(57)【要約】【課題】薄型化又は小型化することが可能である振動発生装置を提供する。【解決手段】振動発生装置１は、凸部２０と、ベース１０と、コイル４０と、プレート３０と、弾性部材５１とを有している。ベース１０は、凸部２０が設けられており、磁性体で形成されている。コイル４０は、凸部２０を囲む環状である。プレート３０は、ベース１０に対向し、磁性体で形成されている。弾性部材５１は、プレート３０をベース１０に対して支える。プレート３０とベース１０とは、磁気回路を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部と、
前記凸部が設けられ、磁性体で形成されたベースと、
前記凸部を囲む、環状のコイルと、
前記ベースに対向し、磁性体で形成されたプレートと、
前記プレートを前記ベースに対して支える弾性部材とを備え、
前記プレートと前記ベースとが磁気回路を構成し、
前記凸部において、前記プレートに対向する面には、凹部が設けられており、
前記凹部には、前記弾性部材が配置されている、振動発生装置。
【請求項２】
前記ベースにおいて、前記コイルの外周部よりも外側の部位には、前記プレートに対向するフランジ部が設けられている、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記フランジ部は磁極部となっている、請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記プレートの外周端部は、前記コイルに向かって屈曲しており、
前記プレートの外周端部は、前記ベースの外周端部よりも内側にある、請求項１から３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記プレートにおいて、前記ベースに対向する面には、ウエイトが設けられている、請求項１から４のいずれかに振動発生装置。
【請求項６】
前記弾性部材は磁性材料を含み、
前記弾性部材は前記磁気回路を構成する部材となっている、請求項１から５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に取り付けられた接触部材と、
請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置とを備え、
前記振動発生装置は、前記筐体又は前記接触部材に直接又は他の部材を介して連結又は固定されている、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動発生装置及び電子機器に関し、特に、磁気を利用して振動を発生させる振動発生装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等に搭載される振動発生装置としては、磁気を利用して振動を発生させるものがある。
【０００３】
下記特許文献１には、偏平な円盤状の磁性体の中央に配置されたコイルが巻かれたコアに対向するように偏平な磁性体板が配置されている構造の振動発生装置が開示されている。この振動発生装置において、磁性体板は、磁性体板が取り付けられた中央部とその外周の外周円環とが連結部で連結された構造の弾性体薄板により支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば電子機器等に用いられる振動発生装置には、必要とされる振動力を発生させることができ、かつ、より薄型化又は小型であることが要求されている。
【０００６】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、薄型化又は小型化することが可能である振動発生装置及び電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生装置は、凸部と、凸部が設けられ、磁性体で形成されたベースと、凸部を囲む、環状のコイルと、ベースに対向し、磁性体で形成されたプレートと、プレートをベースに対して支える弾性部材とを備え、プレートとベースとが磁気回路を構成し、凸部において、プレートに対向する面には、凹部が設けられており、凹部には、弾性部材が配置されている。
【０００８】
好ましくは、ベースにおいて、コイルの外周部よりも外側の部位には、プレートに対向するフランジ部が設けられている。
【０００９】
好ましくは、フランジ部は磁極部となっている。
【００１０】
好ましくは、プレートの外周端部は、コイルに向かって屈曲しており、プレートの外周端部は、ベースの外周端部よりも内側にある。
【００１１】
好ましくは、プレートにおいて、ベースに対向する面には、ウエイトが設けられている。
【００１２】
好ましくは、弾性部材は磁性材料を含み、弾性部材は磁気回路を構成する部材となっている。
【００１３】
この発明の他の局面に従うと、電子機器は、筐体と、筐体に取り付けられた接触部材と、上述のいずれかに記載の振動発生装置とを備え、振動発生装置は、筐体又は接触部材に直接又は他の部材を介して連結又は固定されている。
【００１４】
これらの発明に従うと、薄型化又は小型化することが可能である振動発生装置及び電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子機器を示す斜視図である。
【図２】振動発生装置の斜視図である。
【図３】振動発生装置の内部構造を示す斜視図である。
【図４】振動発生装置の分解斜視図である。
【図５】振動発生装置の平面図である。
【図６】図５のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図７】図５のＡ２−Ａ２線断面図である。
【図８】第１の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【図９】第２の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【図１０】第３の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【図１１】第４の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【図１２】第５の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【図１３】第６の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【図１４】振動発生装置の電子機器への取り付け構造を示す図である。
【図１５】コイルに電流が流れている状態の振動発生装置を示す図である。
【図１６】振動発生装置の取り付け構造の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１７】振動発生装置の取り付け構造の第１の変形例を示す断面図である。
【図１８】振動発生装置の取り付け構造の第２の変形例を示す平面図である。
【図１９】図１８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２０】電子機器の一変形例を示す斜視図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る振動発生装置の平面図である。
【図２２】図２１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２３】第２の実施の形態の一変形例を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態に係る振動発生装置の平面図である。
【図２５】図２４のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２６】第４の実施の形態に係る振動発生装置の断面図である。
【図２７】第５の実施の形態に係る振動発生装置の断面図である。
【図２８】第６の実施の形態に係る振動発生装置を示す斜視図である。
【図２９】第６の実施の形態に係る振動発生装置の構造を説明する図である。
【図３０】第６の実施の形態の一変形例に係る振動発生装置を示す斜視図である。
【図３１】第６の実施の形態の一変形例に係る振動発生装置の構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態における振動発生装置を備える電子機器について説明する。
【００１７】
以下の各図において示される座標は、振動発生装置の姿勢を示すためのものである。座標のＸ軸方向を左右方向（原点から見てＸ軸で正となる方向が右方向）、Ｙ軸方向を前後方向（原点から見てＹ軸で正となる方向が後方向）、Ｚ軸方向（ＸＹ平面に垂直な方向）を上下方向（原点から見てＺ軸で正となる方向が上方向）ということがある。また、Ｚ軸に垂直な方向を水平ということがある。なお、ここでいう左右、前後、上下、及び水平等の呼称は、あくまで構造や動作の説明のためのものであり、振動発生装置や電子機器が使用される状況における姿勢や用途に何ら関係するものではない。
【００１８】
［第１の実施の形態］
