(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムを提供する。【解決手段】音声出力システムは、利用者の施設Ｂに設置されている警報器１０及び警報器１０と情報通信網を介して接続されるサーバ装置３０を備える。警報器１０は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部とを有し、人感センサが検知領域で人を検知していることをサーバ装置３０に伝達し、サーバ装置３０から受信した音声データを音声出力部から音声出力する。サーバ装置３０は、警報器１０の音声出力部で、音声データを音声出力させる必要があるイベントが発生した場合、警報器１０の人感センサが人を検知していることを条件として、その警報器１０に対してイベントに対応した音声データを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の施設に設置されている利用者装置、及び、前記利用者装置と情報通信網を介して接続されるサーバ装置を備え、
前記利用者装置は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、前記検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部とを有し、前記人感センサが前記検知領域で人を検知していることを前記サーバ装置に伝達し、前記サーバ装置から受信した音声データを前記音声出力部から音声出力するように構成され、
前記サーバ装置は、前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要があるイベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知していることを条件として、当該利用者装置に対して前記イベントに対応した前記音声データを送信するように構成されている音声出力システム。
【請求項２】
利用者の施設に設置されている利用者装置と、前記利用者装置と情報通信網を介して接続されるサーバ装置とを備え、
前記利用者装置は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、前記検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部とを有し、前記人感センサが前記検知領域で人を検知していることを前記サーバ装置に伝達し、前記サーバ装置から受信した音声データを前記音声出力部から音声出力するように構成され、
前記サーバ装置は、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているときに前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知していることを条件として、当該利用者装置に対して前記第１イベントに対応した前記音声データを送信し、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、当該利用者装置に対して前記第２イベントに対応した前記音声データを送信するように構成されている音声出力システム。
【請求項３】
利用者の施設に設置されている利用者装置と、前記利用者装置と情報通信網を介して接続されるサーバ装置とを備え、
前記利用者装置は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、前記検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部と、特定のイベントに対応した特定音声データを記憶している記憶部とを有し、前記人感センサが前記検知領域で人を検知していることを前記サーバ装置に伝達し、前記サーバ装置から受信した音声データを前記音声出力部から音声出力し、前記サーバ装置からの音声出力指令に応じて前記記憶部に記憶している前記特定音声データを前記音声出力部から音声出力するように構成され、
前記サーバ装置は、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているときに前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知していることを条件として、当該利用者装置に対して前記第１イベントに対応した前記音声データを送信し、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、当該利用者装置に対して前記第２イベントに対応した前記音声出力指令を送信するように構成されている音声出力システム。
【請求項４】
