(57)【要約】【課題】異なる無線システム同士の干渉、または、無線通信装置以外の装置が放射する電磁波により無線システムが影響を受ける干渉に対して、汎用的な手順により、より正確に干渉評価を行うことができる精度の高い干渉軽減係数を算出する。【解決手段】与干渉側装置の無線通信装置の周波数特性を示す情報の種類、及び、与干渉側装置とは異なる無線システムに属する被干渉側装置の無線通信装置の周波数特性を示す情報の種類の組み合わせ、または、与干渉側装置の電磁波放射装置の周波数特性を示す情報の種類、及び、被干渉側装置の無線通信装置の周波数特性を示す情報の種類の組み合わせを判定し、重複指標値であって、判定した与干渉側装置及び被干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類の組み合わせに応じて予め定められる重複指標値を算出して干渉軽減係数を算出する。【選択図】図１
2020043390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉評価に用いられる干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出方法であって、
無線通信装置の送受信に係る周波数特性を示す情報、又は、電磁波を放射する電磁波放射装置の前記電磁波の周波数特性を示す情報を記憶部に書き込む記録ステップと、
与干渉側装置として指定される前記無線通信装置の前記周波数特性を示す情報の種類、及び、被干渉側装置として指定される前記与干渉側装置とは異なる無線システムに属する前記無線通信装置の前記周波数特性を示す情報の種類の組み合わせ、または、前記与干渉側装置として指定される前記電磁波放射装置の前記周波数特性を示す情報の種類、及び、被干渉側装置として指定される前記無線通信装置の前記周波数特性を示す情報の種類の組み合わせを、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記与干渉側装置の周波数特性と、前記被干渉側装置の周波数特性との周波数領域における重複具合を示す重複指標値であって、前記判定ステップにより判定された前記与干渉側装置及び前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類の組み合わせに応じて予め定められる重複指標値を算出し、算出した前記重複指標値に基づいて干渉軽減係数を算出する演算ステップと、
を有する干渉軽減係数算出方法。
【請求項２】
前記判定ステップにおいて、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報であり、かつ前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報であると判定した場合、周波数領域において前記送信スペクトルマスクの周波数特性と前記受信フィルタの周波数特性とが一部重なるか否かを更に判定し、
前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、周波数領域において前記送信スペクトルマスクの周波数特性と前記受信フィルタの周波数特性とが一部重なると判定された場合、前記送信スペクトルマスク及び前記受信フィルタの周波数帯域を合わせた際の最大周波数と最小周波数とを与干渉側及び被干渉側において共通の計算対象範囲として定める計算対象範囲設定ステップと、
前記計算対象範囲を、均等に分割し、分割した各々の間隔を与干渉側及び被干渉側において共通の計算帯域間隔とする計算帯域間隔設定ステップと、
前記計算帯域間隔で区切られた区間の境界の周波数位置において、前記送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報のサンプルデータ、または、前記受信フィルタの周波数特性を示す情報のサンプルデータが存在しない場合、既存の前記サンプルデータに基づいて、前記サンプルデータが存在しない前記境界の周波数位置の前記サンプルデータを生成するサンプルデータ生成ステップと、
前記計算対象範囲における全ての前記境界の周波数位置の前記送信スペクトルマスクの周波数特性の前記サンプルデータに含まれる相対電力を総和して送信側相対電力総和値を算出する送信側電力算出ステップと、
前記計算対象範囲における前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの周波数特性の前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と、前記受信フィルタの周波数特性の前記サンプルデータに含まれる減衰量とに基づいて前記重複指標値を算出する重複指標算出ステップと、
前記重複指標算出ステップにより算出される前記重複指標値と、前記送信側電力算出ステップにより算出される前記送信側相対電力総和値とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、
を有する、請求項１に記載の干渉軽減係数算出方法。
【請求項３】
前記重複指標算出ステップにおいて、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と、前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる前記減衰量との和を算出し、算出した前記和を総和して前記重複指標値を算出するか、または、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータの前記相対電力と前記受信フィルタの前記サンプルデータの前記減衰量のうち小さい方を選択し、選択した一方を総和することにより前記重複指標値を算出する、請求項２に記載の干渉軽減係数算出方法。
【請求項４】
前記判定ステップにおいて、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報であり、かつ前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報であると判定した場合、更に、周波数領域において前記送信スペクトルマスクの周波数特性に前記受信フィルタの周波数特性が含まれるか否かを判定し、
前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、前記送信スペクトルマスクの周波数特性に前記受信フィルタの周波数特性が含まれると判定された場合、前記送信スペクトルマスクの最大周波数と最小周波数とを与干渉側及び被干渉側において共通の計算対象範囲として定める計算対象範囲設定ステップと、
前記計算対象範囲を、均等に分割し、分割した各々の間隔を与干渉側及び被干渉側において共通の計算帯域間隔とする計算帯域間隔設定ステップと、
前記計算帯域間隔で区切られた区間の境界の周波数位置において、前記送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報のサンプルデータ、または、前記受信フィルタの周波数特性を示す情報のサンプルデータが存在しない場合、既存の前記サンプルデータに基づいて、前記サンプルデータが存在しない前記境界の周波数位置の前記サンプルデータを生成するサンプルデータ生成ステップと、
前記計算対象範囲において全ての前記境界の周波数位置の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる相対電力を総和して送信側相対電力総和値を算出する送信側電力算出ステップと、
前記計算対象範囲において前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力、または、前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる減衰量に基づいて前記重複指標値を算出する重複指標算出ステップと、
前記重複指標算出ステップにより算出される前記重複指標値と、前記送信側電力算出ステップにより算出される前記送信側相対電力総和値とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、
を有する、請求項１に記載の干渉軽減係数算出方法。
【請求項５】
前記重複指標算出ステップにおいて、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と、前記受信フィルタの前記減衰量との和を算出し、算出した前記和を総和して前記重複指標値を算出するか、または、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる前記減衰量のうち小さい方を選択し、選択した一方を総和することにより前記重複指標値を算出するか、または、前記境界の周波数位置の各々の前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる前記減衰量の和を算出し、算出した前記和を総和して前記重複指標値を算出する、請求項４に記載の干渉軽減係数算出方法。
【請求項６】
前記判定ステップにおいて、前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報であるが、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報でないと判定した場合、前記与干渉側装置が、前記電磁波を放射する電磁波放射装置であるか否かを更に判定し、
前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、前記与干渉側装置が、前記電磁波を放射する電磁波放射装置であると判定された場合、前記受信フィルタの周波数特性の最大周波数と最小周波数とを計算対象範囲として定める計算対象範囲設定ステップと、
前記計算対象範囲を、均等に分割し、分割した各々の間隔を計算帯域間隔とする計算帯域間隔設定ステップと、
前記計算帯域間隔で区切られた区間の境界の周波数位置において、前記受信フィルタの周波数特性を示す情報のサンプルデータが存在しない場合、既存の前記サンプルデータに基づいて、前記サンプルデータが存在しない前記境界の周波数位置の前記サンプルデータを生成するサンプルデータ生成ステップと、
前記境界の周波数位置の前記サンプルデータに含まれる減衰量の変化に基づいて、等価雑音帯域幅を前記重複指標値として算出する重複指標算出ステップと、
前記記憶部に記憶されている与干渉信号電力密度の情報を取得する情報取得ステップと、
前記重複指標算出ステップにより算出された前記等価雑音帯域幅と、前記情報取得ステップにより取得された前記与干渉信号電力密度とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、
を有する、請求項１に記載の干渉軽減係数算出方法。
【請求項７】
前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報でなく、かつ前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報でないと判定された場合、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の送信帯域の情報と、前記被干渉側装置の等価雑音帯域の情報とを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された前記送信帯域の情報と、前記等価雑音帯域の情報とに基づいて、前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なるか否かを判定する重複判定ステップと、
前記重複判定ステップによって、前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なると判定された場合、前記送信帯域の情報に含まれる送信帯域幅及び送信中心周波数と、前記等価雑音帯域の情報に含まれる等価雑音帯域幅及び受信中心周波数とに基づいて、前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なる帯域幅を前記重複指標値として算出する重複指標算出ステップと、
前記重複指標算出ステップによって算出された前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なる帯域幅と、前記送信帯域の送信帯域幅とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、
を有する、請求項１に記載の干渉軽減係数算出方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の干渉軽減係数算出方法を実行させるための干渉軽減係数算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉軽減係数算出方法及び干渉軽減係数算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の干渉に関連して、非特許文献１〜３において、周波数スペクトルに係る送信スペクトルマスク及び受信フィルタの周波数特性（以下、それぞれ送信マスク特性及び受信フィルタ特性という）に関すること、具体的な無線システムにおける干渉の検討に関すること、並びに無線通信装置以外の要因で引き起こされる干渉のことが示されている。
【０００３】
非特許文献１には、干渉や干渉の抑制に関連する送信マスク特性及び受信フィルタ特性について示されている。送信スペクトルマスク（以下、送信マスクという）は、例えば、複数の無線ＬＡＮ（Local Area Network）装置が互いに干渉を及ぼさないように特定の帯域の電波のみを送信する仕組みであり、ＳＥＭ（Spectral Emission Mask）として、送信側における干渉に関連する記載の中で、次のように記載されている。
【０００４】
「１２−２−７ スプリアス放射  スプリアス放射は、スプリアス領域における不要な放射のことである。その許容値は法令により厳格に規定されている。（中略）通常スプリアス発射の許容値は全周波数で一定ではなく、周波数帯ごとに異なる場合が多く階段状のスペクトルマスクで定められ、これをスペクトルエミッションマスク（ＳＥＭ）と呼ぶ。最近のスペクトルアナライザには、種々の通信方式のＳＥＭがあらかじめ内蔵されていることが多い。」（非特許文献１「４頁下から３行目〜５頁８行目」参照）。
【０００５】
受信フィルタは、通信に関係しない余計な電波を受信しないようにする仕組みであり、受信フィルタ特性については、無線通信の受信側で影響がある干渉に関する記載の中で、次のように記載されている。
【０００６】
「１２−３ 受信機特性概要  （前略）現在使用されている無線通信用受信機のほとんどは、スーパヘテロダイン方式を採用している。受信する高周波（ＲＦ）信号を含む一定の帯域幅を、帯域通過特性をもつ受信フィルタでろ波し、低雑音増幅器（ＬＮＡ）で増幅した後、ミキサに導く。（中略）この結果、スーパヘテロダイン方式では、ＬＯ発振器の周波数を指定するだけで、バンド内で任意のチャネルの任意帯域幅の信号を取得できる。副次発射は、受信中に副次的に発射されるＬＯ信号などの漏えいが主因であり、ミキサやＬＮＡ のアイソレーション、受信フィルタの周波数特性に依存する。また、クロックやスイッチング電源のリップルなどに起因する場合もあり、これらが受信周波数に重なると、感度劣化を引き起こす場合がある。」（非特許文献１  ６頁１行目〜１９行目参照）。
【０００７】
「１２−４−５ブロッキング特性  ブロッキング特性は、受信チャネル以外の周波数帯に強い干渉波が存在すると、それが受信フィルタを通過しＬＮＡやミキサにひずみや飽和をもたらす。特に、受信周波数からＬＯ周波数を挟んで反対側にあるイメージ周波数の帯域に干渉波がくる場合、最も顕著に影響が現れる。一般にＩＦ周波数は受信周波数よりも十分小さく、したがって、イメージ周波数も受信周波数の近くになる場合が多い。このため受信フィルタにより、この周波数の干渉波に十分な減衰が与えられず、感度劣化などの受信障害を引き起こす。」（非特許文献１  ７頁下から３行目〜８頁４行目参照）。
【０００８】
非特許文献２の３頁の図１−２に示されるように、国内で様々な基幹系無線システムが構築運用されている。これらの基幹系無線システムにおいて、将来的に求められている伝送容量の大容量化等の高度化のために必要となる技術的条件が検討されている。この検討の中では、他の無線システムからの干渉量を計算することや、逆に他の無線システムへの干渉量を計算することも行われている。
【０００９】
具体的な干渉量計算の一例として、非特許文献２の参考資料９「準ミリ波帯公共業務用無線アクセスシステムの技術的条件」（７２頁〜７５頁）において、基幹系無線システム（放送衛星用フィーダリンク地球局）による無線アクセスシステム局への干渉の例が示されている。この例の他にも、非特許文献２には、基幹系無線システムに係る干渉を抑制して他の無線システムと共用する検討の考え方等の例が幾つか示されている。さらに、そのような干渉の影響を抑制するため重要となるスペクトルマスクについても示されている。
【００１０】
非特許文献３では、家電やレーダ等により無線通信が影響を受ける点について、次のように示されている。
【００１１】
「２．４ＧＨｚ帯は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮで使われますが、他にも家電や医療機器など多くの機器で使われています。例えば、家庭やオフィスで、コードレス電話、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、電子レンジなどに使われており、非常に混雑している周波数帯です。（挿入図有）無線は電波同士がぶつかると干渉して通信が不安定になったり、速度低下を招いたりします。そのため２．４ＧＨｚの無線ＬＡＮを使っている時、傍にある電子レンジを使うと通信が途切れてしまうといったトラブルが起こることもあります。」（非特許文献３「利用する機器が多い２．４ＧＨｚ」の１〜６行、挿入図は、電子レンジの電波による干渉で無線ＬＡＮが切れてしまうことを示した図であるとの記載を参照）。
【００１２】
「また５ＧＨｚ帯は、気象レーダや航空機のレーダも利用しているため、これらのレーダに影響を与えない機能の搭載が法律上義務づけられています。（中略）レーダ波がないかを１分以上スキャンして、もし検知された場合は、チャンネル変更と同時に一定時間アクセス禁止になるなど通信が途切れることがあります。日本全域を覆っている気象レーダや航空機レーダが飛び交っている空港の近くなど、レーダに干渉する環境下では、５ＧＨｚ帯が不利になることもあります。」（非特許文献３「速度を求めるなら５ＧＨｚ帯が有利」の５〜１７行）参照）。
【００１３】
上記の通り、無線通信の干渉に関して、非特許文献１では、送信マスク特性と、受信フィルタ特性のことが示されており、非特許文献２では、非特許文献２の３頁の図１−２に示す基幹系システムを対象とする幾つかの干渉についての検討のことが示されている。また、非特許文献３では、電子レンジの電波による干渉で無線ＬＡＮが切れてしまうことを示した挿入図及び家電やレーダの干渉についてのことが示されている。このような干渉を評価し、干渉についての検討作業の効率化を支援する干渉評価ソフトウェア（以下、干渉評価ソフトという）が存在する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】内藤政治、“１２章 送受信機の性能試験”、［online］、2010年11月9日、Ver.1 pp.1-10、電子情報通信学会、［平成３０年６月２５日検索］、インターネット（URL http://www.ieice-hbkb.org/files/04/04gun_01hen_12.pdf）
【非特許文献２】“「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」”、［online］、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告（案）、pp.1-91、［平成３０年６月２５日検索］、インターネット（URL http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000113242）
【非特許文献３】“干渉を受けない周波数帯域を使う”、［online］、pp.1-4、ＮＴＴデータジェトロニクス株式会社、［平成３０年６月２５日検索］、インターネット（https://www.nttdata-getronics.co.jp/solutions/wirelesslan/useful/useful04.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
