(57)【要約】【課題】あおり手段の動作に伴う振れ検出手段の誤検出を低減することが可能な制御装置を提供する。【解決手段】制御装置（１０９）は、振れを検出する振れ検出手段（１１０）から振れ量を取得する第１取得手段（１０９ａ）と、あおり撮影を行うためのあおり手段からあおり量を取得する第２取得手段（１０９ｂ）と、振れ補正を行うための振れ補正手段を制御する制御手段（１０９ｃ）とを有し、制御手段は、あおり量が変化していないと判定した場合、振れ量に基づく第１制御モードにより振れ補正手段を制御し、あおり量が変化したと判定した場合、振れ量を用いない第２制御モードにより振れ補正手段を制御する。【選択図】図１
2020126193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段から振れ量を取得する第１取得手段と、
あおり撮影を行うためのあおり手段からあおり量を取得する第２取得手段と、
振れ補正を行うための振れ補正手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記あおり量が変化していないと判定した場合、前記振れ量に基づく第１制御モードにより前記振れ補正手段を制御し、
前記あおり量が変化したと判定した場合、前記振れ量を用いない第２制御モードにより前記振れ補正手段を制御する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記あおり量の変化量が所定の量よりも小さい場合、前記あおり量が変化していないと判定し、
前記あおり量の前記変化量が前記所定の量よりも大きい場合、前記あおり量が変化したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２制御モードにおいて、前記振れ補正手段の位置を所定の位置に保持する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記振れ補正手段の可動範囲の中心位置である
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記所定の位置は、前記あおり量の変化した時点における前記振れ補正手段の位置である
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記所定の位置は、前記振れ補正手段の現在位置である
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ロック機構を用いて、前記振れ補正手段を前記所定の位置に保持する
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記あおり量は、ティルト角およびシフト量の少なくとも一つである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
撮像光学系と、
振れを検出する振れ検出手段と、
振れ補正を行う振れ補正手段と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置と、を有し、
前記振れ補正手段は、前記撮像光学系のシフトレンズを駆動する
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
前記あおり手段は、前記撮像光学系のうち前記振れ補正手段を含む光学系の前記あおり量を変化させる
ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記振れ検出手段は、前記あおり量が変化する際に、前記振れ補正手段と一体的に移動する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
撮像素子と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置と、を有し、
前記振れ補正手段は、前記撮像素子を駆動する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正手段とあおり手段とを備えたレンズ装置および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振れ補正手段とあおり手段とを備えたレンズ装置が知られている。あおり撮影は、一般的に、撮像装置を三脚等に固定して行われるが、撮影状況に応じて手持ちであおり撮影を行う場合がある。
【０００３】
特許文献１には、手振れによる像ブレを防止するため、撮像光学系のうち少なくとも一部をシフトする防振機構、ティルト機構またはシフト機構、および、レボルビング機構を備えたレンズユニットが開示されている。特許文献２には、あおり撮影の際に、あおり撮影に必要な量だけ撮像素子をシフトさせ、シフト位置を中心としてカメラ振れに応じて撮像素子をシフト駆動することで振れ補正を行うカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８７０７６号公報
