(57)【要約】【課題】払い出された遊技用媒体が貯留皿に局所的に停滞することを抑制することのできる遊技機を提供する。【解決手段】パチンコ機１０は、遊技球を貯留する下皿２０と、遊技球が流通する迂回路とを備える。迂回路は、払出手段と下皿２０の底部２２０との間に形成され、下皿２０の貯留空間における第１の領域を迂回し、貯留空間における第２の領域に遊技球を誘導する。【選択図】図４１
2020073122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段と、
上方に開口部、下方に底部が形成され、前記遊技用媒体を貯留する貯留皿と、
前記遊技用媒体が流通する迂回路であって、前記払出手段と前記貯留皿の底部との間に形成され、前記貯留皿の貯留空間における第１の領域を迂回し、前記貯留空間における第２の領域に前記遊技用媒体を誘導する迂回路と、
を備えるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、前記貯留空間を拡大させることが可能であり、
前記第２の領域は、前記拡大された貯留空間であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記迂回路は、前記貯留空間の拡大に伴って構成されるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、側壁を備え、前記側壁の少なくとも一部を移動させることによって前記貯留空間を拡大および縮小させるように構成されており、
前記側壁の一部は、前記迂回路の一部として構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す遊技機が知られている。例えば、このような遊技機の一種であるパチンコ遊技機は、遊技領域を備えているとともに、その下方に貯留皿としての上皿を備えている。上皿に貯留された遊技用媒体としての遊技球は、遊技球発射機構へ案内され、遊技者によって発射操作がされることにより遊技領域へ打ち出される。そして、例えば遊技領域に設けられた入賞口に遊技球が入球することにより、払出手段から上皿に所定数の遊技球が払い出される。
【０００３】
パチンコ遊技機には、上皿の下方に貯留皿としての下皿が設けられており、上皿に遊技球が満杯になっている状態で遊技球の払い出しが行われた場合には、その余剰球が下皿に排出されるようになっている。そして、遊技者は、上皿の遊技球の貯留状況に応じて、上皿と下皿との間に手を入れて、下皿に貯留されている遊技球を取り出し、上皿に補充する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
払出手段から貯留皿に遊技用媒体が払い出された際、貯留皿の底部に局所的に遊技用媒体が停滞してしまうことがある。この場合、その後にさらに遊技用媒体が払い出されると、払出手段から貯留皿へと遊技用媒体を放出する放出口を、停滞した遊技用媒体が塞いでしまう虞があった。また、停滞して山積された遊技用媒体が貯留皿から溢れ出してしまう虞があった。
【０００６】
このような問題は、遊技用媒体を貯留する貯留皿を備える遊技機全般においても同様に発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
［形態］
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段と、
上方に開口部、下方に底部が形成され、前記遊技用媒体を貯留する貯留皿と、
前記遊技用媒体が流通する迂回路であって、前記払出手段と前記貯留皿の底部との間に形成され、前記貯留皿の貯留空間における第１の領域を迂回し、前記貯留空間における第２の領域に前記遊技用媒体を誘導する迂回路と、
を備えるものであることを特徴とする遊技機。
【０００９】
上記形態によれば、迂回路を備えるので、払出手段から払い出された遊技用媒体を迂回路を経由して第２の領域に流通させることができる。従って、払い出された遊技用媒体が貯留皿に局所的に停滞することを抑制することができる。また、貯留皿から遊技用媒体が溢れ出すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】パチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の背面図である。
【図３】遊技盤の正面図である。
【図４】図柄表示装置において変動表示される図柄及び表示面を示す説明図である。
【図５】下皿の構成を示す説明図である。
【図６】下皿の詳細を示す斜視図である。
【図７】側壁を上から見た分解斜視図である。
【図８】側壁を下から見た分解斜視図である。
【図９】壁部材２１７を示す斜視図である。
【図１０】壁部材２１７の分解斜視図である。
【図１１】壁部材２１７の背面図である。
【図１２】壁部材２１６を示す斜視図である。
【図１３】壁部材２１５を示す斜視図である。
【図１４】壁部材２１４を示す斜視図である。
【図１５】壁部材２１３を示す斜視図である。
【図１６】壁部材２１２を示す斜視図である。
【図１７】壁部材２１１を示す斜視図である。
【図１８】下皿の貯留容積を拡大および縮小させた際の、側壁の状態遷移図である。
【図１９】下皿の貯留容積を拡大および縮小させた際の、側壁の状態遷移図である。
【図２０】上の壁部材が下の壁部材に対して相対的に所定の可動域だけ移動する原理を説明する説明図である。
【図２１】貯留容積を拡大させる場合に、下皿の底部に近い側から拡大する原理（態様Ａ１）を説明する説明図である。
【図２２】貯留容積を拡大させる場合に、下皿の底部に近い側から拡大する原理（態様Ａ２）を説明する説明図である。
【図２３】貯留容積を縮小させる場合に、下皿の開口部に近い側から縮小する原理（態様Ｂ１）を説明する説明図である。
【図２４】貯留容積を縮小させる場合に、下皿の開口部に近い側から縮小する原理（態様Ｂ２）を説明する説明図である。
【図２５】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図２６】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図２７】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図２８】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図２９】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３０】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３１】貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３２】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３３】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３４】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３５】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３６】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３７】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３８】貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。
【図３９】パチンコ機における下皿の取付け位置について説明する説明図である。
【図４０】パチンコ機が遊技ホールに設置されている状態を示す模式図である。
【図４１】他の実施形態のパチンコ機が備える下皿の全体を示す説明図である。
【図４２】他の実施形態のパチンコ機が備える下皿の貯留容積が縮小された状態および拡大された状態を示す説明図である。
【図４３】複数の迂回路機構を備えるパチンコ機の一例を示す説明図である。
【図４４】迂回路機構を備えるパチンコ機の他の例を説明する説明図である。
【図４５】下皿の貯留空間の拡大に伴って構成される迂回路用壁部を説明する説明図である。
【図４６】迂回路機構を備えるパチンコ機の他の例を説明する説明図である。
【図４７】迂回路機構を備えるパチンコ機の他の例を説明する説明図である。
【図４８】塵埃の付着や積層を抑制する機能の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる遊技機の実施の形態について、図面を参照しながら以下の順序で説明する。
Ａ．実施形態：
Ａ１．遊技機の構造：
Ａ２．下皿の構成：
Ｂ．他の実施形態
Ｃ．変形例：
Ｄ．上記実施形態および変形例から抽出される発明群について：
【００１２】
Ａ．実施形態：
Ａ１．遊技機の構造：
図１は、本発明の一実施形態としてのパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」ともいう）の正面図である。パチンコ機１０は、略矩形に組み合わされた木製の外枠１１を備えている。パチンコ機１０を遊技ホールに設置する際には、この外枠１１が遊技ホールの島設備に固定される。また、パチンコ機１０は、外枠１１に回動可能に支持されたパチンコ機本体１２を備えている。パチンコ機本体１２は、内枠１３と、内枠１３の前面に配置された前扉枠１４とを備えている。内枠１３は、外枠１１に対して金属製のヒンジ１５によって回動可能に支持されている。前扉枠１４は、内枠１３に対して金属製のヒンジ１６によって回動可能に支持されている。内枠１３の背面には、主制御装置、音声発光制御装置、表示制御装置など、パチンコ機本体１２を制御する制御機器が配置されている。さらに、パチンコ機１０には、シリンダ錠１７が設けられている。シリンダ錠１７は、内枠１３を外枠１１に対して開放不能に施錠する機能と、前扉枠１４を内枠１３に対して開放不能に施錠する機能とを有する。各施錠は、シリンダ錠１７に対して専用の鍵を用いた所定の操作が行われることによって解錠される。
【００１３】
前扉枠１４の略中央部には、開口された窓部１８が形成されている。前扉枠１４の窓部１８の周囲には、パチンコ機１０を装飾するための樹脂部品や電飾部品が設けられている。電飾部品は、ＬＥＤなどの各種ランプからなる発光手段によって構成されている。発光手段は、パチンコ機１０によって行われる各遊技回、大当たり当選時、リーチ発生時などに点灯又は点滅することによって、演出効果を高める役割を果たす。また、前扉枠１４の裏側には、２枚の板ガラスからなるガラスユニット１８ａが配置されており、開口された窓部１８がガラスユニット１８ａによって封じられている。内枠１３には、後述する遊技盤が着脱可能に取り付けられており、パチンコ機１０の遊技者は、パチンコ機１０の正面からガラスユニット１８ａを介して遊技盤を視認することができる。遊技盤の詳細については後述する。
【００１４】
前扉枠１４には、遊技球を貯留するための上皿１９と下皿２０とが設けられている。上皿１９は、上面が開放した箱状に形成されており、図示しない貸出機から貸し出された貸出球やパチンコ機本体１２から排出された賞球など、払出手段から払い出された遊技用媒体としての遊技球を貯留する。上皿１９に貯留された遊技球は、パチンコ機本体１２が備える遊技球発射機構に供給される。遊技球発射機構は、遊技者による操作ハンドル２５の操作によって駆動し、上皿１９から供給された遊技球を遊技盤の前面に発射する。
【００１５】
下皿２０は、上皿１９の下方に配置されており、上面が開放した箱状に形成されている。下皿２０は、上皿１９で余剰となった遊技球を貯留する。下皿２０の底部には、下皿２０に貯留された遊技球をドル箱に排出するための排出口２２（図５参照）が形成されている。排出口２２の下方にはレバー２３が設けられており、遊技者がレバー２３を操作することによって、排出口２２の閉状態と開状態とを切り替えることが可能である。遊技者がレバー２３を操作して排出口２２を開状態にすると、排出口２２から遊技球が落下し、遊技球は下皿２０から外部に排出される。下皿２０の詳細については後述する。
【００１６】
上皿１９の周縁部の前方には、操作受入手段としての演出操作ボタン２４が設けられている。演出操作ボタン２４は、パチンコ機１０によって行われる遊技演出に対して、遊技者が入力操作を行うための操作部である。パチンコ機１０によって用意された所定のタイミングで遊技者が演出操作ボタン２４を操作することによって、当該操作が反映された遊技演出がパチンコ機１０によって行われる。
【００１７】
さらに、前扉枠１４の正面視右側には、遊技者が操作するための操作ハンドル２５が設けられている。遊技者が操作ハンドル２５を操作すると、当該操作に連動して、遊技球発射機構から遊技盤の前面に遊技球が発射される。操作ハンドル２５の内部には、遊技球発射機構の駆動を許可するためのタッチセンサーと、遊技者による押下操作によって遊技球発射機構による遊技球の発射を停止させるウェイトボタンと、操作ハンドル２５の回動操作量を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器とが設けられている。遊技者が操作ハンドル２５を握ると、タッチセンサーがオンになり、遊技者が操作ハンドル２５を右回りに回動操作すると、可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、可変抵抗器の抵抗値に対応した強さで遊技球発射機構から遊技盤の前面に遊技球が発射される。
【００１８】
次に、パチンコ機１０の背面の構成について説明する。パチンコ機１０の背面には、パチンコ機１０の動作を制御するための制御機器が配置されている。
【００１９】
図２は、パチンコ機１０の背面図である。図示するように、パチンコ機１０は、第１制御ユニット５１と、第２制御ユニット５２と、第３制御ユニット５３とを備えている。具体的には、これら機構部は内枠１３の背面に設けられている。
【００２０】
第１制御ユニット５１は、主制御装置６０を備えている。主制御装置６０は、遊技の主たる制御を司る機能と電源を監視する機能とを有する主制御基板を有している。主制御基板は、透明樹脂材料からなる基板ボックスに収容されている。
【００２１】
第２制御ユニット５２は、音声発光制御装置９０と、表示制御装置１００とを備えている。音声発光制御装置９０は、主制御装置６０から送信されたコマンドに基づいて、パチンコ機１０の前面に設けられたスピーカーや各種ランプ等の発光手段の制御を行う。表示制御装置１００は、音声発光制御装置９０から送信されたコマンドに基づいて、図柄表示装置を制御する。図柄表示装置は、図柄や演出用の映像を表示する液晶ディスプレイを備えている。
【００２２】
第３制御ユニット５３は、払出制御装置７０と、発射制御装置８０とを備えている。払出制御装置７０は、賞球の払い出しを行うための払出制御を行う。発射制御装置８０は、主制御装置６０から遊技球の発射の指示が入力された場合に、遊技者による操作ハンドル２５の回動操作量に応じた強さの遊技球の発射を行うように、遊技球発射機構を制御する。その他、内枠１３の背面には、遊技ホールの島設備から供給される遊技球が逐次補給されるタンク５４、タンク５４の下方に連結され遊技球が下流側に流れるように緩やかに傾斜した斜面を有するタンクレール５５、タンクレール５５の下流側に鉛直方向に連結されたケースレール５６、ケースレール５６から遊技球の供給を受け払出制御装置７０からの指示により所定数の遊技球の払い出しを行う払出装置７１など、パチンコ機１０の動作に必要な複数の機器が設けられている。
【００２３】
次に、遊技盤について説明する。遊技盤は、内枠１３の前面に着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
図３は、遊技盤３０の正面図である。遊技盤３０は、合板によって構成されており、その前面には遊技領域ＰＡが形成されている。遊技盤３０には、遊技領域ＰＡの外縁の一部を区画するようにして内レール部３１ａと、外レール部３１ｂとが取り付けられている。内レール部３１ａと外レール部３１ｂとの間には、遊技球を誘導するための誘導レール３１が形成されている。遊技球発射機構から発射された遊技球は、誘導レール３１に誘導されて遊技領域ＰＡの上部に放出され、その後、遊技領域ＰＡを流下する。遊技領域ＰＡには、遊技盤３０に対して略垂直に複数の釘４２が植設されるとともに、風車等の各役物が配設されている。これら釘４２や風車は、遊技領域ＰＡを流下する遊技球の落下方向を分散、整理する。
【００２５】
遊技盤３０には、前後方向に貫通する複数の開口部が形成されている。各開口部には、一般入賞口３２、第１始動口３３、第２始動口３４、スルーゲート３５、及び、可変入賞装置３６が設けられている。また、遊技盤３０には、可変表示ユニット４０及びメイン表示部４５が設けられている。メイン表示部４５は、特図ユニット３７と、普図ユニット３８と、ラウンド表示部３９とを有している。
【００２６】
図示するように、一般入賞口３２は、遊技盤３０上に複数設けられている。本実施形態では、一般入賞口３２に遊技球が入賞すると、１０個の遊技球が賞球として払出装置７１から払い出される。
【００２７】
第１始動口３３及び第２始動口３４は、共に上向きに開放されており、第１始動口３３が第２始動口３４よりも上方となるように鉛直方向に並んで配置されている。本実施形態では、第１始動口３３に遊技球が入賞すると３個の遊技球が賞球として払い出される。第２始動口３４には、左右一対の可動片よりなる電動役物３４ａが設けられている。電動役物３４ａが閉鎖状態のときには、遊技球は第２始動口３４に入賞することはできない。一方、電動役物３４ａが開放状態のときには、遊技球は第２始動口３４に入賞することができる。本実施形態では、第２始動口３４に遊技球が入賞すると４個の遊技球が賞球として払い出される。なお、遊技盤３０の最下部にはアウト口４３が設けられており、各種入賞口に入賞しなかった遊技球は、アウト口４３を通って遊技領域ＰＡから排出される。
【００２８】
スルーゲート３５は、縦方向に貫通した貫通孔を備えている。遊技球がスルーゲート３５へ入賞すると、すなわち、遊技球がスルーゲート３５の貫通孔を通過すると、主制御装置６０は、当該入賞をトリガとして内部抽選（電動役物開放抽選）を行なう。内部抽選の結果、電役開放に当選すると、電動役物３４ａは、所定の態様で開放状態となる電役開放状態へと移行する。スルーゲート３５は、遊技球の流下方向に対して第２始動口３４よりも上流側に配置されているため、スルーゲート３５に入賞した遊技球は、入賞後に遊技領域ＰＡを流下して第２始動口３４へ入賞することが可能となっている。なお、本実施形態では、スルーゲート３５に遊技球が入賞しても、賞球の払い出しは実行されない。
【００２９】
可変入賞装置３６は、遊技盤３０の背面側へと通じる大入賞口３６ａを備えるとともに、大入賞口３６ａを開閉する開閉扉３６ｂを備えている。開閉扉３６ｂは、通常は遊技球が大入賞口３６ａに入賞できない閉鎖状態になっている。主制御装置６０による内部抽選（大当たり抽選）の結果、大当たりに当選し、開閉実行モードに移行した場合には、開閉扉３６ｂは、遊技球が入賞可能な開放状態と上記閉鎖状態とを繰り返す。開閉実行モードとは、第１始動口３３又は第２始動口３４への入賞をトリガとした主制御装置６０による大当たり抽選の結果、大当たりに当選した場合に移行し、開閉扉３６ｂが開放状態と閉鎖状態とを繰り返すモードである。すなわち、第１始動口３３への入賞に基づく大当たり抽選の結果、大当たりに当選した場合には、可変入賞装置３６の大入賞口３６ａへの入賞が可能になる開閉実行モードへ移行する。同様に、第２始動口３４への入賞に基づく大当たり抽選の結果、大当たりに当選した場合にも、可変入賞装置３６の大入賞口３６ａへの入賞が可能な開閉実行モードへと移行する。本実施形態では、可変入賞装置３６の大入賞口３６ａに遊技球が入賞すると、払出装置７１によって１５個の遊技球が賞球として払い出される。
【００３０】
特図ユニット３７は、第１結果表示部３７ａと、第２結果表示部３７ｂとを備えている。第１結果表示部３７ａ及び第２結果表示部３７ｂは、それぞれ、複数のセグメント発光部が所定の態様で配列されたセグメント表示器によって構成されている。第１結果表示部３７ａは、第１始動口３３への入賞をトリガとした大当たり抽選が行われると、セグメント表示器に、抽選結果に対応した表示を行なわせるまでの表示態様として、変動表示又は所定の表示を行なわせる。抽選が終了した際には、第１結果表示部３７ａは、セグメント表示器に、抽選結果に対応した所定の態様の表示を行なわせる。第２結果表示部３７ｂは、第２始動口３４への入賞をトリガとした大当たり抽選が行われると、セグメント表示器に、抽選結果に対応した表示を行なわせるまでの表示態様として、変動表示又は所定の表示を行なわせる。抽選が終了した際には、第２結果表示部３７ｂは、セグメント表示器に、抽選結果に対応した所定の態様の表示を行なわせる。
【００３１】
特図ユニット３７は、さらに、第１結果表示部３７ａ及び第２結果表示部３７ｂに隣接した位置に、ＬＥＤランプからなる第１保留表示部３７ｃと第２保留表示部３７ｄとを備えている。本実施形態では、第１始動口３３に入賞した遊技球は、最大４個まで保留される。第１保留表示部３７ｃは、点灯させるＬＥＤランプの色や組み合わせによって、第１始動口３３の保留個数を表示する。また、本実施形態では、第２始動口３４に入賞した遊技球は、最大４個まで保留される。第２保留表示部３７ｄは、点灯させるＬＥＤランプの色や組み合わせによって、第２始動口３４の保留個数を表示する。
【００３２】
普図ユニット３８は、複数のＬＥＤランプが所定の態様で配列された発光表示部によって構成されている。普図ユニット３８は、スルーゲート３５への入賞をトリガとした電動役物開放抽選が行われると、発光表示器の表示態様として点灯表示、点滅表示又は所定の態様の表示をさせる。電動役物開放抽選が終了した際には、普図ユニット３８は、抽選結果に対応した所定の態様の表示を行う。なお、特図ユニット３７及び普図ユニット３８は、セグメント表示器やＬＥＤランプによる発光表示器によって構成されることに限定されず、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ又はドットマトリックス表示器など、抽選中及び抽選結果を示すことが可能な種々の表示装置によって構成されてもよい。
【００３３】
ラウンド表示部３９は、複数のＬＥＤランプが所定の態様で配列された発光表示部によって構成されており、開閉実行モードにおいて発生するラウンド遊技の回数の表示、又は、それに対応した表示をする。ラウンド遊技とは、予め定められた上限継続時間が経過すること、又は、予め定められた上限個数の遊技球が可変入賞装置３６に入賞することのいずれか一方の条件が満たされるまで、開閉扉３６ｂの開放状態を継続する遊技のことである。ラウンド遊技の回数は、その移行の契機となった大当たり当選の種別に応じて異なる。ラウンド表示部３９は、開閉実行モードが開始される場合にラウンド遊技の回数の表示を開始し、開閉実行モードが終了し新たな遊技回が開始される場合に終了する。
【００３４】
可変表示ユニット４０は、遊技領域ＰＡの略中央に配置されている。可変表示ユニット４０は、図柄表示装置４１を備えている。図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置によって構成されている。図柄表示装置４１は、表示制御装置１００によって表示内容が制御される。なお、図柄表示装置４１は、液晶表示装置に限定されず、例えば、プラズマディスプレイ装置、有機ＥＬ表示装置又はＣＲＴなど、種々の表示装置によって構成されてもよい。
【００３５】