干渉評価ソフトを用いて、例えば、異なる無線システム同士の干渉の評価や、家電やレーダ等が放射する電磁波により影響を受ける干渉の評価を行う場合、異なる無線システムの各々に関する情報や、家電やレーダ等が放射する電磁波に関する情報を干渉評価ソフトに与える必要がある。例えば、干渉評価ソフトが、これらの情報を記憶したデータベースを備えることにより、異なる無線システムの各々に関する情報や、家電やレーダ等が出力する電磁波に関する情報を与えるようにしてもよい。
【００１６】
ここで、無線システムのうち同一の無線システムとは、無線通信を行う装置において、装置の設計仕様、または、運用前の試験データが同一である装置の一群を意味する。これに対して、異なる無線システムとは、例えば、２つの無線システムの各々に属する無線通信装置の設計仕様と、運用前の試験データとが異なっていることを意味する。なお、同一規格の無線通信の装置であっても、異なるメーカにより製造された装置は、設計仕様が異なり、装置に搭載される送信マスクや受信フィルタ等の部品も異なるため、異なる無線システムであるものとする。
【００１７】
異なる無線システム同士である場合、無線システムごとに送信マスクや受信フィルタの周波数が異なることになる。送信マスクと受信フィルタの周波数が異なるというのは、各々の周波数スペクトルが一致しない、例えば、中心周波数が異なっていたり、送信帯域幅と受信帯域幅が異なっていたりする場合をいう。
【００１８】
異なる無線システム同士であっても、周波数が全く重ならないような場合は、干渉の影響が生じない。これに対して、異なる無線システム同士の場合に、送信マスクの周波数スペクトルと、受信フィルタの周波数スペクトルとが、部分的であっても重なっているときは、干渉を評価する必要がある。また、家電やレーダ等が放射する電磁波の周波数帯域と、無線システムの受信フィルタの周波数スペクトルとが部分的であっても重なっている場合も、干渉を評価する必要がある。
【００１９】
しかしながら、従来の干渉評価ソフトに対して、異なる無線システムの送信マスクや受信フィルタの情報や、家電やレーダ等が放射する電磁波に関する情報を与えても、同一の無線システム同士の場合に適用される手順にしたがって容易に干渉電力の算出を行うことができない。
【００２０】
その理由は、異なる無線システム同士の場合、干渉評価ソフトに与えられる送信マスクと受信フィルタの周波数スペクトルのサンプルデータは、各々の中心周波数も、送信帯域幅及び受信帯域幅も異なっているサンプルデータになっているためである。
【００２１】
換言すると、異なる無線システム同士の場合に干渉評価ソフトに与えられる情報は、同一の無線システム同士の場合のように統一された周波数範囲における同一の周波数間隔のサンプルデータではない。そのため、当該データベースが記憶する送信マスクと受信フィルタのサンプルデータをそのまま利用しても干渉電力の算出を行うことができないという問題がある。
【００２２】
また、家電やレーダ等のように無線通信ではないが干渉の影響を与える場合、送信マスクに相当する周波数スペクトルのデータは不明であることが多い。そのため、従来の干渉評価ソフトにおいて、多くの場合、家電やレーダ等が放射する電磁波を対象とした干渉電力の算出が困難であるという問題がある。
【００２３】
上記事情に鑑み、本発明は、異なる無線システム同士の干渉、または、無線通信装置以外の装置が放射する電磁波により無線システムが影響を受ける干渉に対して、汎用的な手順により、より正確に干渉評価を行うことができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の一態様は、干渉評価に用いられる干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出方法であって、無線通信装置の送受信に係る周波数特性を示す情報、又は、電磁波を放射する電磁波放射装置の前記電磁波の周波数特性を示す情報を記憶部に書き込む記録ステップと、与干渉側装置として指定される前記無線通信装置の前記周波数特性を示す情報の種類、及び、被干渉側装置として指定される前記与干渉側装置とは異なる無線システムに属する前記無線通信装置の前記周波数特性を示す情報の種類の組み合わせ、または、前記与干渉側装置として指定される前記電磁波放射装置の前記周波数特性を示す情報の種類、及び、被干渉側装置として指定される前記無線通信装置の前記周波数特性を示す情報の種類の組み合わせを、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて判定する判定ステップと、前記与干渉側装置の周波数特性と、前記被干渉側装置の周波数特性との周波数領域における重複具合を示す重複指標値であって、前記判定ステップにより判定された前記与干渉側装置及び前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類の組み合わせに応じて予め定められる重複指標値を算出し、算出した前記重複指標値に基づいて干渉軽減係数を算出する演算ステップと、を有する干渉軽減係数算出方法である。
【００２５】
また、本発明の一態様は、上記の干渉軽減係数算出方法であって、前記判定ステップにおいて、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報であり、かつ前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報であると判定した場合、周波数領域において前記送信スペクトルマスクの周波数特性と前記受信フィルタの周波数特性とが一部重なるか否かを更に判定し、前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、周波数領域において前記送信スペクトルマスクの周波数特性と前記受信フィルタの周波数特性とが一部重なると判定された場合、前記送信スペクトルマスク及び前記受信フィルタの周波数帯域を合わせた際の最大周波数と最小周波数とを与干渉側及び被干渉側において共通の計算対象範囲として定める計算対象範囲設定ステップと、前記計算対象範囲を、均等に分割し、分割した各々の間隔を与干渉側及び被干渉側において共通の計算帯域間隔とする計算帯域間隔設定ステップと、前記計算帯域間隔で区切られた区間の境界の周波数位置において、前記送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報のサンプルデータ、または、前記受信フィルタの周波数特性を示す情報のサンプルデータが存在しない場合、既存の前記サンプルデータに基づいて、前記サンプルデータが存在しない前記境界の周波数位置の前記サンプルデータを生成するサンプルデータ生成ステップと、前記計算対象範囲における全ての前記境界の周波数位置の前記送信スペクトルマスクの周波数特性の前記サンプルデータに含まれる相対電力を総和して送信側相対電力総和値を算出する送信側電力算出ステップと、前記計算対象範囲における前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの周波数特性の前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と、前記受信フィルタの周波数特性の前記サンプルデータに含まれる減衰量とに基づいて前記重複指標値を算出する重複指標算出ステップと、前記重複指標算出ステップにより算出される前記重複指標値と、前記送信側電力算出ステップにより算出される前記送信側相対電力総和値とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、を有する。
【００２６】
また、本発明の一態様は、上記の干渉軽減係数算出方法であって、前記重複指標算出ステップにおいて、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と、前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる前記減衰量との和を算出し、算出した前記和を総和して前記重複指標値を算出するか、または、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータの前記相対電力と前記受信フィルタの前記サンプルデータの前記減衰量のうち小さい方を選択し、選択した一方を総和することにより前記重複指標値を算出する。
【００２７】
また、本発明の一態様は、上記の干渉軽減係数算出方法であって、前記判定ステップにおいて、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報であり、かつ前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報であると判定した場合、更に、周波数領域において前記送信スペクトルマスクの周波数特性に前記受信フィルタの周波数特性が含まれるか否かを判定し、前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、前記送信スペクトルマスクの周波数特性に前記受信フィルタの周波数特性が含まれると判定された場合、前記送信スペクトルマスクの最大周波数と最小周波数とを与干渉側及び被干渉側において共通の計算対象範囲として定める計算対象範囲設定ステップと、前記計算対象範囲を、均等に分割し、分割した各々の間隔を与干渉側及び被干渉側において共通の計算帯域間隔とする計算帯域間隔設定ステップと、前記計算帯域間隔で区切られた区間の境界の周波数位置において、前記送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報のサンプルデータ、または、前記受信フィルタの周波数特性を示す情報のサンプルデータが存在しない場合、既存の前記サンプルデータに基づいて、前記サンプルデータが存在しない前記境界の周波数位置の前記サンプルデータを生成するサンプルデータ生成ステップと、前記計算対象範囲において全ての前記境界の周波数位置の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる相対電力を総和して送信側相対電力総和値を算出する送信側電力算出ステップと、前記計算対象範囲において前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力、または、前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる減衰量に基づいて前記重複指標値を算出する重複指標算出ステップと、前記重複指標算出ステップにより算出される前記重複指標値と、前記送信側電力算出ステップにより算出される前記送信側相対電力総和値とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、を有する。
【００２８】
また、本発明の一態様は、上記の干渉軽減係数算出方法であって、前記重複指標算出ステップにおいて、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と、前記受信フィルタの前記減衰量との和を算出し、算出した前記和を総和して前記重複指標値を算出するか、または、前記境界の周波数位置の各々の前記送信スペクトルマスクの前記サンプルデータに含まれる前記相対電力と前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる前記減衰量のうち小さい方を選択し、選択した一方を総和することにより前記重複指標値を算出するか、または、前記境界の周波数位置の各々の前記受信フィルタの前記サンプルデータに含まれる前記減衰量の和を算出し、算出した前記和を総和して前記重複指標値を算出する。
【００２９】
また、本発明の一態様は、上記の干渉軽減係数算出方法であって、前記判定ステップにおいて、前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報であるが、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報でないと判定した場合、更に、前記与干渉側装置が、前記電磁波を放射する電磁波放射装置であるか否かを判定し、前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、前記与干渉側装置が、前記電磁波を放射する電磁波放射装置であると判定された場合、前記受信フィルタの周波数特性の最大周波数と最小周波数とを計算対象範囲として定める計算対象範囲設定ステップと、前記計算対象範囲を、均等に分割し、分割した各々の間隔を計算帯域間隔とする計算帯域間隔設定ステップと、前記計算帯域間隔で区切られた区間の境界の周波数位置において、前記受信フィルタの周波数特性を示す情報のサンプルデータが存在しない場合、既存の前記サンプルデータに基づいて、前記サンプルデータが存在しない前記境界の周波数位置の前記サンプルデータを生成するサンプルデータ生成ステップと、前記境界の周波数位置の前記サンプルデータに含まれる減衰量の変化に基づいて、等価雑音帯域幅を前記重複指標値として算出する重複指標算出ステップと、前記記憶部に記憶されている与干渉信号電力密度の情報を取得する情報取得ステップと、前記重複指標算出ステップにより算出された前記等価雑音帯域幅と、前記情報取得ステップにより取得された前記与干渉信号電力密度とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、を有する。
【００３０】
また、本発明の一態様は、上記の干渉軽減係数算出方法であって、前記演算ステップにおいて、前記判定ステップによって、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報でなく、かつ前記記憶部に記憶されている前記被干渉側装置の前記周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタの周波数特性を示す情報でないと判定された場合、前記記憶部に記憶されている前記与干渉側装置の送信帯域の情報と、前記被干渉側装置の等価雑音帯域の情報とを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップによって取得された前記送信帯域の情報と、前記等価雑音帯域の情報とに基づいて、前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なるか否かを判定する重複判定ステップと、前記重複判定ステップによって、前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なると判定された場合、前記送信帯域の情報に含まれる送信帯域幅及び送信中心周波数と、前記等価雑音帯域の情報に含まれる等価雑音帯域幅及び受信中心周波数とに基づいて、前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なる帯域幅を前記重複指標値として算出する重複指標算出ステップと、前記重複指標算出ステップによって算出された前記送信帯域と前記等価雑音帯域とが重なる帯域幅と、前記送信帯域の送信帯域幅とに基づいて前記干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出ステップと、を有する。
【００３１】
本発明の一態様は、コンピュータに上記の干渉軽減係数算出方法における各ステップを実行させるための干渉軽減係数算出プログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明により、異なる無線システム同士の干渉、または、無線通信装置以外の装置が放射する電磁波により無線システムが影響を受ける干渉に対して、汎用的な手順により、より正確に干渉評価を行うことを可能とする精度の高い干渉軽減係数を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の各実施形態の共通構成を説明するための干渉評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】干渉評価装置のデータベースのデータ構成を示す図である。
【図３】送信マスクと受信フィルタの周波数スペクトル特性を示す図である。
【図４】干渉電力における干渉軽減係数を説明するための図である。
【図５】送信マスク特性と受信フィルタ特性とが一部重なる場合の干渉軽減係数を説明するための図である。
【図６】干渉評価装置の判定部による判定処理及び当該判定処理の判定結果に基づいて演算部が行う処理を示したフローチャートである。
【図７】判定部による判定処理を分類した表を示す図である。
【図８】第１の実施形態の干渉評価装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の演算部及び干渉電力算出部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における送信マスク特性及び受信フィルタ特性と、計算対象範囲と、計算帯域間隔と、サンプルデータ補完区間等の関係を示す図である。
【図１１】第１の実施形態におけるサンプルデータの一例及び送信側電力算出部の算出対象の送信マスク特性の領域を示す図である。
【図１２】第１の実施形態における重複指標算出部の算出対象の送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重畳した領域を示す図である。
【図１３】第１の実施形態における干渉軽減係数算出部による演算を説明するための図である。
【図１４】第１の実施形態の他の構成例による重複指標算出部の処理を示したフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態の他の構成例による重複指標算出部の算出対象の送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重なる領域を示す図である。
【図１６】第１の実施形態の他の構成例による干渉軽減係数算出部による演算を説明するための図である。
【図１７】第１の実施形態における送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重畳した領域と、同実施形態の他の構成例による送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重なる領域とを重ねた図である。
【図１８】第２の実施形態の干渉評価装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施形態における送信マスク特性及び受信フィルタ特性の関係を説明するための図である。
【図２０】第２の実施形態の演算部及び干渉電力算出部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態におけるサンプルデータの一例、送信側電力算出部の算出対象の送信マスク特性の領域及び重複指標算出部の算出対象の送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重畳した領域を示す図である。
【図２２】第２の実施形態の他の構成例（その１）による重複指標算出部の処理を示したフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態の他の構成例（その１）による重複指標算出部の算出対象の送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重なる領域を示す図である。
【図２４】第２の実施形態の他の構成例（その２）による重複指標算出部の処理を示したフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態の他の構成例（その２）による重複指標算出部の算出対象の受信フィルタ特性の領域を示す図である。
【図２６】第２の実施形態における送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重畳した領域と、第２の実施形態の他の構成例（その１）による送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重なる領域と、第２の実施形態の他の構成例（その２）による受信フィルタ特性の領域とを重ねた図である。
【図２７】第３の実施形態の干渉評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２８】第３の実施形態の演算部及び干渉電力算出部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態における与干渉信号電力密度と受信フィルタ特性の等価雑音帯域幅との関係を説明するための図である。
【図３０】第４の実施形態の干渉評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３１】第４の実施形態の演算部及び干渉電力算出部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図３２】第４の実施形態において送信帯域と等価雑音帯域とが重なる状態を示す図（その１）である。
