(57)【要約】【課題】作業部が動かなくなった場合であっても車両の移動を容易とすることができる灯体洗浄装置を提供することである。【解決手段】実施形態に係る灯体洗浄装置は、ノズルと；車両と；前記車両に設けられ、少なくとも前記ノズルの位置を変化可能な作業部と；前記車両に設けられ、前記ノズルに洗浄材を供給可能な洗浄材供給部と；前記車両に設けられ、前記作業部の先端部分の位置を、灯体が設けられた路面または壁面から離れる方向に移動可能な移動部と；を具備している。【選択図】図１
2020051225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルと；
車両と；
前記車両に設けられ、少なくとも前記ノズルの位置を変化可能な作業部と；
前記車両に設けられ、前記ノズルに洗浄材を供給可能な洗浄材供給部と；
前記車両に設けられ、前記作業部の先端部分の位置を、灯体が設けられた路面または壁面から離れる方向に移動可能な移動部と；
を具備した灯体洗浄装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記作業部の動作が禁止された場合、前記作業部が故障した場合、および、前記作業部の動作の停止が解除できない場合の少なくともいずれかにおいて、前記作業部の先端部分の位置を移動可能となっている請求項１記載の灯体洗浄装置。
【請求項３】
前記移動部は、前記作業部の上方、下方、および周囲の少なくともいずれかに設けられている請求項１または２に記載の灯体洗浄装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記作業部を上方に移動可能となっている請求項１〜３のいずれか１つに記載の灯体洗浄装置。
【請求項５】
前記移動部は、前記作業部を傾斜可能となっている請求項１〜３のいずれか１つに記載の灯体洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、灯体洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される照明装置がある。例えば、空港の誘導路などに埋め込まれた航空標識灯、トンネルの壁面などに埋め込まれた壁面灯、道路の路面などに埋め込まれた路面灯などがある。この様な照明装置は、路面などから露出する灯体と、灯体の内部に設けられた光源などを備えている。光源から出射した光は、灯体に設けられた投光窓やレンズなどの光学要素を介して灯体の外部に出射する。  
ここで、屋外に設置される照明装置は、汚れることで出射する光の光度が低下する場合がある。そのため、灯体にドライアイスの粒子を吹き付けて灯体を洗浄する技術が提案されている。
【０００３】
この様な技術においては、ドライアイスの粒子を噴出するノズルが、作業部（例えば、多関節ロボットなど）のアームの先端に設けられている。洗浄を行う際には、作業部はノズルを灯体の近傍に移動する。そして、ドライアイスの粒子が、ノズルから灯体に向けて噴出される。
【０００４】
ここで、作業部が故障などで動かなくなる場合がある。灯体は路面または壁面に埋め込まれているので、作業部が動かなくなると、ノズルが路面または壁面の近傍に位置したままの状態となる。ノズルが路面または壁面の近傍にあると、作業部が設けられた車両を移動させることが困難となる。  
そこで、作業部が動かなくなった場合であっても車両の移動を容易とすることができる灯体洗浄装置の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、作業部が動かなくなった場合であっても車両の移動を容易とすることができる灯体洗浄装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る灯体洗浄装置は、ノズルと；車両と；前記車両に設けられ、少なくとも前記ノズルの位置を変化可能な作業部と；前記車両に設けられ、前記ノズルに洗浄材を供給可能な洗浄材供給部と；前記車両に設けられ、前記作業部の先端部分の位置を、灯体が設けられた路面または壁面から離れる方向に移動可能な移動部と；を具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、作業部が動かなくなった場合であっても車両の移動を容易とすることができる灯体洗浄装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る灯体洗浄装置を例示するための模式側面図である。