【特許文献２】特開２００８−３５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示された構成において、あおり手段を動作させると、振れ検出手段は、あおり手段の動作による振れを手振れであると誤検出してしまう。そして振れ補正手段は、誤検出された振れに基づいて振れ補正を行うため、適切な撮影を行うことができない。
【０００６】
そこで本発明は、あおり手段の動作に伴う振れ検出手段の誤検出を低減することが可能な制御装置、レンズ装置、および、撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての制御装置は、振れを検出する振れ検出手段から振れ量を取得する第１取得手段と、あおり撮影を行うためのあおり手段からあおり量を取得する第２取得手段と、振れ補正を行うための振れ補正手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記あおり量が変化していないと判定した場合、前記振れ量に基づく第１制御モードにより前記振れ補正手段を制御し、前記あおり量が変化したと判定した場合、前記振れ量を用いない第２制御モードにより前記振れ補正手段を制御する。
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ装置は、撮像光学系と、振れを検出する振れ検出手段と、振れ補正を行う振れ補正手段と、前記制御装置とを有し、前記振れ補正手段は、前記撮像光学系のシフトレンズを駆動する。
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、撮像素子と前記制御装置とを有し、前記振れ補正手段は、前記撮像素子を駆動する。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、あおり手段の動作に伴う振れ検出手段の誤検出を低減することが可能な制御装置、レンズ装置、および、撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】各実施形態における撮像システムの断面図である。
【図２】第１実施形態における制御方法のフローチャートである。
【図３】第２実施形態における制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態における撮像システム１００について説明する。図１は、撮像システム（一眼レフカメラシステム）１００の断面図である。撮像システム１００は、撮像装置（撮像装置本体）１と、撮像装置１に着脱可能なレンズ装置（交換レンズ）２とを備えて構成される。ただし本発明は、これに限定されるものではなく、撮像装置本体とレンズ装置とが一体的に構成された撮像装置にも適用可能である。なお図１では、撮像光学系（レンズ）の光軸ＯＡに沿った方向（光軸方向）をＺ方向、光軸ＯＡに対して直交する方向であって撮像面に平行な２つの方向のうち横方向をＸ方向、縦方向をＹ方向とする。
【００１５】
まず、撮像装置１の構成について説明する。メインミラー３は、図１に示されるようにレンズ装置２からの光束の光路上に配置された状態で、光束の一部を反射してファインダ光学系７、８に導き、残りの光束を透過させる。メインミラー３の背後（撮像面側）に配置されたサブミラー４は、メインミラー３を透過した光束を反射して焦点検出ユニット５に導く。メインミラー３およびサブミラー４は、不図示の駆動機構により光路上から退避することができる。
【００１６】
焦点検出ユニット５は、位相差検出方式によりレンズ装置２の焦点状態の検出（焦点検出）を行う。撮像素子６は、ＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサにより構成される。撮像素子６の受光面（撮像面）上にはレンズ装置２からの光束による物体像（光学像）が形成される。撮像素子６は、物体像を光電変換して撮像信号を出力する。デイスプレイパネル（表示部）９は、撮像信号から不図示の信号処理部により生成された画像や様々な撮像に関する情報を表示する。カメラＣＰＵ（制御装置）１０は、撮像装置１の各部を制御する。またカメラＣＰＵ１０は、レンズ装置２のレンズＣＰＵ（制御装置）１０９と通信可能であり、レンズＣＰＵ１０９に対して所望の制御信号をやり取りすることができる。
【００１７】
なお本実施形態では、撮像装置１は、メインミラー３、サブミラー４、および、焦点検出ユニット５を有する一眼レフカメラであるが、メインミラー３、サブミラー４、および、焦点検出ユニット５を有しない、いわゆるミラーレスカメラであってもよい。また、焦点検出ユニット５を設ける代わりに、撮像素子６からの撮像信号を用いて撮像面位相差検出方式による焦点検出を行ってもよい。また、撮像素子６から得られる撮像信号を用いてコントラスト検出方式による焦点検出を行ってもよい。
【００１８】
