(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力の増大を抑制しつつ、幅広いレンジで信号を増幅することができる電力増幅回路を提供する。【解決手段】電力増幅回路１０は、入力信号を増幅して出力信号を出力する第１増幅器１１と、制御信号に基づいて、入力信号に応じた信号を増幅して出力信号と逆位相の信号を生成し、出力信号に加える第２増幅器１３と、第２増幅器に制御信号を供給する制御回路１４と、を備える。制御回路は、電力増幅回路が第１パワーモードで動作する場合、第２増幅器の利得がゼロ以上かつ所定レベル未満となり、電力増幅回路が第１パワーモードより出力電力レベルが小さい第２パワーモードで動作する場合、第２増幅器の利得が所定レベル以上かつ第１増幅器の利得未満となるように、制御信号を出力する。【選択図】図３
2020043518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅回路であって、
入力信号を増幅して出力信号を出力する第１増幅器と、
制御信号に基づいて、前記入力信号に応じた信号を増幅して前記出力信号と逆位相の信号を生成し、前記出力信号に加える第２増幅器と、
前記第２増幅器に前記制御信号を供給する制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記電力増幅回路が第１パワーモードで動作する場合、前記第２増幅器の利得がゼロ以上かつ所定レベル未満となり、前記電力増幅回路が前記第１パワーモードより出力電力レベルが小さい第２パワーモードで動作する場合、前記第２増幅器の利得が前記所定レベル以上かつ前記第１増幅器の利得未満となるように、前記制御信号を出力する、
電力増幅回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記電力増幅回路が前記第１パワーモードで動作する場合、前記第２増幅器がオフとなり、前記電力増幅回路が前記第２パワーモードで動作する場合、前記第２増幅器がオンとなるように、前記制御信号を出力する、
請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項３】
前記第１増幅器は、第１差動対を含み、
前記第２増幅器は、第２差動対を含み、
前記第１差動対は、互いに逆位相の第１信号及び第２信号をそれぞれ増幅して、第１増幅信号及び第２増幅信号を出力する第１トランジスタ及び第２トランジスタを含み、
前記第２差動対は、前記制御信号に応じて、前記第１信号及び前記第２信号をそれぞれ増幅して、第３増幅信号及び第４増幅信号を出力する第３トランジスタ及び第４トランジスタを含み、
前記第３トランジスタのコレクタ又はドレインは、前記第２トランジスタのコレクタ又はドレインに接続され、
前記第４トランジスタのコレクタ又はドレインは、前記第１トランジスタのコレクタ又はドレインに接続された、
請求項１又は２に記載の電力増幅回路。
【請求項４】
前記第２差動対は、前記第３トランジスタのエミッタ又はソースと接地との間、及び、前記第４トランジスタのエミッタ又はソースと接地との間にそれぞれ設けられたインピーダンス素子をさらに備える、
請求項３に記載の電力増幅回路。
【請求項５】
前記第１差動対の後段に設けられた第３差動対をさらに備え、
前記第３差動対は、前記第１増幅信号と前記第４増幅信号が合成された第３信号、及び、前記第２増幅信号と前記第３増幅信号が合成された第４信号をそれぞれ増幅して、第５信号及び第６信号を出力する第５トランジスタ及び第６トランジスタを含む、
請求項３又は４に記載の電力増幅回路。
【請求項６】
前記第３差動対の上段に設けられた第４差動対と、
一対のインダクタと、
一対のキャパシタと、
をさらに備え、
前記第４差動対は、
エミッタ又はソースが前記一対のインダクタの一方を通じて接地に接続されるとともに、前記一対のキャパシタの一方を通じて前記第５トランジスタのコレクタ又はドレインに接続された第７トランジスタと、
エミッタ又はソースが前記一対のインダクタの他方を通じて接地に接続されるとともに、前記一対のキャパシタの他方を通じて前記第６トランジスタのコレクタ又はドレインに接続された第８トランジスタと、を含み、
前記第７トランジスタは、前記第５信号を増幅した第７信号を出力し、
前記第８トランジスタは、前記第６信号を増幅した第８信号を出力する、
請求項５に記載の電力増幅回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力増幅回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動体通信機においては、送信信号の電力を増幅する電力増幅回路が搭載されている。送信信号として望ましい電力レベルは、移動体通信機と基地局との距離や電波の伝搬環境によって異なる。従って、電力増幅回路においては、幅広いレンジで電力を増幅できることが好ましい。例えば、下記の非特許文献１には、相対的に大きい電力を出力する経路と、相対的に小さい電力を出力する経路とを各々備え、要求される電力レベルに応じて使用する経路を切り替える電力増幅回路が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Satoshi Tanaka, "Progress of the linear RF power amplifier for mobile phones", IEICE Trans. Fundamentals, vol. E101-A, No. 2 pp. 385-395, 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１に開示された電力増幅回路では経路を切り替えるためのスイッチが必要となる。このスイッチが経路に挿入されることにより、特に最大電力出力時の消費電力が増大し得る。他方、このようなスイッチを用いずに単独の増幅器の利得を調整することによって対応しようとすると、幅広いレンジを確保することが難しい。
【０００５】