前記利用者装置は、利用者の施設に設置されている警報器である請求項１〜３の何れか一項に記載の音声出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に音声データを音声出力させる音声出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地域の生活情報や防犯情報や防災情報、その他有益な情報を利用者に告知する手法として、市町村などの自治体の防災無線などがあった。また、特許文献１には、防災無線用の拡声器を多数設置するためには多額の費用が必要になることを考慮して、自動販売機で無線による緊急放送を受信してその緊急放送の内容に応じた告知を行うシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来からある防災無線の拡声器や特許文献１に記載の自動販売機は屋外に設置されるため、それらで情報を告知しても、屋内の利用者には伝わらない又は明確に伝わりにくいという課題がある。また、それらは、無線による放送を前提としたシステムであるため、受信者側にはアンテナなどの受信装置が必要になるという課題がある。
尚、インターネットなどの情報通信網を介した情報伝達の手法であれば、アンテナなどの特別な受信装置がなくてもよい。
【０００５】
但し、上述したような情報伝達の手法は、スピーカ等の音声出力部の近くに利用者が居るか否かは考慮されず、音声出力部から音声を一方的に出力するだけである。そのため、利用者が実際に音声を聞いているか否かは不明である。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る音声出力システムの特徴構成は、利用者の施設に設置されている利用者装置と、前記利用者装置と情報通信網を介して接続されるサーバ装置とを備え、
前記利用者装置は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、前記検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部とを有し、前記人感センサが前記検知領域で人を検知していることを前記サーバ装置に伝達し、前記サーバ装置から受信した音声データを前記音声出力部から音声出力するように構成され、
前記サーバ装置は、前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要があるイベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知していることを条件として、当該利用者装置に対して前記イベントに対応した前記音声データを送信するように構成されている点にある。
ここで、前記利用者装置は、利用者の施設に設置されている警報器であってもよい。
【０００８】
上記特徴構成によれば、利用者装置の音声出力部で音声データを音声出力させる必要があるイベントが発生した場合、利用者装置の人感センサが人を検知しているタイミングでサーバ装置から利用者装置に音声データが送信され、利用者装置の音声出力部でその音声データが音声出力される。つまり、利用者装置の近辺に利用者が居る可能性が高い状況で、発生したイベントに対応した音声データが利用者装置で音声出力される。従って、利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムを提供できる。
【０００９】
本発明に係る音声出力システムの別の特徴構成は、利用者の施設に設置されている利用者装置と、前記利用者装置と情報通信網を介して接続されるサーバ装置とを備え、
前記利用者装置は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、前記検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部とを有し、前記人感センサが前記検知領域で人を検知していることを前記サーバ装置に伝達し、前記サーバ装置から受信した音声データを前記音声出力部から音声出力するように構成され、
前記サーバ装置は、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているときに前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知していることを条件として、当該利用者装置に対して前記第１イベントに対応した前記音声データを送信し、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、当該利用者装置に対して前記第２イベントに対応した前記音声データを送信するように構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、利用者装置の人感センサが人を検知しているときに利用者装置の音声出力部で音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生した場合、利用者装置の人感センサが人を検知しているタイミングでサーバ装置から利用者装置にその第１イベントに対応した音声データが送信され、利用者装置の音声出力部でその音声データが音声出力される。つまり、利用者装置の近辺に利用者が居る可能性が高い状況で、発生した第１イベントに対応した音声データが利用者装置で音声出力される。従って、利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムを提供できる。