【図３３】第４の実施形態において送信帯域と等価雑音帯域とが重なる状態を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（各実施形態の共通構成）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、以下に説明する第１から第４の実施形態における共通構成を説明するためのブロック図である。図１に示す干渉評価装置１は、データベース２、判定部３、演算部４及び干渉電力算出部５を備える。
【００３５】
データベース２は、電磁波を放射する複数の装置に関する情報を予め記憶する記憶部である。電磁波を放射する装置としては、例えば、通信、放送等の無線通信を行う無線通信装置があり、無線通信装置以外に、無線通信を行わない電子レンジや冷蔵庫のような家電等の電化製品、レーダ、本来の機能とは別に電磁波を副次的に発生するエンジンのような機器等の装置がある。無線通信装置以外の無線通信を行わない電子レンジや冷蔵庫のような家電等の電化製品、レーダ、本来の機能とは別に電磁波を副次的に発生するエンジンのような機器等の装置を以下、電磁波放射装置という。
【００３６】
図２は、データベース２のデータ構成の一例を示す図であり、無線通信装置や電磁波放射装置に関する情報の項目として、「識別情報」、「装置種類」、「送信マスク特性」、「受信フィルタ特性」、「与干渉信号電力密度」、「送信帯域」、「等価雑音帯域」の項目を有している。
【００３７】
「識別情報」の項目には、無線通信装置及び電磁波放射装置の各々に対して予め付与される各々を一意に識別可能な識別情報が書き込まれる。識別情報としては、例えば、製品名称等であってもよい。「装置種類」の項目には、装置の種類を示す情報、すなわち無線通信装置であるか、電磁波放射装置であるかを示す情報が書き込まれる。図２では、無線通信装置の場合、「無線通信」と書き込まれ、電磁波放射装置の場合、「電磁波放射」と書き込まれる例を示している。
【００３８】
「送信マスク特性」の項目には、送信マスク特性を示す情報、すなわち送信スペクトルマスクの周波数特性を示す情報（以下、送信マスク特性の情報という）が書き込まれる。「受信フィルタ特性」の項目には、受信フィルタ特性を示す情報、すなわち受信フィルタの周波数特性を示す情報（以下、受信フィルタ特性の情報という）が書き込まれる。
【００３９】
ここで、送信マスク特性の情報及び受信フィルタ特性の情報について、図３を参照しつつ説明する。図３は、送信マスク特性及び受信フィルタ特性における一般的な周波数スペクトル特性を示す図である。図３に示すグラフにおいて、横軸は、周波数[Ｈｚ]であり、縦軸は、送信マスクの場合、相対電力[ｄＢ]であり、受信フィルタの場合、減衰量[ｄＢ]である。
【００４０】
図３において、実際の無線通信装置における送信マスクや受信フィルタの周波数スペクトルは、符号９０で示す点線のグラフとなる。符号１００の実線で示すグラフは、無線システムにおける規格や無線通信装置の設計仕様に定められる無線システムが満足すべき値に基づく模式的なグラフである。実線のグラフ１００の値は、電波法の遵守や他のシステムや装置への干渉を考慮するため、破線のグラフ９０示す実際の値よりも大きな値となっている。干渉評価装置１における処理では、簡易に扱うことができる実線で示すグラフ１００から得られるサンプルデータが用いられる。また、符号８０で示す区間が、周波数スペクトルのピークの帯域である周波数帯であり、符号９１で示す区間が、マスク対象の信号、または、フィルタリング対象の信号が通過する通過域の帯域幅である。
【００４１】
例えば、実線で示すグラフ１００における菱形「◆」に示す箇所の値が、周波数スペクトルのサンプルデータとなる。なお、以下に示す他のグラフにおいても、菱形「◆」で示す箇所は、同様に、サンプルデータを意味するものとする。
【００４２】
例えば、サンプルデータの生成は以下のようにして行われる。１つの送信マスクや受信フィルタにおいて、中心周波数ｆｃから周波数の高低の両方へ帯域幅９１の数倍程度の範囲を定める。定めた範囲の数か所から数十か所の周波数の位置における値を抽出し、抽出した値と、当該値に対応する位置の周波数とを組み合わせてサンプルデータを生成する。なお、図３において、ｆｍａｘとｆｍｉｎは、サンプルデータを抽出する範囲として定めた範囲の最大周波数と最小周波数である。
【００４３】
送信マスク特性に基づいて予め生成された複数のサンプルデータが送信マスク特性の情報に含まれることになる。また、受信フィルタ特性に基づいて予め生成された複数のサンプルデータが受信フィルタ特性の情報に含まれることになる。
【００４４】
図２に戻り、「与干渉信号密度」の項目には、装置が、電磁波放射装置である場合に与干渉信号電力密度を示す情報が書き込まれる。「送信帯域」の項目には、装置の種類が、無線通信装置の場合であって送信マスク特性が存在しないときに、送信帯域の情報、すなわち送信帯域幅と送信中心周波数の情報が書き込まれる。「等価雑音帯域」の項目には、装置の種類が、無線通信装置の場合であって受信フィルタ特性が存在しないときに、等価雑音帯域の情報、すなわち等価雑音帯域幅と受信中心周波数の情報が書き込まれる。
【００４５】
ここで、データベース２が記憶する情報の性質について説明する。無線通信装置の場合、無線方式ごとに規格による規定が存在する。以下に説明する各実施形態では、汎用的な干渉評価を目的としているため、データベース２に記憶させておく情報は、無線通信を行う装置における設計仕様の設定データや通信サービスの運用前に試験測定されたデータから得られる送信マスク特性と受信フィルタ特性の情報である。
【００４６】
ただし、設計仕様に設定データが示されていない場合や、運用前の試験データが入手困難な状況である場合等、サンプルデータが得らえない場合、装置種類が無線通信装置の場合、無線規格の値をデータベース２に記憶させておく。
【００４７】
また、与干渉信号電力密度の情報、送信帯域の情報及び等価雑音帯域の情報は、送信マスク特性や受信フィルタ特性の情報が不明である場合であっても、装置の設計仕様等から得られる情報である。したがって、与干渉信号電力密度の情報、送信帯域の情報及び等価雑音帯域の情報は、利用者が、その都度、装置の設計仕様等から値を調べてデータベース２に記憶させてもよいし、予めデータベース２に記憶させておいてもよい。
【００４８】
図１に戻り、判定部３は、干渉評価装置１の利用者による与干渉側装置、すなわち送信側装置と、被干渉側装置、すなわち受信側装置の指定を受ける。なお、利用者は、与干渉側装置及び被干渉側装置の両方において無線通信装置を指定する場合、各々が異なる無線システムに属する無線通信装置を選択して指定する。
【００４９】
また、判定部３は、データベース２から、指定された与干渉側装置及び被干渉側装置に対応するレコードを読み出し、読み出した与干渉側装置のレコードと、被干渉側装置のレコードとに基づいて、演算部４が行う処理を判定する。また、判定部３は、読み出した与干渉側装置及び被干渉側装置のレコードを演算部４に出力する。
【００５０】
演算部４は、判定部３の判定結果に基づいて、後述する第１〜第４の実施形態の処理、及び、図６に示すステップＳ１０６並びにＳ１１０のいずれかの処理を行う。演算部４は、第１〜第４の実施形態の処理及びステップＳ１１０の処理においては、干渉軽減係数を算出して、干渉電力算出部５に出力する。
【００５１】
干渉電力算出部５は、演算部４が干渉軽減係数を算出する場合、算出した干渉軽減係数と、予め与えられる与干渉側装置の送信電力と、アンテナの利得と、電波の伝搬経路における損失とに基づいて干渉電力を算出する。干渉電力算出部５は、演算部４が干渉軽減係数を算出しない場合、例えば、ステップＳ１０６の場合、予め与えられる与干渉側装置の送信電力と、アンテナの利得と、電波の伝搬経路における損失とに基づいて干渉電力を算出する。
【００５２】
ここで、演算部４が算出する干渉軽減係数と干渉電力算出部５が算出する干渉電力について説明する。干渉電力算出部５に適用される干渉電力の算出式として、以下の式（１）と式（２）が存在する。
【００５３】
【数１】
2020043390.tif 000003
【００５４】
【数２】
2020043390.tif 000004
【００５５】
式（１）は、与干渉側装置と被干渉側装置の両方が、電磁波放射装置以外の無線通信装置の場合に適用される式であり、式（２）は、与干渉側装置が、電磁波放射装置であり、被干渉側装置が、無線通信装置の場合に適用される式である。
【００５６】
式（１）及び式（２）において、Ｐｉ［ｄＢ］は干渉電力であり、Ｐｔ［ｄＢ］は送信電力であり、Ｇ[ｄＢ]はアンテナ利得である。式（１）において、Ｌ［ｄＢ］は損失であり、ＩＲＦ（Interference Reduction Factor）［ｄＢ］は干渉軽減係数である。式（２）において、Ｉｄ［ｄＢ／Ｈｚ］は与干渉信号電力密度であり、Ｂｗ［Ｈｚ］は等価雑音帯域幅である。
【００５７】
図４は、式（１）の関係をブロック図により示した図であり、送信側では、送信信号生成処理６０、送信マスクの適用処理６１、送信アンテナ６２による電波の送信処理が行われ、受信側では、受信アンテナ６３による伝搬された電波の受信処理、受信フィルタの適用処理６４、受信信号検知処理６５が行われる。
【００５８】
送信信号生成処理６０の際に送信電力Ｐｔが定められる。送信マスクの適用処理６１と受信フィルタの適用処理６４の関係から干渉軽減係数ＩＲＦが求められる。送信アンテナ６２と、受信アンテナ６３の両方を合わせたアンテナ利得が、アンテナ利得Ｇとなる。送信アンテナ６２と受信アンテナ６３の間の電波の伝搬による損失が損失Ｌである。したがって、式（１）に示すように、送信電力Ｐｔにアンテナ利得Ｇが加えられた値から、損失Ｌと干渉軽減係数ＩＲＦを減算することにより干渉電力Ｐｉを算出することができる。
【００５９】
ここで、演算部４が算出する干渉軽減係数のうち、与干渉側装置及び被干渉側装置の両方が無線通信装置であって送信マスク特性及び受信フィルタ特性が既知である場合の干渉軽減係数について、図５を参照しつつ説明する。図５（ａ）は、与干渉側装置、すなわち送信側装置の送信マスク特性１０１を示したグラフであり、図５（ｂ）は、被干渉側装置、すなわち受信側装置の受信フィルタ特性１１１を示したグラフである。図５（ａ）の縦軸は、相対電力［ｄＢ］であり、図５（ｂ）の縦軸は、減衰量［ｄＢ］であり、同一の単位［ｄＢ］で示されている。横軸は、図５（ａ）、（ｂ）ともに周波数［Ｈｚ］である。
【００６０】
同一の無線システムでない限り、送信マスク特性と受信フィルタ特性における両者の周波数スペクトルは異なっている。すなわち、送信マスク特性１０１の送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］と受信フィルタ特性１１１の受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］は異なる値であり、周波数帯８１の幅であるＷｄ＿ｔ［Ｈｚ］と、周波数帯８２の幅であるＷｄ＿ｒ［Ｈｚ］の長さも異なっている。これらのパラメータの位置が、周波数軸上で異なることにより、干渉の影響を抑制し、干渉を避ける作用がある。
【００６１】
干渉電力を算出する際、送信マスク特性１０１と受信フィルタ特性１１１の周波数スペクトルの重なり具合を数値化して活用することができる。与干渉側装置の電力が、被干渉側装置に与える影響を示す係数として、上記のＩＲＦ、すなわち干渉軽減係数が存在する。干渉軽減係数は、以下のようにして算出することができる。
【００６２】
図５（ａ）の送信マスク特性１０１の領域の大きさをＲｔ＿ｓｍとする。これに対して、図５（ｂ）のグラフにおいて、送信マスク特性１０１と受信フィルタ特性１１１の領域が重複する三角形のように見える領域５００の大きさをＲｃｒｓとする。領域Ｒｃｒｓに相当する相対電力が、与干渉側から送信される送信電力を意味しており、領域Ｒｔ＿ｓｍに相当する相対電力が、被干渉側で受信される受信電力の周波数スペクトル成分における干渉電力を意味している。干渉軽減係数は、送信電力に対する干渉電力の比で表されるため、次式（３）により干渉軽減係数ＩＲＦを算出することができる。
【００６３】
【数３】
2020043390.tif 000005
【００６４】
式（３）により算出したＩＲＦを、式（１）に適用することにより、精度の高い干渉電力を求めることができ、それにより、より正確に干渉評価を行うことができる。
【００６５】
ここで、式（１）の右辺の（ＩＲＦ）と式（２）の（Ｉｄ×Ｂｗ）とを対比すると、これらの値は、共に、与干渉側装置及び被干渉側装置の周波数スペクトルの両方、または、一方に基づいて算出される値であり、干渉の軽減に貢献する係数である。したがって、式（２）の（Ｉｄ×Ｂｗ）も広義な意味でも干渉軽減係数である。そのため、以下の説明では、式（２）のＩｄ×Ｂｗ［ｄＢ］も干渉軽減係数という。なお、式（１）の干渉軽減係数を示す場合、干渉軽減係数ＩＲＦと記載し、式（２）の干渉軽減係数を示す場合、干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗと記載する。
【００６６】
図６は、判定部３による判定処理と、判定処理の結果によって実行される処理の関係を示すフローチャートである。判定部３は、図６に示すフローチャートのうち、ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４の処理の処理を行う。
【００６７】
以下、図６のフローチャートにしたがって、判定部３の構成について説明する。判定部３は、利用者による与干渉側装置、すなわち送信側装置と、与干渉側装置、すなわち受信側装置の指定の操作を受ける（ステップＳ１０１）。上述したように、利用者は、与干渉側装置及び被干渉側装置の両方において無線通信装置を指定する場合、各々が異なる無線システムに属する無線通信装置の識別情報を指定する。判定部３は、利用者の指定の操作を受けて与干渉側装置の識別情報と、被干渉側装置の識別情報を取り込む。判定部３は、与干渉側装置及び被干渉側装置の各々の識別情報に対応するレコードをデータベース２から読み出す。
【００６８】
判定部３は、読み出したレコードの「送信マスク特性」と「受信フィルタ特性」の項目に情報が書き込まれているか否かに基づいて、（ｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在するか、または、（ｉｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在しないか、または、（ｉｉｉ）送信マスク特性が無いが、受信フィルタ特性は存在するの、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれであるかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６９】
判定部３は、ステップＳ１０２において（ｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在すると判定した場合、更に、送信マスク特性の情報及び受信フィルタ特性の情報に基づいて、以下の３条件の判定を行う。
【００７０】
すなわち、判定部３は、（ｉ）送信マスク特性と受信フィルタ特性とが一部重なるか、または、（ｉｉ）受信フィルタ特性に送信マスク特性が含まれるか、または、（ｉｉｉ）送信マスク特性に受信フィルタ特性が含まれるかの、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれであるかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
ここで、（ｉｉ）受信フィルタ特性に送信マスク特性が含まれるという状態は、次の条件であることを指す。受信フィルタ特性における図３に示した周波数帯８０の範囲（図５で挙げる受信フィルタ特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｒ）での最低周波数（減衰量が増加し“０ｄＢ”近くとなる周波数）が、送信マスク特性における周波数帯幅Ｗｄ＿ｔにおいて最低周波数（相対電力が増加し“０ｄＢ”近くとなる周波数）より低い。加えて、受信フィルタ特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｒで最大周波数（減衰量が“０ｄＢ”近くから減少する周波数）が、送信マスク特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｔでの最大周波数（相対電力が“０ｄＢ”近くから減少する周波数）より高い。これら２つの周波数の条件を両方とも満たすとき、送信マスク特性が受信フィルタ特性に含まれる状態という。
【００７２】
判定部３が、ステップＳ１０３において、（ｉ）送信マスク特性と受信フィルタ特性とが一部重なると判定した場合、判定部３は、読み出した与干渉側装置及び被干渉側装置の各々のレコードを演算部４に出力し、第１の実施形態に示す処理が行われる（ステップＳ１０５）。
【００７３】
判定部３が、ステップＳ１０３において、（ｉｉ）受信フィルタ特性に送信マスク特性が含まれると判定した場合、演算部４は、干渉軽減係数を算出せず、干渉電力算出部５は、干渉軽減係数を用いずに、予め定められる与干渉側装置の送信電力Ｐｔと、アンテナの利得Ｇと、電波の伝搬経路における損失Ｌとに基づいて干渉電力を算出する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
判定部３が、ステップＳ１０３において、（ｉｉｉ）送信マスク特性に受信フィルタ特性が含まれると判定した場合、判定部３は、読み出した与干渉側装置及び被干渉側装置の各々のレコードを演算部４に出力し、第２の実施形態に示す処理が行われる（ステップＳ１０７）。
【００７５】
ステップＳ１０２の判定処理に戻り、判定部３が、ステップＳ１０２において、（ｉｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在しないと判定した場合、判定部３は、読み出した与干渉側装置及び被干渉側装置の各々のレコードを演算部４に出力し、第４の実施形態に示す処理が行われる（ステップＳ１０８）。
【００７６】
判定部３は、ステップＳ１０２において、（ｉｉｉ）送信マスク特性が無いが、受信フィルタ特性は存在すると判定した場合、次に、読み出したレコードの「装置種類」の項目を参照し、「装置種類」の項目の情報が、電磁波放射装置を示す「電磁波放射」であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
判定部３が、「装置種類」の項目の情報が、電磁波放射装置を示す「電磁波放射」であると判定した場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、判定部３は、読み出した与干渉側装置及び被干渉側装置の各々のレコードを演算部４に出力し、第３の実施形態に示す処理が行われる（ステップＳ１０９）。
【００７８】
一方、判定部３が、「装置種類」の項目の情報が、電磁波放射装置を示す「電磁波放射」でないと判定した場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、この場合、データベース２が、送信マスク特性の情報を記憶していないだけであると考えられる。そのため、判定部３は、読み出した与干渉側装置及び被干渉側装置の各々のレコードを演算部４に出力する。演算部４は、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードの「送信帯域」の項目が記憶する送信帯域の情報と、被干渉側装置のレコードの「受信フィルタ特性」の項目が記憶する受信フィルタ特性の情報とに基づいて、送信帯域と受信フィルタの重なりから干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。干渉電力算出部５は、演算部４が算出した干渉軽減係数ＩＲＦを用いて干渉電力を算出する（ステップＳ１１０）。
【００７９】
上記の通り判定部３は、２段階の構成の３つの条件判定（すなわち、ステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）を行って、次に、演算部４が行う処理を定めていることになる。２段階の構成の３つの条件判定で示されるように与干渉側装置の送信マスク特性の情報及び被干渉側装置の受信フィルタ特性の情報の有無などにより、与干渉側及び被干渉側において様々な形態が想定される。このような様々な与干渉側と被干渉側の形態に対し、干渉計算における周波数スペクトルを考慮するための干渉軽減係数の求め方が異なる。図７は、与干渉側の送信マスク特性の有無と、被干渉側の受信フィルタ特性の有無とに基づいて、与干渉側と被干渉側の形態に対する干渉軽減係数の求め方の違いを分類して表としてまとめた図である。
【００８０】
（第１の実施形態）
