(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】検査プローブ２４を収容し得る大きさの内部チャンバ４６を画成し、パイプと流体連通することで内部チャンバを高圧にする第１端５０と、エンドプレート５４によって閉塞された第２端５２とを有する投入ハウジング４０を備える。エンドプレートは、ケーブルの中間部分に封止係合し得る大きさで自身を貫通する封止オリフィスを画成する。ケーブルの孔上側端３２を固定するように構成されたリールが投入ハウジングの外部に配設される。ケーブルの中間部分に機械的に係合するように構成され、ケーブルを相反する前進方向及び後進方向に進出させるように動作可能なケーブル駆動部が投入ハウジングの内部チャンバ内に配設される。【選択図】図１
2020051620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステムであって、
前記検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、前記パイプと流体連通することで前記内部チャンバを前記高圧にする第１端と、前記ケーブルの中間部分に封止係合し得る大きさで自身を貫通する封止オリフィスを画成したエンドプレートで閉塞された第２端とを備えた投入ハウジングと、
前記投入ハウジングの外部に配設され、前記ケーブルの孔上側端を固定するように構成されたリールと、
前記投入ハウジングの前記内部チャンバ内に配設され、前記ケーブルの前記中間部分に機械的に係合するように構成されたケーブル駆動部であって、前記ケーブルを相反する前進方向及び後進方向に進出させるように動作可能なケーブル駆動部とを備えたシステム。
【請求項２】
前記ケーブル駆動部は電気的駆動部である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ケーブル駆動部は機械的駆動部である請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ケーブル駆動部は手動で動作させることができる請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記封止オリフィスは、前記ケーブルと液密封止を形成するように構成されたシールを備えた請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ケーブルの前記孔上側端に接続され、固定電気コネクタを提供する電気インタフェースをさらに備えた請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記投入ハウジングの前記第１端と前記パイプとの間に配設された仕切弁をさらに備えた請求項１記載のシステム。
【請求項８】
周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステムであって、
前記検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、前記パイプと流体連通することで前記内部チャンバを前記高圧にする第１端と、該第１端と反対側の第２端とを備えた投入ハウジングと、
回転可能に支持されるとともに前記高圧に維持された筐体の内部に配設され、前記ケーブルの孔上側端に接続されたリールであって、相反する第１方向及び第２方向に回転して前記ケーブルを前進方向及び後進方向に進出させるリールとを備えたシステム。
【請求項９】
前記筐体は前記投入ハウジングであり、
前記投入ハウジングを貫通し、前記投入ハウジングの外部に配設された第１軸端及び第２軸端と、前記内部チャンバ内に配設された中間軸部とを画定する回転軸をさらに備え、  前記リールは前記中間軸部に接続されて前記内部チャンバ内に配設される請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１軸端に作動的に接続された電気的駆動部をさらに備えた請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記筐体は、前記投入ハウジングの前記第２端にシースによって流体接続された外部加圧容器である請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記投入ハウジングの前記第１端と前記パイプとの間に配設された仕切弁をさらに備えた請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作する方法であって、
前記パイプに対してホットタッピングを行うこと、
前記検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、前記パイプと流体連通することで前記内部チャンバを前記高圧にする投入ハウジングを前記パイプに取り付けること、
前記ケーブルの孔上側端をリールに固定すること、
前記ケーブルを、前進方向に動作して該ケーブルを前記パイプ内に進出させるとともに後進方向に動作して該ケーブルを前記パイプから後退させることができるケーブル駆動部と機械的に係合させることを含む方法。
