(57)【要約】【課題】嵌合時における可動ハウジングと第２端子との接触を防止すると共に、充分な有効嵌合長を確保しながらも低背化することができる。【解決手段】コネクタ組立体Ｓは、可動コネクタ１０と相手コネクタ６０とを備える。可動コネクタ１０は、その上端が第１天面４１Ｔよりも上側に位置する第１誘導壁４３，４７を備え、相手コネクタ６０は、その下端が第２天面８１Ｔよりも下側に位置する第２誘導壁８５を備える。相手端子７０は、その下端が第２誘導壁８５よりも下側に位置するように下側に向けて延び、可動コネクタ１０及び相手コネクタ６０は、第１誘導壁４３，４７の少なくとも一部が第２天面８１Ｔよりも上側に位置するように嵌合可能である。第１誘導壁４３，４７が第２誘導壁８５に当接することで、直交平面方向での位置ずれが解消され、可動ハウジング４０と相手端子７０とが接触することなく嵌合が完了する。【選択図】図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、を備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが互いに嵌合する方向を上下方向といい、
上下方向のうち、前記第２コネクタが位置する側を上側、前記第１コネクタが位置する側を下側といい、
上下方向に直交する平面を直交平面というとき、
前記第１コネクタは、
第１接触部を有する第１端子と、
前記第１コネクタが実装される基板に対して直交平面方向に相対的に変位可能な可動ハウジングであって、前記第１接触部よりも上側に位置する第１対向面を有する可動ハウジングと、
その上端が前記第１対向面よりも上側に位置する第１誘導壁と、を備え、
前記第２コネクタは、
嵌合状態で前記第１対向面と上下方向で対向する第２対向面を有する第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに保持され、前記第１接触部と接触する第２接触部を有する第２端子と、
その下端が第２対向面よりも下側に位置する第２誘導壁と、を備え、
前記第２端子は、その下端が前記第２誘導壁よりも下側に位置するように、下側に向けて延びており、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、前記第１誘導壁の少なくとも一部が第２対向面よりも上側に位置するように、嵌合可能であり、
前記第１誘導壁と前記第２誘導壁との直交平面方向での位置が重なった状態で、前記可動ハウジングと前記第２ハウジングとを上下方向で近づけるように嵌合作業を進めた場合、前記第１誘導壁が前記第２誘導壁に当接することで、前記可動ハウジングが直交平面方向の力を受けて、前記可動ハウジングが前記第２ハウジングに対して直交平面方向に相対的に変位し、前記可動ハウジングと前記第２ハウジングとの直交平面方向での位置ずれが解消され、前記可動ハウジングと前記第２端子とが接触することなく、嵌合が完了するように構成されている、
コネクタ組立体。
【請求項２】
直交平面内の方向のうち互いに垂直な方向を±Ｘ方向と±Ｙ方向というとき、
前記第１誘導壁及び前記第２誘導壁によって、
前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが−Ｘ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して＋Ｘ方向の力を作用させるための＋Ｘ方向機構と、
前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが＋Ｘ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して−Ｘ方向の力を作用させるための−Ｘ方向機構と、
前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが−Ｙ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して＋Ｙ方向の力を作用させるための＋Ｙ方向機構と、
前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが＋Ｙ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して−Ｙ方向の力を作用させるための−Ｙ方向機構と、が形成されている、
請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１端子及び前記第２端子は、共に複数設けられ、直交平面視においてＹ方向を長手方向とする長手状の嵌合領域を形成しており、
前記第１誘導壁及び前記第２誘導壁は、前記嵌合領域に対してＹ方向外側のみに位置する、
請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記＋Ｙ方向機構は、前記嵌合領域よりも−Ｙ方向側にのみ位置し、
前記−Ｙ方向機構は、前記嵌合領域よりも＋Ｙ方向側にのみ位置する、
請求項３に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記＋Ｘ方向機構は、前記嵌合領域よりも＋Ｙ方向側、又は、前記嵌合領域よりも−Ｙ方向側のうち何れかの側にのみ位置し、
前記−Ｘ方向機構は、前記嵌合領域よりも＋Ｙ方向側、又は、前記嵌合領域よりも−Ｙ方向側のうち前記＋Ｘ方向機構が位置しない側のみに位置する、
請求項４に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記可動ハウジングは、Ｘ方向に隣接して２つ設けられ、
前記可動ハウジングの各々が、前記第２誘導壁と共に前記＋Ｘ方向機構、前記−Ｘ方向機構、前記＋Ｙ方向機構及び前記−Ｙ方向機構を形成する前記第１誘導壁を備える、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記第１対向面は、上方向を法線方向とする面であって、前記第２端子が挿入される挿入口が形成された第１天面とされ、
前記嵌合作業を進めた場合、前記嵌合作業における特定の期間であって前記可動ハウジングが直交平面方向の力を受ける期間である位置ずれ解消期間に、前記第２端子の前記下端が前記第１天面よりも下側に到達する、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ組立体として、特許文献１記載のコネクタ組立体が知られている。
【０００３】
このコネクタ組立体は、第１コネクタ（雌型コネクタ２０）と第２コネクタ（雄型コネクタ１３）とを備えている。
第１コネクタは、基板に対して位置が固定される固定ハウジング（２３）と、固定ハウジングに対して相対的に変位可能な可動ハウジング（２４）と、第１端子（端子金具３０）と、を備えている。端子は、固定ハウジングと可動ハウジングとを架け渡している。第２コネクタは、ハウジング（１４）と、ハウジングから突出した第２端子（雄タブ１５）と、を備えている。
第１コネクタと第２コネクタとが位置ずれした状態で嵌合するときに、第２端子が、可動ハウジングに形成された間口の傾斜面に当接する。そのまま嵌合を進めていくと、第１端子の可動部が変形し、可動ハウジングが固定ハウジングに対して相対的に変位する。これにより、第１コネクタと第２コネクタの位置ずれが吸収されて嵌合が完了する。
【０００４】
このように、特許文献１記載の技術では、可動ハウジングを相対的に変位させるために、第２端子と可動ハウジングとを接触させる。しかしながら、第２端子と可動ハウジングとが接触すると様々な不都合が生じ得る。例えば、第２端子が損傷することや、可動ハウジングが削れ、その削りカスが第２端子に付着して導通不良を起こすことである。
【０００５】
そこで、第２コネクタ（プラグコネクタ４）のハウジングに第２端子（プラグ端子４ａ）よりも高い誘導部（防護壁）を形成し、この誘導部を第１コネクタ（ソケットコネクタ１）の可動ハウジング（可動ハウジング８）に当接させる技術が知られている（特許文献２（図１３、図１４）参照）。この技術によれば、嵌合時における第２端子と可動ハウジングとの接触を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２６６５１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０１０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、小型化が進む電子機器に搭載されるコネクタには、充分な有効嵌合長を確保しつつ低背化を進める要請がある。この点に関し、特許文献２の技術には更なる改善の余地がある。
すなわち、充分な有効嵌合長を確保するためには第２端子を長く形成する必要があるところ、長く形成した第２端子と可動ハウジングとの接触を防ぐためには、誘導部の高さを高くする必要がある。しかし、誘導部の高さを高くすると、嵌合完了時の上下寸法が大きくなり、低背化に反してしまう。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、嵌合時における可動ハウジングと第２端子との接触を防止すると共に、充分な有効嵌合長を確保しながらも低背化することができるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様に係るコネクタ組立体は、第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、を備えるコネクタ組立体であって、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが互いに嵌合する方向を上下方向といい、上下方向のうち、前記第２コネクタが位置する側を上側、前記第１コネクタが位置する側を下側といい、上下方向に直交する平面を直交平面というとき、前記第１コネクタは、第１接触部を有する第１端子と、前記第１コネクタが実装される基板に対して直交平面方向に相対的に変位可能な可動ハウジングであって、前記第１接触部よりも上側に位置する第１対向面を有する可動ハウジングと、その上端が前記第１対向面よりも上側に位置する第１誘導壁と、を備え、前記第２コネクタは、嵌合状態で前記第１対向面と上下方向で対向する第２対向面を有する第２ハウジングと、前記第２ハウジングに保持され、前記第１接触部と接触する第２接触部を有する第２端子と、その下端が第２対向面よりも下側に位置する第２誘導壁と、を備え、前記第２端子は、その下端が前記第２誘導壁よりも下側に位置するように、下側に向けて延びており、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、前記第１誘導壁の少なくとも一部が第２対向面よりも上側に位置するように、嵌合可能であり、前記第１誘導壁と前記第２誘導壁との直交平面方向での位置が重なった状態で、前記可動ハウジングと前記第２ハウジングとを上下方向で近づけるように嵌合作業を進めた場合、前記第１誘導壁が前記第２誘導壁に当接することで、前記可動ハウジングが直交平面方向の力を受けて、前記可動ハウジングが前記第２ハウジングに対して直交平面方向に相対的に変位し、前記可動ハウジングと前記第２ハウジングとの直交平面方向での位置ずれが解消され、前記可動ハウジングと前記第２端子とが接触することなく、嵌合が完了するように構成されている。
【００１０】
この態様では、コネクタ組立体は、第１コネクタと、第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、を備える。第１コネクタは、第１接触部を有する第１端子と、第１コネクタが実装される基板に対して直交平面方向に相対的に変位可能な可動ハウジングと、を備える。可動ハウジングは、第１端子の第１接触部よりも上側に位置する第１対向面を有する。また、第１コネクタは、その上端が第１対向面よりも上側に位置する第１誘導壁を備える。
