(57)【要約】【課題】本発明は、吊り材で吊り下げられた吊り物の振れを低減することを目的とする。【解決手段】吊り構造３０は、壁体１４Ｘ，１４Ｙ間に張り渡される第一線材３２と、壁体１４Ｘ，１４Ｙ間に張り渡され、平面視にて第一線材３２と交差する第二線材３４と、吊り材２２で吊り下げられ、平面視にて第一線材３２及び第二線材３４の線材交差部Ｃの周囲に配置される照明器具２０と、第一線材３２にスライド可能に連結される第一筒状部材４２と、第二線材３４にスライド可能に連結される第二筒状部材４４と、を有し、線材交差部Ｃに設けられ、吊り材２２に取り付けられる振止め具４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一支持部間に張り渡される第一線材と、
第二支持部間に張り渡され、平面視にて前記第一線材と交差する第二線材と、
吊り材で吊り下げられ、平面視にて前記第一線材及び前記第二線材の交差部の周囲に配置される吊り物と、
前記第一線材にスライド可能に連結される第一連結部と、前記第二線材にスライド可能に連結される第二連結部と、を有し、前記交差部に設けられ、前記吊り材又は前記吊り物に取り付けられる振止め具と、
を備える吊り構造。
【請求項２】
前記振止め具は、前記吊り材にスライド可能に取り付けられる、
請求項１に記載の吊り構造。
【請求項３】
前記第一線材に設けられ、該第一線材に張力を付与する第一張力付与部材と、
前記第二線材に設けられ、該第二線材に張力を付与する第二張力付与部材と、
を備える、
請求項１又は請求項２に記載の吊り構造。
【請求項４】
前記振止め具は、
前記第一線材がスライド可能に挿入される前記第一連結部としての第一筒状部材と、
平面視にて前記第一筒状部材と交差するとともに該第一筒状部材と接合され、前記第二線材がスライド可能に挿入される前記第二連結部としての第二筒状部材と、
前記第一筒状部材及び前記第二筒状部材の交差部に掛けられ、前記吊り材を取り囲む環状部材と、
を備える請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の吊り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井等から吊り下げられる照明器具が知られている（例えば、特許文献１）。この照明器具は、支柱間に張り渡されたワイヤに連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１１７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、ワイヤによって照明器具の振れが低減されるものの、照明器具等の吊り物の振れをさらに低減するためには、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、吊り材で吊り下げられた吊り物の振れを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の吊り構造は、第一支持部間に張り渡される第一線材と、第二支持部間に張り渡され、平面視にて前記第一線材と交差する第二線材と、吊り材で吊り下げられ、平面視にて前記第一線材及び前記第二線材の交差部の周囲に配置される吊り物と、前記第一線材にスライド可能に連結される第一連結部と、前記第二線材にスライド可能に連結される第二連結部と、を有し、前記交差部に設けられ、前記吊り材又は前記吊り物に取り付けられる振止め具と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る吊り構造によれば、第一線材は、第一支持部間に張り渡される。一方、第二線材は、第二支持部間に張り渡され、平面視にて第一線材と交差する。この第一線材及び第二線材の交差部（以下、「線材交差部」という）の周囲には、平面視にて、吊り材で吊り下げられた吊り物が配置される。
【０００８】
ここで、線材交差部には、振止め具が設けられる。振止め具は、第一連結部と、第二連結部とを有する。第一連結部は、第一線材にスライド可能に連結される。一方、第二連結部は、第二線材にスライド可能に連結される。この振止め具に、吊り材又は吊り物が取り付けられる。
【０００９】
これにより、第一線材に沿う方向の吊り物の振れが、第二連結部を介して第二線材により制限される。また、第二線材に沿う方向の吊り物の振れが、第一連結部を介して第一線材により制限される。
【００１０】
このように本発明では、平面視にて交差する第一線材及び第二線材によって、吊り物の二方向の振れが低減される。
【００１１】
また、前述したように、第一連結部は、第一線材にスライド可能に連結され、第二連結部は、第二線材にスライド可能に連結される。これにより、第一線材及び第二線材に張力を付与しつつ、平面視にて、線材交差部の移動を抑制することができる。
【００１２】
具体的には、例えば、第一線材と第二線材とが線材交差部で結束されている場合、第一線材に張力を付与して第一線材を移動させると、線材交差部が平面視にて移動する。この結果、第二線材が線材交差部を支点として屈曲し、第二線材が位置ずれする可能性がある。さらに、第一線材に張力を付与する際に、第二線材が抵抗するため、第一線材に張力を付与し難くなる。
