(57)【要約】【課題】従業員が自由に勤務場所を選択することができるワーキングシステム、ワーキングプログラムおよびワーキング方法を提供することである。【解決手段】ワーキングシステム１００は、複数の勤務場所の各種情報を記録するサーバ２００と、ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供部３００と、情報提供部３００から提供された複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択部４１０と、選択部４１０により選択された勤務場所とユーザとをリンク付けしてサーバに送信する送信部４２０と、を含むものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の勤務場所に関する各種情報を記録するサーバと、
ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供部と、
前記情報提供部から提供された前記複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択部と、
前記選択部により選択された前記勤務場所と前記ユーザとをリンク付けして前記サーバに送信する送信部と、を含むワーキングシステム。
【請求項２】
携帯端末をさらに含み、
前記情報提供部は、前記携帯端末へ１または複数の勤務場所の情報を送信し、
前記選択部は、前記携帯端末の操作部により前記複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択する、請求項１記載のワーキングシステム。
【請求項３】
前記各種情報は、少なくとも温度または湿度を含む環境情報、少なくとも混雑または位置情報を含む行動情報、少なくとも広さまたは開口率を含む空間情報、少なくとも所属部署またはプロジェクトを含む属性情報と、少なくともカレンダーまたは業績を含む業務情報と、のいずれか１つまたは複数を含む、請求項１または２に記載のワーキングシステム。
【請求項４】
前記情報提供部は、
前記各種情報のいずれか１つまたは複数のうちから所定の指数を設定できる指数設定部をさらに含む、請求項３に記載のワーキングシステム。
【請求項５】
前記情報提供部は、ユーザまたは前記ユーザに関するチーム毎の業務情報を判定する業務制御部をさらに含み、
前記業務制御部は、前記ユーザまたは前記ユーザに関するチーム毎の行動情報、属性情報、業務情報のうち１つまたは複数と、前記ユーザまたは前記ユーザに関するチーム毎の業績に応じて提供する各種情報を制限する、請求項１から４のいずれか１項に記載のワーキングシステム。
【請求項６】
複数の勤務場所の各種情報をサーバに記録するサーバ記録処理と、
ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供処理と、
前記提供された前記複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択処理と、
前記選択された前記勤務場所と前記ユーザとをリンク付けしてサーバに送信する送信処理と、を含むワーキングプログラム。
【請求項７】
複数の勤務場所の各種情報をサーバに記録するサーバ記録工程と、
ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供工程と、
前記提供された前記複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択工程と、
前記選択された前記勤務場所と前記ユーザとをリンク付けしてサーバに送信する送信工程と、を含むワーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーキングシステム、ワーキングプログラムおよびワーキング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、働き方改革等が推進され、ワーキングシステムにおいても種々の研究開発が実施されている。
例えば、特許文献１（特開２００１−２９０９２３号公報）には、勤怠管理システムを導入するに当たって、初期導入費用の大部分を占めるサーバ機器やアプリケーションソフトウエアをカスタマー（顧客）が自前で揃える必要がなく、一般的に広く利用されているインターネット回線網を介して配信されるアプリケーションを利用して勤怠管理を行う事ができるように工夫した勤怠管理システムについて開示されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００２−７３３１号公報）には、操作する端末が異なると、使い勝手が悪くなるという欠点があったものを改善する個人向け作業環境システムについて開示されている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００３−３４５９１６号公報）には、シミュレーションを活用してデータを作成する協調作業環境を提供する協調作業型アプリケーション・サービス・システムについて開示されている。