【００１１】
第２コネクタは、第２ハウジングと、第２ハウジングに保持された第２端子と、を備える。第２ハウジングは、嵌合状態で第１対向面と上下方向で対向する第２対向面を有する。また、第２コネクタは、その下端が第２対向面よりも下側に位置する第２誘導壁を備える。
【００１２】
また、第２端子は、その下端が第２誘導壁よりも下側に位置するように、下側に向けて延びている。このため、その下端が第２誘導壁よりも下側に位置しない態様と比較して、長い有効嵌合長を確保することができる。
【００１３】
また、コネクタ組立体は、第１誘導壁の少なくとも一部が第２対向面よりも上側に位置するように、嵌合可能である。このため、第１誘導壁が、嵌合限界の嵌合状態で第２対向面よりも上側に位置し得ない態様と比較して、コネクタ組立体の低背化を実現することができる。
【００１４】
また、第１誘導壁と第２誘導壁との直交平面方向での位置が重なった状態で、可動ハウジングと第２ハウジングとを上下方向で近づけるように嵌合作業を進めた場合、第１誘導壁が第２誘導壁に当接することで、可動ハウジングが直交平面方向の力を受けて、可動ハウジングが第２ハウジングに対して直交平面方向に相対的に変位し、可動ハウジングと第２ハウジングとの直交平面方向での位置ずれが解消され、可動ハウジングと第２端子とが接触することなく、嵌合が完了する。このため、可動ハウジングと第２端子とが接触することで生じ得る様々な不都合を回避することができる。
【００１５】
なお、本開示における「ハウジング」という語とは、樹脂製部材のみを示す用語ではない。例えば、樹脂製部材とこの樹脂製部材と一体化された金属製の部材とから「ハウジング」が構成されていてもよい。また、本開示における「コネクタ組立体」という語は、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態であることを意味するものではない。未嵌合の第１コネクタ及び第２コネクタも「コネクタ組立体」に相当する。
【００１６】
第２の態様に係るコネクタ組立体は、第１の態様において、直交平面内の方向のうち互いに垂直な方向を±Ｘ方向と±Ｙ方向というとき、前記第１誘導壁及び前記第２誘導壁によって、前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが−Ｘ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して＋Ｘ方向の力を作用させるための＋Ｘ方向機構と、前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが＋Ｘ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して−Ｘ方向の力を作用させるための−Ｘ方向機構と、前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが−Ｙ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して＋Ｙ方向の力を作用させるための＋Ｙ方向機構と、前記第２ハウジングに対して前記可動ハウジングが＋Ｙ方向に位置ずれしている場合に、前記可動ハウジングに対して−Ｙ方向の力を作用させるための−Ｙ方向機構と、が形成されている。
【００１７】
この態様では、第１誘導壁及び第２誘導壁によって、＋Ｘ方向機構と、−Ｘ方向機構と、＋Ｙ方向機構と、−Ｙ方向機構と、が形成されている。
＋Ｘ方向機構は、第２ハウジングに対して可動ハウジングが−Ｘ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジングに対して＋Ｘ方向の力を作用させるための機構であり、−Ｘ方向機構は、第２ハウジングに対して可動ハウジングが＋Ｘ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジングに対して−Ｘ方向の力を作用させるため機構であり、＋Ｙ方向機構は、第２ハウジングに対して可動ハウジングが−Ｙ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジングに対して＋Ｙ方向の力を作用させるため機構であり、−Ｙ方向機構は、第２ハウジングに対して可動ハウジングが＋Ｙ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジングに対して−Ｙ方向の力を作用させるための機構である。
このため、第２ハウジングに対して可動ハウジングが直交平面内の何れの方向に位置ずれしていても、第１誘導壁及び第２誘導壁によって、位置ずれを解消することができる。
【００１８】
第３の態様に係るコネクタ組立体は、第２の態様において、前記第１端子及び前記第２端子は、共に複数設けられ、直交平面視においてＹ方向を長手方向とする長手状の嵌合領域を形成しており、前記第１誘導壁及び前記第２誘導壁は、前記嵌合領域に対してＹ方向外側のみに位置する。
【００１９】
この態様では、第１端子及び第２端子は、共に複数設けられ、直交平面視においてＹ方向を長手方向とする長手状の嵌合領域を形成している。そして、第１誘導壁及び第２誘導壁は、嵌合領域に対してＹ方向外側のみに位置する。このため、Ｘ方向で小型のコネクタ組立体とすることができる。
【００２０】
第４の態様に係るコネクタ組立体は、第３の態様において、前記＋Ｙ方向機構は、前記嵌合領域よりも−Ｙ方向側にのみ位置し、前記−Ｙ方向機構は、前記嵌合領域よりも＋Ｙ方向側にのみ位置する。
【００２１】
この態様では、＋Ｙ方向機構は、嵌合領域よりも−Ｙ方向側にのみ位置し、−Ｙ方向機構は、嵌合領域よりも＋Ｙ方向側にのみ位置する。
このため、＋Ｙ方向機構が、嵌合領域よりも−Ｙ方向側だけでなく嵌合領域よりも＋Ｙ方向側に位置する態様や、−Ｙ方向機構が、嵌合領域よりも＋Ｙ方向側だけでなく嵌合領域よりも−Ｙ方向側に位置する態様と比較して、第１誘導壁及び第２誘導壁を小型な構造とすることができる。
【００２２】
第５の態様に係るコネクタ組立体は、第４の態様において、前記＋Ｘ方向機構は、前記嵌合領域よりも＋Ｙ方向側、又は、前記嵌合領域よりも−Ｙ方向側のうち何れかの側にのみ位置し、前記−Ｘ方向機構は、前記嵌合領域よりも＋Ｙ方向側、又は、前記嵌合領域よりも−Ｙ方向側のうち前記＋Ｘ方向機構が位置しない側のみに位置する。
【００２３】
この態様では、＋Ｘ方向機構は、嵌合領域よりも＋Ｙ方向側、又は、嵌合領域よりも−Ｙ方向側のうち何れかの側にのみ位置し、−Ｘ方向機構は、嵌合領域よりも＋Ｙ方向側、又は、嵌合領域よりも−Ｙ方向側のうち＋Ｘ方向機構が位置しない側のみに位置する。このため、第１誘導壁及び第２誘導壁を更に小型な構造とすることができる。
【００２４】
第６の態様に係るコネクタ組立体は、第２〜第５の何れかの態様において、前記可動ハウジングは、Ｘ方向に隣接して２つ設けられ、前記可動ハウジングの各々が、前記第２誘導壁と共に前記＋Ｘ方向機構、前記−Ｘ方向機構、前記＋Ｙ方向機構及び前記−Ｙ方向機構を形成する前記第１誘導壁を備える。
【００２５】
この態様では、可動ハウジングは、Ｘ方向に隣接して２つ設けられる。そして、可動ハウジングの各々が、第２誘導壁と共に＋Ｘ方向機構、−Ｘ方向機構、＋Ｙ方向機構及び−Ｙ方向機構を形成する第１誘導壁を備える。このため、何れの方向に位置ずれしていても、２つの可動ハウジングに対して位置ずれを解消するための力を作用させることができる。
【００２６】
第７の態様に係るコネクタ組立体は、第１〜第６の何れかの態様において、前記第１対向面は、上方向を法線方向とする面であって、前記第２端子が挿入される挿入口が形成された第１天面とされ、前記嵌合作業を進めた場合、前記嵌合作業における特定の期間であって前記可動ハウジングが直交平面方向の力を受ける期間である位置ずれ解消期間に、前記第２端子の前記下端が前記第１天面よりも下側に到達する。
【００２７】
この態様では、第１対向面は、上方向を法線方向とする面であって、前記第２端子が挿入される挿入口が形成された第１天面とされる。そして、上述のように嵌合作業を進めた場合、位置ずれ解消期間に、第２端子の下端が第１天面よりも下側に到達する。なお、位置ずれ解消期間とは、上述のように嵌合作業を進めた場合における特定の期間であって可動ハウジングが直交平面方向の力を受ける期間である。
このため、位置ずれ解消期間に第２端子の下端が第１天面よりも下側に到達しない態様と比較して、第２端子を下側に向けて長く延ばすことができ、その結果、長い有効嵌合長を確保することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、嵌合時における可動ハウジングと第２端子との接触を防止すると共に、充分な有効嵌合長を確保しながらも低背化することができるコネクタ組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】可動コネクタの斜視図である。
【図２】可動コネクタの断面斜視図である。
【図３】固定ハウジングの斜視図である。
【図４】前側可動ハウジングの斜視図である。
【図５】後側可動ハウジングの斜視図である。
【図６】複数の端子の斜視図である。
【図７】接続状態のコネクタ組立体の斜視図である。
【図８】接続相手の斜視図である。
【図９】前側端子の斜視図である。
【図１０】後側端子の斜視図である。
【図１１】可動コネクタの平面図である。
【図１２】可動コネクタの断面図（Ｙ方向に直交する断面図）である。
【図１３】接続相手の断面図（Ｙ方向に直交する断面図）である。
【図１４】接続状態のコネクタ組立体の断面図（Ｙ方向に直交する断面図）である。
【図１５】接続状態のコネクタ組立体の側面図（Ｙ方向から見た図）である。
【図１６】前側可動ハウジング及び後側可動ハウジングの斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図１７】相手ハウジングの第２誘導壁を拡大して示す斜視図である。
【図１８】前側可動ハウジング及び後側可動ハウジングの第１誘導壁を拡大して示す斜視図である。
【図１９】前側可動ハウジング及び後側可動ハウジングの第１誘導壁を拡大して示す平面図である。
【図２０】相手ハウジングの第２誘導壁を拡大して示す図（下方向から見た図）である。
【図２１】可動コネクタと相手コネクタとを上下方向に対向して配置した状態を示す断面図である。
【図２２】嵌合状態（嵌合限界）のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２３】可動コネクタと相手コネクタとを上下方向に対向して配置した状態について、第１誘導壁及び第２誘導壁付近を拡大して示す断面図である。
【図２４】位置ずれした状態で嵌合作業を進めた場合において、第１誘導部の上端と第２誘導部の下端が当接した時点を示す断面図である。なお、便宜上、固定ハウジングの図示を省略している。
【図２５】位置ずれが解消されている途中の時点を示す断面図である。なお、便宜上、固定ハウジングの図示を省略している。
【図２６】位置ずれが解消された時点を示す断面図である。なお、便宜上、固定ハウジングの図示を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
なお、説明の便宜上、各図の矢印Ｘをコネクタ前後方向前側、矢印Ｙをコネクタ左右方向左側、矢印Ｚをコネクタ上下方向上側とする。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、コネクタ前後、左右、上下を示すものとする。これらの方向は、使用状態での方向を限定するものではない。また、各図においては、図面を見易くする関係から、符号を省略している場合がある。
