(57)【要約】【課題】  適時にジョブを実行することができるジョブ実行管理システム、情報処理装置、方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  所定の処理の実行を制御するジョブ実行制御部３２０と、実行に失敗した処理と、当該処理に係る装置とを対応付けて記憶する記憶部３５０と、処理の実行が失敗した場合に、当該処理の対象である装置の管理者に対して対処を依頼する修復依頼通知を送信し、管理者から対処が完了したことを示す修復完了通知を受信する、通知送受信部３３０とを含み、ジョブ実行制御部３２０は、通知送受信部３３０が修復完了通知を受信した場合に、記憶部３５０に記憶されている処理を再度実行することを特徴とする。【選択図】  図３
2020126296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理の実行を制御する制御手段と、
実行に失敗した処理と、当該処理に係る装置とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記処理の実行が失敗した場合に、当該処理の対象である装置の管理者に対して対処を依頼する第１の通知を送信し、前記管理者から対処が完了したことを示す第２の通知を受信する、送受信手段と
を含み、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記第２の通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記処理を再度実行することを特徴とする、ジョブ実行管理システム。
【請求項２】
新たに実行に失敗した処理が生じた場合において、新たに実行に失敗した処理に係る装置が、前記記憶手段に記憶されている場合には、前記送受信手段は、前記第１の通知を送信しない、請求項１に記載のジョブ実行管理システム。
【請求項３】
前記第２の通知を受信した場合に、前記記憶手段から、当該第２の通知に係る装置を削除する、請求項１または２に記載のジョブ実行管理システム。
【請求項４】
前記第１の通知には、前記第２の通知を行う固有のウェブページのＵＲＬが含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のジョブ実行管理システム。
【請求項５】
前記送受信手段は、前記処理の実行の結果を、当該処理を入力したユーザに対して通知する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョブ実行管理システム。
【請求項６】
前記処理が、文書の配信である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のジョブ実行管理システム。
【請求項７】
所定の処理の実行を制御する制御手段と、
実行に失敗した処理と、当該処理に係る装置とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記処理の実行が失敗した場合に、当該処理の対象である装置の管理者に対して対処を依頼する第１の通知を送信し、前記管理者から対処が完了したことを示す第２の通知を受信する、送受信手段と
を含み、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記第２の通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記処理を再度実行することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する方法であって、
所定の処理の実行を制御するステップと、
前記処理の実行が失敗した場合に、実行に失敗した処理と、当該処理に係る装置とを対応付けて記憶するステップと、
前記処理の実行が失敗した場合に、当該処理の対象である装置の管理者に対して対処を依頼する第１の通知を送信するステップと、
前記管理者から対処が完了したことを示す第２の通知を受信するステップと、
前記第２の通知を受信した場合に、前記記憶するステップにおいて記憶した前記処理を再度実行するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
情報処理装置が実行するプログラムであって、前記情報処理装置を
所定の処理の実行を制御する制御手段、
実行に失敗した処理と、当該処理に係る装置とを対応付けて記憶する記憶手段、
前記処理の実行が失敗した場合に、当該処理の対象である装置の管理者に対して対処を依頼する第１の通知を送信し、前記管理者から対処が完了したことを示す第２の通知を受信する、送受信手段
として機能させ、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記第２の通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記処理を再度実行することを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ実行管理システム、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の配信などの種々のジョブを実行するシステムは、今日広く知られている。また、このようなシステムにおいて、確実にジョブを完了するために、ジョブが完了していない旨を通知する技術が知られている。
