(57)【要約】【課題】簡単な構造で、帯状部材のエレメント列に移動可能に取り付けられ、操作性が良好であり、所望の位置に係止可能な調整具を提供する。【解決手段】帯状部材４０の一方の側縁部に設けられたエレメント列４５を、部分的に収容するチャネル１４を有した基部１２を備える。チャネル１４の上下方向に沿う一対の内壁部の間隔は、帯状部材４０のエレメント４４の表裏方向の幅よりも狭い。チャネル１４の上下方向に沿う一対の内壁部に、他方の内壁部へ向けて膨出する肉厚部７０を備え、一対の肉厚部７０の頂部の間隔は、エレメント４４の表裏方向幅よりも狭い。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立したエレメント（４４）が所定間隔で多数設けられたエレメント列（４５）を一方の側縁部に有する帯状部材（４０）の前記エレメント列（４５）を、部分的に収容するように形成されたチャネル（１４）を有する基部（１２）を備え、
前記チャネル（１４）の上下方向に沿う一対の内壁部の間隔は、前記帯状部材（４０）の前記エレメント（４４）の表裏方向の幅よりも狭いことを特徴とする調整具。
【請求項２】
前記チャネル（１４）の上下方向に沿う一対の内壁部に、他方の内壁部へ向けて膨出する肉厚部（７０）が各々設けられ、一対の肉厚部（７０）の頂部の間隔は、前記エレメント（４４）の表裏方向幅よりも狭い請求項１記載の調整具。
【請求項３】
前記基部（１２）には、紐通し部（２２）が設けられている請求項１又は２記載の調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ジッパー構成部品のエレメント列等が設けられた帯状部材に移動可能に取り付けられ、帯状部材の所望の位置に係止される調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックパックやだっこ紐等の品物は、一般に、多種多様なストラップ、バックル、ハーネスが設けられている。例えば、２本のショルダーストラップと１本のスターナムストラップが設けられ、２本のショルダーストラップをスターナムストラップで接合すると、使用者に対してバックパック等の位置を維持するのに役立ち、快適さを向上させるものである。さらに、バックパック等の荷重を効率的に分散させることもできる。２本のショルダーストラップにスターナムストラップを取り付けるものとして、従来、ショルダーストラップ上のパイプまたはコードに、スライド可能に取り付けられた調整具が設けられている。
【０００３】
特許文献１に開示されているスライダー及びスライダー組立体は、エレメント列を有する帯状のジッパー構成部品に、スライダーが移動可能に取り付けられ、スライダーには、ジッパー構成部品のエレメント列を部分的に収容するチャネルと、エレメント列の隣り合う個々のエレメント間に嵌合するよう寸法決めされたロック機構が設けられているものである。ロック機構は、スライダーの本体と一体的に設けられ、ジッパー構成部品のエレメント間に嵌合する係合部分と、係合部分から突出しスライダーの上下方向に対して斜めに交差する方向に延びる２つの角度付き部分が設けられている。そして、スライダーに所定以上の強い力が、ジッパー構成部品の長手方向に沿って加えられた時には、ロック機構が外れてスライダーがジッパー構成部品の長手方向に動くものである。
【０００４】
特許文献２に開示されているリュックサック等は、本体部と肩紐取付け部の間に、スライディング装置が設けられているものである。スライディング装置は、肩紐取付け部に付けられるジッパー連結部材と、ジッパー連結部材に長さ方向に沿ってジッパーが連続して結合しているジッパー部と、一側は本体部に取り付けられ他側はジッパー部にスライディング移動可能に結合するスライダーが設けられている。スライダーは、ジッパー部に結合しジッパー部に沿ってスライディング移動するスライダー本体と、前記スライダー本体の下端部に結合するスライダー連結部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６９０１５７号公報