本開示は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、消費電力の増大を抑制しつつ、幅広いレンジで信号を増幅することができる電力増幅回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本開示の一側面に係る電力増幅回路は、入力信号を増幅して出力信号を出力する第１増幅器と、制御信号に基づいて、入力信号に応じた信号を増幅して出力信号と逆位相の信号を生成し、出力信号に加える第２増幅器と、第２増幅器に制御信号を供給する制御回路と、を備え、制御回路は、電力増幅回路が第１パワーモードで動作する場合、第２増幅器の利得がゼロ以上かつ所定レベル未満となり、電力増幅回路が第１パワーモードより出力電力レベルが小さい第２パワーモードで動作する場合、第２増幅器の利得が所定レベル以上かつ第１増幅器の利得未満となるように、制御信号を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、消費電力の増大を抑制しつつ、幅広いレンジで信号を増幅することができる電力増幅回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯電話のアンテナ端における送信信号の出力電力と確率密度の関係を示す図である。
【図２Ａ】送信信号のパワーレベルを最大とする場合において、送信モジュールの各端子における送信信号の電力の一例を示す図である。
【図２Ｂ】送信信号のパワーレベルを最小とする場合において、送信モジュールの各端子における送信信号の電力の一例を示す図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】本開示の第１実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。
【図５】電力増幅回路１００Ａにおける出力電力と利得との関係、及び、出力電力とバイアス電流の関係のイメージを示すグラフである。
【図６】本開示の第２実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。
【図７】電力増幅回路１００Ｂにおける出力電力と利得との関係、及び、出力電力とバイアス電流の関係のイメージを示すグラフである。
【図８】本開示の第３実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。
【図９】本開示の第４実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
まず、図１、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、携帯電話に要求される送信信号のパワーレベルについて説明する。図１は、携帯電話のアンテナ端における送信信号の出力電力と確率密度の関係を示す図である。具体的に、図１に示されるグラフは、４Ｇ（第４世代移動通信システム）の通信規格においてデータ通信をした場合（実線）と、３Ｇ（第３世代移動通信システム）の通信規格において音声通信をした場合（破線）におけるアンテナ端での送信信号の出力電力の確率密度を示している。図１の横軸は出力電力（ｄＢｍ）を示し、縦軸は確率密度（％）を示す。
【００１１】
同図に示されるように、３Ｇの出力電力は−５０ｄＢｍ〜２５ｄＢｍ程度の幅があり、４Ｇの出力電力は−４０ｄＢｍ〜２５ｄＢｍ程度の幅がある。このように、送信信号を生成する送信モジュールにおいては、要求されるパワーレベルに応じて送信信号を様々なレベルに増幅する必要がある。また、仮に出力電力が１０ｄＢｍ以上となる領域をハイパワーモードと呼び、出力電力が１０ｄＢｍ未満となる領域をローパワーモードと呼ぶとすると、データ通信及び音声通信のいずれも、確率密度が最も高いときの出力電力のレベルがローパワーモード領域に含まれることが分かる。ここから、ハイパワーモードのみならずローパワーモードにおける増幅特性もまた重要であると言える。
【００１２】
図２Ａは、送信信号のパワーレベルを最大とする場合において、送信モジュールの各端子における送信信号の電力の一例を示す図である。送信モジュール１は、例えば携帯電話等の移動体通信機に搭載され、送信信号を生成及び増幅する回路である。送信モジュール１は、例えば、ＲＦ−ＩＣ２と、バンドパスフィルタ回路３と、電力増幅モジュール４と、フロントエンド回路５と、アンテナ６と、を備える。
【００１３】
ＲＦ−ＩＣ２は、例えば音声やデータなどの入力信号から所定の変調方式に基づいて変調信号を生成するベースバンド回路（不図示）と、当該変調信号から送信信号を生成するＲＦ回路（不図示）を備えるＩＣチップである。なお、変調信号は、例えば振幅及び位相をＩＱ平面上で表したＩＱ信号を含む。また、送信信号は、例えば数〜数十ＧＨｚ程度の無線周波数（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を含む。
【００１４】
ＲＦ−ＩＣ２から出力された送信信号は、バンドパスフィルタ回路３を経由して電力増幅モジュール４に供給される。バンドパスフィルタ回路３は、送信周波数帯と受信周波数帯の周波数が近い場合に、ＲＦ−ＩＣ２から出力される受信周波数帯の雑音を減衰させるために、ＲＦ−ＩＣ２と電力増幅モジュール４との間に設けられる。
【００１５】
電力増幅モジュール４は、増幅器４０，４１を含み、２段階で送信信号の電力を増幅する。電力が増幅された送信信号は、スイッチ４２を経由してフロントエンド回路５に供給される。フロントエンド回路５は、送信信号と受信信号を分けるデュプレクサ５０と、アンテナスイッチ５１を含む。フロントエンド回路５から出力された送信信号は、アンテナ６を経由して基地局へと送信される。
【００１６】
このような送信モジュール１が、送信信号のパワーレベルを最大（例えば、アンテナ端において２４ｄＢｍ）とするように動作する場合を想定する。例えば、バンドパスフィルタ回路３での損失を１．０ｄＢとし、スイッチ４２での損失を０．５ｄＢとし、デュプレクサ５０での損失を１．５ｄＢとし、アンテナスイッチ５１での損失を０．８ｄＢとする。アンテナ端において２４ｄＢｍとする場合、各端子における送信信号の電力は、アンテナスイッチ５１の入力端において２４．８ｄＢｍであり、デュプレクサ５０の入力端において２６．３ｄＢｍであり、スイッチ４２の入力端において２６．８ｄＢｍである必要がある。増幅器４０，４１を合わせた利得を２７ｄＢとすると、各端子における送信信号の電力は、増幅器４０の入力端において−０．２ｄＢｍであり、バンドパスフィルタ回路３の入力端において０．８ｄＢｍである必要がある。従って、ＲＦ−ＩＣ２は、０．８ｄＢｍの送信信号を出力する必要がある。
【００１７】
他方、図２Ｂは、送信信号のパワーレベルを最小とする場合において、送信モジュールの各端子における送信信号の電力の一例を示す図である。図２Ａを用いて説明した送信モジュール１が、送信信号のパワーレベルを最小（例えば、アンテナ端において−５０ｄＢｍ）とするように動作する場合を想定する。アンテナ端において−５０ｄＢｍとする場合、各端子における送信信号の電力は、アンテナスイッチ５１の入力端において−４９．２ｄＢｍであり、デュプレクサ５０の入力端において−４７．７ｄＢｍであり、スイッチ４２の入力端において−４７．２ｄＢｍである必要がある。増幅器４０，４１を合わせた利得を上述の２７ｄＢから２０ｄＢに下げるとすると、各端子における送信信号の電力は、増幅器４０の入力端において−６７．２ｄＢｍであり、バンドパスフィルタ回路３の入力端において−６６．２ｄＢｍである必要がある。従って、ＲＦ−ＩＣ２は、−６６．２ｄＢｍの送信信号を出力する必要がある。