【０００３】
例えば特開２０１４−２３９３８８号公報（特許文献１）では、ジョブを管理する情報処理装置を、ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブのうち、実行されずに通知条件を満たしたジョブを、通知対象と判定する通知判定手段、通知対象と判定されたジョブの投入ユーザまたは代理ユーザに、ジョブが実行されていないことを通知する通知手段、として機能させるためのプログラムが開示されている。特許文献１によれば、代理ユーザに実行させるジョブが実行されていないことを投入ユーザに通知することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、外部システムの故障などによってジョブが実行されていない場合には、ユーザが通知を受けたとしてもジョブを実行できず、何度も操作を繰り返したり、通知を受けたりすることとなり、煩わしさに耐えない。そのため、不要なジョブの再実行を抑制し、かつ、ジョブの実行を完了する、さらなる技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、適時にジョブを実行することができるジョブ実行管理システム、情報処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明によれば、
所定の処理の実行を制御する制御手段と、
実行に失敗した処理と、当該処理に係る装置とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記処理の実行が失敗した場合に、当該処理の対象である装置の管理者に対して対処を依頼する第１の通知を送信し、前記管理者から対処が完了したことを示す第２の通知を受信する、送受信手段と
を含み、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記第２の通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記処理を再度実行することを特徴とする、ジョブ実行管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように、本発明によれば、適時にジョブを実行することができるジョブ実行管理システム、情報処理装置、方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態の各種サーバ装置およびＭＦＰに含まれるハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態の文書配信管理サーバに含まれるソフトウェアブロック図。
【図４】本実施形態におけるジョブ実行システム設定画面の例を示す図。
【図５】本実施形態の記憶部に格納されるテーブルの例を示す図。
【図６】本実施形態の文書配信システムがジョブを実行する処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態においてジョブ実行の結果を通知する画面の例を示す図。
【図８】本実施形態においてサーバ管理者へ通知される画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。また、以下の実施形態の説明では、システムの例として文書配信システムを挙げ、実行するジョブの例として、ＭＦＰから入力された文書を配信する場合を例に説明する。しかしながら、文書の配信は、実施形態の一例であって、実施形態を限定するものではない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図である。図１では、例として、文書配信管理サーバ１１０と配信先サーバ１２０とを含む、文書配信システム１００の構成を示している。文書配信管理サーバ１１０および配信先サーバ１２０は、情報処理装置として参照され、ネットワークを介して接続されている。
【００１１】
本実施形態の文書配信管理サーバ１１０は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）１３０などの画像処理装置が読み込んだ文書を、所定のフォーマットで配信先サーバ１２０に配信することで、ジョブを実行する。なお、配信対象となる文書は、ＭＦＰ１３０以外の装置から提供されるものであってもよい。また、文書配信管理サーバ１１０は、実行するジョブの設定を管理者端末１１１から行うことができる。
【００１２】
配信先サーバ１２０は、文書配信管理サーバ１１０から受信した文書を格納する。情報処理端末１２１は、配信先サーバ１２０とネットワークを介して接続され、各ユーザは、配信された文書を情報処理端末１２１から閲覧することができる。
【００１３】