【請求項１４】
前記投入ハウジングのアクセス端は、前記ケーブルの中間部分に封止係合し得る大きさの封止オリフィスを画成するエンドプレートによって閉塞され、
前記リールは、前記投入ハウジングの外部に配置され、
前記ケーブル駆動部は、前記投入ハウジングの前記内部チャンバ内で前記エンドプレートと前記検査プローブとの間に配置される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
回転軸を前記投入ハウジングに貫通させて、前記投入ハウジングの外部に配設された第１軸端及び第２軸端並びに前記内部チャンバ内に配設された中間軸部を画定し、
前記リールは、前記中間軸部に接続されて前記内部チャンバ内に配設され、
前記ケーブル駆動部は、前記リールに接続される請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記リールは、前記投入ハウジングにシースによって流体接続された外部加圧容器内に配設される請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記ケーブル駆動部は電気的ケーブル駆動部である請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記ケーブルの一部分に係合するように構成されたケーブルガイドをさらに備えた請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記ケーブルガイドは前記投入ハウジングの前記内部チャンバ内に配設される請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記投入ハウジングと前記パイプとの間に仕切弁を挿入することをさらに含む請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して加圧管検査に関し、より具体的には加圧管内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを駆動するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各市町村、工場や商業施設では、流体（液体及び気体）は加圧導管又は加圧管によって搬送される。設置当初、管路網には、通常、戦略的に配置された隔離弁又はブロック弁が含まれており、これらは、修理や配置転換を行う際やパイプ内に新たな部品を設置する際に、パイプの下流部分を隔離するために使用される。しかしながら、市町村の水道設備で使われているパイプの修理又はメンテナンスが必要な場合、動作不能な隔離弁の交換が必要であったり、既設の隔離弁の位置にさらに隔離弁を設置する必要があったりする。
【０００３】
パイプの修理又はメンテナンスの際、サービスの停止を最小限に抑えるためにホットタッピング工法を用いることがある。ホットタッピング工法では、当該パイプ内部の流体を動作可能な圧力にしたまま該パイプ内への新たなアクセスポイントが形成される。例えば、本願出願人に譲渡された米国特許第８，６２７，８４３号及び第９，６４４，７７９号には、加圧管に追加の仕切弁を設置する方法が開示されており、これらの方法は、サービスを中断する必要がなく、流体損失又は圧力損失が最小となる。追加の仕切弁は、パイプに封止可能に固定されるとともに通常上方に延びる弁ハウジングとして知られる恒久ハウジングを用いた組立体としてパイプにつながる。弁ハウジングの上方開口（即ち、弁ハウジングの遠位端）に一時仕切弁を封止可能に取り付ける。この一時仕切弁の上（遠位端）に１つ又は複数の「タップ」ハウシング又は設置ハウジングとタッピングマシンを取り付け、切削機を一時仕切弁を介して弁ハウジングの近位端まで搬送し、露出したパイプに穴又は「クーポン」を開ける。切削機を取り出して一時仕切弁を閉止した後、一時仕切弁の遠位端に同じ又は同様の設置ハウジングを取り付け、仕切弁カートリッジを、一時仕切弁を介して、閉位置時の収容場所である弁ハウジング内部に搬送する。この工法は、パイプを減圧せずに実施することができる。
【０００４】
上記‘８４３特許及び‘７７９特許に開示されているように恒久設備として残ることになる仕切弁をパイプに付加するのではなく、仕切弁を取り付けずに修理又はメンテナンスの箇所のすぐ上流でパイプ内の流れを止めるだけでよいこともある。この場合、ラインストップを用いて、当該設備の修理又はメンテナンス現場以外は稼働させたまま、該修理又はメンテナンス現場又はその上流で一時的にパイプを隔てる。上記‘８４３特許及び‘７７９特許と同じく本願出願人に譲渡された米国特許第６，８１０，９０３号には、パイプに取り付けられるラインストップ継手及び該ラインストップ継手の上に取り付けられる一時仕切弁を用いるシステムが開示されている。一時仕切弁の上に取り付けられる適宜ハウジング及びタッピングマシンを用いて、切削機を一時仕切弁内に挿通してパイプに開口部を形成する。切削機を取り出して一時仕切弁を閉止した後、ハウジングを備えたポンプ及びラムを用いて、ラインストップを一時仕切弁及びラインストップ継手を介して一時的にパイプ内に挿入し（‘９０３特許の図１乃至図１６参照）、パイプ内の流れを止める。一時的なラインストップを一時仕切弁を介して引き出した後、コンプリーションプラグを一時仕切弁を介してラインストップ継手まで挿入して該ラインストップ継手を封止し、これにより一時仕切弁を取り外すことができる（‘９０３特許の図１６参照）。