【００１３】
これに対して本発明では、前述したように、振止め具の第一連結部が、第一線材にスライド可能に連結される。この状態で、第一線材に張力を付与して第一線材を移動させると、第一連結部に対して第一線材がスライドする。そのため、線材交差部が、平面視にて移動することが抑制される。したがって、第二線材が線材交差部を支点として屈曲し、第二線材が位置ずれすることが抑制される。さらに、第一線材に張力を付与する際に、第二線材の抵抗力が低減されるため、第一線材に張力を付与し易くなる。
【００１４】
これと同様に、振止め具の第二連結部は、第二線材にスライド可能に連結される。この状態で、第二線材に張力を付与して第二線材を移動させると、第二連結部に対して第二線材がスライドする。そのため、線材交差部が、平面視にて移動することが抑制される。したがって、第一線材が線材交差部を支点として屈曲し、第一線材が位置ずれすることが抑制される。また、第二線材に張力を付与する際に、第一線材の抵抗力が低減されるため、第二線材に張力を付与し易くなる。
【００１５】
このように本発明では、第一線材及び第二線材に張力を付与しつつ、平面視にて、線材交差部の移動を抑制することができる。したがって、第一線材及び第二線材の施工性が向上する。
【００１６】
請求項２に記載の吊り構造は、請求項１に記載の吊り構造において、前記振止め具は、前記吊り材にスライド可能に取り付けられる。
【００１７】
請求項２に係る吊り構造によれば、振止め具は、吊り材にスライド可能に取り付けられる。
【００１８】
ここで、第一線材及び第二線材に張力を付与すると、線材交差部、及び線材交差部に設けられた振止め具が上昇する。この際、振止め具が吊り材に固定されていると、吊り材、及び吊り物が上昇し、吊り物の設置高さが上方へずれる可能性がある。
【００１９】
これに対して本発明では、前述したように、振止め具が吊り材にスライド可能に取り付けられる。これにより、第一線材及び第二線材に張力を付与し、線材交差部及び振止め具を上昇させた場合に、吊り材に対して振止め具が上方へスライドする。そのため、線材及び吊り物の上昇が抑制される。したがって、吊り物の設置高さが上方へずれることが抑制される。
【００２０】
請求項３に記載の吊り構造は、請求項１又は請求項２に記載の吊り構造において、前記第一線材に設けられ、該第一線材に張力を付与する第一張力付与部材と、前記第二線材に設けられ、該第二線材に張力を付与する第二張力付与部材と、を備える。
【００２１】
請求項３に係る吊り構造によれば、第一線材には、第一張力付与部材が設けられる。また、第二線材には、第二張力付与部材が設けられる。これらの第一張力付与部材及び第二張力付与部材によって、第一線材及び第二線材に付与する張力を容易に調整することができる。
【００２２】
請求項４に記載の吊り構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の吊り構造において、前記振止め具は、前記第一線材がスライド可能に挿入される前記第一連結部としての第一筒状部材と、平面視にて前記第一筒状部材と交差するとともに該第一筒状部材と接合され、前記第二線材がスライド可能に挿入される前記第二連結部としての第二筒状部材と、前記第一筒状部材及び前記第二筒状部材の交差部に掛けられ、前記吊り材を取り囲む環状部材と、を備える。
【００２３】
請求項４に係る吊り構造によれば、振止め具は、第一筒状部材と、第二筒状部材と、環状部材と備える。第一筒状部材には、第一線材がスライド可能に挿入される。一方、第二筒状部材には、第二線材がスライド可能に挿入される。また、第二筒状部材は、平面視にて第一筒状部材と交差するとともに、当該第一筒状部材と接合される。この第一筒状部材及び第二筒状部材の交差部に、吊り材を取り囲む環状部材を掛けることにより、振止め具に吊り材を容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る吊り構造によれば、吊り材で吊り下げられた吊り物の振れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る吊り構造が適用された複数の照明器具を示す平面図である。
【図２】図１に示される振止め具及び照明器具を示す斜視図である。
【図３】図２に示される振止め具を示す平面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】（Ａ）は、比較例に係る吊り構造が適用された照明器具を示す平面図であり、（Ｂ）は、比較例に係る吊り構造が適用された照明器具を示す立面図である。
【図６】一実施形態に係る吊り構造の変形例が適用された照明器具を示す図２に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る吊り構造について説明する。
【００２７】
（吊り構造）