なお、図１に示す文書配信システム１００の概略構成は一例であって、同図に示したものに限られない。例えば、文書配信管理サーバ１１０と、ＭＦＰ１３０とが行う処理が、１の装置で行われるような構成であってもよい。また、文書配信システム１００に含まれる各装置の台数に制限がなくてもよい。例えば、文書配信システム１００は、複数の配信先サーバ１２０を含んでいてもよく、文書配信管理サーバ１１０が所定の配信先サーバ１２０を選択して、文書を配信する構成であってもよい。
【００１４】
次に、システムを構成する各装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態の各種サーバ装置１１０，１２０およびＭＦＰ１３０に含まれるハードウェア構成を示す図である。図２（ａ）は、文書配信管理サーバ１１０および配信先サーバ１２０として参照される情報処理装置のハードウェア構成を示している。図２（ｂ）は、ＭＦＰ１３０のハードウェア構成を示している。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、本実施形態の文書配信管理サーバ１１０および配信先サーバ１２０は、ＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２２０と、ＲＯＭ２３０と、記憶装置２４０と、通信Ｉ／Ｆ２５０と、表示部２６０と、操作部２７０とを含んで構成され、各ハードウェアはバスを介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１０は、情報処理装置の動作を制御するプログラムを実行し、所定の処理を行う装置である。ＲＡＭ２２０は、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ２３０は、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムやファームウェアなどを記憶するための不揮発性の記憶装置である。
【００１７】
記憶装置２４０は、情報処理装置を機能させるＯＳや種々のソフトウェア、設定情報、各種データなどを記憶する、読み書き可能な不揮発性の記憶装置である。記憶装置２４０の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などが挙げられる。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ２５０は、情報処理装置とネットワークとを接続し、ネットワークを介して、他の装置との通信を可能にする。なお、ネットワークを介した通信は、有線通信または無線通信のいずれであってもよく、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定の通信プロトコルを使用し、各種データを送受信できる。
【００１９】
表示部２６０は、各種データや情報処理装置の設定状態などを、ユーザに対して表示する装置であり、例として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどが挙げられる。操作部２７０は、ユーザが情報処理装置を操作するための装置であり、一例として、複数のボタンによって構成される。なお、表示部２６０と操作部２７０は、必ずしも文書配信管理サーバ１１０や配信先サーバ１２０に含まれていなくてもよく、例えば、管理者端末１１１や情報処理端末１２１が備えるハードウェアによって、上記の機能を実行する構成であってもよい。
【００２０】
また、図２（ｂ）に示すように、本実施形態のＭＦＰ１３０は、ＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２２０と、ＲＯＭ２３０と、記憶装置２４０と、通信Ｉ／Ｆ２５０と、表示部２６０と、操作部２７０と、プリンタ装置２８０、スキャナ装置２９０とを含んで構成され、各ハードウェアはバスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、ＲＯＭ２３０、記憶装置２４０、通信Ｉ／Ｆ２５０、表示部２６０、操作部２７０は、図２（ａ）の情報処理装置に含まれるハードウェアに対応する構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００２１】
プリンタ装置２８０は、レーザ方式やインクジェット方式などによって、用紙に画像を形成する構成の装置である。スキャナ装置２９０は、印刷物の画像を読み取り、データ化する構成の装置である。また、例えばＭＦＰ１３０は、プリンタ装置２８０とスキャナ装置２９０の協働により、印刷物のコピーを行うことができる。
【００２２】
以上、本実施形態の文書配信システム１００を構成する各装置に含まれるハードウェア構成について説明した。次に、本実施形態における文書配信管理サーバ１１０の各ハードウェアによって実行される機能手段について、図３を以て説明する。図３は、本実施形態の文書配信管理サーバ１１０に含まれるソフトウェアブロック図である。
【００２３】
文書配信管理サーバ１１０は、ジョブ入力受付部３１０、ジョブ実行制御部３２０、通知送受信部３３０、設定部３４０、記憶部３５０の各モジュールを含む。以下に、各機能手段について詳細に説明する。
【００２４】