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子機器を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示されるように、電子機器１００１は、筐体１０１０と、接触部材１０２０と、振動発生装置１とを備えている。電子機器１００１は、例えば、いわゆるスマートフォンである。
【００２１】
接触部材１０２０は、例えばタッチパネルである。接触部材１０２０は、筐体１０１０に取り付けられている。
【００２２】
振動発生装置１は、電子機器１００１に伝達させる振動力を発生させる。本実施の形態において、振動発生装置１は、接触部材１０２０に直接又は他の部材を介して連結又は固定されている。なお、振動発生装置１は、接触部材１０２０に直接又は他の部材を介して連結又は固定されているものに限られず、筐体１０１０に直接又は他の部材を介して連結又は固定されていてもよい。
【００２３】
［振動発生装置１の構造］
【００２４】
図２は、振動発生装置１の斜視図である。図３は、振動発生装置１の内部構造を示す斜視図である。図４は、振動発生装置１の分解斜視図である。図５は、振動発生装置１の平面図である。図６は、図５のＡ１−Ａ１線断面図である。図７は、図５のＡ２−Ａ２線断面図である。
【００２５】
図２に示されるように、振動発生装置１は、全体として、薄型の板形状に形成されている。振動発生装置１は、偏平な形状を有している。振動発生装置１は、例えば、左右方向、前後方向のそれぞれの外形寸法が数十ミリメートル程度で、上下方向の外径寸法が数ミリメートル程度の小型のものである。振動発生装置１は、大まかに、孔部１１が設けられている部分を除いて外径が例えば２０ミリメートル程度で厚さが３ミリ程度の円盤形状を有している。
【００２６】
図３に示されるように、振動発生装置１は、ベース１０と、プレート３０と、コイル４０と、弾性部材５１とを有している。
【００２７】
ベース１０は、磁性体で形成されている。ベース１０は、例えば、金属製である。ベース１０は、例えば鉄製である。ベース１０は、例えば、鋼板等をプレス等により成型することにより形成されている。なお、ベース１０は、切削等の加工が行われて形成されていてもよい。
【００２８】
図４に示されるように、ベース１０は、フランジ部１５と、フランジ部１５より下方に凹んだ凹部１４とを有する。凹部１４は、例えば、平面視で円形を有している。換言すると、ベース１０は、上方に開口する薄型の柱形状の部分（底面を有する筒形状の部分）を有している。柱形状の部分は、例えば、円柱形状である。そして、柱形状の部分の上端部は、フランジ状に外周方向に開いたフランジ部１５となっている。本実施の形態において、フランジ部１５は、左右方向において他の部分よりも広がっており、広がった部分に孔部１１が形成されている。図５に示されるように、孔部１１は、凹部１４の左右両側に配置されており、振動発生装置１を電子機器１００１等に取り付ける際などに用いることができる。
【００２９】
図６に示されるように、凹部１４は、底部１４ａと側壁部１４ｂとを有する。図４に示されるように、側壁部１４ｂのうち前方の一部は取り除かれている。換言すると、側壁部１４ｂの一部は、切り欠かれたように凹んでいる。
【００３０】
側壁部１４ｂのうち切り欠かれている部分には、底部１４ａから前方に延びる端子板１９が設けられている。端子板１９は、側壁部１４ｂから外側に突出する突出部である。端子板１９には、コイル４０に通電するための端子１９ａ，１９ｂが設けられている。端子１９ａ，１９ｂは、例えば、フレキシブル基板等に形成され、端子板１９に接着されている。なお、端子板１９が設けられておらず、側壁部１４ｂや底部１４ａの一部分が取り除かれており、取り除かれた部分を通るように、ベース１０の下方又は側方からコイル４０に通電するための経路が設けられるようにしてもよい。
【００３１】
本実施の形態において、底部１４ａの上面には、窪み１７と、溝部１８とが形成されている。底部１４ａの上面から窪み１７や溝部１８までの深さは、凹部１４の上下方向の深さ（フランジ部１５の上面から底部１４ａの上面までの距離）よりも浅くなっている。窪み１７は、凹部１４の略中央部に形成されている。窪み１７は、後述する凸部２０の形状に適合する形に形成されている。例えば、窪み１７は、平面視で円形である。溝部１８は、凹部１４の略中央部から、端子板１９の近傍に至るまで形成されている。溝部１８は、前後方向が長手方向となるように、前後方向に、窪み１７から端子板１９に延びている。
【００３２】
図６に示されるように、ベース１０には、凸部２０が設けられている。凸部２０は、ベース１０の中央部に配置されている。凸部２０は、例えば、柱形状を有している。本実施の形態では、凸部２０は、円柱形状を有している。凸部２０の上端部の上下方向の位置は、フランジ部１５の上面と略同じ位置になっている。なお、凸部２０の上端部の上下方向の位置は、フランジ部３５ａの上面よりも上であってもよいし、下であってもよい。
【００３３】
本実施の形態において、凸部２０は、例えば鋼板等により形成されるベース１０の本体とは別に形成され、ベース１０の本体に取り付けられている。凸部２０は、窪み１７にはめ込まれるようにして、ベース１０の本体に取り付けられている。凸部２０は、例えば、窪み１７に接着されたり、溶接されたりして取り付けられている。凸部２０は、ベース１０の本体と同様に、磁性体で形成されている。凸部２０は、例えば、金属製である。凸部２０は、例えば鉄製である。凸部２０は、コイル４０を用いた電磁石のコア（鉄心）として機能する。
【００３４】
図４に示されるように、コイル４０は、環状で偏平な形状を有している。コイル４０は、巻回軸方向の寸法が、巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型のコイルである。コイル４０は、例えば導線を巻き回してなる、全体として円環状で平板状のコイルである。なお、コイル４０は、金属箔を巻き回したものをスライスしてなるものであったり、シートコイルを積層したものであったりしてもよい。また、コイル４０の外形は、平面視で、円形や、四角形形状などの多角形形状を有していてもよい。
【００３５】
コイル４０は、凸部２０を囲むように、環状に巻き回されている。すなわち、コイル４０は、凹部１４の内部に納められている。すなわち、コイル４０は、凸部２０の外周と側壁部１４ｂの内周との間に配置されている。コイル４０は、コイル４０の上面がフランジ部１５の上面よりも上に位置しないように形成され、ベース１０に取り付けられている。予めドーナツ状の板状に巻き回されたコイル４０が、凹部１４にはめ込まれるようにしてベース１０に取り付けられるようにしてもよいし、凸部２０を囲むようにベース１０に対して直接に導線を巻き回すことによりコイル４０をベース１０に形成してもよい。
【００３６】
ベース１０の外周部である側壁部１４ｂの内面と、コイル４０の外周側面４１との間には、間隙が設けられている。また、凸部２０の外周側面と、コイル４０の内面４２との間には、間隙が設けられている。これにより、ベース１０とコイル４０とが非接触の絶縁状態が確保されている。
【００３７】
コイル４０は、例えば、φ０．１５の導線を１００ターンから２００ターン程度（例えば１５０ターン）巻き回したものである。コイル４０の仕様はこれに限られず、振動発生装置１の大きさや用途等に応じて適宜選択することができる。
【００３８】
コイル４０の外側の導線の端部（巻回端部）４３ａは、側壁部１４ｂが取り除かれた部分を通して、凹部１４の内部からベース１０の外側に引き出される。また、コイル４０の内側の導線の端部（巻回端部）４３ｂは、コイル４０の下側を通して、側壁部１４ｂが取り除かれた部分からベース１０の外側に引き出される。
【００３９】
本実施の形態において、巻回端部４３ｂは、溝部１８を通して、コイル４０の内側から、端子板１９側まで引き出される。これにより、巻回端部４３ｂに至る導線がコイル４０の下面と底部１４ａの上面との間で挟まれて、導線に負荷がかかったり絶縁が損なわれたりすることを防止することができる。なお、コイル４０とベース１０との絶縁を確保するため、コイル４０の導線を貫通させるための筒状の絶縁部材を挿入してもよい。
【００４０】
側壁部１４ｂが取り除かれた部分を通してベース１０の外側に引き出された巻回端部４３ａ，４３ｂは、それぞれ端子１９ａ，１９ｂに半田付け等により接続されている。外部からの導線を端子１９ａ，１９ｂに接続することで、導線を通してコイル４０に通電することができる。端子１９ａ，１９ｂは端子板１９状に配置されているので、容易に外部からの導線を端子１９ａ，１９ｂに接続することができる。
【００４１】
プレート３０は、本実施の形態において、水平面に平行な、円形の板状である。プレート３０は、磁性体で形成されている。プレート３０は、例えば、金属製である。プレート３０は、例えば鉄製である。プレート３０は、例えば、鋼板等をプレス等により成型することにより形成されている。なお、プレート３０は、切削等の加工が行われて形成されていてもよい。
【００４２】
プレート３０は、ベース１０の上方に、ベース１０に対向するようにして配置されている。図５に示されるように、プレート３０は、孔部１１が設けられている部分を除くフランジ部１５の周縁部の外径寸法と、略同じ外径寸法を有している。プレート３０は、孔部１１が設けられている部分を除き、フランジ部１５を覆うように形成されている。図７に示されるように、プレート３０の外周部の近傍部分の下面は、フランジ部１５の上面に対面している。換言すると、フランジ部１５は、ベース１０のコイル４０の外周部よりも外側の部位に設けられており、プレート３０の表面に対向する。