【特許文献２】特許第５５３８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術の特許文献１に開示されたスライダー及びスライダー組立体は、スライダーのロック機構が弾性的にエレメント間に嵌合されるものであり、スライド方向に強い力が加えられると弾性変形して、ロック機構が外れ移動が可能となるものであり、所望の位置に高い取り付け強度で係止されるものではない。従って、登山用品やスポーツ用品等の強い力がかかる物品に用いると、所望の取付位置から移動する恐れがある。さらに、ジッパー構成部品は、連続エレメントが設けられたものであり、柔軟性に欠け、収納時に小さく折りたたむことが困難である。
【０００７】
一方、特許文献２のジッパー連結部材は、独立エレメントであり、柔軟性はあるが、スライダーがエレメント列であるジッパー部にロックされるものではなく、特許文献１の場合よりも容易に所望の取付位置から移動してしまうという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、柔軟性のある帯状部材のエレメント列に移動可能に取り付けられ、操作性が良好であり、所望の位置に係止可能な調整具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、独立したエレメントが所定間隔で多数設けられたエレメント列を一方の側縁部に有する帯状部材の前記エレメント列を、部分的に収容するように形成されたチャネルを有する基部を備え、前記チャネルの上下方向に沿う一対の内壁部の間隔が、前記帯状部材の前記エレメントの表裏方向の幅よりも狭い調整具である。
【００１０】
前記チャネルの上下方向に沿う一対の内壁部に、他方の内壁部へ向けて膨出する肉厚部が各々設けられ、一対の肉厚部の頂部の間隔は、前記エレメントの表裏方向幅よりも狭いものである。前記基部には、例えば紐通し部が設けられているものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】調整具の一例の使用状態を示す斜視図である。
【図２】この例の調整具の斜視図である。
【図３】この例の調整具の、ロック解除状態を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図４】この例の調整具の、ロック状態を示す正面図（ａ）と底面図（ｂ）である。
【図５】この例の、ロック解除状態を示す縦断面（ａ）と、ロック状態を示す縦断面図（ｂ）である。
【図６】他の例の調整具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】他の例の調整具の、ロック状態を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図８】この発明の第一実施形態の、ロック状態を示す縦断面（ａ）と、ロック解除状態を示す縦断面図（ｂ）である。
【図９】この発明の第一実施形態の調整具の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第一実施形態の調整具の正面図（ａ）と右側面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図１１】この発明の第一実施形態の調整具の縦断面図である。
【図１２】この発明の第一実施形態の調整具の帯状部材を係止した状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図５は調整具の一例を示すもので、この調整具１０は、合成樹脂で成形されている。調整具１０は、ジッパー構成部品等の帯状部材４０に沿って移動可能に取り付けられるもので、帯状部材４０は、布等で作られた柔軟性を有する長尺のテープ４２を備えている。テープ４２の一方の側縁部４２ａには、複数個の同形状のエレメント４４が長手方向に沿って等間隔に設けられ、エレメント列４５が形成されている。エレメント４４は合成樹脂により成形され、例えば、テープ４２の側縁部４２ａにインサート成形することで装着される。エレメント４４の形状は、独立した直方体であり、テープ４２に対して平行な一対の側面を有している。エレメント４４同士の間の空間は後述する爪部３６が差し込まれて係止される係止溝４６であり、一定の間隔で設けられている。
