は、例えばＯＣＲ技術等を用いて、手書き文字データ生成処理部１０５により生成された手書き文字データをテキストデータに変換する。
【０１７３】
機密判定部１１３は、機密ワード情報記憶部１１４に記憶されている機密ワード情報を参照して、音声変換処理部１１１や文字変換処理部１１２により変換されたテキストデータに機密ワードや類似ワードが含まれるか否かを判定する。
【０１７４】
機密ワード情報記憶部１１４は、機密ワード情報を記憶する。ここで、機密ワード情報記憶部１１４に記憶されている機密ワード情報について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、機密ワード情報記憶部１１４に記憶されている機密ワード情報の一例を示す図である。
【０１７５】
図２１に示すように、機密ワード情報記憶部１１４に記憶されている機密ワード情報は、機密ワード毎に、この機密ワードに類似又は関連する用語である類似ワードが関連付けられている。
【０１７６】
なお、機密ワードは、例えば、電子黒板装置１０のユーザにより登録等される。また、類似ワードは、例えば、ユーザ等により登録された機密ワードに基づいて、人工知能や知的エージェント等の技術を用いて、電子黒板装置１０又は電子黒板装置１０とネットワーク等を介して接続されるシステム等により決定される。
【０１７７】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１７８】
まず、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が会議内容を手書き文字で入力する場合について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、本実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ２２０１及びステップＳ２２０２の処理は、図１７のステップＳ１７０１及びステップＳ１７０２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１７９】
本実施形態に係る電子黒板装置１０は、手書き文字の入力操作が行われる度に、ステップＳ２２０３〜ステップＳ２２０９の処理を行う。なお、ステップＳ２２０３及びステップＳ２２０４の処理は、図１７のステップＳ１７０３及びステップＳ１７０４の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８０】
ステップＳ２２０４に続いて、電子黒板装置１０の文字変換処理部１１２は、ステップＳ２２０３で生成された手書き文字データをテキストデータに変換する（ステップＳ２２０５）。
【０１８１】
次に、電子黒板装置１０の機密判定部１１３は、機密ワード情報記憶部１１４に記憶されている機密ワード情報を参照して、機密ワード及び類似ワードの少なくとも一方が、テキストデータが示すテキストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２２０６）。
【０１８２】
ステップＳ２２０６において、機密ワード及び類似ワードが含まれないと判定された場合、電子黒板装置１０の通信部１０４は、テキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ２２０７）。すると、意思決定支援サービス４０は、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【０１８３】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、通信部１０４を介して意思決定支援データを受信すると、意思決定支援情報を表示する（ステップＳ２２０８）。
【０１８４】
一方、ステップＳ２２０６において、機密ワード及び類似ワードが含まれると判定された場合、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、例えば図１８に示すような、会議内容の送信中止を選択するための画面Ｇ５００を表示する（ステップＳ２２０９）。
【０１８５】
このように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、手書き文字データをテキストデータに変換すると共に、このテキストデータが示すテキストに機密ワード等が含まれるか否かを判定する。これにより、本実施形態に係る電子黒板装置１０では、機密ワード等が含まれるテキストデータのみを意思決定支援サービス４０に送信することができる。
【０１８６】
次に、電子黒板装置１０を用いた会議等において、例えば会議の参加者等が発言している会議内容を集音した音声を入力する場合について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、本実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ２３０１及びステップＳ２３０２の処理は、図１９のステップＳ１９０１及びステップＳ１９０２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８７】
本実施形態に係る電子黒板装置１０は、集音装置１９で音声が集音される度に、ステップＳ２３０３〜ステップＳ２３０９の処理を行う。なお、ステップＳ２３０３の処理は、図１９のステップＳ１９０３の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８８】
ステップＳ２３０４に続いて、電子黒板装置１０の音声変換処理部１１１は、ステップＳ２３０３で生成された音声データをテキストデータに変換する（ステップＳ２３０４）。
【０１８９】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、上記のステップＳ２３０４で変換されたテキストデータが示すテキストを表示する（ステップＳ２３０５）。
【０１９０】