図柄表示装置４１は、第１始動口３３への入賞に基づいて第１結果表示部３７ａが変動表示又は所定の表示をする場合に、それに合わせて図柄の変動表示又は所定の表示を行う。また、図柄表示装置４１は、第２始動口３４への入賞に基づいて第２結果表示部３７ｂが変動表示又は所定の表示をする場合に、それに合わせて図柄の変動表示又は所定の表示を行う。図柄表示装置４１は、第１始動口３３又は第２始動口３４への入賞をトリガとした表示演出に限らず、大当たり当選となった場合に移行する開閉実行モード中の表示演出なども行なう。以下、図柄表示装置４１の詳細について説明する。
【００３６】
図４は、図柄表示装置４１において変動表示される図柄及び表示面４１ａを示す説明図である。図４（ａ）は、図柄表示装置４１において変動表示される図柄を示す説明図である。図４（ａ）に示すように、図柄表示装置４１には、数字の１〜８を示す図柄が変動表示される。なお、変動表示される図柄として、数字の１〜８を示す各図柄に、キャラクターなどの絵柄が付された図柄を採用してもよい。
【００３７】
図４（ｂ）は、図柄表示装置４１の表示面４１ａを示す説明図である。図示するように、表示面４１ａには、左、中、右の３つの図柄列Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３が表示される。各図柄列Ｚ１〜Ｚ３には、図４（ａ）に示した数字１〜８の図柄が、数字の昇順又は降順に配列されるとともに、各図柄列が周期性をもって上から下へ又は下から上へとスクロールする変動表示が行われる。図４（ｂ）に示すように、スクロールによる変動表示の後、各図柄列毎に１個の図柄が、有効ラインＬ上に停止した状態で表示される。具体的には、第１始動口３３又は第２始動口３４へ遊技球が入賞すると、各図柄列Ｚ１〜Ｚ３の図柄が周期性をもって所定の向きにスクロールする変動表示が開始される。そして、スクロールする各図柄が、図柄列Ｚ１、図柄列Ｚ３、図柄列Ｚ２の順に、変動表示から待機表示に切り替わり、最終的に各図柄列Ｚ１〜Ｚ３に所定の図柄が停止表示した状態となる。図柄の変動表示が終了して停止表示した状態となる場合、主制御装置６０による大当たり抽選の結果が大当たり当選であった場合には、予め定められた所定の図柄の組み合わせが有効ラインＬ上に形成される。例えば、同一の図柄の組み合わせが有効ラインＬ上に形成される。なお、図柄表示装置４１における図柄の変動表示の態様は、上述の態様に限定されることなく、図柄列の数、有効ラインの数、図柄列における図柄の変動表示の方向、各図柄列の図柄数など、図柄の変動表示の態様は種々の態様を採用可能である。
【００３８】
さらに、図４（ｂ）に示すように、図柄表示装置４１の表示面４１ａには、第１保留表示領域Ｄｓ１と、第２保留表示領域Ｄｓ２とが表示される。第１保留表示領域Ｄｓ１には、第１始動口３３への入賞に基づく保留個数が表示される。第２保留表示領域Ｄｓ２には、第２始動口３４への入賞に基づく保留個数が表示される。なお、本実施形態では、上述したように、第１始動口３３及び第２始動口３４に入賞した遊技球の保留個数は、それぞれ最大４つまでである。
【００３９】
Ａ２．下皿の構成：
次に、パチンコ機１０が備える下皿２０の構成について説明する。図１において説明したように、下皿２０は、上皿１９において余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【００４０】
図５は、下皿２０の構成を示す説明図である。なお、この図５には、下皿２０とともに、装飾部２６が示されている。図５（ａ）は、下皿２０を上から示す斜視図である。下皿２０は、装飾部２６と組み合わされた状態で、パチンコ機本体１２に取り付けられる。図示するように、下皿２０は、上方に開口部、下方に底部２２０が形成されるとともに、側面に側壁２１０が形成されている。下皿２０の開口部とは、下皿２０の側壁２１０の最も上方の周縁とパチンコ機本体１２とで囲まれた部分を言う。側壁２１０は、複数の壁部材２１１〜２１７が上下に配置されることによって構成されている。壁部材２１１〜２１７は、回動軸２３０によって回動可能に支持されている。
【００４１】
図５（ｂ）および図５（ｃ）は、下皿２０の壁部材２１１〜２１７を回動軸を基点として回動させた様子を示す説明図である。図５（ｂ）は、下皿２０を上から示す斜視図であり、図５（ｃ）は、下皿２０を下から示す斜視図である。図示するように、下皿２０は、回動軸２３０を基点として壁部材２１１〜２１７を回動させることによって、下皿２０の貯留容積を拡大および縮小させることができる。具体的には、図５（ｂ）において、壁部材２１１〜２１７を紙面手前方向に回動させることによって貯留容積が拡大し、壁部材２１１〜２１７を紙面奥方向に回動させることによって貯留容積が縮小する。下皿２０は、貯留容積を拡大前の状態（縮小した状態）および拡大させた状態で維持することが可能である。貯留容積とは、下皿２０の底部２２０、側壁２１０およびパチンコ機本体１２によって囲まれた空間であって、下皿２０が遊技球を貯留可能な空間の容積である。
【００４２】
また、図５（ｃ）に示すように、下皿２０の底部２２０には、下皿２０に貯留された遊技球を排出するための排出口２２が形成されており、排出口２２の下方にはレバー２３が設けられている。遊技者がレバー２３を操作することによって、排出口２２の閉状態と開状態とを切り替えることが可能である。
【００４３】
図６は、下皿２０の詳細を示す斜視図である。図６（ａ）は、貯留容積を縮小した状態を示しており、図６（ｂ）は、貯留容積を拡大した状態を示している。図示するように、下皿２０の貯留容積を縮小させた状態においては、側壁２１０を構成する複数の壁部材２１１〜２１７は、上下に重畳して収納されている。パチンコ機１０の遊技者が、側壁２１０をパチンコ機１０の手前側（遊技者側）に引き出すように側壁２１０の一部に力を付与すると、上下に重畳して収納されていた各壁部材２１１〜２１７が回動軸２３０を基点として所定の角度ずつパチンコ機１０の手前側（遊技者側）に回動し、下皿２０の貯留容積は拡大する。一方、貯留容積が拡大した状態において、パチンコ機１０の遊技者が、側壁２１０をパチンコ機１０の奥側（遊技者から見てパチンコ機１０側）に押すように側壁２１０の一部に力を付与すると、遊技者側に引き出されていた各壁部材２１１〜２１７は、回動軸２３０を基点としてパチンコ機１０の奥側に回動し、上下に重畳して収納され、下皿２０の貯留容積は縮小する。なお、本実施形態の下皿２０は、貯留容積が拡大した状態においては、貯留容積の水平断面積は、当該水平断面積よりも底部２２０に近い側における水平断面積以上である関係を維持する。
【００４４】
このように、下皿２０は、貯留容積を拡大させることができるので、下皿２０に貯留された遊技球が取り出しやすくなる。また、貯留容積を拡大および縮小させることができるので、払出手段から払い出される遊技球の量に応じて、貯留容積を任意に変更することができる。さらに、下皿２０の貯留容積は、回動軸２３０を基点とした側壁２１０の回動といった簡易な操作によって拡大および縮小させることができる。
【００４５】
図７は、側壁２１０を上から見た分解斜視図である。図８は、側壁２１０を下から見た分解斜視図である。上述のように、側壁２１０は、７つの壁部材から構成されており、具体的には、側壁２１０の下から順に、壁部材２１１、壁部材２１２、壁部材２１３、壁部材２１４、壁部材２１５、壁部材２１６、壁部材２１７が重畳して構成されている。各壁部材２１１〜２１７は、長辺部２１１ａ〜２１７ａと短辺部２１１ｂ〜２１７ｂとから成るＬ字形状に形成されている。各長辺部２１１ａ〜２１７ａの端部には、軸穴部２１１ｃ〜２１７ｃが形成されており、壁部材２１１〜２１７を重畳した状態で、軸穴部２１１ｃ〜２１７ｃに回動軸２３０が連通させることによって、側壁２１０が構成されている。以下、各壁部材２１１〜２１７について、詳細に説明する。
【００４６】
図９は、壁部材２１７を示す斜視図である。図９（ａ）は、壁部材２１７を上から示す斜視図であり、図９（ｂ）は、壁部材２１７を下から示す斜視図である。壁部材２１７は、側壁２１０の開口部に最も近い側（上側）に配置される。壁部材２１７は、長辺部２１７ａと短辺部２１７ｂとから成るＬ字形状に形成されている。長辺部２１７ａの端部には、軸穴部２１７ｃが形成されており、壁部材２１７が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１７ｃに回動軸２３０が連通する。長辺部２１７ａは、ロックボタン機構２１７ｕを有している。ロックボタン機構２１７ｕについては、後述する。図９（ｂ）に示すように、壁部材２１７は、長辺部２１７ａの裏側に背面機構部２１７ｔを備える。背面機構部２１７ｔには、凹状のレール受部２１７ｆが形成されている。レール受部２１７ｆの機能については後述する。また、短辺部２１７ｂには、凹状の溝部２１７ｓが形成されている。
【００４７】
図１０は、壁部材２１７の分解斜視図である。壁部材２１７は、長辺部２１７ａと背面機構部２１７ｔとが嵌合して構成されており、長辺部２１７ａと背面機構部２１７ｔとが嵌合することによって形成される空間に、ロックボタン機構２１７ｕが内装される。ロックボタン機構２１７ｕは、ボタン機構部２１７ｕ１と、バネ２１７ｕ５とを有している。ボタン機構部２１７ｕ１には、操作部２１７ｕ２と、ロック部２１７ｕ３と、軸部２１７ｕ４とが形成されている。背面機構部２１７ｔには軸受部２１７ｔ１が形成されており、長辺部２１７ａと背面機構部２１７ｔとが嵌合することによって形成される空間にロックボタン機構２１７ｕが内装される際には、軸受部２１７ｔ１に軸部２１７ｕ４が回動可能に支持されるとともに、ボタン機構部２１７ｕ１と背面機構部２１７ｔとの間にバネ２１７ｕ５が配置される。バネ２１７ｕ５の弾性力は、軸部２１７ｕ４を基点として操作部２１７ｕ２を上方に押し上げる方向、ロック部２１７ｕ３を下方に押し下げる方向に作用する。
【００４８】
図１１は、壁部材２１７の背面図である。図示するように、ロックボタン機構２１７ｕが壁部材２１７に組み込まれた場合、ロック部２１７ｕ３は、長辺部２１７ａと背面機構部２１７ｔとが嵌合することによって形成される空間から溝部２１７ｓに露出した状態となる。また、図示するように、短辺部２１７ｂの溝部２１７ｓには、凸状のＴ字突出部２１７ｓａが形成されている。Ｔ字突出部２１７ｓａの機能については、後述する。
【００４９】
図１２は、壁部材２１６を示す斜視図である。図１２（ａ）は、壁部材２１６を上から示す斜視図であり、図１２（ｂ）は、壁部材２１６を下から示す斜視図である。壁部材２１６は、側壁２１０の一部として壁部材２１７の下方に配置される。壁部材２１６は、長辺部２１６ａと短辺部２１６ｂとから成るＬ字形状に形成されている。
【００５０】
長辺部２１６ａの端部には、軸穴部２１６ｃが形成されており、壁部材２１６が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１６ｃに回動軸２３０が連通する。図１２（ａ）に示すように、長辺部２１６ａは、板状の長辺基部２１６ｄと、長辺基部２１６ｄから垂直方向に突出したレール部２１６ｅとを有する。壁部材２１６が、側壁２１０として組み込まれた際には、レール部２１６ｅは、壁部材２１７のレール受部２１７ｆ（図１１参照）に遊嵌される。レール部２１６ｅの機能については後述する。また、図２（ｂ）に示すように、長辺部２１６ａの裏側には、凹状のレール受部２１６ｆが形成されている。
【００５１】
短辺部２１６ｂは、板状の短辺基部２１６ｇと、短辺基部２１６ｇから垂直方向に形成された立壁部２１６ｈと、立壁部２１６ｈから水平方向に形成されたヘリ部２１６ｊとを有する。ヘリ部２１６ｊには、可撓性を有する可撓部２１６ｋが形成されている。可撓部２１６ｋの先端には、突出部２１６ｍが形成されている。可撓部２１６ｋおよび突出部２１６ｍについては後述する。
【００５２】
図１３は、壁部材２１５を示す斜視図である。図１３（ａ）は、壁部材２１５を上から示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、壁部材２１５を下から示す斜視図である。壁部材２１５は、側壁２１０の一部として壁部材２１６の下方に配置される。壁部材２１５は、長辺部２１５ａと短辺部２１５ｂとから成るＬ字形状に形成されている。
【００５３】
長辺部２１５ａの端部には、軸穴部２１５ｃが形成されており、壁部材２１５が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１５ｃに回動軸２３０が連通する。図１３（ａ）に示すように、長辺部２１５ａは、板状の長辺基部２１５ｄと、長辺基部２１５ｄから垂直方向に突出したレール部２１５ｅとを有する。壁部材２１５が、側壁２１０として組み込まれた際には、レール部２１５ｅは、壁部材２１６のレール受部２１６ｆ（図１２参照）に遊嵌される。レール部２１５ｅの機能については後述する。また、図１３（ｂ）に示すように、長辺部２１５ａの裏側には、凹状のレール受部２１５ｆが形成されている。
【００５４】
短辺部２１５ｂは、板状の短辺基部２１５ｇと、短辺基部２１５ｇから垂直方向に形成された立壁部２１５ｈと、立壁部２１５ｈから水平方向に形成されたヘリ部２１５ｊとを有する。ヘリ部２１５ｊには、可撓性を有する可撓部２１５ｋが形成されている。可撓部２１５ｋの先端には突出部２１５ｍが形成されている。可撓部２１５ｋおよび突出部２１５ｍについては後述する。
【００５５】
図１４は、壁部材２１４を示す斜視図である。図１４（ａ）は、壁部材２１４を上から示す斜視図であり、図１４（ｂ）は、壁部材２１４を下から示す斜視図である。壁部材２１４は、側壁２１０の一部として壁部材２１５の下方に配置される。壁部材２１４は、長辺部２１４ａと短辺部２１４ｂとから成るＬ字形状に形成されている。
【００５６】
長辺部２１４ａの端部には、軸穴部２１４ｃが形成されており、壁部材２１４が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１４ｃに回動軸２３０が連通する。図１４（ａ）に示すように、長辺部２１４ａは、板状の長辺基部２１４ｄと、長辺基部２１４ｄから垂直方向に突出したレール部２１４ｅとを有する。壁部材２１４が、側壁２１０として組み込まれた際には、レール部２１４ｅは、壁部材２１５のレール受部２１５ｆ（図１３参照）に遊嵌される。レール部２１４ｅの機能については後述する。また、図１４（ｂ）に示すように、長辺部２１４ａの裏側には、凹状のレール受部２１４ｆが形成されている。
【００５７】
短辺部２１４ｂは、板状の短辺基部２１４ｇと、短辺基部２１４ｇから垂直方向に形成された立壁部２１４ｈと、立壁部２１４ｈから水平方向に形成されたヘリ部２１４ｊとを有する。ヘリ部２１４ｊには、可撓性を有する可撓部２１４ｋが形成されている。可撓部２１４ｋの先端には、突出部２１４ｍが形成されている。また、短辺基部２１４ｇの裏側には、Ｔ字突出部２１４ｈａが形成されている。可撓部２１４ｋ、突出部２１４ｍおよびＴ字突出部２１４ｈａについては後述する。
【００５８】
図１５は、壁部材２１３を示す斜視図である。図１５（ａ）は、壁部材２１３を上から示す斜視図であり、図１５（ｂ）は、壁部材２１３を下から示す斜視図である。壁部材２１３は、側壁２１０の一部として壁部材２１４の下方に配置される。壁部材２１３は、長辺部２１３ａと短辺部２１３ｂとから成るＬ字形状に形成されている。
【００５９】
長辺部２１３ａの端部には、軸穴部２１３ｃが形成されており、壁部材２１３が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１３ｃに回動軸２３０が連通する。図１５（ａ）に示すように、長辺部２１３ａは、板状の長辺基部２１３ｄと、長辺基部２１３ｄから垂直方向に突出したレール部２１３ｅとを有する。壁部材２１３が、側壁２１０として組み込まれた際には、レール部２１３ｅは、壁部材２１４のレール受部２１４ｆ（図１４参照）に遊嵌される。レール部２１３ｅの機能については後述する。また、図１５（ｂ）に示すように、長辺部２１３ａの裏側には、凹状のレール受部２１３ｆが形成されている。
【００６０】
短辺部２１３ｂは、板状の短辺基部２１３ｇと、短辺基部２１３ｇから垂直方向に形成された立壁部２１３ｈと、立壁部２１３ｈから水平方向に形成されたヘリ部２１３ｊとを有する。短辺基部２１３ｇには、可撓性を有する可撓部２１３ｋが形成されている。可撓部２１３ｋの先端には、突出部２１３ｍが形成されている。可撓部２１３ｋおよび突出部２１３ｍについては後述する。
【００６１】
図１６は、壁部材２１２を示す斜視図である。図１６（ａ）は、壁部材２１２を上から示す斜視図であり、図１６（ｂ）は、壁部材２１２を下から示す斜視図である。壁部材２１２は、側壁２１０の一部として壁部材２１３の下方に配置される。壁部材２１２は、長辺部２１２ａと短辺部２１２ｂとから成るＬ字形状に形成されている。
【００６２】
長辺部２１２ａの端部には、軸穴部２１２ｃが形成されており、壁部材２１２が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１２ｃに回動軸２３０が連通する。図１６（ａ）に示すように、長辺部２１２ａは、板状の長辺基部２１２ｄと、長辺基部２１２ｄから垂直方向に突出したレール部２１２ｅとを有する。壁部材２１２が、側壁２１０として組み込まれた際には、レール部２１２ｅは、壁部材２１３のレール受部２１３ｆ（図１５参照）に遊嵌される。レール部２１２ｅの機能については後述する。また、図１６（ｂ）に示すように、長辺部２１２ａの裏側には、凹状のレール受部２１２ｆが形成されている。
【００６３】
短辺部２１２ｂは、板状の短辺基部２１２ｇと、短辺基部２１２ｇから垂直方向に形成された立壁部２１２ｈとを有する。短辺基部２１２ｇには、可撓性を有する可撓部２１２ｋが形成されるとともに、短辺部２１２ｂの長手方向に延びるとともに短辺基部２１２ｇから垂直に突出した延伸突出部２１２ｐが形成されている。可撓部２１２ｋの先端には、突出部２１２ｍが形成されている。可撓部２１２ｋ、突出部２１２ｍおよび延伸突出部２１２ｐについては後述する。
【００６４】
図１７は、壁部材２１１を示す斜視図である。図１７（ａ）は、壁部材２１１を上から示す斜視図であり、図１７（ｂ）は、壁部材２１１を下から示す斜視図である。壁部材２１１は、側壁２１０の一部として壁部材２１２の下方に配置される。壁部材２１１は、長辺部２１１ａと短辺部２１１ｂとから成るＬ字形状に形成されている。
【００６５】
長辺部２１１ａの端部には、軸穴部２１１ｃが形成されており、壁部材２１１が側壁２１０として組み込まれる際には、軸穴部２１１ｃに回動軸２３０が連通する。図１７（ａ）に示すように、長辺部２１１ａは、板状の長辺基部２１１ｄと、長辺基部２１１ｄから垂直方向に突出したレール部２１１ｅとを有する。壁部材２１１が、側壁２１０として組み込まれた際には、レール部２１１ｅは、壁部材２１２のレール受部２１２ｆ（図１６参照）に遊嵌される。レール部２１１ｅの機能については後述する。
【００６６】
短辺部２１１ｂは、板状の短辺基部２１１ｇと、短辺基部２１１ｇから垂直方向に形成された立壁部２１１ｈとを有する。短辺基部２１１ｇには、短辺部２１１ｂの長手方向に延びるとともに短辺基部２１１ｇから垂直に突出した延伸突出部２１１ｐが形成されている。延伸突出部２１１ｐについては後述する。
【００６７】
以上説明した各壁部材２１１〜２１７によって構成される側壁２１０の特性について以下に説明する。
【００６８】
図１８および図１９は、下皿２０の貯留容積を拡大および縮小させた際の、側壁２１０の状態遷移図である。図１８および図１９に示す実線の矢印は貯留容積を拡大させる場合の側壁２１０の状態遷移方向を示し、破線の矢印は貯留容積を縮小させる場合の側壁２１０の状態遷移方向を示す。[状態Ａ]から[状態Ｇ]の方向の状態遷移として示すように、貯留容積を拡大させる場合には、最初に、重畳している壁部材２１２〜２１７が、壁部材２１１に対して相対的に所定の可動域だけ拡大方向に移動（回動）し、次に、重畳している壁部材２１３〜２１７が、壁部材２１２に対して相対的に所定の可動域だけ拡大方向に移動（回動）するといったように、側壁２１０を構成する各壁部材は、下皿２０の底部２２０に近い側から順に拡大方向に移動（回動）する。すなわち、下皿２０は、貯留容積を拡大させる場合には、底部２２０に近い側から拡大するように構成されている。
【００６９】
一方、[状態Ｇ]から[状態Ａ]の方向の状態遷移として示すように、貯留容積を縮小させる場合には、最初に、壁部材２１７が、壁部材２１１〜２１６に対して相対的に所定の可動域だけ縮小方向に移動（回動）して壁部材２１７と壁部材２１６とが重畳し、次に、重畳した壁部材２１６〜２１７が、壁部材２１１〜２１５に対して相対的に所定の可動域だけ縮小方向に移動（回動）するといったように、側壁２１０のうち下皿２０の開口部に近い側から順に縮小方向に移動（回動）する。すなわち、下皿２０は、貯留容積を縮小させる場合には、開口部に近い側から縮小するように構成されている。
【００７０】
上記説明から、下皿２０は、以下の２つの特徴を備える。
（特徴１）上下に重畳されている各壁部材が拡大方向または縮小方向へ移動する場合には、上の壁部材は下の壁部材に対して相対的に所定の可動域だけ移動（回動）する。
（特徴２）貯留容積を拡大させる場合には、下皿２０の底部２２０に近い側から拡大し、貯留容積を縮小させる場合には、下皿２０の開口部に近い側から縮小する。
【００７１】
以下、特徴１および特徴２を実現するために下皿２０が備える構成について説明する。先に、特徴１について説明し、その後、特徴２について説明する。
【００７２】
図２０は、上の壁部材が下の壁部材に対して相対的に所定の可動域だけ移動（回動）する原理について説明する説明図である。図２０（ａ）は貯留容積が縮小した状態における側壁２１０を模式的に示し、図２０（ｂ）は貯留容積が拡大した状態における側壁２１０を模式的に示している。図２０の左上に示したように、図２０（ａ）および図２０（ｂ）のハッチング部分は、側壁２１０（壁部材２１１〜２１７）のＡ‐Ａ断面を示している。
【００７３】
上記の各壁部材２１１〜２１７の説明（図９〜図１７）で述べたように、レール部２１１ｅはレール受部２１２ｆに遊嵌され、レール部２１２ｅはレール受部２１３ｆに遊嵌され、レール部２１３ｅはレール受部２１４ｆに遊嵌され、レール部２１４ｅはレール受部２１５ｆに遊嵌され、レール部２１５ｅはレール受部２１６ｆに遊嵌され、レール部２１６ｅはレール受部２１７ｆに遊嵌されている。側壁２１０に対して、貯留容積を拡大させる方向または縮小させる方向に力が付与され、上の壁部材が下の壁部材に対して相対的に拡大方向または縮小方向に移動（回動）する際には、上の壁部材のレール受部の凹形状の内側を下の壁部材のレール部が相対的に移動する。この場合、下の壁部材のレール部は上の壁部材のレール受部の凹形状によって可動域が規制される。従って、上の壁部材が下の壁部材に対して相対的に拡大方向または縮小方向に所定の可動域だけ移動（回動）することとなる。
【００７４】
上の壁部材が下の壁部材に対して相対的に拡大方向に所定の可動域だけ移動（回動）した後に、さらに、側壁２１０に対して、貯留容積を拡大させる方向に力が付与された場合には、当該拡大させる方向の力が、上の壁部材のレール受部と当接している下の壁部材のレール部に伝達し、下の壁部材に対して貯留容積を拡大させる方向の力が付与され、下の壁部材が、さらにその下の壁部材に対して相対的に拡大方向に移動（回動）する。
【００７５】
一方、上の壁部材が下の壁部材に対して相対的に縮小方向に所定の可動域だけ移動（回動）した後に、さらに、側壁２１０に対して、貯留容積を縮小させる方向に力が付与された場合には、当該縮小させる方向の力が、上の壁部材のレール受部と当接している下の壁部材のレール部に伝達し、下の壁部材に対して貯留容積を縮小させる方向の力が付与され、下の壁部材が、さらにその下の壁部材に対して相対的に縮小方向に移動（回動）する。以上、上記特徴１について説明した。
【００７６】