【００４３】
図７に示されるように、プレート３０は、ベース１０に対して、磁気回路を構成するように間隔をわずかに空けて配置されている。プレート３０とベース１０との間には、弾性部材５１が配置されている。弾性部材５１が配置されていることにより、プレート３０とベース１０との間には、コイル４０に通電されていない状態において一定の間隔が設けられている。すなわち、プレート３０は、ベース１０のフランジ部１５より、弾性部材５１の厚さ分だけ、上側に高い位置にある。
【００４４】
弾性部材５１は、例えば復元力を有する樹脂部材であり、変形可能である。弾性部材５１は、プレート３０をベース１０に対して支えている。弾性部材５１は、プレート３０とベース１０との間に設けられている。本実施の形態において、弾性部材５１は、フランジ部１５とプレート３０との間に挟まれるようにして配置されている。すなわち、弾性部材５１は、コイル４０の外側に位置するベース１０の外周部と、コイル４０の外側に位置するプレート３０の外周部との間に配置されている。
【００４５】
弾性部材５１は、例えば、フランジ部１５に接着剤を用いて接着されて固定されている。なお、弾性部材５１の配置方法は、接着に限られない。また、弾性部材５１は、プレート３０に固定されていてもよいし、フランジ部１５とプレート３０とのそれぞれに接着等されて固定されていてもよい。また、弾性部材５１は、フランジ部１５にもプレート３０にも固定されていなくてもよい。
【００４６】
弾性部材５１としては、４つの部材（弾性部材５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ；以下において、これらの各々を弾性部材５１ということがある）が設けられている。４つの弾性部材５１は、周方向に複数並べて配置されている。４つの弾性部材は、周方向に所定の間隔を空けて配置されている。すなわち、図５に示されるように、本実施の形態においては、凸部２０の左後方に弾性部材５１ａが配置されている。凸部２０の右後方に弾性部材５１ｂが配置されている。凸部２０の右前方に弾性部材５１ｃが配置されている。凸部２０の左前方に弾性部材５１ｄが配置されている。ある弾性部材５１に注目した場合、周方向に隣り合う弾性部材５１は、大まかに、凸部２０を中心に９０度回転した位置に配置されている。
【００４７】
４つの弾性部材５１は、周方向に隣り合う弾性部材５１とは離れた位置に配置されている。すなわち、側方から振動発生装置１を見たときに、プレート３０とベース１０との間に弾性部材５１がない部分がある。
【００４８】
弾性部材５１は、プレート３０とベース１０との間にあるスペースＳ、周方向において４つの弾性部材５１のうち隣接する２つの弾性部材の間にあるスペースＳ、ベース１０の内側にあるスペースＳとしての凹部１４に向かって変形可能である。よって、スペースＳは変形した弾性部材５１の一部を収容し、このようなスペースＳを設けることで、弾性部材５１は凹部１４に向かって変形可能となっている。
【００４９】
なお、弾性部材５１は、４つに限られず、２つ又は３つでもよい。また、５つ以上が設けられていてもよい。また、後述するように、弾性部材５１は環状であってもよい。弾性部材５１は、フランジ部１５とプレート３０との間に限られず、コイル４０の上面とプレート３０との間に配置されていてもよいし、凸部２０の上面とプレート３０との間に配置されていてもよい。
【００５０】
本実施の形態において、プレート３０とベース１０とは、磁気回路を構成する。プレート３０は、外周部分においてフランジ部１５と所定の間隔を空けて近接しており、中央部分において凸部２０と所定の間隔を空けて近接している。そのため、プレート３０と、凸部２０を含むベース１０とで、磁気回路が構成されている。プレート３０とベース１０とは弾性部材５１の厚み分だけ離れているため、その厚み分の磁気ギャップが磁気回路に設けられている。磁気ギャップは、プレート３０の振幅が大きくなる点で（磁気回路の磁気効率を高める観点で）、小さければ小さいほどよい。
【００５１】
振動発生装置１は、コイル４０に電流が流れる状態とコイル４０に電流が流れない状態とが繰り返されることにより、駆動される。すなわち、コイル４０とベース１０とで構成される電磁石を磁化させ、磁化を消すことを繰り返すことにより、振動発生装置１で振動を発生させることができる。
【００５２】
コイル４０に電流が流れると、ベース１０が励磁する。これにより、ベース１０の上部と、フランジ部１５とが磁極部となり、磁気回路を構成するプレート３０も磁化する。ベース１０の上部とプレート３０の中央部との間、及びフランジ部１５とプレート３０の外周部との間で、比較的強い磁気吸引力が発生し、ベース１０に対してプレート３０が吸引される。これにより、弾性部材５１を圧縮させながらベース１０に対してプレート３０が下方に変位し、プレート３０とベース１０との間隔が小さくなる。弾性部材５１は、コイル４０に電流が流れていない状態から圧縮されると、復元力を生じ、プレート３０をベース１０から離れる方向に付勢する。そのため、プレート３０の最大の変位量は、磁気吸引力と弾性部材５１の復元力とが釣り合う位置までになる。ここで、本実施形態において、ベース１０の上部は凸部２０となる。なお、ベース１０の上部は凸部２０に限定されず、ベース１０の底部１４ａよりプレート３０側に位置する部位であっても構わない。
【００５３】
コイル４０に電流が流れている状態から、コイル４０に電流が流れない状態になると、磁化が消えるので、磁気吸引力が消失する。そうすると、ベース１０に対するプレート３０の変位に伴って圧縮されている弾性部材５１の復元力がプレート３０に作用している状態となるため、プレート３０がベース１０に対して上方に変位する。これにより、プレート３０とベース１０との間隔が大きくなる。
【００５４】
コイル４０に電流が流れる状態とコイル４０に電流が流れない状態とが繰り返されることにより、プレート３０がベース１０に対して上下方向に変位することを繰り返す。すなわち、プレート３０は、ベース１０に対して遠近する方向に変位する。これにより、振動発生装置１で振動力を発生させることができる。ここで、遠近する方向とは、例えば、プレート３０がベース１０に対して振動する方向、プレート３０、ベース１０の厚さ方向が挙げられる。
【００５５】
本実施の形態では、プレート３０の外周部が、ベース１０のフランジ部１５に対向している。したがって、コイル４０の外側部分において、磁気回路を通る磁束が漏れにくくなり（磁気抵抗が低下し）、強い磁気吸引力が発生する。そのため、振動発生装置１の効率を向上させることができる。また、振動面となるプレート３０を、フランジ部１５の大きさだけ拡大することができる。したがって、効率良く振動を電子機器１００１等に伝達させることができる。
【００５６】
弾性部材５１がプレート３０とベース１０との間に挟まれるように配置されている。そのため、コイル４０に電流が流れている場合でも、プレート３０とベース１０とが接触することがない。したがって、振動発生装置１の駆動時において、プレート３０とベース１０とが接触することによる異音の発生を防止することができる。
【００５７】
側方から振動発生装置１を見たときに、プレート３０とフランジ部１５との間に弾性部材５１が配置されていない部分がある。そのため、ベース１０に対してプレート３０が下方に変位して弾性部材５１が圧縮されたときに、弾性部材５１は、径方向だけでなく、周方向にも広がるように変形可能となる。また、弾性部材５１の厚さ、幅などの寸法を変えることにより、振動発生装置１に必要な復元力（弾性力ともいう）を獲得することができる。そのため、磁気吸引力の強さに対するプレート３０の変位量を大きくすることができる。また、コイル４０が設けられている空間と、振動発生装置１の外部とが、プレート３０とフランジ部１５との間の弾性部材５１が配置されていない部分を通して連通している。したがって、コイル４０が発生する熱を効果的に放熱させることができる。
【００５８】
なお、図３及び図４に二点鎖線で示すように、振動発生装置１のプレート３０の上面にはウエイト３０ｗが配置されていてもよい。プレート３０にウエイト３０ｗが配置されている場合には、プレート３０がウエイト３０ｗと共に変位するので、より強い振動力を発生させることができる。
【００５９】
［弾性部材に関する変形例の説明］
【００６０】
振動発生装置に用いる弾性部材としては、上述の弾性部材５１のようなものに限られず、種々の形態のものを用いることができる。すなわち、弾性部材の形態は、振動発生装置のサイズや、コイルを利用して発生させる磁気吸引力の大きさや、必要な振動力の大きさ等、様々な要因に応じて、適宜選定すればよい。
【００６１】
また、弾性部材の素材も、上述のような要因に応じて、適宜選定すればよい。弾性部材としては、ゴム、合成樹脂、ゲル状の部材、及び各種の気泡を有するスポンジのような樹脂部材を用いることができる。また、弾性部材としては、金属製の板ばねやコイルばね等のばねなどの、金属部材を用いることができる。これらは一例であり、弾性部材として、変形可能であってベース１０に対してプレート３０を支持することができる種々のものを用いることができる。