【００１３】
ここで、帯状部材４０及びテープ４２の伸びた方向を長手方向と言い、長手方向と直交し図１において図面の上下を上方向および下方向と言う。さらに、長手方向及び上下方向と直交する方向を表裏方向と言う。
【００１４】
調整具１０は、帯状部材４０のテープ４２とエレメント４４を覆う基部１２が設けられ、基部１２は、帯状部材４０の長手方向に長い直方体形状であり、基部１２には、帯状部材４０のエレメント列４５が挿通されるチャネル１４が設けられている。チャネル１４は、基部１２の中心を長手方向に貫通する四角筒状のエレメント収容部１４ａと、収容部１４ａに連通し基部１２の長手方向に沿う一側面１２ａに開口する細いスリット状のテープ収容部１４ｂが設けられている。テープ収容部１４ｂは、側面１２ａに対して略直角に上下方向に設けられている。
【００１５】
基部１２の、チャネル１４のテープ収容部１４ｂが連通する側面１２ａと平行に対面する側面１２ｃは、上方に向かって湾曲し基部１２の長手方向を軸とする半円柱形状である。側面１２ｃには、後述するロック部材２６が嵌合される収容空間１５が設けられている。収容空間１５は、側面１２ｃの長手方向の中心を矩形に切り欠いて形成され、基部１２の、側面１２ａ，１２ｃに対して直角に長手方向に延びる一対の側面１２ｂに連通している。
【００１６】
収容空間１５の、側面１２ａに対して平行な底部１５ａには、穴部１６が設けられている。穴部１６は、一方の側面１２ｂとの間の角部に位置し、基部１２の長手方向に交差する断面形状は矩形である。穴部１６の深さは、基部１２の長手方向に交差する断面形状の中心に達するものであり、チャネル１４に連通している。なお、穴部１６は、基部１２の長手方向の中心付近に設けられている。
【００１７】
収容空間１５の、基部１２の長手方向に交差する一対の内側面１５ｂには、基部１２の長手方向に沿って軸受け孔２４が各々設けられている。軸受け孔２４は円筒形状であり、基部１２の、側面１２ａ，１２ｂ，１２ｃに交差する一対の端面１２ｄに貫通している。なお、一対の側面１２ｂの表面の長手方向の両端部分は、その他の部分よりもわずかに膨出しており、基部１２の強度を高めている。
【００１８】
基部１２の、長手方向の両端部には、一対の棒状の保持部１８が設けられている。保持部１８は、基部１２の側面１２ｃから上方に突出して設けられ、保持部１８の先端部には、幅広の長尺部材１９を巻き回すベルト掛け２０が設けられ、一対の保持部１８の先端部同士を連結している。基部１２と一対の保持部１８、ベルト掛け２０で囲まれた空間は長尺部材１９を挿通する紐通し部２２となる。
【００１９】
収容空間１５には、合成樹脂で成形されたロック部材２６が取り付けられている。ロック部材２６は、基部１２の側面１２ｃに連続する側面２８を有し、側面２８は円筒形を軸周りに９０°程度に分割した形状である。側面２８は、側面１２ｃと円筒側面の中心軸が同軸に取り付けられ、軸方向の長さは、収容空間１５にゆとりを有して嵌合されるものである。側面２８の軸方向の両端部には、軸方向に交差する扇形の端面３０が各々設けられ、各端面３０には、軸方向に外側に突出する軸部３２が各々設けられている。軸部３２は細い円柱であり、軸受け孔２４にゆとりを有して挿通されている。ロック部材２６は、基部１２とともに別体で同時に成形され、基部１２に対して回動可能に設けられる。
【００２０】
側面２８の、軸方向に平行な一方の側縁部には、側面３４が連続して設けられている。側面３４は、側面２８の軸方向に沿う折曲線で折り曲げられたＬ字形の板体であり、側面２８の直径方向に位置する面で側面２８に連続し、折曲線で折り曲げられて側面２８の接線方向に位置する面が設けられている。側面２８の接線方向に位置する面は、軸方向の中心部分が僅かに外側に突出するように凸形に折り曲げられている。
【００２１】
側面２８の裏面には、爪部３６が設けられている。爪部３６は、側面２８の軸方向の中心に設けられ、軸方向に対して略直角に位置する薄い板状に設けられている。爪部３６の、一方の側縁部は側面２８の裏面に連続し、この側縁部に隣接して交差する側縁部は側面３４の裏面に連続している。爪部３６の、その他の２側縁部３６ａ，３６ｂは直線で互いに直角に交差する形状であり、側面３４に連続する側縁部３６ａは、側面３４に近い部分がコの字形に切り欠かれている。側面２８に交差する爪部３６の、側面２８に連続する側縁部３６ｂは、側面３４から離れる方向の先端に近づくにつれて細くなっている。