次に、上記特徴２について説明する。先に、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する原理について説明し、その後、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理について説明する。以下、貯留容積を拡大させる場合の原理について２つの態様（態様Ａ１、態様Ａ２）を用いて説明し、貯留容積を縮小させる場合の原理についても２つの態様（態様Ｂ１、態様Ｂ２）を用いて説明する。
【００７７】
図２１は、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する原理（態様Ａ１）について説明する説明図である。図２１（ａ）は、上下に複数配置された壁部材のうち下皿２０の底部２２０に近い側からＸ段目（Ｘは２以上の整数）の壁部材（以下、壁部材[Ｘ]とも呼ぶ）に形成された可撓部[Ｘ]ｋと、突出部[Ｘ]ｍとを示している。可撓部[Ｘ]ｋは可撓性を備える。本説明においては、壁部材[Ｘ]を基準として説明する。なお、以下の説明において、上下に複数配置された壁部材のうち下皿２０の底部２２０に近い側からＸ−１段目、Ｘ＋１段目の壁部材を、それぞれ、壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ＋１]とも呼ぶ。
【００７８】
図２１（ｂ）は、側壁２１０を構成する壁部材のうち、壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]について、貯留容積を拡大させる場合の状態遷移を示す状態遷移図である。図は、[状態Ａ]から[状態Ｃ]の方向に、貯留容積が拡大される様子を示している。図の[状態Ａ]に示すように、壁部材[Ｘ]が有する突出部[Ｘ]ｍは、壁部材[Ｘ＋１]側に突出している。壁部材[Ｘ＋１]は、突出部[Ｘ]ｍと係止する第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａを有する。第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａは、突出部[Ｘ]ｍと係止することで、突出部[Ｘ]ｍと協働して、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。図２１（ｂ）においては、貯留容積を拡大させる方向を、黒塗りの矢印で示している。突出部[Ｘ]ｍと第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａとは、協働して壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動を規制していることから、突出部[Ｘ]ｍを第１の拡大規制手段、第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａを第２の拡大規制手段とも呼ぶ。
【００７９】
壁部材[Ｘ−１]には、延伸突出部[Ｘ−１]ｐが形成されている。延伸突出部[Ｘ−１]ｐは、突出部[Ｘ]ｍを含む可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓むことを抑制することによって、突出部[Ｘ]ｍと第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａとの係止を維持させて、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制を有効としている。延伸突出部[Ｘ−１]ｐは、可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓むことを抑制することから抑制部とも呼ぶ。
【００８０】
[状態Ａ]において、貯留容積を拡大させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｘ]は、壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動（回動）し、[状態Ｂ]に遷移する。このとき、上述したように、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動は、第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって規制されているので、壁部材[Ｘ＋１]は、壁部材[Ｘ]と一体となって壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、各壁部材が有するレール部とレール受部によって、壁部材[Ｘ−１]に対する壁部材[Ｘ]の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。
【００８１】
[状態Ｂ]に示すように、貯留容積を拡大させる方向に壁部材[Ｘ]を壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動させると、壁部材[Ｘ−１]の延伸突出部[Ｘ−１]ｐは、可撓部[Ｘ]ｋの背面に位置しなくなる。可撓部[Ｘ]ｋの背面には、可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓むことを許容する空間である許容部[Ｘ−１]ｖが形成されている。許容部[Ｘ−１]ｖは、壁部材[Ｘ−１]における延伸突出部[Ｘ−１]ｐの終端である終端部[Ｘ−１]ｐａから先端方向に形成される空間を言う。[状態Ｂ]において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]は、[状態Ｃ]に遷移する。
【００８２】
[状態Ｃ]に示すように、[状態Ｂ]から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁に力を付与すると、第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａが、先端に曲面を有する突出部[Ｘ]ｍを押し下げ、可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓む。すなわち、許容部[Ｘ−１]ｖが突出部[Ｘ]ｍと第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部[Ｘ]ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａによって規制されていた壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材[Ｘ−１]が有する抑制部としての延伸突出部[Ｘ−１]ｐと、許容部[Ｘ−１]ｖとは、第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段による規制（壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、拡大規制切替手段とも呼ぶ。
【００８３】
このように、貯留容積を拡大させる方向に壁部材[Ｘ]を壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動させると、有効であった規制（壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制）が拡大規制切替手段によって無効となり、第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって規制されていた壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となる。以上、態様Ａ１について説明した。
【００８４】
図２２は、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する原理（態様Ａ２）について説明する説明図である。態様Ａ２と態様Ａ１との主な差異点は、態様Ａ２の壁部材[Ｘ−１]が、態様Ａ１の壁部材[Ｘ−１]が備える延伸突出部[Ｘ−１]ｐに替えて、平面部[Ｘ−１]ｗを備える点である。
【００８５】
図２２（ａ）は、上下に複数配置された壁部材のうち下皿２０の底部２２０に近い側からＸ段目（Ｘは２以上の整数）の壁部材に形成された可撓部[Ｘ]ｋと、突出部[Ｘ]ｍとを示している。可撓部[Ｘ]ｋは可撓性を備える。上記した態様Ａ１と同様に、本説明においても、壁部材[Ｘ]を基準として説明する。
【００８６】
図２２（ｂ）は、側壁２１０を構成する壁部材のうち、壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]について、貯留容積を拡大させる場合の状態遷移を示す状態遷移図である。図は、[状態Ａ]から[状態Ｃ]の方向に、貯留容積が拡大される様子を示している。図の[状態Ａ]に示すように、壁部材[Ｘ]が有する突出部[Ｘ]ｍは、壁部材[Ｘ＋１]側に突出している。壁部材[Ｘ＋１]は、突出部[Ｘ]ｍと係止する第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａを有する。第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａは、突出部[Ｘ]ｍと係止することで、突出部[Ｘ]ｍと協働して、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。図２２（ｂ）においては、貯留容積を拡大させる方向を、黒塗りの矢印で示している。上記した態様Ａ１と同様に、突出部[Ｘ]ｍと第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａとは、協働して壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動を規制していることから、突出部[Ｘ]ｍを第１の拡大規制手段、第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａを第２の拡大規制手段とも呼ぶ。
【００８７】
壁部材[Ｘ−１]には、平面部[Ｘ−１]ｗが形成されている。平面部[Ｘ−１]ｗは、突出部[Ｘ]ｍを含む可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓むことを抑制することによって、突出部[Ｘ]ｍと第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａとの係止を維持させて、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制を有効としている。平面部[Ｘ−１]ｗは、可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓むことを抑制することから抑制部とも呼ぶ。
【００８８】
[状態Ａ]において、貯留容積を拡大させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｘ]は、壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動（回動）し、[状態Ｂ]に遷移する。このとき、上述したように、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動は、第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって規制されているので、壁部材[Ｘ＋１]は、壁部材[Ｘ]と一体となって壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、各壁部材が有するレール部とレール受部によって、壁部材[Ｘ−１]に対する壁部材[Ｘ]の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。
【００８９】
[状態Ｂ]に示すように、貯留容積を拡大させる方向に壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に壁部材[Ｘ]を移動させると、壁部材[Ｘ−１]の平面部[Ｘ−１]ｗは、可撓部[Ｘ]ｋの背面に位置しなくなる。可撓部[Ｘ]ｋの背面には、可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓むことを許容する空間である許容部[Ｘ−１]ｖが形成されている。許容部[Ｘ−１]ｖは、壁部材[Ｘ−１]における平面部[Ｘ−１]ｗの終端である終端部[Ｘ−１]ｗａから先端方向に形成される空間を言う。[状態Ｂ]において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]は、[状態Ｃ]に遷移する。
【００９０】
[状態Ｃ]に示すように、[状態Ｂ]から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁に力を付与すると、第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａが、先端に曲面を有する突出部[Ｘ]ｍを押し下げ、可撓部[Ｘ]ｋが壁部材[Ｘ−１]側に撓む。すなわち、許容部[Ｘ−１]ｖが突出部[Ｘ]ｍと第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部[Ｘ]ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部[Ｘ＋１]ｒａによって規制されていた壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材[Ｘ−１]が有する抑制部としての平面部[Ｘ−１]ｗと、許容部[Ｘ−１]ｖとは、第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段による規制（壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、拡大規制切替手段とも呼ぶ。
【００９１】
このように、貯留容積を拡大させる方向に壁部材[Ｘ]を壁部材[Ｘ−１]に対して相対的に移動させると、有効であった規制（壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動の規制）が拡大規制切替手段によって無効となり、第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって規制されていた壁部材[Ｘ]に対する壁部材[Ｘ＋１]の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となる。
【００９２】
態様Ａ１および態様Ａ２として説明したように、壁部材が、第１の拡大規制手段、第２の拡大規制手段、および、拡大規制切替手段を備えることにより、下皿２０の貯留容積を拡大させる際に、上下に配置された複数の壁部材２１１〜２１７を、底部に近い側から順に、段階的に貯留容積を拡大させる方向に移動（回動）させることができる。したがって、貯留容積を多段的に拡大させる調整が可能となる。また、第１の拡大規制手段、第２の拡大規制手段、および、拡大規制切替手段を、簡易な構造によって実現することができる。すなわち、貯留容積を多段的に拡大させる調整が可能な構成を、簡易な構造によって実現することができる。
【００９３】
次に、貯留容積を縮小させる場合の原理について、２つの態様（態様Ｂ１、態様Ｂ２）を用いて説明する。なお、以下で説明する例では、態様Ｂ１に示す構造は、態様Ａ１に示す構造と同一であり、態様Ｂ２に示す構造は、態様Ａ２に示す構造と同一である。
【００９４】
図２３は、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理（態様Ｂ１）について説明する説明図である。図２３（ａ）は、上下に複数配置された壁部材のうち下皿２０の底部２２０に近い側からＹ段目（Ｙは２以上の整数）の壁部材（以下、壁部材[Ｙ]とも呼ぶ）に形成された可撓部[Ｙ]ｋと、突出部[Ｙ]ｍとを示している。可撓部[Ｙ]ｋは可撓性を備える。本説明においては、壁部材[Ｙ]を基準として説明する。なお、以下の説明において、上下に複数配置された壁部材のうち下皿２０の底部２２０に近い側からＹ−１段目、Ｙ＋１段目の壁部材を、それぞれ、壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ＋１]とも呼ぶ。
【００９５】
図２３（ｂ）は、側壁２１０を構成する壁部材のうち、壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]について、貯留容積を縮小させる場合の状態遷移を示す状態遷移図である。図は、[状態Ａ]から[状態Ｃ]の方向に、貯留容積が縮小される様子を示している。図の[状態Ａ]に示すように、壁部材[Ｙ]が有する突出部[Ｙ]ｍは、壁部材[Ｙ＋１]側に突出している。突出部[Ｙ]ｍを含む可撓部[Ｙ]ｋの端部には、端部[Ｙ]ｎが形成されている。
【００９６】
壁部材[Ｙ＋１]は、突出部[Ｙ]ｍと当接する当接部[Ｙ＋１]ｑを有する。当接部[Ｙ＋１]ｑは、突出部[Ｙ]ｍと当接することによって、可撓部[Ｙ]ｋを壁部材[Ｙ−１]側に撓ませている。可撓部[Ｙ]ｋが壁部材[Ｙ−１]側に撓んだ場合に、壁部材[Ｙ−１]の延伸突出部[Ｙ−１]ｐの終端に位置する終端部[Ｙ−１]ｐａは、端部[Ｙ]ｎと係止する。終端部[Ｙ−１]ｐａを、第２の係止部とも呼ぶ。第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｐａ）は、端部[Ｙ]ｎと係止することによって、端部[Ｙ]ｎと協働して、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部[Ｙ＋１]ｑが、可撓部[Ｙ]ｋを壁部材[Ｙ−１]側に撓ませることによって、端部[Ｙ]ｎと第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｐａ）とを係止させ、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制を有効としている。図２３（ｂ）においては、貯留容積を縮小させる方向を、黒塗りの矢印で示している。端部[Ｙ]ｎと第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｐａ）とは、協働して壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部[Ｙ]ｎを第１の縮小規制手段、第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｐａ）を第２の縮小規制手段とも呼ぶ。
【００９７】
[状態Ａ]において、貯留容積を縮小させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｙ＋１]は、壁部材[Ｙ]に対して相対的に移動（回動）し、[状態Ｂ]に遷移する。このとき、上述したように、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動は、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。なお、図２０で説明したように、各壁部材が有するレール部とレール受部によって、壁部材[Ｙ]に対する壁部材[Ｙ＋１]の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。
【００９８】
[状態Ｂ]に示すように、貯留容積を縮小させる方向に壁部材[Ｙ＋１]を壁部材[Ｙ]に対して相対的に移動させると、当接部[Ｙ＋１]ｑと当接していた突出部[Ｙ]ｍは、壁部材[Ｙ＋１]が有する凹状の空間である解除部[Ｙ＋１]ｒｂに移動する。すなわち、解除部[Ｙ＋１]ｒｂは、突出部[Ｙ]ｍと当接部[Ｙ＋１]ｑとの当接を解除させる。そして、解除部[Ｙ＋１]ｒｂは、可撓部[Ｙ]ｋの壁部材[Ｙ−１]側への撓みを取り除くとともに、端部[Ｙ]ｎと第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｐａ）との係止を解除して、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制を無効とする。
【００９９】
その結果、第１の縮小規制手段としての端部[Ｙ]ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｐａ）によって規制されていた壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材[Ｙ+１]が有する当接部[Ｙ＋１]ｑと、解除部[Ｙ＋１]ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、縮小規制切替手段とも呼ぶ。[状態Ｂ]において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]は、[状態Ｃ]に遷移する。
【０１００】
[状態Ｃ]に示すように、[状態Ｂ]から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｙ]は、壁部材[Ｙ−１]に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。なお、この例では、解除部[Ｙ＋１]ｒｂと突出部[Ｙ]ｍとが係止しており、壁部材[Ｙ＋１]と壁部材[Ｙ]とが、一体となって壁部材[Ｙ−１]に対して相対的に移動する。
【０１０１】
このように、貯留容積を縮小させる方向に壁部材[Ｙ＋１]を移動させると、有効であった規制（壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制）が縮小規制切替手段によって無効となり、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されていた壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。
【０１０２】
図２４は、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理（態様Ｂ２）について説明する説明図である。態様Ｂ２と態様Ｂ１との主な差異点は、壁部材[Ｙ−１]が備える第２の係止部としての機能を、態様Ｂ１の終端部[Ｙ−１]ｐａに替えて、態様Ｂ２の終端部[Ｙ−１]ｗａが備える点である。
【０１０３】
図２４（ａ）は、上下に複数配置された壁部材のうち下皿２０の底部２２０に近い側からＹ段目（Ｙは２以上の整数）の壁部材（以下、壁部材[Ｙ]とも呼ぶ）に形成された可撓部[Ｙ]ｋと、突出部[Ｙ]ｍとを示している。可撓部[Ｙ]ｋは可撓性を備える。上記した態様Ｂ１と同様に、本説明においても、壁部材[Ｙ]を基準として説明する。
【０１０４】
図２４（ｂ）は、側壁２１０を構成する壁部材のうち、壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]について、貯留容積を縮小させる場合の状態遷移を示す状態遷移図である。図は、[状態Ａ]から[状態Ｃ]の方向に、貯留容積が縮小される様子を示している。図の[状態Ａ]に示すように、壁部材[Ｙ]が有する突出部[Ｙ]ｍは、壁部材[Ｙ＋１]側に突出している。突出部[Ｙ]ｍを含む可撓部[Ｙ]ｋの端部には、端部[Ｙ]ｎが形成されている。
【０１０５】
