(57)【要約】      （修正有）【課題】通信セキュリティを確保しつつ複数の車両に対して保守を行うことを可能とする車両用保守システムを提供する。【解決手段】車両用保守システム１０は、複数の対象車両７に接続される複数の保守ツール機器１と、保守用データの分割により得られる複数の分割データを、複数の保守ツール機器のうちの複数の分割データと同数の特定の保守ツール機器に、通信ネットワーク９２を介して送信する送信機器９と、を備える。複数の保守ツール機器の各々は、送信機器が送信した自機宛ての分割データを受信する第１通信部と、第１通信部が受信した自機宛ての分割データを他の全ての保守ツール機器に送信すると共に、他の全ての特定の保守ツール機器が保有する他機宛ての分割データを受信する第２通信部と、第１通信部が受信した自機宛ての分割データおよび第２通信部が受信した全ての他機宛ての分割データから保守用データを復元する復元部と、を有する。【選択図】図１
2020035192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象である複数の対象車両に接続されるよう構成される複数の保守ツール機器と、
保守用データの分割により得られる複数の分割データを、前記複数の保守ツール機器のうちの前記複数の分割データと同数の特定の前記保守ツール機器に、通信ネットワークを介して送信するよう構成される送信機器と、を備え、
前記複数の保守ツール機器の各々は、
前記送信機器が送信した自機宛ての前記分割データを受信するよう構成される第１通信部と、
前記第１通信部が受信した前記自機宛ての分割データを他の全ての前記保守ツール機器に送信すると共に、全ての前記特定の保守ツール機器が保有する他機宛ての分割データを受信するよう構成される第２通信部と、
前記第１通信部が受信した前記自機宛ての分割データおよび前記第２通信部が受信した全ての前記他機宛ての分割データから前記保守用データを復元するよう構成される復元部と、を有することを特徴とする車両用保守システム。
【請求項２】
前記複数の保守ツール機器の各々は、
前記対象車両内の車両ネットワークに接続された車両側コネクタに対して着脱可能な端子部と、
前記復元部により復元された前記保守用データに基づいて、前記端子部を介して前記対象車両に対する保守処理を実行するよう構成される保守実行部と、
前記端子部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記復元部、及び前記保守実行部を保持するハンディ式保持ケースと、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車両用保守システム。
【請求項３】
前記第１通信部は、前記通信ネットワークの少なくとも一部を構成する無線区間を伝送された前記分割データを受信するよう構成されており、
前記送信機器は、前記特定の保守ツール機器の各々を宛先とする前記分割データが伝送される前記無線区間を伝送されるようにダミーデータを送信するよう構成されることを特徴とする請求項２に記載の車両用保守システム。
【請求項４】
前記第１通信部は、前記無線区間を形成する移動体通信網の基地局から前記自機宛ての分割データを受信するよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の車両用保守システム。
【請求項５】
前記保守ツール機器は、前記復元部により復元された前記保守用データが、前記保守処理の完了から所定時間の経過後には消去されているように構成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の車両用保守システム。
【請求項６】
前記送信機器は、複数の前記特定の保守ツール機器の各々に応じた暗号化を実行した後、前記暗号化された前記分割データの送信を行うよう構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の高機能化、高性能化に伴い、車両を制御する電子制御装置（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に搭載されるソフトウェア（制御プログラム）の規模が増大している。ソフトウェアの規模が増大すると不具合が生じる可能性も高まることから、ソフトウェアの更新やログ収集などを複数の車両に対して行う必要性も高まるが、例えば、そのための専用の装置を車両毎に定常的に設置すると、車両コストの増大を招く。
【０００３】
このような課題を解決するものとして、特許文献１〜２には、小型、軽量化され、持ち運びや取り扱いが容易なハンディ式のリプロツール（保守ツール）が開示されている。一般に、車両に搭載される複数のＥＣＵはバス型などの車両ネットワークで相互に接続されているが、このリプロツールは、その端子部（ツールコネクタ）を、車両ネットワークに接続された状態でダッシュボードに設置された車両側コネクタに接続することにより、制御プログラムの更新（書き換え）や、車両ネットワークを流れる伝送データの収集（ＥＣＵのログ収集）などを行うことが可能である。例えば、特許文献１のリプロツールは、所望の処理が記述されたスクリプトを実行するスクリプト実行機能を有しており、送信機器（ＰＣなど）から送信され、無線で伝送されるなどした実行指令を受信すると、制御プログラムの更新や、ログ収集を行うよう構成される。このようなリプロツールは、各車両に専用に設けるものではなく、必要時に車種を問わずに共通に用いることができることから、車両コストを増大させることなく、保守作業を容易化することを可能とする。
【０００４】