ジョブ入力受付部３１０は、ＭＦＰ１３０から文書を配信するジョブの入力を受け付ける手段である。文書は、例えば、ＭＦＰ１３０のスキャン機能によって読み取られた文書とすることができ、所定の形式に変換されたファイルとして入力される。
【００２５】
ジョブ実行制御部３２０は、あらかじめ登録された設定情報を参照し、当該設定情報に基づいて、ジョブの実行を制御する手段である。例えばジョブ実行制御部３２０は、ジョブ入力受付部３１０にジョブが入力されると、所定の配信先に文書ファイルを配信することで、ジョブを実行する。また、ジョブ実行制御部３２０は、通知送受信部３３０に対して、ジョブの実行の成否に応じた通知を依頼する。さらに、ジョブ実行制御部３２０は、実行に失敗したジョブの保留や、保留されたジョブの再実行などの処理を行うことができる。
【００２６】
通知送受信部３３０は、通信Ｉ／Ｆ２５０を介して、種々の通知を行う手段である。通知送受信部３３０は、例えば、ジョブの実行処理を行ったユーザに対して、当該ジョブの成否の通知を送信することができる。また、通知送受信部３３０は、配信先サーバ１２０のエラーによってジョブを実行できなかった場合に、当該サーバ装置の管理者に対して、配信先サーバ１２０にエラーが発生している旨や、修復などの対処を依頼する旨の通知を送信する。さらに、通知送受信部３３０は、配信先サーバ１２０の管理者から、サーバを修復した旨の通知を受信することができる。
【００２７】
設定部３４０は、ジョブに関する種々の設定を行う手段である。本実施形態においては、文書配信システム１００の管理者が、管理者端末１１１から文書配信管理サーバ１１０にアクセスすることで、文書を配信するジョブの種々の処理について設定することができる。ここで、本実施形態のジョブに関する設定について、図４を以て説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態におけるジョブ実行システム設定画面の例を示す図である。文書配信システム１００の管理者が、管理者端末１１１から文書配信管理サーバ１１０にアクセスすると、管理者端末１１１のモニタには図４に示す画面が表示される。文書配信システム１００の管理者は、配信先設定として、配信先サーバ１２０のアドレス、ファイルを格納するフォルダのパス、認証情報としてのパスワードなどを設定することができる。また、文書配信システム１００の管理者は、エラー通知設定として、エラーが発生した場合の通知先や通知方法などを設定することができる。なお、以下の実施形態の説明においては、エラーの通知方法として、メールによる通知を例に説明するが、実施形態を限定するものではない。メール以外の通知方法としては、例えば、チャットシステムによるものや、ブラウザのポップアップによるものなどが挙げられる。
【００２９】
説明を図３に戻す。記憶部３５０は、記憶装置２４０を制御し、種々のデータを記憶する手段である。本実施形態の記憶部３５０は、保留ジョブテーブル３５１と、異常サーバテーブル３５２とを格納する。ここで、記憶部３５０に格納されるテーブルについて、図５を以て説明する。図５は、本実施形態の記憶部３５０に格納されるテーブルの例を示す図である。
【００３０】
図５（ａ）には、保留ジョブテーブル３５１の例を示す。保留ジョブテーブル３５１は、実行に失敗したジョブを、実行が保留されているジョブ（以下、「保留ジョブ」として参照する）として格納する記憶領域である。保留ジョブテーブル３５１には、各ジョブを識別する番号と、各ジョブの内容などとを対応付けて格納することができる。保留ジョブテーブル３５１に格納するジョブの内容は、例えば、図４における設定画面で設定された項目とすることができる。図５（ａ）に示す例では、保留ジョブテーブル３５１は、ジョブを識別する番号、各ジョブに基づいて配信される文書の配信先サーバ名、配信先サーバ１２０のアドレス、配信先のフォルダ、認証情報などを対応付けて格納している。なお、保留ジョブテーブル３５１には、図５（ａ）に示したもの以外の項目が含まれてもよい。
【００３１】
図５（ｂ）には、異常サーバテーブル３５２の例を示す。異常サーバテーブル３５２には、エラーが発生した配信先サーバ名と、当該サーバが配信の対象となっているジョブとが対応付けられたリストが格納されている。本実施形態では、実行に失敗したジョブについて、文書の配信先となっている配信先サーバ１２０を、エラーが発生したサーバとして保留ジョブと対応付けて異常サーバテーブル３５２に格納する。また、新たに発生したエラーに係るサーバが、すでに異常サーバテーブル３５２に格納されているものである場合には、当該サーバに対応する保留ジョブの項目に、エラーが発生したジョブのジョブ識別番号を追加する。図５（ｂ）では、図５（ａ）の保留ジョブテーブル３５１に格納されている各配信先サーバ名が、保留ジョブのジョブ識別番号と対応付けられて異常サーバテーブル３５２に格納されている例を示している。
【００３２】
説明を図３に戻す。上述したソフトウェアブロックは、ＣＰＵ２１０が本実施形態のプログラムを実行することで、各ハードウェアを機能させることにより、実現される機能手段に相当する。また、各実施形態に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【００３３】