壁部材[Ｙ＋１]は、突出部[Ｙ]ｍと当接する当接部[Ｙ＋１]ｑを有する。当接部[Ｙ＋１]ｑは、突出部[Ｙ]ｍと当接することによって、可撓部[Ｙ]ｋを壁部材[Ｙ−１]側に撓ませている。可撓部[Ｙ]ｋが壁部材[Ｙ−１]側に撓んだ場合に、壁部材[Ｙ−１]の終端に位置する終端部[Ｙ−１]ｗａは、端部[Ｙ]ｎと係止する。終端部[Ｙ−１]ｗａを、第２の係止部とも呼ぶ。第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｗａ）は、端部[Ｙ]ｎと係止することによって、端部[Ｙ]ｎと協働して、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部[Ｙ＋１]ｑが、可撓部[Ｙ]ｋを壁部材[Ｙ−１]側に撓ませることによって、端部[Ｙ]ｎと第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｗａ）とを係止させ、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制を有効としている。図２４（ｂ）においては、貯留容積を縮小させる方向を、黒塗りの矢印で示している。端部[Ｙ]ｎと第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｗａ）とは、協働して壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部[Ｙ]ｎを第１の縮小規制手段、第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｗａ）を第２の縮小規制手段とも呼ぶ。
【０１０６】
[状態Ａ]において、貯留容積を縮小させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｙ＋１]は、壁部材[Ｙ]に対して相対的に移動（回動）し、[状態Ｂ]に遷移する。このとき、上述したように、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動は、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。なお、図２０で説明したように、各壁部材が有するレール部とレール受部によって、壁部材[Ｙ]に対する壁部材[Ｙ＋１]の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。
【０１０７】
[状態Ｂ]に示すように、貯留容積を縮小させる方向に壁部材[Ｙ＋１]を壁部材[Ｙ]に対して相対的に移動させると、当接部[Ｙ＋１]ｑと当接していた突出部[Ｙ]ｍは、壁部材[Ｙ＋１]が有する空間である解除部[Ｙ＋１]ｒｂに移動する。すなわち、解除部[Ｙ＋１]ｒｂは、突出部[Ｙ]ｍと当接部[Ｙ＋１]ｑとの当接を解除させる。そして、解除部[Ｙ＋１]ｒｂは、可撓部[Ｙ]ｋの壁部材[Ｙ−１]側への撓みを取り除くとともに、端部[Ｙ]ｎと第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｗａ）との係止を解除して、壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制を無効とする。
【０１０８】
その結果、第１の縮小規制手段としての端部[Ｙ]ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部[Ｙ−１]ｗａ）によって規制されていた壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材[Ｙ+１]が有する当接部[Ｙ＋１]ｑと、解除部[Ｙ＋１]ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、縮小規制切替手段とも呼ぶ。[状態Ｂ]において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]は、[状態Ｃ]に遷移する。
【０１０９】
[状態Ｃ]に示すように、[状態Ｂ]から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁に力を付与すると、壁部材[Ｙ]は、壁部材[Ｙ−１]に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。なお、この例では、解除部[Ｙ＋１]ｒｂと突出部[Ｙ]ｍとが係止しており、壁部材[Ｙ＋１]と壁部材[Ｙ]とが、一体となって壁部材[Ｙ−１]に対して相対的に移動する。
【０１１０】
このように、貯留容積を縮小させる方向に壁部材[Ｙ＋１]を移動させると、有効であった規制（壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動の規制）が縮小規制切替手段によって無効となり、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されていた壁部材[Ｙ−１]に対する壁部材[Ｙ]の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。
【０１１１】
態様Ｂ１および態様Ｂ２として説明したように、壁部材が、第１の縮小規制手段、第２の縮小規制手段、および、縮小規制切替手段を備えることにより、下皿２０の貯留容積を縮小させる際に、上下に配置された複数の壁部材２１１〜２１７を、開口部に近い側から順に、段階的に貯留容積を縮小させる方向に移動（回動）させることができる。したがって、貯留容積を多段的に縮小させる調整が可能となる。また、第１の縮小規制手段、第２の縮小規制手段、および、縮小規制切替手段を、簡易な構造によって実現することができる。すなわち、貯留容積を多段的に縮小させる調整が可能な構成を、簡易な構造によって実現することができる。
【０１１２】
なお、図２１に示した壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]は、それぞれ、図２３に示した壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]と同一の構成である。また、図２２に示した壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]は、それぞれ、図２４に示した壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]と同一の構成である。従って、図２１および図２３に示した壁部材によれば、態様Ａ１と態様Ｂ１の機能を同時に実現することが可能であり、図２２および図２４に示した壁部材によれば、態様Ａ２と態様Ｂ２の機能を同時に実現することが可能である。
【０１１３】
以上、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する原理、および、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理について説明した。
【０１１４】
本実施形態においては、側壁２１０を構成する壁部材２１１〜２１７のうちの連続して重畳された３つの壁部材に、態様Ａ１（図２１）および態様Ａ２（図２２）で説明した連続して重畳された３つの壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]の関係が適用される。すなわち、壁部材２１１〜２１７のそれぞれが、壁部材[Ｘ−１]、壁部材[Ｘ]、壁部材[Ｘ＋１]の少なくとも１つの壁部材の機能を備えることにより、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する。また、本実施形態においては、側壁２１０を構成する壁部材２１１〜２１７のうちの連続して重畳された３つの壁部材に、態様Ｂ１（図２３）および態様Ｂ２（図２４）で説明した連続して重畳された３つの壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]の関係が適用される。すなわち、壁部材２１１〜２１７のそれぞれは、壁部材[Ｙ−１]、壁部材[Ｙ]、壁部材[Ｙ＋１]の少なくとも１つの壁部材の機能を備えることにより、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する。
【０１１５】
以下、態様Ａ１（図２１）および態様Ａ２（図２２）を用いて説明した原理、すなわち、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する原理が、壁部材２１１〜２１７の構造として具体的にどのように適用されるかについて説明する。その後、態様Ｂ１（図２３）および態様Ｂ２（図２４）を用いて説明した原理、すなわち、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理が、壁部材２１１〜２１７の構造として具体的にどのように適用されるかについて説明する。
【０１１６】
図２５〜図３１は、貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。なお、図２５から図３１に進むに従って貯留容積が拡大していく様子を示している。図２５は、貯留容積を完全に縮小させた場合の壁部材２１１〜２１７の状態を示し、図３１は、貯留容積を完全に拡大させた場合の壁部材２１１〜２１７の状態を示している。図２５〜図３１には、貯留容積を拡大させる方向を、黒塗りの矢印で示している。
【０１１７】
図２５に示すように、貯留容積を完全に縮小させた状態においては、壁部材２１１〜２１７は上下に重畳して収納されている。壁部材２１３に形成された第１の係止部２１３ｒａは、壁部材２１２が備える可撓部２１２ｋの先端部に形成された突出部２１２ｍと係止することで、突出部２１２ｍと協働して、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。すなわち、突出部２１２ｍは、上記した第１の拡大規制手段として機能し、第１の係止部２１３ｒａは、上記した第２の拡大規制手段として機能する。
【０１１８】
壁部材２１１には、延伸突出部２１１ｐが形成されている。延伸突出部２１１ｐは、突出部２１２ｍを含む可撓部２１２ｋが壁部材２１１側に撓むことを抑制することによって、突出部２１２ｍと第１の係止部２１３ｒａとの係止を維持させて、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動の規制を有効としている。壁部材２１１の延伸突出部２１１ｐは、可撓部２１２ｋが壁部材２１１側に撓むことを抑制することから、上記した抑制部として機能する。
【０１１９】
壁部材２１４に形成された第１の係止部２１４ｒａは、壁部材２１３が備える可撓部２１３ｋの先端部に形成された突出部２１３ｍと係止することで、突出部２１３ｍと協働して、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。すなわち、突出部２１３ｍは、上記した第１の拡大規制手段として機能し、第１の係止部２１４ｒａは、上記した第２の拡大規制手段として機能する。
【０１２０】
壁部材２１２には、延伸突出部２１２ｐが形成されている。延伸突出部２１２ｐは、突出部２１３ｍを含む可撓部２１３ｋが壁部材２１２側に撓むことを抑制することによって、突出部２１３ｍと第１の係止部２１４ｒａとの係止を維持させて、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動の規制を有効としている。壁部材２１２の延伸突出部２１２ｐは、可撓部２１３ｋが壁部材２１２側に撓むことを抑制することから、上記した抑制部として機能する。
【０１２１】
壁部材２１５に形成された第１の係止部２１５ｒａは、壁部材２１４が備える可撓部２１４ｋの先端部に形成された突出部２１４ｍと係止することで、突出部２１４ｍと協働して、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。すなわち、突出部２１４ｍは、上記した第１の拡大規制手段として機能し、第１の係止部２１５ｒａは、上記した第２の拡大規制手段として機能する。
【０１２２】
壁部材２１３には、平面部２１３ｗが形成されている。平面部２１３ｗは、突出部２１４ｍを含む可撓部２１４ｋが壁部材２１３側に撓むことを抑制することによって、突出部２１４ｍと第１の係止部２１５ｒａとの係止を維持させて、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動の規制を有効としている。壁部材２１３の平面部２１３ｗは、可撓部２１４ｋが壁部材２１３側に撓むことを抑制することから、上記した抑制部として機能する。
【０１２３】
壁部材２１６に形成された第１の係止部２１６ｒａは、壁部材２１５が備える可撓部２１５ｋの先端部に形成された突出部２１５ｍと係止することで、突出部２１５ｍと協働して、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。すなわち、突出部２１５ｍは、上記した第１の拡大規制手段として機能し、第１の係止部２１６ｒａは、上記した第２の拡大規制手段として機能する。
【０１２４】
壁部材２１４には、平面部２１４ｗが形成されている。平面部２１４ｗは、突出部２１５ｍを含む可撓部２１５ｋが壁部材２１４側に撓むことを抑制することによって、突出部２１５ｍと第１の係止部２１６ｒａとの係止を維持させて、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動の規制を有効としている。壁部材２１４の平面部２１４ｗは、可撓部２１５ｋが壁部材２１４側に撓むことを抑制することから、上記した抑制部として機能する。
【０１２５】
壁部材２１７が有するＴ字突出部２１７ｓａ（図１１参照）の先端に形成された第１の係止部２１７ｒａは、壁部材２１６が備える可撓部２１６ｋの先端部に形成された突出部２１６ｍと係止することで、突出部２１６ｍと協働して、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する。すなわち、突出部２１６ｍは、上記した第１の拡大規制手段として機能し、第１の係止部２１７ｒａは、上記した第２の拡大規制手段として機能する。
【０１２６】
壁部材２１５には、平面部２１５ｗが形成されている。平面部２１５ｗは、突出部２１６ｍを含む可撓部２１６ｋが壁部材２１５側に撓むことを抑制することによって、突出部２１６ｍと第１の係止部２１７ｒａとの係止を維持させて、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動の規制を有効としている。壁部材２１５の平面部２１５ｗは、可撓部２１６ｋが壁部材２１５側に撓むことを抑制することから、上記した抑制部として機能する。
【０１２７】
また、ロックボタン機構２１７ｕが備えるロック部２１７ｕ３は、可撓部２１６ｋの上方にせり上がった状態で維持されている。図１０で説明したように、ロックボタン機構２１７ｕが備えるバネ２１７ｕ５の弾性力は、軸部２１７ｕ４を基点として操作部２１７ｕ２を上方に押し上げる方向、ロック部２１７ｕ３を下方に押し下げる方向に作用している。
【０１２８】
図２５に示す状態において、貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１２は、壁部材２１１に対して相対的に移動（回動）し、図２６に示す状態に遷移する。このとき、壁部材２１２〜２１７の各壁部材が備える第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって、壁部材２１３〜２１７は、壁部材２１２と一体となって壁部材２１１に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、壁部材２１１が有するレール部２１１ｅと壁部材２１２が有するレール受部２１２ｆによって、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。
【０１２９】
図２６に示すように、貯留容積を拡大させる方向に壁部材２１１に対して相対的に壁部材２１２を移動させると、壁部材２１１の延伸突出部２１１ｐは、可撓部２１２ｋの背面に位置しなくなる。可撓部２１２ｋの背面には、可撓部２１２ｋが壁部材２１１側に撓むことを許容する空間である許容部２１１ｖが形成されている。許容部２１１ｖは、壁部材２１１における延伸突出部２１１ｐの終端である終端部２１１ｐａから先端方向に形成される空間を言う。図２６に示す状態において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、図２７に示す状態に遷移する。
【０１３０】
図２７に示すように、図２６に示す状態から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、第１の係止部２１３ｒａが、先端に曲面を有する突出部２１２ｍを押し下げ、可撓部２１２ｋが壁部材２１１側に撓む。すなわち、許容部２１１ｖが突出部２１２ｍと第１の係止部２１３ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部２１２ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部２１３ｒａによって規制されていた壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となり、壁部材２１３は、壁部材２１２に対して相対的に移動（回動）し、図２７に示す状態となる。このとき、壁部材２１３〜２１７の各壁部材が備える第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって、壁部材２１４〜２１７は、壁部材２１３と一体となって壁部材２１２に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、壁部材２１２が有するレール部２１２ｅと壁部材２１３が有するレール受部２１３ｆによって、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。また、壁部材２１１が有する抑制部としての延伸突出部２１１ｐと、許容部２１１ｖとは、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動の規制の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した拡大規制切替手段として機能する。
【０１３１】
また、貯留容積を拡大させる方向に壁部材２１２に対して相対的に壁部材２１３を移動させると、壁部材２１２の延伸突出部２１２ｐは、可撓部２１３ｋの背面に位置しなくなる。可撓部２１３ｋの背面には、可撓部２１３ｋが壁部材２１２側に撓むことを許容する空間である許容部２１２ｖが形成されている。許容部２１２ｖは、壁部材２１２における延伸突出部２１２ｐの終端である終端部２１２ｐａから先端方向に形成される空間を言う。図２７に示す状態において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１１〜２１７は、図２８に示す状態に遷移する。
【０１３２】
図２８に示すように、図２７に示す状態から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、第１の係止部２１４ｒａが、先端に曲面を有する突出部２１３ｍを押し下げ、可撓部２１３ｋが壁部材２１２側に撓む。すなわち、許容部２１２ｖが突出部２１３ｍと第１の係止部２１４ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部２１３ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部２１４ｒａによって規制されていた壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となり、壁部材２１４は、壁部材２１３に対して相対的に移動（回動）し、図２８に示す状態となる。このとき、壁部材２１４〜２１７の各壁部材が備える第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって、壁部材２１５〜２１７は、壁部材２１４と一体となって壁部材２１３に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、壁部材２１３が有するレール部２１３ｅと壁部材２１４が有するレール受部２１４ｆによって、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。また、壁部材２１２が有する抑制部としての延伸突出部２１２ｐと、許容部２１２ｖとは、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動の規制の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した拡大規制切替手段として機能する。
【０１３３】
また、貯留容積を拡大させる方向に壁部材２１３に対して相対的に壁部材２１４を移動させると、壁部材２１３の平面部２１３ｗは、可撓部２１４ｋの背面に位置しなくなる。可撓部２１４ｋの背面には、可撓部２１４ｋが壁部材２１３側に撓むことを許容する空間である許容部２１３ｖが形成されている。許容部２１３ｖは、壁部材２１３における平面部２１３ｗの終端である終端部２１３ｗａから先端方向に形成される空間を言う。図２８に示す状態において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１１〜２１７は、図２９に示す状態に遷移する。
【０１３４】
図２９に示すように、図２８に示す状態から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、第１の係止部２１５ｒａが、先端に曲面を有する突出部２１４ｍを押し下げ、可撓部２１４ｋが壁部材２１３側に撓む。すなわち、許容部２１３ｖが突出部２１４ｍと第１の係止部２１５ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部２１４ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部２１５ｒａによって規制されていた壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となり、壁部材２１５は、壁部材２１４に対して相対的に移動（回動）し、図２９に示す状態となる。このとき、壁部材２１５〜２１７の各壁部材が備える第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって、壁部材２１６〜２１７は、壁部材２１５と一体となって壁部材２１４に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、壁部材２１４が有するレール部２１４ｅと壁部材２１５が有するレール受部２１５ｆによって、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。また、壁部材２１３が有する抑制部としての平面部２１３ｗと、許容部２１３ｖとは、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動の規制の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した拡大規制切替手段として機能する。
【０１３５】
また、貯留容積を拡大させる方向に壁部材２１４に対して相対的に壁部材２１５を移動させると、壁部材２１４の平面部２１４ｗは、可撓部２１５ｋの背面に位置しなくなる。可撓部２１５ｋの背面には、可撓部２１５ｋが壁部材２１４側に撓むことを許容する空間である許容部２１４ｖが形成されている。許容部２１４ｖは、壁部材２１４における平面部２１４ｗの終端である終端部２１４ｗａから先端方向に形成される空間を言う。図２９に示す状態において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１１〜２１７は、図３０に示す状態に遷移する。