図１には、本実施形態に係る吊り構造３０が適用された複数の照明器具２０が示されている。複数の照明器具２０は、構造物１０の内部に設けられている。構造物１０は、複数の柱１２と、隣り合う柱１２間に設けられた複数（４つ）の壁体１４Ｘ，１４Ｙとを備え、平面視にて矩形状に形成されている。
【００２８】
複数の照明器具２０は、水平二方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に所定の間隔で配列されている。図２に示されるように、各照明器具２０は、構造物１０の図示しない天井から吊り材２２によって下げられている。なお、複数の照明器具２０は、例えば、略同じ高さに設置される。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る吊り構造３０は、既存の複数の照明器具２０の振れ対策に用いられている。具体的には、吊り材２２の長さ（吊り長さ）が長い場合や、隣り合う照明器具２０同士の間隔が狭い場合、地震時に照明器具２０が振れると、隣り合う照明器具２０同士が接触する可能性がある。この対策として、複数の照明器具２０に吊り構造３０が適用されている。なお、照明器具２０は、吊り物の一例である。
【００３０】
図１に示されるように、吊り構造３０は、平面視にて互いに交差する複数の第一線材３２及び第二線材３４と、第一線材３２及び第二線材３４の交差部Ｃにそれぞれ設けられる複数の振止め具４０とを備えている。
【００３１】
（第一線材及び第二線材）
第一線材３２及び第二線材３４は、例えば、ワイヤやロープ等によって形成されている。複数の第一線材３２は、矢印Ｘ方向に沿って配置されるとともに、矢印Ｙ方向に間隔を空けて配置されている。これらの第一線材３２は、吊り材２２の周囲を通り、矢印Ｘ方向に互いに対向する一対の壁体１４Ｘ間に張り渡されている。また、各第一線材３２の一端側には、第一線材３２に張力を付与するターンバックル等の第一張力付与部材３６が設けられている。
【００３２】
第二線材３４は、矢印Ｙ方向に沿って配置されるとともに、矢印Ｘ方向に間隔を空けて配置されている。これらの第二線材３４は、吊り材２２の周囲を通り、矢印Ｙ方向に互いに対向する一対の壁体１４Ｙ間に張り渡されている。また、各第二線材３４の一端側には、第二線材３４に張力を付与するターンバックル等の第二張力付与部材３８が設けられている。
【００３３】
ここで、複数の第一線材３２と複数の第二線材３４とは、平面視にて、吊り材２２の周囲で交差（本実施形態では直交）している。換言すると、図３に示されるように、平面視にて、第一線材３２及び第二線材３４の交差部（以下、「線材交差部」という）Ｃの周囲に、吊り材２２及び照明器具２０が配置されている。この線材交差部Ｃには、振止め具４０が設けられている。
【００３４】
（振止め具）
図２に示されるように、振止め具４０は、第一筒状部材４２と、第二筒状部材４４と、環状部材５０とを有している。第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４は、円筒状に形成されている。これらの第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４は、例えば、金属製の管（金属パイプ）等によって形成されている。また、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４は、横にした状態で配置されている。つまり、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４は、各々の中心軸を横にした状態で配置されている。
【００３５】
図３に示されるように、第一筒状部材４２と第二筒状部材４４とは、平面視にて、互いに交差（本実施形態では直交）するように配置されている。より具体的には、第一筒状部材４２と第二筒状部材４４とは、平面視にて、各々の中心軸が互いに交差するように配置されている。
【００３６】
図４に示されるように、第一筒状部材４２は、第二筒状部材４４の上に載置されている。この第一筒状部材４２の外周面４２Ａと第二筒状部材４４の外周面４４Ａとは、交差部において溶接等によって接合されている。これにより、第一筒状部材４２と第二筒状部材４４とが一体化されている。
【００３７】
図３に示されるように、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４は、線材交差部Ｃに設けられている。そして、第一筒状部材４２の内部には、第一線材３２がスライド可能に挿入されている。換言すると、第一筒状部材４２は、第一線材３２にスライド可能に連結されている。一方、第二筒状部材４４の内部には、第二線材３４がスライド可能に挿入されている。換言すると、第二筒状部材４４は、第二線材３４にスライド可能に連結されている。
【００３８】