また、利用者装置の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず利用者装置の音声出力部で音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生した場合には、利用者装置の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、サーバ装置から利用者装置に対してその第２イベントに対応した音声データが送信され、利用者装置の音声出力部でその音声データが音声出力される。
【００１１】
本発明に係る音声出力システムの更に別の特徴構成は、利用者の施設に設置されている利用者装置と、前記利用者装置と情報通信網を介して接続されるサーバ装置とを備え、
前記利用者装置は、所定の検知領域に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、前記検知領域に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部と、特定のイベントに対応した特定音声データを記憶している記憶部とを有し、前記人感センサが前記検知領域で人を検知していることを前記サーバ装置に伝達し、前記サーバ装置から受信した音声データを前記音声出力部から音声出力し、前記サーバ装置からの音声出力指令に応じて前記記憶部に記憶している前記特定音声データを前記音声出力部から音声出力するように構成され、
前記サーバ装置は、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているときに前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知していることを条件として、当該利用者装置に対して前記第１イベントに対応した前記音声データを送信し、
前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず前記利用者装置の前記音声出力部で前記音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生した場合、前記利用者装置の前記人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、当該利用者装置に対して前記第２イベントに対応した前記音声出力指令を送信するように構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、利用者装置の人感センサが人を検知しているときに利用者装置の音声出力部で音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生した場合、利用者装置の人感センサが人を検知しているタイミングでサーバ装置から利用者装置にその第１イベントに対応した音声データが送信され、利用者装置の音声出力部でその音声データが音声出力される。つまり、利用者装置の近辺に利用者が居る可能性が高い状況で、発生した第１イベントに対応した音声データが利用者装置で音声出力される。従って、利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムを提供できる。
また、利用者装置は、サーバ装置からの音声出力指令に応じて、記憶部に記憶している、その音声出力指令に対応した特定音声データを音声出力部から音声出力できる。そして、利用者装置の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず利用者装置の音声出力部で音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生した場合には、サーバ装置は、利用者装置の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、サーバ装置から利用者装置に対して、第２イベントに対応した音声出力指令を送信する。その結果、利用者装置では、記憶部に記憶している、その音声出力指令に対応した特定音声データを音声出力部で出力できる。この場合、サーバ装置から利用者装置には音声出力指令を送信するだけで良いので、音声データを送信する場合と比較して送信するデータ容量を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】音声出力システムの構成を示す図である。
【図２】警報器の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態のサーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】第２実施形態のサーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】第３実施形態のサーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る音声出力システムについて説明する。
図１は音声出力システムの構成を示す図である。図２は、警報器１０の構成を示す図である。図示するように、音声出力システムは、利用者の施設Ｂに設置されている利用者装置としての警報器１０、及び、警報器１０と情報通信網６を介して接続されるサーバ装置３０を備える。本実施形態では、警報器１０は、施設Ｂに設置される無線ルーター５などを介して情報通信網６に接続される。本実施形態では警報器１０を利用者装置として説明するが、施設Ｂに設置された他の装置を本発明の利用者装置として設定してもよい。