【００２２】
基部１２の軸受け孔２４には、端面１２ｄ側から、係止部材３８が挿入されている。係止部材３８は、軸受け孔２４の内周面に適度に密着する円筒形状であり、弾性力で係止されている。係止部材３８は、ロック部材２６の軸部３２が軸受け孔２４の所定位置までしか差し込まれないように位置を規制し、軸受け孔２４の深さを埋めるものである。
【００２３】
次に、この実施形態の調整具１０の使用方法について説明する。調整具１０は、基部１２とロック部材２６が取付状態で、同時に別体に成形されているため、組み立てる必要がない。成形された調整具１０は、所定の物品に設けられた帯状部材４０のエレメント列４５に取り付けられる。
【００２４】
調整具１０は、そのチャネル１４に帯状部材４０のエレメント列４５が挿通され、帯状部材４０に沿って移動可能に取り付けられる。調整具１０を帯状部材４０の所望の位置に係止する時は、ロック部材２６を、軸部３２を中心に回転させ、図２、図４、図５（ｂ）に示すように、側面３４が基部１２の側面１２ｂと平行になるように閉じる。爪部３６は基部１２の穴部１６に差し込まれ、穴部１６に露出する帯状部材４０のエレメント４４の間の係止溝４６に挿入され、ロック状態となる。これにより、調整具１０は帯状部材４０の長手方向に係止され、移動しなくなる。調整具１０の位置を変更する時は、ロック部材２６を軸部３２を中心に逆方向に回転させ、図１、図３、図５（ａ）に示すように、側面３４が基部１２の側面１２ｂから離れると、爪部３６はエレメント列４５の係止溝４６から抜脱して、ロック解除状態となる。これにより、調整具１０は帯状部材４０に沿って移動可能となり、調整具１０を帯状部材４０の所望の位置に移動させ、再びロック部材２６を閉じて係止する。
【００２５】
調整具１０を取り付けた帯状部材４０は、例えば図示しないバックパックの２本のショルダーストラップに各々取り付けられる。先ず、帯状部材４０をショルダーストラップの長手方向に沿って取り付け、テープ４２をミシン等で縫い付ける。２本のショルダーストラップは、使用時に着用者の肩の前に垂直方向に位置するものであり、テープ４２の、エレメント４４を有する側縁部４２ａは、着用者の身体の胸の中心側にする。次に、帯状部材４０に取り付けられた調整具１０の紐通し部２２に、スターナムストラップ４８を取り付け、スターナムストラップ４８の先端には開閉と長さ調節を行うバックル５０を取り付ける。スターナムストラップ４８の位置は、調整具１０を、帯状部材４０に対してロック解除状態にして移動させ、所望の位置でロック状態にすることで、変更可能である。
【００２６】
この実施形態の調整具１０によれば、簡単な構造で、帯状部材４０に移動可能に取り付けられ、所望の位置に高い取り付け強度で係止することができる。ロック部材２６を回転させるだけの簡単な操作で、ロック状態と、ロック解除状態を切り替えることができる。爪部３６は、帯状部材４０の長手方向に対して直角に交差して係止溝４６に挿入される板体であるため、確実に係合されるものであり、ロック部材２６の一対の側面２８，３４に２個の側縁部が連続して一体成形されているため、強度が高く、破損しにくく、登山用品やスポーツ用品、乳幼児の抱っこ紐などの強い力がかかる物品に用いることができる。従って、所望の位置から移動することを防ぎ、運動や作業を快適に行うことができる。また、爪部３６の、係止溝４６に差し込まれる側縁部３６ｂは、先端が細く形成されているため、係止溝４６に円滑に挿入されるものである。帯状部材４０は、エレメント列４５のエレメント４４が独立し、間に係止溝４６が等間隔に設けられているため柔軟性が高く曲げやすいため、いろいろな物品に縫合しやすく、製造も容易なものである。
【００２７】