【０００５】
このような修理・メンテナンス手順とは別に又は同時に、作動圧力に維持したまま、パイプ内に展開される検査プローブを用いてパイプ診断や状態評価が行われる場合がある。このような検査プローブは、クローラ、ドローン、或いはその他の装置を備えるが、通常、制御信号、カメラフィード、或いはその他の情報を伝送するための通信回線を携えるケーブルを備える。ケーブルは、一端が検査プローブに取り付けられて加圧管の一部内に延び、周辺環境へのアクセスポイントにおいて封止オリフィスを通過する。封止オリフィスは、これを介して作動流体が大量に漏れるのを防ぐのに十分な封止力でケーブルに係合し、ケーブルのいずれの方向の動きにも耐えられる摩擦力を作り出している。さらに、ケーブルの、検査プローブを進出させる際にパイプ内に送り込まれる部分は、作動流体の汚染を防ぐために塩素消毒しなければならない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステムが提供される。このシステムは、検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、パイプと流体連通することで内部チャンバを上記高圧にする第１端と、エンドプレートによって閉塞された第２端とを有する投入ハウジングを備える。エンドプレートは、ケーブルの中間部分に封止係合し得る大きさで自身を貫通する封止オリフィスを画成する。ケーブルの孔上側端を固定するように構成されたリールが投入ハウジングの外部に配設される。ケーブルの中間部分に機械的に係合するように構成され、ケーブルを相反する前進方向及び後進方向に進出させるように動作可能なケーブル駆動部が投入ハウジングの内部チャンバ内に配設される。
【０００７】
本開示の別の態様によれば、周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するための代替的なシステムが提供される。この代替的なシステムは、検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、パイプと流体連通することで内部チャンバを前記高圧にする第１端と、該第１端と反対側の第２端とを有する投入ハウジングを備える。ケーブルの孔上側端に接続されたリールが、回転可能に支持されるとともに、前記高圧に維持された筐体の内部に配設され、該リールが相反する第１方向及び第２方向に回転することでケーブルが前進方向及び後進方向に進出する。
【０００８】
本開示のまた別の態様によれば、周囲圧力より高い高圧の流体を含んだパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作する方法が提供される。この方法は、パイプに対してホットタッピングを行うこと、検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、パイプと流体連通することで内部チャンバを上記高圧にする投入ハウジングをパイプに取り付けること、ケーブルの一端をリールに固定すること、ケーブルを、前進方向に動作して該ケーブルをパイプ内に進出させるとともに後進方向に動作して該ケーブルをパイプから後退させることができるケーブル駆動部と機械的に係合させることを含む。
【０００９】
前述した特徴、機能及び利点は、種々の実施形態で独立して実現可能であり、また、別の実施形態ではこれらを組み合わせてもよく、そのさらなる詳細については、以下の説明及び図面を参照して確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示にかかる、加圧状態のパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステムの第１実施形態の側断面図である。
【００１１】
【図２】図１のシステムの一部の拡大詳細断面図である。
【００１２】
【図３】図１のシステムで使用可能なケーブル駆動部の拡大側面図である。
【００１３】
【図４】本開示にかかる、加圧状態のパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステムの第２実施形態の側断面図である。
【００１４】
【図５】図４のシステムの一部断面とする拡大斜視図である。
【００１５】
【図６】本開示にかかる、加圧状態のパイプ内に配設された検査プローブに取り付けられたケーブルを操作するためのシステムの第３実施形態の一部断面とする側面図である。
【００１６】