なお、特許文献３〜４には、送信機器が通信しようとする通信データを複数に分割した各分割データを相互に異なる通信経路を伝送させ、受信装置は、複数の通信経路からそれぞれ受信する分割データから通信データを復元するおとで、伝送時（特に無線区間）の通信データを傍受などから保護する手法が開示されている。このように、元の通信データを構成する全ての分割データを傍受しないと元の通信データの復元ができないようにすることで、通信セキュリティの向上が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３２３９６８号公報
【特許文献２】特開２０１５−３７８９９号公報
【特許文献３】特開２０００−１１５１６２号公報
【特許文献４】特開平１０−１６４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、送信機器とリプロツールとの間でデータを通信する場合には、その通信経路上での傍受などによる情報漏洩の可能性がある。特に、リプロツールが、送信機器が送信したデータを無線インターフェースで受信するよう構成されている場合など、通信経路上に無線区間が存在する場合には情報漏洩の可能性はより高まる。なお、特許文献３〜４では、データの分割数が多いほど通信セキュリティが向上される反面、送信機器が送信するデータの宛先となる受信装置は複数の通信経路を伝送された分割データをそれぞれ受信する必要があるため、受信装置の製造コストの増大や、大型化や、重量の増大を招きやすい。
【０００７】
そこで、本発明者らは、リプロツールが、複数の車両の各々に設置することにより複数の車両を一括して保守するためのツールであることから、送信機器側で通信すべきデータを分割した複数の分割データの各々を複数のリプロツールのいずれかを宛先にして送信すると共に、複数のリプロツール間でその各々が受信した分割データを通信し合うことで、各リプロツールがデータを復元する手法を考えた。この手法によれば、各リプロツールは通信ネットワークと通信するためのインターフェースと、他のリプロツールと通信するためのインターフェースとを備えれば良いので、データの分割数を多くしても、製造コストの増大や、リプロツールの大型化や、重量の増大を抑制することが可能となり、持ち運びや取り扱いの容易さを維持することが可能となると考えた。
【０００８】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、通信セキュリティを確保しつつ複数の車両に対して保守を行うことを可能とする車両用保守システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る車両用保守システムは、
保守対象である複数の対象車両に接続されるよう構成される複数の保守ツール機器と、
保守用データの分割により得られる複数の分割データを、前記複数の保守ツール機器のうちの前記複数の分割データと同数の特定の前記保守ツール機器に、通信ネットワークを介して送信するよう構成される送信機器と、を備え、
前記複数の保守ツール機器の各々は、
前記送信機器が送信した自機宛ての前記分割データを受信するよう構成される第１通信部と、
前記第１通信部が受信した前記分割データを他の全ての前記保守ツール機器に送信すると共に、他の全ての前記特定の保守ツール機器が保有する他機宛ての分割データを受信するよう構成される第２通信部と、
前記第１通信部が受信した前記自機宛ての分割データおよび前記第２通信部が受信した全ての前記他機宛ての分割データから前記保守用データを復元するよう構成される復元部と、を有する。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、複数の保守ツール機器の各々は、異なる対象車両にそれぞれ設置された状態で、通信ネットワークを介して送信機器から保守用データを受信するように構成される。具体的には、複数の保守ツール機器は、それぞれ、１つの保守用データの異なる部分をそれぞれ構成する複数の分割データの一部を送信機器から受信すると共に、受信した分割データを他の保守ツール機器に送信することを通して保守用データを構成する全ての分割データを取得することにより、保守用データを復元する。このように、保守用データを構成する複数の分割データを複数の保守ツール機器に分けて通信することにより、傍受等に対する通信セキュリティを向上しつつ、各保守ツール機器が保守用データを得ることができる。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記複数の保守ツール機器の各々は、
前記対象車両内の車両ネットワークに接続された車両側コネクタに対して着脱可能な端子部と、
前記復元部により復元された前記保守用データに基づいて、前記端子部を介して前記対象車両に対する保守処理を実行するよう構成される保守実行部と、
前記端子部、前記第１通信部、前記第２通信部、前記復元部、及び前記保守実行部を保持するハンディ式保持ケースと、をさらに有する。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、小型、軽量化され、持ち運びや取り扱いが容易なハンディ式の保守ツール機器を提供することができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（２）の構成において、
前記第１通信部は、前記通信ネットワークの少なくとも一部を構成する無線区間を伝送された前記分割データを受信するよう構成されており、
前記送信機器は、前記特定の保守ツール機器の各々を宛先とする前記分割データが伝送される前記無線区間を伝送されるようにダミーデータを送信するよう構成される。
【００１４】
上記（３）の構成によれば、送信機器は、保守用データを構成する複数の分割データと共に、例えば対象車両に設置されていない保守ツール機器などのダミー機器を宛先とするダミーデータを送信する。これによって、対象車両に設置される複数の保守ツール機器が同一の無線親局を介して分割データを受信する場合などで、無線区間の全てのデータを傍受されたとしても、ダミーデータが含まれることにより、傍受者による保守用データの復元をより困難にすることができ、通信セキュリティのさらなる向上を図ることができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記第１通信部は、前記無線区間を形成する移動体通信網の基地局から前記自機宛ての分割データを受信するよう構成される。