図２に示されるように、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部には、環状部材５０が掛けられている。この環状部材５０を介して、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部と吊り材２２とが上下方向に相対変位可能に連結されている。
【００３９】
具体的には、環状部材５０は、環状（リング状）に湾曲可能な、又は湾曲されたワイヤ等の取付線材５２と、取付線材５２の両端部を着脱可能に連結するコネクタ５４とを有している。この環状部材５０は、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部から落下しないように、当該交差部に斜め掛けされている。
【００４０】
ここで、環状部材５０は、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部に掛けられた状態で、照明器具２０の吊り材２２の所定部２２Ｐを取り囲んでいる。これにより、地震時における吊り材２２の所定部２２Ｐの振れが抑制される。また、環状部材５０は、吊り材２２との間に隙間を空けた状態で、吊り材２２を取り囲んでいる。これにより、環状部材５０が、吊り材２２に沿って上下方向にスライド可能とされている。換言すると、環状部材５０は、吊り材２２にスライド可能に連結されている。
【００４１】
（吊り構造の施工方法）
次に、本実施形態に係る吊り構造３０の施工方法の一例について説明する。
【００４２】
先ず、構造物１０の床上で、複数の第一線材３２及び第二線材３４を格子状に配置し、線材交差部Ｃに振止め具４０の第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４を取り付ける。具体的には、第一筒状部材４２の内部に第一線材３２をスライド可能に挿入するとともに、第二筒状部材４４の内部に第二線材３４をスライド可能に挿入する。
【００４３】
次に、複数の第一線材３２を一対の壁体１４Ｘ間に張り渡すとともに、複数の第二線材３４を一対の壁体１４Ｙ間に張り渡し、照明器具２０の吊り材２２の周囲に振止め具４０を仮で位置決め（仮位置決め）する。この際、複数の第一線材３２の一端側に第一張力付与部材３６をそれぞれ取り付けるとともに、複数の第二線材３４の一端側に第二張力付与部材３８をそれぞれ取り付ける。
【００４４】
次に、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部と、吊り材２２の所定部２２Ｐとを環状部材５０によってスライド可能に連結する。具体的には、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部、及び吊り材２２の所定部２２Ｐを取付線材５２で取り囲み、取付線材５２の両端部をコネクタ５４で連結する。これにより、環状部材５０が、吊り材２２に上下方向にスライド可能に連結される。
【００４５】
次に、第一張力付与部材３６によって第一線材３２に張力を付与し、第一線材３２を所定高さに引き上げる。これと同様に、第二張力付与部材３８によって第二線材３４に張力を付与し、第二線材３４を所定高さに引き上げる。この際、振止め具４０の第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４が、第一線材３２及び第二線材３４に沿ってそれぞれスライドする。
【００４６】
また、第一張力付与部材３６及び第二張力付与部材３８によって第一線材３２及び第二線材３４を引き上げると、線材交差部Ｃ及び振止め具４０が上昇する。この際、環状部材５０が、吊り材２２に沿って上方へスライドする。これにより、振止め具４０が吊り材２２の所定部２２Ｐの周囲に位置決めされる。この結果、振止め具４０によって、吊り材２２の所定部２２Ｐの水平方向の振れが制限（拘束）される。
【００４７】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４８】
本実施形態に係る吊り構造３０によれば、図１に示されるように、複数の第一線材３２が、一対の壁体１４Ｘ間に張り渡されている。一方、複数の第二線材３４は、一対の壁体１４Ｙ間に張り渡され、平面視にて複数の第一線材３２とそれぞれ交差している。これらの第一線材３２及び第二線材３４の線材交差部Ｃは、照明器具２０の吊り材２２の所定部２２Ｐ（図３参照）の周囲に配置されている。
【００４９】
ここで、図３に示されるように、線材交差部Ｃには、振止め具４０が設けられている。振止め具４０は、平面視にて互いに交差する第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４を有している。第一筒状部材４２は、第一線材３２にスライド可能に連結されている。一方、第二筒状部材４４は、第二線材３４にスライド可能に連結されている。この第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部には、吊り材２２の所定部２２Ｐが環状部材５０を介して取り付けられている。
【００５０】