また使用時には使用者の体形や姿勢等に合させて曲がるため、この点からも運動や作業が快適となる。不使用時等には、容易に折り畳むこともできる。エレメント４４は直方体であり、チャネル１４がエレメント４４の３面を覆って挿通するため、取り付け強度が高く、捻じる方向に力が加えられても外れにくく、安全である。帯状部材４０はデザイン性が高く、色や形、大きさを変えて、いろいろなデザインをすることができる。また一般的なファスナーエレメントを用いることもでき、色や大きさ、形状等が異なる多くの種類から選択することができる。
【００２８】
次に調整具の他の例について図６〜図８に基づいて説明する。なお、ここで、上記例と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この例の調整具５２は、合成樹脂で一体成形されている。調整具５２は帯状部材４０に沿って摺動可能に取り付けられるものである。
【００２９】
調整具５２は、帯状部材４０を覆う基部１２が設けられ、基部１２は一方向に長い直方体形状であり、帯状部材４０が挿通するチャネル１４が設けられている。チャネル１４は、エレメント収容部１４ａと、テープ収容部１４ｂが設けられている。テープ収容部１４ｂは、側面１２ａに対して略直角に上下方向に設けられている。
【００３０】
基部１２の、チャネル１４のテープ収容部１４ｂが連通している側面１２ａと平行に対面する側面１２ｃは、上方に向かって湾曲し基部１２の長手方向を軸とする半円柱形状である。側面１２ｃには、収容空間１５が設けられている。収容空間１５は、側面１２ｃの長手方向の中心を矩形に切り欠いて形成され、基部１２の、側面１２ａ，１２ｃに対して直角に長手方向に延びる一対の側面１２ｂに連通している。
【００３１】
収容空間１５の、側面１２ａに対して平行な底部１５ａには、穴部１６が設けられている。穴部１６は、一対の側面１２ｂに連通し、チャネル１４に連通している。収容空間１５の底部１５ａに対して直角な一対の内側面１５ｂには、軸受け孔２４が各々設けられている。軸受け孔２４は円筒形状であり、基部１２の端面１２ｄに貫通している。
【００３２】
収容空間１５には、ロック部材５４が一体に設けられている。ロック部材５４は、基部１２の長手方向の長さ、つまり一対の端面１２ｄの間隔とほぼ同じ長さの棒状の本体５６を有し、本体５６は、収容空間１５の外側に位置し、側面１２ｃからわずかに離間して設けられている。本体５６の長軸方向が、基部１２の長手方向に対して略平行に位置し、本体５６の、軸方向に交差する断面形状は矩形である。本体５６の、基部１２に対面する側面５６ａには、爪部５８が設けられている。爪部５８は、本体５６の軸方向の中心に設けられ、軸方向に対して略直角に位置する薄い板状に設けられている。爪部５８の一方の端部は本体５６の側面５６ａに連続し、他端部は側面５６ａに対して略直角に延出し、基部１２の穴部１６に露出するエレメント列４５の係止溝４６に差し込まれる長さに達している。爪部５８の、側面５６ａに交差する一方の側縁部は、本体５６の、側面５６ａに直角に連続する側面５６ｂに連続し、この側縁部には板部６０が設けられている。板部６０は、側面５６ｂと面一で爪部５８に対して略直角に連続し、爪部５８の側縁部の両側にほぼ同じ幅で設けられ、爪部５８の先端に近づくにつれて、幅が狭く形成されている。爪部５８の他方の側縁部５８ａは、側面５６ｂと平行な側面５６ｃには達していない。爪部５８の側縁部５８ａは、先端に近づくにつれて細くなっている。
【００３３】
側面５６ａには、ばね部６２が一体に設けられている。ばね部６２は、一方向に長い薄板状で、長手方向の端部が本体５６の側面５６ａと、基部１２の収容空間１５の底部１５ａに連続する。ばね部６２は、爪部５８の、本体５６軸方向の両側の、少し離間した位置に一対が設けられ、板部６０が連続する側面５６ｂの反対側、つまり側面５６ｃに連続し、基部１２の、側面５６ｃと同じ側の一方の側面１２ｂに連続している。ばね部６２の長手方向の中間部分は、側面５６ｂ側に向かってＵ字形に折り曲げられ、本体５６が側面５６ｃ側に倒れる方向に弾性変形可能に形成されている。
【００３４】
側面５６ａには、一対のばね部６２の、本体５６の軸方向の両側で少し離間した位置に、一対の棒状の保持部６４が一体に設けられている。保持部６４の先端部には、外側に、つまり互いに離れる方向に突出する軸部６６が各々一体に設けられている。軸部６６は細い円柱であり、軸受け孔２４にゆとりを有して挿通されるものである。軸部６６の長さは、軸受け孔２４に挿通した時に先端が基部１２の端面１２ｄに面一となるものである。