次に、電子黒板装置１０の機密判定部１１３は、機密ワード情報記憶部１１４に記憶されている機密ワード情報を参照して、機密ワード及び類似ワードの少なくとも一方が、テキストデータが示すテキストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２３０６）。
【０１９１】
ステップＳ２３０６において、機密ワード及び類似ワードが含まれないと判定された場合、電子黒板装置１０の通信部１０４は、テキストデータを意思決定支援サービス４０に送信する（ステップＳ２３０７）。すると、意思決定支援サービス４０は、意思決定支援データを電子黒板装置１０に送信する。
【０１９２】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、通信部１０４を介して意思決定支援データを受信すると、意思決定支援情報を表示する（ステップＳ２３０８）。
【０１９３】
一方、ステップＳ２３０６において、機密ワード及び類似ワードが含まれると判定された場合、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、例えば図１８に示すような、会議内容の送信中止を選択するための画面Ｇ５００を表示する（ステップＳ２３０９）。
【０１９４】
このように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、音声データをテキストデータに変換すると共に、このテキストデータが示すテキストに機密ワード等が含まれるか否かを判定する。これにより、本実施形態に係る電子黒板装置１０では、機密ワード等が含まれるテキストデータのみを意思決定支援サービス４０に送信することができる。
【０１９５】
以上、第一の実施形態から第四の実施形態では、一例として、電子黒板装置１０に手書き文字や音声や入力される場合について説明したが、これに限られず、上記の各実施形態は、電子黒板装置１０以外の機器にも適用することができる。
【０１９６】
例えば、上記の各実施形態は、原稿をスキャンして画像データを生成するスキャナ装置にも適用することができる。この場合、例えば、上記の第二の実施形態では、スキャナ装置により原稿をスキャンする前に、画像データを意思決定支援サービス４０に送信するか否かをユーザが選択することができる。また、例えば、上記の第四の実施形態では、スキャナ装置により生成された画像データに機密ワード等が含まれる場合には、画像データを意思決定支援サービス４０に送信するか否かをユーザが選択することができる。
【０１９７】
また、例えば、上記の各実施形態は、画像データに基づく画像を投影するプロジェクタ装置にも適用することができる。この場合、例えば、上記の第二の実施形態では、投影する画像の画像データを意思決定支援サービス４０に送信するか否かをユーザが選択することができる。また、例えば、上記の第四の実施形態では、投影する画像の画像データに機密ワード等が含まれる場合には、画像データを意思決定支援サービス４０に送信するか否かをユーザが選択することができる。
【０１９８】
更に、例えば、上記の各実施形態は、複数の端末間で画像データや音声データの送信受信を行うためのテレビ会議用の端末にも適用することができる。この場合、例えば、上記の第二の実施形態では、複数の端末間で送受信される画像データや音声データを意思決定支援サービス４０に送信するか否かをユーザが選択することができる。また、例えば、上記の第四の実施形態では、複数の端末間で送受信される画像データや音声データに機密ワード等が含まれる場合には、画像データや音声データを意思決定支援サービス４０に送信するか否かをユーザが選択することができる。
【０１９９】
また、上記の各実施形態では、電子黒板システム１が意思決定支援サービス４０とネットワークＮ１を介して接続される場合について説明したが、これに限られない。すなわち、例えば、意思決定支援サービス４０は、電子黒板システム１に含まれていても良い。
【０２００】
更に、例えば、意思決定支援サービス４０が提供するサービスを実現する機能（すなわち、意思決定支援機能）を、電子黒板装置１０が有していても良い。この場合、電子黒板装置１０の送信可否判定部１０８等は、音声データや手書き文字データ等を示すテキストデータを用いて、意思決定支援機能による意思決定の支援を行うか否かを判定すれば良い。また、この場合、電子黒板装置１０の意思決定支援機能（特許請求の範囲の意思決定支援手段の一例）が、当該テキストデータに基づいて、支援情報を作成する。
【０２０１】
なお、電子黒板装置１０は、特許請求の範囲の会議支援装置の一例である。電子黒板システム１は、特許請求の範囲の会議支援システムの一例である。意思決定支援サービス４０は、特許請求の範囲の意思決定支援システムの一例である。入力受付部１０１は、特許請求の範囲の入力受付手段の一例である。表示制御部１０２は、特許請求の範囲の表示手段の一例である。通信部１０４は、特許請求の範囲の送信手段の一例である。送信可否判定部１０８及び送信可否判定部１０８Ａは、特許請求の範囲の送信可否判定手段の一例である。機密判定部１１３は、特許請求の範囲の機密判定手段の一例である。音声変換処理部１１１は、特許請求の範囲の音声変換手段の一例である。文字変換処理部１１２は、特許請求の範囲の文字変換手段の一例である。送信可否情報記憶部１０９は、特許請求の範囲の記憶手段の一例である。
【０２０２】
本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１        電子黒板システム
１０      電子黒板装置
２０      文字変換装置
３０      音声変換サービス
４０      意思決定支援サービス
１０１    入力受付部
１０２    表示制御部
１０３    認証処理部
１０４    通信部
１０５    手書き文字データ生成処理部
１０６    音声入力部
１０７    音声データ生成処理部
１０８    送信可否判定部
１０９    送信可否情報記憶部
２０１    通信部
２０２    文字変換処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特許第５６４４２６６号公報