図８は、第１の実施形態による干渉評価装置１ａの構成を示すブロック図である。図１の共通構成の干渉評価装置１と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。干渉評価装置１ａは、データベース２、判定部３、演算部４ａ及び干渉電力算出部５を備える。演算部４ａは、計算対象範囲設定部４１、計算帯域間隔設定部４２、サンプルデータ生成部４３、送信側電力算出部４４、重複指標算出部４５及び干渉軽減係数算出部４６を備える。
【００８１】
第１の実施形態が行われる前提状態は、図６のステップＳ１０２の分岐の（ｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在する状態であって、かつステップＳ１０３の分岐の（ｉ）送信マスク特性と受信フィルタ特性とが一部重なる状態、すなわち送信マスク特性の周波数スペクトルと、受信フィルタ特性の周波数スペクトルとが一部が重なっている状態である。
【００８２】
計算対象範囲設定部４１は、判定部３が出力する与干渉側装置及び被干渉側装置のレコードを受けて、与干渉側装置のレコードから送信マスク特性の情報を読み出し、被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報を読み出す。また、計算対象範囲設定部４１は、読み出した送信マスク特性の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数を検出し、読み出した受信フィルタ特性の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数の情報を検出する。また、計算対象範囲設定部４１は、送信マスク特性の周波数範囲と受信フィルタ特性の周波数範囲とを合わせた周波数範囲を与干渉側と被干渉側における共通の計算対象範囲として設定する。
【００８３】
また、計算対象範囲設定部４１は、設定した計算対象範囲を示す最小周波数と最大周波数の情報を計算帯域間隔設定部４２とサンプルデータ生成部４３に出力する。また、計算対象範囲設定部４１は、読み出した与干渉側装置の送信マスク特性の情報と、被干渉側装置の受信フィルタ特性の情報とをサンプルデータ生成部４３に出力する。
【００８４】
計算帯域間隔設定部４２は、計算対象範囲設定部４１が出力する計算対象範囲の周波数長を、予め定められる分割数Ｎで、均等にＮ分割して、１つの区間の長さを示す計算帯域間隔であって与干渉側と被干渉側における共通の計算帯域間隔を算出する。また、計算帯域間隔設定部４２は、算出した計算帯域間隔をサンプルデータ生成部４３に出力する。
【００８５】
サンプルデータ生成部４３は、計算対象範囲において計算帯域間隔設定部４２が出力する計算帯域間隔で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する。また、サンプルデータ生成部４３は、与干渉側装置に対して生成したサンプルデータを送信マスク特性の情報に含めて、送信マスク特性の情報を更新する。また、サンプルデータ生成部４３は、被干渉側装置に対して生成したサンプルデータを受信フィルタ特性の情報に含めて、受信フィルタ特性の情報を更新する。
【００８６】
また、サンプルデータ生成部４３は、更新した送信マスク特性の情報と、計算対象範囲設定部４１から受けた計算対象範囲の情報と、計算帯域間隔設定部４２から受けた計算帯域間隔の情報とを送信側電力算出部４４に出力する。また、サンプルデータ生成部４３は、更新した送信マスク特性の情報及び受信フィルタ特性の情報と、計算対象範囲設定部４１から受けた計算対象範囲の情報と、計算帯域間隔設定部４２から受けた計算帯域間隔の情報とを重複指標算出部４５に出力する。
【００８７】
送信側電力算出部４４は、計算対象範囲において、計算帯域間隔ごとのサンプルデータに含まれる相対電力の和である送信側相対電力総和値を算出する。送信側相対電力総和値が、送信マスク特性の領域の大きさを示す値となる。また、送信側電力算出部４４は、算出した送信側相対電力総和値を干渉軽減係数算出部４６に出力する。
【００８８】
重複指標算出部４５は、計算対象範囲において、計算帯域間隔ごとの送信マスク特性のサンプルデータと、受信フィルタ特性のサンプルデータとに基づいて、送信マスク特性と受信フィルタ特性の重複具合を示す重複指標値を算出する。また、重複指標算出部４５は、算出した重複指標値を干渉軽減係数算出部４６に出力する。
【００８９】
干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が出力する重複指標値を、送信側電力算出部４４が算出する送信側相対電力総和値で除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出し、算出した干渉軽減係数ＩＲＦを干渉電力算出部５に出力する。
【００９０】
（第１の実施形態における演算部及び干渉電力算出部の処理）
次に、図９から図１３を参照しつつ第１の実施形態における演算部４ａ及び干渉電力算出部５の処理について説明する。図９は、第１の実施形態における演算部４ａ及び干渉電力算出部５の処理の流れを示すフローチャートであり、図６に示したフローチャートのステップＳ１０５のサブルーチンである。
【００９１】
図９に示すフローチャートは、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７の７個の処理段階から構成されており、その中で、演算部４ａは、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６の６個の処理を行う。
【００９２】
ステップＳ２０１では、計算対象範囲設定部４１が、送信マスク特性の情報及び受信フィルタ特性の情報から与干渉側と被干渉側において共通の計算対象範囲を設定する。ステップＳ２０２では、計算帯域間隔設定部４２が与干渉側と被干渉側において共通の計算帯域間隔を設定する。ステップＳ２０３では、サンプルデータ生成部４３が、設定された計算帯域間隔で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する。ステップＳ２０４では、送信側電力算出部４４が、送信マスク特性の領域の大きさを算出する。ステップＳ２０５では、重複指標算出部４５が、送信マスク特性と受信フィルタ特性の重複具合を示す重複指標値として送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域の大きさを算出する。ステップＳ２０６では、干渉軽減係数算出部４６が、送信マスク特性の領域の大きさと、重複指標値とに基づいて干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。
【００９３】
以下、詳細な処理について説明する。図６のステップＳ１０３の判定処理を行った後、判定部３は、与干渉側装置のレコードと、被干渉側装置のレコードを出力する。判定部３が出力する与干渉側装置のレコードには、送信マスク特性の情報が含まれており、被干渉側装置のレコードには、受信フィルタ特性の情報が含まれている。
【００９４】
ステップＳ２０１において、計算対象範囲設定部４１は、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ与干渉側装置のレコードから送信マスク特性の情報を読み出す（ステップＳ２０１−１）。計算対象範囲設定部４１は、判定部３が出力する被干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報を取り込む（ステップＳ２０１−２）。
【００９５】
例えば、計算対象範囲設定部４１が読み出した送信マスク特性の情報と、受信フィルタ特性の情報が、図５に示す送信マスク特性１０１と受信フィルタ特性１１１であるとする。この場合、送信マスク特性１０１と受信フィルタ特性１１１の各々の最大周波数と最小周波数は異なっており、また、サンプルデータの周波数位置も異なっている。
【００９６】
このように異なる理由は、送信マスク特性１０１と受信フィルタ特性１１１の無線システムが異なっているためである。そのため、送信マスク特性１０１のサンプルデータと、受信フィルタ特性１１１のサンプルデータをそのまま用いても干渉軽減係数ＩＲＦを算出することができない。そこで、まず、計算を行う範囲を一致させるため、計算対象範囲設定部４１は、読み出した送信マスク特性１０１の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数を検出し、読み出した受信フィルタ特性１１１の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数の情報を検出する（ステップＳ２０１−３）。
【００９７】
計算対象範囲設定部４１は、図１０に示すように、送信マスク特性１０１の周波数範囲と受信フィルタ特性１１１の周波数範囲とを合わせた周波数範囲を計算対象範囲１８１として設定する。すなわち、計算対象範囲設定部４１は、検出した送信マスク特性１０１の最小周波数と受信フィルタ特性１１１の最小周波数のうち小さい方を計算対象範囲の最小周波数とし、検出した送信マスク特性１０１の最大周波数と受信フィルタ特性１１１の最大周波数のうち大きい方を計算対象範囲の最大周波数として、図１０に示す与干渉側と被干渉側において共通の計算対象範囲１８１を設定する（ステップＳ２０１−４）。
【００９８】
次に、サンプルデータの間隔を一致させるため、計算帯域間隔設定部４２は、与干渉側と被干渉側において共通の計算帯域間隔１７１を算出する。計算帯域間隔設定部４２は、計算対象範囲設定部４１から受けた計算対象範囲１８１の最大周波数から最小周波数の値を減算して、計算対象範囲１８１の周波数長Ｗｓｍ＿ｔｒ［Ｈｚ］を算出する。計算帯域間隔設定部４２は、算出した周波数長Ｗｓｍ＿ｔｒと、予め定められる分割数Ｎとに基づいて、次式（４）により、計算帯域間隔１７１の１つの区間の長さを示すＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］を算出する（ステップＳ２０２）。
【００９９】
【数４】
2020043390.tif 000006
【０１００】
なお、分割数Ｎは、任意に定められる値であり、図１０（ａ），（ｂ）に示す周波数帯８１及び周波数帯８２の範囲において、計算帯域間隔１７１のＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］の長さによって区切られる区間が、複数個になるように定められるのが望ましい。具体的には、例えば、Ｎ＝「１００」程度の値が予め定められる。なお、図１０（ａ），（ｂ）では、Ｎ＝１５として、１５分割した場合の例を示している。
【０１０１】
サンプルデータ生成部４３は、計算対象範囲設定部４１から受けた計算対象範囲１８１において、計算帯域間隔設定部４２が算出した計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する（ステップＳ２０３）。
【０１０２】
サンプルデータ生成部４３は、計算対象範囲設定部４１から受けた計算対象範囲１８１と、送信マスク特性１０１の情報とに基づいて、計算対象範囲１８１においてサンプルデータが存在しないサンプルデータ補完区間２０１を検出する。
【０１０３】
図１０（ａ）に示す例では、サンプルデータ補完区間２０１は、送信マスク特性１０１の最大周波数から、計算対象範囲１８１の最大周波数までの区間となる。サンプルデータ生成部４３は、サンプルデータ補完区間２０１において、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置のサンプルデータを補完する。
【０１０４】
サンプルデータ生成部４３は、サンプルデータ補完区間２０１の計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置の全てに対して一定値、例えば、送信マスク特性の最大周波数の位置における相対電力の値を与える。これにより、サンプルデータ生成部４３は、図１１（ａ）において白丸「○」で示すＴｘ９〜Ｔｘ１５のサンプルデータを生成する。
【０１０５】
サンプルデータ生成部４３は、送信マスク特性１０１の最小周波数から最大周波数までの範囲において、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置ごとにサンプルデータが存在するか否かを判定する。サンプルデータ生成部４３は、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しないと判定した場合、隣接する既存のサンプルデータから直線近似により補間して当該周波数の位置のサンプルデータを生成する。
【０１０６】
例えば、図１１（ａ）に示すＴｘ７のサンプルデータを一例として説明する。Ｔｘ７の位置は、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置の１つである。これに対して、送信マスク特性１０１の情報に含まれるサンプルデータは、図５（ａ）に示した間隔７０で区切られる区間ごとにしか存在しないため、送信マスク特性１０１の情報には、Ｔｘ７の位置のサンプルデータは存在しない。そのため、サンプルデータ生成部４３は、Ｔｘ７の位置にサンプルデータは存在しないと判定する。
【０１０７】
サンプルデータ生成部４３は、Ｔｘ７の位置の両隣（Ｔｘ６側とＴｘ８側）に存在する菱形「◆」で示される既存のサンプルデータの相対電力の値から直線近似によりＴｘ７の周波数の位置における相対電力の値を算出し、算出した相対電力の値とＴｘ７の周波数の位置を組み合わせてサンプルデータを生成する。具体的には、Ｔｘ７の値を求める例として、図１１（ａ）の下部にサンプルデータ生成部分を拡大して示す。まず、Ｔｘ７の両隣にある菱形「◆」での周波数と相対電力の値としては、片方のＴｘ６側がｆ＊６［Ｈｚ］とｒ＊６［ｄＢ］、他方Ｔｘ８側がｆ＊８［Ｈｚ］とｒ＊８［ｄＢ］はデータベース２から得た値である。次に、求めるＴｘ７における周波数の値ｆ７［Ｈｚ］は計算帯域間隔１７１の１つの区間の長さを示すＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］から定まる。求めるＴｘ７の相対電力ｒ７［ｄＢ］としては、直線近似から図１１（ａ）右下の式となる。従って、同式を活用してＴｘ７での相対電力ｒ７［ｄＢ］と、周波数のｆ７［Ｈｚ］を得る。同様にして、サンプルデータ生成部４３は、Ｔｘ１〜Ｔｘ６，及びＴｘ８のサンプルデータを生成する。
【０１０８】
なお、Ｔｘ０の位置は、計算対象範囲１８１の最小周波数の位置であり、当該位置は、送信マスク特性の最小周波数の位置でもあるためサンプルデータが存在する。したがって、サンプルデータ生成部４３は、Ｔｘ０の位置においてサンプルデータは存在すると判定し、サンプルデータの生成を行わず、送信マスク特性１０１の情報に含まれるＴｘ０の位置のサンプルデータが、そのままＴｘ０のサンプルデータとして参照される。
【０１０９】
最終的に、サンプルデータ生成部４３は、図１１（ａ）において白丸「○」で示す１５個のＴｘ１〜Ｔｘ１５のサンプルデータを生成する。サンプルデータ生成部４３は、生成したＴｘ１〜Ｔｘ１５のサンプルデータを、送信マスク特性１０１の情報に含めて、送信マスク特性１０１の情報を更新する。これにより、更新した送信マスク特性１０１の情報には、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置、すなわちＴｘ０〜Ｔｘ１５の位置における１６個のサンプルデータが含まれることになる。
【０１１０】
同様に、サンプルデータ生成部４３は、計算対象範囲設定部４１から受けた計算対象範囲１８１と、受信フィルタ特性１１１の情報とに基づいて、計算対象範囲１８１においてサンプルデータが存在しないサンプルデータ補完区間２０２を検出する。
【０１１１】
図１０（ｂ）に示す例では、サンプルデータ補完区間２０２は、計算対象範囲１８１の最小周波数から、受信フィルタ特性１１１の最小周波数までの区間となる。サンプルデータ生成部４３は、サンプルデータ補完区間２０２の計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置のサンプルデータを補完する。
【０１１２】
サンプルデータ生成部４３は、サンプルデータ補完区間２０１の計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置の全てに対して一定値、例えば、受信フィルタ特性の最小周波数の位置における減衰量の値を与える。これにより、サンプルデータ生成部４３は、図１１（ｂ）において白丸「○」示すＲｘ０〜Ｒｘ３のサンプルデータを生成する。
【０１１３】
サンプルデータ生成部４３は、受信フィルタ特性の最小周波数から最大周波数までの範囲において、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置ごとにサンプルデータが存在するか否かを判定する。サンプルデータ生成部４３は、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しないと判定した場合、隣接する既存のサンプルデータから直線近似により補間して当該周波数の位置のサンプルデータを生成する。
【０１１４】
例えば、図１１（ｂ）に示すＲｘ４のサンプルデータを一例として説明する。Ｒｘ４の位置は、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置の１つである。これに対して、受信フィルタ特性１１１の情報に含まれるサンプルデータは、図５（ｂ）に示した間隔７１で区切られる区間ごとにしか存在しないため、受信フィルタ特性１１１の情報には、Ｒｘ４の位置のサンプルデータは存在しない。そのため、サンプルデータ生成部４３は、Ｒｘ４の位置にサンプルデータは存在しないと判定する。
【０１１５】
サンプルデータ生成部４３は、Ｒｘ４の位置の両隣（Ｒｘ３側とＲｘ５側）に存在する菱形「◆」で示される既存のサンプルデータの減衰量から直線近似によりＲｘ４の周波数位置における減衰量を算出し、算出した減衰量とＲｘ４の周波数の位置を組み合わせてサンプルデータを生成する。同様にして、サンプルデータ生成部４３は、Ｒｘ５〜Ｒｘ１４のサンプルデータを生成する。
【０１１６】
なお、Ｒｘ１５の位置は、計算対象範囲１８１の最大周波数の位置であり、当該位置は、受信フィルタ特性の最大周波数の位置でもあるためサンプルデータが存在する。したがって、サンプルデータ生成部４３は、Ｒｘ１５の位置においてサンプルデータは存在すると判定し、サンプルデータの生成を行わず、受信フィルタ特性１１１の情報に含まれるＲｘ１５の位置のサンプルデータが、そのままＲｘ１５のサンプルデータとして参照される。
【０１１７】
最終的に、サンプルデータ生成部４３は、図１１（ｂ）において白丸「○」で示す１５個のＲｘ０〜Ｒｘ１４のサンプルデータを生成する。サンプルデータ生成部４３は、生成したＲｘ０〜Ｒｘ１４のサンプルデータを、受信フィルタ特性１１１の情報に含めて、受信フィルタ特性１１１の情報を更新する。これにより、更新した受信フィルタ特性１１１の情報には、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置、すなわちＲｘ０〜Ｒｘ１５の位置における１６個のサンプルデータが含まれることになる。
【０１１８】
これにより、図５において、与干渉側と被干渉側で異なっていたサンプルデータが存在する範囲と、サンプルデータの間隔と、サンプルデータの個数とを一致させることができる。
【０１１９】
送信側電力算出部４４は、サンプルデータ生成部４３が出力する更新後の送信マスク特性１０１の情報を受けて、当該送信マスク特性１０１の情報から計算対象範囲のＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータを読み出す。送信側電力算出部４４は、読み出したＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータの相対電力の総和（Ｔｘ０の相対電力＋Ｔｘ１の相対電力＋Ｔｘ２の相対電力＋Ｔｘ３の相対電力＋…＋Ｔｘ１４の相対電力＋Ｔｘ１５の相対電力）を、送信側相対電力総和値として算出する（ステップＳ２０４）。
【０１２０】
一般的に、ある周波数範囲において均等にＮ分割した区間の境界の周波数位置ごとの相対電力Ｔｘｉ［ｄＢ］（ｉ＝０〜Ｎ）を総和することにより送信マスク特性の領域の大きさを算出することができる。したがって、送信側電力算出部４４が算出した送信側相対電力総和値が、図１１（ａ）に示す送信マスク特性の領域５１０の大きさＲ１ｔ＿ｓｍとなる。
【０１２１】
ステップＳ２０５において、重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の送信マスク特性１０１の情報を受けて、当該送信マスク特性１０１の情報から計算対象範囲のＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータを読み出す。また、重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の受信フィルタ特性１１１の情報を受けて、当該受信フィルタ特性１１１の情報から計算対象範囲のＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータを読み出す。