図面は必ずしも正確な縮尺で描かれていないこと、開示されている実施形態は図式的に示されている場合があることが理解されるべきである。さらに、当然のことながら、以下の詳細な説明は、例示的なものにすぎず、本発明又は本願及びその使用を限定する意図はない。かくして、本開示は、説明しやすいように特定の説明的な実施形態として図示及び説明するが、当然のことながら、他の様々な実施形態並びに他の様々なシステム及び環境で実施可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の詳細な説明は、本発明を実施するための現在考えられる最良の形態を説明している。発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって最良に定義されるものであり、該説明は、限定的な意味に解釈されてはならず、発明の基本原理を説明するためのものにすぎない。
【００１８】
図１乃至図３に、第１実施形態にかかる、検査プローブ２４に取り付けられたケーブル２２を操作するためのシステム２０を示す。検査プローブ２４は、外部の周囲圧力より高い高圧で配設された流体２８を含んだパイプ２６内での使用に特に適したプローブである。本明細書における「検査プローブ」という用語は、検査、計測、清掃又はこれら以外の作業のために加圧管内で使用されるいかなる被テザー連結器具又は装置も包含するものとする。検査プローブ２４は、パイプ２６又は該パイプ２６内の流体２８の特性を測定又は検出すように構成された１つ又は複数のセンサ、例えば、圧力変換器、ホール効果センサ、超音波センサなどを備えていてもよい。ケーブル２２は、検査プローブ２４に接続された孔下側端３０と、検査プローブ２４を所望の位置に配置するために調節できるように固定された孔上側端３２とを有する。
【００１９】
システム２０は、検査プローブ２４が最初に格納される投入ハウジング４０を備える。投入ハウジング４０は、パイプ２６の水平部分に、上述した‘８４３特許及び‘７７９特許に記載のようにパイプ２６の上面に予め開けられた孔又は開口部４２を覆うように取り付けられる。パイプ２６と投入ハウジング４０によって画成された内部チャンバ４６との間を選択的に流体連通させることができるよう、投入ハウジング４０とパイプ２６との間に一時仕切弁４４を設けてもよい。内部チャンバ４６は、検査プローブ２４の全体を収容し得る大きさであり、したがって、展開前の検査プローブ２４を保護する筐体となっている。
【００２０】
より具体的には、投入ハウジング４０は、パイプ２６と（仕切弁４４を設ける場合は、開状態の仕切弁４４を介して）流体連通することで内部チャンバ４６をパイプ２６内の流体２８と同じ高圧とする第１端５０を備えることができる。投入ハウジング４０の第２端５２は、第１端５０の反対側に位置し、エンドプレート５４で閉塞される。エンドプレート５４には、ケーブル２２の孔下側端３０と孔上側端３２との間の中間部分２２ａに封止係合し得る大きさの封止オリフィス５６が貫通している。例えば、封止オリフィス５６は、ケーブル２２と液密封止を形成するように構成されたシール５８を備えることができる。
【００２１】
システム２０は、さらに、ケーブル２２の巻取り及び巻出しを行うためのリール６０を備える。図２に最良に示すように、リール６０は、投入ハウジング４０の外部に配設し、ケーブル２２の孔上側端３２に接続することができる。図示では、リール６０はエンドプレート５４に直接取り付けられているが、投入ハウジング４０の外部の他の場所に設けてもよい。リール６０は、ケーブル２２を巻き出して検査プローブ２４を孔下方向に進出させる第１方向と、該第１方向の反対方向である、ケーブル２２を巻き取って検査プローブ２４を孔上方向に後退させる第２方向に回転するようにジャーナルによって支持することができる。
【００２２】
システム２０は、ケーブル２２を孔下方向に進出又は孔上方向に後退させる力を与えるケーブル駆動部６４も備えることができる。図２に最良に示すように、ケーブル駆動部６４は、投入ハウジング４０の内部チャンバ４６内に配設され、リール６０と検査プローブ２４との間に、エンドプレート５４の内面６６に接続されるなどして配設される。本実施形態では、ケーブル駆動部６４は、ケーブル２２の中間部分２２ａに直接、機械的に係合するように構成される。例えば、図３に図示した実施形態では、ケーブル駆動部６４は、ケーブル２２を挟めるように間隔を空けた一対のローラ６８を備えることができる。ローラ６８は、これを前進方向に動作させてケーブル２２を孔下方向に進出させ、後進方向に動作させてケーブル２２孔上方向に後退させるようにすることができる。
【００２３】
システム２０において、様々なタイプのケーブル駆動部６４を採用することができる。例えば、ケーブル駆動部６４は、電気駆動されるモータによってケーブル駆動部６４を動作させる力を与える電気的駆動部とすることができる。或いは、ケーブル駆動部６４は、機械的駆動部又は手動駆動部とすることもできる。
【００２４】
代替実施形態にかかる、ケーブル２２を操作するためのシステム１００を図４及び図５に示す。図４及び図５のシステム１００は図１乃至図３のシステム２０と同様のシステムであるが、１つの主な相違点は、システム１００は、投入ハウジングの内部チャンバ内に配設されたリールを備える点である。リールを内部チャンバ内に配置することにより、ケーブルに汚染物質が付着する可能性がなくなり（これによって、ケーブルを塩素又はその他の消毒剤で処理する必要性が除かれる）、ケーブルに大きい圧力差が生じることに関連する問題を避けられる。