また、＋Ｘ方向を列間方向一方側、−Ｘ方向を列間方向他方側、＋Ｙ方向をピッチ方向一方側、−Ｙ方向をピッチ方向他方側ということもある。また、±Ｘ方向、±Ｙ方向、±Ｚ方向の語を用いて説明することもある。
【００３２】
図７には、本実施形態のコネクタ組立体Ｓが接続状態（嵌合状態）で示されている。コネクタ組立体Ｓは、相手コネクタ６０（図８参照、「第２コネクタ」）と、相手コネクタ６０に接続される可動コネクタ１０（図１参照、「第１コネクタ」）と、を備える。
【００３３】
図８に示すように、相手コネクタ６０は、相手ハウジング８０（「第２ハウジング」）と、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂ（「第２端子」）と、を備える。複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、単一の相手ハウジング８０に保持される。相手ハウジング８０は、例えば合成樹脂の成形体である。相手ハウジング８０の相手端子７０Ａ，７０Ｂに対する保持は、圧入による保持やインサート成形による保持である。
【００３４】
複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、左右方向に沿って前後２列に配列される。すなわち、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、左右方向をピッチ方向、前後方向を列間方向として配列される。これにより、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、列間方向一方側（前側）においてピッチ方向に並べられた複数の前側相手端子７０Ａ（「第１側相手端子」）と、列間方向他方側（後側）においてピッチ方向に並べられた複数の後側相手端子７０Ｂ（「第２側相手端子」）と、から構成される。
複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、何れも同一の構造とされる。そのため、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂは、同一の構造となる。以下、単に相手端子７０といった場合、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂの両方を指す。
【００３５】
図１４に示すように、相手端子７０Ａ，７０Ｂの下部が、可動コネクタ１０の端子２０Ａ，２０Ｂと接触する。相手端子７０Ａ，７０Ｂにおける、可動コネクタ１０の端子２０に接触する部分（本実施形態では下部）を相手接触部７５Ａ，７５Ｂという（図１３参照）。
【００３６】
相手端子７０Ａ，７０Ｂは、板材に打抜き加工などを施すことで製造される。したがって、図８に示すように、相手端子７０は、板材の状態で板材の平面を構成していた平滑面７１と、打抜き加工により形成された切断面７２と、を有する。そして、図１３に示すように、複数の相手端子７０の相手接触部７５Ａ，７５Ｂの各々は、平滑面７１を列間方向に向けた状態で配列される。このため、相手端子７０の平滑面７１が、可動コネクタ１０の端子２０と接触する（図１４参照）。
【００３７】
図１、図２、図１２に示すように、可動コネクタ１０は、基板９１（図１２参照）に対して位置が固定される固定ハウジング３０と、固定ハウジング３０に対して相対移動可能な可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂと、を備える。
固定ハウジング３０は、固定具５０及び端子２０Ａ，２０Ｂを介して基板９１に固定される。可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂは、前側可動ハウジング４０Ａ（「第１可動ハウジング」）と、後側可動ハウジング４０Ｂ（「第２可動ハウジング」）と、から構成される。
【００３８】
可動コネクタ１０は、複数の端子２０Ａ，２０Ｂ（図６参照、「第１端子」）を備える。
複数の端子２０Ａ，２０Ｂは、前側可動ハウジング４０Ａに保持される前側端子２０Ａ（「第１側端子」）と、後側可動ハウジング４０Ｂに保持される後側端子２０Ｂ（「第２側端子」）と、から構成される。前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂは、共に複数設けられる。図１４に示すように、前側端子２０Ａは、前側相手端子７０Ａと接触し、後側端子２０Ｂは、後側相手端子７０Ｂと接触する。
【００３９】
前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂは、共に、単一の固定ハウジング３０に保持される。したがって、前側端子２０Ａは、固定ハウジング３０と前側可動ハウジング４０Ａとを架け渡し、後側端子２０Ｂは、固定ハウジング３０と後側可動ハウジング４０Ｂとを架け渡す。
【００４０】
複数の端子２０Ａ，２０Ｂは、何れも同一の構造とされる。そのため、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂは、同一の構造となる。以下、単に端子２０といった場合、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂの両方を指す。
【００４１】
図９、図１０に示すように、端子２０は、固定ハウジング３０に保持される固定側被保持部２２と、可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂに保持される可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂと、固定側被保持部２２と可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂとの間の弾性変形可能な変形部２３，２４と、を有している。前側端子２０Ａの変形部２３，２４が変形することで、固定ハウジング３０に対する前側可動ハウジング４０Ａの相対移動が許容され、後側端子２０Ｂの変形部２３，２４が変形することで、固定ハウジング３０に対する後側可動ハウジング４０Ｂの相対移動が許容される。
【００４２】
端子２０は、基板９１に半田付け等で固定される基板固定部２１を有する。基板固定部２１は基板９１に形成された電気回路と接続される。その結果、端子２０Ａ，２０Ｂと基板９１の回路とが接続される。また、基板固定部２１が基板９１に固定されることで、端子２０Ａ，２０Ｂを介して固定ハウジング３０が基板９１に固定される。
【００４３】
端子２０は、相手コネクタ６０の相手端子７０と接触する接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを有する。接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂは、変形部２３，２４に対して可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ側に位置しており、変形部２３，２４が変形することで基板９１や固定ハウジング３０に対して相対移動する。
【００４４】
端子２０は、基板固定部２１、固定側被保持部２２、変形部２３，２４、可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ及び接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを、一端側から他端側へ向けてこの順に有している。
【００４５】
端子２０は、板材に対し、打抜き加工や曲げ加工等を施すことで製造される。
【００４６】
図６に示すように、複数の前側端子２０Ａは、互いに同じ方向を向いた状態で、ピッチ方向に並んで配置される。複数の後側端子２０Ｂも、互いに同じ方向を向いた状態で、ピッチ方向に並んで配置される。一方、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂとは、互いに異なった方向を向けて配置される。具体的には、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂは、互いの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂ同士を対向させた状態で配置される。換言すると、前側端子２０Ａは、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを列間方向中央側に向けると共に固定側被保持部２２や基板固定部２１を列間方向外側に向けた状態とされ、後側端子２０Ｂも、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを列間方向中央側に向けると共に固定側被保持部２２や基板固定部２１を列間方向外側に向けた状態とされる。
【００４７】
図９、図１０に示すように、基板固定部２１は、板厚方向を上下方向に向けている。基板固定部２１は、一端側から他端側へ向けて、列間方向外側から内側へ延びている。基板固定部２１の他端側は、板厚方向に曲げられた曲部を介して固定側被保持部２２に繋がっている。
【００４８】
固定側被保持部２２は、板厚方向を列間方向に向けている。固定側被保持部２２には、幅方向外側に突起が形成される。この突起が固定ハウジング３０に食い込むことで、固定側被保持部２２が固定ハウジング３０に保持される。固定側被保持部２２は、固定ハウジング３０に対して下側から上側へ向けて組付けられる。
【００４９】
変形部２３，２４は、上方向が凸となるように板厚方向に曲げられた曲部２３Ｂを有する山部２３を含んで構成されている。山部２３は、第１直線部２３Ａと、曲部２３Ｂと、第２直線部２３Ｃと、から構成されている。一端側から他端側へ向けて、第１直線部２３Ａは、斜め上方（上方かつ列間方向内側）に向かって延び、第２直線部２３Ｃは、下方に向かって延びている。第１直線部２３Ａと固定側被保持部２２との間には、板厚方向に曲げられた曲部が形成される。
また、変形部２３，２４は、山部２３と内側可動側被保持部２５Ａとを繋ぐ谷部２４を含んで構成されている。谷部２４は、曲部２４Ａ、第３直線部２４Ｂ、曲部２４Ｃ、及び第４直線部２４Ｄから構成されている。一端側から他端側へ向けて、第３直線部２４Ｂは、列間方向内側へ向かって延び、第４直線部２４Ｄは、上方へ向かって延びている。
【００５０】
可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、板厚方向を列間方向に向けている。可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、一端側から他端側に向けて、上方へ向かって延びている。可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂには、幅方向両側に突起が形成される。この突起が前側可動ハウジング４０Ａ又は後側可動ハウジング４０Ｂに食い込むことで、可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂが可動ハウジング４０に保持される。可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、前側可動ハウジング４０Ａ又は後側可動ハウジング４０Ｂに対して下側から上側へ向けて組み付けられる。
【００５１】
接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂは、相手端子７０に対して両側から押圧接触するように構成されている。具体的には、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂは、相手端子７０に対して列間方向内側から接触する内側接触部２５Ｂと、相手端子７０に対して列間方向外側から接触する外側接触部２６Ｄ，２７Ｂと、を有している。