【００１６】
上記（４）の構成によれば、複数の保守ツール機器は、移動体通信網の基地局から送信機器は、保守用データを構成する複数の分割データの各々に対して、宛先となる保守ツール機器に応じた暗号化を行う。これによって、通信セキュリティのさらなる向上を図ることができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）〜（４）の構成において、
前記保守ツール機器は、前記復元部により復元された前記保守用データが、前記保守処理の完了から所定時間の経過後には消去されているように構成される。
【００１８】
上記（５）の構成によれば、保守ツール機器が復元した保守用データは、使用後に消去されるので、保守ツール機器内に機密性の高いデータが保存されることがなく、例えば保守ツール機器を紛失しても情報漏洩の可能性を低減でき、情報セキュリティを確保することができる。
【００１９】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の構成において、
前記送信機器は、複数の前記特定の保守ツール機器の各々に応じた暗号化を実行した後、前記暗号化された前記分割データの送信を行うよう構成される。
【００２０】
上記（６）の構成によれば、送信機器は、保守用データを構成する複数の分割データの各々に対して、宛先となる送信機器に応じた暗号化を行う。これによって、通信セキュリティのさらなる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、通信セキュリティを確保しつつ複数の車両に対して保守を行うことを可能とする車両用保守システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用保守システムを概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保守ツール機器と車両との接続を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保守ツール機器をダッシュボードのツール設置部に設置した状態を示す図であり、（ａ）はダッシュボードの運転席付近の斜視図であり、（ｂ）はツール設置部付近を拡大した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保守ツール機器の構成を概略的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る送信機器および保守ツール機器の通信処理を説明するための図であり、３分割された保守用データを３つの保守ツール機器に送信する場合の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両用保守システム１０を概略的に示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る保守ツール機器と車両との接続を示す図である。図３は、本発明の一実施形態に係る保守ツール機器１をダッシュボード７１のツール設置部７２に設置した状態を示す図であり、（ａ）はダッシュボード７１の運転席付近の斜視図であり、（ｂ）はツール設置部７２付近を拡大した図である。図４は、本発明の一実施形態に係る保守ツール機器１の構成を概略的に示す図である。
【００２５】
車両用保守システム１０は、保守対象である複数の車両（以下、対象車両７）を保守するためのシステムである。図１に示すように、車両用保守システム１０は、ｎ台（ｎ≧２を満たす整数）の対象車両７に接続されるｎ個の保守ツール機器１と、対象車両７の外部の通信ネットワーク９２を介して、ｍ個（ｍは、ｍ≦ｎの関係を満たす２以上の整数）の保守ツール機器１（リプロツール）と通信する送信機器９と、を備える。この車両用保守システム１０においては、例えば、複数の保守ツール機器１の各々は、整備工場などに集められた複数の対象車両７のいずれかに設置されており、通信ネットワーク９２を介して、地理的に離間した送信機器９と通信しながら、対象車両７に対する保守が行われる。
【００２６】
図１に示すように、通信ネットワーク９２は、送信機器９が接続されるＬＡＮ９３（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、保守ツール機器１が接続される移動体通信網９５（３Ｇや４Ｇなど）と、ＬＡＮ９３と移動体通信網９５とを接続するインターネットなどのＷＡＮ９４（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成されても良い。保守ツール機器１が接続されるのは、上記の移動体通信網９５ではなく、無線ＬＡＮであっても良い。なお、送信機器９と各保守ツール機器１とはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されても良い。
【００２７】
また、保守ツール機器１は、図２に示すように、対象車両７に搭載される複数の電子制御装置８が接続された車両ネットワーク７ｎに接続されることによって、車両ネットワーク７ｎを介した通信（データの送受信）が可能になるように構成された装置である。車両ネットワーク７ｎは、複数の電子制御装置８（以下、適宜、ＥＣＵ８という。）を相互に接続するネットワークであり、対象車両７には、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＫライン、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＦｌｅｘＲａｙなどの少なくとも１つの車両ネットワーク７ｎが搭載される。また、車両ネットワーク７ｎには車両側コネクタ７ｃも接続されており、保守ツール機器１は、車両側コネクタ７ｃを介して車両ネットワーク７ｎに接続する。なお、図２に示すように、車両ネットワーク７ｎには、例えばエンジン制御用のＥＣＵ８１、ブレーキ制御用のＥＣＵ８２、オーディオ制御用のＥＣＵ８３、ドア制御用のＥＣＵ８４、衝突防止制御用のＥＣＵ８５、メータ制御用のＥＣＵ８６などの複数種類のＥＣＵ８が接続される。