【００１５】
音声出力システムは、施設Ｂの利用者に対して様々な情報を伝達するために利用できる。例えば、サーバ装置３０から警報器１０へ音声データを送信し、警報器１０でその音声データを出力させることで、利用者に対して情報を伝達できる。音声データとしては、例えば、地震や洪水などについての防災情報、当日や翌日の気候についての気候情報、道路や公共交通機関の運行状況などについての交通情報などの様々な内容を含む音声データがある。
【００１６】
サーバ装置３０は、サーバ側制御部３１と、サーバ側記憶部３２と、サーバ側通信部３３とを備える。サーバ装置３０には、例えば防災及び気候及び交通などに関するイベントが発生したことが外部の装置（図示せず）から通知される。防災情報であれば、例えば地震が発生したタイミングで「地震発生」というイベントの発生が気象庁などからサーバ装置３０に通知される。気候情報であれば、例えば天気予報が更新されたタイミングで「今日の天気は晴れ」というイベントの発生が気象庁などから通知される。交通情報であれば、例えば電車の遅延が発生したタイミングで「電車遅延」というイベントの発生が鉄道会社などから通知される。
【００１７】
そして、サーバ装置３０のサーバ側制御部３１は、それら防災及び気候及び交通などに関するイベントが発生した場合、そのイベントに対応した音声データを決定するように構成されている。サーバ装置３０で決定される音声データは、サーバ側記憶部３２が予め記憶している情報や、外部の装置から受信した情報を利用する。
【００１８】
前者の場合、サーバ側記憶部３２には、各種のイベントに対応した音声データが予め記憶されている。例えば、防災に関する「地震発生」というイベントに対応した「地震が発生しました」といった音声データや、気候に関する「今日の天気は晴れ」というイベントに対応した「今日の天気は晴れです」といった音声データや、交通に関する「電車遅延」というイベントに対応した「電車に遅れが発生しています」といった音声データがサーバ側記憶部３２に記憶されている。それにより、サーバ側制御部３１は、外部の装置から上述したようなイベントが発生した旨の通知を受信した場合、そのイベントに対応した音声データをサーバ側記憶部３２に記憶している情報に基づいて決定できる。
【００１９】
後者の場合、サーバ装置３０は、サーバ側通信部３３を介して、所定のイベントが発生した旨の通知と、そのイベントに対応した音声データとを併せて外部の装置から受信する。そして、サーバ装置３０のサーバ側制御部３１は、受信した音声データを、通知されたイベントに対応した音声データとして決定し、サーバ側記憶部３２に記憶する。
【００２０】
他にも、サーバ側記憶部３２には、警報器１０の通知先アドレス（例えば、ＭＡＣアドレスなど）が記憶されている。
【００２１】
警報器１０は、監視対象事象を検出する監視センサ部１５と、音声を出力する音声出力部２０と、監視センサ部１５の検出結果に基づいて監視対象事象が存在していると判定した場合に、音声出力部２０から監視対象事象の存在を報知させる警報判定モードで動作可能な動作制御部としての制御部１４と、監視センサ部１５及び音声出力部２０及び制御部１４に電力を供給可能な電源部１６とを筐体１１に備える。加えて、本実施形態の警報器１０は、通信部２１と、警報器１０で取り扱われる情報を記憶する記憶部１８、警報器１０の使用者等へ提供する情報を表示する表示部１９なども筐体１１に備える。警報器１０の筐体１１は、床部材２と天井部材１とで上下が仕切られた部屋４の天井部材１の側に設置されている。
【００２２】
通信部２１は、有線通信又は無線通信による通信機能を実現する。この通信部２１が動作することで、警報器１０は、例えば無線ルーター５などの他の通信装置を介してサーバ装置３０との間で情報通信を行うことができる。警報器１０が通信部２１を備えている場合、警報器１０がサーバ装置３０から例えば音声データを受信して、検知領域３に人が存在していることを条件に、警報器１０の音声出力部２０からその音声データを音声出力するというように警報器１０を利用できる。
【００２３】
以下に警報器１０の動作について説明する。
監視センサ部１５は、例えば、ガス漏れ監視センサ、及び、ＣＯ（一酸化炭素）監視センサ、火災監視センサなどのセンサを有して構成される。監視センサ部１５の検出結果は制御部１４に伝達される。監視センサ部１５がガス漏れ監視センサを有する場合、監視センサ部１５が検出する監視対象事象は検出対象ガスが所定レベル以上存在することである。監視センサ部１５がＣＯ監視センサを有する場合、監視センサ部１５が検出する監視対象事象はＣＯが所定レベル以上存在することである。監視センサ部１５が火炎監視センサを有する場合、火災に伴い発生する煙や光や熱などが存在することである。
【００２４】
ガス漏れ監視センサは、例えば都市ガスを検出対象ガスとする場合であれば、都市ガスの主成分であるメタンガス（ＣＨ４）の濃度を検知するためのメタンガス監視センサを用いて構成される。尚、他のガスを検出対象とする場合には、そのガスを検出可能なセンサを用いればよい。そして、制御部１４が、ガス漏れ監視センサから伝達される検出結果に基づいて、ガス漏れが発生しているか否か（即ち、検出対象とするガス濃度が所定レベル以上であるか否か）を判定する。