【０１３６】
図３０に示すように、図２９に示す状態から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、第１の係止部２１６ｒａが、先端に曲面を有する突出部２１５ｍを押し下げ、可撓部２１５ｋが壁部材２１４側に撓む。すなわち、許容部２１４ｖが突出部２１５ｍと第１の係止部２１６ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部２１５ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部２１６ｒａによって規制されていた壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となり、壁部材２１６は、壁部材２１５に対して相対的に移動（回動）し、図３０に示す状態となる。このとき、壁部材２１６〜２１７の各壁部材が備える第１の拡大規制手段および第２の拡大規制手段によって、壁部材２１７は、壁部材２１６と一体となって壁部材２１５に対して相対的に移動する。なお、図２０で説明したように、壁部材２１５が有するレール部２１５ｅと壁部材２１６が有するレール受部２１６ｆによって、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動（回動）は、所定の可動域に制限される。また、壁部材２１４が有する抑制部としての平面部２１４ｗと、許容部２１４ｖとは、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動の規制の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した拡大規制切替手段として機能する。
【０１３７】
また、貯留容積を拡大させる方向に壁部材２１５に対して相対的に壁部材２１６を移動させると、壁部材２１５の平面部２１５ｗは、可撓部２１６ｋの背面に位置しなくなる。可撓部２１６ｋの背面には、可撓部２１６ｋが壁部材２１５側に撓むことを許容する空間である許容部２１５ｖが形成されている。許容部２１５ｖは、壁部材２１５における平面部２１５ｗの終端である終端部２１５ｗａから先端方向に形成される空間を言う。図３０に示す状態において、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１１〜２１７は、図３１に示す状態に遷移する。
【０１３８】
図３１に示すように、図３０に示す状態から、さらに貯留容積を拡大させる方向に側壁２１０に力を付与すると、第１の係止部２１７ｒａが、先端に曲面を有する突出部２１６ｍを押し下げ、可撓部２１６ｋが壁部材２１５側に撓む。すなわち、許容部２１５ｖが突出部２１６ｍと第１の係止部２１７ｒａとの係止が外れることを許容して、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動の規制を無効とする。そして、第１の拡大規制手段としての突出部２１６ｍ、および、第２の拡大規制手段としての第１の係止部２１７ｒａによって規制されていた壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動であって貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となり、壁部材２１７は、壁部材２１６に対して相対的に移動（回動）し、図３１に示す状態となる。なお、壁部材２１５が有する抑制部としての平面部２１５ｗと、許容部２１５ｖとは、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動の規制の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した拡大規制切替手段として機能する。
【０１３９】
また、貯留容積を拡大させる方向に壁部材２１６に対して相対的に壁部材２１７を移動させると、平面部２１６ｗはロック部２１７ｕ３の下方に位置しなくなる。ロック部２１７ｕ３の下方には、ロックボタン機構２１７ｕが備えるバネ２１７ｕ５の弾性力によってロック部２１７ｕ３が押し下がることを許容する空間である許容部２１６ｖが形成されている。許容部２１６ｖは、壁部材２１６における平面部２１６ｗの終端である終端部２１６ｗａから先端方向に形成される空間を言う。ロック部２１７ｕ３は、バネ２１７ｕ５の弾性力によって、許容部２１６ｖに押し下がる。このようにして、貯留容積を拡大させる場合に、壁部材２１１〜２１７は、図２５から図３１に示す状態に遷移する。
【０１４０】
以上、態様Ａ１（図２１）および態様Ａ２（図２２）を用いて説明した原理、すなわち、貯留容積を拡大させる場合に下皿２０の底部２２０に近い側から拡大する原理が、壁部材２１１〜２１７の構造として適用されることを具体的に説明した。次に、態様Ｂ１（図２３）および態様Ｂ２（図２４）を用いて説明した原理、すなわち、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理が、壁部材２１１〜２１７の構造として具体的にどのように適用されるかについて説明する。
【０１４１】
図３２〜図３８は、貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７の状態が遷移する様子を模式的に示す説明図である。なお、図３２から図３８に進むに従って貯留容積が縮小していく様子を示している。図３２は、貯留容積を完全に拡大させた場合の壁部材２１１〜２１７の状態を示し、図３８は、貯留容積を完全に縮小させた場合の壁部材２１１〜２１７の状態を示している。図３２〜図３８には、貯留容積を縮小させる方向を、黒塗りの矢印で示している。
【０１４２】
図３２に示すように、壁部材２１３は、壁部材２１２が有する突出部２１２ｍと当接する当接部２１３ｑを有する。当接部２１３ｑは、突出部２１２ｍと当接することによって、壁部材２１２が有する可撓部２１２ｋを壁部材２１１側に撓ませている。壁部材２１１の延伸突出部２１１ｐの終端に位置する終端部２１１ｐａは、可撓部２１２ｋの端部である端部２１２ｎと係止する。すなわち、終端部２１１ｐａは、上記した第２の係止部として機能する。第２の係止部（終端部２１１ｐａ）は、端部２１２ｎと係止することによって、端部２１２ｎと協働して、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部２１３ｑが、可撓部２１２ｋを壁部材２１１側に撓ませることによって、端部２１２ｎと第２の係止部（終端部２１１ｐａ）とを係止させ、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動の規制を有効としている。端部２１２ｎと第２の係止部（終端部２１１ｐａ）とは、協働して壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部２１２ｎは上記した第１の縮小規制手段として機能し、第２の係止部（終端部２１１ｐａ）は上記した第２の縮小規制手段として機能する。
【０１４３】
壁部材２１４は、壁部材２１３が有する突出部２１３ｍと当接する当接部２１４ｑを有する。当接部２１４ｑは、突出部２１３ｍと当接することによって、壁部材２１３が有する可撓部２１３ｋを壁部材２１２側に撓ませている。壁部材２１２の延伸突出部２１２ｐの終端に位置する終端部２１２ｐａは、可撓部２１３ｋの端部である端部２１３ｎと係止する。すなわち、終端部２１２ｐａは、上記した第２の係止部として機能する。第２の係止部（終端部２１２ｐａ）は、端部２１３ｎと係止することによって、端部２１３ｎと協働して、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部２１４ｑが、可撓部２１３ｋを壁部材２１２側に撓ませることによって、端部２１３ｎと第２の係止部（終端部２１２ｐａ）とを係止させ、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動の規制を有効としている。端部２１３ｎと第２の係止部（終端部２１２ｐａ）とは、協働して壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部２１３ｎは上記した第１の縮小規制手段として機能し、第２の係止部（終端部２１２ｐａ）は上記した第２の縮小規制手段として機能する。
【０１４４】
壁部材２１５は、壁部材２１４が有する突出部２１４ｍと当接する当接部２１５ｑを有する。当接部２１５ｑは、突出部２１４ｍと当接することによって、壁部材２１４が有する可撓部２１４ｋを壁部材２１３側に撓ませている。壁部材２１３における終端部２１３ｗａは、可撓部２１４ｋの端部である端部２１４ｎと係止する。すなわち、終端部２１３ｗａは、上記した第２の係止部として機能する。第２の係止部（終端部２１３ｗａ）は、端部２１４ｎと係止することによって、端部２１４ｎと協働して、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部２１５ｑが、可撓部２１４ｋを壁部材２１３側に撓ませることによって、端部２１４ｎと第２の係止部（終端部２１３ｗａ）とを係止させ、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動の規制を有効としている。端部２１４ｎと第２の係止部（終端部２１３ｗａ）とは、協働して壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部２１４ｎは上記した第１の縮小規制手段として機能し、第２の係止部（終端部２１３ｗａ）は上記した第２の縮小規制手段として機能する。
【０１４５】
壁部材２１６は、壁部材２１５が有する突出部２１５ｍと当接する当接部２１６ｑを有する。当接部２１６ｑは、突出部２１５ｍと当接することによって、壁部材２１５が有する可撓部２１５ｋを壁部材２１４側に撓ませている。壁部材２１４における終端部２１４ｗａは、可撓部２１５ｋの端部である端部２１５ｎと係止する。すなわち、終端部２１４ｗａは、上記した第２の係止部として機能する。第２の係止部（終端部２１４ｗａ）は、端部２１５ｎと係止することによって、端部２１５ｎと協働して、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部２１６ｑが、可撓部２１５ｋを壁部材２１４側に撓ませることによって、端部２１５ｎと第２の係止部（終端部２１４ｗａ）とを係止させ、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動の規制を有効としている。端部２１５ｎと第２の係止部（終端部２１４ｗａ）とは、協働して壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部２１５ｎは上記した第１の縮小規制手段として機能し、第２の係止部（終端部２１４ｗａ）は上記した第２の縮小規制手段として機能する。
【０１４６】
壁部材２１７は、壁部材２１６が有する突出部２１６ｍと当接する当接部２１７ｑを有する。当接部２１７ｑは、Ｔ字突出部２１７ｓａ（図１１）に形成されている。当接部２１７ｑは、突出部２１６ｍと当接することによって、壁部材２１６が有する可撓部２１６ｋを壁部材２１５側に撓ませている。壁部材２１５における終端部２１５ｗａは、可撓部２１６ｋの端部である端部２１６ｎと係止する。すなわち、終端部２１５ｗａは、上記した第２の係止部として機能する。第２の係止部（終端部２１５ｗａ）は、端部２１６ｎと係止することによって、端部２１６ｎと協働して、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。換言すれば、当接部２１７ｑが、可撓部２１６ｋを壁部材２１５側に撓ませることによって、端部２１６ｎと第２の係止部（終端部２１５ｗａ）とを係止させ、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動の規制を有効としている。端部２１６ｎと第２の係止部（終端部２１５ｗａ）とは、協働して壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制していることから、端部２１６ｎは上記した第１の縮小規制手段として機能し、第２の係止部（終端部２１５ｗａ）は上記した第２の縮小規制手段として機能する。
【０１４７】
ロックボタン機構２１７ｕが備えるロック部２１７ｕ３は、端部にロック端部２１７ｕ６を有する。ロックボタン機構２１７ｕが備えるバネ２１７ｕ５の弾性力によってロック部２１７ｕ３が押し下がり、ロック端部２１７ｕ６と、壁部材２１６における終端部２１６ｗａとが係止する。ロック端部２１７ｕ６は、終端部２１６ｗａと係止することによって、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する。また、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動は、各壁部材２１１〜２１６が備える第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。したがって、下皿２０は、貯留容積を拡大させた状態で維持することが可能である。
【０１４８】
ロック端部２１７ｕ６と、終端部２１６ｗａとが係止する力は、バネ２１７ｕ５の弾性力に依存している。ロック端部２１７ｕ６における終端部２１６ｗａと係止する面には角度がついており、バネ２１７ｕ５の弾性力に起因するロック部２１７ｕ３を押し下げる力よりも、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な力であって貯留容積を縮小させる方向の力の方が大きい場合には、ロック部２１７ｕ３が平面部２１６ｗの上方にせり上がり、ロック端部２１７ｕ６と、終端部２１６ｗａとの係止は解除される。すなわち、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動の規制が解除される。また、操作部２１７ｕ２が操作され、ロック部２１７ｕ３が上方に押し上げられた場合にも、ロック端部２１７ｕ６と、終端部２１６ｗａとの係止は解除され、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動の規制が解除される。
【０１４９】
図３２に示す状態において、操作部２１７ｕ２が操作されロック部２１７ｕ３が上方に押し上げられた状態で貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与した場合、または、バネ２１７ｕ５の弾性力に起因するロック部２１７ｕ３を押し下げる力よりも大きい力であって貯留容積を縮小させる方向の力を側壁２１０に付与した場合には、ロック部２１７ｕ３が平面部２１６ｗの上方にせり上がり、ロック端部２１７ｕ６と終端部２１６ｗａとの係止が解除され、壁部材２１７は、壁部材２１６に対して相対的に移動（回動）し、図３３に示す状態に遷移する。このとき、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動は、各壁部材２１１〜２１６が備える第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。
【０１５０】
図３３に示すように、貯留容積を縮小させる方向に壁部材２１７を壁部材２１６に対して相対的に移動させると、当接部２１７ｑと当接していた突出部２１６ｍは、ロック端部２１７ｕ６とＴ字突出部２１７ｓａの先端との間の空間である解除部２１７ｒｂに移動する。すなわち、解除部２１７ｒｂは、突出部２１６ｍと当接部２１７ｑとの当接を解除させる。そして、解除部２１７ｒｂは、可撓部２１６ｋの壁部材２１５側への撓みを取り除くとともに、端部２１６ｎと第２の係止部（終端部２１５ｗａ）との係止を解除して、壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動の規制を無効とする。その結果、第１の縮小規制手段としての端部２１６ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部２１５ｗａ）によって規制されていた壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材２１７が有する当接部２１７ｑと、解除部２１７ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材２１５に対する壁部材２１６の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した縮小規制切替手段として機能する。図３３において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、図３４に示す状態に遷移する。
【０１５１】
図３４に示すように、図３３に示す状態から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１６は、壁部材２１５に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。この際、壁部材２１７と壁部材２１６とが、一体となって壁部材２１５に対して相対的に移動（回動）し、図３４に示す状態となる。このとき、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動は、各壁部材２１１〜２１５が備える第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。
【０１５２】
また、貯留容積を縮小させる方向に壁部材２１６を壁部材２１５に対して相対的に移動させると、当接部２１６ｑと当接していた突出部２１５ｍは、壁部材２１６が有する空間である解除部２１６ｒｂに移動する。すなわち、解除部２１６ｒｂは、突出部２１５ｍと当接部２１６ｑとの当接を解除させる。そして、解除部２１６ｒｂは、可撓部２１５ｋの壁部材２１４側への撓みを取り除くとともに、端部２１５ｎと第２の係止部（終端部２１４ｗａ）との係止を解除して、壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動の規制を無効とする。その結果、第１の縮小規制手段としての端部２１５ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部２１４ｗａ）によって規制されていた壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材２１６が有する当接部２１６ｑと、解除部２１６ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材２１４に対する壁部材２１５の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した縮小規制切替手段として機能する。図３４において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、図３５に示す状態に遷移する。
【０１５３】
図３５に示すように、図３４に示す状態から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１５は、壁部材２１４に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。この際、壁部材２１７〜２１５が、一体となって壁部材２１４に対して相対的に移動（回動）し、図３５に示す状態となる。このとき、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動は、各壁部材２１１〜２１４が備える第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。
【０１５４】
また、貯留容積を縮小させる方向に壁部材２１５を壁部材２１４対して相対的に移動させると、当接部２１５ｑと当接していた突出部２１４ｍは、壁部材２１５が有する空間である解除部２１５ｒｂに移動する。すなわち、解除部２１５ｒｂは、突出部２１４ｍと当接部２１５ｑとの当接を解除させる。そして、解除部２１５ｒｂは、可撓部２１４ｋの壁部材２１３側への撓みを取り除くとともに、端部２１４ｎと第２の係止部（終端部２１３ｗａ）との係止を解除して、壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動の規制を無効とする。その結果、第１の縮小規制手段としての端部２１４ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部２１３ｗａ）によって規制されていた壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材２１５が有する当接部２１５ｑと、解除部２１５ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材２１３に対する壁部材２１４の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した縮小規制切替手段として機能する。図３５において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、図３６に示す状態に遷移する。
【０１５５】
図３６に示すように、図３５に示す状態から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１４は、壁部材２１３に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。この際、壁部材２１７〜２１４が、一体となって壁部材２１３に対して相対的に移動（回動）し、図３６に示す状態となる。このとき、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動は、各壁部材２１１〜２１３が備える第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。
【０１５６】
また、貯留容積を縮小させる方向に壁部材２１４を壁部材２１３対して相対的に移動させると、当接部２１４ｑと当接していた突出部２１３ｍは、壁部材２１４が有する空間である解除部２１４ｒｂに移動する。すなわち、解除部２１４ｒｂは、突出部２１３ｍと当接部２１４ｑとの当接を解除させる。そして、解除部２１４ｒｂは、可撓部２１３ｋの壁部材２１２側への撓みを取り除くとともに、端部２１３ｎと第２の係止部（終端部２１２ｐａ）との係止を解除して、壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動の規制を無効とする。その結果、第１の縮小規制手段としての端部２１３ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部２１２ｐａ）によって規制されていた壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材２１４が有する当接部２１４ｑと、解除部２１４ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材２１２に対する壁部材２１３の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した縮小規制切替手段として機能する。図３６において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、図３７に示す状態に遷移する。