【００２８】
この保守ツール機器１は、図３に示すように、ハンディ式の装置であり、小型、軽量であると共に、持ち運びや取り扱いが容易なように構成されており、その使用時に対象車両７に取り付けて使用するよう構成される。一般に、対象車両７の内部には、ダッシュボード７１やフロアパネル７４などに区画されることによって乗員が居住する車室７ｓが形成される（図３参照）。そして、上記の車両側コネクタ７ｃは、図３に示すように、対象車両７の内部における、ＥＣＵ８が設置されるような場所ではなく、車室７ｓに面するなど、車室７ｓに露出することが可能な場所に設置される。図１〜図３に示す実施形態では、図３に示すように、上述した車両側コネクタ７ｃは、ダッシュボード７１における運転席のハンドル（不図示）の右部に配置された、下方に向けて開口する空間を形成しているツール設置部７２の上記空間内に設置されている。また、車両側コネクタ７ｃは、ＳＡＥＪ１９６２規格で規定されたコネクタとなっている。
【００２９】
但し、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、他の規格で規定されたコネクタであっても良い。また、ツール設置部７２にはカバーが設けられており、カバーを開くことで車両側コネクタ７ｃが車室７ｓに露出するように構成しても良い。あるいは、対象車両７の外部に面することが可能な位置にツール設置部７２が設けられても良い。
【００３０】
また、保守ツール機器１は、所望の処理が記述されたスクリプトを実行するスクリプト実行機能を有しても良く、例えば実行指令Ｉｅを受信するとスクリプトを実行する。スクリプトは、インタプリタ型の言語である所定のスクリプト言語により記述された少なくとも１つの命令を有する簡易プログラムであり、事前にコンパイルすることなく実行可能である。このため、ＥＣＵ８のソフトウェア（制御プログラム）の更新といった所望の処理を実行可能とするまでの準備が比較的容易、多数のＥＣＵ８毎に特有な処理の実装が容易、記述内容のチェックがテキストベースで可能などスクリプト（実行内容）の検証が容易であるなど、多様な処理に容易に対応することが可能となる。
【００３１】
例えば、スクリプトには、車両ネットワーク７ｎにおける所望のＥＣＵ８とデータを送受信するための命令や、所望のＥＣＵ８から故障コード（ＤＴＣ：Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｔｒｏｕｂｌｅ  Ｃｏｄｅ）を読み出すための命令、車両ネットワーク７ｎを流れるデータをキャプチャするための命令（通信データの取得）などの記述が可能であっても良い。また、保守ツール機器１がＣＡＮやＫ−Ｌｉｎｅなど複数種類の車両ネットワーク７ｎに対応可能とするために、これらの命令においてバスの指定が可能になっていても良い。また、車両ネットワーク７ｎ上で動作する複数種類のプロトコル（ＫＷＰ、ＵＤＳ、Ｋ−Ｌｉｎｅなど）に対応可能とするために、プロトコル毎に命令が用意されていても良い。また、スクリプトにおける指定行（指定箇所）への移動（ｃａｌｌやジャンプ）や復帰（ｃａｌｌの次の行へのリターン）、ループ、条件分岐、スリープといったプログラムの制御命令の記述が可能となっている。さらに、変数の宣言や、変数の論理演算や数値演算などの命令が記述可能であっても良い。また、保守ツール機器１に設置されるＬＥＤなどの発光部６３（図３参照）の点灯命令や消灯命令、ＬＣＤなどの表示部６２（表示装置。図３参照）への表示命令、スピーカ（不図示）からのブザーの音のオン命令やオフ命令などの搭載機器への操作命令の記述が可能であっても良い。
【００３２】
図１〜図４に示す実施形態では、図２に示すように、保守ツール機器１は、スクリプト命令解釈部３４と、スクリプト命令実行部３５とを有している。スクリプト命令解釈部３４は、上述したスクリプトに記述された１以上の命令を順次解釈するよう構成される。このスクリプト命令解釈部３４は、所定のスクリプト言語に従って記述された各種命令を機械語に翻訳することにより解釈することが可能である。そして、スクリプト命令解釈部３４は、実行指令Ｉｅを受信するとスクリプトの実行を開始すると共に、スクリプトの開始から終了まで記述された各命令を、ループや条件分岐などの制御命令に従って順次読み込みつつ、解釈していく。
【００３３】
なお、上記の実行指令Ｉｅは、保守ツール機器１が無線により外部から受信しても良いし、保守ツール機器１が備える実行開始用のスイッチ（不図示）がオン（ＯＮ）に操作された状態で出力される信号や、保守ツール機器１の端子部４（後述）が車両側コネクタ７ｃに接続された状態で出力される信号のいずれかであっても良い。また、スクリプトは、マイクロＳＤなどの記憶媒体である着脱可能記憶媒体６１に予め記憶しておき、保守ツール機器１が備えるメモリスロット（不図示）に着脱可能記憶媒体６１を装着したり、外部から通信したりすることにより、保守ツール機器１による実行を可能にしても良い。
【００３４】
