(57)【要約】      （修正有）【課題】支払調書発行時にマイナンバ管理システムに連携可能なデータを出力可能とする支払調書発行装置、支払調書発行方法および支払調書発行プログラムを提供する。【解決手段】支払調書発行装置１００は、支払先識別子および支払金額を含む支払実績データを作成し、支払先マスタ１０６ａおよび支払実績データに基づいて、支払先識別子、支払金額および／またはマイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成し、マイナンバ管理システム４００にマイナンバ未付与支払調書データをアップロードする。【選択図】図２
2020126425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナンバ管理システムに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた支払調書発行装置であって、
前記記憶部は、
支払先識別子、および／または、前記マイナンバ管理システムにてマイナンバに紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定した支払先マスタを記憶する支払先記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記支払先識別子、および、支払金額を含む支払実績データを作成する支払実績作成手段と、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先識別子、前記支払金額、および／または、前記マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する未付与支払調書作成手段と、
前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードする支払調書アップロード手段と、
を備えたことを特徴とする支払調書発行装置。
【請求項２】
前記支払先マスタは、
更に、主体区分が設定され、
前記未付与支払調書作成手段は、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が個人と設定されている場合、前記支払先識別子、前記支払金額、および、前記マイナンバ管理識別子を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする請求項１に記載の支払調書発行装置。
【請求項３】
前記未付与支払調書作成手段は、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が前記個人と設定され、且つ、前記支払先マスタに前記マイナンバ管理識別子が設定されている場合、前記支払先識別子、前記支払金額、および、前記マイナンバ管理識別子を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする請求項２に記載の支払調書発行装置。
【請求項４】
前記未付与支払調書作成手段は、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が前記個人と設定され、且つ、前記支払先マスタに前記マイナンバ管理識別子が設定されていない場合、前記支払先識別子、および、前記支払金額を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする請求項２に記載の支払調書発行装置。
【請求項５】
前記支払先マスタは、
更に、主体区分、および、法人番号が設定され、
前記未付与支払調書作成手段は、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が法人と設定されている場合、前記支払先識別子、前記支払金額、および、前記法人番号を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする請求項１に記載の支払調書発行装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記マイナンバ管理システムにて前記マイナンバ未付与支払調書データに前記マイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、前記マイナンバ管理システムからダウンロードする支払調書ダウンロード手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の支払調書発行装置。
【請求項７】
前記支払調書アップロード手段は、
前記マイナンバ管理システムにてパスワードが認証された場合、前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の支払調書発行装置。
【請求項８】
前記支払調書ダウンロード手段は、
前記マイナンバ管理システムにてパスワードが認証された場合、前記マイナンバ管理システムにて前記マイナンバ未付与支払調書データに前記マイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、前記マイナンバ管理システムからダウンロードすることを特徴とする請求項６に記載の支払調書発行装置。
【請求項９】
マイナンバ管理システムに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた支払調書発行装置に実行させるための支払調書発行方法であって、
前記記憶部は、
支払先識別子、および／または、前記マイナンバ管理システムにてマイナンバに紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定した支払先マスタを記憶する支払先記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記支払先識別子、および、支払金額を含む支払実績データを作成する支払実績作成ステップと、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先識別子、前記支払金額、および／または、前記マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する未付与支払調書作成ステップと、
前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードする支払調書アップロードステップと、
を含むことを特徴とする支払調書発行方法。
【請求項１０】
マイナンバ管理システムに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた支払調書発行装置に実行させるための支払調書発行プログラムであって、
前記記憶部は、
支払先識別子、および／または、前記マイナンバ管理システムにてマイナンバに紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定した支払先マスタを記憶する支払先記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記支払先識別子、および、支払金額を含む支払実績データを作成する支払実績作成ステップと、