レンズ装置２は、撮像光学系を有する。撮像光学系は、物体側から撮像面側に順に、第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット（シフトレンズ）１０２、第３レンズユニット１０３、絞りユニット１０５、および、第４レンズユニット１０４を有する。レンズ装置２において、後述する案内筒２０とカム筒２１との光軸ＯＡ回りでの相対回転により、第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット１０２、および、第３レンズユニット１０３が光軸方向に移動する。第１レンズユニット１０１は第１レンズ保持枠１１１により保持され、第２レンズユニット１０２は第２レンズ保持枠１１２により保持されている。第３レンズユニット１０３は第３レンズ保持枠１１３により保持され、第４レンズユニット１０４は第４レンズ保持枠１１４により保持されている。
【００１９】
第２レンズユニット１０２は、防振ユニット（振れ補正手段）１０６からの駆動力を受けて、光軸ＯＡに対して直交する面内（光軸ＯＡと交差する所定の方向）にシフトする。なお防振ユニット１０６は、第２レンズユニット１０２を、光軸ＯＡ上を通る軸を中心として回動するようにシフトさせてもよい。絞りユニット１０５は、撮像装置１に入射する光量を調節する。絞りユニット１０５とレンズＣＰＵ１０９とは、不図示のフレキシブルプリント基板により電気的に接続されている。防振ユニット１０６は、マグネットとコイルにより構成されたボイスコイルモータであり、コイルに通電されることによって生じる推力により第２レンズユニット１０２をシフトさせる。防振ユニット１０６とレンズＣＰＵ１０９とは、不図示のフレキシブルプリント基板により電気的に接続されている。
【００２０】
レンズＣＰＵ１０９は、第１取得手段１０９ａ、第２取得手段１０９ｂ、および、制御手段１０９ｃを有する。レンズＣＰＵ１０９は、角速度センサ等の振れ検出手段１１０により検出された振れ情報（レンズ装置２の振れ量）に基づいて、第２レンズユニット１０２の駆動量（シフト駆動量）を算出する。そしてレンズＣＰＵ１０９は、駆動量の算出結果に基づいて、防振ユニット１０６の駆動を制御する。本実施形態において、第２レンズユニット１０２は光軸ＯＡに直交する面内でシフトするが、光軸ＯＡに対して傾くようにシフトさせてもよい。
【００２１】
振れ検出手段１１０は、連絡環２２に取り付けられ、後述するあおり機構を作動させると、第２レンズユニットと一体的に移動する。振れ検出手段１１０とレンズＣＰＵ１０９とは、不図示のフレキシブルプリント基板により電気的に接続されている。なお本実施形態において、振れ検出手段１１０は角速度センサであるが、これに限定されるものではなく、加速度センサや位置センサであってもよい。
【００２２】
第１レンズ保持枠１１１、第２レンズ保持枠１１２、および、第３レンズ保持枠１１３は、連絡環２２に取り付けられている。連絡環２２は、直進筒２３に固定されている。直進筒２３に設けられた第１カムフォロワ１２１および第４レンズ保持枠１１４に設けられた第４カムフォロワ１２４はそれぞれ、案内筒２０に設けられた直進溝部とカム筒２１に設けられたフォーカスカム溝部および第４レンズカム溝部とに対して係合している。フォーカス操作環２４は、マニュアルで焦点調節（マニュアルフォーカス）を行うユーザによって回転操作され、カム筒２１に回転操作力を伝達する。
【００２３】
フォーカス操作環２４を介してカム筒２１が回転されると、第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット１０２、および、第３レンズユニット１０３は、直進筒２３および連絡環２２とともに光軸方向に一体的に移動する。また、これとともに第４レンズユニット１０４は、第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット１０２、および、第３レンズユニット１０３とは独立して光軸方向に移動する。フォーカス操作環２４、案内筒２０、カム筒２１、および、直進筒２３等によって、マニュアルフォーカス機構（フォーカス調節手段）が構成される。なお、第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット１０２、および、第３レンズユニット１０３をモータ等の電動アクチュエータによって駆動するように構成してもよい。また、フォーカス操作環２４の回転量および回転方向を電気的に検出し、その電気信号に基づいてカム筒２１を駆動するアクチュエータを制御するように構成してもよい。
【００２４】
次に、レンズ装置２におけるティルト／シフト機構（あおり手段）について説明する。全体回転部３０は、撮像装置１と接続されるマウント２５に固定された固定部材３１に光軸ＯＡ回りで回転可能に連結されており、レンズ装置２のうち全体回転部３０よりも物体側の部分（回転可能部分）を光軸ＯＡ回りに回転させる。回転可能部分の回転量（角度）は、角度センサ３２により検出される。
【００２５】
シフト部（シフト手段）３３は、全体回転部３０に対して光軸ＯＡに対して直交する方向（シフト方向）にシフト可能に連結されており、レンズ装置２のうちシフト部３３よりも物体側の部分（シフト可能部分）をシフト方向に平行移動させる。シフト部３３は、不図示のシフト操作ノブの回転操作をシフト方向の力に変換してシフト可能部分をシフトさせる機構を備えている。シフト可能部分のシフト量は、シフトセンサ３４により、シフト方向（上下方向）とともに検出される。