【０１２２】
重複指標算出部４５は、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置ごとに、送信マスク特性１０１のサンプルデータと、受信フィルタ特性１１１のサンプルデータとを加算する。すなわち、重複指標算出部４５は、「Ｔｘｉの相対電力＋Ｒｘｉの減衰量」の式に基づいてｉ＝０〜１５までの１６個の加算値を算出する（ステップＳ２０５−１）。重複指標算出部４５は、１６個の加算値の総和を算出し、算出した総和を重複指標値とする（ステップＳ２０５−２）。当該重複指標値は、図１２に示す送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５１１の大きさＲ１１ｃｒｓとなる。なお、図１２において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図１２において、送信マスク特性１０１については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１１については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。
【０１２３】
干渉軽減係数算出部４６は、送信側相対電力総和値に対する重複指標値の比を干渉軽減係数ＩＲＦとして算出する（ステップＳ２０６）。換言すると、干渉軽減係数算出部４６は、図１３及び次式（５）に示すように、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５１１の大きさＲ１１ｃｒｓを、送信マスク特性の領域５１０の大きさＲ１ｔ＿ｓｍで除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。
【０１２４】
【数５】
2020043390.tif 000007
【０１２５】
与干渉側から送信される送信電力は、送信マスク特性の領域５１０の大きさＲ１ｔ＿ｓｍに相当する相対電力である。干渉が発生することにより生じる干渉電力であって被干渉側で受信される受信電力の周波数スペクトル成分における干渉電力は、送信マスク特性と受信フィルタ特性の両方の周波数スペクトルが重畳した領域５１１の大きさＲ１１ｃｒｓに相当する相対電力となる。したがって、図１３及び式（５）に示すように、送信電力に対する干渉電力の比、すなわちＲ１１ｃｒｓをＲ１ｔ＿ｓｍで除算した値が干渉軽減係数ＩＲＦとなる。
【０１２６】
干渉電力算出部５は、演算部４ａが算出した干渉軽減係数ＩＲＦと、予め定められる与干渉側装置の送信電力と、アンテナの利得と、電波の伝搬経路における損失とに基づいて、式（１）により干渉電力を算出する（ステップＳ２０７）。処理は、第１の実施形態のサブルーチンを抜けて図６のフローチャートに示すように終了する。
【０１２７】
（第１の実施形態の他の構成例）
第１の実施形態において、図９に示した重複指標算出部４５によるステップＳ２０５の処理を、図１４に示すステップＳ２１０に置き換えてもよい。図１４に示すステップＳ２１０の処理の場合、重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の送信マスク特性１０１の情報を受けて、当該送信マスク特性１０１の情報から計算対象範囲のＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータを読み出す。重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の受信フィルタ特性１１１の情報を受けて、当該受信フィルタ特性１１１の情報から計算対象範囲のＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータを読み出す。
【０１２８】
重複指標算出部４５は、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の境界の周波数位置ごとに、送信マスク特性のサンプルデータと、受信フィルタ特性のサンプルデータとを比較して、小さい方の値、すなわち「ｍｉｎ（Ｔｘｉの相対電力，Ｒｘｉの減衰量）［ｄＢ］（ｉ＝０〜１５）」の値を選択する（ステップＳ２１０−１）。
【０１２９】
重複指標算出部４５は、選択した小さい方の値の総和を算出し、算出した総和を重複指標値とする（ステップＳ２１０−２）。当該重複指標値は、図１５に示す送信マスク特性と受信フィルタ特性とが重なる領域５１２の大きさＲ１２ｃｒｓとなる。なお、図１５において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図１５において、送信マスク特性１０１については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１１については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。
【０１３０】
干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が算出した重複指標値を、送信側電力算出部４４が算出した送信側相対電力総和値で除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する（ステップＳ２０６）。換言すると、干渉軽減係数算出部４６は、図１６及び次式（６）に示すように、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５１２の大きさＲ１２ｃｒｓを、送信マスク特性の領域５１０の大きさＲ１ｔ＿ｓｍで除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。干渉軽減係数算出部４６が算出した干渉軽減係数ＩＲＦを用いて干渉電力算出部５がステップＳ２０７の処理を行って干渉電力を算出する。
【０１３１】
【数６】
2020043390.tif 000008
【０１３２】
与干渉側から送信される送信電力は、送信マスク特性の領域５１０の大きさＲ１ｔ＿ｓｍに相当する相対電力である。干渉が発生することにより生じる干渉電力は、上述したように、被干渉側で受信される受信電力の周波数スペクトル成分における干渉電力である。上記のステップＳ２０５の処理では、当該干渉電力を、送信マスク特性と受信フィルタ特性の両方の周波数スペクトルが重畳した領域５１１の大きさＲ１１ｃｒｓに相当する相対電力としていた。
【０１３３】
これに対して、上記のステップＳ２１０の処理は、当該干渉電力を、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５１２の大きさＲ１２ｃｒｓに相当する相対電力とみなした上で、図１６及び式（６）に示すように、Ｒ１２ｃｒｓをＲ１ｔ＿ｓｍで除算した値を干渉軽減係数ＩＲＦとしている。
【０１３４】
図１７は、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５１２の大きさＲ１２ｃｒｓに対して、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５１１の大きさＲ１１ｃｒｓを重ねた状態を示している。なお、図１７において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図１７において、送信マスク特性１０１については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１１については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。２つの大きさの差は、符号３０１，３０２，３０３で示される３つの領域の大きさのみであり、例えば、Ｒｘ４，Ｒｘ５，Ｔｘ７、Ｔｘ８，Ｔｘ９，Ｔｘ１０等の大部分の大きな値が一致している。したがって、ステップＳ２１０のように、干渉電力を、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５１２の大きさＲ１２ｃｒｓに相当する相対電力とみなしたとしても、ステップＳ２０５の場合との誤差は大きくない。そのため、ステップＳ２１０では、少ない演算量で、干渉軽減係数ＩＲＦを算出することが可能となる。
【０１３５】
理想の干渉軽減係数が得られた場合、正確な干渉電力を算出することができる。しかし、現実には、理想の干渉軽減係数は得られないため、現実に得られる干渉軽減係数を用いて算出する干渉電力は、現実よりも大きな値となるか、小さな値となる。この場合、無線通信装置を備えるシステム全体の安全性の観点から考えると、算出する干渉電力の値が、正確な干渉電力の値よりも大きな値になっていることが望ましい。
【０１３６】
上述したように、第１の実施形態では、現実的な干渉軽減係数ＩＲＦの算出手段として、式（５）と式（６）を用いる手段を示している。式（５）に基づいて算出される干渉軽減係数ＩＲＦは、式（６）に基づいて算出される干渉軽減係数ＩＲＦよりも精度が高く、理想的な干渉軽減係数に近い値が得られる。
【０１３７】
これに対して、式（６）に基づいて算出される干渉軽減係数ＩＲＦは、式（５）に基づいて算出される干渉軽減係数ＩＲＦよりも値が小さくなる傾向がある。そのため、干渉電力算出部５が、式（６）に基づいて算出された干渉軽減係数ＩＲＦを用いる場合、干渉電力の値は大きくなる。したがって、式（６）に基づいて算出された干渉軽減係数ＩＲＦを用いる方が、式（５）に基づいて算出された干渉軽減係数ＩＲＦを用いるよりも干渉評価としては安全性が高い計算結果ということができる。
【０１３８】
なお、上記の図１３及び図１６に示すＩＲＦは、先の図４で述べていた、受信フィルタの適用処理６４から出力される電力（分子）を送信マスクの適用処理６１から出力する電力（分母）で割った値とは違う。この違う要因は，干渉波が与干渉から被干渉側へ伝搬する減衰等（電波伝搬の損失Ｌ［ｄＢ］や送信アンテナと受信アンテナの利得Ｇ［ｄＢ］）を別の図９に示すステップＳ２０７で加味するからである。従って、この図１３及び図１６でのＩＲＦに関する説明では、伝搬損失等は考慮されていない。
【０１３９】
上記の第１の実施形態の構成により、干渉評価装置１ａの演算部４ａにおいて、データベース２が記憶する与干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が送信マスク特性の情報であり、かつ被干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタ特性の情報である場合、計算対象範囲設定部４１は、判定部３が、周波数領域において送信マスク特性１０１と受信フィルタ特性１１１とが一部重なると判定したとき、送信マスク特性１０１及び受信フィルタ特性１１１を合わせた際の最大周波数と最小周波数とを与干渉側及び被干渉側において共通の計算対象範囲１８１として定める。計算帯域間隔設定部４２は、計算対象範囲１８１を、均等に分割し、分割した各々の間隔を与干渉側及び被干渉側において共通の計算帯域間隔１７１とする。サンプルデータ生成部４３は、計算帯域間隔１７１で区切られた区間の境界の周波数位置において、送信マスク特性１０１の情報のサンプルデータ、または、受信フィルタ特性１１１の情報のサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータに基づいて、サンプルデータが存在しない境界の周波数位置のサンプルデータを生成する。送信側電力算出部４４は、計算対象範囲における全ての境界の周波数位置の送信マスク特性１０１のサンプルデータに含まれる相対電力を総和して送信側相対電力総和値を算出する。重複指標算出部４５は、計算対象範囲における境界の周波数位置の各々の送信マスク特性１０１のサンプルデータに含まれる相対電力と、受信フィルタ特性１１１のサンプルデータに含まれる減衰量とに基づいて重複指標値を算出する。干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が算出する重複指標値と、送信側電力算出部４４が算出する送信側相対電力総和値とに基づいて干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。これにより、異なる無線システム同士の送信マスク特性の情報と受信フィルタ特性とが周波数領域において一部重なる場合、異なる無線システム同士の干渉に対して、汎用的な手順により、より正確に干渉評価を行うことを可能とする精度の高い干渉軽減係数を算出することが可能となる。
【０１４０】
また、上記の第１の実施形態では、与干渉側の送信マスク特性と、被干渉側の受信フィルタ特性の一部が重なる場合における２つの干渉軽減係数ＩＲＦの算出の手段について示した。第１の実施形態の構成により求めた干渉軽減係数ＩＲＦを用いることで、送信マスク特性と、受信フィルタ特性の両方の周波数スペクトル特性を考慮した干渉電力の算出が可能となり、干渉評価をより正確に行うことができる。また、２つのステップＳ２０５及びステップＳ２１０に示した手段を使い分けることで、ステップＳ２１０を用いる場合、少ない演算量により得られる干渉軽減係数ＩＲＦを用いた正確な干渉評価を行うことができ、ステップＳ２０５を用いる場合、更に精度が要求される際の干渉軽減係数ＩＲＦを算出することができる。
【０１４１】
（第２の実施形態）
図１８は、第２の実施形態の干渉評価装置１ｂの構成を示すブロック図である。図１の共通構成の干渉評価装置１及び第１の実施形態の干渉評価装置１ａと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。干渉評価装置１ｂは、データベース２、判定部３、演算部４ｂ及び干渉電力算出部５を備える。演算部４ｂは、計算対象範囲設定部４１ｂ、計算帯域間隔設定部４２、サンプルデータ生成部４３、送信側電力算出部４４、重複指標算出部４５及び干渉軽減係数算出部４６を備える。
【０１４２】
第２の実施形態が行われる前提状態は、図６のステップＳ１０２の分岐の（ｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在する状態であって、かつステップＳ１０３の分岐の（ｉｉｉ）送信マスク特性に受信フィルタ特性が含まれる状態である。この状態は、上述したように、受信フィルタ特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｒ（図３に示した周波数帯８０と同じ）の最低周波数が送信マスク特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｔの最低周波数よりも高く、かつ、受信フィルタ特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｒの最大周波数が送信マスク特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｔの最大周波数よりも低い条件を満たしている。図１９（ｂ）に一例として示す送信マスク特性１０２と受信フィルタ特性１１２とは、送信マスク特性１０２の周波数帯８５の範囲内において、受信フィルタ特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｒ８６の最低周波数が送信マスク特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｔ８５の最低周波数よりも高く，かつ受信フィルタ特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｒ８６の最高周波数が送信マスク特性の周波数帯幅Ｗｄ＿ｔ８５の最高周波数よりも低くなっている。したがって、受信フィルタ特性１１２は、送信マスク特性１０２に含まれていることになり、ステップＳ１０３の分岐の（ｉｉｉ）の条件を満たしている。
【０１４３】
送信マスク特性に受信フィルタ特性が含まれる場合の具体例として、以下のような場合が想定される。例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等では複数の無線端末装置が同一周波数を使用して通信を行っている。この状況において、ある無線端末装置を与干渉側とし、他の無線端末装置を被干渉側としたとき与干渉側の送信マスク特性の周波数スペクトルの範囲に、被干渉側の受信フィルタ特性が含まれる場合がある。
【０１４４】
計算対象範囲設定部４１ｂは、判定部３が出力する与干渉側装置及び被干渉側装置のレコードを受けて、与干渉側装置のレコードから送信マスク特性の情報を読み出し、被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報を読み出す。計算対象範囲設定部４１ｂは、読み出した送信マスク特性の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数を検出し、検出した最大周波数と最小周波数の範囲を与干渉側と被干渉側における共通の計算対象範囲として設定する。
【０１４５】
また、計算対象範囲設定部４１ｂは、設定した計算対象範囲を示す最小周波数と最大周波数の情報を計算帯域間隔設定部４２とサンプルデータ生成部４３に出力する。また、計算対象範囲設定部４１ｂは、読み出した送信マスク特性の情報と、被干渉側装置の受信フィルタ特性の情報とをサンプルデータ生成部４３に出力する。
【０１４６】
（第２の実施形態における演算部及び干渉電力算出部の処理）
次に、図２０と図２１を参照しつつ第２の実施形態における演算部４ｂ及び干渉電力算出部５の処理について説明する。図２０は、第２の実施形態における演算部４ｂ及び干渉電力算出部５の処理の流れを示すフローチャートであり、図６に示したフローチャートのステップＳ１０７のサブルーチンである。
【０１４７】
図２０に示すフローチャートは、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７の７個の処理段階から構成されており、その中で、演算部４ｂは、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０６の６個の処理を行う。
【０１４８】
ステップＳ３０１では、計算対象範囲設定部４１ｂが、送信マスク特性の情報から与干渉側と被干渉側において共通の計算対象範囲を設定する。ステップＳ３０２では、計算帯域間隔設定部４２が、与干渉側と被干渉側において共通の計算帯域間隔を設定する。ステップＳ３０３では、サンプルデータ生成部４３が、設定された計算帯域間隔で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する。ステップＳ３０４では、送信側電力算出部４４が、送信マスク特性の領域の大きさを算出する。ステップＳ３０５では、重複指標算出部４５が、送信マスク特性と受信フィルタ特性の重複具合を示す重複指標値として送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域の大きさを算出する。ステップＳ３０６では、干渉軽減係数算出部４６が、送信マスク特性の領域の大きさと、重複指標値とに基づいて干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。
【０１４９】
以下、詳細な処理について説明する。図６のステップＳ１０３の判定処理を行った後、判定部３は、与干渉側装置のレコードと、被干渉側装置のレコードを出力する。判定部３が出力する与干渉側装置のレコードには、送信マスク特性の情報が含まれており、被干渉側装置のレコードには、受信フィルタ特性の情報が含まれている。
【０１５０】
ステップＳ３０１において、計算対象範囲設定部４１ｂは、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ与干渉側装置のレコードから送信マスク特性の情報を読み出す（ステップＳ３０１−１）。計算対象範囲設定部４１ｂは、判定部３が出力する被干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報を読み出す（ステップＳ３０１−２）。
【０１５１】
例えば、計算対象範囲設定部４１ｂが読み出した送信マスク特性の情報と、受信フィルタ特性の情報が、図１９に示す送信マスク特性１０２と受信フィルタ特性１１２であるとする。この場合、送信マスク特性１０２と受信フィルタ特性１１２の各々の最大周波数と最小周波数は異なっており、また、サンプルデータの周波数の位置も異なっている。
【０１５２】
計算を行う範囲を一致させるため、計算対象範囲設定部４１ｂは、読み出した送信マスク特性１０２の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数を検出する（ステップＳ３０１−３）。