前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先識別子、前記支払金額、および／または、前記マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する未付与支払調書作成ステップと、
前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードする支払調書アップロードステップと、
を実行させるための支払調書発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払調書発行装置、支払調書発行方法、および、支払調書発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マイナンバの表示が必要な書類の作成の依頼元でマイナンバを管理し、マイナンバ以外の任意の文字等がマイナンバ欄に記入された当該書類の作成を外注先である依頼先に依頼し、依頼元側で受領した完成したマイナンバ未記入の書類にマイナンバを入力する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、依頼元で支払調書作成を行って、マイナンバ入力をマイナンバ管理システムに依頼することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、支払調書発行時にマイナンバ管理システムに連携可能なデータを出力可能とする支払調書発行装置、支払調書発行方法、および、支払調書発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る支払調書発行装置は、マイナンバ管理システムに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた支払調書発行装置であって、前記記憶部は、支払先識別子、および／または、前記マイナンバ管理システムにてマイナンバに紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定した支払先マスタを記憶する支払先記憶手段、を備え、前記制御部は、前記支払先識別子、および、支払金額を含む支払実績データを作成する支払実績作成手段と、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先識別子、前記支払金額、および／または、前記マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する未付与支払調書作成手段と、前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードする支払調書アップロード手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記支払先マスタは、更に、主体区分が設定され、前記未付与支払調書作成手段は、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が個人と設定されている場合、前記支払先識別子、前記支払金額、および、前記マイナンバ管理識別子を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記未付与支払調書作成手段は、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が前記個人と設定され、且つ、前記支払先マスタに前記マイナンバ管理識別子が設定されている場合、前記支払先識別子、前記支払金額、および、前記マイナンバ管理識別子を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記未付与支払調書作成手段は、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が前記個人と設定され、且つ、前記支払先マスタに前記マイナンバ管理識別子が設定されていない場合、前記支払先識別子、および、前記支払金額を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記支払先マスタは、更に、主体区分、および、法人番号が設定され、前記未付与支払調書作成手段は、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先マスタの前記主体区分が法人と設定されている場合、前記支払先識別子、前記支払金額、および、前記法人番号を含む前記マイナンバ未付与支払調書データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記制御部は、前記マイナンバ管理システムにて前記マイナンバ未付与支払調書データに前記マイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、前記マイナンバ管理システムからダウンロードする支払調書ダウンロード手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記支払調書アップロード手段は、前記マイナンバ管理システムにてパスワードが認証された場合、前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る支払調書発行装置において、前記支払調書ダウンロード手段は、前記マイナンバ管理システムにてパスワードが認証された場合、前記マイナンバ管理システムにて前記マイナンバ未付与支払調書データに前記マイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、前記マイナンバ管理システムからダウンロードすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る支払調書発行方法は、マイナンバ管理システムに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた支払調書発行装置に実行させるための支払調書発行方法であって、前記記憶部は、支払先識別子、および／または、前記マイナンバ管理システムにてマイナンバに紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定した支払先マスタを記憶する支払先記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記支払先識別子、および、支払金額を含む支払実績データを作成する支払実績作成ステップと、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先識別子、前記支払金額、および／または、前記マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する未付与支払調書作成ステップと、前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードする支払調書アップロードステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る支払調書発行プログラムは、マイナンバ管理システムに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた支払調書発行装置に実行させるための支払調書発行プログラムであって、前記記憶部は、支払先識別子、および／または、前記マイナンバ管理システムにてマイナンバに紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定した支払先マスタを記憶する支払先記憶手段、を備え、前記制御部において、前記支払先識別子、および、支払金額を含む支払実績データを作成する支払実績作成ステップと、前記支払先マスタ、および、前記支払実績データに基づいて、前記支払先識別子、前記支払金額、および／または、前記マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する未付与支払調書作成ステップと、前記マイナンバ管理システムに前記マイナンバ未付与支払調書データをアップロードする支払調書アップロードステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基幹システムにマイナンバ管理システムへの連携フォーマットでのファイル出力を可能としたという効果を奏する。