【００５２】
内側接触部２５Ｂは、内側可動側被保持部２５Ａから曲部を介さずに上方へ延びた位置に形成される。換言すると、内側可動側被保持部２５Ａ及び内側接触部２５Ｂは、同一平面（列間方向に垂直な平面）上に位置している。更に換言すると、端子２０は略平板状の平板部２５を有しており、この平板部２５は、可動ハウジング４０に保持される内側可動側被保持部２５Ａとして機能すると共に、相手端子７０に対して列間方向内側から接触する内側接触部２５Ｂとして機能する。
【００５３】
外側接触部２６Ｄ，２７Ｂは、嵌合方向（上下方向）に並んで２つの接触部を有する。すなわち、端子２０は、嵌合方向手前側の第１外側接触部２６Ｄと、嵌合方向奥側の第２外側接触部２７Ｂと、を有する。第１外側接触部２６Ｄは、平板部２５の幅方向一方側から延出した第１腕部２６の一部として形成され、第２外側接触部２７Ｂは、平板部２５の幅方向他方側から延出した第２腕部２７の一部として形成される。第１腕部２６が平板部２５から延出した位置は、第２腕部２７が平板部２５から延出した位置よりも下側とされている。第１腕部２６が延出した位置、及び、第２腕部２７が延出した位置は、共に内側可動側被保持部２５Ａよりも上側とされている。第２腕部２７は、第２外側接触部２７Ｂを弾性的に支持する弾性腕部２７Ａを有する（図１０参照）。
【００５４】
第１腕部２６には、外側可動側被保持部２６Ｂが形成される。したがって、可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、平板部２５の一部として形成された内側可動側被保持部２５Ａと、第１腕部２６の一部として形成された外側可動側被保持部２６Ｂと、から構成されている。また、第１腕部２６は、第１腕部２６の外側可動側被保持部２６Ｂと平板部２５とを連結する連結部２６Ａを有する。
【００５５】
第１外側接触部２６Ｄは、弾性腕部２６Ｃを介して外側可動側被保持部２６Ｂと接続されている。第２外側接触部２７Ｂは、第１腕部２６の弾性腕部２６Ｃの列間方向内側に位置する。
【００５６】
固定ハウジング３０は、可動ハウジング４０Ａ，４０ＢのＸＹ平面方向の移動範囲を規制するように機能する。具体的には、固定ハウジング３０は、可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂに当接することで、可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂの列間方向外側、ピッチ方向両側及び上方向の移動範囲を規制する規制部（それぞれ「列間方向外側規制部」「ピッチ方向規制部」「上方向規制部」）を有する。
【００５７】
図３に示すように、固定ハウジング３０は、コネクタ前部において左右方向に延在する前部３０Ａと、コネクタ後部において左右方向に延在する後部３０Ｂと、コネクタ左側において前後方向に延在する左部３０Ｃと、コネクタ右側において前後方向に延在する右部３０Ｄと、から構成される。これにより、固定ハウジング３０は、平面視で矩形の枠形状とされ、図１１に示すように、枠内に前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂが配置される。
【００５８】
固定ハウジング３０は、端子２０Ａ，２０Ｂの固定側被保持部２２を保持する端子保持部（符号省略）を有する。端子保持部は、端子２０Ａ，２０Ｂの固定側被保持部２２が圧入されることで、端子２０Ａ，２０Ｂを保持する。端子保持部は、前部３０Ａ及び後部３０Ｂに形成される。
【００５９】
固定ハウジング３０は、端子２０の一部を保護する端子保護部３１を有する。端子保護部３１は、固定ハウジング３０の前部３０Ａ及び後部３０Ｂに形成される。端子保護部３１は、前後壁３１Ａと、上壁３１Ｂと、左右壁３１Ｄと、斜め壁３１Ｃと、から構成される。
図１２に示すように、前後壁３１Ａは、壁厚方向を前後方向に向け、端子２０の変形部２３に対して列間方向外側に配置される。上壁３１Ｂは、壁厚方向を上下方向に向け、端子２０の変形部２３に対して上側に配置される。斜め壁３１Ｃは、板厚方向を前後方向かつ上下方向の斜め方向に向ける。斜め壁３１Ｃは、前後壁３１Ａの上端と上壁３１Ｂの列間方向外側端とを接続する。左右壁３１Ｄは、壁厚方向を左右方向（ピッチ方向）に向け、複数の端子２０の変形部２３に対してピッチ方向外側に配置される。左右壁３１Ｄは、前後壁３１Ａ、上壁３１Ｂ及び斜め壁３１Ｃの各々のピッチ方向外側端と接続する。
【００６０】
上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１（図３参照）は、端子２０Ａ，２０Ｂの山部２３よりも列間方向内側に位置する（図１２参照）。
【００６１】
上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１は、左右方向（ピッチ方向）に平行に直線状に延びる。左右壁３１Ｄの列間方向内側端３１Ｄ１は、上下方向に平行に直線状に延びる。上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１と、左右壁３１Ｄの列間方向内側端３１Ｄ１とは、列間方向の位置が一致する。
上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１と左右壁３１Ｄの列間方向内側端３１Ｄ１が、可動ハウジング４０に当接することで、可動ハウジング４０の列間方向の移動範囲が制限される。つまり、端子保護部３１の上壁３１Ｂ及び左右壁３１Ｄが、「列間方向外側規制部」として機能する。
【００６２】
固定ハウジング３０は、上述したように、可動ハウジング４０に当接することで可動ハウジング４０の上方向の移動範囲を制限する「上方向規制部」を有する。
「上方向規制部」は、固定ハウジング３０の左部３０Ｃ及び右部３０Ｄにそれぞれ形成される。固定ハウジング３０の右部３０Ｄ及び左部３０Ｃには、その下面が上方向に窪んだ窪部３２が形成され、窪部３２の天面３２Ｔ（図１５参照）が「上方向規制部」として機能する。窪部３２の天面３２Ｔは、法線方向を下方向に向けた平面とされる。
【００６３】
図１１に示すように、固定ハウジング３０の右部３０Ｄ及び左部３０Ｃは、その前後方向中央部においてピッチ方向内側へ突出している。この突出した部分を内側突出部３３という。図１５に示すように、内側突出部３３の下面は、窪部３２の天面３２Ｔと同一平面とされる（所謂面一）。また、図１１に示すように、内側突出部３３のピッチ方向内側面が、可動ハウジング４０に当接することで可動ハウジング４０のピッチ方向の移動範囲を制限する「ピッチ方向規制部」として機能する。内側突出部３３のピッチ方向内側面は、ピッチ方向内側を法線方向とする平面とされる。
【００６４】
固定ハウジング３０は、端子保護部３１の内側に形成された複数の柱部３４を有する（図３、図１２参照）。柱部３４は、端子保護部３１の前後壁３１Ａ及び斜め壁３１Ｃから列間方向内側へ突出する。各柱部３４は、隣合う端子２０の固定側被保持部２２の間に位置し、柱部３４の間に固定側被保持部２２が圧入される。複数の柱部３４は、固定ハウジング３０の端子保護部３１を補強するようにも機能する。
【００６５】
固定ハウジング３０は、基板９１への固定時の位置決め用のボス３５を有する（図３、図１２参照）。ボス３５は、左部３０Ｃ及び右部３０Ｄに形成され、左部３０Ｃ及び右部３０Ｄの窪部３２に対して列間方向外側に位置する。
【００６６】
固定ハウジング３０は、固定具５０を保持する固定具保持部３６を有する（図３参照）。固定具保持部３６は、平面視で固定ハウジング３０の四隅に設けられ、合計４つである。固定具保持部３６の位置は、ピッチ方向で窪部３２と重なる。
【００６７】
なお、本実施形態では、端子保護部３１が「列間方向規制部」として機能する例を説明したが、窪部３２の前後面３２Ｕ（図１５参照）が「列間方向規制部」として機能してもよい。例えば、窪部３２の列間方向の寸法を狭めたり、前後の端子保護部３１の前後間隔を広げることにより実現できる。
【００６８】
前側可動ハウジング４０Ａ（図４参照）及び後側可動ハウジング４０Ｂ（図５参照）は、互いに略同一の構造とされている（但し、挿入口４８やそれに繋がる貫通孔の数などは異なる。）。単に可動ハウジング４０というときは、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂの両方を指す。
【００６９】
可動ハウジング４０は、例えば合成樹脂の成形体である。
【００７０】
図１２に示すように、可動ハウジング４０は、内部に端子２０の一部が収容される貫通孔（符号省略）を有する。貫通孔は、複数形成されており、１つの端子２０に対して１つの貫通孔が対応する。貫通孔は、上方へ向けて開放されており、この部分が、相手端子７０が挿入される挿入口４８となっている。
【００７１】
可動ハウジング４０は、他の部材と当接することでその移動範囲が制限される。すなわち、可動ハウジング４０は、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の列間方向外側への移動範囲を制限する「列間方向外側当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の列間方向内側への移動範囲を制限する「列間方向内側当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０のピッチ方向の移動範囲を制限する「ピッチ方向当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の上方向の移動範囲を制限する「上方向当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の下方向の移動範囲を制限する「下方向当接部」と、を有する。
【００７２】
図４、図５に示すように、可動ハウジング４０は、外形状が略直方体形状の本体部４１と、本体部４１から水平方向に突出した突出部４２と、を有する。
【００７３】
上述の複数の貫通孔は、本体部４１を上下方向に貫通するように形成される。
本体部４１は、第１天面４１Ｔ（「第１対向面」）、列間方向外側面４１Ｓ、列間方向内側面４１Ｕ、及び一対のピッチ方向外側面４１Ｐを有する。第１天面４１Ｔは、法線方向を上方向に向けた平面とされ、列間方向外側面４１Ｓは、法線方向を列間方向外側に向けた平面とされ、列間方向内側面４１Ｕは、法線方向を列間方向内側に向けた平面とされ、ピッチ方向外側面４１Ｐは、法線方向をピッチ方向外側に向けた平面とされる。
【００７４】
本体部４１の列間方向外側面４１Ｓが固定ハウジング３０に当接することで「列間方向外側当接部」として機能する。本体部４１のピッチ方向外側面４１Ｐが固定ハウジング３０に当接することで「ピッチ方向当接部」として機能する。本体部４１の列間方向内側面４１Ｕが隣合う可動ハウジング４０の本体部４１と当接することで「列間方向内側当接部」として機能する。
以上のように、可動ハウジング４０のうち本体部４１が、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の水平方向（本実施形態では、基板９１の面に沿う方向）の移動範囲を制限する当接部として機能する。
【００７５】
図１５に示すように、突出部４２の上面４２Ｔが、「上方向当接部」として機能する。突出部４２の上面４２Ｔは、法線方向を上方向に向けた平面とされる。図４、図５に示すように、突出部４２は、本体部４１のピッチ方向外側面４１Ｐからピッチ方向外側に突出する。したがって、突出部４２は、「ピッチ方向当接部」よりもピッチ方向外側に位置する。