【図２】灯体洗浄装置の模式平面図である。
【図３】作業部の先端部分を例示するための模式図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、移動部の作用を例示するための模式図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態に係る移動部の作用を例示するための模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態に係る移動部の作用を例示するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
実施形態に係る灯体洗浄装置は、例えば、空港の誘導路などに埋め込まれた航空標識灯、トンネルの壁面などに埋め込まれた壁面灯、道路の路面などに埋め込まれた路面灯などに適用することができる。ただし、洗浄対象は例示をしたものに限定されるわけではなく、屋外の路面または壁面から露出する灯体を備えた照明装置であればよい。
【００１１】
以下においては、一例として、照明装置が航空標識灯である場合を例に挙げて説明する。
航空標識灯は、誘導路などの路面に埋め込まれている。航空標識灯は、灯体、灯体の内部に設けられた光源、および、灯体の外面に露出する投光窓やレンズなどの光学要素を備えている。灯体は、路面から突出している。光源から出射した光は、光学要素を介して、灯体の外部に出射する。
【００１２】
航空標識灯は路面に埋め込まれているので、砂や土などが光学要素に付着したり、砂や土などにより光学要素が覆われたりする場合がある。また、灯体には航空機のタイヤが乗り上がる。そのため、光学要素にタイヤの材料が付着する場合がある。光学要素に付着物が付着したり、砂や土などにより光学要素が覆われたりすると、光学要素から出射する光の光度が低下するおそれがある。そのため、航空標識灯は、定期的あるいは必要に応じて洗浄される。
【００１３】
実施形態に係る灯体洗浄装置１に用いられる洗浄材は、例えば、水、重曹（重炭酸水素ナトリウム）、ドライアイスなどとすることができる。ただし、洗浄材は例示をしたものに限定されるわけではなく、灯体１０１に設けられた光学要素に損傷を生じさせないものであればよい。  
以下においては、一例として、洗浄材がドライアイスである場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
（灯体洗浄装置）  
図１および図２に示すように、灯体洗浄装置１には、車両１０、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、測定部５０、撮影部６０、移動部７０、およびコントローラ８０が設けられている。
【００１５】
車両１０は、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、測定部５０、撮影部６０、移動部７０、およびコントローラ８０を一体に移動させる。車両１０は、エンジンやモータなどを備え、積載物の搬送が可能なものであればよい。この場合、車両１０は、線路などの上を移動するものとしてもよい。ただし、洗浄作業の自由度や汎用性を考慮すると、路面１０２をある程度自由に走行可能な車両、例えば、自動車などとすることが好ましい。
【００１６】
この場合、車両１０には、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、移動部７０、およびコントローラ８０が設けられる。そのため、車両１０は、これらの設置スペースを確保可能なものとすることが好ましい。また、洗浄作業は屋外で行われる場合が多いため、車両１０は、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、移動部７０、およびコントローラ８０を雨や風から保護可能なものとすることが好ましい。車両１０は、例えば、トラック、ワゴン車、ワンボックスカーなどとすることができる。図１および図２に例示をした車両１０は、トラックである。以下においては、一例として、車両１０がトラックである場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