【０１５３】
第２の実施形態では、図１９に示すように、送信マスク特性１０２の周波数範囲が十分広く、受信フィルタ特性１１２の周波数範囲が送信マスク特性１０２の周波数範囲に含まれている。そのため、計算対象範囲設定部４１ｂは、送信マスク特性１０２の情報から検出した最大周波数と最小周波数の範囲を、図２１（ａ）に示すように、与干渉側と被干渉側において共通の計算対象範囲１８２として設定する（ステップＳ３０１−４）。
【０１５４】
次に、サンプルデータの間隔を一致させるため、計算帯域間隔設定部４２は、与干渉側と被干渉側において共通の計算帯域間隔１７２を算出する。計算帯域間隔設定部４２は、計算対象範囲設定部４１ｂから受けた計算対象範囲１８２の最大周波数から最小周波数の値を減算して、計算対象範囲１８２の周波数長Ｗｓｍ＿ｔ［Ｈｚ］を算出する。計算帯域間隔設定部４２は、算出した周波数長Ｗｓｍ＿ｔ［Ｈｚ］と、予め定められる分割数Ｎとに基づいて、式（４）により計算帯域間隔１７２の１つの区間の長さを示すＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］を算出する（ステップＳ３０２）。
【０１５５】
なお、分割数Ｎは、第１の実施形態と同様に、任意に定められる値であり、図１９（ａ），（ｂ）に示す周波数帯８５及び周波数帯８６の範囲において、計算帯域間隔１７２のＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］の長さによって区切られる区間が、複数個になるように定められるのが望ましい。具体的には、例えば、Ｎ＝「１００」程度の値が予め定められる。なお、図２１（ａ），（ｂ）では、Ｎ＝１５として、１５分割した場合の例を示している。
【０１５６】
サンプルデータ生成部４３は、第１の実施形態と同様に、計算対象範囲設定部４１ｂから受けた計算対象範囲１８２において、計算帯域間隔設定部４２が算出した計算帯域間隔１７２で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する（ステップＳ３０３）。
【０１５７】
サンプルデータ生成部４３は、送信マスク特性１０２の情報に含まれる既存のサンプルデータであって図２１（ａ）において菱形「◆」で示すサンプルデータに基づいて、直線近似を行い、図２１（ａ）において白丸「○」で示すＴｘ１〜Ｔｘ１４のサンプルデータを生成する。Ｔｘ０とＴｘ１５の位置については、送信マスク特性１０２の最小周波数と最大周波数の位置に対応するため、送信マスク特性１０２の情報に既にサンプルデータとして含まれている。サンプルデータ生成部４３は、生成したＴｘ１〜Ｔｘ１４のサンプルデータを送信マスク特性１０２の情報に含めて、送信マスク特性１０２の情報を更新する。なお、図２１（ｂ）において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図２１（ｂ）において、送信マスク特性１０２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。
【０１５８】
サンプルデータ生成部４３は、計算対象範囲設定部４１ｂから受けた計算対象範囲１８２と、受信フィルタ特性１１２の情報とに基づいて、計算対象範囲１８２においてサンプルデータが存在しない２つのサンプルデータ補完区間２１１，２１２を検出する。
【０１５９】
サンプルデータ生成部４３は、サンプルデータ補完区間２１１の計算帯域間隔１７２で区切られる区間の境界の周波数位置の全てに対して一定値、例えば、受信フィルタ特性の最大周波数の減衰量の値を与える。これにより、サンプルデータ生成部４３は、図２１（ｂ）において白丸「○」示すＲｘ１４，Ｒｘ１５のサンプルデータを生成する。
【０１６０】
サンプルデータ生成部４３は、サンプルデータ補完区間２１２の計算帯域間隔１７２で区切られる区間の境界の周波数位置の全てに対して一定値、例えば、受信フィルタ特性の最小周波数の減衰量の値を与える。これにより、サンプルデータ生成部４３は、図２１（ｂ）において白丸「○」示すＲｘ０，Ｒｘ１のサンプルデータを生成する。
【０１６１】
サンプルデータ生成部４３は、受信フィルタ特性１１２の情報に含まれる既存のサンプルデータであって図２１（ｂ）において菱形「◆」で示すサンプルデータに基づいて、直線近似を行い、図２１（ｂ）において白丸「○」で示すＲｘ２〜Ｔｘ１３のサンプルデータを生成する。サンプルデータ生成部４３は、生成したＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータを受信フィルタ特性１１２の情報に含めて、受信フィルタ特性１１２の情報を更新する。
【０１６２】
これにより、図１９において、与干渉側と被干渉側で異なっていたサンプルデータが存在する範囲と、サンプルデータの間隔と、サンプルデータの個数とを一致させることができる。
【０１６３】
送信側電力算出部４４は、サンプルデータ生成部４３が出力する更新後の送信マスク特性１０２の情報を受けて、当該送信マスク特性１０２の情報から計算対象範囲のＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータを読み出す。送信側電力算出部４４は、読み出したＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータの相対電力の総和（Ｔｘ０の相対電力＋Ｔｘ１の相対電力＋Ｔｘ２の相対電力＋Ｔｘ３の相対電力＋…＋Ｔｘ１４の相対電力＋Ｔｘ１５の相対電力）を求めることにより送信側相対電力総和値を算出する（ステップＳ３０４）。算出した送信側相対電力総和値が、図２１（ａ）に示す送信マスク特性の領域５２０の大きさＲ２ｔ＿ｓｍとなる。
【０１６４】
ステップＳ３０５において、重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の送信マスク特性１０２の情報を受けて、当該送信マスク特性１０２の情報から計算対象範囲のＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータを読み出す。重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の受信フィルタ特性１１２の情報を受けて、当該受信フィルタ特性１１２の情報から計算対象範囲のＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータを読み出す。
【０１６５】
重複指標算出部４５は、計算帯域間隔１７２で区切られる区間の境界の周波数位置ごとに、送信マスク特性１０２のサンプルデータと、受信フィルタ特性１１２のサンプルデータとを加算する。すなわち、重複指標算出部４５は、「Ｔｘｉの相対電力＋Ｒｘｉの減衰量」の式に基づいてｉ＝０〜１５までの１６個の加算値を算出する（ステップＳ３０５−１）。重複指標算出部４５は、１６個の加算値の総和を算出し、算出した総和を重複指標値とする（ステップＳ３０５−２）。当該重複指標値は、図２１（ｂ）に示す送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５２１の大きさＲ２１ｃｒｓとなる。
【０１６６】
干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が算出した重複指標値を、送信側電力算出部４４が算出した送信側相対電力総和値で除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する（ステップＳ３０６）。換言すると、干渉軽減係数算出部４６は、次式（７）に示すように、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５２１の大きさＲ２１ｃｒｓを、送信マスク特性の領域５２０の大きさＲ２ｔ＿ｓｍで除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。
【０１６７】
【数７】
2020043390.tif 000009
【０１６８】
干渉電力算出部５は、演算部４ｂが算出した干渉軽減係数ＩＲＦと、予め定められる与干渉側装置の送信電力と、アンテナの利得と、電波の伝搬経路における損失とに基づいて、式（１）により干渉電力を算出する（ステップＳ３０７）。処理は、第２の実施形態のサブルーチンを抜けて図６のフローチャートに示すように終了する。
【０１６９】
（第２の実施形態の他の構成例（その１））
第２の実施形態において、図２０に示した重複指標算出部４５によるステップＳ３０５の処理を、図２２に示すステップＳ３１０に置き換えてもよい。図２２に示すステップＳ３１０の処理の場合、重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の送信マスク特性１０２の情報を受けて、当該送信マスク特性１０２の情報から計算対象範囲のＴｘ０〜Ｔｘ１５のサンプルデータを読み出す。重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の受信フィルタ特性１１２の情報を受けて、当該受信フィルタ特性１１２の情報から計算対象範囲のＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータを読み出す。
【０１７０】
重複指標算出部４５は、計算帯域間隔１７２で区切られる区間の境界の周波数位置ごとに、送信マスク特性１０２のサンプルデータと、受信フィルタ特性１１２のサンプルデータとを比較して、小さい方の値、すなわち「ｍｉｎ（Ｔｘｉの相対電力，Ｒｘｉの減衰量）［ｄＢ］（ｉ＝０〜１５）」の値を選択する（ステップＳ３１０−１）。
【０１７１】
重複指標算出部４５は、選択した小さい方の値の総和を算出し、算出した総和を重複指標値とする（ステップＳ３１０−２）。当該重複指標値は、図２３に示す送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５２２の大きさＲ２２ｃｒｓとなる。なお、図２３において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図２３において、送信マスク特性１０２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。
【０１７２】
干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が算出した重複指標値を、送信側電力算出部４４が算出した送信側相対電力総和値で除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する（ステップＳ３０６）。換言すると、干渉軽減係数算出部４６は、次式（８）に示すように、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５２２の大きさＲ２２ｃｒｓを、送信マスク特性の領域５２０の大きさＲ２ｔ＿ｓｍで除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。干渉軽減係数算出部４６が算出した干渉軽減係数ＩＲＦを用いて干渉電力算出部５がステップＳ３０７の処理を行って干渉電力を算出する。
【０１７３】
【数８】
2020043390.tif 000010
【０１７４】
（第２の実施形態の他の構成例（その２））
第２の実施形態において、図２０に示した重複指標算出部４５によるステップＳ３０５の処理を、図２４に示すステップＳ３１１に置き換えてもよい。図２４に示すステップＳ３１１の処理の場合、重複指標算出部４５は、サンプルデータ生成部４３から更新後の受信フィルタ特性１１２の情報を受けて、当該受信フィルタ特性１１２の情報から計算対象範囲のＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータを読み出す。
【０１７５】
重複指標算出部４５は、読み出したＲｘ０〜Ｒｘ１５のサンプルデータの減衰量の総和（Ｒｘ０の減衰量＋Ｒｘ１の減衰量＋Ｒｘ２の減衰量＋Ｒｘ３の減衰量＋…＋Ｒｘ１４の減衰量＋Ｒｘ１５の減衰量）を算出し、算出した総和を重複指標値とする（ステップＳ３１１）。当該重複指標値は、図２５に示す受信フィルタ特性の領域５２３の大きさＲ２ｒ＿ｓｍとなる。なお、図２５において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図２５において、送信マスク特性１０２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。
【０１７６】
干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が算出した重複指標値を、送信側電力算出部４４が算出した送信側相対電力総和値で除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する（ステップＳ３０６）。換言すると、干渉軽減係数算出部４６は、次式（９）に示すように、受信フィルタ特性の領域５２３の大きさＲ２ｒ＿ｓｍを、送信マスク特性の領域５２０の大きさＲ２ｔ＿ｓｍで除算して干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。干渉軽減係数算出部４６が算出した干渉軽減係数ＩＲＦを用いて干渉電力算出部５がステップＳ３０７の処理を行って干渉電力を算出する。
【０１７７】
【数９】
2020043390.tif 000011
【０１７８】
図２６は、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５２１と、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５２２と、受信フィルタの領域５２３を重ねた図である。なお、図２６において、横軸は周波数[Ｈｚ]を表し、左の縦軸は減衰量[ｄＢ]を表し、右の縦軸は相対電力[ｄＢ]を表す。図２６において、送信マスク特性１０２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照し、受信フィルタ特性１１２については右の縦軸の相対電力[ｄＢ]を参照する。送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５２２は、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重畳した領域５２１よりも、符号３１１，３１２で示される領域の大きさ分、広くなっている。また、受信フィルタの領域５２３は、送信マスク特性と受信フィルタ特性が重なる領域５２２よりも符号３２１，３２２で示される領域の大きさ分、広くなっている。しかしながら、例えば、Ｒｘ６，Ｒｘ７，Ｒｘ８、Ｒｘ９等は、これら以外のサンプルデータ（Ｒｘ０，Ｒｘ１，Ｒｘ２，・・・，Ｒｘ５や、Ｒｘ１０，Ｒｘ１１，Ｒｘ１２，・・・，Ｒｘ１５）と比較して大きな値となる大部分が一致している。しかも、これらＲｘ６，Ｒｘ７，Ｒｘ８、Ｒｘ９（の減衰量［ｄＢ］）は、これら以外のサンプルデータの値に比べてグラフの縦軸が対数スケールで２０ｄＢを超える違いがある。この違いは、例えば、そのＲｘ６，Ｒｘ７，Ｒｘ８、Ｒｘ９（の減衰量［ｄＢ］）に対し、それ以外にサンプルデータが１０倍の個数があっても，それらＲｘ６，Ｒｘ７，Ｒｘ８、Ｒｘ９が支配的であり、この他のサンプルデータを軽微に見做すことができる。これらの理由から、図２０（ステップＳ３０５）、図２２（ステップＳ３１０）、図２４（ステップＳ３１１）に示した手法により算出される干渉軽減係数には、それほど大きな誤差が存在しない。
【０１７９】
上記の領域の大きさの差が存在するため、干渉軽減係数算出部４６が算出する干渉軽減係数ＩＲＦの精度が高い順番は、式（７），式（８），式（９）の順、すなわち精度の高い順はステップＳ３０５，ステップＳ３１０，ステップＳ３１１である。これに対して、演算量の少ない順は、式（９），式（８），式（７）の順となる。
【０１８０】
ただし、式（８）や式（９）に基づいて算出する干渉軽減係数ＩＲＦは、式（７）に基づいて算出する干渉軽減係数ＩＲＦよりも小さい値となる。そのため、干渉電力算出部５が、式（８）や式（９）に基づいて算出された干渉軽減係数ＩＲＦを用いる場合、干渉電力の値は大きくなる。したがって、式（８）や式（９）に基づいて算出された干渉軽減係数ＩＲＦを用いる方が、式（７）に基づいて算出された干渉軽減係数ＩＲＦを用いるよりも干渉評価としては安全性が高い計算結果ということができる。
【０１８１】
上記の第２の実施形態の構成により、干渉評価装置１ｂの演算部４ｂにおいて、データベース２が記憶する与干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が送信マスク特性の情報であり、かつ被干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタ特性の情報である場合、計算対象範囲設定部４１ｂは、判定部３が、周波数領域において送信マスク特性１０２に受信フィルタ特性１１２が含まれると判定したとき、送信マスク特性１０２の最大周波数と最小周波数とを与干渉側及び被干渉側において共通の計算対象範囲１８２として定める。計算帯域間隔設定部４２は、計算対象範囲１８２を、均等に分割し、分割した各々の間隔を与干渉側及び被干渉側において共通の計算帯域間隔１７２とする。サンプルデータ生成部４３は、計算帯域間隔１７２で区切られた区間の境界の周波数位置において、送信マスク特性１０２の情報のサンプルデータ、または、受信フィルタ特性１１２の情報のサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータに基づいて、サンプルデータが存在しない境界の周波数位置のサンプルデータを生成する。送信側電力算出部４４は、計算対象範囲の全ての境界の周波数位置の送信マスク特性１０２のサンプルデータに含まれる相対電力を総和して送信側相対電力総和値を算出する。重複指標算出部４５は、計算対象範囲の境界の周波数位置の各々の送信マスク特性１０２のサンプルデータに含まれる相対電力、または、受信フィルタ特性１１２のサンプルデータに含まれる減衰量に基づいて重複指標値を算出する。干渉軽減係数算出部４６は、重複指標算出部４５が算出する重複指標値と、送信側電力算出部４４が算出する送信側相対電力総和値とに基づいて干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。これにより、異なる無線システム同士の送信マスク特性に受信フィルタ特性が含まれる場合、異なる無線システム同士の干渉に対して、汎用的な手順により、より正確に干渉評価を行うことを可能とする精度の高い干渉軽減係数を算出することが可能となる。
【０１８２】
また、上記の第２の実施形態では、送信マスク特性に受信フィルタ特性が含まれる場合における３つの干渉軽減係数ＩＲＦの算出の手段について示した。第２の実施形態の構成により求めた干渉軽減係数ＩＲＦを用いることで、送信マスク特性と、受信フィルタ特性の両方の周波数スペクトル特性を考慮した干渉電力の算出が可能となり、干渉評価をより正確に行うことができる。また、３つのステップＳ３０５、ステップＳ３１０及びステップＳ３１１に示した手段を使い分けることで、ステップＳ３１０やステップＳ３１１を用いる場合、少ない演算量により得られる干渉軽減係数ＩＲＦを用いた正確な干渉評価を行うことができ、ステップＳ３０５を用いる場合、更に精度が要求される際の干渉軽減係数ＩＲＦを算出することができる。
【０１８３】
（第３の実施形態）
図２７は、第３の実施形態の干渉評価装置１ｃの構成を示すブロック図である。図１の共通構成の干渉評価装置１及び第１の実施形態の干渉評価装置１ａと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。干渉評価装置１ｃは、データベース２、判定部３、演算部４ｃ及び干渉電力算出部５を備える。演算部４ｃは、計算対象範囲設定部４１ｃ、計算帯域間隔設定部４２ｃ、サンプルデータ生成部４３ｃ、重複指標算出部４５ｃ、干渉軽減係数算出部４６ｃ及び情報取得部４７を備える。
【０１８４】
第３の実施形態が行われる前提状態は、図６のステップＳ１０２の分岐の（ｉｉｉ）送信マスク特性が無いが、受信フィルタ特性は存在する状態であって、かつステップＳ１０４において、判定部３が、与干渉側装置の「装置種類」の項目の情報が、電磁波放射装置を示す「電磁波放射」であると判定した状態である。
【０１８５】
演算部４ｃにおいて、計算対象範囲設定部４１ｃは、判定部３が出力する被干渉側装置のレコードを受けて、被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報を読み出す。また、計算対象範囲設定部４１ｃは、受信フィルタ特性の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数を検出し、検出した最大周波数と最小周波数の範囲を計算対象範囲として設定する。