【００７６】
突出部４２が突出した位置は、ピッチ方向外側面４１Ｐの下端部かつ列間方向内側端部とされている。突出部４２の前後寸法（列間方向の寸法）は、可動ハウジング４０全体の前後寸法よりも小さい。突出部４２の列間方向内側端と、可動ハウジング４０全体の列間方向内側端とは、列間方向の位置が一致している。
【００７７】
図４、図５、図１６に示すように、本体部４１は、ピッチ方向外側面４１Ｐを形成する一対のピッチ方向外側壁部４３，４７と、列間方向外側面４１Ｓを形成する列間方向外側壁部４４と、列間方向内側面４１Ｕを形成する列間方向内側壁部４５と、を含んで構成される。また、本体部４１は、ピッチ方向外側壁部４３，４７、列間方向外側壁部４４及び列間方向内側壁部４５で囲まれる空間をピッチ方向で区画する複数の区画壁４６を含んで構成される。
【００７８】
ピッチ方向外側壁部４３，４７の下面４３Ｕ，４７Ｕは、法線方向を下方向に向けた平面とされる。ピッチ方向外側壁部４３，４７の下面４３Ｕ，４７Ｕには、下方向に隆起した隆起部４３Ｕ１，４７Ｕ１が形成される。この隆起部４３Ｕ１，４７Ｕ１が、「下方向当接部」とされる。隆起部４３Ｕ１，４７Ｕ１は、１つの可動ハウジング４０に対して複数（本実施形態では４つ）形成される。複数の隆起部４３Ｕ１，４７Ｕ１は、列間方向に並べられた２つの隆起部４３Ｕ１，４７Ｕ１を含んで構成される。具体的には、一方のピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕには、列間方向に離間した２つの隆起部４３Ｕ１が形成され、他方のピッチ方向外側壁部４７の下面４７Ｕにも、列間方向に離間した２つの隆起部４７Ｕ１が形成される。図１２に示すように、ピッチ方向から見た場合、相手端子７０の挿入軸（以下「相手挿入軸４９Ａ、４９Ｂ」という。）は、列間方向に離間した２つの隆起部４３Ｕ１，４７Ｕ１の間に位置する。
【００７９】
図１６に示すように、列間方向外側壁部４４、列間方向内側壁部４５及び複数の区画壁４６の下面は、ピッチ方向外側壁部４３，４７の下面４３Ｕ，４７Ｕよりも高い位置に形成され、基板９１に当接する「下方向当接部」としては機能しない。また、図１６に示すように、ピッチ方向外側壁部４３，４７の下面４３Ｕ，４７Ｕと、突出部４２の下面４２Ｕとは、所謂面一とされ、同一平面上に位置する。
【００８０】
前側可動ハウジング４０Ａ（の本体部４１）の列間方向内側面４１Ｕと、後側可動ハウジング４０Ｂ（の本体部４１）の列間方向内側面４１Ｕとは、列間方向に対向した状態となる。そのため、何れか一方の可動ハウジング４０が列間方向内側に移動すると、一方の可動ハウジング４０の列間方向内側面４１Ｕが他方の可動ハウジング４０の列間方向内側面４１Ｕに当接する。図１２から判るように、前側可動ハウジング４０Ａの相手挿入軸４９Ａと、後側可動ハウジング４０Ｂの相手挿入軸４９Ｂとの列間方向の距離（可変距離Ｄ２）は、互いの列間方向内側面４１Ｕ、４１Ｕが接触している状態で最小値をとる。この最小値は、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂとの距離（相手側距離Ｄ１、図１３参照）の所望の値（設計値）よりも小さい。このため、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂとの距離（相手側距離Ｄ１）が製造公差で設定値より小さくなった場合でも、前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとが列間方向で近づくことで製造公差を吸収することができる。製造公差を吸収できればよいため、可変距離Ｄ２の最小値と相手側距離Ｄ１の設計値との差は、例えば０．２ｍｍ以下（好ましくは０．１５ｍｍ以下）とされている。可変距離Ｄ２の最小値と、相手側距離Ｄ１の設計値との差を小さくすることで、可動コネクタ１０の列間方向の寸法拡大を抑えることができる。
【００８１】
また、可動ハウジング４０は、端子２０の可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂを保持する端子保持部（符号省略）を有している。端子保持部は、端子２０Ａ，２０Ｂの可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂが圧入されることで、当該可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂを保持する。端子保持部は、上述の貫通孔の内部に形成される。
【００８２】
また、可動ハウジング４０は、相手端子７０が挿入される挿入口４８を有する。挿入口４８は、可動ハウジング４０の本体部４１の上壁を上下方向に貫通するように形成される。相手端子７０は、挿入口４８を通過して端子２０Ａ，２０Ｂの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂにまで到達する。挿入口４８は、ピッチ方向に沿って前後２列に複数形成される。
【００８３】
挿入口４８には、第１天面４１Ｔに対して下方に窪んだ傾斜面４８Ｒ（「窪面」）が形成される。傾斜面４８Ｒが形成されることで、挿入口４８の上部において挿入口４８の大きさが広がっている。
【００８４】
挿入口４８の形状は、平面視で、各辺の方向を列間方向及びピッチ方向に向けた矩形（具体的には正方形）である。傾斜面４８Ｒは、その法線方向が互いに異なる４つの面から構成される（図１１参照）。
【００８５】
（第１誘導壁４３，４７）
図４、図５に示すように、可動ハウジング４０のピッチ方向外側壁部４３，４７は、本体部４１の第１天面４１Ｔ（「第１対向面」）よりも上側へ突出するように形成される。これにより、可動ハウジング４０のピッチ方向外側壁部４３，４７は、本開示の「第１誘導壁」として機能するように構成される。以下、第１誘導壁について、ピッチ方向外側壁部４３，４７と同じ符号を用い、第１誘導壁４３，４７と記載する。
【００８６】
第１誘導壁４３，４７は、嵌合時において、相手ハウジング８０に対する可動ハウジング４０の位置がＸＹ平面方向で位置ずれしている場合、相手ハウジング８０の第２誘導壁８５（図１７、図２４、図２５、図２６参照）に当接することで、位置ずれが解消されるように構成される。
【００８７】
第１誘導壁４３，４７は、第１外側誘導壁４３と、第１内側誘導壁４７と、を有する。第１外側誘導壁４３と第１内側誘導壁４７とは、異なる構造とされる。図１９に示すように、第１外側誘導壁４３と第１内側誘導壁４７とは、両者の間に嵌合領域４８Ｋを挟んで、Ｙ方向の両側に離れて配置される。
なお、嵌合領域４８Ｋとは、複数の端子２０と複数の相手端子７０との嵌合が行われる領域であって、平面視でＸＹ平面に広がる領域をいう。本実施形態では、図１９に示す二点鎖線で囲まれる領域が嵌合領域４８Ｋとなる。
【００８８】
既に述べたとおり、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂは互いに略同一の構造とされ、図１、図１９に示すように、互いの向きを上下方向の軸回りに１８０度を変えて配置される。そのため、図１９に示すように、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂの＋Ｙ方向側では、前側可動ハウジング４０Ａの第１外側誘導壁４３と、後側可動ハウジング４０Ｂの第１内側誘導壁４７とがＸ方向で隣接して配置される。また、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂの−Ｙ方向側では、前側可動ハウジング４０Ａの第１内側誘導壁４７と、後側可動ハウジング４０Ｂの第１外側誘導壁４３とがＸ方向で隣接して配置される。
【００８９】
（第１外側誘導壁４３）
可動ハウジング４０の第１外側誘導壁４３は、可動ハウジング４０にＸ方向外側方向の力を作用させるためのＸ方向外側誘導部４３Ａと、可動ハウジング４０にＹ方向内側方向の力を作用させるためのＹ方向内側誘導部４３Ｂと、を有する。Ｘ方向外側誘導部４３Ａは、法線方向をＸ方向内側かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。Ｙ方向内側誘導部４３Ｂは、法線方向をＹ方向外側かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。
【００９０】
前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとに分けて、別の説明をする。
前側可動ハウジング４０Ａの第１外側誘導壁４３は、前側可動ハウジング４０Ａに＋Ｘ方向の力を作用させるための＋Ｘ方向誘導部４３Ａと、前側可動ハウジング４０Ａに−Ｙ方向の力を作用させるための−Ｙ方向誘導部４３Ｂと、を有する。＋Ｘ方向誘導部４３Ａは、法線方向を−Ｘ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。−Ｙ方向誘導部４３Ｂは、法線方向を＋Ｙ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。
後側可動ハウジング４０Ｂの第１外側誘導壁４３は、後側可動ハウジング４０Ｂに−Ｘ方向の力を作用させるための−Ｘ方向誘導部４３Ａと、可動ハウジング４０に＋Ｙ方向の力を作用させるための＋Ｙ方向誘導部４３Ｂと、を有する。−Ｘ方向誘導部４３Ａは、法線方向を＋Ｘ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。＋Ｙ方向誘導部４３Ｂは、法線方向を−Ｙ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。
【００９１】
（第１内側誘導壁４７）
可動ハウジング４０の第１内側誘導壁４７は、可動ハウジング４０にＸ方向内側方向の力を作用させるためのＸ方向内側誘導部４７Ａと、可動ハウジング４０にＹ方向内側方向の力を作用させるためのＹ方向内側誘導部４７Ｂと、を有する。Ｘ方向内側誘導部４７Ａは、法線方向をＸ方向外側かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。Ｙ方向内側誘導部４７Ｂは、法線方向をＹ方向外側かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。
【００９２】
前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとに分けて、別の説明をする。
前側可動ハウジング４０Ａの第１内側誘導壁４７は、前側可動ハウジング４０Ａに−Ｘ方向の力を作用させるための−Ｘ方向誘導部４７Ａと、前側可動ハウジング４０Ａに＋Ｙ方向の力を作用させるための＋Ｙ方向誘導部４７Ｂと、を有する。−Ｘ方向誘導部４７Ａは、法線方向を＋Ｘ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。＋Ｙ方向誘導部４７Ｂは、法線方向を−Ｙ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。
後側可動ハウジング４０Ｂの第１内側誘導壁４７は、後側可動ハウジング４０Ｂに＋Ｘ方向の力を作用させるための＋Ｘ方向誘導部４７Ａと、後側可動ハウジング４０Ｂに−Ｙ方向の力を作用させるための−Ｙ方向誘導部４７Ｂと、を有する。＋Ｘ方向誘導部４７Ａは、法線方向を−Ｘ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。−Ｙ方向誘導部４７Ｂは、法線方向を＋Ｙ方向かつ＋Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。
【００９３】