【０１５７】
図３７に示すように、図３６に示す状態から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１３は、壁部材２１２に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。この際、壁部材２１７〜２１３が、一体となって壁部材２１２に対して相対的に移動（回動）し、図３７に示す状態となる。このとき、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動は、各壁部材２１１〜２１２が備える第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段によって規制されている。
【０１５８】
また、貯留容積を縮小させる方向に壁部材２１３を壁部材２１２対して相対的に移動させると、当接部２１３ｑと当接していた突出部２１２ｍは、壁部材２１３が有する空間である解除部２１３ｒｂに移動する。すなわち、解除部２１３ｒｂは、突出部２１２ｍと当接部２１３ｑとの当接を解除させる。そして、解除部２１３ｒｂは、可撓部２１２ｋの壁部材２１１側への撓みを取り除くとともに、端部２１２ｎと第２の係止部（終端部２１１ｐａ）との係止を解除して、壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動の規制を無効とする。その結果、第１の縮小規制手段としての端部２１２ｎ、および、第２の縮小規制手段としての第２の係止部（終端部２１１ｐａ）によって規制されていた壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となる。なお、壁部材２１３が有する当接部２１３ｑと、解除部２１３ｒｂとは、第１の縮小規制手段および第２の縮小規制手段による規制（壁部材２１１に対する壁部材２１２の相対的な移動の規制）の有効・無効を切り替える機能を有することから、上記した縮小規制切替手段として機能する。図３７において、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、図３８に示す状態に遷移する。
【０１５９】
図３８に示すように、図３７に示す状態から、さらに貯留容積を縮小させる方向に側壁２１０に力を付与すると、壁部材２１２は、壁部材２１１に対する相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動をする。この際、壁部材２１７〜２１２が、一体となって壁部材２１１に対して相対的に移動（回動）し、図３８に示す状態となる。このようにして、貯留容積を縮小させる場合に、壁部材２１１〜２１７は、図３２から図３８に示す状態に遷移する。
【０１６０】
以上、態様Ｂ１（図２３）および態様Ｂ２（図２４）を用いて説明した原理、すなわち、貯留容積を縮小させる場合に下皿２０の開口部に近い側から縮小する原理が、壁部材２１１〜２１７の構造として適用されることを具体的に説明した。
【０１６１】
このように、下皿２０は、貯留容積を拡大させる場合には、底部２２０に近い側から拡大するように構成されているので、開口部に近い側から拡大する場合と比較して、貯留容積を拡大させる初期の段階における貯留容積の増加量が多く、下皿２０に貯留されている遊技用媒体（遊技球）がこぼれにくい。また、下皿２０は、貯留容積を縮小させる場合には、開口部に近い側から縮小するように構成されているので、底部２２０に近い側から縮小する場合と比較して、貯留容積を少量ずつ縮小させることができる。この場合、底部２２０に近い側から縮小させる場合と比較して、貯留容積を縮小させる初期の段階における貯留容積の減少量が少ない。従って、縮小される空間から下皿２０の奥側に向けて押し込まれる遊技球の量が少なく、貯留容積を縮小させるために側壁２１０に付与する力を小さくすることができる。結果として、軽い力で貯留容積を縮小させることができる。
【０１６２】
次に、パチンコ機１０における下皿２０の取付け位置について説明する。本実施形態における下皿２０は、その回動軸である回動軸２３０の取付け位置に特徴を有する。以下、詳しく説明する。
【０１６３】
図３９は、パチンコ機１０における下皿２０の取付け位置について説明する説明図である。図３９（ａ）は、パチンコ機１０を模式的に示した説明図である。図示するように、パチンコ機１０は、パチンコ機１０を遊技ホールなどの外部施設に固定するための外枠１１と、外枠１１に回動可能に支持されたパチンコ機本体１２とを備えている。パチンコ機本体１２は、内枠１３と、内枠１３の前面に配置された前扉枠１４とを備えている。内枠１３は、外枠１１に対して金属製のヒンジ１５によって回動可能に支持されている。前扉枠１４は、内枠１３に対して金属製のヒンジ１６によって回動可能に支持されている。前扉枠１４には、遊技球を貯留するための上皿１９と下皿２０とが設けられている。図示した下皿２０の貯留容積は、完全に縮小した状態として示している。図３９（ａ）におけるハッチング部分は、下皿２０が備える側壁２１０（壁部材２１１〜２１７）を示す。壁部材２１１〜２１７は、回動軸２３０によって回動可能に支持されている。
【０１６４】
図３９（ｂ）は、ヒンジ１６を基点として、内枠１３に対して前扉枠１４を回動させた様子を示している。図示するように、ヒンジ１６を基点として内枠１３に対して前扉枠１４を回動させることは、外枠１１に対して下皿２０を相対的に回動させることとなる。なお、図３９（ｂ）においては、下皿２０の貯留容積は完全に拡大した状態として示している。
【０１６５】
図３９（ｃ）は、ヒンジ１５を基点として、外枠１１に対してパチンコ機本体１２を回動させた様子を示している。図示するように、ヒンジ１５を基点として外枠１１に対してパチンコ機本体１２を回動させることは、外枠１１に対して下皿２０を相対的に回動させることとなる。なお、図３９（ｃ）においては、下皿２０の貯留容積は完全に拡大した状態として示している。
【０１６６】
パチンコ機１０が備えるヒンジ１５やヒンジ１６など、外枠１１に対して下皿２０を相対的に回転させる機能を有する回動軸を第１の回動軸とも呼ぶ。また、下皿２０において、側壁２１０（壁部材２１１〜２１７）の少なくとも一部を回動させる回動軸２３０を第２の回動軸とも呼ぶ。本実施形態のパチンコ機１０では、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点として側壁２１０（壁部材２１１〜２１７）の少なくとも一部を回動させることによって、貯留容積を拡大および縮小させることができる。
【０１６７】
図３９（ａ）に示すように、パチンコ機１０を正面視した場合において、ヒンジ１５やヒンジ１６などの第１の回動軸は、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線ＣＬ１より左側に設けられており、第２の回動軸（回動軸２３０）は、下皿２０の横幅を二等分する中心線ＣＬ２より左側に設けられている。以下、その理由について説明する。
【０１６８】
図４０は、パチンコ機１０が遊技ホールに設置されている状態を示す模式図である。図４０（ａ）は、パチンコ機１０と、パチンコ機１０の左に隣接して設置されたパチンコ機１０ｅｘとを示している。パチンコ機１０が備える下皿２０の貯留容積は完全に拡大された状態である。
【０１６９】
図４０（ｂ）は、下皿２０の貯留容積を拡大させた状態のパチンコ機１０において、ヒンジ１６（第１の回動軸）を基点として前扉枠１４が開く方向に回動した様子を示している。図示するように、所定の角度以上に前扉枠１４を開く方向に回動させると、貯留容積を拡大させた状態の下皿２０の側壁２１０が、隣接するパチンコ機１０ｅｘと接触する。このとき、下皿２０の側壁２１０は、パチンコ機１０ｅｘから貯留容積を縮小させる方向の外部力を受ける。下皿２０は、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けると、貯留容積が縮小する。
【０１７０】
図４０（ｃ）は、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けた下皿２０の貯留容積が縮小する様子を示している。本実施形態においては、図３２において説明したように、下皿２０の壁部材２１７はロックボタン機構２１７ｕを有しているので、貯留容積を縮小させる方向の外部力の大きさ、すなわち、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な力であって貯留容積を縮小させる方向の外部力の大きさが、バネ２１７ｕ５の弾性力に起因するロック部２１７ｕ３を押し下げる力よりも大きい場合に、ロック部２１７ｕ３が平面部２１６ｗの上方にせり上がり、ロック端部２１７ｕ６と、終端部２１６ｗａとの係止が解除され、下皿２０の開口部から近い側の壁部材から順に（壁部材２１７、壁部材２１６・・・の順に）貯留容積を縮小させる方向に移動し、貯留容積が縮小する。
【０１７１】
このように、下皿２０は、貯留容積を拡大させた状態で貯留容積を縮小させる方向の外部力を受けると、貯留容積が縮小するように構成されているので、外部力を緩衝し、下皿２０に外部力を与えた対象物であるパチンコ機１０ｅｘおよびパチンコ機１０の下皿２０への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。より具体的には、下皿２０は、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けると、貯留容積が縮小するように構成されているので、下皿２０が外枠１１に対する相対的な回動によって外部力を受けたときに、外部力を緩衝し、下皿２０に外部力を与えた対象物であるパチンコ機１０ｅｘおよびパチンコ機１０の下皿２０への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。
【０１７２】
上述したように、本実施形態においては、下皿２０に対する外部力の大きさが、バネ２１７ｕ５の弾性力に起因するロック部２１７ｕ３を押し下げる力よりも大きい場合には、ロック端部２１７ｕ６と、終端部２１６ｗａとの係止が解除され、下皿２０の貯留容積が縮小する方向に移動するので、バネ２１７ｕ５の弾性力を小さくする、または、バネ２１７ｕ５を備えない構成とすることで、下皿２０が外枠１１に対する相対的な回動によって外部力を受けたときに、外部力をさらに緩衝し、下皿２０に外部力を与えた対象物であるパチンコ機１０ｅｘおよびパチンコ機１０の下皿２０への外部力による影響（損傷）をより一層抑制することができる。
【０１７３】
例えば、貯留容積が拡大された状態で固定され、外部力によって貯留容積が縮小しない構成の下皿の場合、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けると、下皿に外部力を与えた対象物およびパチンコ機１０の下皿に、外部力がそのまま作用してしまい、互いに損傷してしまうことがあるが、本実施形態における下皿２０は、そのような事象を回避することができる。
【０１７４】
また、図３９で説明したように、パチンコ機１０を正面視した場合において、ヒンジ１５やヒンジ１６などの第１の回動軸は、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線ＣＬ１より左側に設けられており、第２の回動軸（回動軸２３０）は、下皿２０の横幅を二等分する中心線ＣＬ２より左側に設けられている。このようにすることで、第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）を基点とした回動に伴なって下皿２０が受ける外部力の方向と、貯留容積を縮小させる際の第２の回動軸（回動軸２３０）を基点とした側壁２１０の回動の方向とを近づけることができる。したがって、下皿２０が、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けたときに、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点として下皿２０の側壁２１０を円滑に回動させて貯留容積を縮小させることができる。よって、下皿２０に外部力を与えた対象物であるパチンコ機１０ｅｘおよびパチンコ機１０の下皿２０への外部力による影響（損傷）を、さらに抑制することができる。
【０１７５】
例えば、パチンコ機１０を正面視した場合において、ヒンジ１５やヒンジ１６などの第１の回動軸が、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線ＣＬ１より左側に設けられており、第２の回動軸（回動軸２３０）が、下皿２０の横幅を二等分する中心線ＣＬ２より右側に設けられている構成の場合、第１の回動軸を基点とした回動に伴なって下皿２０が受ける外部力の方向と、貯留容積を縮小させる際の第２の回動軸（回動軸２３０）を基点とした側壁２１０の回動の方向とが大きく異なるため、下皿２０が、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けたときに、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点として下皿２０の側壁２１０を回動させることができず、貯留容積を縮小させることができない。結果として、下皿２０に外部力を与えた対象物であるパチンコ機１０ｅｘおよびパチンコ機１０の下皿２０に外部力がそのまま作用してしまい、互いに損傷してしまうことがある。一方、本実施形態におけるパチンコ機１０は、そのような事象を回避することができる。
【０１７６】
以上説明したように、本実施形態の下皿２０は、貯留容積を拡大・縮小させることができるので、払出手段から払い出される遊技球の量に応じて、貯留容積を任意に変更することができる。上皿と下皿とを備える一般的なパチンコ機の中には、下皿に貯留されている遊技球を取り出す際に、上皿を構成する筐体における外側の底面部と、下皿の開口部との間隔が狭く、下皿の遊技球が取り出しにくいパチンコ機が存在する。本実施形態の下皿２０は、構造上、開口部が拡大するので、仮に上皿を構成する筐体における外側の底面部と、下皿の開口部との間隔が狭い場合であっても、下皿２０に貯留されている遊技用媒体を容易に取り出すことができる。また、下皿２０は、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点として側壁２１０の少なくとも一部を回動させることによって貯留容積が拡大および縮するように構成されているので、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点とした側壁２１０の回動といった簡易な操作によって貯留容積を拡大および縮小させることができる。
【０１７７】
さらに、下皿２０の貯留容積が拡大するので、一般に流通しているパチンコ機よりも多くの遊技球を下皿に貯留することができる。したがって、下皿に貯留した遊技球をドル箱に移す頻度を低減することができる。
【０１７８】
貯留容積を拡大させる場合には、底部２２０に近い側から拡大するように構成されているので、開口部に近い側から拡大する場合と比較して、下皿２０に貯留されている遊技用媒体（遊技球）がこぼれにくい。側壁２１０を構成する壁部材２１１〜２１７は、第１の拡大規制手段、第２の拡大規制手段、拡大規制切替手段を備えるので、下皿２０の貯留容積を拡大させる際に、上下に配置された複数の壁部材２１１〜２１７を、底部２２０に近い側から順に、段階的に貯留容積を拡大させる方向に移動させることができる。したがって、貯留容積を多段的に拡大させる調整が可能となる。
【０１７９】
図２５〜図３１において説明したように、第１の拡大規制手段は突出部、第２の拡大規制手段は第１の係止部、拡大規制切替手段は抑制部と許容部とによって実現することができる。したがって、第１の拡大規制手段、第２の拡大規制手段、および、拡大規制切替手段を、簡易な構造によって実現することができる。すなわち、貯留容積を多段的に拡大させる調整が可能な構成を、簡易な構造によって実現することができる。
【０１８０】
貯留容積を縮小させる場合には、開口部に近い側から縮小するように構成されているので、底部２２０に近い側から縮小する場合と比較して、貯留容積を少量ずつ縮小させることができる。側壁２１０を構成する壁部材２１１〜２１７は、第１の縮小規制手段、第２の縮小規制手段、縮小規制切替手段を備えるので、下皿２０の貯留容積を縮小させる際に、上下に配置された複数の壁部材２１１〜２１７を、開口部に近い側から順に、段階的に貯留容積を縮小させる方向に移動させることができる。したがって、貯留容積を多段的に縮小させる調整が可能となる。
【０１８１】
図３２〜図３８において説明したように、第１の縮小規制手段は突出部を含む可撓性部材の端部、第２の縮小規制手段は第２の係止部、縮小規制切替手段は当接部と解除部とによって実現することができる。したがって、第１の縮小規制手段、第２の縮小規制手段、および、縮小規制切替手段を、簡易な構造によって実現することができる。すなわち、貯留容積を多段的に縮小させる調整が可能な構成を、簡易な構造によって実現することができる。
【０１８２】
また、下皿２０は、貯留容積を拡大させた状態で貯留容積を縮小させる方向の外部力を受けると縮小するように構成されているので、外部力を緩衝し、下皿２０に外部力を与えた対象物および下皿２０への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。本実施形態においては、下皿２０は、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）を基点とした回動に伴なって外部力を受けると、貯留容積が縮小するように構成されているので、下皿２０が外枠に対する相対的な回動によって外部力を受けたときに、外部力を緩衝し、下皿２０に外部力を与えた対象物および下皿２０への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。
【０１８３】
さらに、下皿２０は、第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）がパチンコ機１０の横幅を二等分する中心線ＣＬ１より左側に設けられ、第２の回動軸（回動軸２３０）が下皿２０の横幅を二等分する中心線ＣＬ２より左側に設けられているので、第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）を基点とした回動に伴なって下皿２０が受ける外部力の方向と、貯留容積を縮小させる際の第２の回動軸（回動軸２３０）を基点とした側壁２１０の回動の方向とを近づけることができる。したがって、下皿２０が、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）を基点とした回動に伴なって外部力を受けたときに、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点として下皿２０の側壁２１０を円滑に回動させて貯留容積を縮小させることができる。よって、下皿２０に外部力を与えた対象物および下皿２０への外部力による影響（損傷）を、さらに抑制することができる。
【０１８４】
また、従来は、パチンコ機の設計上、遊技者の手が入るように、上皿１９を形成する筐体の外壁の底面部と下皿２０の開口部との離間をある程度の長さ確保する必要があったが、本実施形態におけるパチンコ機１０は、下皿２０の側壁２１０を手前側（遊技者側）へ移動させることで手を入れる開口を確保できるため、側壁をこれまで以上に高くすることができる。したがって、下皿の貯留容積をさらに増加させることができる。すなわち、縮小した状態であっても、下皿２０の貯留容積を、一般的なパチンコ機の下皿より、大きくすることができる。さらに、製造上および設置上問題となってくるパチンコ機本体の制約を超えた領域までも貯留領域とすることができる。
【０１８５】
さらに、本実施形態における下皿２０は貯留容積を拡大することができるので、パチンコ機を正面視した場合の横幅方向の長さが、従来のパチンコ機の下皿よりも短い場合であっても、従来と同等またはそれ以上の貯留容積を確保することができる。従って、パチンコ機の横幅方向に下皿２０の長さを確保後にも、横幅方向の余剰長を確保することができ、その余剰長のスペースに、例えば、装飾部、スピーカー、制御機器、役物など、構造物を設置することができ、余剰長のスペースを有効利用することができる。
【０１８６】
また、図３９（ａ）に示すように、上皿１９は、パチンコ機１０の横幅方向の中心に近い部分が、左右の両端部分よりも、パチンコ機１０を正面視して手前側にせり出している。本実施形態においては、下皿２０の第２の回動軸（回動軸２３０）は、下皿２０の横幅を二等分する中心線ＣＬ２より左側であって、さらに、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線ＣＬ１より左側（左端）に設けられているので、貯留容積を拡大させた場合には、パチンコ機１０の横幅方向の中心に近い部分ほど、パチンコ機１０を正面視して手前側にせり出す。すなわち、上皿１９の手前へのせり出しが大きい部分ほど、貯留容積を拡大させた場合の下皿２０の手前へのせり出しが大きくなる構造であるので、遊技者が上皿１９の底面と下皿２０の開口部との間に手を入れて下皿２０に貯留されている遊技球を取る場合に、下皿２０の左端から中心部分に亘るいずれの場所からでも下皿２０に手を入れやすい。
【０１８７】
Ｂ．他の実施形態：
図４１および図４２は、他の実施形態としてのパチンコ機が備える下皿２０ｚの構成を説明する説明図である。図４１は、操作ハンドル２５ｚを含む下皿２０ｚの全体を示し、図４２（ａ）は、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）が縮小された状態を示し、図４２（ｂ）は、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）が拡大された状態を示している。図示するように、下皿２０ｚは、上方に開放部、下方に底部２２０ｚが形成されるとともに、側面に側壁２１０ｚが形成されている。側壁２１０ｚは、複数の壁部材２１１ｚ〜２１７ｚが上下に配置されることによって構成されている。壁部材２１１ｚ〜２１７ｚは、回動軸２３０ｚによって回動可能に支持されている。下皿２０ｚは、回動軸２３０ｚを基点として壁部材２１１ｚ〜２１７ｚを回動させることによって、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）を拡大および縮小させることができる。
【０１８８】
本実施形態におけるパチンコ機と、上記実施形態のパチンコ機１０との主な差異点は、パチンコ機本体から下皿２０ｚへ遊技球を放出する放出口２４０に、遊技球を下皿２０ｚに分散して放出するための迂回路機構２４２を備える点と、下皿２０ｚに貯留された遊技球をドル箱に排出するための排出口２２ｚの閉状態と開状態とを切り替えるレバー２３ｚが、下皿２０ｚの側面であって操作ハンドル２５ｚの近くに設けられている点である。また、下皿２０ｚは、本実施形態におけるパチンコ機に対して正面視した場合に、左右の横幅の長さが、上記実施形態の下皿２０より長い。すなわち、下皿２０ｚは、上記実施形態の下皿２０と比較して、貯留容積（貯留空間）が大きく、より多くの遊技球を貯留することが可能である。
【０１８９】