車両１０の荷台１１には、洗浄材供給部２０、動力部３０、洗浄部４０、およびコントローラ８０を設けることができる。荷台１１には、開口１１ａが設けられている。洗浄を行う際には、ノズル４１は、開口１１ａを介して外部に突出する。洗浄が終了した際には、ノズル４１は、荷台１１の上方の空間に収納される。
【００１８】
また、荷台１１の上方を覆うカバー１２や、開口１１ａを開閉する扉を設けることができる。なお、開口１１ａが荷台１１に設けられる場合を例示したが、開口１１ａは、ノズル４１が灯体１０１に近づくことができる位置に設けられていればよい。洗浄対象が航空標識灯１００の場合には、洗浄対象が路面１０２に設けられているため、開口１１ａは、荷台１１やカバー１２の後ろ側の側面１２ａに設けることが好ましい。洗浄対象が、トンネルの壁面などのように路面１０２より高い位置に設けられている場合には、開口１１ａは、カバー１２の側面や天井面などに設けることができる。
【００１９】
また、車両１０の運転席には表示部１３を設けることができる。表示部１３は、コントローラ８０と電気的に接続することができる。表示部１３には、撮影部６０により撮影された灯体１０１の画像を表示することができる。また、表示部１３には、洗浄部４０による洗浄を行いやすい領域を表示することもできる。この場合、運転者は、灯体１０１の画像が、表示部１３に表示された領域内に入るように車両１０を移動させることができる。
【００２０】
洗浄材供給部２０は、ノズル４１に洗浄材を供給する。洗浄材供給部２０は、送風部２１および収納部２２を有する。
【００２１】
図２に示すように、送風部２１は、配管２３を介してノズル４１に接続することができる。送風部２１は、配管２３を介してノズル４１に空気を供給することができる。送風部２１は、例えば、ブロアやコンプレッサなどとすることができる。この場合、洗浄力の向上や、洗浄力の調整などを考慮すると噴出圧力を高くすることができるコンプレッサとすることが好ましい。なお、比較的小型の灯体洗浄装置１とする場合には、送風部２１は、加圧された空気が収納された圧力ボンベなどとしてもよい。
【００２２】
収納部２２は、高圧エアを送風する送風部２１とノズル４１との間の配管２３に接続することができる。収納部２２は、洗浄材を収納することができる。洗浄材は、ドライアイスとすることができる。ドライアイスは、粒子状ペレットなどの微小な固形物状に形成されたものとすることができる。ドライアイスは、例えば、直径が１ｍｍ〜３ｍｍ程度、長さが６ｍｍ〜１０ｍｍ程度の略円柱状のペレットなどとすることができる。なお、破砕装置などを設けて、ドライアイスの塊が破砕されるようにしてもよい。
【００２３】
収納部２２に収納された洗浄材は、送風部２１とノズル４１との間の配管２３の内部に供給することができる。洗浄材の供給は、重力により行うこともできるが、ベンチュリ効果による吸引力で配管２３の内部に吸い出されるようにすることもできる。なお、送風部２１および収納部２２を一体化することもできる。例えば、粒子状のドライアイスと空気を予め混合し、これをノズル４１に供給することもできる。
【００２４】
また、ノズル４１から高圧の空気のみが噴出するようにしてもよい。ノズル４１から高圧の空気のみを噴出させる場合には、例えば、収納部２２に洗浄材を収納しない、あるいは、シャッタなどで収納部２２に収納されている洗浄材の供給を停止させればよい。
【００２５】
洗浄材として重曹などを用いる場合にも同様の構成とすることができる。  
洗浄材として水などを用いる場合には、いわゆる高圧洗浄機を用いればよい。
【００２６】
動力部３０は、洗浄材供給部２０、洗浄部４０、移動部７０、およびコントローラ８０などに電力を供給することができる。動力部３０は、例えば、エンジン発電機などとすることができる。また、動力部３０は、例えば、蓄電池などとしてもよい。ただし、メンテナンス性、汎用性、重量、省スペースなどを考慮すると、動力部３０は、エンジン発電機とすることが好ましい。
【００２７】
洗浄部４０は、ノズル４１および作業部４２を有する。  
ノズル４１は、作業部４２の先端部分に設けることができる。ノズル４１は筒状を呈し、一方の端部に配管２３を接続することができる。ノズル４１の他方の端部の開口からは、粒子状のドライアイスと高圧の空気の混合体を噴出させることができる。また、高圧の空気のみがノズル４１から噴出し、高圧の空気によって灯体１０１に付着した塵、埃又は汚れなどが除去されるようにしてもよい。
【００２８】
