(57)【要約】【課題】より広いエリアで交通ルール違反に関する情報を取得する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置１０は、交通ルールに関する情報である交通ルール情報を記憶する記憶部１２と、車両１が備える撮像部２により撮像された車両１の周辺の映像と、記憶部１２に記憶されている交通ルール情報とに基づき、映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定し、対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を特定する制御部１３と、制御部１３により特定された交通ルール違反および違反地点を、車両１の外部のデータベース３０に送信する通信部１１と、を備える。【選択図】図１
2020126356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を備える車両に搭載された情報処理装置であって、
交通ルールに関する情報である交通ルール情報を記憶する記憶部と、
前記撮像部により撮像された前記車両の周辺の映像と、前記記憶部に記憶されている交通ルール情報とに基づき、前記映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定し、前記対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点を特定する制御部と、
前記制御部により特定された交通ルール違反および違反地点を、前記車両の外部のデータベースに送信する通信部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記対象は歩行者であり、
前記制御部は、前記対象として検出した歩行者が、道路に設けられた横断歩道の付近であって、前記横断歩道ではない地点で前記道路を横断した場合、前記歩行者が交通ルール違反を行ったと判定する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記対象は車両であり、
前記制御部は、前記対象として検出した車両が、信号無視または一時停止不履行を行った場合、前記車両が交通ルール違反を行ったと判定する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記対象は自転車であり、
前記制御部は、前記対象として検出した自転車が、予め定められた走行エリアではないエリアを走行した場合、前記自転車が交通ルール違反を行ったと判定する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された映像から、前記交通ルール違反を行った対象を識別する識別情報を取得し、
前記通信部は、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点とともに、前記制御部により取得された識別情報を、前記データベースに送信する、情報処理装置。
【請求項６】
撮像部を備える車両に搭載された情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記撮像部により撮像された前記車両の周辺の映像と、交通ルールに関する情報である交通ルール情報とに基づき、前記映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定するステップと、
前記対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点を特定するステップと、
前記特定した交通ルール違反および違反地点を、前記車両の外部のデータベースに送信するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項７】
撮像部を備える車両に搭載された情報処理装置に、
前記撮像部により撮像された前記車両の周辺の映像と、交通ルールに関する情報である交通ルール情報とに基づき、前記映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定するステップと、
前記対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点を特定するステップと、
前記特定した交通ルール違反および違反地点を、前記車両の外部のデータベースに送信するステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラにより撮像された映像から交通ルール違反に関する情報を取得する技術が知られている。例えば、特許文献１には、交差点などの特定の地点に設けられたカメラにより撮像された映像に基づき、交通ルール違反をした車両を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、車両などによる交通ルール違反に関する情報を取得することができるのは、カメラが設けられた特定の地点付近に限られてしまう。
【０００５】
上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、より広いエリアで交通ルール違反に関する情報を取得することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、
撮像部を備える車両に搭載された情報処理装置であって、
交通ルールに関する情報である交通ルール情報を記憶する記憶部と、
前記撮像部により撮像された前記車両の周辺の映像と、前記記憶部に記憶されている交通ルール情報とに基づき、前記映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定し、前記対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点を特定する制御部と、
前記制御部により特定された交通ルール違反および違反地点を、前記車両の外部のデータベースに送信する通信部と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法は、
撮像部を備える車両に搭載された情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記撮像部により撮像された前記車両の周辺の映像と、交通ルールに関する情報である交通ルール情報とに基づき、前記映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定するステップと、