他方、スクリプト命令実行部３５は、スクリプト命令解釈部３４によって順次解釈された命令を順次実行することにより車両ネットワーク７ｎを介して、スクリプトに記述された所定の処理を実行するよう構成される。スクリプト命令実行部３５は、スクリプト命令解釈部３４が解釈した命令（機械語）を実行する。例えば、スクリプト命令実行部３５は、スクリプト命令解釈部３４からの入力に従って、端子部４（後述）および車両ネットワーク７ｎを介してＥＣＵ８に対して命令を送信する。また、送信した命令の応答を受信し、スクリプト命令実行部３５に引き渡す。そして、スクリプト命令解釈部３４は、解釈した命令に対する実行結果（命令の成功、失敗）を確認し、この命令の実行結果に応じてスクリプトの次の命令を選択しつつ、スクリプトの実行を進めていく。このように、相互に接続されたスクリプト命令解釈部３４およびスクリプト命令実行部３５が協同して、スクリプトを実行する。
【００３５】
上述した構成を備える車両用保守システム１０においては、通信ネットワーク９２を介した遠隔地に設置された送信機器９が、複数の保守ツール機器１に対して、制御プログラムの更新、ログ収集、設定変更などの保守の実行を指示する実行指令Ｉｅ、保守で用いられるスクリプトファイルや更新プログラム、設定情報などの各種のデータとなる保守用データＤを送信することにより、保守ツール機器１がそれぞれ設置された複数の対象車両７に対するソフトウェアの更新や、設定変更、ログの収集などの保守作業を行うことが可能である。
【００３６】
このように、遠隔地から、保守ツール機器１を介して対象車両７の保守を行う場合には、その通信経路上での通信データの傍受などによる情報漏洩の可能性がある。特に、図１に示すように、送信機器９と保守ツール機器１との間の通信経路上に無線区間Ｗが存在する場合には、情報漏洩の可能性はより高まる。そこで、本発明の車両用保守システム１０においては、送信機器９側で保守用データＤを分割した複数の分割データＢの各々を複数の保守ツール機器１のいずれかを宛先にして送信することにより、通信セキュリティの向上を図ると共に、複数の保守ツール機器１間でその各々が受信した分割データＢを通信し合うことで、各保守ツール機器１が保守用データＤを取得する。
【００３７】
以下、上述した方式を実現する保守ツール機器１および送信機器９について、図４〜図５を用いて説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る送信機器９および保守ツール機器１の通信処理を説明するための図であり、３分割された保守用データＤを３つの保守ツール機器１に送信する場合の例示である。
【００３８】
なお、図４〜図５の保守ツール機器１および送信機器９は、コンピュータであり、図示しないプロセッサ（ＣＰＵなど）とＲＯＭやＲＡＭといったメモリを含む記憶装置を備える。そして、メモリ（ＲＡＭ）にロードされたプログラムの命令に従ってプロセッサが動作（データの演算など）することで、上記のスクリプト実行機能や後述するような各種の処理を実行する。
【００３９】
まず、送信機器９について説明すると、図５に示すように、送信機器９は、複数の保守ツール機器１の各々に送信しようとする任意の保守用データＤの分割により得られる複数（ｍ）の分割データＢを、対象車両７に設置された複数の保守ツール機器１のうちの、複数の分割データＢと同数（ｍ）の特定の保守ツール機器１に、通信ネットワーク９２を介して送信する。つまり、複数（ｍ）の分割データＢの各々は１つの保守用データＤの異なる部分を構成しており、送信機器９は、複数（ｍ）の保守ツール機器１の各々が保守用データＤの異なる部分を受信するように、通信を行う。この分割データＢの数（分割数）は、対象車両７と同数（ｎ）であっても良いし、対象車両７よりも少ない２以上であっても良い（ｍ≦ｎ）。なお、保守用データＤの分割は送信機器９が行っても良いし、他の機器により行われても良い。
【００４０】
より詳細には、保守用データＤの分割数（ｍ）は、送信機器９と複数の保守ツール機器１との間で事前に共有される。例えば、遠隔地と現地との間の保守者間で事前に決定し、送信機器９および複数の保守ツール機器１にそれぞれ設定情報として事前に入力されることで、上記の共有が行われても良い。あるいは、送信機器９と複数の保守ツール機器１との間で通信が行われることで、上記の共有が行われても良い。具体的には、保守ツール機器１は、対象車両７への設置状態などで電源が供給されることにより起動されると送信機器９に対して通信を行うように構成される一方で、送信機器９は、保守用データＤを分割する前までに起動時の通知を受信した保守ツール機器１の数を分割数（ｍ）としても良い。送信機器９は、決定した分割数（ｍ）を複数の保守ツール機器１に対して、事前に、あるいは分割データＢの送信と共に通知しても良い。なお、保守ツール機器１は、送信機器９の通信アドレスを例えば着脱可能記憶媒体６１から取得しても良い。
【００４１】
そして、送信機器９は、ｍ個の分割データＢの各々を個別に運ぶための複数の通信フレーム（本実施形態ではＩＰパケットやＭＡＣフレーム）をそれぞれ生成するが、これらのＩＰパケットの各々の宛先となる保守ツール機器１が分割データＢ毎（ＩＰパケット毎）に異なるようにする。これによって、各分割データＢは、そのＩＰパケットの宛先が示す相互に異なる保守ツール機器１に向けて送信される。
【００４２】
なお、送信機器９は、分割後の全ての分割データＢから保守用データＤを復元するのに用いる復元情報（例えば順序）を各分割データＢと共に通信フレームに格納（例えばＩＰパケットなどのデータ部に格納）して送っても良い。この復元情報には、上記の分割数（ｍ）が含まれていても良い。また、復元情報には、受信側での誤り確認が行えるように、分割前の保守用データＤのチェックサムなどといった保守用データＤに基づいて算出可能な情報が含まれていてもい。
【００４３】
次に、保守ツール機器１について説明する。
図４に示すように、複数の保守ツール機器１の各々は、第１通信部２１と、第２通信部２２と、復元部３１と、を備える。図４に示す実施形態では、制御部３が、上記の復元部３１と、既に説明したスクリプト命令解釈部３４およびスクリプト命令実行部３５と、後述する保守実行部３２を有しており、プログラムの命令に従ってＣＰＵが動作することで、制御部３が有する機能に対応する処理を行うようになっている。