【００１８】
すなわち、上述の仮定のもとでは、送信信号の最大から最小までの電力レベル達成するために、ＲＦ−ＩＣ２には６７．０ｄＢの出力ダイナミックレンジが求められることが分かる。ここで、増幅器４０，４１における利得のレンジを大きくとることができれば、ＲＦ−ＩＣ２の出力ダイナミックレンジを軽減することができる。以下に、このような大きいレンジの電力利得を実現する電力増幅回路の構成について説明する。
【００１９】
図３は、本開示の第１実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示すブロック図である。同図に示されるように、電力増幅回路１０は、初段（ドライブ段）の増幅器１１と後段（パワー段）の増幅器１２により、二段階で電力を増幅する。具体的に、ドライブ段の増幅器１１（第１増幅器）は、信号ＲＦ１（入力信号）を増幅して信号ＲＦ２（出力信号）を出力する。パワー段の増幅器１２は、ドライブ段の増幅器１１から出力された信号ＲＦ２をさらに増幅して信号ＲＦ３を出力する。また、ドライブ段の増幅器１１には、ドライブ段の利得を調整するための増幅器１３（第２増幅器）が並列に接続されている。増幅器１３は、制御回路１４から供給される制御信号ｃｔｒｌにより、オン及びオフが制御される。
【００２０】
増幅器１１の利得をＡ１とし、増幅器１２の利得をＡ２とし、増幅器１３の利得をＢ１とする。なお、ここでの利得Ａ１、Ａ２及びＢ１は、説明の便宜上、デシベル表記ではなく入出力の電力比であるものとする。例えば、増幅器１３は、増幅器１１の信号を逆位相の信号で打ち消すことによってドライブ段の利得を意図的に下げる増幅器である。このような打消し用の増幅器１３の利得は、増幅器１１の利得未満である（Ｂ１＜Ａ１）。なお、ドライブ段の増幅器１１の利得Ａ１と、パワー段の増幅器１２の利得Ａ２は、いずれが高くてもよく、又は同じであってもよい。
【００２１】
本実施形態においては、電力増幅回路１０がハイパワーモード（第１パワーモード）で動作する場合、制御回路１４は、打消し用の増幅器１３をオフとする制御信号ｃｔｒｌを当該増幅器１３に供給する。この場合、増幅器１３はオフとなるため、ドライブ段とパワー段を合わせた利得はＡ１×Ａ２となる。
【００２２】
他方、電力増幅回路１０がハイパワーモードより出力電力レベルが小さいローパワーモード（第２パワーモード）で動作する場合、制御回路１４は、打消し用の増幅器１３をオンとする制御信号ｃｔｒｌを当該増幅器１３に供給する。ここで、電力増幅回路１０は、増幅器１１の出力信号と打消し用の増幅器１３の出力信号が互いに逆位相となるように構成される。従って、増幅器１１の出力信号に増幅器１３の出力信号が加えられることにより、増幅器１１の出力信号の振幅の一部が打ち消される。これにより、増幅器１３がオンである場合、増幅器１３がオフである場合に比べてドライブ段の電力利得が低下する。具体的に、ドライブ段とパワー段を合わせた利得は（Ａ１−Ｂ１）×Ａ２となる。
【００２３】
増幅器１１の出力信号と増幅器１３の出力信号を逆位相とする方法としては、例えば、各増幅器１１，１３の一方が反転増幅し、他方が非反転増幅するように増幅器１１，１３が構成されてもよい。具体的には、例えば、１段のトランジスタにより反転増幅器が構成され、前段と後段として直列に接続された２段のトランジスタにより非反転増幅器が構成されてもよい。また、入力信号が互いに逆位相となるように２つに分配され、各増幅器１１，１３にそれぞれ供給されてもよい。あるいは、各増幅器１１，１３に同位相の信号が供給され、かつ各出力信号が互いに逆位相となるように、出力信号の一方又は双方の位相が変換されてもよい。
【００２４】
上述のとおり、電力増幅回路１０では、増幅器１１の出力信号を増幅器１３の出力信号によって打ち消すことができるため、増幅器１３を備えない構成に比べて広いレンジで利得を調整することができる。これにより、電力増幅回路１０がローパワーモードで動作する場合における増幅特性を向上させることができる。また、図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明したように、ＲＦ−ＩＣ２に要求される出力ダイナミックレンジを軽減させることができる。
【００２５】
また、電力増幅回路１０は、他の原理により利得のレンジを広げ得る３つの比較例に比べて、以下の優位な効果を奏する。１つ目に、例えば電力増幅回路が、２種類の増幅器と、これらの増幅器の経路を切り替えるスイッチを有し、動作するパワーモードに応じてスイッチにより動作する増幅器を切り替える構成が考えられる。しかしながら、このような比較例によると、スイッチが挿入される分、特に最大電力出力時に消費電力の増大を招き得る。この点、本実施形態に係る電力増幅回路１０によると、スイッチを用いずに利得を下げることができるため、当該比較例に比べて消費電力の増大を抑制しつつ、幅広いレンジで信号を増幅することができる。
【００２６】
２つ目に、例えば電力増幅回路が一種類の増幅器を備え、この増幅器に供給されるバイアス電流を低減させることにより、この増幅器の利得を直接低下させる構成が考えられる。しかしながら、このような比較例によると、調整可能なバイアス電流の電流量の範囲が、増幅器の利得の線形性が担保される範囲に限られる。従って、この比較例では、利得のレンジが十分に（例えば、ＲＦ−ＩＣに要求される出力ダイナミックレンジを軽減させる程度に）得られないという問題がある。この点、本実施形態に係る電力増幅回路１０によると、信号の打消しにより増幅器１１の利得を下げることができるため、当該比較例に比べて幅広いレンジで信号を増幅することができる。
【００２７】