これにより、第一線材３２に沿う方向（矢印Ｘ方向）の吊り材２２の所定部２２Ｐの振れが、第二筒状部材４４及び環状部材５０によって制限される。また、第二線材３４に沿う方向（矢印Ｙ方向）の吊り材２２の所定部２２Ｐの振れが、第一筒状部材４２及び環状部材５０によって制限される。
【００５１】
このように本実施形態では、振止め具４０によって、吊り材２２の所定部２２Ｐの水平二方向（矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向）の振れが制限される。そのため、地震時には、照明器具２０が吊り材２２の所定部２２Ｐを支点として振れる。この結果、本実施形態では、天井（図示省略）との取付部を支点として照明器具２０が振れる場合と比較して、照明器具２０の振幅が小さくなる。したがって、地震時に、隣り合う照明器具２０同士の接触が抑制される。
【００５２】
また、前述したように、第一筒状部材４２は、第一線材３２にスライド可能に連結され、第二筒状部材４４は、第二線材３４にスライド可能に連結されている。これにより、第一線材３２及び第二線材３４に張力を付与しつつ、平面視にて、線材交差部Ｃの移動を抑制することができる。
【００５３】
比較例を用いてより詳細に説明すると、図５（Ａ）に示されるように、第一線材３２と第二線材３４とが線材交差部Ｃで結束されている場合、第一線材３２に張力Ｔを付与して一線材３２を移動させると、線材交差部Ｃが平面視にて移動する。この結果、二点鎖線で示されるように、第二線材３４が線材交差部Ｃを支点として屈曲し、第二線材３４が位置ずれする可能性がある。
【００５４】
また、線材交差部Ｃの移動に吊り材２２が追従すると、平面視にて、照明器具２０の設置位置がずれる可能性がある。さらに、第一線材３２に張力Ｔを付与する際に、第二線材３４が抵抗するため、第一線材３２に張力Ｔを付与し難くなる。
【００５５】
これに対して本実施形態では、図４に示されるように、振止め具４０の第一筒状部材４２は、第一線材３２にスライド可能に連結されている。この状態で、第一線材３２に張力Ｔを付与して第一線材３２を移動させると、第一筒状部材４２に対して第一線材３２がスライドする。そのため、線材交差部Ｃが、平面視にて移動することが抑制される。
【００５６】
したがって、第二線材３４が線材交差部Ｃを支点として屈曲し、第二線材３４が位置ずれすることが抑制される。この結果、平面視にて、照明器具２０の設置位置がずれることが抑制される。さらに、第一線材３２に張力Ｔを付与する際に、第二線材３４の抵抗力が低減されるため、第一線材３２に張力Ｔを付与し易くなる。
【００５７】
これと同様に、振止め具の第二筒状部材４４は、第二線材３４にスライド可能に連結されている。この状態で、第二線材３４に張力Ｔを付与して第二線材３４を移動させると、第二筒状部材４４に対して第二線材３４がスライドする。そのため、線材交差部Ｃが、平面視にて移動することが抑制される。
【００５８】
したがって、第一線材３２が線材交差部Ｃを支点として屈曲し、第一線材３２が位置ずれすることが抑制される。この結果、平面視にて、照明器具２０の設置位置がずれることが抑制される。さらに、第二線材３４に張力Ｔを付与する際に、第一線材３２の抵抗力が低減されるため、第二線材３４に張力Ｔを付与し易くなる。
【００５９】
このように本実施形態では、第一線材３２及び第二線材３４に張力Ｔを付与しつつ、平面視にて、線材交差部Ｃの移動を抑制することができる。したがって、平面視にて、照明器具２０の設置位置のずれが抑制される。さらに、第一線材３２及び第二線材３４の施工性が向上する。
【００６０】
また、第一線材３２の一端側には、第一張力付与部材３６が設けられている。また、第二線材３４の一端側には、第二張力付与部材３８が設けられている。これらの第一張力付与部材３６及び第二張力付与部材３８によって、第一線材３２及び第二線材３４に付与する張力Ｔを容易に調整することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、振止め具４０が、吊り材２２にスライド可能に取り付けられている。
【００６２】
ここで、第一線材３２及び第二線材３４に張力Ｔを付与すると、線材交差部Ｃ、及び線材交差部Ｃに設けられた振止め具４０が上昇する。この際、図５（Ｂ）に示される比較例のように、振止め具４０が吊り材２２に固定されていると、第一線材３２に張力Ｔを付与したときに、二点鎖線で示されるように、吊り材２２及び照明器具２０が上昇し、照明器具２０の設置高さがずれる可能性がある。
【００６３】
これに対して本実施形態では、前述したように、振止め具４０が、吊り材２２にスライド可能に取り付けられている。これにより、第一線材３２及び第二線材３４に張力Ｔを付与し、線材交差部Ｃ及び振止め具４０を上昇させた場合に、吊り材２２に沿って振止め具４０が上方へスライドする。この結果、吊り材２２及び照明器具２０の上昇が抑制される。したがって、照明器具２０の設置高さが上方へずれることが抑制される。
【００６４】
また、環状部材５０は、取付線材５２と、取付線材５２の両端部を連結するコネクタ５４とを有している。これにより、環状部材５０によって、第一筒状部材４２及び環状部材５０の交差部に吊り材２２の所定部２２Ｐを容易に取り付けることができる。したがって、施工性が向上する。