更に別の観点から説明をする。
前側可動ハウジング４０Ａは、嵌合領域４８Ｋ（図１９参照）よりも＋Ｙ側において、＋Ｘ方向誘導部４３Ａと、−Ｙ方向誘導部４３Ｂと、を有する第１外側誘導壁４３を備え、嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ側において、−Ｘ方向誘導部４７Ａと＋Ｙ方向誘導部４７Ｂとを有する第１内側誘導壁４７を備える。
前側可動ハウジング４０ＡのＸ方向誘導部４３Ａ、−Ｘ方向誘導部４７Ａ、Ｙ方向誘導部４７Ｂ及び−Ｙ方向誘導部４３Ｂが、後述する第２誘導壁８５の誘導部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃと当接することで、それぞれ、本開示の「＋Ｘ方向機構」、「−Ｘ方向機構」、「＋Ｙ方向機構」、「−Ｙ方向機構」として機能する。
後側可動ハウジング４０Ｂは、嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ側において、−Ｘ方向誘導部４３Ａと＋Ｙ方向誘導部４３Ｂとを有する第１外側誘導壁４３を備え、嵌合領域４８Ｋよりも＋Ｙ側において、＋Ｘ方向誘導部４７Ａと−Ｙ方向誘導部４７Ｂとを有する第１内側誘導壁４７を備える。
後側可動ハウジング４０Ｂの＋Ｘ方向誘導部４７Ａ、−Ｘ方向誘導部４３Ａ、＋Ｙ方向誘導部４３Ｂ及び−Ｙ方向誘導部４７Ｂが、後述する第２誘導壁８５の誘導部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃと当接することで、それぞれ、本開示の「＋Ｘ方向機構」、「−Ｘ方向機構」、「＋Ｙ方向機構」、「−Ｙ方向機構」として機能する。
【００９４】
図１８に示すように、第１外側誘導壁４３は、壁面（本実施形態ではピッチ方向外側面４１Ｐと同一面）の方向をＹ方向外側に向けた基部４３Ｈと、基部４３ＨのＸ方向外側端部からＹ方向外側に突出して形成された延長部４３Ｇと、を含んで構成される。Ｘ方向外側誘導部４３Ａは、延長部４３Ｇの一部として形成され、Ｙ方向内側誘導部４３Ｂは、基部４３Ｈの一部として形成される。
基部４３Ｈは、Ｙ方向内側誘導部４３Ｂのほか、法線方向を＋Ｚ方向に向けた天面４３Ｔと、法線方向をＹ方向外側に向けた垂直面４３Ｂ１（本実施形態ではピッチ方向外側面４１Ｐと同一面）と、を有する。Ｙ方向内側誘導部４３Ｂは、天面４３Ｔと垂直面４３Ｂ１との間に形成された傾斜面とされる。
延長部４３Ｇは、Ｘ方向外側誘導部４３Ａのほか、法線方向を＋Ｚ方向に向けた天面４３Ｔと、法線方向をＸ方向内側に向けた垂直面４３Ａ１と、を有する。Ｘ方向外側誘導部４３Ａは、天面４３Ｔと垂直面４３Ａ１との間に形成された傾斜面とされる。
延長部４３Ｇの天面４３Ｔは、基部４３Ｈの天面４３Ｔと同一平面上に位置する。
【００９５】
第１内側誘導壁４７は、壁面（本実施形態ではピッチ方向外側面４１Ｐと同一面）の方向をＹ方向外側に向けた基部４７Ｇを含んで構成される。基部４７Ｇは、列間方向（Ｘ方向）の寸法が小さく形成され、基部４７Ｇの列間方向外側端の列間方向の位置は、可動ハウジング４０の列間方向外側面４１Ｓよりも列間方向内側の位置である。これにより、ピッチ方向外側壁部４７（第１内側誘導壁４７）の列間方向外側部分には、ピッチ方向内側に窪んだ凹部４７Ｈが形成される。そして、第１内側誘導壁４７のＸ方向内側誘導部４７Ａ及びＹ方向内側誘導部４７Ｂは、共に、基部４７Ｇの一部として形成される。
【００９６】
基部４７Ｇは、Ｘ方向内側誘導部４７Ａ及びＹ方向内側誘導部４７Ｂのほか、法線方向を＋Ｚ方向に向けた天面４７Ｔと、法線方向をＹ方向外側に向けた垂直面（本実施形態ではピッチ方向外側面４１Ｐと同一面）と、法線方向をＸ方向外側に向けた垂直面４７Ａ１と、を有する。Ｘ方向内側誘導部４７Ａは、垂直面４７Ａ１と天面４７Ｔとの間に形成された傾斜面とされ、Ｙ方向内側誘導部４７Ｂは、垂直面４７Ｂ１と天面４７Ｔとの間に形成された傾斜面とされる。
【００９７】
図１８に示すように、以上説明した各誘導部４３Ａ，４３Ｂ，４７Ａ，４７Ｂが形成された高さ位置（高さ範囲）は、何れも同一の高さ位置（範囲）とされる。
【００９８】
（第２誘導壁）
図２１に示すように、相手コネクタ６０は、第２誘導壁８５を備える。第２誘導壁８５は、相手ハウジング８０の一部として形成される。
【００９９】
第２誘導壁８５は、＋Ｙ方向側の第２誘導壁８５と、−Ｙ方向側の第２誘導壁８５と、を有する。＋Ｙ方向側の第２誘導壁８５と−Ｙ方向側の第２誘導壁８５とは、略同一の構造とされ、互い向きを上下方向の軸回りに１８０度回転させている。
【０１００】
図１７、図２０に示すように、第２誘導壁８５は、第１外側誘導壁４３のＸ方向外側誘導部４３Ａに当接するためのＸ方向外側誘導部８５Ａを有する。また、第２誘導壁８５は、第１外側誘導壁４３の垂直面４３Ａ１と当接するためのＸ方向外側垂直面８５Ａ１を有する。Ｘ方向外側誘導部８５Ａは、法線方向をＸ方向外側かつ−Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。Ｘ方向外側垂直面８５Ａ１は、法線方向をＸ方向外側に向けた面とされる。
【０１０１】
第２誘導壁８５は、第１外側誘導壁４３のＹ方向内側誘導部４３Ｂと、第１内側誘導壁４７のＹ方向内側誘導部４７Ｂとの両方に当接するためのＹ方向内側誘導部８５Ｂを有する。また、第２誘導壁８５は、第１外側誘導壁４３の垂直面４３Ｂ１と、第１内側誘導壁４７の垂直面４７Ｂ１との両方に当接するためのＹ方向内側垂直面８５Ｂ１を有する。Ｙ方向内側誘導部８５Ｂは、法線方向をＹ方向内側かつ−Ｚ方向の斜め方向に向けた面とされる。Ｙ方向内側垂直面８５Ｂ１は、法線方向をＹ方向内側に向けた面とされる。
【０１０２】
第２誘導壁８５は、第１内側誘導壁４７のＸ方向内側誘導部４７Ａに当接するためのＸ方向内側誘導部８５Ｃを有する。また、第２誘導壁８５は、第１内側誘導壁４７の垂直面４７Ａ１に当接するためのＸ方向内側垂直面８５Ｃ１を有する。Ｘ方向内側誘導部８５Ｃは、法線方向をＹ方向内側かつ−Ｚ方向の斜め方向を向けた面とされる。Ｘ方向内側垂直面８５Ｃ１は、法線方向をＸ方向内側に向けた面とされる。
【０１０３】
第２誘導壁８５のＸ方向外側誘導部８５Ａ、Ｙ方向内側誘導部８５Ｂ、及びＸ方向内側誘導部８５Ｃが形成された高さ位置（高さ範囲）は、同一の位置（範囲）とされている。
【０１０４】
第２誘導壁８５は、１つの天面８５Ｔを有する。Ｘ方向外側誘導部８５Ａは、天面８５ＴとＸ方向外側垂直面８５Ａ１との間に形成される。Ｙ方向内側誘導部８５Ｂは、天面８５ＴとＹ方向内側垂直面８５Ｂ１との間に形成される。Ｘ方向内側誘導部８５Ｃは、天面８５ＴとＸ方向内側垂直面８５Ｃ１との間に形成される。
【０１０５】
また、相手ハウジング８０は、嵌合状態で第１誘導壁４３，４７が入り込むことが可能な凹部８６を有する。凹部８６は、第２誘導壁８５に隣接して形成される。
【０１０６】
図２０に示すように、相手ハウジング８０は、中央部８１と、中央部８１に対してＹ方向外側に形成された一対の外側部８２と、一対の外側部８２に対してＹ方向外側に形成された最外部８３と、から構成される。中央部８１は、相手端子７０が保持される部分とされ、外側部８２は、第２誘導壁８５及び凹部８６が形成される部分とされ、最外部８３は、相手ハウジング８０を基板（図示省略）に固定するための取付金具８９（図８参照）が固定される部分とされる。
【０１０７】
相手ハウジング８０の中央部８１は、法線方向を−Ｚ方向に向けた第２天面８１Ｔを有する。第２天面８１Ｔからは、相手端子７０が−Ｚ方向に向けて突出する（図２１参照）。第２天面８１Ｔのうち相手端子７０が突出する部分には、第２天面８１Ｔよりも−Ｚ方向側に膨出した膨出部８１Ｒが形成される。膨出部８１Ｒは、相手端子７０を取り囲むように平面視で（−Ｚ方向から見て）矩形状に形成される。図２２に示すように、可動コネクタ１０と相手コネクタ６０とを限界まで嵌合させた状態（以下、嵌合限界状態という。）では、相手ハウジング８０の中央部８１の第２天面８１Ｔと、可動ハウジング４０の本体部４１の第１天面４１Ｔとが接触する。また、相手ハウジング８０の膨出部８１Ｒは、可動ハウジング４０の挿入口４８の傾斜面４８Ｒが形成された部分（挿入口４８の上部）まで入り込む。
【０１０８】
相手ハウジング８０の外側部８２は、法線方向を−Ｚ方向に向けた天面８２Ｔを有する。凹部８６は、外側部８２の天面８２Ｔに対して＋Ｚ方向に窪むように設けられる。凹部８６の底（＋Ｚ方向側端）は、中央部８１の第２天面８１Ｔよりも＋Ｚ方向側に位置する。具体的には、凹部８６の底は、中央部８１の第２天面８１Ｔに対して寸法Ｈ４だけ＋Ｚ方向側に位置する。また、外側部８２の天面８２Ｔは、中央部８１の第２天面８１Ｔよりも＋Ｚ方向側に位置する。外側部８２の天面８２Ｔと最外部８３の天面８３Ｔとは、上下方向の位置が一致している。
【０１０９】
（嵌合作業）
次に、図２４〜図２６を用いて、本実施形態のコネクタ組立体Ｓの嵌合作業の一例を説明する。
【０１１０】
図２４〜図２６は、相手ハウジング８０に対して可動ハウジング４０が−Ｙ方向に位置ずれしており、可動ハウジング４０の−Ｙ方向側の第１誘導壁４３，４７と相手ハウジング８０の−Ｙ方向側の第２誘導壁８５とのＸＹ平面方向での位置が重なった状態で、可動ハウジング４０と相手ハウジング８０とを上下方向で近づけるように嵌合作業を進めた場合の嵌合工程を示している。具体的には、前側可動ハウジング４０Ａの第１内側誘導壁４７及び後側可動ハウジング４０Ｂの第１外側誘導壁４３と、相手ハウジング８０の第２誘導壁８５とのＸＹ平面方向が位置が重なった状態での嵌合工程である。
【０１１１】
図２４は、第１誘導壁４３，４７の先端と第２誘導壁８５の先端とが接触した時点を示す。この時点では、相手端子７０の下端は、可動ハウジング４０の第１天面４１Ｔにまで到達していない。
【０１１２】
この時点から更に嵌合作業を進めると、可動ハウジング４０は、相手ハウジング８０の第２誘導壁８５から＋Ｙ方向の力を受け、相手ハウジング８０に対して＋Ｙ方向に相対的に変位する。つまり、図２５に示す状態を経て、図２６に示す状態にまで至る。
【０１１３】
図２４に示す時点から図２６に示す時点までの期間は、可動ハウジングがＸＹ平面方向（「直交平面方向」）の力を受ける期間（「位置ずれ解消期間」）である。したがって、この期間に位置ずれが解消される。図２５に示すように、位置ずれ解消期間に、相手端子７０の下端が第１天面４１Ｔよりも下側に到達する。
なお、第１誘導壁４３，４７の誘導部４３Ａ，４３Ｂ，４７Ａ，４７Ｂと、第２誘導壁８５の誘導部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃとの上下方向の位置が重なっている期間を、位置ずれ解消期間と考えることができる。
【０１１４】
図２６は、位置ずれが解消された時点を示す。この時点からは、可動ハウジング４０は、第２誘導壁８５からのＸＹ平面方向の力を受けない。更に嵌合作業を進めると、第１誘導壁４３，４７の垂直面４３Ａ１，４３Ｂ１，４７Ａ１，４７Ｂ１と第２誘導壁８５との垂直面８５Ａ１，８５Ｂ１，８５Ｃ１同士が接触しながら、嵌合が進む。
【０１１５】
以上、−Ｙ方向への位置ずれが生じている場合の嵌合作業を説明したが、本実施形態のコネクタ組立体Ｓは、＋Ｘ，−Ｘ，＋Ｙ，−Ｙ方向の何れの方向の位置ずれでも吸収できる機構を備えていることは既に説明したとおりである。
【０１１６】