作業部４２は、車両１０に設けられている。作業部４２は、少なくともノズル４１の位置を変化させることができる。例えば、洗浄を行う際には、作業部４２は、ノズル４１を灯体１０１の近傍に移動させることができる。洗浄が終了した際には、作業部４２は、ノズル４１を荷台１１の上方の空間に収納することができる。
【００２９】
作業部４２は、例えば、多関節ロボットなどとすることができる。ただし、作業部４２は、多関節ロボットに限定されるわけではない。作業部４２は、所定の空間内において、少なくともノズル４１の位置を変化させるものであればよい。例えば、作業部４２は、複数の単軸ロボットを組み合わせたものとすることもできる。ただし、メンテナンス性、汎用性、重量、省スペースなどを考慮すると、作業部４２は、多関節ロボットとすることが好ましい。
【００３０】
測定部５０は、例えば、作業部４２の先端部分に設けることができる。測定部５０は、ノズル４１と並べて設けることができる。測定部５０は、コントローラ８０と電気的に接続することができる。測定部５０は、例えば、路面１０２に略垂直な方向における灯体１０１の位置を測定するものとすることができる。例えば、測定部５０は、灯体１０１の上面にレーザ光などを照射するものとすることができる。この場合、測定部５０は、例えば、距離センサ、変位センサなどとすることができる。また、測定部５０は、例えば、灯体１０１から出射する光を測定するものとすることができる。この場合、測定部５０は、例えば、光度計などとすることができる。なお、測定部５０は必ずしも必要ではなく、必要に応じて設けることができる。
【００３１】
また、図３に示すように、作業部４２の先端部分には保持部４２ａと保持部４２ｂを設けることができる。保持部４２ａと保持部４２ｂは並べて設けることができる。  
ノズル４１は、保持部４２ａに設けることができる。保持部４２ａは、作業部４２の先端部分に回転可能に設けてもよいし、作業部４２の先端部分に固定してもよい。保持部４２ａの回転は、例えば、サーボモータなどの制御モータにより行うこともできるし、エアシリンダやソレノイドなどにより行うこともできる。保持部４２ａが回転可能に設けられていれば、洗浄材の噴出方向を変化させることが容易となる。保持部４２ａが作業部４２の先端部分に固定されていれば、作業部４２の先端部分の構成を簡略化することができる。
【００３２】
測定部５０は、保持部４２ｂに設けることができる。保持部４２ｂは、作業部４２の先端部分に回転可能に設けてもよいし、作業部４２の先端部分に固定してもよい。保持部４２ｂの回転は、例えば、サーボモータなどの制御モータにより行うこともできるし、エアシリンダやソレノイドなどにより行うこともできる。保持部４２ｂが回転可能に設けられていれば、測定方向を変化させることが容易となる。保持部４２ｂが作業部４２の先端部分に固定されていれば、作業部４２の先端部分の構成を簡略化することができる。
【００３３】
また、保持部４２ｂが回転可能に設けられていれば、洗浄を行う際に、測定部５０を退避位置に移動させることができる。  
ここで、洗浄を行う際には、ノズル４１から洗浄材が噴出する。噴出した洗浄材が灯体１０１に衝突すると、灯体１０１に付着していた付着物などが周囲に飛散する。測定部５０はノズル４１の近傍に設けられているため、飛散した付着物などのゴミが測定部５０の検出面５０ａに付着するおそれがある。また、測定部５０と灯体１０１との間の距離が短くなれば測定が容易となるので、一般的には、測定部５０と灯体１０１との間の距離は短くなる。そのため、検出面５０ａへのゴミの付着がさらに発生しやすくなる。
【００３４】
この場合、灯体１０１の洗浄のたび毎に、あるいは、一定の期間ごとに検出面５０ａを洗浄すれば、付着したゴミを除去することができる。しかしながら、一般的に、一度の洗浄作業において洗浄の対象となる航空標識灯１００の数は多い。そのため、洗浄作業の工程に、検出面５０ａを洗浄する工程を設けると、洗浄作業の時間がその分長くなり、誘導路などを利用できない時間帯が拡大するおそれがある。
【００３５】
本実施の形態に係る灯体洗浄装置１においては、洗浄を行う際に測定部５０を退避位置に移動させることができるので、ゴミが検出面５０ａに付着するのを抑制することができる。そのため、検出面５０ａの洗浄を行う回数を大幅に削減することができる。その結果、洗浄作業の時間を実質的に短縮することができる。
【００３６】