保守ツール機器１が備える上記の構成（機能部）を説明する。
【００４４】
なお、以下の説明では、特に述べない限り、送信機器９は、対象車両７に設置された全ての保守ツール機器１に対して、分割データＢを分けて送信するものとする。つまり、送信機器９が分割データＢを送信する保守ツール機器１の数は、対象車両７の数と同数であるものとする（ｍ＝ｎ）。
【００４５】
第１通信部２１は、既に説明した送信機器９が送信した自機宛ての分割データＢａを受信するよう構成される機能部である。具体的には、各保守ツール機器１は、自機を宛先とする通信フレーム（ＭＡＣフレームやＩＰパケットなど）を受信し、そのデータ部に格納されている分割データＢを内部に取り込むが、他機を宛先とする通信フレームを受信しないことにより、他の分割データＢは受信しない。図１〜図５に示す実施形態では、第１通信部２１は、移動体通信網９５の基地局９５ｂから無線により自機宛ての分割データＢａを受信し、制御部３に入力するようになっている。なお、制御部３は、第１通信部２１から入力された自機宛ての分割データＢａをメモリに保存（一時的に保存）する。
【００４６】
第２通信部２２は、上述した第１通信部２１が受信した自機宛ての分割データＢａを他の全ての保守ツール機器１に送信すると共に、他の全ての特定の保守ツール機器１が他機宛ての分割データＢｂを受信することで保有する他機宛ての分割データＢｂを受信するよう構成される機能部である。換言すれば、自機宛ての分割データＢａを受信した各保守ツール機器１は、第１通信部２１が受信した自機宛ての分割データＢａを、第２通信部２２を介して通信することにより、他の全ての保守ツール機器１と共有させるように動作する。この際、第２通信部２２は、分割データＢをブロードキャストあるいはマルチキャストにより送受信しても良いし、ユニキャストにより送受信しても良い。また、各保守ツール機器１は、自機宛ての分割データＢａを、その受信後の任意のタイミングで第２通信部２２を介して送信しても良いし、他の保守ツール機器１からの要求に対する応答として送信しても良い。なお、特定の保守ツール機器１ではなく、送信機器９から分割データＢを直接受信しない保守ツール機器１の第２通信部２２は、自機宛ての分割データＢａを、その受信をしないので送信せず、また、他機となる全ての特定の保守ツール機器１がそれぞれ送信機器９から受信した他機宛ての分割データＢｂを全て受信する。
【００４７】
図１〜図５に示す実施形態では、各保守ツール機器１は、第２通信部２２を介して、他の保守ツール機器１と無線で通信するようになっている。より詳細には、第２通信部２２は、第１通信部２１よりも電波の到達距離が短い無線通信技術を用いて無線で通信する。具体的には、第１通信部２１が移動体通信網９５の基地局９５ｂと通信するので、第２通信部２２が用いる無線通信技術は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（例えばアドホックモード）などが挙げられる。第２通信部２２が用いる無線通信技術は、受信したデータを他の保守ツール機器１が備える第２通信部２２にルーティング可能な通信技術を用いても良い。
【００４８】
そして、第２通信部２２は、制御部３に接続されており、制御部３から入力された自機宛ての分割データＢａを送信し、受信した他機宛ての分割データＢｂを制御部に入力するようになっている。なお、制御部３は、第２通信部２２から入力された他機宛ての分割データＢｂをメモリに保存する。また、各保守ツール機器１は、適切に設定されたタイムアウト時間を経過しても全ての分割データが揃わない場合には、送信機器９に対してエラー通知を行っても良い。
ただし、本実施形態に本発明は限定されず、各保守ツール機器１の第２通信部２２同士が有線で接続されても良い。
【００４９】
復元部３１は、第１通信部２１が受信した自機宛ての分割データＢａおよび第２通信部２２が受信した全ての他機宛ての分割データＢｂから保守用データＤを復元するよう構成される機能部である。第１通信部２１により自機宛ての分割データＢａが得られ、第２通信部２２により、保守用データＤを構成する残りの全ての分割データＢとなる他機宛ての分割データＢｂが得られる。よって、復元部３１は、こうして得られた複数の分割データＢから、分割前の保守用データＤを復元することが可能となる。このように、各保守ツール機器１は、自機宛ての分割データＢａ以外の分割データＢを他の保守ツール機器１から得ることにより補完することで、送信機器９が通信しようとする保守用データＤを適切に得ることができる。
【００５０】
例えば、復元部３１は、ＩＰパケットのデータ部に含まれる上述した復元情報を用いて複数の分割データＢから保守用データＤを復元しても良い。また、この復元情報に、分割前の保守用データＤのチェックサムが含まれている場合には、復元部３１は、復元した保守用データＤのチェックサムを算出し、受信したチェックサムとの一致を確認することで、復元した保守用データＤに誤りがないことを確認しても良い。そして、復元部３１は、誤りを検出した場合には、再送要求など、誤りを検出した旨を送信機器９に対して送信しても良い。
【００５１】
なお、例えば、保守用データＤが、例えば制御プログラムの更新データ（更新プログラム）である場合などデータ量が多い大容量データである場合には、大容量データの部分部分をそれぞれ上記の保守用データＤとしても良い。この場合には、送信機器９は、大容量データの異なる一部分をそれぞれ構成する複数の保守用データＤを保守ツール機器１に送ることで、全体の送信処理が完了し、また、各保守ツール機器１は、保守用データＤの単位で復元することが可能となる。このようにすれば、更新データの受信を行いながら、更新データを対象のＥＣＵ８に送ることなどが可能となり、処理時間の短縮が可能となる。
【００５２】
そして、図１〜図５に示す実施形態では、上述した第１通信部２１と、第２通信部２２と、復元部３１と、後述するハンディ式保持ケース５の内部に保持されることにより、ハンディ式の装置となっている。