また、本発明によれば、出力時の条件として、個人事業主等の支払先を管理する支払先マスタ上で、マイナンバ管理システムでの管理対象か否かの判別を可能とし、また該当支払先が法人か個人かを判別する区分項目でマイナンバ管理システムに連携すべきデータの抽出を可能としたという効果を奏する。また、本発明によれば、法人か個人かを判別する区分等を利用して、連携に必要な分のみを出力可能とするとともに、連携が不要な管理対象外の個人事業主または法人源泉分のデータを税務署提出用フォーマットで出力可能としたという効果を奏する。また、本発明によれば、最終的に、マイナンバ管理システムから出力されたマイナンバ付きの税務署提出用フォーマットのデータと、基幹システムからマイナンバ付与が不要な支払実績を出力した税務署提出用フォーマットのデータを組み合わせることで、税務署への支払調書データ（例えば、ＣＳＶファイル等）の提出時のチェック業務の負荷低減および精度向上を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、個人支払先と法人支払先との出し分けをすることで、法人源泉分はそのまま税務署提出を可能としたという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、従来の支払調書管理の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態における支払調書発行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における支払調書発行装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態における支払調書発行処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における支払先マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における支払実績データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における支払調書データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、従来の支払調書管理の一例を示す図である。
【００２０】
従来、個人事業主とのやり取りが多い広告等の制作会社においては、各社で該当年度に取引実績のあった個人事業主からマイナンバを収集し、支払調書に記載する必要があったが、先般、複数の広告関連企業が参加してクラウド集中管理型のマイナンバ管理システムを構築するという環境変化があり、マイナンバの収集業務および管理業務を個社で行わなくても運用できるようになった。しかしながら、マイナンバ管理システムと各社の基幹システムとの繋ぎの部分に関して、手作業での紐付け作業、集計作業、および、チェック作業による負荷が発生するだけでなく、オペレータに依存する作業の精度にも問題があった。
【００２１】
例えば、図１に示すように、従来は、日次業務として、オペレータが基幹システムの取引先マスタの備考欄に取引先コードを登録しておき、年次業務として、基幹システムの取引先コードとマイナンバ管理システムのマイナンバ管理ＫＥＹコードとの一覧を出力し、支払実績データから作成された基幹システムの取引先コードありの支払調書データに対して、オペレータが表計算ソフト上で手作業によりマッチングを行い、アップロード用にマッチング済の支払調書データを作成していた。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、支払調書発行時にマイナンバ管理システムへ連携可能なデータを出力可能とし、個人支払先と法人支払先の出し分けを可能とすることで、法人源泉分はそのまま税務署提出をとしている。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る支払調書発行装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態における支払調書発行装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、支払調書発行装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、支払調書発行装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
支払調書発行装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。支払調書発行装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、支払調書発行装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、支払調書発行装置１００とサーバ２００とマイナンバ管理システム４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、支払先マスタ１０６ａと、支払実績ファイル１０６ｂと、認証ファイル１０６ｃとを備えている。
【００２８】
支払先マスタ１０６ａは、支払先識別子、および／または、マイナンバ管理システム４００にてマイナンバ（個人番号）に紐付けられたマイナンバ管理識別子を設定したマスタである。ここで、支払先マスタ１０６ａは、（事業）主体区分、および／または、法人番号等が設定されていてもよい。ここで、支払先識別子は、支払先コード（ＣＤ）、支払先名、支払先住所、支払先郵便番号、および／または、支払先電話番号等であってもよい。また、主体区分は、個人、または、法人と設定されていてもよい。
【００２９】
支払実績ファイル１０６ｂは、支払実績データを記憶する。ここで、支払実績データは、支払番号等の支払実績識別子、支払先識別子、および／または、支払金額等を記憶していてもよい。
【００３０】