前記対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点を特定するステップと、
前記特定した交通ルール違反および違反地点を、前記車両の外部のデータベースに送信するステップと、を含む。
【０００８】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
撮像部を備える車両に搭載された情報処理装置に、
前記撮像部により撮像された前記車両の周辺の映像と、交通ルールに関する情報である交通ルール情報とに基づき、前記映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定するステップと、
前記対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、前記対象が行った交通ルール違反および前記交通ルール違反が行われた違反地点を特定するステップと、
前記特定した交通ルール違反および違反地点を、前記車両の外部のデータベースに送信するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムによれば、より広いエリアで交通ルール違反に関する情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。各図中、同一符号は、同一または同等の構成要素を示している。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０を含む情報処理システム１００の構成例を示す図である。情報処理システム１００は、車両１に搭載された情報処理装置１０と、データベース３０と、分析装置４０とを含む。
【００１３】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、車両１の周辺を撮像した映像に含まれる対象による交通ルール違反を検出すると、その対象が行った交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点を特定する。そして、情報処理装置１０は、特定した交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点を、移動体通信網およびインターネットなどを含むネットワーク２０を介して、車両１の外部のデータベース３０に送信する。なお、図１においては、簡略化のために１の車両１を図示しているが、複数の車両１にそれぞれに搭載された情報処理装置１０から、対象が行った交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点がデータベース３０に送信されてもよい。
【００１４】
データベース３０は、情報処理装置１０から送信された交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点の情報を記憶する。データベース３０は、ネットワーク２０を介した通信、および、情報の記憶を行う機能を備えていれば、任意の構成とすることができる。そのため、データベース３０の構成の詳細は省略する。
【００１５】
分析装置４０は、ネットワーク２０を介してデータベース３０にアクセスし、データベース３０に記憶されている情報を分析するなどして、種々の処理を行う。分析装置４０は、例えば、ネットワーク２０に接続された１以上のサーバ装置などで構成される。分析装置４０は、ネットワーク２０を介した通信、および、データベース３０に記憶されている情報を分析して種々の処理を行うための機能を備えていれば、任意の構成とすることができる。そのため、分析装置４０の構成の詳細は省略する。
【００１６】
なお、データベース３０と分析装置４０とは一体的に構成されていてもよい。
【００１７】
次に、車両１の概略構成について説明する。
【００１８】
車両１は、撮像部２と、測位部３と、情報処理装置１０とを備える。
【００１９】
撮像部２は、視野内の被写体を撮像した映像を生成する車載カメラを含む。当該車載カメラは、単眼カメラであってもよく、あるいはステレオカメラであってもよい。撮像部２は、車両１の周辺を撮像可能となるように車両１に備えられる。例えば、ドライブレコーダまたは乗員が使用するスマートフォンなどのカメラ機能を有する電子機器が、撮像部２として機能してもよい。
【００２０】
測位部３は、衛星測位システムに対応する受信機を含む。当該受信機は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に対応するが、これに限られず、任意の衛星測位システムに対応してもよい。例えばカーナビゲーション装置が、測位部３として機能してもよい。測位部３は、情報処理装置１０が搭載された車両１の位置情報を取得する。
【００２１】
次に、情報処理装置１０の構成について説明する。
【００２２】
図１に示す情報処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００２３】
通信部１１は、ネットワーク２０に接続する通信モジュールを含む。当該通信モジュールは、例えば４Ｇ（4th Generation）および５Ｇ（5th Generation）などの移動体通信規格に対応するが、これらに限られず、任意の通信規格に対応してもよい。例えば、ＤＣＭ（Data Communication Module）などの車載通信機が、通信部１１として機能してもよい。本実施形態において、情報処理装置１０は、通信部１１を介してネットワーク２０に接続される。
【００２４】
記憶部１２は、１つ以上のメモリを含む。本実施形態において「メモリ」は、例えば、半導体メモリ、磁気メモリ、または光メモリなどであるが、これらに限られない。記憶部１２に含まれる各メモリは、例えば、主記憶装置、補助記憶装置、またはキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部１２は、情報処理装置１０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、記憶部１２は、交通ルールに関する情報である交通ルール情報を記憶する。具体的には、記憶部１２は、歩行者による道路の横断に関する交通ルール、自転車が走行すべき走行エリアに関する交通ルール、信号および道路標示などに関する交通ルールなどの情報を記憶する。また、記憶部１２は、例えば、システムプログラム、アプリケーションプログラム、および組込みソフトウェアなどを記憶してもよい。
【００２５】