【００５３】
上記の構成によれば、複数の保守ツール機器１の各々は、異なる対象車両７にそれぞれ設置された状態で、通信ネットワーク９２を介して送信機器９から保守用データＤを受信するように構成される。具体的には、複数の保守ツール機器１は、それぞれ、１つの保守用データＤの異なる部分をそれぞれ構成する複数の分割データＢの一部を送信機器９から受信すると共に、受信した分割データＢを他の保守ツール機器１に送信することを通して保守用データＤを構成する全ての分割データＢを取得することにより、保守用データＤを復元する。このように、保守用データＤを構成する複数の分割データＢを複数の保守ツール機器１に分けて通信することにより、傍受等に対する通信セキュリティを向上しつつ、各保守ツール機器１が保守用データＤを得ることができる。
【００５４】
より詳細には、図４に示す実施形態では、上述した構成を備える複数の保守ツール機器１の各々は、上記の構成に加えて、保守実行部３２と、端子部４と、ハンディ式保持ケース５と、をさらに備えている。引き続き、各保守ツール機器１が備えるこれらの構成について、図４を用いて説明する。
【００５５】
端子部４は、対象車両７内の車両ネットワーク７ｎに接続された車両側コネクタ７ｃに対して着脱可能に構成される（図３参照）。換言すれば、端子部４は、上記の車両側コネクタ７ｃに嵌り合うように構成されたコネクタであり、車両側コネクタ７ｃに嵌り合った状態（接続状態）で、端子部４と車両側コネクタ７ｃとは電気的に接続される。また、車両側コネクタ７ｃは、車両ネットワーク７ｎを介してＥＣＵ８に電気的に接続されている。よって、車両側コネクタ７ｃに端子部４を接続することにより、保守ツール機器１とＥＣＵ８とが車両ネットワーク７ｎを介して電気的に接続される。幾つかの実施形態では、図１に示すように、延長ケーブル７５を介して車両側コネクタ７ｃに接続されても良い。他の幾つかの実施形態では、図３に示すように、端子部４は、車両側コネクタ７ｃに直接接続されも良い。
【００５６】
また、図１〜図５に示す実施形態では、保守ツール機器１は、車両側コネクタ７ｃに端子部４を接続して接続状態とすることにより、対象車両７に搭載されたバッテリ７ｂからの電力が端子部４を介して供給されるようになっている。この供給電力は、コンバータ６４によって１２Ｖから所望の電圧（３．３Ｖや５Ｖなど）に変圧された後、制御部３に電源が供給される。このように、保守ツール機器１の内部に電源部を設けないことにより軽量化を図っているが、他の幾つかの実施形態では、乾電池や充電池等を内蔵するよう構成しても良い。
【００５７】
保守実行部３２は、復元部３１により復元された保守用データＤに基づいて、端子部４を介して対象車両７に対する保守処理を実行するよう構成される機能部である。保守処理は、例えばＥＣＵ８の制御プログラムの更新処理、ログ収集処理、設定確認や設定更新などの処理などである。図１〜図５に示す実施形態では、保守実行部３２は、上述したスクリプト実行機能を有している。そして、復元部３１からスクリプト（保守用データＤ）が入力されると、スクリプトに従って保守処理を実行する。また、復元部３１から制御プログラムなどの更新データ（保守用データＤ）が入力されると、更新データを、端子部４を介して車両ネットワーク７ｎに送信することで、更新対象の対象のＥＣＵ８に対して更新データを送る。
【００５８】
ハンディ式保持ケース５はハウジングであり、上述した端子部４、第１通信部２１、第２通信部２２、復元部３１、及び保守実行部３２を保持するよう構成される。これによって、保守ツール機器１がハンディ式となっている。より詳細には、図１〜図５に示す実施形態では、図４に示すように、ハンディ式保持ケース５は、第１通信部２１、第２通信部２２、端子部４、制御部３（復元部３１及び保守実行部３２など）を内部に収容するとともに、端子部４の少なくとも一部が外部に露出した状態で保持するように構成されており、外部に露出した端子部４により、上述した車両側コネクタ７ｃとの接続が容易に行えるように図られている。
【００５９】
なお、保守実行部３２は、保守処理の実行結果を送信機器９に送信しても良い。例えば保守処理がＥＣＵ８の制御プログラムの更新処理の場合やＥＣＵ８の設定更新処理である場合には、更新の成功、失敗などのステータスであっても良い。設定確認や、保守処理がログ収集処理である場合には、その結果得られた設定情報やログ情報となる。この際、保守実行部３２は、送信データに暗号化を行うなどして、第１通信部２１から送信機器９に送っても良い。あるいは、各保守ツール機器１が、送信データを複数に分割し、第２通信部２２などを介して他の保守ツール機器１に送るなどして、複数の保守ツール機器１から送信機器９に分割データＢを送信しても良く、送信機器９は複数の分割データＢから送信データを復元しても良い。
【００６０】
上記の構成によれば、保守ツール機器１を、第１通信部２１、第２通信部２２、制御部３（復元部３１、保守実行部３２など）、および端子部４をハンディ式保持ケース５の内部に収容するように構成することにより、小型、軽量化され、持ち運びや取り扱いが容易なハンディ式の保守ツール機器１を提供することができる。
【００６１】
また、幾つかの実施形態では、図１〜図５に示すように、上述した第１通信部２１は、通信ネットワーク９２の少なくとも一部を構成する無線区間Ｗを伝送された分割データＢを受信するように構成されている。また、送信機器９は、分割データＢの宛先とされる上述した特定の保守ツール機器１の各々を宛先とする分割データＢが伝送される無線区間Ｗを伝送されるようにダミーデータＤｄを送信するよう構成される。
【００６２】
詳述すると、例えば無線区間Ｗを伝送された、保守用データＤを構成する全ての分割データＢが傍受されると、保守用データＤが復元される可能性がその分だけ高まる。そこで、送信機器９から、分割データＢの送信時に、保守用データＤを構成しないデータであるダミーデータＤｄを送信することで、無線区間Ｗを伝送される全てのデータが傍受されたとしても、保守用データＤの復元に対して無効となるダミーデータＤｄも一緒に傍受されることで、傍受者による保守用データＤの復元をより困難になるようにする。