認証ファイル１０６ｃは、マイナンバ管理システム４００にアクセスするための認証データを記憶する。ここで、認証データは、ユーザ識別子、ログイン識別子、および／または、パスワード等を含んでいてもよい。ここで、ユーザ識別子は、ユーザのＥメールアドレス、ユーザ名、ユーザＩＤ、および／または、電話番号等を含んでいてもよい。また、ログイン識別子は、ログインＩＤ等であってもよい。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、支払調書発行装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、支払実績作成部１０２ａと、未付与支払調書作成部１０２ｂと、支払調書アップロード部１０２ｃと、支払調書ダウンロード部１０２ｄとを備えている。
【００３３】
支払実績作成部１０２ａは、支払先に対する支払実績データを作成する。ここで、支払実績作成部１０２ａは、支払実績識別子、支払先識別子、および／または、支払金額等を含む支払実績データを作成してもよい。また、支払実績作成部１０２ａは、入力装置１１２を介して支払先識別子、および／または、支払金額等が入力された場合、支払実績データを作成してもよい。また、支払実績作成部１０２ａは、支払実績データを支払実績ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３４】
未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、マイナンバ未付与支払調書データを作成する。ここで、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先識別子、支払金額、および／または、マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成してもよい。ここで、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人と設定されている場合、支払先識別子、支払金額、および／または、マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成してもよい。また、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人と設定され、且つ、支払先マスタ１０６ａにマイナンバ管理識別子が設定されている場合、支払先識別子、支払金額、および／または、マイナンバ管理識別子を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成してもよい。また、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人と設定され、且つ、支払先マスタ１０６ａにマイナンバ管理識別子が設定されていない場合、支払先識別子、および／または、支払金額を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成してもよい。また、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａの主体区分が法人と設定されている場合、支払先識別子、支払金額、および／または、法人番号を含むマイナンバ未付与支払調書データを作成してもよい。ここで、マイナンバ管理識別子は、マイナンバ管理ＫＥＹコード等であってもよい。また、マイナンバ未付与支払調書データは、支払先住所、支払先郵便番号、および／または、源泉税額等を含んでいてもよい。
【００３５】
支払調書アップロード部１０２ｃは、マイナンバ管理システム４００にマイナンバ未付与支払調書データをアップロードする。ここで、支払調書アップロード部１０２ｃは、マイナンバ管理システム４００にてパスワードが認証された場合、マイナンバ管理システム４００にマイナンバ未付与支払調書データをアップロードしてもよい。
【００３６】
支払調書ダウンロード部１０２ｄは、マイナンバ管理システム４００にてマイナンバ未付与支払調書データにマイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、マイナンバ管理システム４００からダウンロードする。ここで、支払調書ダウンロード部１０２ｄは、マイナンバ管理システム４００にてパスワードが認証された場合、マイナンバ管理システム４００にてマイナンバ未付与支払調書データにマイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、マイナンバ管理システム４００からダウンロードしてもよい。
【００３７】
［マイナンバ管理システム４００の構成］
図２において、マイナンバ管理システム４００は、パーソナルコンピュータ、または、ワークステーション等の情報処理装置であってもよい。マイナンバ管理システム４００は、制御部４０２と記憶部４０６とを備えており、マイナンバ管理システム４００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。マイナンバ管理システム４００は、ネットワーク３００を介して、他の装置と相互に通信可能に接続されている。
【００３８】
記憶部４０６には、各種のデータベース、テーブル、および／または、ファイルなどが格納される。記憶部４０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部４０６は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、および／または、ＳＳＤ等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブルを格納する。ここで、記憶部４０６は、マイナンバ管理識別子に紐付けてマイナンバ（個人番号）を記憶していてもよい。また、記憶部４０６は、マイナンバ管理システム４００にアクセスする場合の認証データを記憶していてもよい。
【００３９】
制御部４０２は、マイナンバ管理システム４００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部４０２は、他の装置からのアクセスに対する認証処理を実行してもよい。また、制御部４０２は、（他の装置からアップロードされた）マイナンバ未付与支払調書データにマイナンバを付与したマイナンバ付与済支払調書データを作成してもよい。
【００４０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図７を参照して説明する。
【００４１】
［支払調書発行処理］
ここで、図３から図７を参照して、本実施形態における支払調書発行処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における支払調書発行装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図３に示すように、支払実績作成部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して支払先コード、および、支払金額等が支払決済入力として入力された場合、支払番号、支払先コード、および、支払金額等を含む支払実績データを作成し、当該支払実績データを支払実績ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４３】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人であるか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４４】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人ではない（法人である）と判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４５】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先名、支払先住所、支払先郵便番号、支払金額、源泉税額、および、法人番号を含む支払調書データを作成し（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００４６】