制御部１３は、１つ以上のプロセッサを備える。本実施形態において「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、特定の処理に特化した専用のプロセッサなどであるが、これらに限られない。例えば、車両１に搭載されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）が、制御部１３として機能してもよい。制御部１３は、情報処理装置１０全体の動作を制御する。
【００２６】
例えば、制御部１３は、撮像部２により撮像された車両１の周辺の映像を取得する。制御部１３は、取得した映像と、記憶部１２に記憶されている交通ルール情報とに基づき、映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定する。制御部１３は、対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、対象が行った交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた地点である違反地点を特定する。そして、制御部１３は、特定した交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点を、通信部１１に、ネットワーク２０を介してデータベース３０へ送信させる。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作について説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作の一例を示す図であり、情報処理装置１０において実行される情報処理方法について説明するための図である。図２においては、制御部１３の動作を中心に説明する。
【００２９】
制御部１３は、撮像部２により撮像された映像を取得する（ステップＳ１１）。
【００３０】
次に、制御部１３は、取得した映像から所定の対象を検出する（ステップＳ１２）。制御部１３は、例えば、所定の対象として、歩行者、走行する自転車、情報処理装置１０が搭載された車両１以外の他の車両を検出する。撮像部２により撮像された映像からの所定の対象の検出は、例えば、種々の画像認識処理により行うことができる。
【００３１】
次に、制御部１３は、記憶部１２に記憶されている交通ルール情報に基づき、検出した対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、対象が歩行者であるとする。この場合、制御部１３は、例えば、対象として検出した歩行者が、道路に設けられた横断歩道の付近であって、横断歩道ではない地点でその道路を横断した場合、その歩行者が交通ルール違反を行ったと判定する。なお、制御部１３は、例えば、予め記憶部１２に記憶された横断歩道の位置情報と、測位部３により測定された車両１の位置情報とを比較することで、横断歩道の付近であるか否かを判定することができる。また、制御部１３は、例えば、撮像部２により撮像された映像に横断歩道が含まれている場合に、横断歩道の付近であると判定してもよい。
【００３２】
また、例えば、対象が他の車両であるとする。この場合、制御部１３は、例えば、対象として検出した他の車両が、信号無視または一時停止不履行を行った場合、他の車両が交通ルール違反を行ったと判定する。
【００３３】
また、例えば、対象が自転車であるとする。道路交通法などにより、道路の左側など、自転車が走行すべき走行エリアが予め定められている。制御部１３は、例えば、対象として検出した自転車が、この予め定められた走行エリアではないエリアを走行した場合、自転車が交通ルール違反を行ったと判定する。
【００３４】
なお、上述した例はあくまでも一例であり、制御部１３は、撮像部２により撮像された映像から判別可能な種々の交通ルール違反について、交通ルール違反が行われたか否かを判定することができる。
【００３５】
また、制御部１３は、撮像部２により撮像された映像から、交通ルール違反を行った対象を識別する識別情報を取得することができる場合には、対象が行った交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点とともに、その対象の識別情報を、通信部１１に、ネットワーク２０を介してデータベース３０に送信させてもよい。制御部１３は、例えば、対象が車両である場合、対象の識別情報として、車両のナンバーについての情報を取得してもよい。また、制御部１３は、例えば、対象者が歩行者あるいは自転車である場合、対象の識別情報として、歩行者の顔、あるいは自転車を運転する運転者の顔についての情報を取得してもよい。この場合、例えば、制御部１３は、同一の歩行者あるいは自転車の運転者であると判定した対象ごとに、識別情報を割り当ててもよい。
【００３６】
制御部１３は、対象が交通ルール違反を行っていないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３７】
制御部１３は、対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、対象が行った交通ルール違反およびその交通ルールが行われた違反地点を特定する（ステップＳ１４）。制御部１３は、例えば、対象が交通ルール違反を行った時点で測位部３により測定された車両１の位置を違反地点として特定する。そして、制御部１３は、特定した交通ルール違反およびその交通ルール違反が行われた違反地点を、通信部１１に、ネットワーク２０を介してデータベース３０へ送信させて（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００３８】
本実施形態においては、情報処理装置１０は、車両１が備える撮像部２により撮像された映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を特定し、データベース３０に記憶させる。そのため、車両１が走行する様々な場所で、すなわち、従来技術のように、カメラが設けられた特定の地点だけでなく、より広いエリアで交通ルール違反に関する情報を取得することができる。
【００３９】
図３は、図１に示す情報処理システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４０】
情報処理装置１０は、撮像部２により撮像された映像に含まれる対象が、交通ルール違反を行ったか否かを判定する（ステップＳ２１）。情報処理装置１０は、対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、その対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を特定する（ステップＳ２２）。そして、情報処理装置１０は、特定した交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を、データベース３０に送信する（ステップＳ２３）。