【００６３】
具体的には、送信機器９は、車両に設置されていなかったり、起動されていないなど、保守に用いない保守ツール機器１を宛先として、ダミーデータＤｄを送信しても良い。このようにすれば、複数の対象車両７に設置された複数の保守ツール機器１と同じ無線区間Ｗを通るダミーデータＤｄを送ることが可能である。また、ダミーデータＤｄの宛先が保守ツール機器１であるため、傍受されたデータに含まれる複数の分割データＢからダミーデータＤｄを区別するのをより困難にすることができる。なお、他の幾つかの実施形態では、ダミーデータＤｄの宛先は、無線区間Ｗを伝送されるのであれば、他の機器や存在しない機器のアドレスであっても良い。
【００６４】
上記の構成によれば、送信機器９は、保守用データＤを構成する複数の分割データＢと共に、例えば対象車両７に設置されていない保守ツール機器１などのダミー機器を宛先とするダミーデータＤｄを送信する。これによって、対象車両７に設置される複数の保守ツール機器１が同一の無線親局を介して分割データＢを受信する場合などにおいて、無線区間Ｗの全てのデータが傍受されたとしても、ダミーデータＤｄが含まれることにより、傍受者による保守用データＤの復元をより困難にすることができ、通信セキュリティのさらなる向上を図ることができる。
【００６５】
また、幾つかの実施形態では、送信機器９は、分割データＢの宛先とされる上述した複数の特定の保守ツール機器１の各々に応じた暗号化を実行した後、暗号化された分割データＢを送信するよう構成される。図１〜図５に示す実施形態では、送信機器９と各保守ツール機器１とが共通乱数表を有している。そして、送信機器９は、共通乱数表に基づいて、各分割データＢが有するデータ（６４バイトデータなど）の配列を変更した後に送信する。他方、各保守ツール機器１は、同じ共通乱数表に基づいて、受信した、配列が変更された後の分割データＢの配列を変更することで、配列の変更前の分割データＢを生成するようになっている。
【００６６】
なお、各保守ツール機器１が有する共通乱数表は、同じであっても良いし、異なっていても良い。異なっている場合には、送信機器９は、各保守ツール機器１に対応した共通乱数表の各々を保持する。また、暗号化のアルゴリズムは、他の周知なアルゴリズムを採用しても良いし、複数の保守ツール機器１の少なくとも１つが、他のものと暗号化のアルゴリズムが異なっていても良い。
【００６７】
上記の構成によれば、送信機器９は、保守用データＤを構成する複数の分割データＢの各々に対して、宛先となる保守ツール機器１に応じた暗号化を行う。これによって、通信セキュリティのさらなる向上を図ることができる。
【００６８】
また、幾つかの実施形態では、保守ツール機器１は、復元部３１により復元された保守用データＤが、上記の保守処理の完了から任意の所定時間の経過後には消去されているように構成されても良い。
【００６９】
具体的には、例えば、上述した復元部３１は、ＲＡＭなどの揮発性メモリに復元により得た保守用データＤを保存し、保守実行部３２（後述）は揮発性メモリに格納された保守用データＤを取得するようにしても良い。このようにすれば、保守ツール機器１の電源を切れば揮発性メモリ上の情報がクリアされるので、保守処理の保守用データＤを保守ツール機器１の内部に不必要に保存されることがなく、機密性の高いデータの保護を図ることができる。また、上述したように更新データなどの大容量データの部分部分をそれぞれ上記の保守用データＤとする場合には、各保守用データＤを比較的容量の小さい発性メモリに一時的に保存することも可能となるので、機密性の高いデータの保護を図ることができる。
【００７０】
また、例えば、保守ツール機器１は、時計を内蔵することで、設定日時や、保守処理の完了後から設定した所定期間を過ぎると、着脱可能記憶媒体６１を含む不揮発性メモリに記憶されている情報を全て消去するように構成される消去部を、さらに有しても良い。この消去部の消去対象は、保守ツール機器１が備える揮発性メモリを含めても良い。このようにすれば、装置紛失時のセキュリティの確保を行うことができる。
【００７１】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００７２】
１０    車両用保守システム
１      保守ツール機器
２１    第１通信部
２２    第２通信部
３      制御部
３１    復元部
３２    保守実行部
３４    スクリプト命令解釈部
３５    スクリプト命令実行部
４      端子部
５      ハンディ式保持ケース
６１    着脱可能記憶媒体
６２    表示部
６３    発光部
６４    コンバータ
７      対象車両
７ｂ    バッテリ
７ｃ    車両側コネクタ
７ｎ    車両ネットワーク
７ｓ    車室
７１    ダッシュボード
７２    ツール設置部
７４    フロアパネル
７５    延長ケーブル
８      電子制御装置
９      送信機器
９２    通信ネットワーク
９３    ＬＡＮ
９４    ＷＡＮ
９５    移動体通信網
９５ｂ  基地局
Ｄ      保守用データ
Ｂ      保守用データの分割データ
Ｂａ    自機宛ての分割データ
Ｂｂ    他機宛ての分割データ
Ｄｄ    ダミーデータ
Ｉｅ    実行指令
Ｗ      無線区間
【図１】
2020035192.tif 000003
【図２】
2020035192.tif 000004
【図３】
2020035192.tif 000005
【図４】
2020035192.tif 000006
【図５】
2020035192.tif 000007