なお、本実施形態では、第１誘導壁４３，４７の誘導部４３Ａ，４３Ｂ，４７Ａ，４７Ｂとして形成された傾斜面と、第２誘導壁８５の誘導部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃとして形成された傾斜面とを当接させることで、可動ハウジング４０にＸＹ平面方向の力を作用させる例を説明したが、本開示はこれに限定されない。可動ハウジング４０と相手ハウジング８０を上下方向で近づけたときに、可動ハウジング４０にＸＹ平面方向の力を作用させることができる構造であればよい。例えば、第１誘導壁４３，４７の誘導部４３Ａ，４３Ｂ，４７Ａ，４７Ｂと第２誘導壁８５の誘導部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃのうち、一方が傾斜面とされ、他方が稜線（例えば法線方向を上下方向に向けた面と、法線方向をＸＹ平面方向に向けた面との稜線）とされてもよい。また、上述の傾斜面は、平面には限定されず、例えば湾曲面であってもよいし、他の形状の面であってもよい。
【０１１７】
図２１に示すように、可動ハウジング４０の第１天面４１Ｔに対する第１誘導壁４３，４７の高さ（上方向の高さ）を、第１誘導壁４３，４７の高さ（Ｈ１）とし、相手ハウジング８０の第２天面８１Ｔに対する第２誘導壁８５の高さ（下方向の高さ）を、第２誘導壁８５の高さ（Ｈ２）とし、相手端子７０の第２天面８１Ｔに対する高さ（下方向の高さ）を、相手端子７０の高さ（Ｈ３）とし、相手ハウジング８０の第２天面８１Ｔに対する凹部８６の深さ（上方向の深さ）を、凹部８６の深さ（Ｈ４）とする。
また、可動ハウジング４０の第１天面４１Ｔに対する第１誘導壁４３，４７の誘導部４３Ａ，４３Ｂ，４７Ａ，４７Ｂの下端までの高さ（上方向の高さ）を、第１誘導壁４３，４７の誘導部下端高さ（ｈ１）とし、相手ハウジング８０の第２天面８１Ｔに対する第２誘導壁８５の誘導部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃの上端までの高さ（下方向の高さ）を、第２誘導壁８５の誘導部上端高さ（ｈ２）とする。
【０１１８】
第１誘導壁４３，４７の高さ（Ｈ１）と第２誘導壁８５の高さ（Ｈ２）の和は、相手端子７０の高さ（Ｈ３）よりも高い（Ｈ１＋Ｈ２＞Ｈ３）。このため、図２４に示すように、第１誘導壁４３，４７の上端と第２誘導壁８５の下端が当接した時点で、相手端子７０の下端が可動ハウジング４０の第１天面４１Ｔまで到達しない。
【０１１９】
一方、第１誘導壁４３，４７の誘導部下端高さ（ｈ１）と第２誘導壁８５の誘導部上端高さ（ｈ２）の和は、相手端子７０の高さＨ３よりも低い（ｈ１＋ｈ２＜Ｈ３）。このため、図２５に示すように、位置ずれ解消期間に、相手端子７０の下端が第１天面４１Ｔよりも下側に到達する。
【０１２０】
また、凹部８６の深さ（Ｈ４）は、第１誘導壁４３，４７の高さ（Ｈ１）よりも深い（Ｈ４＞Ｈ１）。図２２に示すように、第１天面４１Ｔと第２天面８１Ｔが接触するまで嵌合させることができる。
【０１２１】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１２２】
本実施形態では、コネクタ組立体Ｓは、可動コネクタ１０と、可動コネクタ１０と嵌合する相手コネクタ６０と、を備える。
【０１２３】
可動コネクタ１０は、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂ（図９、図１０参照）を有する端子２０と、可動コネクタ１０が実装される基板９１に対してＸＹ平面方向に相対的に変位可能な可動ハウジング４０と、を備える。可動ハウジング４０は、端子２０の接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂよりも上側に位置する第１天面４１Ｔを有する。
また、可動コネクタ１０は、その上端が第１天面４１Ｔよりも上側に位置する第１誘導壁４３，４７を備える。
【０１２４】
相手コネクタ６０は、相手ハウジング８０と、相手ハウジング８０に保持された相手端子７０と、を備える。相手ハウジング８０は、嵌合状態で第１天面４１Ｔと上下方向で対向する第２天面８１Ｔを有する。
また、相手コネクタ６０は、その下端が第２天面８１Ｔよりも下側に位置する第２誘導壁８５を備える。
【０１２５】
また、相手端子７０は、その下端が第２誘導壁８５よりも下側に位置するように、下側に向けて延びている。このため、その下端が第２誘導壁８５よりも下側に位置しない態様と比較して、長い有効嵌合長を確保することができる。
【０１２６】
また、図２２に示すように、嵌合限界の嵌合状態では、第１誘導壁４３，４７の少なくとも一部は、第２天面８１Ｔよりも上側に位置する。このように、可動コネクタ１０及び相手コネクタ６０は、第１誘導壁４３，４７の少なくとも一部が第２天面８１Ｔよりも上側に位置するように、嵌合可能とされる。このため、第１誘導壁４３，４７が、第２天面８１Ｔよりも上側に位置し得ない態様と比較して、コネクタ組立体Ｓの低背化を実現することができる。
【０１２７】
また、第１誘導壁４３，４７と第２誘導壁８５とのＸＹ平面方向での位置が重なった状態で、可動ハウジング４０と相手ハウジング８０とを上下方向で近づけるように嵌合作業を進めた場合、図２４〜図２６に示すように、第１誘導壁４３，４７が第２誘導壁８５に当接することで、可動ハウジング４０がＸＹ平面方向の力を受けて、可動ハウジング４０が相手ハウジング８０に対してＸＹ平面方向に相対的に変位し、可動ハウジング４０と相手ハウジング８０とのＸＹ平面方向での位置ずれが解消され、可動ハウジング４０と相手端子７０とが接触することなく、嵌合が完了する。このため、可動ハウジング４０と相手端子７０とが接触することで生じ得る様々な不都合を回避することができる。
【０１２８】
以上のとおり、本実施形態のコネクタ組立体Ｓによれば、嵌合時における可動ハウジング４０と相手端子７０との接触を防止すると共に、充分な有効嵌合長を確保しながらも低背化することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、第１誘導壁４３，４７及び第２誘導壁８５によって、＋Ｘ方向機構と、−Ｘ方向機構と、＋Ｙ方向機構と、−Ｙ方向機構と、が形成される。
ここで、＋Ｘ方向機構は、相手ハウジング８０に対して可動ハウジング４０が−Ｘ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジング４０に対して＋Ｘ方向の力を作用させるための機構であり、−Ｘ方向機構は、相手ハウジング８０に対して可動ハウジング４０が＋Ｘ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジング４０に対して−Ｘ方向の力を作用させるため機構であり、＋Ｙ方向機構は、相手ハウジング８０に対して可動ハウジング４０が−Ｙ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジング４０に対して＋Ｙ方向の力を作用させるため機構であり、−Ｙ方向機構は、相手ハウジング８０に対して可動ハウジング４０が＋Ｙ方向に位置ずれしている場合に、可動ハウジング４０に対して−Ｙ方向の力を作用させるための機構である。
このため、相手ハウジング８０に対して可動ハウジング４０がＸＹ平面内の何れの方向に位置ずれしていても、第１誘導壁４３，４７及び第２誘導壁８５によって、位置ずれを解消することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、端子２０及び相手端子７０は、共に複数設けられ、図１９に示すように、平面視においてＹ方向を長手方向とする長手状の嵌合領域４８Ｋを形成している。そして、第１誘導壁４３，４７及び第２誘導壁８５は、嵌合領域４８Ｋに対してＹ方向外側のみに位置する。このため、Ｘ方向で小型のコネクタ組立体Ｓとすることができる。
【０１３１】
また、本実施形態では、＋Ｙ方向機構は、嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ方向側にのみ位置し、−Ｙ方向機構は、嵌合領域４８Ｋよりも＋Ｙ方向側にのみ位置する。このため、＋Ｙ方向機構が、嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ方向側だけでなく嵌合領域４８Ｋよりも＋Ｙ方向側に位置する態様や、−Ｙ方向機構が、嵌合領域４８Ｋよりも＋Ｙ方向側だけでなく嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ方向側に位置する態様と比較して、第１誘導壁４３，４７及び第２誘導壁８５を小型な構造とすることができる。
更に、本実施形態では、＋Ｘ方向機構は、嵌合領域４８Ｋよりも＋Ｙ方向側、又は、嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ方向側のうち何れかの側にのみ位置し、−Ｘ方向機構は、嵌合領域４８Ｋよりも＋Ｙ方向側、又は、嵌合領域４８Ｋよりも−Ｙ方向側のうち＋Ｘ方向機構が位置しない側のみに位置する。このため、第１誘導壁４３，４７及び第２誘導壁８５を更に小型な構造とすることができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、第１天面４１Ｔは、法線方向を上方向に向けた面であり、相手端子７０が挿入される挿入口４８が形成される。そして、上述のように嵌合作業を進めた場合、図２４〜図２６に示すように、位置ずれ解消期間に、相手端子７０の下端が第１天面４１Ｔよりも下側に到達する。
このため、位置ずれ解消期間に相手端子７０の下端が第１天面４１Ｔよりも下側に到達しない態様と比較して、相手端子７０を下側に向けて長く延ばすことができ、その結果、長い有効嵌合長を確保することができる。
【０１３３】
＜他の作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について、上記とは異なる観点から説明する。
【０１３４】
本実施形態では、可動コネクタ１０が、基板９１に固定される固定ハウジング３０と、固定ハウジング３０に対して相対移動可能な前側可動ハウジング４０Ａと、固定ハウジング３０に対して相対移動可能な後側可動ハウジング４０Ｂと、を備える。後側可動ハウジング４０Ｂは、嵌合方向（上下方向）に直交する平面（ＸＹ平面）内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向（Ｘ方向）と第２方向（Ｙ方向）のうち第１方向（Ｘ方向）に前側可動ハウジング４０Ａと並んで配置される。
【０１３５】
また、可動コネクタ１０は、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂとを備える。前側端子２０Ａは、固定ハウジング３０に保持される固定側被保持部２２、前側可動ハウジング４０Ａに保持される可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ、固定側被保持部２２と可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂの間に位置する変形可能な変形部２３，２４、及び、変形部２３，２４が変形することで固定ハウジング３０に対して相対移動する接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを有する。後側端子２０Ｂは、固定ハウジング３０に保持される固定側被保持部２２、後側可動ハウジング４０Ｂに保持される可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ、固定側被保持部２２と可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂの間に位置する変形可能な変形部２３，２４、及び、変形部２３，２４が変形することで固定ハウジング３０に対して相対移動する接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを有する。