【０１８６】
また、計算対象範囲設定部４１ｃは、設定した計算対象範囲を示す最小周波数と最大周波数の情報と、読み出した受信フィルタ特性の情報とを計算帯域間隔設定部４２ｃ及びサンプルデータ生成部４３ｃに出力する。
【０１８７】
計算帯域間隔設定部４２ｃは、計算対象範囲設定部４１ｃが出力する受信フィルタ特性の情報に含まれるサンプルデータから受信フィルタ特性のピークの範囲である周波数帯の範囲を算出する。また、計算帯域間隔設定部４２ｃは、計算対象範囲設定部４１ｃが出力する最小周波数と最大周波数とによって示される計算対象範囲の周波数長を、分割数Ｎで、均等にＮ分割して、１つの区間の長さを示す計算帯域間隔を算出する。また、計算帯域間隔設定部４２ｃは、計算帯域間隔を算出する際、算出した周波数帯の範囲内に、算出した計算帯域間隔で区切られる区間が複数含まれるようにＮの値を調整する。また、計算帯域間隔設定部４２ｃは、最終的に算出した計算帯域間隔をサンプルデータ生成部４３ｃに出力する。
【０１８８】
サンプルデータ生成部４３ｃは、計算対象範囲において計算帯域間隔設定部４２ｃが出力する計算帯域間隔で区切られる区間の境界の周波数位置において、受信フィルタ特性のサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する。また、サンプルデータ生成部４３ｃは、被干渉側装置に対して生成したサンプルデータを受信フィルタ特性の情報に含めて、受信フィルタ特性の情報を更新する。また、サンプルデータ生成部４３ｃは、更新した受信フィルタ特性の情報を重複指標算出部４５ｃに出力する。
【０１８９】
重複指標算出部４５ｃは、サンプルデータ生成部４３ｃが出力する更新後の受信フィルタ特性の情報に含まれるサンプルデータに基づいて等価雑音帯域幅を算出し、算出した等価雑音帯域幅を重複指標値として干渉軽減係数算出部４６ｃに出力する。
【０１９０】
情報取得部４７は、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードを受けて、与干渉側装置のレコードから電磁波放射装置の与干渉信号電力密度の情報を読み出し、読み出した与干渉信号電力密度の情報を干渉軽減係数算出部４６ｃに出力する。干渉軽減係数算出部４６ｃは、情報取得部４７が出力する与干渉信号電力密度と、重複指標算出部４５ｃが出力する等価雑音帯域幅との積を算出し、算出した積を干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗとして干渉電力算出部５に出力する。
【０１９１】
（第３の実施形態における演算部及び干渉電力算出部の処理）
次に、図２８と図２９を参照しつつ第３の実施形態における演算部４ｃ及び干渉電力算出部５の処理について説明する。図２８は、第３の実施形態における演算部４ｃ及び干渉電力算出部５の処理の流れを示すフローチャートであり、図６に示したフローチャートのステップＳ１０９のサブルーチンである。
【０１９２】
図２８に示すフローチャートは、ステップＳ４０１〜Ｓ４０７の７個の処理段階から構成されており、その中で、演算部４ｃは、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６の６個の処理を行う。
【０１９３】
ステップＳ４０１では、計算対象範囲設定部４１ｃが、受信フィルタ特性の情報から計算対象範囲を設定する。ステップＳ４０２では、計算帯域間隔設定部４２ｃが計算帯域間隔を設定する。ステップＳ４０３では、サンプルデータ生成部４３ｃが、設定された計算帯域間隔で区切られる区間の境界の周波数位置において受信フィルタ特性のサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する。ステップＳ４０４では、重複指標算出部４５ｃが、サンプルデータ生成部４３ｃが更新した受信フィルタ特性のサンプルデータに基づいて等価雑音帯域幅を算出し、算出した等価雑音帯域幅を重複指標値とする。ステップＳ４０５では、情報取得部４７が、与干渉側装置の与干渉信号電力密度の情報を取得する。ステップＳ４０６では、干渉軽減係数算出部４６ｃが、与干渉信号電力密度と、等価雑音帯域幅との積を算出し、算出した積を干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗとして出力する。
【０１９４】
以下、詳細な処理について説明する。図６のステップＳ１０４の判定処理を行った後、判定部３は、与干渉側装置のレコードと、被干渉側装置のレコードを出力する。判定部３が出力する与干渉側装置のレコードには、送信マスク特性の情報の代わりに電磁波放射装置の与干渉信号電力密度の情報が含まれている。被干渉側装置のレコードには、受信フィルタ特性の情報が含まれている。
【０１９５】
ステップＳ４０１において、計算対象範囲設定部４１ｃは、判定部３が出力する被干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報を読み出す（ステップＳ４０１−１）。例えば、計算対象範囲設定部４１ｃが読み出した受信フィルタ特性の情報が、図２９（ｂ）に示す受信フィルタ特性１１３であるとする。
【０１９６】
計算対象範囲設定部４１ｃは、読み出した受信フィルタ特性１１３の情報のサンプルデータから最大周波数と最小周波数を検出する（ステップＳ４０１−２）。計算対象範囲設定部４１ｃは、受信フィルタ特性１１３の情報から検出した最大周波数と最小周波数の範囲を、図２９（ｂ）に示すように、計算対象範囲１８３として設定する（ステップＳ４０１−３）。
【０１９７】
計算帯域間隔設定部４２ｃは、計算対象範囲設定部４１ｃから受けた計算対象範囲１８３の最大周波数から最小周波数の値を減算して、計算対象範囲１８３の周波数長Ｗｓｍ＿ｒ［Ｈｚ］を算出する。計算帯域間隔設定部４２ｃは、算出した周波数長Ｗｓｍ＿ｒ［Ｈｚ］と、予め定められる分割数Ｎとに基づいて、Ｗｓｍ＿ｔｒ＝Ｗｓｍ＿ｒとした式（４）により計算帯域間隔１７３の１つの区間の長さを示すＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］を算出する（ステップＳ４０２−１）。
【０１９８】
計算帯域間隔設定部４２ｃは、計算対象範囲設定部４１ｃから受けた受信フィルタ特性１１３の情報のサンプルデータからピークの範囲である周波数帯８７の幅の長さＷｄ＿ｒ［Ｈｚ］を算出する。
【０１９９】
計算帯域間隔設定部４２ｃは、算出した周波数帯８７の幅の長さＷｄ＿ｒ［Ｈｚ］と、算出した計算帯域間隔１７３の長さＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］とに基づいて、周波数帯８７に、計算帯域間隔１７３が複数含まれるか否かを判定する（ステップＳ４０２−２）。計算帯域間隔設定部４２ｃは、周波数帯８７に、計算帯域間隔１７３が複数含まれると判定した場合（ステップＳ４０２−２−Ｙｅｓ）、算出した計算帯域間隔１７３をサンプルデータ生成部４３ｃに出力する。
【０２００】
計算帯域間隔設定部４２ｃは、周波数帯８７に、計算帯域間隔１７３が複数含まれないと判定した場合（ステップＳ４０２−２−Ｎｏ）、分割数Ｎの値を増やして（ステップＳ４０２−３）、再びステップＳ４０２−１を行い、ステップＳ４０２−２の判定条件を満たすまで、Ｎの値を増やすことを繰り返し行う。なお、Ｎの値は、任意に定められる値であり、例えば、ステップＳ４０２により適切なＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］が得られるように、少なくともステップＳ４０２−２の判定が１回は行われる程度の小さい値であることが望ましい。また、Ｎの値の増加分の値も任意に定められる値であり、例えば、「１」ずつ分割数を増やすのが望ましい。
【０２０１】
サンプルデータ生成部４３ｃは、計算対象範囲設定部４１ｃから受けた計算対象範囲１８３において、計算帯域間隔設定部４２ｃが算出した計算帯域間隔１７３で区切られる区間の境界の周波数位置において、受信フィルタ特性のサンプルデータが存在しない場合、サンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータからサンプルデータを生成する（ステップＳ４０３）。
【０２０２】
第３の実施形態では、サンプルデータ生成部４３ｃがサンプルデータを生成する区間である計算対象範囲１８３は、受信フィルタ特性１１３の最小周波数から最大周波数の範囲に一致するため、サンプルデータ補完区間は存在しない。
【０２０３】
サンプルデータ生成部４３ｃは、受信フィルタ特性１１２の最小周波数から最大周波数までの範囲において、計算帯域間隔１７３で区切られる区間の境界の周波数位置ごとにサンプルデータが存在するか否かを判定する。サンプルデータ生成部４３ｃは、計算帯域間隔１７３で区切られる区間の境界の周波数位置においてサンプルデータが存在しないと判定した場合、隣接する既存サンプルデータから直線近似により補間して当該周波数の位置のサンプルデータを生成する。
【０２０４】
サンプルデータ生成部４３ｃは、第１及び第２の実施形態において説明した手法により、図２９（ｂ）において白丸「○」で示すサンプルデータを生成する。サンプルデータ生成部４３ｃは、生成したサンプルデータを、受信フィルタ特性１１３の情報に含めて、受信フィルタ特性１１１の情報を更新する。
【０２０５】
重複指標算出部４５ｃは、サンプルデータ生成部４３ｃが出力する更新後の受信フィルタ特性の情報に含まれるサンプルデータに基づいて、図２９（ｂ）に示す等価雑音帯域幅６１０の長さＢｗ［Ｈｚ］を算出し、算出した等価雑音帯域幅６１０の長さＢｗ［Ｈｚ］を重複指標値として干渉軽減係数算出部４６ｃに出力する（ステップＳ４０４）。
【０２０６】
例えば、重複指標算出部４５ｃは、周波数の低いサンプルデータから順に隣接するサンプルデータとの差を算出し、増加率が予め定められる一定値を超える場合、急激に増加したと判定する。重複指標算出部４５ｃは、当該急激な増加が開始した周波数位置のサンプルデータの周波数を等価雑音帯域幅６１０の開始点とする。
【０２０７】
また、重複指標算出部４５ｃは、隣接するサンプルデータの差が、増加からあまり変化が無いほぼ一定値の期間を経て急激に減少し始めると、今度は、減少率が予め定められる一定値未満となった場合、急激な減少が終了したと判定する。重複指標算出部４５ｃは、当該急激な減少が終了した周波数位置のサンプルデータの周波数を等価雑音帯域幅６１０の終了点とする。
【０２０８】
情報取得部４７は、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ与干渉側装置のレコードから与干渉信号電力密度６００の情報を読み出し、読み出した与干渉信号電力密度６００の情報を干渉軽減係数算出部４６ｃに出力する（ステップＳ４０５）。干渉軽減係数算出部４６ｃは、情報取得部４７が出力する与干渉信号電力密度６００の値であるＩｄ［ｄＢ／Ｈｚ］と、重複指標算出部４５ｃが出力する等価雑音帯域幅６１０の長さＢｗ［Ｈｚ］との積を算出し、算出した積を干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗとする（ステップＳ４０６）。
【０２０９】
干渉電力算出部５は、演算部４ｃが算出した干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗと、予め定められる与干渉側装置の送信電力と、アンテナの利得とに基づいて、式（２）により干渉電力を算出する（ステップＳ４０７）。処理は、第３の実施形態のサブルーチンを抜けて図６のフローチャートに示すように終了する。
【０２１０】
図２９（ａ）において、横軸は、周波数［Ｈｚ］であり、縦軸は、電力密度［ｄＢ／Ｈｚ］であり、与干渉信号電力密度６００は、全周波数において一定値Ｉｄ［ｄＢ／Ｈｚ］となるグラフで表される。図２９（ａ）に示すグラフにおいて、縦軸の電力密度［ｄＢ／Ｈｚ］は、電波の強さＰ［Ｗ］に対する相対電力を単位周波数当たりに換算した値に相当する。
【０２１１】
図２９（ｂ）において、符号５３０に示す領域は、電磁波放射装置である与干渉側装置が送信する電磁波の周波数スペクトルと、被干渉側装置の受信フィルタ特性の周波数スペクトルとが重なる領域であり、電磁波放射装置が放射する電磁波による干渉が影響を及ぼす領域となる。
【０２１２】
したがって、横軸の長さとして、受信フィルタ特性１１３の等価雑音帯域幅６１０を適用して、与干渉信号電力密度６００との積であるＩｄ×Ｂｗを算出することにより、若干の誤差が存在するが、Ｉｄ×Ｂｗは、符号５３０で示した領域の大きさ、すなわち干渉軽減係数となる。
【０２１３】
上記の第３の実施形態の構成により、干渉評価装置１ｃの演算部４ｃにおいて、データベース２が記憶する被干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタ特性の情報であるが、与干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が送信マスク特性の情報でない場合、計算対象範囲設定部４１ｃは、判定部３が、与干渉側装置が、電磁波を放射する電磁波放射装置であると判定したとき、受信フィルタ特性１１３の最大周波数と最小周波数とを計算対象範囲１８３として定める。計算帯域間隔設定部４２ｃは、計算対象範囲１８３を、均等に分割し、分割した各々の間隔を計算帯域間隔１７３とする。サンプルデータ生成部４３ｃは、計算帯域間隔１７３で区切られた区間の境界の周波数位置において、受信フィルタ特性１１３の情報のサンプルデータが存在しない場合、既存のサンプルデータに基づいて、サンプルデータが存在しない境界の周波数位置のサンプルデータを生成する。重複指標算出部４５ｃは、境界の周波数位置のサンプルデータに含まれる減衰量の変化に基づいて、等価雑音帯域幅を重複指標値として算出する。情報取得部４７は、与干渉信号電力密度の情報を取得する。干渉軽減係数算出部４６ｃは、重複指標算出部４５ｃが算出する等価雑音帯域幅と、情報取得部４７が取得した与干渉信号電力密度とに基づいて干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗを算出する。これにより、無線通信装置以外の装置である電磁波放射装置が放射する電磁波により無線システムが影響を受ける干渉に対して、汎用的な手順により干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗを算出し、算出した干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗを用いることで、より正確に干渉評価を行うことを可能とする。
【０２１４】
（第４の実施形態）
図３０は、第４の実施形態の干渉評価装置１ｄの構成を示すブロック図である。図１の共通構成の干渉評価装置１及び第１の実施形態の干渉評価装置１ａと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。干渉評価装置１ｄは、データベース２、判定部３、演算部４ｄ及び干渉電力算出部５を備える。演算部４ｄは、情報取得部４７ｄ、重複判定部４８、重複指標算出部４５ｄ及び干渉軽減係数算出部４６ｄを備える。
【０２１５】
第４の実施形態が行われる前提状態は、図６のステップＳ１０２の分岐の（ｉｉ）送信マスク特性及び受信フィルタ特性の両方の情報が存在しない状態である。
【０２１６】
演算部４ｄにおいて、情報取得部４７ｄは、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードから送信マスク特性の情報の代わりに含まれている送信帯域の情報を読み出す。また、情報取得部４７ｄは、判定部３が出力する被干渉側装置のレコードから受信フィルタ特性の情報の代わりに含まれている等価雑音帯域の情報を読み出す。また、情報取得部４７ｄは、読み出した送信帯域の情報と、等価雑音帯域の情報とを重複判定部４８に出力する。また、情報取得部４７ｄは、読み出した送信帯域の情報に含まれる送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］を干渉軽減係数算出部４６ｄに出力する。
【０２１７】
重複判定部４８は、情報取得部４７ｄから受けた送信帯域の情報と、等価雑音帯域の情報とに基づいて、送信帯域と等価雑音帯域とが重なるかを判定する。また、重複判定部４８は、送信帯域と等価雑音帯域とが重なると判定した場合、情報取得部４７ｄから受けた送信帯域の情報と、等価雑音帯域の情報とを重複指標算出部４５ｄに出力する。
【０２１８】
重複指標算出部４５ｄは、重複判定部４８が送信帯域と等価雑音帯域とが重なると判定した場合、重複指標値となる送信帯域と等価雑音帯域とが重なる帯域幅の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を算出する。また、重複指標算出部４５ｄは、算出した送信帯域及び等価雑音帯域が重なる帯域幅の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を干渉軽減係数算出部４６に出力する。
【０２１９】
干渉軽減係数算出部４６ｄは、重複指標算出部４５ｄが出力する送信帯域及び等価雑音帯域が重なる帯域幅の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］と、情報取得部４７ｄが出力する送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］とを用いて、次式（１０）により干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。また、干渉軽減係数算出部４６ｄは、算出した干渉軽減係数ＩＲＦを干渉電力算出部５に出力する。
【０２２０】
【数１０】
2020043390.tif 000012
【０２２１】
（第４の実施形態における演算部及び干渉電力算出部の処理）
次に、図３１から図３３を参照しつつ第３の実施形態における演算部４ｄ及び干渉電力算出部５の処理について説明する。図３１は、第３の実施形態における演算部４ｄ及び干渉電力算出部５の処理の流れを示すフローチャートであり、図６に示したフローチャートのステップＳ１０８のサブルーチンである。
【０２２２】
図３１に示すフローチャートは、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５の５個の処理段階から構成されており、その中で、演算部４ｄは、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４の４個の処理を行う。
【０２２３】
ステップＳ５０１では、情報取得部４７ｄが、送信帯域の情報と、等価雑音帯域の情報とを取得する。ステップＳ５０２では、重複判定部４８が、送信帯域と等価雑音帯域とが重なるかを判定する。ステップＳ５０３では、重複指標算出部４５ｄが、重複判定部４８が送信帯域と等価雑音帯域とが重なると判定した場合、重複指標値となる送信帯域と等価雑音帯域とが重なる帯域幅の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を算出する。ステップＳ５０４では、干渉軽減係数算出部４６ｄが、送信帯域と等価雑音帯域とが重なる帯域幅の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］と、情報取得部４７ｄが取得した送信帯域の情報に含まれる送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］とに基づいて干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。
【０２２４】
以下、詳細な処理について説明する。図６のステップＳ１０２の判定処理を行った後、判定部３は、与干渉側装置のレコードと、被干渉側装置のレコードを出力する。判定部３が出力する与干渉側装置のレコードには、送信マスク特性の情報の代わりに送信帯域の情報が含まれている。被干渉側装置のレコードには、受信フィルタ特性の情報の代わりに等価雑音帯域の情報が含まれている。
【０２２５】
ステップＳ５０１において、情報取得部４７ｄは、判定部３が出力する与干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ与干渉側装置のレコードから送信帯域の情報を読み出す（ステップＳ５０１−１）。情報取得部４７ｄは、判定部３が出力する被干渉側装置のレコードを取り込み、取り込んだ被干渉側装置のレコードから等価雑音帯域の情報を読み出す（ステップＳ５０１−２）。
【０２２６】
情報取得部４７ｄが読み出した与干渉側装置のレコードの送信帯域の情報には、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］と、送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］とが含まれている。また、情報取得部４７ｄが読み出した被干渉側装置のレコードの等価雑音帯域の情報には、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］と、等価雑音帯域幅Ｂｗ［Ｈｚ］とが含まれている。