【００２６】
ＴＳ回転部３６は、シフト部３３とティルト部３５とを相対的に回転させる（ＴＳ回転）。ティルト部３５は、レンズ装置２のうちティルト部３５よりも物体側の部分（ティルト可能部分）を、光軸ＯＡに対して直交する軸回りでシフト部３３に対して（すなわち撮像装置１に対して）傾斜させる。具体的には、ＴＳ回転部３６に設けられた凹面とティルト部３５に設けられた凸面とが、同一の中心軸（ティルト中心）と同一の半径を有す半円筒面として形成されて互いに当接している。ティルト部３５に設けられた凸面がＴＳ回転部３６に設けられた凹面に対して摺動することで、ティルト可能部分がティルト方向に回転（ティルト）する。
【００２７】
ティルト部３５は、ティルト操作ノブ３７の回転操作をティルト方向の力に変換することで、ティルト可能部分をティルトさせる機構を有する。ティルト可能部分のティルト量は、ティルトセンサ３８により、ティルト方向（上下方向）とともに検出される。全体回転部３０、シフト部３３、ティルト部３５、および、ＴＳ回転部３６により、あらゆる方向へのシフトとティルトとを組み合わせて行わせることができる。案内筒２０は、ティルト部３５に固定されている。
【００２８】
このように構成されたレンズ装置２が装着された撮像装置１において、不図示のレリーズボタンが操作されると、オートフォーカス、測光（露出決定）の後、撮像素子６の露光および撮影画像の生成と記録が行われる。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施形態におけるレンズＣＰＵ１０９による制御方法について説明する。図２は、本実施形態における制御方法のフローチャートである。図２の各ステップは、主に、レンズＣＰＵ１０９の第１取得手段１０９ａ、第２取得手段１０９ｂ、および、制御手段１０９により実行される。
【００３０】
まずステップＳ１において、撮像システム１００の電源をオンにすると、レンズＣＰＵ１０９（第２取得手段１０９ｂ）は、ティルトセンサ３８からティルト角を取得し、シフトセンサ３４からシフト量を取得する。本実施形態において、あおり量は、ティルト角およびシフト量の少なくとも一方である。続いてステップＳ２において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、ステップＳ１にて取得したティルト角およびシフト量を内部メモリなどの記憶手段（第１記憶領域）に記憶させる。
【００３１】
続いてステップＳ３において、レンズＣＰＵ１０９（第２取得手段１０９ｂ）は、例えば、所定時間経過後に、再度、ティルトセンサ３８からティルト角を取得し、シフトセンサ３４からシフト量を取得する。続いてステップＳ４において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、ステップＳ３にて取得したティルト角およびシフト量を内部メモリなどの記憶手段（第２記憶領域）に記憶させる。
【００３２】
続いてステップＳ５において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、第１記憶領域に記憶されたティルト角度およびシフト量と、第２記憶領域に記憶された（以前に検出された）ティルト角度およびシフト量とをそれぞれ比較する。そしてレンズＣＰＵ１０９は、第１記憶領域と第２記憶領域に記憶されたティルト量およびシフト量の少なくとも一方（あおり量）が変化したか否かを判定する。
【００３３】
ここで、あおり量が変化したとは、あおり量が変化したと制御手段１０９ｃにより判定されたことを意味する。例えば、あおり量の変化がわずかである場合、ノイズの影響である可能性がある。このため、例えば、制御手段１０９ｃは、あおり量の変化量が所定の量よりも小さい場合、あおり量が変化していないと判定し、あおり量の変化量が所定の量よりも大きい場合、あおり量が変化したと判定するようにしてもよい。ステップＳ５にてティルト量またはシフト量が変化していない場合（あおり量が変化していない場合）、ステップＳ６に進む。
【００３４】
続いてステップＳ６において、レンズＣＰＵ１０９（第１取得手段１０９ａ）は、振れ検出手段１１０から振れ情報を取得する。続いてステップＳ７において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、ステップＳ６にて取得された振れ情報に基づいて、シフトレンズのシフト駆動量を算出する。続いてステップＳ８において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、ステップＳ７にて算出したシフト駆動量だけシフトレンズをシフト駆動するように、防振ユニット１０６の駆動を制御する。シフト駆動の後、ステップＳ３に戻る。
【００３５】