退避位置は、ゴミの付着が抑制できるのであれば特に限定はない。この場合、図３に示すように、測定部５０の検出面５０ａが、ノズル４１の噴出口と反対の方向を向くようにすれば、ゴミの付着を抑制するのが容易となる。
【００３７】
また、検出面５０ａと対峙する部材が、退避位置に設けられていることが好ましい。図３に例示をしたものの場合には、作業部４２の先端部分の壁面が検出面５０ａと対峙している。なお、対峙する部材は、作業部４２に限定されるわけではない。例えば、板状の部材が作業部４２に設けられていてもよい。検出面５０ａと対峙する部材が設けられていれば、ゴミの付着を抑制するのがさらに容易となる。
【００３８】
以上に説明したように、保持部４２ｂは、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更可能となっている。洗浄材供給部２０が、ノズル４１に洗浄材を供給する際には、保持部４２ｂは、ノズル４１が向く方向と異なる方向に、測定部５０が向く方向を変更する。測定部５０が、測定を行う場合には、保持部４２ｂは、灯体１０１の方向に測定部５０を向ける。この場合、洗浄材供給部２０は、ノズル４１に洗浄材を供給しない。
【００３９】
なお、測定部５０が移動しない構成とすることもできる。例えば、測定部５０の前方を任意に保護できる開閉機構を設けることができる。例えば、測定部５０の検出面５０ａを覆ったり開放したりできるシャッタのような開閉機構を設けることができる。測定部５０へのゴミなどの付着を抑制するために、測定部５０へ高圧エアを吹き付けるエアシャッターのような機構を設けることもできる。すなわち、測定部５０における測定機能が洗浄によって阻害されないように保護する手段を設ければよい。
【００４０】
なお、測定部５０が移動しない場合には、保持部４２ｂを作業部４２の先端部分に固定することができる。測定部５０が移動しないものとすれば、構成の簡易化を図ることができる。
【００４１】
図１および図２に示すように、撮影部６０は、コントローラ８０と電気的に接続することができる。撮影部６０は、灯体１０１の画像を撮影し、撮影された画像のデータを電気信号に変換することができる。電気信号に変換された画像のデータは、コントローラ８０に入力することができる。撮影部６０は、例えば、ＣＣＤイメージセンサなどとすることができる。撮影部６０は、灯体１０１を撮影可能な位置に設けることができる。例えば、図１に示すように、撮影部６０は、カバー１２の内壁の、開口１１ａの上方に位置する領域に設けることができる。ただし、撮影部６０を設ける位置はこれに限定されるわけではない。例えば、撮影部６０は、荷台１１の裏面の、開口１１ａの周辺領域に設けることもできる。
【００４２】
また、撮影部６０は、作業部４２の先端部分に設けることもできる。作業部４２の先端部分に撮影部６０を設ければ、撮影部６０を灯体１０１に近づけることができるので、灯体１０１の撮影が容易となる。
【００４３】
この場合、撮影部６０は、保持部４２ｂに設けることができる。撮影部６０は、測定部５０と並べて設けることができる。撮影部６０が保持部４２ｂに設けられていれば、洗浄を行う際に、撮影部６０を退避位置に移動させることができる。そのため、撮影部６０の入射面にゴミが付着するのを抑制することができるので、入射面の洗浄を行う回数を大幅に削減することができる。その結果、洗浄作業の時間を実質的に短縮することができる。なお、洗浄を行う際には、撮影部６０による撮影は行わない。そのため、洗浄を行う際に撮影部６０を退避位置に移動させても、撮影を行う工程への影響はない。退避位置や、退避位置に設けられ、撮影部６０の入射面に対峙する部材は、前述した測定部５０の場合と同様とすることができる。なお、保持部４２ｂとは別に、作業部４２の先端部分に回転可能に設けられた保持部に撮影部６０を設けることもできる。ただし、保持部４２ｂに、測定部５０および撮影部６０が設けられるようにすれば、作業部４２の先端部分の構成を簡素化することができる。また、撮影部６０は、１カ所に設けることもできるし、複数の箇所に設けることもできる。
【００４４】
ここで、安全性の観点から、作業部４２が動かなくなる場合がある。例えば、作業部４２の動作が禁止された場合、作業部４２が故障した場合、および、作業部４２の動作の停止が解除できない場合などには作業部４２が動かなくなる。作業部４２の動作が禁止された場合とは、例えば、作業部４２が外部の部材などと干渉するおそれがある場合などである。作業部４２が故障した場合とは、断線などの電気的な故障が生じたり、部品の破損などの機械的な故障が生じたりした場合などである。作業部４２の動作の停止が解除できない場合とは、誤操作などによりインターロックがかかった場合などである。