【０２２７】
情報取得部４７ｄは、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］及び送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］と、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］及び等価雑音帯域幅Ｂｗ［Ｈｚ］とを重複判定部４８に出力する。また、情報取得部４７ｄは、送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］を干渉軽減係数算出部４６ｄに出力する。
【０２２８】
重複判定部４８は、情報取得部４７ｄが出力する送信中心周波数がｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］であって送信帯域幅がＷｄｔｘ［Ｈｚ］である送信帯域幅と、受信中心周波数がｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］であって等価雑音帯域幅がＢｗ［Ｈｚ］である等価雑音帯域幅とが重なるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。送信帯域と等価雑音帯域が重なる場合は、図３２と図３３に示すように、２通りのパターンがある。
【０２２９】
図３２及び図３３において、縦軸は、電波の強さＰ［Ｗ］であり、横軸は、周波数［Ｈｚ］である。図３２は、送信帯域７１０の送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］が、等価雑音帯域７００の受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］よりも小さい場合であり、図３３は、等価雑音帯域７０１の受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］が、送信帯域７１１の送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］よりも小さい場合である。なお、与干渉側装置と被干渉側装置は、異なる無線システム同士であるため、本実施形態において、送信中心周波数がｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］と、受信中心周波数がｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］とが同一周波数にはならない。
【０２３０】
図３２に示す場合、すなわち、次式（１１）を満たす場合、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］よりも受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］が大きくなるため、送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］と等価雑音帯域幅Ｂｗ［Ｈｚ］の和を半分にして、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］に加えた周波数が、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］よりも大きいという条件を満たすことが、送信帯域７１０と等価雑音帯域７００とが重なることを意味する。
【０２３１】
【数１１】
2020043390.tif 000013
【０２３２】
上記の条件を式で表すと次式（１２）となる。式（１２）を満たす場合に、送信帯域７１０と等価雑音帯域７００とが重なり、図３２に示す重なる帯域幅７２０が生じることになる。
【０２３３】
【数１２】
2020043390.tif 000014
【０２３４】
これに対して、図３３に示す場合、すなわち、次式（１３）を満たす場合、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］よりも送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］が大きくなるため、送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］と等価雑音帯域幅Ｂｗ［Ｈｚ］の和を半分にして、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］に加えた周波数が、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］よりも大きいという条件を満たすことが、送信帯域７１０と等価雑音帯域７００とが重なることを意味する。
【０２３５】
【数１３】
2020043390.tif 000015
【０２３６】
上記の条件を式で表すと次式（１４）となる。次式（１４）を満たすときに、送信帯域７１０と等価雑音帯域７００とが重なり、図３３に示す重なる帯域幅７２１が生じることになる。
【０２３７】
【数１４】
2020043390.tif 000016
【０２３８】
したがって、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］及び送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］と、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］及び等価雑音帯域幅Ｂｗ［Ｈｚ］とが、式（１１）及び式（１２）を満たさず、かつ、式（１３）及び式（１４）も満たさない場合、重複判定部４８は、送信帯域と等価雑音帯域とが重ならないと判定し（ステップＳ５０２−Ｎｏ）、処理は、第４の実施形態のサブルーチンを抜けて図６のフローチャートに示すように終了する。
【０２３９】
一方、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］及び送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］と、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］及び等価雑音帯域幅Ｂｗ［Ｈｚ］とが、式（１１）及び式（１２）を満たすか、または、式（１３）及び式（１４）を満たす場合、重複判定部４８は、送信帯域と等価雑音帯域とが重なると判定する。
【０２４０】
ステップ５０３において、重複指標算出部４５ｄは、重複判定部４８が送信帯域と等価雑音帯域とが重なると判定した場合（ステップＳ５０２−Ｙｅｓ）、送信帯域の送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］と、等価雑音帯域の受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］とはどちらが大きいかを判定する（ステップＳ５０３−１）。
【０２４１】
重複指標算出部４５ｄは、等価雑音帯域の受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］が送信帯域の送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］よりも大きいと判定した場合（ステップＳ５０３−１−（ｆｃ＿ｒが大きい））、図３２に示すように、送信帯域７１０と等価雑音帯域７００とが重なり、重なる帯域幅７２０が生じている。したがって、重複指標算出部４５ｄは、式（１５）に基づいて、重なる帯域幅７２０の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を重複指標値として算出する。重複指標算出部４５ｄは、算出した重複指標値であるＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を干渉軽減係数算出部４６ｄに出力する（ステップＳ５０３−２）。
【０２４２】
【数１５】
2020043390.tif 000017
【０２４３】
一方、重複指標算出部４５ｄは、送信帯域の送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］が等価雑音帯域の受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］よりも大きいと判定した場合（ステップＳ５０３−１−（ｆｃ＿ｔが大きい））、図３３に示すように、送信帯域７１１と等価雑音帯域７０１とが重なり、重なる帯域幅７２１が生じている。したがって、重複指標算出部４５ｄは、式（１６）に基づいて、重なる帯域幅７２１の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を重複指標値として算出する。重複指標算出部４５ｄは、算出した重複指標値であるＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］を干渉軽減係数算出部４６ｄに出力する（ステップＳ５０３−３）。
【０２４４】
【数１６】
2020043390.tif 000018
【０２４５】
干渉軽減係数算出部４６ｄは、重複指標算出部４５ｄが出力する重複指標値である送信帯域と等価雑音帯域とが重なった帯域幅の長さＷｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］と、情報取得部４７ｄが出力する送信帯域幅Ｗｄｔｘ［Ｈｚ］とを用いて、式（１０）により干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。
【０２４６】
Ｗｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］が、ステップＳ５０３−２、すなわち式（１５）により算出されている場合、干渉軽減係数算出部４６ｄが算出する干渉軽減係数ＩＲＦは、次式（１７）となる。
【０２４７】
【数１７】
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【０２４８】
これに対して、Ｗｄ＿ｏｖｅｒ［Ｈｚ］が、ステップＳ５０３−３、すなわち式（１６）により算出されている場合、干渉軽減係数算出部４６ｄが算出する干渉軽減係数ＩＲＦは、次式（１８）となる。
【０２４９】
【数１８】
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【０２５０】
干渉軽減係数算出部４６ｄは、算出した干渉軽減係数ＩＲＦを干渉電力算出部５に出力する（ステップＳ５０４）。
【０２５１】
干渉電力算出部５は、演算部４ｄが算出した干渉軽減係数ＩＲＦと、予め定められる与干渉側装置の送信電力と、アンテナの利得と、電波の伝搬経路における損失とに基づいて、式（１）により干渉電力を算出する（ステップＳ５０５）。処理は、第４の実施形態のサブルーチンを抜けて図６のフローチャートに示すように終了する。
【０２５２】
上記の第４の実施形態の構成により、干渉評価装置１ｄの演算部４ｄにおいて、データベース２が記憶する与干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が送信マスク特性の情報でなく、かつ被干渉側装置の周波数特性を示す情報の種類が受信フィルタ特性の情報でない場合、情報取得部４７ｄは、与干渉側装置の送信帯域の情報と、被干渉側装置の等価雑音帯域の情報とを取得する。重複判定部４８は、情報取得部４７が取得した送信帯域の情報と、等価雑音帯域の情報とに基づいて、送信帯域と等価雑音帯域とが重なるか否かを判定する。重複指標算出部４５ｄは、重複判定部４８が、送信帯域と等価雑音帯域とが重なると判定した場合、送信帯域の情報に含まれる送信帯域幅及び送信中心周波数と、等価雑音帯域の情報に含まれる等価雑音帯域幅及び受信中心周波数とに基づいて、送信帯域と等価雑音帯域とが重なる帯域幅を重複指標値として算出する。干渉軽減係数算出部４６ｄは、重複指標算出部４５ｄが算出する送信帯域と等価雑音帯域とが重なる帯域幅と、送信帯域の送信帯域幅とに基づいて干渉軽減係数を算出する。これにより、データベース２が与干渉側装置と被干渉側装置の両方に関係する周波数スペクトルといった十分な情報、すなわち送信マスク特性及び受信フィルタ特性を記憶していない場合であっても、与干渉側装置と被干渉側装置における最小限の情報、すなわち送信帯域の情報及び等価雑音帯域の情報を利用して、異なる無線システム同士の干渉に対して、汎用的な手順により干渉軽減係数ＩＲＦを算出し、算出した干渉軽減係数ＩＲＦを用いることで、より正確に干渉評価を行うことが可能となる。
【０２５３】
なお、上記の第１及び第２の実施形態において、例えば、第１の実施形態の図１２の領域５１１のグラフは、図１２に示す連続値の送信マスク特性１０１と、受信フィルタ特性１１１とを重畳した場合の形状を示している。１６個のサンプルデータを重畳した場合には、計算帯域間隔１７１で区切られる区間の間は線形に変化するため、符号１５０で示す点線の形状となり、分割数Ｎを増やすことにより、領域５１１により示す形状に近づいていく。同様に、第１の実施形態の図１５の領域５１２のグラフ及び図１７の領域５１１と領域５１２を重ねたグラフ、並びに、第２の実施形態の図２１（ｂ）の領域５２１のグラフ、図２３の領域５２２のグラフ、図２５の領域５２３のグラフ及び図２６の領域５２１と領域５２２と領域５２３を重ねたグラフにおいても１６個のサンプルデータを対象とする場合には、各図面において示した領域の形状とは若干異なる形状となり、分割数Ｎを増やすことにより、各々の図に示す形状に近づいていく。
【０２５４】
また、上記の第３の実施形態の構成において、図２９（ｂ）では、受信フィルタ特性１１３の実際の形状に応じたピークの幅として周波数帯８７を示しているが、計算帯域間隔設定部４２ｃが実際に算出する周波数帯８７の幅の長さＷｄ＿ｒは、符号８８で示すピークのサンプルデータが存在する幅の長さとなる。また、図２９（ｂ）では、受信フィルタ特性１１３の形状に応じて等価雑音帯域幅６１０を示しているが、重複指標算出部４５ｃが実際に算出する等価雑音帯域幅６１０の幅の長さＢｗは、符号６１１で示すサンプルデータが存在する幅の長さとなる。分割数Ｎを増やすことにより、周波数帯８８の幅の長さは、周波数帯８７の幅の長さに近づき、符号６１１の長さは、等価雑音帯域幅６１０の幅の長さに近づくことになる。
【０２５５】
また、上記の第１から第４の実施形態では、電磁波放射装置を、無線通信装置以外の無線通信を行わない電子レンジや冷蔵庫のような家電等の電化製品、レーダ、本来の機能とは別に電磁波を副次的に発生するエンジンのような機器等としている。ただし、レーダの中で、最近の車両の衝突防止を目的にする車載レーダ等の市販の製品レーダや探知レーダでは、種類により送信マスクが規格として定められることもある。そのようなレーダについては、データベース２は、無線通信装置と同じく、送信マスク特性の情報を記憶することになり、「装置種類」も「無線通信」を示す情報が書き込まれる。ただし、そのようなレーダは、被干渉側、すなわち受信側になることはないため、利用者は、与干渉側装置としてしか指定することができない。
【０２５６】
また、上記の第１、第２及び第４の実施形態において、利用者が、与干渉側装置及び被干渉側装置の両方の装置として無線通信装置を指定する場合、各々が異なる無線システムに属する無線通信装置を指定することを前提としている。そのため、データベース２は、同一の無線システムに属する無線通信装置の情報を重複して記憶していてもよい。仮に、利用者が、データベース２から与干渉側装置及び被干渉側装置の両方の装置として同一の無線システムに属する無線通信装置を選択したとしても干渉評価装置１ａ，１ｂは、処理を行って干渉軽減係数ＩＲＦを算出する。同一の無線システムの場合、例えば、第１及び第２の実施形態の場合には、計算対象範囲１８１，１８２、計算帯域間隔１７２，１７３が一致しているためサンプルデータを生成する必要がなく、送信マスク特性及び受信フィルタ特性に含まれる既存のサンプルデータを用いて干渉軽減係数ＩＲＦを算出することになる。第４の実施形態の場合には、送信中心周波数ｆｃ＿ｔ［Ｈｚ］と、受信中心周波数ｆｃ＿ｒ［Ｈｚ］が、同一周波数になるため、式（１７）または式（１８）において、（ｆｃ＿ｔ−ｆｃ＿ｒ）または（ｆｃ＿ｒ−ｆｃ＿ｔ）の部分が０になるため、ＩＲＦ＝Ｂｗ／２Ｗｄｔｘ＋１／２の式で干渉軽減係数ＩＲＦが算出されることになる。
【０２５７】
また、上記の第１及び第２の実施形態では、分割数Ｎは、送信マスク特性の周波数帯及び受信フィルタ特性の周波数帯の範囲において、計算帯域間隔１７１，１７２のＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］の長さによって区切られる区間が、複数個になるように定められるのが望ましいとしている。また、第３の実施形態では、受信フィルタ特性の周波数帯８７の範囲において、計算帯域間隔１７３のＷｄ＿ｃａｌ［Ｈｚ］の長さによって区切られる区間が、複数個になるように、分割数Ｎの値を調整する構成となっている。しかしながら、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、周波数帯に含まれる数が、複数個の最低条件である２個で少ないと考えられる場合、周波数帯に含まれる区間の適切な数を予め定めるようにしてもよい。また、第１及び第２の実施形態のステップＳ２０２、ステップＳ３０２に替えて、分割数Ｎの値を調整する第３の実施形態のステップＳ４０２の処理を適用してもよいし、逆に、第３の実施形態のステップＳ４０２を、第１及び第２の実施形態のステップＳ２０２、ステップＳ３０２のように予め定められる分割数Ｎで均等に分割するようにしてもよい。
【０２５８】
また、上記の第１から第４の実施形態において、以下の処理については順番が入れ替わってもよい。すなわち、図９に示した第１の実施形態のフローチャートのステップＳ２０１−１とステップＳ２０１−２の処理の順番が入れ替わってもよく、また、ステップＳ２０４とステップＳ２０５の処理の順番が入れ替わってもよい。また、図２０に示した第２の実施形態のステップＳ３０１−１とステップＳ３０１−２の処理の順番が入れ替わってもよく、ステップＳ３０４とステップＳ３０５の処理の順番が入れ替わってもよい。また、図２８に示した第３の実施形態のステップＳ４０５の処理は、ステップＳ４０１の前に行われていてもよい。また、図３１に示した第４の実施形態のステップＳ５０１−１とステップＳ５０１−２の処理の順番が入れ替わってもよい。
【０２５９】
また、上記の第１から第４の実施形態において領域の大きさＲｃｒｓ，Ｒｔ＿ｓｍ，Ｒ１１ｃｒｓ，Ｒ１ｔ＿ｓｍ，Ｒ１２ｃｒｓ，Ｒ２１ｃｒｓ，Ｒ２２ｃｒｓ、Ｒ２ｔ＿ｓｍ，Ｒ２ｒ＿ｓｍの単位は、［ｄＢ］である。また、与干渉信号電力密度Ｉｄは、［ｄＢ／Ｈｚ］ではなく［Ｗ／Ｈｚ］であってもよく、その場合、干渉軽減係数Ｉｄ×Ｂｗの単位は、[Ｗ]となる。また、Ｗｄ＿ｃａｌ，Ｗｓｍ＿ｔｒ，Ｗｓｍ＿ｔ，Ｗｓｍ＿ｒの帯域幅は、一般には、［ＭＨｚ］や[ｋＨｚ]といった単位となる。
【０２６０】
また、上記の第１から第４の実施形態において、干渉評価装置１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから、干渉電力算出部５を除いた構成を、干渉軽減係数を算出する干渉軽減係数算出装置としてもよい。
【０２６１】
上記の干渉評価装置１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをコンピュータで実現するようにしてもよいし、また、上記の干渉軽減係数算出装置をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０２６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０２６３】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ…干渉評価装置，２…データベース，３…判定部，４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ…演算部，５…干渉電力算出部，４１、４１ｂ、４１ｃ…計算対象範囲設定部，４２、４２ｃ…計算帯域間隔設定部，４３、４３ｃ…サンプルデータ生成部，４４…送信側電力算出部，４５、４５ｃ、４５ｄ…重複指標算出部，４６、４６ｃ、４６ｄ…干渉軽減係数算出部，４７、４７ｄ…情報取得部，４８…重複判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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