また、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００３４】
さらに、上述した各機能手段は、必ずしも全てが図３に示すような構成で含まれていなくてもよい。例えば、他の実施形態では、各機能手段は、ＭＦＰ１３０に含まれる構成であってもよいし、または、文書配信管理サーバ１１０とＭＦＰ１３０との協働によって実現されてもよい。
【００３５】
次に上述した各機能手段が実行する処理について説明する。図６は、本実施形態の文書配信システム１００がジョブを実行する処理を示すフローチャートである。なお、図６の説明においては、図７および８を適宜参照する。図７は、本実施形態においてジョブ実行の結果を通知する画面の例を示す図である。また、図８は、本実施形態においてサーバ管理者へ通知される画面の例を示す図である。
【００３６】
文書配信システム１００は、ステップＳ１０００から処理を開始する。その後、ユーザがＭＦＰ１３０などの機器からジョブの入力をすると、ジョブ入力受付部３１０は、ステップＳ１００１において、当該ジョブの入力を受け付ける。ステップＳ１００１において受け付けられたジョブは、ジョブ入力受付部３１０によって、ジョブ実行制御部３２０に転送される。
【００３７】
ジョブを受領したジョブ実行制御部３２０は、ステップＳ１００２で、当該ジョブを実行する。ジョブ実行制御部３２０は、設定部３４０を参照して、あらかじめ登録されている設定情報に基づいて、ジョブを実行することができる。その後、ジョブ実行制御部３２０は、ステップＳ１００３において、ジョブの実行が成功したか否かを判定する。ステップＳ１００３では、ジョブの実行の成否によって処理を分岐する。なお、ジョブの実行の成否の判定は、例えば、配信先サーバ１２０からのレスポンスの有無に基づいて行うことができる。
【００３８】
ジョブの実行が失敗する場合の例としては、配信先サーバ１２０のエラーや、サーバダウンなどが挙げられる。このような場合には、配信先サーバ１２０は修復が必要である可能性が高い。そのため、配信先サーバ１２０から、エラーが通知された場合やレスポンスがなかった場合などには、ジョブの実行が失敗したものと判定することができる。
【００３９】
ステップＳ１００３において、ジョブの実行が成功した場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１０１１に進む。ステップＳ１０１１では、通知送受信部３３０は、ジョブを入力したユーザに対して、ジョブが完了した旨の通知を行う。ステップＳ１０１１における通知の例としては、図７（ａ）に示すようなメッセージとすることができる。図７（ａ）に示すメッセージが通知されることで、ジョブを入力したユーザは、ジョブの成功を認識することができる。その後、ステップＳ１０１２に進み、文書配信システム１００は、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１００３において、ジョブの実行が失敗した場合には（ＮＯ）、ステップＳ１００４に進む。ステップＳ１００４では、通知送受信部３３０は、ジョブを入力したユーザに対して、ジョブの実行が失敗した旨の通知を行う。ステップＳ１００４における通知の例としては、図７（ｂ）に示すようなメッセージとすることができる。図７（ａ）に示すメッセージが通知されることで、ジョブを入力したユーザは、ジョブの実行が失敗したことを認識できるとともに、配信先サーバ１２０の修復後にジョブが再度実行されることを認識することができる。
【００４１】
次に、ステップＳ１００５では、ジョブ実行制御部３２０は、実行に失敗したジョブを保留ジョブとし、当該ジョブにおいて配信先として設定されている配信先サーバ名と関連付けて、保留ジョブテーブル３５１に格納する。
【００４２】
その後、ステップＳ１００６では、ジョブ実行制御部３２０は、失敗したジョブの配信先サーバ１２０が異常サーバテーブル３５２に登録されているか否かによって、処理を分岐する。ステップＳ１００６において、異常サーバとして登録されている場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１００９に進む。ステップＳ１００６において、異常サーバとして登録されていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ１００７に進む。
【００４３】
なお、配信先サーバ管理者に対して、通知を繰り返すことで修理を促す場合には、ステップＳ１００６の処理を省略する構成としてもよい。ステップＳ１００６の処理を省略することによって、配信先サーバ１２０にエラーが発生するごとに、その配信先サーバ管理者に修復依頼を通知することができる。
【００４４】
ステップＳ１００７では、ジョブ実行制御部３２０は、失敗したジョブの配信先サーバ１２０を、異常サーバテーブル３５２に新たに追加登録する。その後、ステップＳ１００８において、通知送受信部３３０は、異常サーバテーブル３５２に追加登録された配信先サーバ１２０の管理者に対して、サーバの修復依頼を通知する。
【００４５】