３つ目に、例えば電力増幅回路が増幅器の前段に減衰器を備え、ローパワーモード動作時に意図的に信号を減衰させる構成が考えられる。しかしながら、このような比較例によると、パワーモードに依らず信号が減衰器を通過するため、ハイパワーモード動作時にも信号がある程度減衰し、意図しない利得の低下を招き得る。この点、本実施形態に係る電力増幅回路１０によると、ハイパワーモード動作時には信号が打消し用の増幅器１３を経由しないようにすることができるため、当該比較例に比べてハイパワーモード動作時における利得の低下を抑制することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、パワーモードに応じて打消し用の増幅器１３のオン及びオフが切り替えられる。このように、ハイパワーモード動作時に増幅器１３をオフとすることにより、電流の消費を抑制することがきる。もっとも、増幅器１１の信号の振幅を打ち消す方法はこれに限られない。例えば、要求される出力電力に応じて打消し用の増幅器１３の利得が変えられる構成であってもよい。具体的には、例えば、電力増幅回路１０がハイパワーモードで動作する場合、打消し用の増幅器１３の利得がゼロ以上かつ所定レベル未満となるように制御され、電力増幅回路１０がローパワーモードで動作する場合、当該増幅器１３の利得が当該所定レベル以上かつ増幅器１１の利得未満となるように制御されてもよい。また、同一のパワーモード内において、例えば電力増幅回路１０の出力電力が大きいほど増幅器１３の利得が下がるように、増幅器１３の利得が調整されてもよい。このように、増幅器１３の利得を調整可能とすることにより、ドライブ段の利得（Ａ１−Ｂ１）をさらに細かく調整することができる。
【００２９】
さらには、増幅器１３に加えて増幅器１１の利得もまた、パワーモード又は出力電力に応じて調整されてもよく、例えば、出力電力が大きいほど、増幅器１１の利得が上がるように調整されてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、ドライブ段に打消し用の増幅器１３が備えられる構成が示されているが、打消し用の増幅器が備えられる位置はドライブ段に限られず、他のいずれかの段であってもよく、あるいは全ての段であってもよい。
【００３１】
さらに、電力増幅回路が備える増幅器の段数は２段に限られず、１段又は３段以上であってもよい。
【００３２】
次に、図３に示されるブロック図を実現する電力増幅回路の具体的な回路構成について説明する。
【００３３】
図４は、本開示の第１実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。同図に示されるように、電力増幅回路１００Ａは、例えば、トランジスタＱ１〜Ｑ４，Ｑｓ１，Ｑｓ２、バイアス回路１１０〜１１５、分配器１２０、合成器１３０、キャパシタＣ１〜Ｃ４，Ｃｓ１，Ｃｓ２及びインダクタＬ１〜Ｌ４を備える。
【００３４】
トランジスタＱ１〜Ｑ４，Ｑｓ１，Ｑｓ２は、それぞれ、例えばヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ：Ｈｅｔｅｒｏｊｕｎｃｔｉｏｎ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等のバイポーラトランジスタにより構成される。なお、トランジスタＱ１〜Ｑ４，Ｑｓ１，Ｑｓ２は、バイポーラトランジスタに限らず、例えばＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−ｏｘｉｄｅ−ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等の電界効果トランジスタにより構成されてもよい。その場合、コレクタ、ベース、エミッタを、それぞれ、ドレイン、ゲート、ソースに読み替えればよい。
【００３５】
トランジスタＱ１（第１トランジスタ）とトランジスタＱ２（第２トランジスタ）は、差動対Ｄ１（第１差動対）を成し、図３におけるドライブ段の増幅器１１に相当する増幅器を構成する。トランジスタＱｓ１（第３トランジスタ）とトランジスタＱｓ２（第４トランジスタ）は、差動対Ｄｓ１（第２差動対）を成し、図３におけるドライブ段の増幅器１３に相当する増幅器を構成する。トランジスタＱ３（第５トランジスタ）とトランジスタＱ４（第６トランジスタ）は、差動対Ｄ２（第３差動対）を成し、図３におけるパワー段の増幅器１２に相当する増幅器を構成する。各増幅器の構成の詳細は後述する。
【００３６】
バイアス回路１１０〜１１５は、それぞれ、バイアス電流又はバイアス電圧を生成し、トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑｓ１，Ｑｓ２，Ｑ３，Ｑ４のベースに供給する。なお、バイアス回路１１０〜１１５の構成は特に限定さないため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
分配器１２０は、ドライブ段の増幅器の入力側に設けられる。分配器１２０は、信号ＲＦ１を、位相が互いに逆位相である信号ＲＦ１ａ（第１信号）と信号ＲＦ１ｂ（第２信号）とに分配して出力する。
【００３８】
合成器１３０は、パワー段の増幅器の出力側に設けられる。合成器１３０は、トランジスタＱ３とトランジスタＱ４からそれぞれ出力される信号ＲＦ３ａ（第５信号）と信号ＲＦ３ｂ（第６信号）を合成して、信号ＲＦ３を出力する。
【００３９】
キャパシタＣ１〜Ｃ４，Ｃｓ１，Ｃｓ２は、それぞれ、ＲＦ信号の直流成分を除去する。インダクタＬ１〜Ｌ４は、それぞれ、ＲＦ信号が電源回路（不図示）へと結合することを抑制する。
【００４０】
なお、図４においては図示が省略されているが、電力増幅回路１００Ａは、ドライブ段及びパワー段の増幅器の前後に、回路間のインピーダンスを整合させる整合回路を備えていてもよい。
【００４１】
次に、各増幅器の動作について具体的に説明する。トランジスタＱ１は、コレクタにインダクタＬ１を通じて電源電圧Ｖｃｃ１が供給され、ベースにキャパシタＣ１を通じて信号ＲＦ１ａが供給され、エミッタが接地される。また、トランジスタＱ１のベースには、バイアス回路１１０から出力されるバイアス電流又はバイアス電圧が供給される。これにより、トランジスタＱ１のコレクタから、信号ＲＦ１ａを増幅した信号ＲＦ２ｉ（第１増幅信号）が出力される。
【００４２】
同様に、トランジスタＱ２は、コレクタにインダクタＬ２を通じて電源電圧Ｖｃｃ１が供給され、ベースにキャパシタＣ２を通じて信号ＲＦ１ｂが供給され、エミッタがトランジスタＱ１のエミッタに接続されつつ接地される。また、トランジスタＱ２のベースには、バイアス回路１１１から出力されるバイアス電流又はバイアス電圧が供給される。これにより、トランジスタＱ２のコレクタから、信号ＲＦ１ｂを増幅した信号ＲＦ２ｊ（第２増幅信号）が出力される。なお、トランジスタＱ１のベースに供給される信号ＲＦ１ａとトランジスタＱ２のベースに供給される信号ＲＦ１ｂの位相差は、理想的には１８０度であることが好ましい。
【００４３】
打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２は、それぞれ、増幅用のトランジスタＱ１，Ｑ２と各ベースと各コレクタが互い違いになるように接続されている。
【００４４】