【００６２】
弾性部材として、磁性材料を含む素材を用いてもよい。これにより、弾性部材を、ベース及びプレートと共に磁気回路を構成する部材として用いるようにしてもよい。これにより、磁気回路における磁束漏れの発生を抑制し（磁気抵抗を低下させ）、振動発生装置１の効率を向上させることができる。
【００６３】
例えば、弾性部材は、以下のような形態のものであってもよい。
【００６４】
図８は、第１の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【００６５】
図８において、上段には、環状に構成された弾性部材５０Ａが示されている。下段には、それぞれ環状の弾性部材５０Ａの一部分を構成するような形状の、４つの弾性部材５１Ａ（５１Ａａ，５１Ａｂ，５１Ａｃ，５１Ａｄ）が示されている。４つの弾性部材５１Ａは、上述の弾性部材５１と同様に、周方向に所定の間隔を空けて配置されればよい。弾性部材５０Ａ，５１Ａは、シート状の復元力を有する樹脂部材である。
【００６６】
環状の弾性部材５０Ａの内側には、弾性部材５０Ａの一部を収容可能なスペースＳが設けられている。
【００６７】
図９は、第２の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【００６８】
図９において、上段には、環状に構成された弾性部材５０Ｂが示されている。下段には、それぞれ環状の弾性部材５０Ｂの一部分を構成するような形状の、４つの弾性部材５１Ｂ（５１Ｂａ，５１Ｂｂ，５１Ｂｃ，５１Ｂｄ）が示されている。４つの弾性部材５１Ｂは、上述の弾性部材５１と同様に、周方向に所定の間隔を空けて配置されればよい。弾性部材５０Ｂ，５１Ｂは、断面が円形状の復元力を有する樹脂部材である。
【００６９】
環状に構成された弾性部材５０Ｂ、環状に配置された弾性部材５１Ｂの内側には、弾性部材５０Ｂ、５１Ｂの一部を収容可能なスペースＳが設けられている。また、４つの弾性部材５１Ｂのうち、隣接する２つの弾性部材５１Ｂの間に、スペースＳが設けられている。
【００７０】
図１０は、第３の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【００７１】
図１０において、上段には、それぞれ半円弧状より若干短い２つの弾性部材５０Ｃ（５０Ｃａ、５０Ｃｂ）が示されている。下段には、それぞれ環状の弾性部材の一部分を構成するような形状の、４つの弾性部材５１Ｃ（５１Ｃａ，５１Ｃｂ，５１Ｃｃ，５１Ｃｄ）が示されている。４つの弾性部材５１Ｃは、上述の弾性部材５１と同様に、周方向に所定の間隔を空けて配置されればよい。弾性部材５０Ｃ，５１Ｃは、円筒型のパイプ状の復元力を有する樹脂部材である。円筒状にすることにより、弾性部材５０Ｂ，５１Ｂと比べて、ベース１０に対するプレート３０の変位量を大きくすることができる。
【００７２】
環状に構成された弾性部材５０Ｃ、５１Ｃの内側には、弾性部材５０Ｃ、５１Ｃの一部を収容可能なスペースＳが設けられている。また、２つの弾性部材５０Ｃの間、４つの弾性部材５１Ｃのうち隣接する２つの弾性部材５１Ｃの間には、スペースＳが設けられている。
【００７３】
図１１は、第４の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【００７４】
図１１においては、４つの弾性部材５１Ｄ（５１Ｄａ，５１Ｄｂ，５１Ｄｃ，５１Ｄｄ）が示されている。４つの弾性部材５１Ｄは、上述の弾性部材５１と同様に、周方向に所定の間隔を空けて配置されればよい。弾性部材５１Ｄのそれぞれは、球状の復元力を有する樹脂部材である。
【００７５】
環状に配置された４つの弾性部材５１Ｄの内側には、弾性部材５１Ｄの一部を収容可能なスペースＳが設けられている。また、４つの弾性部材５１Ｄのうち、隣接する２つの弾性部材５１Ｄの間に、スペースＳが設けられている。
【００７６】
図１２は、第５の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【００７７】
図１２において、上段には、環状に構成された弾性部材５０Ｅが示されている。下段には、それぞれ環状の弾性部材５０Ｅの一部分を構成するような形状の、４つの弾性部材５１Ｅ（５１Ｅａ，５１Ｅｂ，５１Ｅｃ，５１Ｅｄ）が示されている。４つの弾性部材５１Ｅは、上述の弾性部材５１と同様に、周方向に所定の間隔を空けて配置されればよい。弾性部材５０Ｅ，５１Ｅは、シート状の復元力を有する樹脂部材である。弾性部材５０Ｅ，５１Ｅの表面には、凹凸がある。具体的には、弾性部材５０Ｅ，５１Ｅの表面には、小さな突起５５Ｅが多数設けられている。このような突起５５Ｅ等が設けられて、凹凸があることにより、弾性部材５０Ｅ，５１Ｅが圧縮されたときの弾性部材５０Ｅ，５１Ｅの変形の仕方が、凹凸がない場合から変化する。そのため、振動発生装置１で発生させる振動を変化させることができる。
【００７８】
環状に構成された弾性部材５０Ｅ、環状に配置された弾性部材５１Ｅの内側には、弾性部材５０Ｅ、５１Ｅの一部を収容可能なスペースＳが設けられている。また、４つの弾性部材５１Ｅのうち、隣接する２つの弾性部材５１Ｅの間に、スペースＳが設けられている。
【００７９】
図１３は、第６の変形例に係る弾性部材を示す斜視図である。
【００８０】
図１３において、上段には、環状に構成された弾性部材５０Ｆが示されている。弾性部材５０Ｆは、復元力を有する樹脂部材である。弾性部材５０Ｆは、環状に構成されたシート状の環状部５５Ｆと、環状部５５Ｆから上方に突出する複数の突出部５６Ｆとを有している。突出部５６Ｆのそれぞれは、弾性部材５０Ｆの径方向に延びるリブ形状を有している。
【００８１】
環状に構成された弾性部材５０Ｆの内側には、弾性部材５０Ｆの一部を収容可能なスペースＳが設けられている。また、複数の突出部５６Ｆのうち隣接する２つの突出部５６Ｆの間にスペースＳが設けられている。
【００８２】
弾性部材５０Ｆは、例えば、突出部５６Ｆの上部がプレート３０に接触する状態で用いられる。プレート３０が下方に変位するとき、各々の突出部５６Ｆが上下方向に圧縮される。突出部５６Ｆ同士は周方向に離れており、突出部５６Ｆが周方向に変形可能な空間があるため、各突出部５６Ｆは上下方向に圧縮されやすくなっている。したがって、一体に形成された弾性部材５０Ｆを利用しながら、複数の弾性部材を用いた場合と同様に、磁気吸引力の強さに対するプレート３０の変位量を大きくすることができ、また、コイル４０が発生する熱を放熱させることができる。
【００８３】
なお、環状に構成された弾性部材を用いるか、複数の弾性部材を周方向に間隔を空けて配置するかどうかは、振動発生装置１の用途等に応じて適宜選択すればよい。上述のように、複数の弾性部材を周方向に間隔を空けて配置する場合には、磁気吸引力の強さに対するプレート３０の変位量を大きくすることができ、また、コイル４０が発生する熱を放熱させることができる。他方、環状に構成された弾性部材を用いる場合には、弾性部材の内側と外側とで、プレート３０とフランジ部１５との間の隙間をなくすことができる。したがって、弾性部材の内側の領域に異物などが入り込んでプレート３０の変位が阻害されるというような不具合が発生することを防止することができる。
【００８４】
［振動発生装置１の取り付け構造についての説明］
【００８５】
図１４は、振動発生装置１の電子機器１００１への取り付け構造を示す図である。
【００８６】
図１４において、細部の構造は、説明のため簡略化されて示されている。図１４において、コイル４０に電流が流れていない状態が示されている。
【００８７】
電子機器１００１では、フォースセンサ（第３の弾性部材の一例）１０４０が、接触部材１０２０と筐体１０１０との間に配置されている。すなわち、接触部材１０２０は、筐体１０１０に、フォースセンサ１０４０を介して固定されている。フォースセンサ１０４０は、接触部材１０２０を筐体１０１０に押し付ける力が接触部材１０２０に加えられたとき、その力を検出する。フォースセンサ１０４０は、弾性を有する弾性部材で形成されている。なお、フォースセンサ１０４０に代えて、又はフォースセンサ１０４０と共に、板バネ、コイルバネ、ゴムや合成樹脂等の弾性部材が、接触部材１０２０と筐体１０１０との間に配置されていてもよい。
【００８８】
振動発生装置１は、プレート３０の上面が接触部材１０２０の下面に対向する向きで、接触部材１０２０に固定されている。ベース１０は、例えば、フランジ部１５の上面と接触部材１０２０との間にスペーサ１０９１を挟んだ状態で、フランジ部１５の下側から上方に孔部１１及びスペーサ１０９１を貫通するようにして差し込まれたねじ１０９０により、接触部材１０２０に固定されている。
【００８９】
筐体１０１０に対向する振動発生装置１のベース１０の下面と、振動発生装置１に対向する筐体１０１０の底面の上面との間には、間隙が設けられている。
【００９０】