【００２５】
ＣＯ監視センサは、一酸化炭素ガス（ＣＯ）の濃度を検知するためのガスセンサを用いて構成される。そして、制御部１４が、ＣＯ監視センサから伝達される検出結果に基づいて、一酸化炭素の濃度が所定レベル以上になっているか否かを判定する。
【００２６】
火災監視センサは、例えば、火炎の光を検出するタイプのセンサや、火災に伴って発生する煙を検出するタイプのセンサや、火炎に伴って発生する熱を検出するセンサなどを用いて実現できる。そして、制御部１４が、火災監視センサから伝達される検出結果に基づいて、火災が発生しているか否かを判定する。
【００２７】
電源部１６は、例えば電池によって構成される。或いは、電源部１６は、電力系統から供給される電力を受け取って所望の電圧等に変換する受電部によって構成される。また、警報器１０には、使用者による操作入力を受け付ける電源スイッチ１７が設けられている。そして、電源スイッチ１７に対して電源投入操作が行われると、警報器１０の各部に対する電力供給が行われ、電源遮断操作が行われると、警報器１０の各部に対する電力供給が遮断される。
【００２８】
筐体１１に設けられる音声出力部２０は、音声を出力できるスピーカなどを用いて実現される。記憶部１８には、予め監視対象事象（例えば、ガス漏れの発生、ＣＯ濃度の上昇、火災の発生など）に対応した音声メッセージが記憶されており、制御部１４は、監視センサ部１５の検出結果に基づいて監視対象事象が存在していると判定した場合に、監視対象事象が存在する旨の音声メッセージを記憶部１８から読み出して音声出力部２０から報知させる。
【００２９】
筐体１１に設けられる表示部１９は、ＬＥＤ等を用いて実現されるランプや、文字情報を表示できる表示器である。記憶部１８には、予めランプの点灯・消灯の表示パターン情報や、表示する文字情報例が記憶されており、制御部１４は、監視センサ部１５の検出結果に基づいて監視対象事象が存在していると判定した場合に、監視対象事象が存在する旨の表示パターン情報や文字情報例を記憶部１８から読み出して、表示部１９から出力させる。
【００３０】
加えて、警報器１０は、人感センサを備える。人感センサが警報器１０に搭載されている場合、その人感センサで人の存在を検出できる。そして、人が検知領域３に存在している間に警報器１０から所定の音声メッセージを出力するといったことを行うことができる。本実施形態の人感センサは、赤外線を所定の検知領域３に向けて放出する赤外線放出部１２と、検知領域３の方向から入射する赤外線を検出可能な赤外線検出部１３と、予め設定された基準値と赤外線検出部１３での検出値との比較結果に基づいて検知領域３で物体が存在しているか否かを判定する存否判定モードで動作可能な動作制御部としての制御部１４と、赤外線放出部１２及び赤外線検出部１３及び制御部１４に電力を供給可能な電源部１６とを備える。検知領域３は、部屋４の内部に設定されている。
【００３１】
赤外線放出部１２は、例えば赤外線を放出できる発光素子を有する。また、赤外線放出部１２は、発光素子が放出した赤外線が検知領域３に向けて放出されるように、赤外線の照射範囲などを制限するレンズなどの光学素子を有していてもよい。
【００３２】
赤外線検出部１３は、例えば赤外線に感度を有し、受光した赤外線の強度に応じた電気信号を出力する光電変換素子を有する。このとき、光電変換素子の受光面が検知領域３の方を向いていれば、検知領域３の方向から入射する赤外線を光電変換素子で良好に検出できる。また、赤外線検出部１３は、検知領域３の方向から入射する赤外線を光電変換素子の受光面へと集光するレンズなどの光学素子を有していてもよい。
赤外線検出部１３から出力される電気信号は、制御部１４へと伝達される。
【００３３】
次に、警報器１０に搭載される人感センサの動作について説明する。
人感センサが動作している場合、赤外線放出部１２は検知領域３に向けて赤外線を放出し、赤外線検出部１３は検知領域３の方向から入射する赤外線を受光する。そして、赤外線検出部１３から出力される電気信号（検出値）は制御部１４へと伝達される。このとき、赤外線を強く反射する物体（人体を含む）が検知領域３に存在していなくても、例えば検知領域３に含まれる床部材２によっても赤外線が反射されるため、赤外線検出部１３は赤外線を検出し続け、その赤外線の強度に応じた電気信号を制御部１４へと伝達し続けている。
【００３４】
つまり、検知領域３の環境が変化しない間、即ち、検知領域３で人などの物体が移動しない間は、赤外線検出部１３による赤外線の検出値がほぼ一定値になる。それに対して、検知領域３の環境が変化すると赤外線検出部１３による赤外線の検出値も変化するはずである。特に、検知領域３に人などの物体が新たに侵入すると、その物体に反射されて赤外線検出部１３に到達する赤外線の強度が大きくなり、赤外線検出部１３の検出値も増大する。そこで、制御部１４は、検知領域３で物体が存在しているか否かを判定する存否判モードにおいて、記憶部１８に記憶している基準値と赤外線検出部１３から伝達される検出値とを比較し、検出値が所定の基準値以上になっていれば、検知領域３に物体が存在する（即ち、新たに侵入した）と判定する。それに対して、制御部１４は、検出値が基準値よりも小さければ、検知領域３に物体が存在しない（即ち、新たに侵入していない）と判定する。