具体的に、トランジスタＱｓ１は、コレクタにインダクタＬ２を通じて電源電圧Ｖｃｃ１が供給され、ベースにキャパシタＣｓ１を通じて信号ＲＦ１ａ（すなわち、トランジスタＱ１のベースに供給される信号と同じ信号）が供給され、エミッタが接地される。また、トランジスタＱｓ１のコレクタは、トランジスタＱ２のコレクタに接続される。そして、トランジスタＱｓ１のベースにバイアス回路１１２からバイアス電流又はバイアス電圧が供給される場合、トランジスタＱｓ１がオンとなり、トランジスタＱｓ１のコレクタ（すなわち、トランジスタＱ２のコレクタ）から、信号ＲＦ１ａを増幅した信号ＲＦ２ｋ（第３増幅信号）が出力される。
【００４５】
同様に、トランジスタＱｓ２は、コレクタにインダクタＬ１を通じて電源電圧Ｖｃｃ１が供給され、ベースにキャパシタＣｓ２を通じて信号ＲＦ１ｂ（すなわち、トランジスタＱ２のベースに供給される信号と同じ信号）が供給され、エミッタがトランジスタＱｓ１のエミッタに接続されつつ接地される。また、トランジスタＱｓ２のコレクタは、トランジスタＱ１のコレクタに接続される。そして、トランジスタＱｓ２のベースにバイアス回路１１３からバイアス電流又はバイアス電圧が供給される場合、トランジスタＱｓ２がオンとなり、トランジスタＱｓ２のコレクタ（すなわち、トランジスタＱ１のコレクタ）から、信号ＲＦ１ｂを増幅した信号ＲＦ２ｌ（第４増幅信号）が出力される。
【００４６】
打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２の利得Ｂ１は、トランジスタＱ１，Ｑ２の利得Ａ１より小さいものとする（Ｂ１＜Ａ１）。なお、トランジスタＱ１，Ｑ２とトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２の利得の差は、各バイアス回路１１０〜１１３から供給されるバイアス電流又はバイアス電圧により調整されてもよく、あるいはトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のサイズをトランジスタＱ１，Ｑ２のサイズより小さく設計することにより調整されてもよい。
【００４７】
本実施形態では、電力増幅回路１００Ａがハイパワーモードで動作する場合、打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２がオフとなるように制御される。この場合、トランジスタＱ１，Ｑ２から出力される信号ＲＦ２ｉ，ＲＦ２ｊが、そのままドライブ段の出力信号ＲＦ２ａ，ＲＦ２ｂとして出力される。
【００４８】
他方、電力増幅回路１００Ａがローパワーモードで動作する場合、打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２がオンとなるように制御される。この場合、トランジスタＱ１のコレクタから出力される信号ＲＦ２ｉに、当該信号ＲＦ２ｉと逆位相の信号ＲＦ２ｌが加えられることにより、信号ＲＦ２ｉの振幅の一部が信号ＲＦ２ｌによって打ち消される。同様に、トランジスタＱ２のコレクタから出力される信号ＲＦ２ｊに、当該信号ＲＦ２ｊと逆位相の信号ＲＦ２ｋが加えられることにより、信号ＲＦ２ｊの振幅の一部が信号ＲＦ２ｋによって打ち消される。このように、信号ＲＦ２ｉと信号ＲＦ２ｌが合成された信号（第３信号）がドライブ段の出力信号ＲＦ２ａとして出力され、信号ＲＦ２ｊと信号ＲＦ２ｋが合成された信号（第４信号）がドライブ段の出力信号ＲＦ２ｂとして出力されるため、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２がオフである場合に比べてドライブ段の利得が低下する。このように、電力増幅回路１００Ａでは、ローパワーモード動作時にドライブ段の利得を低下させることができる。
【００４９】
なお、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のオン及びオフの制御は、制御回路（不図示）がバイアス回路１１２，１１３に制御信号を供給し、当該バイアス回路１１２，１１３がトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給するバイアス電流の電流量を制御することによって行われてもよい。
【００５０】
ドライブ段から出力された出力信号ＲＦ２ａ，ＲＦ２ｂは、それぞれ、パワー段のトランジスタＱ３，Ｑ４のベースに供給される。
【００５１】
トランジスタＱ３は、コレクタにインダクタＬ３を通じて電源電圧Ｖｃｃ２が供給され、ベースにキャパシタＣ３を通じて出力信号ＲＦ２ａが供給され、エミッタが接地される。また、トランジスタＱ３のベースには、バイアス回路１１４からバイアス電流又はバイアス電圧が供給される。これにより、トランジスタＱ３のコレクタから信号ＲＦ３ａ（第５信号）が出力される。
【００５２】
トランジスタＱ４は、コレクタにインダクタＬ４を通じて電源電圧Ｖｃｃ２が供給され、ベースにキャパシタＣ４を通じて出力信号ＲＦ２ｂが供給され、エミッタが接地される。また、トランジスタＱ４のベースには、バイアス回路１１５からバイアス電流又はバイアス電圧が供給される。これにより、トランジスタＱ４のコレクタから信号ＲＦ３ｂ（第６信号）が出力される。これらの信号ＲＦ３ａ，ＲＦ３ｂは、合成器１３０において合成され、信号ＲＦ３として出力される。
【００５３】
上記の構成により、電力増幅回路１００Ａは、図３に示される電力増幅回路１０の効果を得ることができる。また、増幅器１１〜１３として差動対を適用することにより、増幅器１３のために必要となる整合回路等の要素数を抑え、容易に増幅器１３を付加することができる。なお、本実施形態では、パワー段の増幅器が差動対Ｄ２により構成される例が示されているが、これに代えて、パワー段の増幅器は差動対を構成しない１段のトランジスタにより構成されてもよい。この場合、例えば、ドライブ段の出力信号ＲＦ２ａ，ＲＦ２ｂが合成器により合成されて単相（シングル）信号に変換された後、パワー段の増幅器に供給される構成であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、差動対Ｄ１，Ｄｓ１，Ｄ２において対を成すトランジスタの各々がバイアス回路を備える構成が示されているが、これらのバイアス回路は、対を成すトランジスタ間において共有されてもよい。バイアス回路が共有されることにより、バイアス回路に含まれる素子のばらつきを回避することができ、差動増幅動作の性能が向上する。
【００５５】