プレート３０は、ベース１０に対して遠近する方向すなわち上下方向において、接触部材１０２０に接触可能及び離間可能である。本実施の形態においては、コイル４０に電流が流れていない状態で、プレート３０の上面が接触部材１０２０の下面に接触している。このようにプレート３０が接触部材１０２０に接触しているときに、弾性部材５１は、自然状態（プレート３０をベース１０に遠近させる力が加わっていない状態）よりも縮んでいる。換言すると、接触部材１０２０に接触したプレート３０を支持する弾性部材５１は、変形している。すなわち、プレート３０が接触部材１０２０に接触することによりプレート３０がベース１０に若干押し付けられた状態で、振動発生装置１が接触部材１０２０に固定されている。振動発生装置１が接触部材１０２０に固定され、プレート３０が接触部材１０２０に接触している状態で、弾性部材５１は、ベース１０に対して遠近する方向において、プレート３０を接触部材１０２０に向けて付勢しており、プレート３０は接触部材１０２０に作用を及ぼしている。
【００９１】
図１５は、コイル４０に電流が流れている状態の振動発生装置１を示す図である。
【００９２】
コイル４０に電流が流れると、プレート３０が変位して、ベース１０に近づく。このとき、ベース１０の位置は変わらない。すなわち、このとき、図１５に示されるような、プレート３０が接触部材１０２０から離れた（離間した）状態になる。
【００９３】
その後、コイル４０に流れている電流が止められると、磁気吸引力が消失する。そうすると、弾性部材５１の復元力によりプレート３０が上方に付勢され、プレート３０が接触部材１０２０に向けて変位する。プレート３０が接触部材１０２０に接触するまで変位すると、プレート３０が接触部材１０２０に接触した状態で停止し、図１４に示されているような状態に戻る。
【００９４】
このように、コイル４０に電流を流したり電流を止めたりすることを繰り返すことで、図１４に示されるような状態と図１５に示されるような状態とを繰り返し発生させる。プレート３０が往復変位を繰り返すと、接触部材１０２０がプレート３０に及ぼす反作用による振動が発生し、振動が接触部材１０２０に伝達される。接触部材１０２０は弾性部材であるフォースセンサ１０４０を介して筐体１０１０に連結されているので、接触部材１０２０は筐体１０１０に対して、若干変位することが許容されている。筐体１０１０にも振動が伝達されることで、電子機器１００１を使用するユーザに振動を感じさせることができる。
【００９５】
なお、コイル４０に流れている電流が止められてプレート３０が接触部材１０２０に接触するとき、プレート３０を勢いよく接触部材１０２０に当てることができる。衝撃を接触部材１０２０に生じさせることができるので、ユーザにクリック感のような、比較的特有の感触を感じさせることができる。
【００９６】
なお、振動発生装置１の取り付け構造は、これに限られるものではない。また、振動発生装置１は、電子機器１００１のほか、種々の電子機器に用いることができる。
【００９７】
例えば、振動発生装置１は、電子機器の接触部材側ではなく、筐体側に取り付けられていてもよい。
【００９８】
図１６は、振動発生装置１の取り付け構造の第１の変形例を示す斜視図である。図１７は、振動発生装置１の取り付け構造の第１の変形例を示す断面図である。
【００９９】
図１６及び図１７に示されるように、電子機器１２０１は、例えばいわゆるスマートフォンであり、接触部材１０２０と、筐体１２１０と、フォースセンサ１０４０と、振動発生装置１とを備えている。電子機器１２０１は、上述の電子機器１００１とは異なり、振動発生装置１が接触部材１０２０側ではなく、筐体１２１０側に取り付けられている。
【０１００】
図１７に示されるように、筐体１０１０の内側には、振動発生装置１を取り付けるための、中央部に凹み１２１４を有する取付部１２１２が形成されている。取付部１２１２は、振動発生装置１のフランジ部１５を支持するように、凹み１２１４よりも隆起している。振動発生装置１は、フランジ部１５の孔部１１が設けられている部位が取付部１２１２に載るように配置された状態で、上側から孔部１１を貫通するようにしてねじ１０９０が取り付けられることで、取付部１２１２に取り付けられる。
【０１０１】
本変形例において、取付部１２１２の上面から凹み１２１４の上面までの寸法は、振動発生装置１のフランジ部１５の下面から凹部１４の下面までの寸法より、若干大きくなっている。そのため、筐体１２１０に対向する振動発生装置１の面（ここでは、凹部１４の下面）と、振動発生装置１に対向する筐体１２１０の面（ここでは、凹部１２１４の上面との間には、間隙が設けられている。
【０１０２】
振動発生装置１のプレート３０は、弾性部材１２０５（第２の弾性部材）を挟んで、接触部材１０２０に挟まれている。すなわち、弾性部材１２０５が、プレート３０と接触部材１０２０との間に設けられている。また、弾性部材１２０５は、プレート３０と接触部材１０２０に直接又は接着剤等の他の部材を介して連結又は固定されている。弾性部材１２０５は、クッション性を有する部材である。弾性部材１２０５は、例えば、ゴムや合成樹脂等の樹脂部材である。弾性部材１２０５が設けられていることにより、振動発生装置１で生じた振動が、弾性部材１２０５で若干緩和されて接触部材１０２０にも伝達される。また、筐体１２１０、フォースセンサ１０４０、及び接触部材１０２０を組み立てるときに、筐体１２１０と接触部材１０２０との間の寸法の公差は比較的大きくなってしまうところ、弾性部材１２０５でその公差を許容し、プレート３０が変位することに伴う力を接触部材１０２０に加えることができる。
【０１０３】
必要に応じて、弾性部材１２０５を設けずに、プレート３０を接触部材１０２０に直接又は接着剤等の他の部材を介して連結又は固定しても構わない。
【０１０４】
図１８は、振動発生装置の取り付け構造の第２の変形例を示す平面図である。図１９は、図１８のＣ−Ｃ線断面図である。
【０１０５】
図１８及び図１９に示されるように、電子機器１６０１は、例えばいわゆるタブレット型の電子計算機であり、接触部材１６２０と、筐体１６１０と、弾性部材１６４０と、振動発生装置１とを備えている。接触部材１６２０は、タッチパネルである。弾性部材１６４０は、例えば、ゴムや合成樹脂等の弾性部材であり、接触部材１６２０と筐体１６１０との間に配置されている。弾性部材１６４０は、例えば、接触部材１６２０の外周部を囲むように配置されている。
【０１０６】
図１８に示されるように、電子機器１６０１において、振動発生装置１は、接触部材１６２０の外周部に固定されている。すなわち、振動発生装置１は、プレート３０が接触部材１６２０の外周部の一部に接触するようにして、接触部材１６２０に連結されている。図１９に示されるように、振動発生装置１のベース１０の表面と筐体１６２０の内面との間には、間隙が設けられている。図１９において、振動発生装置１の内部構造の図示は省略されている。
【０１０７】
このように、接触部材１６２０の外周部に振動発生装置１が固定されている場合であっても、振動発生装置１が発生する振動を接触部材１６２０に伝達させることができ、振動発生装置１を利用することができる。
【０１０８】
図２０は、電子機器の一変形例を示す斜視図である。
【０１０９】
図２０に示されるように、電子機器１４０１は、例えば、自動車のステアリングホイールである。電子機器１４０１は、ハブ１４０５とハンドル１４０３とを繋ぐ３つのスポーク部１４０７のそれぞれに、接触部材１４２０を有している。それぞれの接触部材１４２０は、例えば自動車の各種機能についての選択や調整を行うための操作スイッチが複数集まった操作入力部である。振動発生装置１は、それぞれの接触部材１４２０の背部に取り付けられている。振動発生装置１を用いることで、各接触部材１４２０の操作スイッチが操作されたときにそれに応じた振動を発生させ、ユーザに、操作についてのフィードバックを与えることができる。
【０１１０】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、振動発生装置１は、ベース１０と、コイル４０と、プレート３０と、弾性部材５１とを有する薄型の構造である。したがって、比較的大きな振動面を有する振動発生装置１を小型化できる。振動発生装置１においては、ベース１０とプレート３０とで磁気回路が構成されているので、効率良く、大きな振動を発生させることができる。ベース１０にはフランジ部１５が設けられており、フランジ部１５に対向するようにプレート３０が設けられているので、磁極部となるフランジ部１５とプレート３０との間で磁束が漏れにくく（磁気抵抗を低下でき）、より大きな振動を発生されることができる。
【０１１１】
プレート３０とベース１０との間には、上下の寸法（厚さ）が等しい複数の弾性部材５１が配置されている。したがって、プレート３０を、水平姿勢を保ったまま変位させることができる。
【０１１２】
［第２の実施の形態］
【０１１３】
第２の実施の形態における振動発生装置の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第１の実施の形態で説明した構成と形状又は機能が実質的に同様である構成については、同一の符号を付して、説明を省略することがある。第２の実施の形態においては、弾性部材が配置されている態様や、ベースの構成などが第１の実施の形態とは異なっている。
【０１１４】
図２１は、第２の実施の形態に係る振動発生装置１０１の平面図である。図２２は、図２１のＥ−Ｅ線断面図である。
【０１１５】