【００４５】
図１に示すように、灯体１０１は路面１０２に埋め込まれている。そのため、例えば、洗浄を行っている最中に作業部４２が動かなくなると、ノズル４１が路面１０２の近傍に位置したままの状態となる。路面１０２には凹凸や障害物などがあるので、ノズル４１が路面１０２の近傍にあると、車両１０を移動させることが困難となる。
【００４６】
そこで、本実施の形態に係る灯体洗浄装置１には移動部７０が設けられている。移動部７０は、作業部４２の先端部分の位置を、灯体１０１が設けられた路面１０２から離れる方向に移動させる。例えば、移動部７０は、作業部４２の動作が禁止された場合、作業部４２が故障した場合、および、作業部４２の動作の停止が解除できない場合の少なくともいずれかにおいて、作業部４２の先端部分の位置を移動させることができる。
【００４７】
図４（ａ）、（ｂ）は、移動部７０の作用を例示するための模式図である。  
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば、移動部７０は、作業部４２の上方に設けることができる。例えば、移動部７０は、カバー１２の天井面に設けることができる。この場合、移動部７０は、例えば、巻き揚げ機（ウインチ）とすることができる。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、まず、ロープ７０ａなどを介して、作業部４２と移動部７０を連結する。
次に、作業部４２を固定している締結部材を取り外す。例えば、作業部４２である多関節ロボットの台座７０ｂを固定しているボルトを取り外す。  
次に、図４（ｂ）に示すように、移動部７０により、作業部４２を持ち上げる。この様にすれば、作業部４２の先端部分の位置を路面１０２から離れる方向に移動させることができる。作業部４２の先端部分が路面１０２から離れれば、車両１０を移動させることが容易となる。
【００４９】
なお、作業部４２の修理などが終わり、作業部４２を荷台１１に戻す際には、上記の逆の手順により作業部４２を荷台１１に載置する。この際、台座７０ｂに設けられた位置決め用の孔７０ｃに、荷台１１に設けられたピン１１ａを挿入することができる。この様にすれば、取付位置の再現性を向上させることができる。なお、台座７０ｂにピンが設けられ、荷台１１に孔が設けられていてもよい。また、荷台１１に、台座７０ｂの側面に接触するピン、ブロック、枠材などを設けてもよい。すなわち、作業部４２と荷台１１の位置合わせを行う位置合わせ部が設けられていればよい。
【００５０】
コントローラ８０は、灯体洗浄装置１に設けられた各要素の動作を制御することができる。コントローラ８０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶装置を備えたコンピュータとすることができる。記憶装置は、例えば、半導体メモリやハードディスクドライブなどとすることができる。記憶装置には、灯体洗浄装置１に設けられた各要素の動作プログラム、洗浄材の噴出圧力や洗浄時間などの洗浄条件、路面１０２や灯体１０１に関する情報などを格納することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されている動作プログラム、洗浄条件、路面１０２や灯体１０１に関する情報などに基づいて、灯体洗浄装置１に設けられた各要素の動作を制御する。また、コントローラ８０は、配電盤の機能をさらに有することができる。例えば、コントローラ８０は、接続端子や開閉器などを有していてもよい。
【００５１】
また、測定部５０として光度計などが設けられる場合には、コントローラ８０は、洗浄の要否や、洗浄結果の良否などの判定を行うこともできる。例えば、コントローラ８０は、灯体１０１の洗浄を行う前に測定された値が所定の閾値未満であった場合には洗浄が必要と判定することができる。また、コントローラ８０は、測定された値が所定の閾値以上であった場合には洗浄が不要と判定することができる。なお、洗浄を行う前には測定を行わず、全ての灯体１０１を洗浄するようにしてもよい。ただし、洗浄の要否を判定すれば、洗浄作業の総時間を短縮することができる。