図５は、電力増幅回路１００Ａにおける出力電力と利得との関係、及び、出力電力とバイアス電流の関係のイメージを示すグラフである。具体的に、図５は、電力増幅回路１００Ａ（実線）及び比較例（破線）における利得と、電力増幅回路１００ＡにおけるトランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量を示す。なお、ここでの比較例とは、電力増幅回路１００Ａが備える構成要素のうち、打消し用の増幅器に関する要素（すなわち、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２、バイアス回路１１２，１１３及びキャパシタＣｓ１，Ｃｓ２）を備えない構成である。図５の横軸は出力電力（ｄＢｍ）を示し、縦軸は利得（ｄＢ）及びバイアス電流の電流量（Ａ）を示す。
【００５６】
まず、電力増幅回路１００Ａがハイパワーモードで動作する場合、トランジスタＱ１，Ｑ２に最大量のバイアス電流が供給される一方、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２にはバイアス電流が供給されない。このとき、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２はオフとなるため、電力増幅回路１００Ａの利得が最大となる。他方、電力増幅回路１００Ａがローパワーモードで動作する場合、トランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量が減少し、かつトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２にバイアス電流が供給される。このとき、トランジスタＱ１，Ｑ２自体の利得が低下することに加えて、打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２がオンとなるため、比較例（破線）に比べて利得を大きく低下させることができる。このように、電力増幅回路１００Ａは、打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２を備えることにより、比較例に比べて利得のレンジを広げることができる。なお、本実施形態では、トランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量の方が、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量より多くなるように制御される（図５参照）。もっとも、増幅器１１の利得Ａ１と増幅器１３の利得Ｂ１においてＢ１＜Ａ１の関係が成立するならば、トランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量とトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量の大小関係は特に限定されない。例えば、相対的に大きいサイズのＦＥＴによりトランジスタＱ１，Ｑ２が構成され、相対的に小さいサイズのＦＥＴによりトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２が構成される場合、トランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量の方が、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量より少なくなることもある。
【００５７】
図６は、本開示の第２実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。なお、第２実施形態以降では、第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。また、第２実施形態以降では、第１実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００５８】
同図に示されるように、電力増幅回路１００Ｂは、電力増幅回路１００Ａに比べて、インダクタＬ５，Ｌ６をさらに備える。
【００５９】
インダクタＬ５，Ｌ６は、それぞれ、打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のエミッタと接地との間に設けられる。インダクタＬ５，Ｌ６は、それぞれ、所定のインピーダンス値を有するインピーダンス素子の一具体例である。トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のエミッタと接地との間に所定のインピーダンス値を有する素子が設けられることにより、電力増幅回路１００Ａに比べて容易にトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２を制御することができる。このことについて、図７を参照して説明する。
【００６０】
図７は、電力増幅回路１００Ｂにおける出力電力と利得との関係、及び、出力電力とバイアス電流の関係のイメージを示すグラフである。具体的に、図７は、電力増幅回路１００Ｂにおける利得と、トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量を示す。図７の横軸は出力電力（ｄＢｍ）を示し、縦軸は利得（ｄＢ）及びバイアス電流の電流量（Ａ）を示す。
【００６１】
電力増幅回路１００Ｂでは、打消し用のトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のエミッタにインダクタＬ５，Ｌ６が接続されている。従って、図７に示されるように、トランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量と同じ量のバイアス電流をトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給しても、トランジスタＱ１，Ｑ２の利得Ａ１の方がトランジスタＱｓ１，Ｑｓ２の利得Ｂ１より高く保つことができる（Ｂ１＜Ａ１）。このように、電力増幅回路１００Ｂでは、仮にトランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量と、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量が同じであっても、インダクタＬ５，Ｌ６のインダクタンス値を適宜設計することにより、ドライブ段の利得（Ａ１−Ｂ１）を適切に調整することができる。
【００６２】
なお、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のエミッタと接地との間に設けられるインピーダンス素子はインダクタに限定されず、例えばインダクタに代えて抵抗素子であってもよい。
【００６３】
図８は、本開示の第３実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。同図に示されるように、電力増幅回路１００Ｃは、電力増幅回路１００Ｂに比べて、パワー段の構成が異なる。