図２１においては、振動発生装置１０１の内部構造を説明するため、プレート３０の図示は省略されている。すなわち、本来の振動発生装置１０１の平面図ではプレート３０に隠れている構成部材についても、図２１においては実線で示されている。
【０１１６】
図２１及び図２２に示されるように、振動発生装置１０１は、ベース１１０と、プレート３０と、コイル４０と、弾性部材１５１（１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ，１５１ｍ）とを有している。
【０１１７】
第２の実施の形態において、ベース１１０には、センター凸部１２０と、アウター凸部１２５とが取り付けられている。センター凸部１２０は、第１の実施の形態の凸部２０と同様に、ベース１１０の凹部１４の中央部の窪み１７に配置されている。アウター凸部１２５は、環状の部材である。アウター凸部１２５は、コイル４０の外周よりも外側に、コイル４０の外周を囲むように形成され、配置されている。ベース１１０の凹部１４の底部１４ａには、アウター凸部１２５が固定される環状の窪み１１７ｂが形成されている。センター凸部１２０とアウター凸部１２５とは、凸部２０と同様に、磁性体で形成されている。例えば、センター凸部１２０とアウター凸部１２５とは、鉄製である。コイル４０に電流が流れるのに伴い、ベース１１０が励磁し、センター凸部１２０の上部とアウター凸部１２５の上部とが、それぞれ磁極部となる。
【０１１８】
センター凸部１２０とアウター凸部１２５とは、それぞれの上面がベース１１０の上面と同じ高さになるように形成されている。プレート３０は、プレート３０の外周部がアウター凸部１２５の上面に対向するように配置されている。なお、ベース１１０には、第１の実施の形態におけるような、凹部１４の外周を囲むように配置された幅広のフランジ部１５は設けられておらず、孔部１１が設けられている凹部１４の左右両側の部分のみがフランジ状に広がっている。
【０１１９】
センター凸部１２０の上面の中央部には、弾性部材１５１ｍ（以下、特にセンター弾性部材１５１ｍということがある）が配置される窪み１２０ａが形成されている。また、アウター凸部１２５には、弾性部材１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｄ，１５１ｄ（以下、特にこれらをまとめてアウター弾性部材１５１ということがある）が配置される４箇所の窪み１２６が形成されている。第２の実施の形態において、アウター弾性部材１５１は、第１の実施の形態における弾性部材５１と同様に、周方向に略等間隔に並べて配置されている。窪み１２０ａ，１２６の深さは例えば均一であるが、これに限られず、窪み１２０ａの深さと窪み１２６の深さとが異なっていてもよい。
【０１２０】
ベース１１０において、センター凸部１２０が配置される窪み１７とアウター凸部１２５が配置される窪み１１７ｂとの間には、若干上方に盛り上がったコイル配置部１１６が設けられている。コイル配置部１１６の上方に、コイル４０が配置されている。これにより、コイル４０の体積を必要に応じて小さくしつつ、一定の大きさの振動面を有する振動発生装置１を構成することができる。また、ベース１１０とプレート３０とで構成される磁気回路において、底部１４ａ部分における磁束の飽和が発生することを防止することができる。また、コイル４０の上面とセンター凸部１２０の上面を同じ高さに調整するために、コイル配置部１１６を設けても構わない。
【０１２１】
コイル４０の上面には、絶縁性を有するフィルム（樹脂フィルム）１４５が配置されている。また、コイル４０の下面には、コイル配置部１１６との間に、絶縁性を有するフィルム（樹脂フィルム）１４６が配置されている。絶縁性を有するフィルム（樹脂フィルム）１４５，１４６は、例えば、絶縁性を有する樹脂部材である。これにより、コイル４０とベース１１０との間、コイル４０とプレート３０との間の絶縁を確実に確保することができる。
【０１２２】
第２の実施の形態においては、ベース１１０が、センター凸部１２０とアウター凸部１２５とを有しており、プレート３０の外周部がアウター凸部１２５の上面に対向するように配置されている。したがって、プレート３０と、ベース１１０のセンター凸部１２０、アウター凸部１２５、及び底部１４ａ部分とで磁気回路が構成される。したがって、上述の第１の実施の形態と同様に振動発生装置１０１を機能させることができる。第２の実施の形態における振動発生装置１０１は、第１の実施の形態で説明したのと同様に、種々の電子機器に用いることができる。
【０１２３】
アウター凸部１２５として比較的幅が広いものを用いることができるので、それに応じてプレート３０の径を大きくすることができ、振動面を拡大させつつ、振動発生装置１０１の効率を向上させることができる。
【０１２４】
また、センター凸部１２０とアウター凸部１２５とに窪み１２０ａ，１２６が形成されているので、プレート３０とベース１１０の上面との間隔を小さくし、かつ、弾性部材１５１の上下方向の高さを長く確保することができる。ベース１１０に向かってプレート３０を変位させて弾性部材１５１を圧縮させるとき、プレート３０の変位量が大きくなるにつれて、それに抗する弾性部材１５１が発生する力が大きくなる度合いが増えていくが、この度合いは、自然状態における弾性部材１５１の上下方向の長さが長い方が小さくなる。したがって、コイル４０に電流が流れたときに、プレート３０とベース１１０との間に作用する磁気吸引力の大きさを大きくし、かつ、弾性部材１５１を圧縮しやすくすることができる。
【０１２５】
センター弾性部材１５１ｍは、プレート３０がベース１１０に対して下方に変位するのに伴って、径方向に広がりながら変形し、圧縮される。したがって、プレート３０の中央部でプレート３０が安定的に支えられるので、プレート３０が上下方向に変位を繰り返す際、プレート３０が水平方向に変位しにくくなる。したがって、安定して振動を発生させることができる。
【０１２６】
図２３は、第２の実施の形態の一変形例を示す図である。
【０１２７】
図２３に示されるように、振動発生装置２０１は、ベース２１０と、プレート３０と、コイル４０と、弾性部材１５１ｂ，１５１ｄとを有している。振動発生装置２０１は、上述の第２の実施の形態に係る振動発生装置１と比較して、主に、センター弾性部材１５１ｍを有していない点と、コイル配置部１１６を有していない点とで異なっている。なお、図２３においては、複数の弾性部材１５１のうち弾性部材１５１ｂ，１５１ｄを通過する断面が示されている。
【０１２８】
ベース２１０は、凸部２０と、アウター凸部１２５と、スペーサ２２８とを有している。凸部２０は、凹部１４の底部１４ａの窪み１７に配置されている。アウター凸部１２５は、底部１４ａに形成された環状の窪み１１７ｂに配置されている。スペーサ２２８は、凸部２０とアウター凸部１２５との間において、底部１４ａの上に配置されている。スペーサ２２８は、アウター凸部１２５の内径よりわずかに小さい外径と、凸部２０の外形よりわずかに大きい内径とを有する、リング形状を有している。スペーサ２２８は、凸部２０やアウター凸部１２５と同様に、磁性体で構成されている。例えば、スペーサ２２８は、鉄製である。スペーサ２２８を磁性体で形成することで、磁気回路の磁気効率が向上し、振動発生装置１が発生させる振動の振幅を大きくすることができる。コイル４０及び絶縁フィルム１４５，１４６は、スペーサ２２８の上に配置されている。なお、スペーサ２２８は樹脂等の非磁性体であってもよい。スペーサ２２８として、絶縁性を有する部材を用いて、コイル４０の絶縁をより確実に確保することができるようにしてもよい。
【０１２９】
振動発生装置２０１においても、プレート３０と、ベース２１０の凸部２０、アウター凸部１２５、底部１４ａとで、磁気回路が構成される。したがって、第２の実施の形態と同様に振動発生装置２０１を機能させることができる。なお、振動発生装置２０１は、センター弾性部材１５１ｍを有していないが、その他の弾性部材１５１が設けられていることにより、振動発生装置２０１を機能させることができる。センター弾性部材１５１ｍを設けて、より安定的に上下方向にプレート３０を変位させることができるようにしてもよい。
【０１３０】
［第３の実施の形態］
【０１３１】
図２４は、第３の実施の形態に係る振動発生装置４０１の平面図である。図２５は、図２４のＧ−Ｇ線断面図である。
【０１３２】
図２４及び図２５に示されるように、振動発生装置４０１は、ベース４１０と、プレート４３０と、コイル４０と、弾性部材１５１（１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ，１５１ｍ）とを有している。コイル４０及びその上下に配置されている絶縁フィルム１４５，１４６や、弾性部材１５１は、上述の第２の実施の形態と同様のものであるので、説明を省略する。
【０１３３】
第３の実施の形態において、ベース４１０は、コア４２０と、底板４１１とを有している。
【０１３４】
コア４２０は、磁性体である。コア４２０は、例えば鉄製である。コア４２０は、全体として例えば円柱形状を有している。コア４２０は、上面から下方に凹む溝部４２８を有している。これにより、溝部４２８から見て上方に突出するセンター凸部４２１とアウター凸部４２５とが設けられている。すなわち、センター凸部４２１とアウター凸部４２５とは、１つの部材で構成されている。