図４１に示すように、迂回路機構２４２は、放出口２４０から外側に向かって広がりをもった形状をしており、放出口２４０から放出された遊技球が下皿２０ｚへ流れ出る経路を分散させる迂回路としての機能を有する。迂回路機構２４２を有さない一般的なパチンコ機の場合、放出口から放出された遊技球は、図４１に示す破線の矢印である経路ＲＴ１を流れて下皿に貯留される。一方、本実施形態におけるパチンコ機は、迂回路機構２４２を備えることにより、放出口２４０から放出された遊技球が下皿２０ｚに流れ出る経路が分散され、例えば、経路ＲＴ２や、経路ＲＴ３などの複数の迂回路を通って下皿２０ｚに流れ出ることが可能である。
【０１９０】
その結果、放出口２４０から放出された遊技球が、下皿２０ｚの底部２２０ｚに局所的に停滞することを抑制することができる。また、仮に、短期間に大量の遊技球が放出口２４０から放出され、多くの遊技球が経路ＲＴ１を通って下皿２０ｚへ流れ出て、遊技球が経路ＲＴ１の先に局所的に停滞し遊技球の山ができた場合であっても、その後に放出口２４０から放出される遊技球が下皿２０ｚへ流れ出る経路が、迂回路機構２４２によって分散的に複数確保されている。したがって、遊技球は、例えば経路ＲＴ２や経路ＲＴ３を通って下皿２０ｚに流れ出ることが可能であり、放出口２４０付近に停滞した遊技球によって放出口２４０が塞がれてしまうことを抑制することができる。
【０１９１】
また、本実施形態のパチンコ機では、レバー２３ｚが、下皿２０ｚの側面であって操作ハンドル２５ｚの近くに設けられている。このようにすることによって、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）を拡大させるために側壁２１０ｚ（壁部材２１１ｚ〜２１７ｚ）が手前側に引き出された場合であっても、遊技者がレバー２３ｚを視認しやすくなる。また、遊技者は操作ハンドル２５ｚを握りながら、右手の指（例えば親指）でレバー２３ｚを操作することが可能となる。
【０１９２】
さらに、上述したように、下皿２０ｚは、本実施形態におけるパチンコ機に対して正面視した場合に、左右の横幅の長さが、上記実施形態の下皿２０より長い。下皿２０ｚをこのような形状とすることによって、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）を拡大または縮小させる際に、遊技者が側壁２１０ｚを握りやすく、貯留容積（貯留空間）を拡大または縮小させる操作が行ないやすくなる。
【０１９３】
この他、迂回路機構２４２を、遊技球が経路ＲＴ２に優先的に流れるように、経路ＲＴ２に対応する部分に、傾斜を付してもよい。具体的には、放出口２４０を基点として、経路ＲＴ２の方向に離れるにつれて下り傾斜となるように迂回路機構２４２に傾斜を形成する。このようにすることで、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）を拡大させた場合に、貯留容積（貯留空間）の拡大量が多い領域、すなわち、本実施形態においては下皿２０ｚの貯留空間のうち回動軸２３０ｚから遠い領域に、優先的に遊技球が流れるようになるので、放出口２４０から放出された遊技球が、底部２２０ｚのうち放出口２４０に近い領域に停滞することをさらに抑制することができる。
【０１９４】
この他、迂回路機構を備えるパチンコ機として他の態様を採用することができる。以下、具体的に説明する。
【０１９５】
図４３は、複数の迂回路機構（迂回路機構２４２および迂回路機構２４３）を備えるパチンコ機の一例を示す説明図である。迂回路機構２４３は、樹脂製のフィルムによって構成されており、迂回路機構２４２と側壁２１０ｚの内壁とを接続している。本実施形態では、具体的には、迂回路機構２４３は、迂回路機構２４２と壁部材２１６ｚの内壁とを接続している。迂回路機構２４３は、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）が縮小されているときには、下皿２０ｚの内部で撓んだ状態で収納されており、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）が拡大されたときには、貯留容積（貯留空間）の拡大方向への壁部材２１６ｚの移動（回動）に伴う張力によって、図に示すように、張った状態となる。
【０１９６】
このように、迂回路機構２４３が張った状態になると、経路ＲＴ３に流れた遊技球は、図示するように、迂回路機構２４３を経由した後、壁部材２１６ｚ〜２１１ｚの長辺基部２１６ｄ〜２１１ｄを流れ、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）の拡大量が多い領域に流れる。このようにすることで、下皿２０ｚの貯留空間のうち遊技球の停滞しやすい領域を迂回して、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）の拡大量が多い領域に遊技球を流通させることができるので、遊技球が下皿２０ｚに局所的に停滞することを抑制するとともに、局所的に停滞した遊技球が下皿２０ｚから溢れ出すことを抑制することができる。また、迂回路機構２４３は、構造上、下皿２０ｚの貯留空間の拡大に伴って構成されるので、払出手段から下皿２０ｚへ遊技球が流通する経路を、分散的に確保することができる。さらに、図４３に示す下皿２０ｚにおいて、遊技球が流通する迂回路は、迂回路機構２４２、迂回路機構２４３に加え、側壁２１０ｚの一部である壁部材２１６ｚ〜２１１ｚの長辺基部２１６ｄ〜２１１ｄによって構成されている。このように、本実施形態では、側壁２１０ｚの一部が遊技球の迂回路の一部として構成されているので、貯留空間が拡大する機能を有する下皿２０ｚを、迂回路として有効利用することができる。
【０１９７】
図４４は、迂回路機構を備えるパチンコ機の他の例を説明する説明図である。図示するように、本実施形態のパチンコ機は、迂回路機構２４２から垂直に突出するとともに、パチンコ機の横幅方向を長手方向とした壁部である迂回路用壁部２４４を備える。迂回路用壁部２４４は、図４１において図示した経路ＲＴ１の方向への遊技球の流通を抑制する。また、図示するように、迂回路用壁部２４４の上面および底面は三角形に形成されている。すなわち、迂回路用壁部２４４は三角柱の形状に形成されている。従って、放出口２４０から放出された遊技球は、迂回路用壁部２４４に接触した後、経路ＲＴ２と経路ＲＴ３とを比較した場合、経路ＲＴ２に流通しやすい。このようにすることで、下皿２０ｚの貯留空間のうち遊技球の停滞しやすい領域を迂回して、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）の拡大量が多い領域に遊技球を流通させることができるので、遊技球が下皿２０ｚに局所的に停滞することを抑制するとともに、局所的に停滞した遊技球が下皿２０ｚから溢れ出すことを抑制することができる。さらに、迂回路用壁部２４４は、下皿２０ｚの貯留空間の拡大に伴って構成されるとしてもよい。
【０１９８】
図４５は、下皿２０ｚの貯留空間の拡大に伴って構成される迂回路用壁部２４４を説明する説明図である。図４５（ａ）は、下皿２０ｚの貯留空間を縮小させた状態における迂回路用壁部２４４を示し、図４５（ｂ）は、下皿２０ｚの貯留空間を拡大させた状態における迂回路用壁部２４４を示している。図４５（ａ）に示すように、下皿２０ｚの貯留空間を縮小させた状態における迂回路用壁部２４４は、迂回路機構２４２の内部に収納されており、迂回路用壁部２４４の上面と迂回路機構２４２の上面とが同じ高さとなっている。換言すれば、迂回路用壁部２４４の上面が、迂回路機構２４２の上面の一部を構成している。よって、図４５（ａ）に示すように、下皿２０ｚの貯留空間を縮小させた状態においては、放出口２４０から放出された遊技球が流通する経路として、例えば、経路ＲＴ１、経路ＲＴ２、経路ＲＴ３など、複数の経路が構成される。
【０１９９】
そして、下皿２０ｚの貯留空間を、縮小させた状態から拡大させると、図４５（ｂ）に示すように、迂回路機構２４２の内部に収納されていた迂回路用壁部２４４が垂直に上昇し、迂回路機構２４２から垂直に突出した壁部となる。下皿２０ｚの貯留空間を、縮小させた状態から拡大させることによって迂回路用壁部２４４が垂直に上昇する機構は、例えば、下皿２０ｚの回動軸２３０ｚと迂回路用壁部２４４とを、ギアやシャフトなどの動力を伝搬する部材で接続することによって実現することができる。
【０２００】
このように、下皿２０ｚの貯留空間を縮小させている場合には、迂回路用壁部２４４が収納されているので、遊技球が流通する経路として、経路ＲＴ１、経路ＲＴ２、経路ＲＴ３が確保されており、一方、下皿２０ｚの貯留空間を拡大させた場合には、貯留空間の拡大に伴って迂回路用壁部２４４が上昇するので、経路ＲＴ３に遊技球が優先的に流通するようになる。従って、払出手段から下皿２０ｚへ遊技球が流通する経路を分散させることができる。
【０２０１】
図４６および図４７は、迂回路機構を備えるパチンコ機の他の例を説明する説明図である。図４６に示すように、本実施形態のパチンコ機は、迂回路機構２４２の上面に、放出口２４０から放出された遊技球が流入する流入開口部２４５が形成されている。なお、本実施形態では、図４６に示すように、下皿２０ｚの貯留空間が縮小している状態においては、流入開口部２４５は、蓋部２４６によって塞がれている。また、迂回路機構２４２の垂直面には、遊技球を下皿２０ｚに放出する放出開口部２４７が形成されている。そして、迂回路機構２４２の内部には、流入開口部２４５と放出開口部２４７とを連通する貫通孔２４８が形成されている。貯留空間を縮小させた状態においては、流入開口部２４５が蓋部２４６によって塞がれているため、放出口２４０から放出された遊技球が流通する経路として、例えば、経路ＲＴ１、経路ＲＴ２、経路ＲＴ３など、複数の経路が構成される。
【０２０２】
そして、下皿２０ｚの貯留空間を、縮小させた状態から拡大させると、図４７に示すように、蓋部２４６が移動し、迂回路機構２４２の上面の流入開口部２４５が開状態となる。結果として、迂回路機構２４２の内部の貫通孔２４８に、遊技球が流通する迂回流路ＲＴ４が形成される。下皿２０ｚの貯留空間を、縮小させた状態から拡大させることによって蓋部２４６が移動する機構は、例えば、下皿２０ｚの回動軸２３０ｚと蓋部２４６とを、ギアやシャフトなどの動力を伝搬する部材で接続することによって実現することができる。
【０２０３】
このようにすることで、放出口２４０から放出された遊技球は、例えば経路ＲＴ１の方向に流通した場合には、流入開口部２４５に流入し、迂回流路ＲＴ４を流通して底部２２０ｚに流れる。従って、下皿２０ｚの貯留空間のうち遊技球の停滞しやすい領域を迂回して、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）の拡大量が多い領域に遊技球を流通させることができるので、遊技球が下皿２０ｚに局所的に停滞することを抑制するとともに、局所的に停滞した遊技球が下皿２０ｚから溢れ出すことを抑制することができる。また、迂回流路ＲＴ４は、構造上、下皿２０ｚの貯留空間の拡大に伴って形成される。よって、迂回路が下皿２０ｚの貯留空間の拡大に伴って構成され、払出手段から下皿２０ｚへ遊技球が流通する経路を、分散的に確保することができる。
【０２０４】
なお、上記の実施形態においては、迂回路は、下皿２０ｚの貯留空間における遊技球の停滞しやすい領域（第１の領域とも呼ぶ）を迂回し、下皿２０ｚの貯留容積（貯留空間）の拡大量が多い領域（第２の領域とも呼ぶ）に遊技用媒体を誘導するものとして説明したが、迂回路が迂回する第１の領域、および、迂回路が遊技球を誘導する第２の領域を、他の領域に設定してもよい。また、下皿に限らず上皿が迂回路を備えてもよい。すなわち、遊技機において遊技用媒体を貯留する貯留皿であれば、迂回路を備えることによって、払出手段から貯留皿へ遊技用媒体が流通する経路を、分散的に確保することができる。
【０２０５】
Ｃ．変形例：
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０２０６】
Ｃ１．変形例１：
上記実施形態における各壁部材２１１〜２１７に、さらに、塵埃の付着を抑制する機能を付加してもよい。
【０２０７】
図４８は、塵埃の付着や積層を抑制する機能の一例を説明する説明図である。図４８（ａ）に示したように、各壁部材２１１〜２１７の各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄには、多数の貫通孔が形成されている。各貫通孔の大きさは、遊技球が通り抜けできない大きさであり、各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄを遊技球が流通した場合に、遊技球の流通を阻害しない大きさである。本例の場合、各貫通孔が六角形から成るハニカム構造を形成している。従って、各壁部材２１１〜２１７の強度は確保されている。このような構成とすることで、各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄに塵埃が付着しにくい。また、仮に各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄに塵埃が付着した場合であっても、各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄに形成された貫通孔から塵埃は落下し除去される。
【０２０８】
この他、図４８（ｂ）に示すように、各壁部材２１２〜２１７のレール受部２１２ｆ〜２１７ｆの壁部に、ブラシが設けられてもよい。図４８（ｂ）は、一例として、壁部材２１５におけるレール受部２１５ｆの壁部にブラシ２１５ｂｒが付された構成を示している。このような構成とすることで、下皿２０の貯留容積の拡大・縮小動作の度に、各ブラシ２１２ｂｒ〜２１７ｂｒは、その下方に位置する各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄを掃くことができ、各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄに付着した塵埃を除去することができる。
【０２０９】
各長辺基部２１１ｄ〜２１６ｄに多数の貫通孔が形成された構成と（図４８（ａ））と、レール受部２１２ｆ〜２１７ｆの壁部にブラシ２１２ｂｒ〜２１７ｂｒが設けられた構成とを組み合わせることで、塵埃の付着の抑制効果をさらに高めることができる。
【０２１０】
また、上記説明した貫通孔およびブラシを備える構成は、互いに当接し合う２つの部材であって、相対的に移動をする種々の部材に適用することができる。なお、貫通孔の形状は、六角形や円形に限らず、長方形や、スリットのように細い形状を採用してもよい。また、ブラシに替えて、ラバーフィルムや布部材など、塵埃を掃くことのできる種々の部材を採用してもよい。
【０２１１】
Ｃ２．変形例２：
図３９で説明したように、上記実施形態のパチンコ機１０においては、第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）は、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線より左側に設けられ、第２の回動軸（回動軸２３０）は、下皿２０の横幅を二等分する中心線より左側に設けられているとしたが、そのような構成に限らず、他の構成を採用することも可能である。例えば、パチンコ機１０を正面視した場合において、第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）が、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線より右側に設けられ、第２の回動軸（回動軸２３０）が、下皿２０の横幅を二等分する中心線より右側に設けられているとしてもよい。すなわち、パチンコ機１０を正面視した場合において、パチンコ機１０の横幅を二等分する中心線に対する第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）と、下皿２０の横幅を二等分する中心線に対する第２の回動軸（回動軸２３０）とが、左右同じ側に設けられていればよい。このようにすることで、上記実施形態と同様に、第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）を基点とした開く方向の回動に伴なって下皿２０が受ける外部力の方向と、貯留容積を縮小させる際の第２の回動軸（回動軸２３０）を基点とした側壁２１０の回動の方向とを近づけることができる。したがって、下皿２０が、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸（ヒンジ１５やヒンジ１６）を基点とした回動に伴なって外部力を受けたときに、第２の回動軸（回動軸２３０）を基点として下皿２０の側壁２１０を円滑に回動させて貯留容積を縮小させることができる。よって、下皿２０に外部力を与えた対象物および下皿２０への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。
【０２１２】
Ｃ３．変形例３：
上記実施形態に記載した貯留皿としての下皿２０が備える特徴を、払出手段から払い出される遊技用媒体としての遊技球を貯留する貯留皿としての上皿１９が備えるとしてもよい。この場合、上皿１９の貯留容積を拡大・縮小させることができるので、払出手段から払い出される遊技球の量に応じて、上皿１９の貯留容積を任意に変更することができる。上皿１９の貯留容積が拡大するので、一般に流通しているパチンコ機以上に遊技球を上皿に貯留することができる。なお、上記実施形態に記載した貯留皿が備える特徴を、下皿２０のみが備えるとしてもよいし、上皿１９と下皿２０との両方が備えるとしてもよいし、上皿１９のみが備えるとしてもよい。
【０２１３】
Ｃ４．変形例４：
上記実施形態においては、上記した下皿２０の側壁２１０は、複数の壁部材２１１〜２１７が上下に配置されることによって構成されていたが、それに限らず他の構成を採用するとしてもよい。例えば、下皿の側壁は、蛇腹状に成形されたシリコン製樹脂によって構成されるとしてもよい。このようにしても、下皿の貯留容積を拡大させることが可能であるとともに、拡大前の状態および拡大させた状態で維持することが可能である。また、上皿に、同様の構成を採用するとしてもよい。
【０２１４】
また、上記実施形態においては、下皿２０は、回動軸２３０を基点として壁部材２１１〜２１７が回動する構成であったが、そのような構成に限らず、他の構成を採用するとしてもよい。例えば、下皿は、複数の壁部材が遊技者側にスライドして引き出される構成であってもよい。
【０２１５】
すなわち、下皿は、貯留容積を拡大させることが可能であるとともに、拡大前の状態および拡大させた状態で維持することが可能であり、拡大させた状態で貯留容積を縮小させる方向の外部からの力である外部力を受けると、貯留容積が縮小するように構成されていればよい。また、下皿は、貯留容積を拡大させることが可能であるとともに、拡大前の状態および拡大させた状態で維持することが可能であり、貯留容積を拡大させる場合には、底部に近い側から拡大するように構成されていればよい。
【０２１６】
Ｃ５．変形例５：
上記実施形態においては、壁部材２１７が備えるロックボタン機構２１７ｕはバネ２１７ｕ５を有するとしたが、ロックボタン機構２１７ｕはバネ２１７ｕ５を有さないとしてもよい（図１０、図３２参照）。ロックボタン機構２１７ｕがバネ２１７ｕ５を有さない場合、ロックボタン機構２１７ｕのロック部２１７ｕ３を押し下げる力がロック部２１７ｕ３の重力に起因する力のみとなるので、ロック端部２１７ｕ６と、壁部材２１６における終端部２１６ｗａとが係止する力を軽減することができる。したがって、ロック端部２１７ｕ６と、終端部２１６ｗａとの係止によって、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動であって貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する力が軽減される。すなわち、下皿２０が完全に拡大している状態で、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な移動をさせて下皿２０の貯留容積を縮小させる場合には、壁部材２１６に対する壁部材２１７の相対的な力であって貯留容積を縮小させる方向の力として必要な力は、上記実施形態における下皿２０と比較して小さい力でよいこととなる。よって、遊技者は、軽い力で壁部材２１７を押すことによって、下皿２０の貯留容積を縮小させることができる。
【０２１７】
Ｃ６．変形例６：
例えば、図５や図４２で示したように、上記実施形態においては、パチンコ機１０を正面視した場合において、排出口２２（または排出口２２ｚ）が、下皿２０（下皿２０ｚ）の底部２２０（底部２２０ｚ）の右側に配置される構成を採用したが、そのような構成に限定されることはない。排出口２２（または排出口２２ｚ）が底部２２０（底部２２０ｚ）の左側に配置されるなど、排出口２２（または排出口２２ｚ）が底部２２０（底部２２０ｚ）の他の位置に配置されていてもよい。また、上記実施形態において、底部２２０（底部２２０ｚ）が、排出口２２（または排出口２２ｚ）側に向かって傾斜していたのと同様に、本例のように、例えば、排出口２２（または排出口２２ｚ）が底部２２０（底部２２０ｚ）の左側に配置される場合においても、底部２２０（底部２２０ｚ）が、排出口２２（または排出口２２ｚ）側に向かって傾斜していてもよい。
【０２１８】
特に、図４１〜図４７で説明したように、下皿の貯留空間の拡大に伴って迂回路が構成されるパチンコ機の場合、排出口２２（または排出口２２ｚ）が底部２２０（底部２２０ｚ）の左側に配置され、かつ、底部２２０（底部２２０ｚ）が排出口２２（または排出口２２ｚ）側に向かって傾斜している構成を採用することによって、以下の効果を得ることができる。すなわち、貯留空間を縮小させている場合には、迂回路は構成されていないため、放出口２４０から放出された遊技球は迂回せずに排出口２２（排出口２２ｚ）に向かって直接的に流通する。一方、貯留空間を拡大させた場合には、迂回路が構成されるので、放出口２４０から放出された遊技球は、迂回して排出口２２（排出口２２ｚ）の無い底部２２０（底部２２０ｚ）の右側に流通する。結果として、このような構成とすることで、放出口２４０から放出された遊技球を下皿２０（下皿２０ｚ）に満遍なく溜めることができる。
【０２１９】
Ｃ７．変形例７：
上記実施形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば、特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機等、遊技用媒体としての遊技球が払い出される払出手段を備えるパチンコ機にも本発明を適用することができる。
【０２２０】
また、弾球式でない遊技機、例えば、スロットマシンにも本発明を適用することができる。すなわち、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、遊技用媒体としてのメダルが投入されスタートレバーが操作されると、リールの回転を開始するとともに、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールを停止させ、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組合せが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用することができる。
【０２２１】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に遊技用媒体を貯留する貯留皿と、遊技用媒体を取り込む取込装置と、遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段とを備え、貯留皿に貯留されている所定数の遊技用媒体が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも、本発明を適用することができる。