【００６４】
具体的に、電力増幅回路１００Ｃのパワー段は、電力増幅回路１００Ｂのパワー段に比べて、トランジスタＱ５，Ｑ６、バイアス回路１１６，１１７、電圧調整回路１４０，１４１、一対のキャパシタＣ５，Ｃ６、インダクタＬ７，Ｌ８、及び一対のインダクタＬ９，Ｌ１０をさらに備える。
【００６５】
本実施形態では、トランジスタＱ３（第５トランジスタ）及びトランジスタＱ４（第６トランジスタ）を含む差動対Ｄ２の上段に、トランジスタＱ５（第７トランジスタ）及びトランジスタＱ６（第８トランジスタ）を含む差動対Ｄ３（第４差動対）が接続される。
【００６６】
具体的に、トランジスタＱ５は、コレクタにインダクタＬ７を通じて電源電圧Ｖｃｃ３が供給され、ベースにバイアス回路１１６から電圧調整回路１４０を通じてバイアス電流又はバイアス電圧が供給され、エミッタがインダクタＬ９を通じて接地に接続される。トランジスタＱ６は、コレクタにインダクタＬ８を通じて電源電圧Ｖｃｃ３が供給され、ベースにバイアス回路１１７から電圧調整回路１４１を通じてバイアス電流又はバイアス電圧が供給され、エミッタがインダクタＬ１０を通じて接地に接続される。また、トランジスタＱ５のエミッタは、キャパシタＣ５を通じてトランジスタＱ３のコレクタに接続される。トランジスタＱ６のエミッタは、キャパシタＣ６を通じてトランジスタＱ４のコレクタに接続される。これにより、上段のトランジスタＱ５，Ｑ６のコレクタから、それぞれ、下段のトランジスタＱ３，Ｑ４から出力された信号をさらに増幅した信号ＲＦ３ａ（第７信号），ＲＦ３ｂ（第８信号）が出力される。
【００６７】
バイアス回路１１６，１１７は、それぞれ、トランジスタＱ５，Ｑ６のベースにバイアス電流又はバイアス電圧を供給する。
【００６８】
電圧調整回路１４０は、バイアス回路１１６と上段のトランジスタＱ５のベースとの間に設けられる。電圧調整回路１４１は、バイアス回路１１７と上段のトランジスタＱ６のベースとの間に設けられる。トランジスタＱ５，Ｑ６がオンとなるためには、当該トランジスタＱ５，Ｑ６のベース・エミッタ間電圧が所定の電圧以上となる必要がある。電圧調整回路１４０，１４１は、それぞれ、トランジスタＱ５，Ｑ６のベース端子から見込んだインピーダンスを調整することにより、トランジスタＱ５，Ｑ６のベースに供給される電圧の振幅動作がバイアス回路１１６，１１７によって制限されることを阻止する。これにより、トランジスタＱ５，Ｑ６のベース・エミッタ間電圧が所定の電圧以上に保たれるため、トランジスタＱ５，Ｑ６のオン及びオフの動作がトランジスタＱ３，Ｑ４のオン及びオフの動作に追随する。なお、電圧調整回路１４０，１４１の構成は特に限定されないが、例えば電圧調整回路１４０を例とすると、バイアス回路１１６とトランジスタＱ５のベースとの間を接続するインダクタと、トランジスタＱ５のベースと接地との間を接続するキャパシタを含んで構成されてもよい。
【００６９】
キャパシタＣ５，Ｃ６は、それぞれ、上段のトランジスタＱ５，Ｑ６と下段のトランジスタＱ３，Ｑ４を直流においては分離させ、交流においては接続させる機能を有する。他方、インダクタＬ９，Ｌ１０は、それぞれ、上段のトランジスタＱ５，Ｑ６のエミッタを直流においては接地に接続させ、交流においては下段のトランジスタＱ３，Ｑ４のコレクタと接続させる機能を有する。
【００７０】
パワー段の増幅器の動作について説明する。なお、説明の便宜上、一例として電源電圧Ｖｃｃ２，Ｖｃｃ３がいずれも直流電圧３Ｖ（以下、ＤＣ３Ｖと表記する。）であるものとして説明する。
【００７１】
まず、下段の差動対Ｄ２では、トランジスタＱ３，Ｑ４のコレクタに電源電圧Ｖｃｃ２（ＤＣ３Ｖ）が供給されるため、コレクタにおけるＲＦ信号の振幅は交流電圧±３Ｖ（以下、±ＡＣ３Ｖと表記する。）となる。従って、トランジスタＱ３，Ｑ４のコレクタ電圧はＤＣ３Ｖ±ＡＣ３Ｖとなる。
【００７２】
次に、上段の差動対Ｄ３では、トランジスタＱ５，Ｑ６のエミッタは、直流においては接地されるためＤＣ０Ｖとなり、交流においてはトランジスタＱ３，Ｑ４のコレクタと接続されるため±ＡＣ３Ｖとなる。従って、トランジスタＱ５，Ｑ６のエミッタ電圧はＤＣ０Ｖ±ＡＣ３Ｖとなる。また、トランジスタＱ５，Ｑ６のコレクタは、直流においては電源電圧Ｖｃｃ３（ＤＣ３Ｖ）が供給されるため、ＲＦ信号の振幅はトランジスタＱ５，Ｑ６のエミッタの変動と合わせて±ＡＣ６Ｖとなる。従って、上段のトランジスタＱ５，Ｑ６のコレクタ電圧はＤＣ３Ｖ±ＡＣ６Ｖ（−３Ｖ〜９Ｖ）となる。
【００７３】
また、下段のトランジスタＱ３，Ｑ４と上段のトランジスタＱ５，Ｑ６は、それぞれ差動対Ｄ２，Ｄ３を構成する。従って、差動対Ｄ３から出力される信号ＲＦ３ａ，ＲＦ３ｂが合成器１３０において合成されることにより、合成された信号ＲＦ３は−６Ｖ〜１８Ｖの範囲において変動する。このように、本実施形態では、パワー段において２つの差動対が上下に接続されることにより、上下に接続されない構成（例えば、電力増幅回路１００Ａにおけるパワー段）に比べて、増幅器の負荷インピーダンスを２倍とすることができる。従って、例えば電源電圧を昇圧させることなく信号振幅を広げ、信号の最大出力電力を増大させることができる。
【００７４】
上述のとおり、電力増幅回路１００Ｃは、電力増幅回路１００Ｂと同様の効果に加え、信号の最大出力電力を増大させることができる。
【００７５】
なお、上下に接続される差動対の数は２段に限られず、３段以上であってもよい。
【００７６】
図９は、本開示の第４実施形態に係る電力増幅回路の構成例を示す回路図である。同図に示されるように、電力増幅回路１００Ｄは、電力増幅回路１００Ａに比べて、インダクタＬ１１，Ｌ１２及びキャパシタＣ７，Ｃ８をさらに備える。
【００７７】
インダクタＬ１１，Ｌ１２は、それぞれ、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２のコレクタと電源回路（不図示）との間に設けられ、ＲＦ信号が電源回路（不図示）へと結合することを抑制する。
【００７８】
キャパシタＣ７は、トランジスタＱ１のコレクタとトランジスタＱｓ２のコレクタを接続する。キャパシタＣ７は、トランジスタＱ１から出力される信号ＲＦ２ｉと、トランジスタＱｓ２から出力される信号ＲＦ２ｌを通過させつつ、トランジスタＱ１，Ｑｓ２に供給される直流電圧を遮断するために設けられている。キャパシタＣ８は、トランジスタＱ２のコレクタとトランジスタＱｓ１のコレクタを接続する。キャパシタＣ８は、トランジスタＱ２から出力される信号ＲＦ２ｊと、トランジスタＱｓ１から出力される信号ＲＦ２ｋを通過させつつ、トランジスタＱ２，Ｑｓ１に供給される直流電圧を遮断するために設けられている。
【００７９】