【０１３５】
コイル４０は、絶縁フィルム１４５，１４６と共に、溝部４２８の内部に配置されている。センター凸部４２１及びアウター凸部４２５は、振動発生装置４０１において、第２の実施の形態におけるセンター凸部１２０及びアウター凸部１２５と同様の役割を果たす。すなわち、コイル４０に電流が流れるのに伴い、コア４２０が励磁し、センター凸部４２１の上部とアウター凸部４２５の上部とが、それぞれ磁極となる。
【０１３６】
底板４１１は、例えば、大まかに平面視で正方形の板状部材である。コア４２０が配置される部分が、周辺部から凹んだ窪み４１４となっている。コア４２０は、窪み４１４に配置される。また、底板４１１の前方には、端子（図示せず）が配置される突出部４１９が形成されている。例えば、コア４２０の溝部４２８の下面又は側面の一部には、コア４２０の外表面との間に貫通する貫通孔又は切り欠き部（図示せず）が設けられており、貫通孔又は切り欠き部を通して、コイル４０の導線が突出部４１９まで導かれるようになっている。
【０１３７】
底板４１１は、例えば鉄などの磁性体で形成してもよいし、樹脂等の他種の部材で構成されていてもよい。底板４１１を磁性体で形成することで、磁気回路の磁気効率が向上し、振動発生装置１が発生させる振動の振幅を大きくできる。また、底板４１１は、例えば回路基板等であってもよい。底板４１１には、必ずしも窪み４１４や突出部４１９が設けられていなくてもよい。
【０１３８】
弾性部材１５１は、センター凸部４２１の上面及びアウター凸部４２５の上面に配置されている。弾性部材１５１の上に、円盤状のプレート４３０が配置されている。これにより、プレート４３０と、センター凸部４２１及びアウター凸部４２５を有するコア４２０とで磁気回路が構成されている。溝部４２８が設けられている部分のコア４２０の上下方向の厚みは、比較的大きく確保されている。したがって、磁気回路において、磁束の飽和が発生しにくくなっている。
【０１３９】
なお、底板４１１の角部には、上下方向が長手方向となるように配置された棒状の支持部４６１が設けられている。また、プレート４３０の上面には、上方に突出する突出部４６２が設けられている。支持部４６１と突出部４６２とには、環状のラバー部材４６５が架けられている。これにより、ベース４１０に対してプレート４３０を保持する保持構造４６０が構成されている。保持構造４６０は、例えば、振動発生装置４０１の右前部、右後部、左前部、左後部のそれぞれに設けられている。これにより、プレート４３０が脱落することを防止し、振動発生装置４０１を様々な用途や姿勢で用いることができる。
【０１４０】
第３の実施の形態においても、プレート４３０と、センター凸部４２１及びアウター凸部４２５を有するコア４２０とで磁気回路が構成されている。したがって、上述の第１の実施の形態と同様に振動発生装置４０１を機能させることができる。第３の実施の形態における振動発生装置４０１は、第１の実施の形態で説明したのと同様に、種々の電子機器に用いることができる。
【０１４１】
［第４の実施の形態］
【０１４２】
第４の実施の形態における振動発生装置の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第１の実施の形態で説明した構成と形状又は機能が実質的に同様である構成については、同一の符号を付して、説明を省略することがある。
【０１４３】
図２６は、第４の実施の形態に係る振動発生装置６０１の断面図である。
【０１４４】
図２６に示されるように、振動発生装置６０１は、ベース１０と、プレート６３０と、コイル４０と、弾性部材５１（５１ａ，５１ｂ）とを有している。弾性部材５１は、図５及び図６のように、フランジ部１５上に周方向に複数並べて配置されている。プレート６３０のベース１０に対向する面には、突出部６３５が設けられている。突出部６３５は、ベース１０の凸部６２０に対向するように配置されている。なお、凸部６２０の上下方向の高さは、突出部６３５が下方に突出している分だけ低くなっている。
【０１４５】
第４の実施の形態においても、プレート６３０の突出部６３５及び外周部と、ベース１０の凸部６２０、底部１４ａ、及びフランジ部１５とで、磁気回路が構成される。したがって、上述の第１の実施の形態と同様に、振動発生装置６０１を機能させることができる。プレート６３０の突出部６３５は、ウエイトとしての役割も果たす。すなわち、プレート６３０には、ウエイトとしての突出部６３５が設けられており、プレート６３０が比較的重くなっているので、より大きな振動力を発生させることができる。
【０１４６】
なお、ウエイトは、プレート６３０の下面以外の面に配置されていてもよい。また、プレート６３０とは別部材として構成されたウエイトが、プレート６３０に取り付けられていてもよい。
【０１４７】
図２６に示されるコイル４０の上面は、ベース部１５の上面と同じ高さになっている。このようにコイル４０の厚さを増すことで、磁気吸引力を増加させることができる。なお、これに限定されず、コイル４０の上面を凸部６２０の上面と同じ高さにしても構わない。
【０１４８】
［第５の実施の形態］
【０１４９】
第５の実施の形態における振動発生装置の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第１の実施の形態で説明した構成と形状又は機能が実質的に同様である構成については、同一の符号を付して、説明を省略することがある。
【０１５０】
図２７は、第４の実施の形態に係る振動発生装置７０１の断面図である。
【０１５１】
図２７に示されるように、振動発生装置７０１は、ベース７１０と、プレート７３０と、コイル４０と、弾性部材７５１（７５１ａ，７５１ｂ）とを有している。
【０１５２】
プレート７３０は、その外周端部７３２が屈曲している構造を有している。すなわち、外周端部７３２は、天面部７３１からコイル４０に向かって屈曲している。外周端部７３２は、水平部分である天面部７３１から、下方に向かって屈曲している。
【０１５３】
本実施の形態において、プレート７３０の外周端部７３２は、ベース７１０の外周端部よりも内側にある。具体的には、外周端部７３２は、ベース７１０の凹部１４の外周端部すなわち側壁部１４ｂよりも内側になる。プレート７３０は、ベース７１０の凹部１４に外周端部７３２が入り込むようにしてベース７１０側に取り付けられている。外周端部７３２は、コイル４０の外周側面とベース７１０の側壁部１４ｂとの間に入り込んでいる。外周端部７３２の下端部と、ベース７１０の凹部１４の底部１４ａの上面との間に、弾性部材７５１が配置されている。弾性部材７５１は、第１の実施の形態における弾性部材５１と同様に、プレート７３０をベース７１０に対して支持する。
【０１５４】
第５の実施の形態において、プレート７３０とベース７１０とで、磁気回路が構成される。したがって、第１の実施の形態と同様に、振動発生装置７０１を機能させることができる。プレート７３０の外周端部７３２がベース７１０の底部１４ａや側壁部１４ｂに近接しているので、プレート７３０とベース７１０との間で磁束漏れが少なくなる（磁気抵抗が低下する）。したがって、振動発生装置７０１の効率を向上させることができる。
【０１５５】
［第６の実施の形態］
【０１５６】
図２８は、第６の実施の形態に係る振動発生装置８０１を示す斜視図である。図２９は、第６の実施の形態に係る振動発生装置８０１の構造を説明する図である。
【０１５７】
図２８及び図２９を参照して、振動発生装置８０１は、全体として、直方体形状を有している。振動発生装置８０１は、ベース８１０と、プレート８３０と、コイル８４０と、弾性部材８５１（８５１ａ，８５１ｂ）とを有している。
【０１５８】
ベース８１０は、左右両側に孔部１１が形成されたフランジ部８１５を有し、両フランジ部８１５間の中央部分に下方に凹む凹部８１４を有する。凹部８１４は、左右方向が前後方向よりも長い矩形形状を有している。凹部８１４には、コア８２０が配置されている。コア８２０の周囲に、コイル８４０が配置されている。コア８２０及びコイル８４０は、例えば、凹部８１４の形状にあわせて、左右方向が長いオーバル形状（２つの半円弧同士を２本の線分で結んだ形状を含む）に形成されている。
【０１５９】
プレート８３０は、水平部分である天面部８３１と、右端部及び左端部であって、天面部８３１からコイル８４０の方向に屈曲した２つの屈曲部８３２とを有している。屈曲部８３２は、ベース８１０の外周端部よりも内側にある。具体的には、屈曲部８３２は、ベース８１０の凹部８１４の側壁部８１４ａよりも内側になる。プレート８３０は、ベース８１０の凹部８１４に屈曲部８３２の下端部が入り込むようにしてベース８１０側に取り付けられている。屈曲部８３２の下端部は、コイル８４０の外周側面とベース８１０の側壁部８１４ｂとの間に入り込んでいる。屈曲部８３２の下端部と、ベース８１０の凹部８１４の上面との間に、弾性部材８５１が配置されている。弾性部材８５１は、第１の実施の形態における弾性部材５１と同様に、プレート８３０をベース８１０に対して支持する。
【０１６０】
第６の実施の形態において、プレート８３０とベース８１０とで、磁気回路が構成される。したがって、第１の実施の形態と同様に、振動発生装置８０１を機能させることができる。プレート８３０の屈曲部８３２がベース８１０の凹部８１４の上面に近接し側壁部８１４ｂに対向しているので、プレート８３０とベース８１０との間で磁束漏れが少なくなる（磁気抵抗が低下する）。したがって、振動発生装置８０１の効率を向上させることができる。