【００２５】
システム１００も、検査プローブ２４に取り付けられたケーブル２２を操作するために設けられるシステムである。システム１００は、検査プローブ２４が最初に格納される投入ハウジング１４０を備える。投入ハウジング１４０は、パイプ２６の水平部分に取り付けられる。投入ハウジング１４０とパイプ２６との間に一時仕切弁４４を設けてもよい。
【００２６】
より具体的には、投入ハウジング１４０は、パイプ２６と（仕切弁４４を設ける場合は、開状態の仕切弁４４を介して）流体連通することで内部チャンバ１４６をパイプ２６内の流体２８と同じ高圧とする第１端１５０を備えることができる。投入ハウジング１４０の第２端１５２は、第１端１５０の反対側に位置し、エンドプレート１５４によって閉塞される。
【００２７】
システム１００は、さらに、ケーブル２２の巻取り及び巻出しを行うためのリール１６０を備える。図５に最良に示すように、リール１６０は、投入ハウジング１４０の内部チャンバ１４６内に配設し、ケーブル２２の孔上側端３２に接続することができる。図示では、リール１６０は、投入ハウジング１４０を貫通する回転軸１７０に取り付けられている。回転軸１７０は、投入ハウジング１４０の外部に配設された第１及び第２軸端１７２，１７４、並びに内部チャンバ１４６内に配設された中間軸部１７６を有する。リール１６０は、中間軸部１７６に接続される。リール１６０は、ケーブル２２を巻き出して検査プローブ２４を孔下方向に進出させる第１方向と、該第１方向の反対方向である、ケーブル２２を巻き取って検査プローブ２４を孔上方向に後退させる第２方向に回転するように支持される。
【００２８】
リール１６０にケーブル駆動部１６４を作動的に接続し、これにより、ケーブル２２を孔下方向及び孔上方向に進出させる力を与えることできる。図４に最良に示すように、ケーブル駆動部１６４は、第１軸端１７２に接続され、リール１６０を手動で回転させるためにユーザによって係合されるハンドル１７３を有する手動駆動部として設けられる。図５では、ケーブル駆動部１６４は、第１軸端１７２に接続され、リール１６０を回転させるように構成されたモータ１７５を有する電気的駆動部として図式的に示されている。
【００２９】
システム１００は、さらに、ケーブル２２に接続され、該ケーブル２２を検査プローブ２４の制御装置１７８に作動的に接続させる電気インタフェース１７７を備えることができる。図４及び図５に最良に示すように、電気インタフェース１７７は、第２軸端１７４に接続されたスリップリングとして設けることができる。スリップリングの一方端において、該スリップリングに設けられた接点にケーブル２４のワイヤストランドが作動的に係合する。接点は、該スリップリングに設けられた固定電気コネクタ１７９に電気的に接続されている。コネクタ１７９は制御装置１７８に接続させることができ、これにより、制御装置１７８と検査プローブ２４の間でケーブル２２を介して電力、制御信号、フィードバック信号、或いはその他の電気信号又は通信信号を伝送する。
【００３０】
システム１００は、リール１６０におけるケーブル２２の巻取り及び巻出しをより制御しやすくするために、ケーブルガイド１８０を備えることもできる。図４及び図５に示すように、ケーブルガイド１８０は、リール１６０と検査プローブ２４との間に配置される。図示の実施形態では、ケーブルガイド１８０は投入ハウジグ１４０の内面に取り付けられており、よって、ケーブルガイドアセンブリ（取付ブラケットを含む）全体が内部チャンバ１４６内に配設されている。或いは、取付ブラケットを投入ハウジングの壁に貫通させてもよい。
【００３１】
さらなる実施形態にかかる、ケーブル２２を操作するためのシステム２００を図６に示す。図６のシステム２００は図１乃至図３のシステム２０及び図４及び図５のシステム１００と同様のシステムであるが、１つの主な相違点は、システム２００は、パイプ２６とは別に設けられた、検査プローブ２４の展開を制御するためのリール２０４が配設される外部加圧容器２０２を備える点である。外部加圧チャンバ２０２内にリール２０４を配置することにより、ケーブルに汚染物質が付着する可能性がなくなり（これによって、ケーブルを塩素又はその他の消毒剤で処理する必要性が除かれる）、ケーブルに大きい圧力差が生じることに関連する問題を避けられる。加えて、これにより、投入ハウジングの必要性が最小化されるか或いは消滅し、狭い空間での使用が可能になる。
【００３２】
図６に最良に示すように、システム２００は、検査プローブ２４に取り付けられたケーブル２２を操作するシステムである。図示の実施形態では、システム１００は、検査プローブ２４が最初に格納される投入ハウジング２１０を備える。投入ハウジング２１０は、パイプ２６の水平部分に取り付けられ、該投入ハウジング２１０とパイプ２６との間に一時仕切弁４４を設けてもよい。より具体的には、投入ハウジング２１０は、パイプ２６と（仕切弁４４を設ける場合は、開状態の仕切弁４４を介して）流体連通することで投入ハウジング２１０の内部チャンバ２１４をパイプ２６内の流体２８と同じ高圧とする第１端２１２を備えることができる。投入ハウジング２１０の第２端２１６は第１端２１２の反対側に位置する。