このため、例えば、接続状態において基板９１に対して相手コネクタ６０が相対移動した場合でも、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂが固定ハウジング３０に対して相対移動することで接続状態を良好に維持することができる。
【０１３６】
さらに、本実施形態では、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂが、第１方向（Ｘ方向）の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。
このため、前側相手接触部７５Ａと後側相手接触部７５Ｂとの第１方向（Ｘ方向）の距離（「相手側距離Ｄ１」、図１３参照）に誤差が生じても、前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとが相対移動して第１方向（Ｘ方向）の互いの間隔を変化させることで、誤差を含んだ相手側距離Ｄ１に応じて前側端子２０Ａの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂと後側端子２０Ｂの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂの第１方向（Ｘ方向）の距離（「可変距離Ｄ２」、図１２参照）を変化させることができる。
【０１３７】
以上より、本実施形態によれば、相手コネクタ６０が備える第１方向（Ｘ方向）で異なる位置に配置された複数の相手接触部７５Ａ，７５Ｂに対し、第１方向（Ｘ方向）から押圧接触する複数の端子２０を備える可動コネクタ１０において、複数の相手接触部７５Ａ，７５Ｂ同士の第１方向の間隔（「相手側距離Ｄ１」、図１３参照）に誤差が生じても、適切な押圧接触状態を確保できる。
【０１３８】
また、本実施形態では、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂは、第１方向（Ｘ方向）の互いの間隔が狭まる方向と広がる方向の両方に相対移動可能である。具体的には、図１２から判るように、前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとの間に隙間Ｃ１が形成される。このため、相手側距離Ｄ１が、前側端子２０Ａの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂと後側端子２０Ｂの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂの第１方向（Ｘ方向）の可変距離Ｄ２の初期値（前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂが自由状態のときの距離）に対して長くても短くてもその差を吸収できる。
特に、本実施形態では、可変距離Ｄ２の最小値が、相手側距離Ｄ１の設定値よりも小さい。このため、相手側距離Ｄ１が、製造公差などによって設定値よりも小さくなった場合でも、設定値よりも小さくなった相手側距離Ｄ１に応じて可変距離Ｄ２を変化させることができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂが共に自由状態のときの可変距離Ｄ２（可変距離Ｄ２の初期値）が、相手側距離Ｄ１（図１５参照）の設定値と略同一である。このため、可動コネクタ１０と相手コネクタ６０との接続がスムーズである。なお、上述の「略同一」の「略」は、誤差として±３％を許容する趣旨である。
【０１４０】
また、本実施形態では、可変距離Ｄ２の最小値と、相手側距離Ｄ１の設定値との差（以下、「設定値と最小値との差」という。）が小さい。このため、設定値と最小値との差が大きな態様と比較して、可動コネクタ１０の第１方向（Ｘ方向）の寸法を小型化しやすい。
相手側距離Ｄ１の設定値と可変距離Ｄ２の最小値との差（本実施形態ではＣ１）は、例えば、可動ハウジング４０の第１方向（Ｘ方向）の移動範囲（Ｃ１＋２×Ｃ２）の１／８以下であり、より好ましくは１／１０以下である。
但し、設定値と最小値との差が小さすぎると、相手側距離Ｄ１の製造公差を吸収できなくなるので、設定値と最小値との差は、例えば、０．１０ｍｍ以上が好ましい。
なお、本実施形態では、相手側距離Ｄ１の設定値と、可変距離Ｄ２の初期値（端子２０が自由状態のときの値）とが略同一なので、上述の「相手側距離Ｄ１の設定値」は、「可変距離Ｄ２の初期値」と読み替えて理解することもできる。
【０１４１】
また、本実施形態では、図９などに示すように、前側端子２０Ａの固定側被保持部２２は、当該前側端子２０Ａの可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂに対して第１方向一方側（＋Ｘ側）に配置され、後側端子２０Ｂの固定側被保持部２２は、当該後側端子２０Ｂの可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂに対して第１方向他方側（−Ｘ側）に配置される。このため、可動コネクタ１０を第２方向（Ｙ方向）において小型化できる。
特に、本実施形態のように、前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂを第２方向（Ｙ方向）に複数並べて配置する場合において、第２方向（Ｙ方向）に並べる端子同士の間隔を狭くすることが容易である。
【０１４２】
また、本実施形態では、前側可動ハウジング４０Ａの「上方向当接部」が、前側可動ハウジング４０Ａのうち後側可動ハウジング４０Ｂ側の一部にのみに形成され、後側可動ハウジング４０Ｂの「上方向当接部」が、後側可動ハウジング４０Ｂのうち前側可動ハウジング４０Ａ側の一部のみに形成される。このため、「上方向当接部」に当接する「上方向規制部」を可動コネクタ１０の第１方向（列間方向）中央付近の一箇所に形成することで、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂの両方の上方向の移動範囲を制限させることができる。またこのため、可動ハウジング４０の列間方向の移動範囲を維持しながら、「上方向規制部」の列間方向の寸法（本実施形態では窪部３２の列間方向の寸法、図１５参照）を小さくすることができ、その結果、可動コネクタ１０の列間方向での小型化が容易となる。
【０１４３】
また、本実施形態では、前側端子２０Ａの変形部２３を保護する前側の端子保護部３１が、前側可動ハウジング４０Ａの前側に配置され、後側端子２０Ｂの変形部２３を保護する後側の端子保護部３１が、後側可動ハウジング４０Ｂの後側に配置される。そして、前側の端子保護部３１が、前側可動ハウジング４０Ａの前側（列間方向一方側）の移動範囲を制限する「列間方向外側規制部」として機能し、後側の端子保護部３１が、後側可動ハウジング４０Ｂの後側（列間方向他方側）の移動範囲を制限する「列間方向外側規制部」として機能する。
このため、「列間方向外側規制部」の位置が高い位置となり、可動ハウジング４０の姿勢が傾くことを効果的に抑制できる。
【０１４４】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、端子２０を一端側から他端側へ延びる部材であると把握したとき、端子２０の可動側被保持部と接触部とが別々の部分に形成された例を説明した。しかし、本開示の「端子」はこれに限定されず、可動側被保持部と接触部とが同一の部分であってもよい。換言すると、端子の一部分が、可動ハウジングに保持されると共に相手接触部に接触するように端子が構成されていてもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、端子２０が一体である例を示したが、本開示の「端子」はこれに限定されない。例えば、「端子」は、基板固定部及び固定側被保持部の部分と、変形部、可動側被保持部及び接触部の部分とが別々に形成され、両者が接続されたものであってもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態では、端子２０が接触部（第１外側接触部２６Ｄ）を支持する弾性腕部２６Ｃを有する例を説明したが、本開示の「端子」は、これに限定されず、接触部を支持する弾性腕部を有しなくてもよい。
【０１４７】
また、相手側距離Ｄ１の設定値は、典型的には相手コネクタ６０の設計図に表れた値である。但し、相手側距離Ｄ１の設定値は、複数の前側相手端子７０Ａの中心軸と、複数の後側相手端子７０Ｂの中心軸との第１方向の距離の平均値から推定することもできる。
【０１４８】
上記実施形態では、前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂが、共に、単一の固定ハウジング３０に保持される例を説明した。しかし、本開示の「固定ハウジング」はこれに限定されず、例えば特開２０１７−２２０４３１号公報のように分割された固定ハウジングであってもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態では、嵌合限界の嵌合状態において、可動ハウジング４０の第１天面４１Ｔと、相手ハウジング８０の第２天面８１Ｔとが接触する例を説明した。しかし、本開示の「コネクタ組立体」はこれに限定されない。例えば、可動ハウジング４０の第１天面４１Ｔ以外の部分と、相手ハウジング８０の第２天面８１Ｔ以外の部分とが当接することで嵌合限界が定まるものであり、第１天面４１Ｔと第２天面８１Ｔとが当接し得ないものであってもよい。
【０１５０】
また、上記実施形態では、第１誘導壁４３，４７が可動ハウジング４０の一部として形成され、第２誘導壁８５が相手ハウジング８０の一部として形成された例を説明した。しかし、本開示の「第１誘導壁」「第２誘導壁」は、これに限定されない。例えば、可動ハウジング４０とは別体として形成された後、可動ハウジング４０と一体化されるものとして「第１誘導壁」が形成されていてもよい。また、例えば、相手ハウジング８０とは別体として形成された後、相手ハウジング８０と一体化されるものとして「第２誘導壁」が形成されてもよい。
【０１５１】
また、本実施形態では、図８に示すように、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂの列内における間隔（つまり、複数の前側相手端子７０Ａ同士の間隔、複数の後側相手端子７０Ｂ同士の間隔）が等間隔とはされていないが、これに代えて、全ての相手端子７０Ａ，７０Ｂを等間隔に配置してもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｓ     コネクタ組立体
１０   可動コネクタ（第１コネクタ）
２０Ａ，２０Ｂ       端子（第１端子）
２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂ      接触部（第１接触部）
４０Ａ，４０Ｂ       可動ハウジング
４１Ｔ 第１天面
４３，４７    ピッチ方向外側壁部（第１誘導壁）
４３Ａ，４３Ｂ，４７Ａ，４７Ｂ     誘導部
４７   第１内側誘導壁
４８   挿入口
４８Ｋ 嵌合領域
６０   相手コネクタ（第２コネクタ）
７０Ａ，７０Ｂ       相手端子（第２端子）
７５Ａ，７５Ｂ       相手接触部（第２接触部）
８０   相手ハウジング（第２ハウジング）
８１Ｔ 第２天面
８５   第２誘導壁
８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ      誘導部
９１   基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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