このような構成によっても、電力増幅回路１００Ｄは、電力増幅回路１００Ａと同様の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、上述の各実施形態に含まれる構成要素は、それぞれ組み合わせて構成されてもよい。例えば、電力増幅回路１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｄのパワー段に電力増幅回路１００Ｃのパワー段の構成が適用されてもよく、あるいは電力増幅回路１００Ｄの構成に電力増幅回路１００ＢにおけるインダクタＬ５，Ｌ６が適用されてもよい。
【００８１】
以上、本開示の例示的な実施形態について説明した。電力増幅回路１０は、入力信号を増幅して出力信号を出力する増幅器１１と、制御信号ｃｔｒｌに基づいて、入力信号に応じた信号を増幅して出力信号と逆位相の信号を生成し、出力信号に加える増幅器１３と、増幅器１３に制御信号ｃｔｒｌを供給する制御回路１４と、を備える。制御回路１４は、電力増幅回路１０が第１パワーモードで動作する場合、増幅器１３の利得がゼロ以上かつ所定レベル未満となり、電力増幅回路１０が第１パワーモードより出力電力レベルが小さい第２パワーモードで動作する場合、増幅器１３の利得が所定レベル以上かつ増幅器１１の利得未満となるように、制御信号ｃｔｒｌを出力する。これにより、増幅器１１の出力信号を増幅器１３の出力信号によって打ち消すことができるため、増幅器１３を備えない構成に比べて広いレンジで利得を調整することができる。
【００８２】
また、制御回路１４は、電力増幅回路１０が第１パワーモードで動作する場合、増幅器１３がオフとなり、電力増幅回路１０が第２パワーモードで動作する場合、増幅器がオンとなるように制御信号ｃｔｒｌを出力してもよい。これにより、ハイパワーモード動作時における電流の消費を抑制することがきる。
【００８３】
また、電力増幅回路１００Ａ〜１００Ｄは、差動対Ｄ１と、差動対Ｄｓ１を備え、差動対Ｄ１は、互いに逆位相の信号ＲＦ１ａ及び信号ＲＦ１ｂをそれぞれ増幅して、信号ＲＦ２ｉ及び信号ＲＦ２ｊを出力するトランジスタＱ１及びトランジスタＱ２を含み、差動対Ｄｓ１は、制御信号に応じて、信号ＲＦ１ａ及び信号ＲＦ１ｂをそれぞれ増幅して、信号ＲＦ２ｋ及び信号ＲＦ２ｌを出力するトランジスタＱｓ１及びトランジスタＱｓ２を含み、トランジスタＱｓ１のコレクタ又はドレインは、トランジスタＱ２のコレクタ又はドレインに接続され、トランジスタＱｓ２のコレクタ又はドレインは、トランジスタＱ１のコレクタ又はドレインに接続される。これにより、トランジスタＱ１，Ｑ２のコレクタからそれぞれ出力される信号ＲＦ２ｉ，ＲＦ２ｊに、当該信号ＲＦ２ｉ，ＲＦ２ｊと逆位相の信号ＲＦ２ｌ，ＲＦ２ｋが加えられることにより、信号ＲＦ２ｉ，ＲＦ２ｊの振幅の一部が打ち消される。従って、ローパワーモード動作時にドライブ段の利得を低下させることができる。また、差動対によって増幅器１１，１３が構成されるため、新たに必要となる整合回路等の要素数を抑え、容易に増幅器１３を付加することができる。
【００８４】
また、電力増幅回路１００Ｂにおいて、差動対Ｄｓ１は、トランジスタＱｓ１のエミッタ又はソースと接地との間、及び、トランジスタＱｓ２のエミッタ又はソースと接地との間にそれぞれ設けられたインピーダンス素子をさらに備える。これにより、仮にトランジスタＱ１，Ｑ２に供給されるバイアス電流の電流量と、トランジスタＱｓ１，Ｑｓ２に供給されるバイアス電流の電流量が同じであっても、インダクタＬ５，Ｌ６のインダクタンス値を適宜設計することにより、差動対Ｄ１と差動対Ｄｓ１を合わせた利得を適切に調整することができる。
【００８５】
また、電力増幅回路１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｄは、差動対Ｄ１の後段に設けられた差動対Ｄ２をさらに備え、差動対Ｄ２は、信号ＲＦ２ｉと信号ＲＦ２ｌが合成された出力信号ＲＦ２ａ、及び、信号ＲＦ２ｊと信号ＲＦ２ｋが合成された出力信号ＲＦ２ｂをそれぞれ増幅して、信号ＲＦ３ａ，ＲＦ３ｂを出力するトランジスタＱ３，Ｑ４を含む。これにより、電力増幅回路１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｄは、二段階で電力を増幅することができる。
【００８６】
また、電力増幅回路１００Ｃは、差動対Ｄ２の上段に設けられた差動対Ｄ３と、一対のインダクタＬ９，Ｌ１０と、一対のキャパシタＣ５，Ｃ６と、をさらに備え、差動対Ｄ３は、エミッタ又はソースが一対のインダクタの一方を通じて接地に接続されるとともに、一対のキャパシタの一方を通じてトランジスタＱ３のコレクタ又はドレインに接続されたトランジスタＱ５と、エミッタ又はソースが一対のインダクタの他方を通じて接地に接続されるとともに、一対のキャパシタの他方を通じてトランジスタＱ４のコレクタ又はドレインに接続されたトランジスタＱ６と、を含み、トランジスタＱ５は、トランジスタＱ３の出力信号を増幅した信号を出力し、トランジスタＱ６は、トランジスタＱ４の出力信号を増幅した信号を出力する。これにより、差動対が上下に接続されない構成に比べて２倍の信号振幅を得ることができる。
【００８７】
以上説明した各実施形態は、本開示の理解を容易にするためのものであり、本開示を限定して解釈するためのものではない。本開示は、その趣旨を逸脱することなく、変更又は改良され得るととともに、本開示にはその等価物も含まれる。即ち、各実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。例えば、各実施形態が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本開示の特徴を含む限り本開示の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８８】
１…送信モジュール、２…ＲＦ−ＩＣ、３…バンドパスフィルタ回路、４…電力増幅モジュール、５…フロントエンド回路、６…アンテナ、１０…電力増幅回路、１１〜１３…増幅器、１４…制御回路、４０，４１…増幅器、４２…スイッチ、５０…デュプレクサ、５１…アンテナスイッチ、１００Ａ〜１００Ｄ…電力増幅回路、１１０〜１１７…バイアス回路、１２０…分配器、１３０…合成器、１４０，１４１…電圧調整回路、Ｄ１〜Ｄ３，Ｄｓ１…差動対、Ｑ１〜Ｑ６，Ｑｓ１，Ｑｓ２…トランジスタ、Ｃ１〜Ｃ８，Ｃｓ１，Ｃｓ２…キャパシタ、Ｌ１〜Ｌ１２…インダクタ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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