一方、ステップＳ５にてティルト角またはシフト量が変化した場合、ステップＳ９に進む。ステップＳ９において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、防振ユニット１０６の駆動ユニットの現在位置から光学中心位置までの駆動量を算出する。光学中心位置とは、防振ユニット１０６の駆動範囲（可動範囲）の中心位置、撮像光学系の理想光軸上の位置、または、撮像光学系として最も光学性能が良いシフトレンズの位置のいずれかを意味する。
【００３６】
続いてステップＳ１０において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、ステップＳ９にて算出したシフト駆動量だけシフトレンズをシフト駆動するように、防振ユニット１０６の駆動を制御する。シフト駆動の後、ステップＳ３に戻る。そしてレンズＣＰＵ１０９は、ステップＳ３〜Ｓ１０の処理を繰り返す。
【００３７】
このように本実施形態では、あおり量が変化したか否かに基づいて、シフトレンズの制御方法を変更する。すなわち制御手段１０９ｃは、あおり量（ティルト角またはシフト量）が変化していないと判定した場合、振れ情報に基づく第１制御モードで防振ユニット１０６を制御する。一方、制御手段１０９ｃは、あおり量が変化したと判定した場合、振れ検出手段１１０からの振れ情報を用いない第２制御モードで、光学中心位置に保持するように防振ユニット１０６を制御する。
【００３８】
次に、本実施形態の効果を説明する前に、常に第１制御モードである場合、すなわち、あおり量が変化している場合にも振れ検出手段１１０の情報に基づいて振れ補正を行なった場合について説明する。振れ検出手段１１０は、あおり手段により駆動される鏡筒部である、連絡環２２に取り付けられている。このため振れ検出手段１１０は、あおり手段の動作による角速度や加速度と手振れとが加算された振れ情報を検出することになる。振れ検出手段１１０により検出された振れ情報に基づいて防振ユニット１０６の駆動が行われると、あおり手段の動作による角速度や加速度を補正しようとする成分が含まれた振れ補正となっている。これにより、撮影中のファインダ像やライブビュー画像は、振れ補正が効果的に行われず違和感が生じ得る。
【００３９】
ティルトによるあおりは、撮像光学系の主点位置とティルトが回転する回転中心位置とを合わせることで、理想的には、ティルトを行なってもファインダ上の被写体の位置は動かずにピント面だけを傾けることが可能である。しかしながら、ティルト動作の回転動作を補正するように振れ補正が行われると、制御手段１０９ｃは、誤検出した撮像システム１００の回転振れを補正するようにシフトレンズを移動する。また、ティルト角度の動作範囲は、防振ユニット１０６の角度補正範囲よりも大きいことが一般的であるため、あおり動作中にファインダ像やライブビュー画像が大きくシフトする。すなわち、あおり動作を行うたびに、その像シフトが大きく生じてしまうため、構図が変化し、撮影に違和感が生じてしまう。また、振れ検出手段１１０からの信号に基づいてパンニング検出を行っている撮像装置において、ティルト動作はパンニング時と同じ信号が発生する場合があり、パンニング誤検出になる可能性がある。
【００４０】
本実施形態では、あおり量が変化した場合、振れ検出手段１１０の情報を用いないため、あおり手段の動作の際に、振れ検出手段１１０の誤検出による構図変化を防ぐことができる。すなわち、あおり動作を行うたびにファインダ像やライブビュー画像が大きくシフトし、違和感のあるものになること防ぐことができる。また、シフトレンズの光学中心位置に保持することで、より光学性能の高い状態で撮影することが可能となる。
【００４１】
本実施形態において、ティルト部３５の移動をティルトセンサ３８からティルト角として取得し、シフトセンサ３４からシフト量を取得するが、ＴＳ回転部３６や全体回転部３０の回転を検出してもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。この場合でも、各パラメータが変化したか否かを判定して防振ユニット１０６の制御を変更すればよい。
【００４２】
また本実施形態において、第１制御モードヘ遷移する判定基準は、取得し続けたティルト角が前回検出したティルト角の値と異なっているか否かであるが、これに限定されるものではない。例えば、あおり量が変化していないと判定した場合、すぐに第１制御モードに遷移するのではなく、前回にあおり量が変化した時点から所定の時間（例えば数秒）は第２制御モードを継続するようにしてもよい。これにより、制御モードの切り替わり頻度を減らすことができるため、撮影時の違和感を更に低減することが可能となる。
【００４３】
また本実施形態において、第２制御モードでは光学中心位置に保持されるように防振ユニット１０６が電気的に制御されるが、これに限定されるものではない。例えば、防振ユニット１０６のシフトレンズ（補正レンズ）の駆動範囲を機械的に光学中心位置に保持するためのロック機構を設けてもよい。これにより、第２制御モードの場合、ロック機構を作動させてシフトレンズを機械的に光学中心位置に保持することができる。
【００４４】