【００６５】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
上記実施形態では、環状部材５０が、ワイヤ等の取付線材５２によって形成されている。しかしながら、環状部材は、例えば、樹脂製やゴム製の線材又はバンド状部材（帯状部材）等によって形成されても良い。さらに、環状部材５０は、硬質の枠状部材（クレーム部材）によって形成されても良い。
【００６７】
また、図６に示される変形例のように、振止め具６０には、環状部材５０に換えて、第三筒状部材６２を設けても良い。具体的には、第三筒状部材６２は、例えば、金属製の管（金属パイプ）等によって形成されている。この第三筒状部材６２は、縦にした状態で配置されている。つまり、第三筒状部材６２は、その中心軸を縦にした状態で配置されている。
【００６８】
第三筒状部材６２は、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部の脇に配置されており、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４に溶接等によって接合されている。この第三筒状部材６２の内部には、照明器具２０の吊り材２２がスライド可能に挿入されている。換言すると、第三筒状部材６２は、吊り材２２にスライド可能に連結されている。これにより、上記実施形態と同様に、第一線材３２及び第二線材３４に張力を付与して引き上げたときに、第三筒状部材６２が吊り材２２に沿って上方へスライドする。したがって、照明器具２０の設置高さが上方へずれることが抑制される。
【００６９】
また、上記実施形態では、振止め具４０の第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４の交差部が、環状部材５０を介して吊り材２２に上下方向に相対変位可能に連結されている。しかしながら、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４は、例えば、結束線や結束バンド等によって吊り材２２に固定しても良い。この場合、第一線材３２及び第二線材３４に張力Ｔを付与したときに、平面視にて、照明器具２０の設置位置がずれることが抑制される。
【００７０】
なお、吊り材２２の所定部２２Ｐの周囲に振止め具４０を位置決めした後であれば、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４に吊り材２２を固定しても、照明器具２０の設置高さがずれることが抑制される。
【００７１】
また、上記実施形態では、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４が円筒状に形成されている。しかしながら、第一筒状部材及び第二筒状部材は、例えば、断面矩形の筒状に形成されても良い。また、第一連結部及び第二連結部は、第一筒状部材４２及び第二筒状部材４４に限らず、例えば、第一線材３２及び第二線材３４にスライド可能に連結されるリング状部材であっても良いし、第一線材３２及び第二線材３４にスライド可能に、かつ、着脱可能に連結されるフック状部材等であっても良い。
【００７２】
また、上記実施形態では、第一支持部及び第二支持部が、壁体１４Ｘ，１４Ｙとされている。しかしながら、第一支持部及び第二支持部は、壁体や、柱、梁、スラブ等の構造部材、又はこれらの構造部材の組み合わせであっても良い。
【００７３】
また、上記実施形態では、複数の照明器具２０に吊り構造３０が適用されている。しかしながら、上記実施形態に係る吊り構造３０は、少なくとも１つの照明器具２０に適用することができる。
【００７４】
また、上記実施形態に係る吊り構造３０は、既存の照明器具２０に適用されるが、新設の照明器具に適用することも可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、吊り物が照明器具２０とされている。しかしながら、吊り物は、照明器具２０に限らず、例えば、天井材や、投影スクリーン、展示物、意匠物等であっても良い。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１４Ｘ  壁体（第一支持部）
１４Ｙ  壁体（第二支持部）
２０    照明器具
２２    吊り材
３０    吊り構造
３２    第一線材
３４    第二線材
３６    第一張力付与部材
３８    第二張力付与部材
４０    振止め具
４２    第一筒状部材
４４    第二筒状部材
５０    環状部材
６０    振止め具
Ｃ      交差部（第一線材及び第二線材の交差部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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