【０００５】
また、特許文献４（特開２００４−９４４１１号公報）には、シン−クライアント／サーバのローミングの適用ができる広域ネットワーク内の透過的な作業環境を有するシン−クライアントのローミングシステムおよび方法について開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献５（特開２００４−１６３６３３号公報）には、コミュニケーションウィンドウにおけるユーザ自身の作業を自由としながら、相手ユーザのウィンドウには、相手側の操作を反映させた表示をすることで、相手の主張を気づかせて当該ウィンドウに切り替えることができるための、作業空間と同居したコミュニケーションウィンドウを提供するコミュニケーションウィンドウの表示制御方法、この方法のプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体について開示されている。
【０００７】
また、特許文献６（特表２００４−５３８５４２号公報）には、すべて競争上の優位性に関するＺＬＥを可能にする業務トランザクションの遅延を低減するフレームワーク、アーキテクチャ、システムおよび方法について開示されている。
【０００８】
また、特許文献７（特開２００５−２０２５７２号公報）には、自動的に従業者の位置情報を収集し、正確な勤怠データの取得を可能とする従業者の勤怠管理システム、方法およびプログラムについて開示されている。
【０００９】
また、特許文献８（特開２００６−１２１０１号公報）には、グループウェアは、グループ内での報告・連絡・相談・情報共有・情報管理などを簡便化するものであり、単一のグループに所属している場合には利便性が極めて高い。しかし今後その利便性が周知され、企業のみならず、学校・組合・サークル・町会などさまざまな団体がこれを採用すると、個人で複数のグループウェアに所属する機会が増加する。使用者は各グループウェアに個別にログインし、提供される情報を自らひとつに統合するという極めて煩雑な作業を強いられることになる。従来のグループウェアはグループ内での閉鎖的使用を設計思想としているがゆえに、この問題を解決するグループウェア・エージェント・システムについて開示されている。
【００１０】
また、特許文献９（特開２００７−２１９８６６号公報）には、業務システムにて運用を開始しようとする業務の業務プログラムが動作する前提となるＯＳや各種プログラムを計算機に配備して業務の動作環境を構築するにあたり、構築時間が短い最適化された構築手順を選択する業務運用環境の構築方法について開示されている。
【００１１】
また、特許文献１０（特開２００７−２４１８７４号公報）には、得られた有用な情報を少なくとも必要とする可能性が高いと考えられる部署と共有するのを容易に行えるように業務を支援する業務支援システム、及びプログラムについて開示されている。
【００１２】
また、特許文献１１（特開２００９−３２２７５号公報）には、シミュレーションを活用してデータを作成する協調作業環境を提供する協調作業型アプリケーション・サービス・システムについて開示されている。
【００１３】
また、特許文献１２（特開２０１１−７０２６６号公報）には、個人端末の不稼動時間を減少させ、作業者の作業管理を効率化する所在管理システムおよび所在管理方法ならびにそのためのプログラムについて開示されている。
【００１４】
また、特許文献１３（特開２０１６−９５８４５号公報）には、安価な構成で、事業者の近くにいる人であること確認して、その人のみに対して事業者からの情報を取得させてその事業者からのサービスを得ることができる方式を得る小電力信号送信端末用ビーコン信号発生システム及び小電力信号送信端末について開示されている。
【００１５】
また、特許文献１４（特表２０１５−５０９６７５号公報）には、アプリケーションが、通常のユーザの作業場所以外の場所で作業しながら、会議、通信セッションなどになおも応対可能であるユーザに、「他所での作業」ステータスを提供する。アプリケーションは、通常の作業場所以外のユーザの場所、ならびに、ユーザ選択、ユーザに関連付けられたアプリケーションからの情報、および／またはプレゼンス通知からの情報を通して、ユーザがなおも応対可能であることを判定する。アプリケーションは、ユーザステータスを他所での作業ステータスに調整し、カレンダー機能、通信アプリケーション、プレゼンスサービス、および同等なものなどの他のアプリケーションに利用可能な新しいステータスを作る。他所での作業ステータスが、他のユーザにとって事足りる／受け入れ可能である場合、会議がスケジュールされ、通信セッションが促進される他所での作業ステータスによるリモートで応対可能なユーザの表示について開示されている。