【００３５】
次に、音声出力システムを構成する警報器１０及びサーバ装置３０の動作について説明する。
本実施形態の音声出力システムにおいて、警報器１０は、所定の検知領域３に人が存在するか否かを検知可能な人感センサと、検知領域３に存在する人に対して音声を出力可能な音声出力部２０とを有し、人感センサが検知領域３で人を検知していることをサーバ装置３０に伝達し、サーバ装置３０から受信した音声データを音声出力部２０から音声出力するように構成される。
【００３６】
警報器１０は、検知領域３に人が存在しているか否かを人感センサを用いて継続して判定しており、検知領域３に人が存在している場合にはその旨の情報をサーバ装置３０に送信する。例えば、警報器１０の制御部１４は、検知領域３に「人が存在しない状態」から「人が存在する状態」に変化したタイミングで、検知領域３に人が存在している旨の情報をサーバ装置３０に送信し、検知領域３に「人が存在する状態」から「人が存在しない状態」に変化したタイミングで、検知領域３に人が存在していない旨の情報をサーバ装置３０に送信する。その結果、サーバ装置３０は、現在、検知領域３に人が存在しているか否かを判定できる。
或いは、警報器１０の制御部１４は、現時点で検知領域３に人が存在しているか否かを示す情報を継続的にサーバ装置３０に送信する。その結果、サーバ装置３０は、現在、検知領域３に人が存在しているか否かを判定できる。
【００３７】
以上の結果、サーバ装置３０は、施設Ｂの検知領域３に人が存在していることを、「人が存在しない状態」から「人が存在する状態」に変化したタイミングで、或いは、検知領域３に人が存在していると判定される度に、知ることができる。
【００３８】
図３は、第１実施形態のサーバ装置３０の動作を説明するフローチャートである。
工程＃１０においてサーバ装置３０のサーバ側制御部３１は、イベントが発生したか否かを判定する。例えば、サーバ側制御部３１は、防災及び気候及び交通などに関するイベントが発生したことが外部の装置（図示せず）から通知されたか否かを判定する。そして、サーバ側制御部３１は、イベントが発生していれば、工程＃１１に移行して、そのイベントに対応する音声データをサーバ側記憶部３２に記憶している中から選択して決定する。
イベントが発生していなければ、サーバ側制御部３１は、このフローチャートを終了する。
【００３９】
その後、サーバ側制御部３１は、工程＃１２において、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かを判定する。そして、サーバ側制御部３１は、警報器１０の人感センサが人を検知していれば工程＃１３に移行して、サーバ側通信部３３を経由して、警報器１０に音声データを送信する。つまり、サーバ側制御部３１は、警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要があるイベントが発生した場合、警報器１０の人感センサが人を検知していることを条件として、その警報器１０に対してイベントに対応した音声データを送信するように構成されている。
以上のように、警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要があるイベントが発生した場合、警報器１０の人感センサが人を検知しているタイミングでサーバ装置３０から警報器１０に音声データが送信され、警報器１０の音声出力部２０でその音声データが音声出力される。つまり、警報器１０の近辺に利用者が居る可能性が高い状況で、発生したイベントに対応した音声データが警報器１０で音声出力される。従って、利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムを提供できる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の音声出力システムは、サーバ装置３０から警報器１０への音声データの送信手法が上記実施形態と異なっている。以下に、第２実施形態の音声出力システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４１】
図４は、第２実施形態のサーバ装置３０の動作を説明するフローチャートである。
第２実施形態の音声出力システムでは、イベントが、第１イベントと第２イベントとに分類される。第１イベントは、警報器１０の人感センサが人を検知しているときに警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要があるイベントである。第２イベントは、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要があるイベントである。
言い換えると、第２イベントは、人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、迅速に音声データを音声出力する必要がある、緊急性の高いイベントであるとも言える。それに対して、第１イベントは、人感センサが人を検知するまで待った上で音声データを音声出力しても構わない、緊急性の低いイベントであるとも言える。
【００４２】