このように、異常サーバテーブル３５２に登録されていなかった配信先サーバ１２０について修復依頼を通知することで、エラーが発生した配信先サーバ管理者は、修復依頼が重複して通知されずに済む。なお、ステップＳ１００８における処理では、通知送受信部３３０は、設定部３４０を参照することで、あらかじめ登録されている設定情報に基づいて、配信先サーバ１２０の管理者や、通知方法、通知先などを特定することができる。
【００４６】
通知方法がメールとして設定されている場合には、ステップＳ１００８において、図８（ａ）に示すような修復依頼通知のメールが配信先サーバ管理者に送信される。
【００４７】
修復依頼通知の例としては、図８（ａ）に示すように、エラーが発生したサーバの修復を促す旨と、修復が完了したことを通知させる旨とを含む文面で構成される。修復依頼通知を見た配信先サーバ管理者は、サーバの修復を行うとともに、修復完了後に、サーバを修復した旨の通知（以下、「修復完了通知」として参照する）を送信する操作を行う。
【００４８】
修復完了通知を送信する例としては、修復依頼通知に固有のＵＲＬを記載し、ウェブページから行う方法が挙げられる。サーバを修復した配信先サーバ管理者がＵＲＬをクリックすると、図８（ｂ）に示すようなウェブページが表示される。配信先サーバ管理者は、ウェブページから、修復完了通知を送信することができる。修復完了通知には、修復された配信先サーバ名を含むことができる。なお、修復完了通知を送信する方法は、上述のものに限定されない。
【００４９】
説明を図６に戻す。なお、ステップＳ１００４，１００５，１００６（ステップＳ１００６においてＮＯの場合には、ステップＳ１００７，１００８）の各処理は、必ずしも図６に示す順序で行われなくてもよく、例えば、各処理が並行して実行されてもよい。
【００５０】
ステップＳ１００９では、通知送受信部３３０は、配信先サーバ管理者から修復完了通知を受信したか否かによって処理を分岐する。ステップＳ１００９において修復完了通知を受信していない場合には（ＮＯ）、再度ステップＳ１００９の処理に戻り、修復完了通知の受信を待機する。ステップＳ１００９において修復完了通知を受信した場合には（ＹＥＳ）、その受信を契機にしてステップＳ１０１０の処理に進む。
【００５１】
ステップＳ１０１０では、ジョブ実行制御部３２０は、保留ジョブテーブル３５１および異常サーバテーブル３５２を参照し、修復された配信先サーバ１２０に紐づけられている保留ジョブを実行する。なお、修復された配信先サーバ１２０に係る保留ジョブが複数ある場合には、ジョブ実行制御部３２０は、各保留ジョブを順次呼び出して、ステップＳ１０１０で実行することができる。
【００５２】
なお、通知送受信部３３０は、修復完了通知を受信した場合には、異常サーバテーブル３５２から当該修復完了通知に係る配信先サーバ１２０を削除することができる。また、ジョブ実行制御部３２０は、ステップＳ１０１０で実行した保留ジョブを、保留ジョブテーブル３５１から削除することができる。
【００５３】
ジョブ実行制御部３２０は、ステップＳ１０１０において保留ジョブを実行した後、ステップＳ１００３の処理に戻り、ジョブの実行の成否を判定し、上述した各処理を繰り返す。
【００５４】
上述した処理によって、文書配信システム１００は、配信先サーバ１２０に不具合があった場合にも、不要なジョブの再実行を抑制し、かつ、ジョブの実行を完了させることができる。なお、本実施形態の文書配信システム１００は、複数のジョブが入力された場合には、各ジョブに対して図６に示す処理を並行して行うことができる。
【００５５】
以上、説明した本発明の実施形態によれば、適時にジョブを実行することができるジョブ実行管理システム、情報処理装置、方法およびプログラムを提供することができる。
【００５６】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００５７】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００…文書配信システム、１１０…文書配信管理サーバ、１１１…管理者端末、１２０…配信先サーバ、１２１…情報処理端末、１３０…ＭＦＰ、２０８…表示部、２０９…操作部、２１０…ＣＰＵ、２２０…ＲＡＭ、２３０…ＲＯＭ、２４０…記憶装置、２５０…通信Ｉ／Ｆ、２６０…表示部、２７０…操作部、２８０…プリンタ装置、２９０…スキャナ装置、３１０…ジョブ入力受付部、３２０…ジョブ実行制御部、３３０…通知送受信部、３４０…設定部、３５０…記憶部、３５１…保留ジョブテーブル、３５２…異常サーバテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１４−２３９３８８号公報
【図１】
2020126296.tif 000003
【図２】
2020126296.tif 000004
【図３】
2020126296.tif 000005
【図４】
2020126296.tif 000006
【図５】
2020126296.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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