【００４１】
データベース３０は、情報処理装置１０から送信されてきた交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を受信し、記憶する（ステップＳ２４）。
【００４２】
分析装置４０は、データベース３０にアクセスし（ステップＳ２５）、データベース３０に記憶されている交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点についての情報を取得する（ステップＳ２６）。そして、分析装置４０は、取得した情報の分析を行い（ステップＳ２７）、種々の処理を行う。
【００４３】
例えば、分析装置４０は、交通ルール違反が行われる頻度が高い場所を特定し、特定した場所などの情報を、交通インフラの整備あるいは交通取締りを行う所定の官公庁などに提供してもよい。こうすることで、交通ルール違反が行われやすい場所への交通インフラ（横断歩道、歩道橋、信号など）の整備を促進したり、交通取締りによる交通ルール違反の低減を図ったりすることができる。
【００４４】
例えば、道路に横断歩道が設置されているにも関わらず、横断歩道ではない地点を横断する歩行者が多い場合、横断歩道の設置間隔が広すぎるといった不備が考えられる。このような場合、その道路に新たに横断歩道を設置して、横断歩道の設置間隔を狭めるといった対処を所定の官公庁などに提示することで、交通ルール違反の低減を図ることができる。また、例えば、一時停止の標識が設置されているにもかかわらず、一時停止を行わない車両が多い場合、車両の運転者からその標識が認識されにくいといった不備が考えられる。この場合、標識を車両の運転者から見やすい位置に変更するといった対処を所定の官公庁などに提示することで、交通ルール違反の低減を図ることができる。
【００４５】
また、上述したように、情報処理装置１０は、対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点とともに、その対象の識別情報をデータベース３０に記憶させてもよい。この場合、分析装置４０は、特定の違反地点での交通ルール違反が、特定の対象だけにより行われているのか、不特定多数の対象により行われているのかを判定してもよい。特定の違反地点での交通ルール違反が、特定の対象だけにより行われている場合、交通インフラの不備ではなく、その特定の対象が交通ルールを遵守していないと考えられる。一方、特定の違反地点での交通ルール違反が、不特定多数の対象により行われている場合、交通インフラの不備によるものと考えられる。このように、交通ルール違反を行った対象の識別情報を特定し、記憶することで、交通ルール違反が行われる原因をより正確に分析し、適切な交通インフラの整備などを促進することができる。
【００４６】
また、分析装置４０は、交通ルール違反を行った対象が子供である場合、その子供が通う学校を特定し、その対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点などの情報を、特定した学校に通知してもよい。こうすることで、例えば、交通ルール違反を行った子供に対して、交通ルールを遵守する順守するように教育するなどを行うように、学校などに促すことができる。なお、分析装置４０は、例えば、子供が身につけている制服、あるいは、子供が所持している鞄などに記載された校章などから、その子供が通う学校を特定することができる。
【００４７】
このように本実施形態においては、情報処理装置１０は、交通ルールに関する情報である交通ルール情報を記憶する記憶部１２と、撮像部２により撮像された車両１の周辺の映像と、記憶部１２に記憶されている交通ルール情報とに基づき、映像に含まれる対象が交通ルール違反を行ったか否かを判定し、対象が交通ルール違反を行ったと判定した場合、対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を特定する制御部１３と、制御部１３により特定された交通ルール違反および違反地点を、車両１の外部のデータベース３０に送信する通信部１１とを備える。
【００４８】
車両１が備える撮像部２により撮像された映像から、映像に含まれる対象が行った交通ルール違反および交通ルール違反が行われた違反地点を特定し、データベース３０に送信することで、車両１が走行するより広いエリアで交通ルール違反に関する情報を取得することができる。
【００４９】
以上、情報処理装置１０について説明したが、情報処理装置１０として機能させるために、コンピュータを用いることも可能である。そのようなコンピュータは、情報処理装置１０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、該コンピュータの記憶部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００５０】
また、プログラムは、コンピュータが読取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。このような記録媒体を用いれば、プログラムをコンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録された記録媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００５１】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本開示の趣旨および範囲内で、多くの変更および置換が可能であることは当業者に明らかである。したがって、本開示は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形および変更が可能である。例えば、実施形態の構成図に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    車両
２    撮像部
３    測位部
１０    情報処理装置
１１    通信部
１２    記憶部
１３    制御部
２０    ネットワーク
３０    データベース
４０    分析装置
１００    情報処理システム
【図１】
2020126356.tif 000003
【図２】
2020126356.tif 000004
【図３】
2020126356.tif 000005