一方、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人であると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４７】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａにマイナンバ管理ＫＥＹコードが設定されているか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４８】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａにマイナンバ管理ＫＥＹコードが設定されていないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４９】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先名、支払先住所、支払先郵便番号、支払金額、および、源泉税額を含む支払調書データを作成し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００５０】
一方、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａにマイナンバ管理ＫＥＹコードが設定されていると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５１】
そして、未付与支払調書作成部１０２ｂは、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先名、支払先住所、支払先郵便番号、支払金額、源泉税額、および、マイナンバ管理ＫＥＹコードを含むマイナンバ未付与支払調書データを作成する（ステップＳＡ−６）。
【００５２】
そして、支払調書アップロード部１０２ｃは、認証ファイル１０６ｃに記憶されたマイナンバ管理システム４００にアクセスするための認証データをマイナンバ管理システム４００に送信し、マイナンバ管理システム４００にてパスワードが認証された場合、マイナンバ管理システム４００にマイナンバ未付与支払調書データをアップロードする（ステップＳＡ−７）。
【００５３】
そして、支払調書ダウンロード部１０２ｄは、マイナンバ管理システム４００にてマイナンバ未付与支払調書データにマイナンバが付与されたマイナンバ付与済支払調書データを、マイナンバ管理システム４００からダウンロードし（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００５４】
ここで、図４から図７を参照して、本実施形態における支払調書発行処理の具体例について説明する。図４は、本実施形態における支払調書発行処理の一例を示す図である。図５は、本実施形態における支払先マスタ１０６ａの一例を示す図である。図６は、本実施形態における支払実績データの一例を示す図である。図７は、本実施形態における支払調書データの一例を示す図である。
【００５５】
図４に示すように、本実施形態においては、日次業務として、オペレータが図５に示す支払調書発行装置１００（基幹システム）の支払先マスタ１０６ａに、支払先コード、支払先名、主体区分、法人番号、および／または、マイナンバ管理ＫＥＹコードを登録しておき、オペレータにより支払先コード、および、支払金額等が支払決済入力として入力された場合、図６に示す支払番号、支払先コード、および、支払金額等を含む支払実績データを作成し、当該支払実績データを支払実績ファイル１０６ｂに蓄積しておく。そして、図４に示すように、本実施形態においては、年次業務として、支払先マスタ１０６ａ、および、支払実績データに基づいて、支払先マスタ１０６ａの主体区分が個人と設定され、且つ、マイナンバ管理ＫＥＹコードが設定されている個人Ａについての出力結果として、図７に示す支払先名、支払先住所、支払金額、およびは、マイナンバ管理ＫＥＹコードを含むマイナンバ未付与支払調書データ（ＫＥＹコードありの支払調書データ）を作成・出力し、出力したファイルをそのままマイナンバ管理システム４００にアップロードし、マイナンバ付与済支払調書データ（マイナンバが付与された状態のデータ）をダウンロードしている。
【００５６】
このように、本実施形態においては、主体区分＝「１：個人」、且つ、「マイナンバ管理ＫＥＹコード≠ＮＵＬＬ」の支払実績データをマイナンバ管理システム４００との連携対象としている。また、本実施形態においては、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）ファイル形式の支払調書データを出力してもよい。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、支払調書発行装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、支払調書発行装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて支払調書発行装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、支払調書発行装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、支払調書発行装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、支払調書発行装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、広告制作業、または、映像制作業等の個人事業主との取引が多い業界において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  支払調書発行装置
１０２  制御部
１０２ａ  支払実績作成部
１０２ｂ  未付与支払調書作成部
１０２ｃ  支払調書アップロード部
１０２ｄ  支払調書ダウンロード部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払先マスタ
１０６ｂ  支払実績ファイル
１０６ｃ  認証ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
４００  マイナンバ管理システム
４０２  制御部
４０６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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