【０２２２】
すなわち、遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段と、上方に開口部、下方に底部が形成され、遊技用媒体を貯留する貯留皿とを備える遊技機に対して本発明を適用することができる。
【０２２３】
また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【０２２４】
Ｄ．上記実施形態および変形例から抽出される発明群について：
以下、上述した実施形態および変形例から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【０２２５】
＜特徴Ａ群＞
以下の特徴Ａ群は、上述した実施形態、変形例、又はこれらの組み合わせから抽出される。そして、以下の課題の少なくとも一部を解決することができる。
【０２２６】
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す遊技機が知られている。例えば、このような遊技機の一種であるパチンコ遊技機は、遊技領域を備えているとともに、その下方に貯留皿としての上皿を備えている。上皿に貯留された遊技用媒体としての遊技球は、遊技球発射機構へ案内され、遊技者によって発射操作がされることにより遊技領域へ打ち出される。そして、例えば遊技領域に設けられた入賞口に遊技球が入球することにより、払出手段から上皿に所定数の遊技球が払い出される。
【０２２７】
パチンコ遊技機には、上皿の下方に貯留皿としての下皿が設けられており、上皿に遊技球が満杯になっている状態で遊技球の払い出しが行われた場合には、その余剰球が下皿に排出されるようになっている。そして、遊技者は、上皿の遊技球の貯留状況に応じて、上皿と下皿との間に手を入れて、下皿に貯留されている遊技球を取り出し、上皿に補充する。
【０２２８】
ところで、近年、遊技機の意匠的な観点からの改良、開発が進んでいる。その結果、遊技機の意匠が優先され、貯留皿が小さく設計される場合がある。この場合、貯留皿の貯留容積が小さくなるとともに、遊技者が貯留皿から手で遊技球を取りにくくなるおそれがある。貯留皿が小さくなる傾向を踏まえた上で、貯留皿の利便性の向上を図る必要がある。
【０２２９】
このような問題は、遊技用媒体を貯留する貯留皿を備える遊技機全般においても同様に発生する。
【０２３０】
［特徴Ａ１］
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段と、
上方に開口部、下方に底部が形成され、前記遊技用媒体を貯留する貯留皿と、
を備える遊技機であって、
前記貯留皿は、
貯留容積を拡大させることが可能であるとともに、拡大前の状態および拡大させた状態で維持することが可能であり、前記拡大させた状態で前記貯留容積を縮小させる方向の外部からの力である外部力を受けると、前記貯留容積が縮小するように構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【０２３１】
特徴Ａ１によれば、貯留皿の貯留容積を拡大させることができるので、貯留皿に貯留された遊技用媒体が取り出しやすくなるとともに、払出手段から払い出される遊技用媒体の量に応じて、貯留容積を任意に変更することができる。また、貯留容積を拡大させた状態で貯留容積を縮小させる方向の外部力を受けると縮小するように構成されているので、外部力を緩衝し、貯留皿に外部力を与えた対象物および貯留皿への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。
【０２３２】
[特徴Ａ２]
特徴Ａ１に記載の遊技機であって、さらに、
前記遊技機を外部施設に固定するための外枠と、
前記外枠に対して前記貯留皿を相対的に回動させる第１の回動軸とを備え、
前記貯留皿は、前記拡大させた状態で前記第１の回動軸を基点とした回動に伴なって前記外部力を受けると、前記貯留容積が縮小するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【０２３３】
特徴Ａ２によれば、貯留皿は、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けると、貯留容積が縮小するように構成されているので、貯留皿が外枠に対する相対的な回動によって外部力を受けたときに、外部力を緩衝し、貯留皿に外部力を与えた対象物および貯留皿への外部力による影響（損傷）を抑制することができる。
【０２３４】
[特徴Ａ３]
特徴Ａ１または特徴Ａ２に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、
側壁と、
前記側壁の少なくとも一部を回動させる第２の回動軸とを有し、
前記第２の回動軸を基点として前記側壁の少なくとも一部を回動させることによって前記貯留容積を拡大および縮小させるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【０２３５】
特徴Ａ３によれば、第２の回動軸を基点とした側壁の回動といった簡易な操作によって貯留容積を拡大および縮小させることができる。
【０２３６】
［特徴Ａ４］
特徴Ａ２に従属する特徴Ａ３に記載の遊技機であって、
前記遊技機を正面視した場合において、
前記第１の回動軸が前記遊技機の横幅を二等分する中心線より左側に設けられている場合には、前記第２の回動軸は、前記貯留皿の横幅を二等分する中心線より左側に設けられており、
前記第１の回動軸が前記遊技機の横幅を二等分する中心線より右側に設けられている場合には、前記第２の回動軸は、前記貯留皿の横幅を二等分する中心線より右側に設けられていることを特徴とする遊技機。
【０２３７】
特徴Ａ４によれば、第１の回動軸を基点とした回動に伴なって貯留皿が受ける外部力の方向と、貯留容積を縮小させる際の第２の回動軸を基点とした側壁の回動の方向とを近づけることができる。したがって、貯留皿が、貯留容積を拡大させた状態で第１の回動軸を基点とした回動に伴なって外部力を受けたときに、第２の回動軸を基点として貯留皿の側壁を円滑に回動させて貯留容積を縮小させることができる。よって、貯留皿に外部力を与えた対象物および貯留皿への外部力による影響（損傷）を、さらに抑制することができる。
【０２３８】
[特徴Ａ５]
特徴Ａ１から特徴Ａ４のいずれか一つに記載の遊技機であって、さらに、
前記貯留皿よりも上方に設けられ、前記払出手段から払い出される前記遊技用媒体を貯留する上皿を備え、
前記貯留皿は、
前記上皿にて余剰となった前記遊技用媒体を貯留する下皿であることを特徴とする遊技機。
【０２３９】
上皿と下皿とを備える遊技機の場合、下皿に貯留されている遊技用媒体を取り出す際に、上皿と下皿との間が狭く、取り出しにくい場合がある。
特徴Ａ５によれば、貯留皿としての下皿が拡大するので、下皿に貯留されている遊技用媒体を容易に取り出すことができる。
【０２４０】
＜特徴Ｂ群＞
以下の特徴Ｂ群は、上述した実施形態、変形例、又はこれらの組み合わせから抽出される。そして、以下の課題の少なくとも一部を解決することができる。
【０２４１】
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す遊技機が知られている。例えば、このような遊技機の一種であるパチンコ遊技機は、遊技領域を備えているとともに、その下方に貯留皿としての上皿を備えている。上皿に貯留された遊技用媒体としての遊技球は、遊技球発射機構へ案内され、遊技者によって発射操作がされることにより遊技領域へ打ち出される。そして、例えば遊技領域に設けられた入賞口に遊技球が入球することにより、払出手段から上皿に所定数の遊技球が払い出される。
【０２４２】
パチンコ遊技機には、上皿の下方に貯留皿としての下皿が設けられており、上皿に遊技球が満杯になっている状態で遊技球の払い出しが行われた場合には、その余剰球が下皿に排出されるようになっている。そして、遊技者は、上皿の遊技球の貯留状況に応じて、上皿と下皿との間に手を入れて、下皿に貯留されている遊技球を取り出し、上皿に補充する。
【０２４３】
ところで、近年、遊技機の意匠的な観点からの改良、開発が進んでいる。その結果、遊技機の意匠が優先され、貯留皿が小さく設計される場合がある。この場合、貯留皿の貯留容積が小さくなるとともに、遊技者が貯留皿から手で遊技球を取りにくくなるおそれがある。貯留皿が小さくなる傾向を踏まえた上で、貯留皿の利便性の向上を図る必要がある。
【０２４４】
このような問題は、遊技用媒体を貯留する貯留皿を備える遊技機全般においても同様に発生する。
【０２４５】
［特徴Ｂ１］
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段と、
上方に開口部、下方に底部が形成され、前記遊技用媒体を貯留する貯留皿と、
を備える遊技機であって、
前記貯留皿は、
貯留容積を拡大させることが可能であるとともに、拡大前の状態および拡大させた状態で維持することが可能であり、
前記貯留容積を拡大させる場合には、前記底部に近い側から拡大するように構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【０２４６】
特徴Ｂ１によれば、貯留皿の貯留容積を拡大させることができるので、貯留皿に貯留された遊技用媒体が取り出しやすくなるとともに、払出手段から払い出される遊技用媒体の量に応じて、貯留容積を変更することができる。さらに、貯留容積を拡大させる場合には、底部に近い側から拡大するように構成されているので、開口部に近い側から拡大する場合と比較して、貯留容積を拡大させる初期の段階における貯留容積の増加量が多く、貯留皿に貯留されている遊技用媒体がこぼれにくい。
【０２４７】
［特徴Ｂ２］
特徴Ｂ１に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、複数の壁部材が上下に配置されることによって構成された側壁を有しており、
前記複数の壁部材のうち、
前記底部に近い側からＸ（Ｘは２以上の整数）段目の壁部材には、第１の拡大規制手段が設けられており、
前記底部に近い側からＸ＋１段目の壁部材には、前記第１の拡大規制手段と協働して、前記Ｘ段目の壁部材に対する当該Ｘ＋１段目の壁部材の相対的な移動であって前記貯留容積を拡大させる方向の移動を規制する第２の拡大規制手段が設けられており、
前記底部に近い側からＸ−１段目の壁部材には、前記第１の拡大規制手段および前記第２の拡大規制手段による前記規制の有効・無効を切り替える拡大規制切替手段が設けられており、
前記貯留容積を拡大させる方向に前記Ｘ段目の壁部材を移動させると、
有効であった前記規制が前記拡大規制切替手段によって無効となり、
前記第１の拡大規制手段および前記第２の拡大規制手段によって規制されていた前記Ｘ段目の壁部材に対する前記Ｘ＋１段目の壁部材の相対的な移動であって前記貯留容積を拡大させる方向の移動が可能となるものであることを特徴とする遊技機。
【０２４８】
特徴Ｂ２によれば、貯留皿の貯留容積を拡大させる際に、上下に配置された複数の壁部材を、底部に近い側から順に、段階的に貯留容積を拡大させる方向に移動させることができる。したがって、貯留容積を多段的に拡大させる調整が可能となる。
【０２４９】
［特徴Ｂ３］
特徴Ｂ２に記載の遊技機であって、
前記第１の拡大規制手段は、前記Ｘ＋１段目の壁部材側に突出した突出部であり
前記第２の拡大規制手段は、前記突出部と係止することによって、前記Ｘ＋１段目の壁部材の前記移動を規制する第１の係止部であり、
前記拡大規制切替手段は、
前記突出部を含む可撓性部材が前記Ｘ−１段目の壁部材側に撓むことを抑制することによって、前記突出部と前記第１の係止部との前記係止を維持させて、前記規制を有効とする抑制部と、
前記貯留容積を拡大させる方向に前記Ｘ段目の壁部材を移動させた場合に、前記可撓性部材が前記Ｘ−１段目の壁部材側に撓むことを許容することによって、前記突出部と前記第１の係止部との前記係止が外れることを許容して、前記規制を無効とする許容部と
を有するものであることを特徴とする遊技機。
【０２５０】
特徴Ｂ３によれば、第１の拡大規制手段、第２の拡大規制手段、および、拡大規制切替手段を、簡易な構造によって実現することができる。すなわち、貯留容積を多段的に拡大させる調整が可能な構成を、簡易な構造によって実現することができる。
【０２５１】
［特徴Ｂ４］
特徴Ｂ１から特徴Ｂ３のいずれか一つに記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、
前記貯留容積を縮小させる場合には、前記開口部に近い側から縮小するように構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【０２５２】
特徴Ｂ４によれば、貯留容積を縮小させる場合には、開口部に近い側から縮小するように構成されているので、底部に近い側から縮小する場合と比較して、貯留容積を少量ずつ縮小させることができる。
【０２５３】
［特徴Ｂ５］
特徴Ｂ４に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、複数の壁部材が上下に配置されることによって構成された側壁を有しており、
前記複数の壁部材のうち、
前記底部に近い側からＹ（Ｙは２以上の整数）段目の壁部材には、第１の縮小規制手段が設けられており、
前記底部に近い側からＹ−１段目の壁部材には、前記第１の縮小規制手段と協働して、前記Ｙ−１段目の壁部材に対する前記Ｙ段目の壁部材の相対的な移動であって前記貯留容積を縮小させる方向の移動を規制する第２の縮小規制手段が設けられており、
前記底部に近い側からＹ＋１段目の壁部材には、前記第１の縮小規制手段および前記第２の縮小規制手段による前記規制の有効・無効を切り替える縮小規制切替手段が設けられており、
前記貯留容積を縮小させる方向に前記Ｙ＋１段目の壁部材を移動させると、
有効であった前記規制が前記縮小規制切替手段によって無効となり、
前記第１の縮小規制手段および前記第２の縮小規制手段によって規制されていた前記Ｙ−１段目の壁部材に対する前記Ｙ段目の壁部材の相対的な移動であって前記貯留容積を縮小させる方向の移動が可能となるものであることを特徴とする遊技機。
【０２５４】
特徴Ｂ５によれば、貯留皿の貯留容積を縮小させる際に、上下に配置された複数の壁部材を、開口部に近い側から順に、段階的に貯留容積を縮小させる方向に移動させることができる。したがって、貯留容積を多段的に縮小させる調整が可能となる。
【０２５５】
［特徴Ｂ６］
特徴Ｂ５に記載の遊技機であって、
前記第１の縮小規制手段は、前記Ｙ＋１段目の壁部材側に突出した突出部を含む可撓性部材の端部であり、
前記第２の縮小規制手段は、前記可撓性部材が前記Ｙ−１段目の壁部材側に撓んだ場合に、前記可撓性部材の端部と係止することによって、前記Ｙ段目の壁部材の前記移動を規制する第２の係止部であり、
前記縮小規制切替手段は、
前記突出部に当接することによって、前記可撓性部材を前記Ｙ−１段目の壁部材側に撓ませるとともに、前記可撓性部材の端部と前記第２の係止部とを係止させて、前記規制を有効とする当接部と、
前記貯留容積を縮小させる方向に前記Ｙ＋１段目の壁部材を移動させた場合に、前記当接部と前記突出部との前記当接を解除させることによって、前記可撓性部材の前記Ｙ−１段目の壁部材側への撓みを取り除くとともに、前記可撓性部材の端部と前記第２の係止部との係止を解除して前記規制を無効とする解除部と、
を有するものであることを特徴とする遊技機。
【０２５６】
特徴Ｂ６によれば、第１の縮小規制手段、第２の縮小規制手段、および、縮小規制切替手段を、簡易な構造によって実現することができる。すなわち、貯留容積を多段的に縮小させる調整が可能な構成を、簡易な構造によって実現することができる。
【０２５７】
［特徴Ｂ７］
特徴Ｂ１から特徴Ｂ６のいずれか一つに記載の遊技機であって、さらに、
前記貯留皿よりも上方に設けられ、前記払出手段から払い出される前記遊技用媒体を貯留する上皿を備え、
前記貯留皿は、
前記上皿にて余剰となった前記遊技用媒体を貯留する下皿であることを特徴とする遊技機。
【０２５８】
上皿と下皿とを備える遊技機の場合、下皿に貯留されている遊技用媒体を取り出す際に、上皿と下皿との間が狭く、取り出しにくい場合がある。
特徴Ｂ７によれば、貯留皿としての下皿が拡大するので、下皿に貯留されている遊技用媒体を容易に取り出すことができる。
【０２５９】
＜特徴Ｃ群＞
以下の特徴Ｃ群は、上述した実施形態、変形例、又はこれらの組み合わせから抽出される。そして、以下の課題の少なくとも一部を解決することができる。
【０２６０】
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す遊技機が知られている。例えば、このような遊技機の一種であるパチンコ遊技機は、遊技領域を備えているとともに、その下方に貯留皿としての上皿を備えている。上皿に貯留された遊技用媒体としての遊技球は、遊技球発射機構へ案内され、遊技者によって発射操作がされることにより遊技領域へ打ち出される。そして、例えば遊技領域に設けられた入賞口に遊技球が入球することにより、払出手段から上皿に所定数の遊技球が払い出される。
【０２６１】
パチンコ遊技機には、上皿の下方に貯留皿としての下皿が設けられており、上皿に遊技球が満杯になっている状態で遊技球の払い出しが行われた場合には、その余剰球が下皿に排出されるようになっている。そして、遊技者は、上皿の遊技球の貯留状況に応じて、上皿と下皿との間に手を入れて、下皿に貯留されている遊技球を取り出し、上皿に補充する。
【０２６２】
払出手段から貯留皿に遊技用媒体が払い出された際、貯留皿の底部に局所的に遊技用媒体が停滞してしまうことがある。この場合、その後にさらに遊技用媒体が払い出されると、払出手段から貯留皿へと遊技用媒体を放出する放出口を、停滞した遊技用媒体が塞いでしまう虞があった。また、停滞して山積された遊技用媒体が貯留皿から溢れ出してしまう虞があった。
【０２６３】
このような問題は、遊技用媒体を貯留する貯留皿を備える遊技機全般においても同様に発生する。
【０２６４】
［特徴Ｃ１］
遊技結果に応じて遊技用媒体を払い出す払出手段と、
上方に開口部、下方に底部が形成され、前記遊技用媒体を貯留する貯留皿と、
前記遊技用媒体が流通する迂回路であって、前記払出手段と前記貯留皿の底部との間に形成され、前記貯留皿の貯留空間における第１の領域を迂回し、前記貯留空間における第２の領域に前記遊技用媒体を誘導する迂回路と、
を備えるものであることを特徴とする遊技機。
【０２６５】
特徴Ｃ１によれば、迂回路を備えるので、払出手段から払い出された遊技用媒体を迂回路を経由して第２の領域に流通させることができる。従って、払い出された遊技用媒体が貯留皿に局所的に停滞することを抑制することができる。また、貯留皿から遊技用媒体が溢れ出すことを抑制することができる。
【０２６６】
［特徴Ｃ２］
特徴Ｃ１に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、前記貯留空間を拡大させることが可能であり、
前記第２の領域は、前記拡大された貯留空間であることを特徴とする遊技機。
【０２６７】
特徴Ｃ２によれば、迂回路は、貯留皿における拡大された貯留空間である第２の領域に遊技用媒体を誘導するので、遊技用媒体が貯留皿に局所的に停滞することをさらに抑制するとともに、貯留皿から遊技用媒体が溢れ出すことをさらに抑制することができる。
【０２６８】
［特徴Ｃ３］
特徴Ｃ２に記載の遊技機であって、
前記迂回路は、前記貯留空間の拡大に伴って構成されるものであることを特徴とする遊技機。
【０２６９】
特徴Ｃ３によれば、迂回路は、貯留皿の貯留空間の拡大に伴って構成されるので、貯留空間の拡大の前後で遊技用媒体が貯留皿へ流通する経路が異なる。よって、払出手段から貯留皿へ遊技用媒体が流通する経路を、分散的に確保することができる。
【０２７０】
［特徴Ｃ４］
特徴Ｃ２または特徴Ｃ３に記載の遊技機であって、
前記貯留皿は、側壁を備え、前記側壁の少なくとも一部を移動させることによって前記貯留空間を拡大および縮小させるように構成されており、
前記側壁の一部は、前記迂回路の一部として構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【０２７１】
特徴Ｃ４によれば、貯留空間が拡大する貯留皿を、迂回路として有効利用することができる。
【０２７２】
以下に、上記の各特徴を適用し得る又は各特徴に適用される遊技機の基本構成を示す。
【０２７３】
パチンコ遊技機：遊技者による発射操作に基づいて、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、前記遊技領域に設けられ、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な始動入球部と、前記始動入球部に遊技球が入球したことに基づいて、特別情報を取得する情報取得手段と、
前記始動入球部に遊技球が入球した場合に前記情報取得手段が取得した特別情報を記憶する取得情報記憶手段とを備える遊技機。
【０２７４】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【０２７５】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０２７６】
１０...パチンコ機
１０ｅｘ...パチンコ機
１１...外枠
１２...パチンコ機本体
１３...内枠
１４...前扉枠
１５...ヒンジ
１６...ヒンジ
１７...シリンダ錠
１８...窓部
１８ａ...ガラスユニット
１９...上皿
２０...下皿
２０ｚ...下皿
２２...排出口
２２ｚ...排出口
２３...レバー
２３ｚ...レバー
２４...演出操作ボタン
２５...操作ハンドル
２５ｚ...操作ハンドル
２６...装飾部
３０...遊技盤
３１...誘導レール
３１ａ...内レール部
３１ｂ...外レール部
３２...一般入賞口
３３...第１始動口
３４...第２始動口
３４ａ...電動役物
３５...スルーゲート
３６...可変入賞装置
３６ａ...大入賞口
３６ｂ...開閉扉
３７...特図ユニット
３７ａ...第１結果表示部
３７ｂ...第２結果表示部
３７ｃ...第１保留表示部
３７ｄ...第２保留表示部
３８...普図ユニット
３９...ラウンド表示部
４０...可変表示ユニット
４１...図柄表示装置
４１ａ...表示面
４２...釘
４３...アウト口
４５...メイン表示部
５１...第１制御ユニット
５２...第２制御ユニット
５３...第３制御ユニット
５４...タンク
５５...タンクレール
５６...ケースレール
６０...主制御装置
７０...払出制御装置
７１...払出装置
８０...発射制御装置
９０...音声発光制御装置
１００...表示制御装置
２１０...側壁
２１０ｚ...側壁
２１１〜２１７...壁部材
２２０...底部
２２０ｚ...底部
２３０...回動軸
２３０ｚ...回動軸
２４０...放出口
２４２...迂回路機構
２４３...迂回路機構
２４４...迂回路用壁部
２４５...流入開口部
２４６...蓋部
ＰＡ...遊技領域
ＣＬ１...中心線
ＣＬ２...中心線
ＲＴ１...経路
ＲＴ２...経路
ＲＴ３...経路
Ｄｓ１...第１保留表示領域
Ｄｓ２...第２保留表示領域
【図１】
2020073122.tif 000003
【図２】
2020073122.tif 000004
【図３】
2020073122.tif 000005
【図４】
2020073122.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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