【図１】
2020114030.tif 000003
【図２】
2020114030.tif 000004
【図３】
2020114030.tif 000005
【図４】
2020114030.tif 000006
【図５】
2020114030.tif 000007
【図６】
2020114030.tif 000008
【図７】
2020114030.tif 000009
【図８】
2020114030.tif 000010
【図９】
2020114030.tif 000011
【図１０】
2020114030.tif 000012
【図１１】
2020114030.tif 000013
【図１２】
2020114030.tif 000014
【図１３】
2020114030.tif 000015
【図１４】
2020114030.tif 000016
【図１５】
2020114030.tif 000017
【図１６】
2020114030.tif 000018
【図１７】
2020114030.tif 000019
【図１８】
2020114030.tif 000020
【図１９】
2020114030.tif 000021
【図２０】
2020114030.tif 000022
【図２１】
2020114030.tif 000023
【図２２】
2020114030.tif 000024
【図２３】
2020114030.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと接続される端末であって、
音声又は手書き文字に関係するデータを前記サーバに送信するかの操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段により前記サーバに送信する操作が受け付けられた場合、前記データを送信する送信手段と、
を有する端末。
【請求項２】
前記送信手段による前記データの送信に応じて前記サーバから送信された支援情報を表示する表示手段、
を有する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記データの送信を許可することを示す操作が受け付けられた場合、前記データを前記サーバに送信し、
前記データの送信を許可しないことを示す操作が受け付けられた場合、前記データを前記サーバに送信しない、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記音声又は前記手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声を示す音声データをテキストデータに変換する音声変換手段と、を有する請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記入力受付手段により受け付けた前記手書き文字を示す文字データをテキストデータに変換する文字変換手段、を有する請求項４に記載の端末。
【請求項６】
サーバと接続される端末が、
音声又は手書き文字に関係するデータを前記サーバに送信するかの操作を受け付ける操作受付手順と、
前記操作受付手順により前記サーバに送信する操作が受け付けられた場合、前記データを送信する送信手順と、
を実行する方法。
【請求項７】
サーバと接続される端末に、
音声又は手書き文字に関係するデータを前記サーバに送信するかの操作を受け付ける操作受付手順と、
前記操作受付手順により前記サーバに送信する操作が受け付けられた場合、前記データを送信する送信手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
前記送信手順による前記データの送信に応じて前記サーバから送信された支援情報を表示する表示手順、
を実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記送信手順は、
前記データの送信を許可することを示す操作が受け付けられた場合、前記データを前記サーバに送信し、
前記データの送信を許可しないことを示す操作が受け付けられた場合、前記データを前記サーバに送信しない、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記音声又は前記手書き文字の入力を受け付ける入力受付手順と、
前記入力受付手順により受け付けた前記音声を示す音声データをテキストデータに変換する音声変換手順と、を実行させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記入力受付手順により受け付けた前記手書き文字を示す文字データをテキストデータに変換する文字変換手順、を実行させる請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末、方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、例えば、電子黒板装置等の端末に入力された情報をサーバに送信することで、意思決定を支援することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、端末に入力された情報をサーバに送信することで、例えば、入力された情報に含まれる重要な情報が漏洩する可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、端末に入力される情報の漏洩を防止することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、サーバと接続される端末であって、音声又は手書き文字に関係するデータを前記サーバに送信するかの操作を受け付ける操作受付手段と、前記操作受付手段により前記サーバに送信する操作が受け付けられた場合、前記データを送信する送信手段と、を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、端末に入力される情報の漏洩を防止することができる。