【００１６】
また、特許文献１５（特開２０１７―２８３８０号公報）には、ビーコン信号の受信時に、無線通信の通信状態にかかわらず、必要なコンテンツを出力する無線通信システム、端末装置、コンテンツ出力方法およびコンピュータプログラムについて開示されている。
【００１７】
さらに、特許文献１６（特開２０１６−２１２７２０号公報）には、チャットのようなリアルタイムコミュニケーションと、各人の位置情報を正確に把握してビジネスコミュニケーションを円滑化するビジネスコミュニケーションシステム及びコンピュータプログラムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００１−２９０９２３号公報
【特許文献２】特開２００２−７３３１号公報
【特許文献３】特開２００３−３４５９１６号公報
【特許文献４】特開２００４−９４４１１号公報
【特許文献５】特開２００４−１６３６３３号公報
【特許文献６】特表２００４−５３８５４２号公報
【特許文献７】特開２００５−２０２５７２号公報
【特許文献８】特開２００６−１２１０１号公報
【特許文献９】特開２００７−２１９８６６号公報
【特許文献１０】特開２００７−２４１８７４号公報
【特許文献１１】特開２００９−３２２７５号公報
【特許文献１２】特開２０１１−７０２６６号公報
【特許文献１３】特開２０１６−９５８４５号公報
【特許文献１４】特表２０１５−５０９６７５号公報
【特許文献１５】特開２０１７―２８３８０号公報
【特許文献１６】特開２０１６−２１２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献１から特許文献１６の技術においては、各種ワーキングシステムに適用可能なものはあるものの、今後のワーキングシステムとしては、利用できないと考えられる。特に、近年、必ず企業に定時に出社し、定時に帰宅する形は減少していくと考えられる。また、企業サイドもオフィスを複数の箇所に設けて自由な勤務体系を提供する姿勢も伺える。一方で、企業サイドは、従業員の勤務について把握する必要があるが、当該把握も困難であった。さらに、今後、自宅で仕事を行うという勤務体系も増加すると思料される。
【００２０】
本発明の主な目的は、従業員が自由に勤務場所を選択することができるワーキングシステム、ワーキングプログラムおよびワーキング方法を提供することである。
本発明の他の目的は、従業員が自由に勤務場所を選択することができるとともに、企業サイドは、従業員毎に勤務場所を制限することができるワーキングシステム、ワーキングプログラムおよびワーキング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
（１）
一局面に従うワーキングシステムは、複数の勤務場所に関する各種情報を記録するサーバと、ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供部と、情報提供部から提供された複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択部と、選択部により選択された勤務場所とユーザとをリンク付けしてサーバに送信する送信部と、を含むものである。
【００２２】
この場合、情報提供部により１または複数の勤務場所が提供される。ユーザは、選択部により勤務場所を選択し、選択した勤務場所に赴いて勤務を行うことができる。例えば、勤務場所が自宅等であってもよい。
その結果、ユーザが勤務する場所を選択することができる。また、勤務場所を自分で選択することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００２３】
（２）
第２の発明にかかるワーキングシステムは、一局面に従うワーキングシステムにおいて、携帯端末をさらに含み、情報提供部は、携帯端末へ１または複数の勤務場所の情報を送信し、選択部は、携帯端末の操作部により複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択してもよい。
【００２４】
この場合、携帯端末の操作部を用いて、携帯端末に表示された１または複数の勤務場所の情報を選択することができる。したがって、ユーザは、勤務場所の情報に従って出勤し、自由に快適な環境下において業務を行うことができる。
【００２５】
（３）
第３の発明にかかるワーキングシステムは、一局面または第２の発明にかかるワーキングシステムにおいて、各種情報は、少なくとも温度または湿度を含む環境情報、少なくとも混雑または位置情報を含む行動情報、少なくとも広さまたは開口率を含む空間情報、少なくとも所属部署またはプロジェクトを含む属性情報と、少なくともカレンダーまたは業績を含む業務情報と、のいずれか１つまたは複数を含んでもよい。