図４の工程＃２０においてサーバ側制御部３１は、イベントが発生したか否かを判定する。そして、サーバ側制御部３１は、イベントが発生していれば、工程＃２１に移行して、イベントに対応する音声データを決定する。
【００４３】
本実施形態では、サーバ側記憶部３２には、各種のイベントが、第１イベント及び第２イベントの何れかに分類されて、対応する音声データと共に記憶されている。本実施形態では、例えば、気候に関する「今日の天気は晴れ」というイベントや交通に関する「電車遅延」というイベントは第１イベントに分類され、防災に関する「地震発生」というイベントは第２イベントに分類される。それにより、サーバ側制御部３１は、イベントが発生した場合、そのイベントが第１イベント及び第２イベントの何れに分類されるのかを特定でき、加えて、そのイベントに対応する音声データをサーバ側記憶部３２に記憶している中から選択して決定できる。
【００４４】
次に、サーバ側制御部３１は、警報器１０の人感センサが人を検知しているときに警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要がある第１イベントが発生したと判定した場合、警報器１０の人感センサが人を検知していることを条件として、その警報器１０に対して第１イベントに対応した音声データを送信する。
それに対して、サーバ側制御部３１は、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要がある第２イベントが発生したと判定した場合、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず、その警報器１０に対して第２イベントに対応した音声データを送信するように構成されている。
【００４５】
図４に示すフローチャートでは、工程＃２２においてサーバ側制御部３１は、発生したイベントが、警報器１０に設けられた人感センサが人を検知しているときに音声出力させる必要があるか否かを判定する。そして、人を検知していない場合であっても緊急に音声出力させる必要がある第２イベントの場合には、サーバ側制御部３１は、工程＃２４に移行して、サーバ側通信部３３を経由して、警報器１０に音声データを送信する。その結果、警報器１０では、人感センサが人を検知していなくても、サーバ装置３０から受信した音声データが音声出力部２０から出力される。
【００４６】
それに対して、警報器１０に設けられた人感センサが人を検知しているときに音声出力させる必要がある場合には、サーバ側制御部３１は、工程＃２３に移行して、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かを判定する。そして、人感センサが人を検知している場合には、サーバ側制御部３１は、工程＃２４に移行して、サーバ側通信部３３を経由して、警報器１０に音声データを送信する。その結果、警報器１０では、人感センサが人を検知しているときに、サーバ装置３０から受信した音声データが音声出力部２０から出力される。つまり、警報器１０の近辺に利用者が居る可能性が高い状況で、発生した第１イベントに対応した音声データが警報器１０で音声出力される。
【００４７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の音声出力システムは、サーバ装置３０から警報器１０への音声データの送信手法が上記実施形態と異なっている。以下に、第３実施形態の音声出力システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４８】
図５は、第３実施形態のサーバ装置３０の動作を説明するフローチャートである。
第３実施形態の音声出力システムでも、イベントが、第１イベントと第２イベントとに分類される。上記実施形態で説明したのと同様に、第１イベントは、警報器１０の人感センサが人を検知しているときに警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要がある、緊急性の低いイベントである。第２イベントは、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かに関わらず警報器１０の音声出力部２０で音声データを音声出力させる必要がある、緊急性の高いイベントである。
【００４９】
そして、サーバ装置３０のサーバ側記憶部３２には、各種のイベントが、第１イベント及び第２イベントの何れかに分類されて、対応する音声データ及び音声出力指令と共に記憶されている。本実施形態では、例えば、気候に関する「今日の天気は晴れ」というイベントや交通に関する「電車遅延」というイベントは第１イベントに分類され、防災に関する「地震発生」というイベントは第２イベントに分類される。それにより、サーバ側制御部３１は、イベントが発生した場合、そのイベントが第１イベント及び第２イベントの何れに分類されるのかを特定でき、加えて、そのイベントに対応する音声データ及び音声出力指令をサーバ側記憶部３２に記憶している中から選択して決定できる。
【００５０】
警報器１０は、サーバ装置３０から音声データを受信した場合、その音声データを音声出力部２０から音声出力できる。