また本実施形態において、第２制御モードでは、シフトレンズの位置を現在位置から光学中心位置まで移動させるが、この際の移動速度は防振ユニット１０６の最大推力で移動させるのではなく、所定の移動速度以下で駆動させることが好ましい。これは、光学中心位置まで移動させる際のファインダ像やライブビュー画像の変化速度を小さくするためである。これにより、撮影時の違和感を更に低減することが可能となる。
【００４５】
また本実施形態において、振れ補正を行うための振れ補正手段は、撮像光学系を構成するシフトレンズを駆動するが、これに限定されるものではない。振れ補正手段は、例えば、撮像素子６を駆動して振れ補正を行うように構成してもよい。また本実施形態の制御方法は、レンズＣＰＵ１０９により実行されるが、これに限定されるものではなく、その一部をカメラＣＰＵ１０により実行してもよい。この場合、カメラＣＰＵ１０は、レンズＣＰＵ１０９の第１取得手段１０９ａ、第２取得手段１０９ｂ、および、制御手段１０９ｃの機能の少なくとも一部を有する。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して、本発明の第２実施形態におけるレンズＣＰＵ１０９による制御方法について説明する。なお本実施形態の撮像システムの基本構成は、図１を参照して説明した第１実施形態の撮像システム１００と同様であるため、その説明は省略する。
【００４７】
図３は、本実施形態における制御方法のフローチャートである。図３の各ステップは、主に、レンズＣＰＵ１０９の第１取得手段１０９ａ、第２取得手段１０９ｂ、および、制御手段１０９により実行される。なお、図３中のステップＳ１１〜Ｓ１８は、図１中のステップＳ１〜Ｓ８とそれぞれ同様であるため、それらの説明は省略する。
【００４８】
ステップＳ１９において、レンズＣＰＵ１０９は、防振ユニット１０６の駆動ユニットの現在位置（現在のシフトレンズ位置）を示す情報を取得する。続いてステップＳ２０において、レンズＣＰＵ１０９（制御手段１０９ｃ）は、ステップＳ１９にて算出した位置（現在のシフトレンズ位置）にシフトレンズを保持するように、防振ユニット１０６の駆動を制御する（シフト駆動）。シフト駆動の後、ステップＳ１３に戻る。そしてレンズＣＰＵ１０９は、ステップＳ１３〜Ｓ２０の処理を繰り返す。
【００４９】
本実施形態において、第２制御モードでのシフトレンズの駆動目標位置は、光学中心位置ではなく、現在位置である。第１実施形態の場合、現在位置から光学中心位置へ移動する際の像シフトが生じてしまうが、本実施形態では現在位置のままにシフトレンズを保持するため像シフトが生じない。これにより、あおり動作の際に、振れ検出手段１１０の誤検出による構図変化を防ぎ、撮影時の違和感を軽減することができる。
【００５０】
このように各実施形態において、制御装置（レンズＣＰＵ１０９またはカメラＣＰＵ１０）は、第１取得手段１０９ａ、第２取得手段１０９ｂ、および、制御手段１０９ｃを有する。第１取得手段は、振れを検出する振れ検出手段１１０から振れ量を取得する。第２取得手段は、あおり撮影を行うためのあおり手段からあおり量を取得する。制御手段は、振れ補正を行うための振れ補正手段を制御する。また制御手段は、あおり量が変化していないと判定した場合、振れ量に基づく第１制御モードにより振れ補正手段を制御する。一方、制御手段は、あおり量が変化したと判定した場合、振れ量を用いない第２制御モードにより振れ補正手段を制御する。
【００５１】
好ましくは、制御手段は、あおり量の変化量が所定の量よりも小さい場合、あおり量が変化していないと判定する。一方、制御手段は、あおり量の変化量が所定の量よりも大きい場合、あおり量が変化したと判定する。また好ましくは、制御手段は、第２制御モードにおいて、振れ補正手段の位置を所定の位置に保持する。より好ましくは、所定の位置は、振れ補正手段の可動範囲の中心位置（光学中心位置）である。また好ましくは、所定の位置は、あおり量の変化した時点における振れ補正手段の位置である。より好ましくは、所定の位置は、振れ補正手段の現在位置である。また好ましくは、制御手段は、ロック機構を用いて、振れ補正手段を所定の位置に保持する。また好ましくは、あおり量は、ティルト角およびシフト量の少なくとも一つである。
【００５２】
好ましくは、振れ補正手段は、撮像光学系のシフトレンズを駆動する。より好ましくは、あおり手段は、撮像光学系のうち振れ補正手段を含む光学系のあおり量を変化させる。また好ましくは、振れ検出手段は、あおり量が変化する際に、振れ補正手段と一体的に移動する。また好ましくは、振れ補正手段は、撮像素子を駆動する。
【００５３】
各実施形態によれば、あおり手段の動作に伴う振れ検出手段の誤検出を低減することが可能な制御装置、レンズ装置、および、撮像装置を提供することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０９  レンズＣＰＵ（制御装置）
１０９ａ  第１取得手段
１０９ｂ  第２取得手段
１０９ｃ  制御手段
１１０  振れ検出手段
【図１】
2020126193.tif 000003
【図２】
2020126193.tif 000004
【図３】
2020126193.tif 000005