【００２６】
この場合、ユーザは、勤務場所、環境情報、行動情報、空間情報、属性情報、業務情報の少なくとも１つまたは複数に基づいて選択することができる。例えば、空いている場所で集中して業務を行いたい、暑いので涼しい場所で業務を行いたい、天候が悪いので自宅で業務を行いたい、所属部署の部長がいる場所で業務相談を行いたい、等の選択を行うことができる。
なお、位置情報とは、使用者あるいは他のユーザのオフィス内の相対的な位置（階、基点からのＸ軸Ｙ軸の距離）をあらわす情報である。また、開口率とは、ある空間における窓面積の占める割合である。
【００２７】
（４）
第４の発明にかかるワーキングシステムは、第３の発明にかかるワーキングシステムにおいて、情報提供部は、各種情報のいずれか１つまたは複数のうちから所定の指数を設定できる指数設定部をさらに含んでもよい。
【００２８】
この場合、指数設定部をさらに設けることにより、例えば、提供する各種情報の勤務場所、環境情報、行動情報、空間情報、属性情報、業務情報のうちから、重みを変化させる、または指数を設定する、ことができる。すなわち、企業が指数設定部で指数を設定することで、人材の流動性についての指数を変化させたい場合、または快適性についての指数を変化させることができる。例えば、流動性指数の設定について、以下の例がある。企業において数多くの社員と会話を行った社員は、業務成績が高いという事例があった場合、企業は、数多くの社員と会話をさせるために、普段知り得ない社員の隣席で仕事をした場合の点数を高めに設定し、普段から仲の良い社員の隣席で仕事をした場合の点数を低めに設定し、社員間の流動性を高めるように設定を行うことができる。
また、普段知り得ない社員とは、友人の友人であるか否か、共通の趣味があるか、面識があるか、等の判定で規定しても良い。
このように流動性指数を設定することにより、勤務場所を選択するユーザは、指数の高い場所を選択することもできるし、指数の低い場所を選択することもできる。
なお、指数設定部は、予めパターン化されていてもよく、企業が設定できるようにされていてもよい。
【００２９】
（５）
第５の発明にかかるワーキングシステムは、一局面から第４の発明にかかるワーキングシステムにおいて、情報提供部は、ユーザまたはユーザに関するチーム毎の業務情報を判定する業務制御部をさらに含み、業務制御部は、ユーザまたはユーザに関するチーム毎の行動情報、属性情報、業績以外の業務情報のうち１つまたは複数と、ユーザまたはユーザに関するチーム毎の業績とに応じて提供する各種情報を制限してもよい。
なお、業務情報とは、打ち合わせなどの情報が登録されたカレンダー情報、過去、現在に従事しているプロジェクトの情報などである。
また、属性情報とは、ユーザの氏名、性別、所属企業、部署、興味領域などの情報である。
【００３０】
この場合、情報提供部は、業務制御部を含む。業務制御部により、計画通りの業務が遂行されていない、または計画が遅延している場合等において、ユーザの勤務場所を制限し、業務遂行を確実に行わせることができる。また、ユーザまたはユーザに関するチームに対してフォロー等を容易に行うことができる。
【００３１】
（６）
他の局面に従うワーキングプログラムは、複数の勤務場所の各種情報をサーバに記録するサーバ記録処理と、ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供処理と、提供された複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択処理と、選択された勤務場所とユーザとをリンク付けしてサーバに送信する送信処理と、を含むものである。
【００３２】
この場合、１または複数の勤務場所が提供される。ユーザは、勤務場所を選択し、選択した勤務場所に赴いて勤務を行うことができる。例えば、勤務場所が自宅等であってもよい。
その結果、ユーザが勤務する場所を選択することができる。また、勤務場所を自分で選択することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００３３】
（７）
さらに他の局面に従うワーキング方法は、複数の勤務場所の各種情報をサーバに記録するサーバ記録工程と、ユーザの勤務体系に従って１または複数の勤務場所の情報を提供する情報提供工程と、提供された複数の勤務場所の情報のうちいずれか１つを選択することが可能な選択工程と、選択された勤務場所とユーザとをリンク付けしてサーバに送信する送信工程と、を含むものである。
【００３４】
この場合、１または複数の勤務場所が提供される。ユーザは、勤務場所を選択し、選択した勤務場所に赴いて勤務を行うことができる。例えば、勤務場所が自宅等であってもよい。