加えて、警報器１０の記憶部１８は、特定のイベントに対応した特定音声データを記憶しており、警報器１０は、サーバ装置３０から音声データを受信しなくても、サーバ装置３０からの音声出力指令に応じて記憶部１８に記憶している特定音声データを音声出力部２０から音声出力するように構成されている。例えば、警報器１０の記憶部１８は、第２イベントに対応した音声データを記憶している。そして、警報器１０は、サーバ装置３０から、第２イベントに対応する音声出力指令を受信すると、その音声出力指令に対応した音声データを自身の記憶部１８の中から選択し、その音声データを音声出力部２０から音声出力する。
【００５１】
図５の工程＃３０においてサーバ側制御部３１は、イベントが発生したか否かを判定する。そして、サーバ側制御部３１は、イベントが発生していれば、工程＃３１に移行して、イベントに対応する音声データ又は音声出力指令を決定する。例えば、サーバ側制御部３１は、発生したイベントが気候に関する「今日の天気は晴れ」という第１イベントであった場合、その第１イベントに対応した「今日の天気は晴れです」といった音声データをサーバ側記憶部３２の中から選択して決定する。それに対して、サーバ側制御部３１は、発生したイベントが防災に関する「地震発生」という第２イベントであった場合、その第２イベントに対応した音声出力指令（例えば「地震発生報知指令」など）をサーバ側記憶部３２の中から選択して決定する。
【００５２】
図５に示すフローチャートでは、工程＃３２においてサーバ側制御部３１は、発生したイベントが、警報器１０に設けられた人感センサが人を検知しているときに音声出力させる必要があるか否かを判定する。そして、人を検知していない場合であっても緊急に音声出力させる必要がある第２イベントが発生している場合には、サーバ側制御部３１は、工程＃３４に移行して、サーバ側通信部３３を経由して、そのイベントに対応した音声出力指令を送信する。その結果、警報器１０では、受信した音声出力指令に対応した音声データが記憶部１８から読み出され、人感センサが人を検知していなくても、その音声データが音声出力部２０から迅速に出力される。この場合、サーバ装置３０から警報器１０には音声出力指令を送信するだけで良いので、音声データを送信する場合と比較して送信するデータ容量を小さくできる。
【００５３】
それに対して、警報器１０に設けられた人感センサが人を検知しているときに音声出力させる必要がある第１イベントが発生している場合には、サーバ側制御部３１は、工程＃３３に移行して、警報器１０の人感センサが人を検知しているか否かを判定する。そして、人感センサが人を検知している場合には、サーバ側制御部３１は、工程＃３４に移行して、サーバ側通信部３３を経由して、警報器１０に音声データを送信する。その結果、警報器１０では、人感センサが人を検知しているときに、サーバ装置３０から受信した音声データが音声出力部２０から出力される。つまり、警報器１０の近辺に利用者が居る可能性が高い状況で、発生した第１イベントに対応した音声データが警報器１０で音声出力される。
【００５４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、人感センサ及び警報器１０の構成について具体例を挙げて説明したが、それらの構成は適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、警報器１０が電源スイッチ１７を備える例を示したが、電源スイッチ１７が設けられていなくてもよい。
また、上記実施形態では検知領域３が一つである場合を例示したが、検知領域３は複数であってもよい。
また更に、上記実施形態では、「地震発生」というイベントや、「今日の天気は晴れ」というイベントや、「電車遅延」というイベントなどを記載したが、それらは単に例示目的で記載したものであり、イベントの内容は適宜設定可能である。また、どのイベントを第１イベント又は第２イベントとするのかも適宜設定可能である。
【００５５】
＜２＞
上記実施形態では、サーバ装置３０が、発生したイベントに対応した音声データ又は音声出力指令を決定した後で、警報器１０に設けられた人感センサが人を検知しているときに音声出力させる必要があるか否かを判定する例を説明したが、その順序は適宜変更可能である。例えば、サーバ装置３０は、イベントが発生したとき、先ずは人感センサが人を検知しているときにそのイベントに対応した音声データを音声出力させる必要があるか否かを判定し、その後、発生したイベントに対応した音声データ又は音声出力指令を決定してもよい。
【００５６】
＜３＞
上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、利用者が音声を聞く可能性を高めることができる音声出力システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
６  情報通信網
１０  警報器（利用者装置）
１２  赤外線放出部（人感センサ）
１３  赤外線検出部（人感センサ）
１４  制御部（人感センサ）
１６  電源部（人感センサ）
２０  音声出力部
３０  サーバ装置
Ｂ  施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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