【００３３】
システム２００は、さらに、ケーブル２２の巻取り及び巻出しを行うためのリール２２０を備える。図６に最良に示すように、リール１６０は、外部加圧チャンバ２０２内に配設され、ケーブル２２の孔上側端３２に接続される。図示では、リール２２０は、回転軸２２２に取り付けられ、ケーブル２２を巻き出して検査プローブ２４を孔下方向に進出させる第１方向と、該第１方向の反対方向である、ケーブル２２を巻き取って検査プローブ２４を孔上方向に後退させる第２方向に回転する。リール１６０にケーブル駆動部２２４を作動的に接続し、これにより、ケーブル２２を孔下方向及び孔上方向に進出させる力を与えることができる。
【００３４】
シース２３０によって外部加圧容器２０２が投入ハウジング２１０に流体接続されており、よって、外部加圧容器２０２はパイプ２６と同じ流体圧となっている。シース２３０は、実施形態によって、ケーブル２２を通過させることができる大きさ又はケーブル２２及びプローブ２４を通過させることができる大きさを有する。外部加圧容器２０２は、搬送車２４０に取り付けられた態様で図示しているが、当然のことながら、加圧容器２０２は搬送車なしで設けることもできる。
【００３５】
本開示の付加的な態様によれば、周囲圧力より高い高圧の流体２８を含んだパイプ２６内に配設された検査プローブ２４に取り付けられたケーブル２２を操作する方法が提供される。この方法は、パイプ２６に対してホットタッピングを行うこと、該パイプに投入ハウジングを取り付けることを含むことができる。投入ハウジングは、検査プローブを収容し得る大きさの内部チャンバを画成し、パイプと流体連通することで内部チャンバを前記高圧にする。該方法は、さらに、ケーブルの一端をリールに固定すること、該ケーブルをケーブル駆動部に機械的に係合させることを含み、ケーブル駆動部は、ケーブルをパイプ内に進出させる前進方向及びケーブルをパイプから後退させる後進方向に動作させることができる。リールは、加圧管２６の外部の周囲環境（図１乃至図３の実施形態に図示）、加圧管２６内（図４乃至図５の実施形態に図示）、又は加圧管２６とは別の、加圧管２６に外部シースによって接続された外部加圧容器内（図６の実施形態に図示）に配置することができる。
【００３６】
実施形態によって、該方法は、投入ハウジングのアクセス端をエンドプレートで閉塞することを含み、該エンドプレートは、ケーブルの中間部分と封止係合し得る大きさの封止オリフィスを画成する。本実施形態では、リールは投入ハウジングの外部に配置され、ケーブル駆動部は投入ハウジングの内部チャンバ内でエンドプレートと検査プローブの間に配置される。
【００３７】
実施形態によって、該方法は、投入ハウジングを貫通し、該投入ハウジングの外部に配設された第１及び第２軸端と、内部ハウジング内に配設された中間軸部とを画定する回転軸を設けることを含む。本実施形態では、リールは中間軸部に接続されて内部チャンバ内に配設され、ケーブル駆動部はリールに接続される。
【００３８】
本明細書で引用した、出版物、特許出願及び特許を含む全ての参考文献は、本明細書の一部として援用される。本明細書で説明した全ての方法は、特に記載のない限り、或いは文脈により明らかに否定されない限り、任意の適切な順序で実施可能である。本明細書における全ての例又は例示的な文言（例えば、「など」）の使用は、開示した主題を明確にすることを意図したものであり、請求の範囲を限定するものではない。本明細書における例示的な実施形態の性質又は利点に関する記述は、いかなるものであっても限定を意図したものではなく、添付の特許請求の範囲はこのような記述によって限定されると判断されるべきでない。より全般的には、明細書におけるどの文言も、非請求要素を請求主題の実施に必要不可欠なものとして示しているという解釈をされるべきでない。請求の範囲は、適用法により認められている場合、該請求の範囲に記載された主題の全ての変更形態及び均等物を含む。また、その全ての可能な変形形態における上述した要素の組み合わせは、特に記載のない限り、或いは文脈により明らかに否定されない限り、いかなるものであっても特許請求の範囲に包含される。さらに、異なる実施形態の態様を組み合わせたり入れ替えたりすることができる。最後に、本明細書における参考文献又は特許についての説明は、「先行」と示されていたとしても、当該参考文献又は特許を本開示に対する先行技術として利用可能であるとの容認を意図したものではない。
【図１】
2020051620.tif 000003
【図２】
2020051620.tif 000004
【図３】
2020051620.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020051620.tif 000007
【図６】
2020051620.tif 000008
【外国語明細書】
2020051620000001.pdf