その結果、ユーザが勤務する場所を選択することができる。また、勤務場所を自分で選択することができるので、業務効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態にかかるワーキングシステムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】サーバに記録された情報の一例を示す模式図である。
【図３】ワーキングシステムにおける情報提供部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】ワーキングシステムにおける情報提供部の業務制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３７】
＜実施の形態＞
図１は、本実施の形態にかかるワーキングシステム１００の構成の一例を示す模式図である。
図１に示すように、ワーキングシステム１００は、主にサーバ２００、情報提供部３００および携帯端末４００を含む。
【００３８】
（サーバ２００）
サーバ２００は、１または複数の勤務場所の情報を記録して保持している。例えば、図１に示すように、サーバ２００には、本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報が記録されている。
【００３９】
なお、サテライトＡ、サテライトＢは、サテライトオフィスを示す。なお、自宅２６０の情報をサーバ２００に記録していることとしているが、これに限定されず、自宅２６０の情報は、サーバ２００に記録させなくてもよい。また、他の任意のオフィスの情報をサーバ２００に記録してもよい。
【００４０】
（情報提供部３００）
次に、情報提供部３００は、サーバ２００と通信可能であり、携帯端末４００と通信可能に設けられる。情報提供部３００は、いわゆる制御装置からなる。図１に示すように、情報提供部３００は、業務制御部３１０を含む。
業務制御部３１０は、サーバ２００に記録された各従業員の業務情報に基づいて勤務場所の判定を行うものである。当該業務制御部３１０の詳細については、後述する。
【００４１】
（携帯端末４００）
次に、携帯端末４００は、選択部４１０および送信部４２０を含む。当該携帯端末４００は、従業員が操作を行う。従業員は、携帯端末４００を用いて情報提供部３００から提示された情報に基づいて、選択部４１０を操作することにより勤務場所を選択することができる。
携帯端末４００の送信部４２０は、選択された勤務場所と携帯端末４００を操作する従業員とのリンク付けを行い、情報提供部３００またはサーバ２００に送信する。
【００４２】
次に、図２は、サーバ２００に記録された情報の一例を示す模式図である。
【００４３】
図２に示すように、サーバ２００には、本社２１０の情報およびサテライトＡ２２０の情報について、記録されている。
具体的には、図２に示すように、本社２１０の情報として、環境情報５１０、行動情報５２０、空間情報５３０等が記録されている。また、サテライトＡ２２０の情報として、環境情報５１１、行動情報５２１、空間情報５３１等が記録されている。また、携帯端末４００を操作する従業者については、属性情報５４０および業務情報５５０が記録されている。
【００４４】
すなわち、本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報は、それぞれ環境情報、行動情報、空間情報が記録されている。また、携帯端末４００の従業者の属性情報５４０および業務情報５５０は、別にサーバ２００に記録されている。
【００４５】
本実施の形態においては、図２に示すように、携帯端末４００の従業者の属性情報５４０および業務情報５５０は、本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報の全てにわたり記録されている。
【００４６】
（ワーキングプログラム）
図３は、ワーキングシステム１００における情報提供部３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、図３に示すように、携帯端末４００には、本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報が表示される（ステップＳ１）。
【００４８】
ここで、従業員は、携帯端末４００の選択部４１０を用いていずれか１つを選択する。  その結果、携帯端末４００の送信部は、選択された情報と、従業員の固有の番号（社員番号、社員ＩＤ等）とリンク付けを行い、情報提供部３００またはサーバ２００へ送信する（ステップＳ２）。そして、従業員は、選択した情報の勤務場所で勤務を行う。
【００４９】
（他のワーキングプログラム）（業務制御部３１０が働くパターンについて記載を行う。）
図４は、ワーキングシステム１００における情報提供部３００の業務制御部３１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