【００５２】
例えば、コントローラ８０は、灯体１０１の洗浄後に測定された値が所定の閾値以上であった場合には洗浄作業を終了させることができる。また、コントローラ８０は、灯体１０１の洗浄後に測定された値が所定の閾値未満であった場合には、再び洗浄を行うことができる。なお、再洗浄の回数が所定の閾値を超えた場合には、灯体１０１に異常が発生していると判定することもできる。
【００５３】
図５（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態に係る移動部７１の作用を例示するための模式図である。  
例えば、移動部７１は、作業部４２の下方、または作業部４２の周囲に設けることができる。例えば、図５（ａ）に示すように、移動部７１は、荷台１１に設けることができる。この場合、移動部７１は、例えば、リフタ、昇降台、ジャッキなどとすることができる。作業部４２は、例えば、移動部７１のテーブル７１ａに取り付けることができる。なお、テーブル７１ａには、前述した位置合わせ部を設けることができる。
【００５４】
作業部４２の先端部分の位置を路面１０２から離れる方向に移動させる際には、図５（ｂ）に示すように、移動部７１により、作業部４２を持ち上げる。例えば、移動部７１により作業部４２を上昇させる。この様にすれば、作業部４２の先端部分の位置を路面１０２から離れる方向に移動させることができる。作業部４２の先端部分が路面１０２から離れれば、車両１０を移動させることが容易となる。
【００５５】
なお、作業部４２の修理などが終わり、作業部４２を荷台１１に戻す際には、作業部４２をテーブル７１ａの上に取り付けることができる。この際、位置合わせ部により、作業部４２とテーブル７１ａの位置合わせを行うことができる。
図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）、図５（ｂ）に例示をしたように、移動部７０、７１は、作業部４２を上方に移動させることができる。
【００５６】
図６（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態に係る移動部７２の作用を例示するための模式図である。  
図６（ａ）に示すように、例えば、移動部７２は、作業部４２の下方に設けることができる。例えば、移動部７２は、荷台１１に設けることができる。この場合、移動部７２は、例えば、油圧、空気圧、電動、手動などにより、テーブル７２ａが回転するものとすることができる。前述した移動部７０、７１は、路面１０２に略垂直な方向に作業部４２を持ち上げるが、移動部７２は、荷台１１（路面１０２）に対して作業部４２を傾ける。作業部４２は、例えば、移動部７２のテーブル７２ａに取り付けることができる。なお、テーブル７２ａには、前述した位置合わせ部を設けることができる。
【００５７】
作業部４２の先端部分の位置を路面１０２から離れる方向に移動させる際には、図６（ｂ）に示すように、移動部７２により、作業部４２を傾ける。例えば、テーブル７２ａを所定の角度だけ回転させる。この様にすれば、作業部４２の先端部分の位置を路面１０２から離れる方向に移動させることができる。作業部４２の先端部分が路面１０２から離れれば、車両１０を移動させることが容易となる。また、テーブル７２ａの回転角度が小さくて済むので、移動部７２の小型化を図ることができる。
【００５８】
なお、作業部４２の修理などが終わり、作業部４２を荷台１１に戻す際には、作業部４２をテーブル７２ａの上に取り付けることができる。この際、位置合わせ部により、作業部４２とテーブル７２ａの位置合わせを行うことができる。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  灯体洗浄装置、１０  車両、２０  洗浄材供給部、２１  送風部、２２  収納部、３０  動力部、４０  洗浄部、４１  ノズル、４２  作業部、４２ａ  保持部、４２ｂ  保持部、５０  測定部、６０  撮影部、７０  移動部、７１  移動部、７２  移動部、８０  コントローラ、１００  航空標識灯、１０１  灯体、１０２  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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