【０１６１】
振動発生装置８０１のベース８１０やプレート８３０等の部材は、直線的な折り曲げ加工等で容易に製造することができる。
【０１６２】
図３０は、第６の実施の形態の一変形例に係る振動発生装置９０１を示す斜視図である。図３１は、第６の実施の形態の一変形例に係る振動発生装置９０１の構造を説明する図である。
【０１６３】
図３０及び図３１を参照して、振動発生装置９０１は、第６の実施の形態に係る振動発生装置８０１と基本的には同じ構造を有している。振動発生装置９０１においては、プレート８３０に代えて、平板状のプレート９３０が用いられている。そして、弾性部材８５１に代えて、ベース８１０のフランジ部８１５の上面に弾性部材９５１（９５１ａ，９５１ｂ）が配置されている。プレート９３０の右側部と左側部とは、フランジ部８１５に対向している。弾性部材９５１は、プレート９３０の右側部と左側部と、フランジ部８１５とに挟まれるようにして配置されている。
【０１６４】
振動発生装置９０１において、ベース８１０のフランジ部８１５は磁極部となり、プレート９３０とベース８１０とで、磁気回路が構成される。したがって、振動発生装置８０１と同様に、振動発生装置９０１を機能させることができる。プレート９３０の左右の両側部がフランジ部８１５に対向しているので、プレート９３０とベース８１０との間で磁束漏れが少なくなる（磁気抵抗が低下する）。したがって、振動発生装置９０１の効率を向上させることができる。
【０１６５】
［その他］
【０１６６】
上述の実施の形態やその変形例における個別の特徴点を、適宜組み合わせて振動発生装置を構成してもよい。例えば、図１８に示される振動発生装置１の外形は、図４に示されるような円盤形状にしてもよいし、後述する図２８に示されるような直方体形状にしてもよい。また、図１８に示される振動発生装置１を、第２の実施の形態から第６の実施形態６の振動発生装置１０１，２０１，４０１，６０１，７０１，８０１，９０１のいずれかに適宜変更しても構わない。
【０１６７】
他の部材としては、接着剤、前述の弾性部材、樹脂部材、などの公知の部材が挙げられる。
【０１６８】
振動発生装置は、上記で例示したような薄型又は小型のものに限られない。基本的構成を同一とする大型な振動発生装置を構成してもよい。
【０１６９】
振動発生装置は、上述のタイプの電子機器に限られず、種々のタイプの電子機器に用いることができる。例えば、パーソナルコンピュータやその周辺装置、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家庭用電子器具やそれを操作するためのリモートコントローラ等の電子機器、運輸用の機器に用いられる電子機器、建築物等に用いられる電子機器等、様々な電子機器に、振動発生装置を用いることができる。
【０１７０】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７１】
１，１０１，２０１，４０１，６０１，７０１，８０１，９０１  振動発生装置
１０，１１０，２１０，４１０，７１０，８１０  ベース
１４，８１４  凹部
１４ａ  底部
１４ｂ，８１４ｂ  側壁部
１５，８１５  フランジ部
２０，８２０  凸部
３０，６３０，７３０，８３０，９３０  プレート
４０，８４０  コイル
５１，５０Ａ，５１Ａ，５０Ｂ，５１Ｂ，５０Ｃ，５１Ｃ，５１Ｄ，５０Ｅ，５１Ｅ，５０Ｆ，１５１，７５１，８５１，９５１  弾性部材
５５Ｅ  突起
５６Ｆ  突出部
１１６  コイル配置部
１２０，４２１  センター凸部
１２０ａ  窪み
１２５，４２５  アウター凸部
１２６  窪み
１４５，１４６  絶縁性を有するフィルム（樹脂フィルム）
１５１ｍ  センター弾性部材
２２８  スペーサ
４１１  底板
４２０  コア
６３５  突出部
７３２  外周端部
８３２  屈曲部
１００１，１２０１，１４０１，１６０１  電子機器
１０１０，１２１０，１４０７，１６１０  筐体
１０２０，１４２０，１６２０  接触部材
１０４０  フォースセンサ
１２０５  弾性部材
１６４０  弾性部材
【図１】
2020073279.tif 000003
【図２】
2020073279.tif 000004
【図３】
2020073279.tif 000005
【図４】
2020073279.tif 000006
【図５】
2020073279.tif 000007
【図６】
2020073279.tif 000008
【図７】
2020073279.tif 000009
【図８】
2020073279.tif 000010
【図９】
2020073279.tif 000011
【図１０】
2020073279.tif 000012
【図１１】
2020073279.tif 000013
【図１２】
2020073279.tif 000014
【図１３】
2020073279.tif 000015
【図１４】
2020073279.tif 000016
【図１５】
2020073279.tif 000017
【図１６】
2020073279.tif 000018
【図１７】
2020073279.tif 000019
【図１８】
2020073279.tif 000020
【図１９】
2020073279.tif 000021
【図２０】
2020073279.tif 000022
【図２１】
2020073279.tif 000023
【図２２】
2020073279.tif 000024
【図２３】
2020073279.tif 000025
【図２４】
2020073279.tif 000026
【図２５】
2020073279.tif 000027
【図２６】
2020073279.tif 000028
【図２７】
2020073279.tif 000029
【図２８】
2020073279.tif 000030
【図２９】
2020073279.tif 000031
【図３０】
2020073279.tif 000032
【図３１】
2020073279.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部と、
前記凸部が設けられ、磁性体で形成されたベースと、
前記凸部を囲む、環状のコイルと、
前記ベースに対向し、磁性体で形成されたプレートと、
前記プレートを前記ベースに対して支える弾性部材とを備え、
前記プレートと前記ベースとが磁気回路を構成し、
前記ベースにおいて、前記コイルの外周部よりも外側の部位には、前記プレートに対向するフランジ部が設けられており、
前記フランジ部と前記プレートの外周部分との間に磁気ギャップが形成されており、
前記磁気ギャップに前記弾性部材は配置されている、振動発生装置。
【請求項２】
前記フランジ部は磁極部となっている、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記プレートの外周端部は、前記コイルに向かって屈曲しており、
前記プレートの外周端部は、前記ベースの外周端部よりも内側にある、請求項１または２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記凸部において、前記プレートに対向する面には、凹部が設けられており、
前記凹部には、前記弾性部材が配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記プレートにおいて、前記ベースに対向する面には、ウエイトが設けられている、請求項１から４のいずれかに振動発生装置。
【請求項６】
前記弾性部材は磁性材料を含み、
前記弾性部材は前記磁気回路を構成する部材となっている、請求項１から５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に取り付けられた接触部材と、
請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置とを備え、
前記振動発生装置は、前記筐体又は前記接触部材に直接又は他の部材を介して連結又は固定されている、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生装置は、凸部と、凸部が設けられ、磁性体で形成されたベースと、凸部を囲む、環状のコイルと、ベースに対向し、磁性体で形成されたプレートと、プレートをベースに対して支える弾性部材とを備え、プレートとベースとが磁気回路を構成し、ベースにおいて、コイルの外周部よりも外側の部位には、プレートに対向するフランジ部が設けられており、フランジ部とプレートの外周部分との間に磁気ギャップが形成されており、磁気ギャップに弾性部材は配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、プレートの外周端部は、コイルに向かって屈曲しており、プレートの外周端部は、ベースの外周端部よりも内側にある。
好ましくは、凸部において、プレートに対向する面には、凹部が設けられており、凹部には、弾性部材が配置されている。