図４に示すように、業務制御部３１０は、携帯端末４００と通信を行い、携帯端末４００の所有者である従業員のデータを取得する（ステップＳ１１）。
次に、業務制御部３１０は、サーバ２００における当該従業者に対応する属性情報５４０および業務情報５５０を取得する（ステップＳ１２）。
【００５１】
ここで、業務制御部３１０は、サーバ２００に記録されていた属性情報５４０および業務情報５５０から当該従業者の業績、プロジェクトの進捗情報を取得する（ステップＳ１３）。業務制御部３１０は、属性情報５４０および業務情報５５０から本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報のうち、本社２１０の情報のみ抽出する（ステップＳ１４）。
すなわち、業務制御部３１０は、従業者の業績が遅れている場合、またはプロジェクトが計画通りに進んでいない場合等であれば、業務制御部３１０は、本社２１０の情報のみを抽出させている。一方、業務制御部３１０は、従業者の業績が予定よりも進んでいる場合等であれば、業務制御部３１０は、本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報の全てを抽出してもよい。
【００５２】
続いて、業務制御部３１０は、抽出された本社２１０のみの情報を提示する（ステップＳ１５）。従業者は、携帯端末４００の選択部４１０を用いて選択する。その結果、携帯端末４００の送信部は、選択された情報と、従業員の固有の番号（社員番号、社員ＩＤ等）とリンク付けを行い、情報提供部３００またはサーバ２００へ送信する（ステップＳ１６）。そして、従業員は、選択した情報の勤務場所で勤務を行う。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、情報提供部３００または業務制御部３１０により１または複数の勤務場所が提供される。ユーザは、選択部４１０により勤務場所を選択し、選択した勤務場所に赴いて勤務を行うことができる。
その結果、ユーザが勤務する場所を選択することができる。また、勤務場所を自分で選択することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００５４】
また、ワーキングシステム１００は、情報提供部３００において指数設定をさらに設けても良い。指数設定部をさらに設けることにより、例えば、提供する各種情報の勤務場所、環境情報、行動情報、空間情報、属性情報、業務情報のうちから、重みを変化させる、または指数を設定する、ことができる。すなわち、企業が指数設定部で指数を設定することで、人材の流動性についての指数を変化させたい場合、または快適性についての指数を変化させることができる。例えば、流動性指数の設定について、以下の例がある。企業において数多くの社員と会話を行った社員は、業務成績が高いという事例があった場合、企業は、数多くの社員と会話をさせるために、普段知り得ない社員の隣席で仕事をした場合の点数を高めに設定し、普段から仲の良い社員の隣席で仕事をした場合の点数を低めに設定し、社員間の流動性を高めるように設定を行うことができる。
また、普段知り得ない社員とは、友人の友人であるか否か、共通の趣味があるか、面識があるか、等の判定で規定しても良い。
このように流動性指数を設定することにより、勤務場所を選択するユーザは、指数の高い場所を選択することもできるし、指数の低い場所を選択することもできる。
なお、指数設定部は、予めパターン化されていてもよく、企業が設定できるようにされていてもよい。
【００５５】
本発明においては、本社２１０の情報、サテライトＡ２２０の情報、サテライトＢ２３０の情報、工場Ａ２４０の情報、工場Ｂ２５０の情報、自宅２６０の情報が「複数の勤務場所の各種情報」に相当し、サーバ２００が「サーバ」に相当し、情報提供部３００が「情報提供部」に相当し、選択部４１０が「選択部」に相当し、送信部４２０が「送信部」に相当し、ワーキングシステム１００が「ワーキングシステム」に相当し、携帯端末４００が「携帯端末」に相当し、業務制御部３１０が「業務制御部」に相当し、図３および図４のフローチャートが、「ワーキングプログラム、ワーキング方法」に相当する。
【００５６】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１００  ワーキングシステム
２００  サーバ
２１０  本社
２２０  サテライトＡ
２３０  サテライトＢ
２４０  工場Ａ
２５０  工場Ｂ
２６０  自宅
３００  情報提供部
３１０  業務制御部
４００  携帯端末
４１０  選択部
４２０  送信部
【図１】
2020077086.tif 000003
【図２】
2020077086.tif 000004
【図３】
2020077086.tif 000005
【図４】
2020077086.tif 000006