【００３５】
本体５６の軸方向の両端部には、側面５６ａと反対側の側面から上方に突出する一対の棒状の保持部１８が設けられている。保持部１８の先端部には、幅広の長尺部材１９を巻き回すベルト掛け２０が設けられ、一対の保持部１８を連結している。基部１２と一対の保持部１８、２０で囲まれた空間は、長尺部材１９を挿通する紐通し部２２となる。
【００３６】
この実施形態の調整具５２の使用方法は、上記実施の形態と同様である。なお、調整具５２は、各構成部分が一体成形で作られているため、組み立てる必要がない。調整具５２のチャネル１４に帯状部材４０のエレメント列４５が挿通され、調整具５２は帯状部材４０に沿って移動する。
【００３７】
調整具５２は、図６、図７、図８（ａ）に示すように、本体５６の一対の側面５６ｂ，５６ｃが、基部１２の一対の側面１２ｂに対して平行な時は、ばね部６２は弾性変形していない状態であり、爪部５８は穴部１６に差し込まれ、穴部１６に露出するエレメント列４５のエレメント４４の間の係止溝４６に挿入され、ロック状態となる。これにより、調整具５２は帯状部材４０の長手方向に係止され、移動しなくなる。調整具５２の位置を調整する時は、ロック部材５４を、本体５６の側面５６ｃが倒れる方向に力を加える。すると図８（ｂ）に示すように、ばね部６２は弾性変形してロック部材５４はエレメント列４５の係止溝４６に対して回動し、爪部５８は本体５６の移動に伴ってエレメント列４５の係止溝４６から抜脱してロック解除状態となる。調整具５２は帯状部材４０に沿って移動可能となり、調整具５２を帯状部材４０の所望の位置に移動させて、押圧力を解除する。すると、ばね部６２の弾性変形が復元し、再び爪部５８が係止溝４６に差し込まれてロック状態となり、調整具５２は帯状部材４０に係止される。
【００３８】
この実施形態の調整具５２によれば、上記実施の形態と同様の効果を有するものである。調整具５２は各部材が一体に成形されているため、組立工程が不要で生産効率が良い。ロック部材５４に力を加えてばね部６２を弾性変形させるだけの簡単な操作でロック状態とロック解除状態を切り替えることができる。爪部５８は板部６０により補強され、強度が高く、破損することがない。爪部５８の両側にばね部６２と軸部６６が設けられ、軸部６６は軸受け孔２４に差し込まれ、爪部５８は傾くことがなく、安定してエレメント列４５の係止溝４６に挿入される。特に、爪部５８の、係止溝４６に差し込まれる側縁部５８ａは、先端が細く形成されているため、係止溝４６に円滑に挿入される。
【００３９】
次にこの発明の一実施形態について図９〜図１２に基づいて説明する。なお、ここで、上記例と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の調整具６８は、合成樹脂で一体成形されている。調整具６８は帯状部材４０に移動可能に取り付けられるものである。
【００４０】
調整具６８は、帯状部材４０のエレメント列４５を覆う基部１２が設けられ、基部１２は一方向に長い直方体形状であり、帯状部材４０のエレメント列４５が挿通するチャネル１４が設けられている。チャネル１４は、エレメント収容部１４ａと、テープ収容部１４ｂが設けられている。テープ収容部１４ｂは、側面１２ａに対して略直角に上下方向に設けられている。
【００４１】
エレメント収容部１４ａには、図１０（ｂ）、図１１に示すように、チャネル１４の上下方向に沿う一対の内壁部に、対向する他方の内壁部へ向けてなだらかに膨出する肉厚部７０が各々設けられている。肉厚部７０は、チャネル１４の挿通方向に沿って一定形状で設けられている。また、肉厚部７０はチャネル１４の挿通方向の一部に設けられているものでも良い。一対の肉厚部７０の間隔が最も狭くなる箇所の頂部の間隔は、帯状部材４０のエレメント４４の、長手方向と直交する表裏方向の幅よりもわずかに狭いものである。
【００４２】
基部１２の、チャネル１４のテープ収容部１４ｂが設けられている側面１２ａと反対側の側面１２ｃは、側面１２ａに対して平行な平面で形成されている。側面１２ｃの、長手方向の両端部には、外側に突出する一対の棒状の保持部１８が設けられている。保持部１８は、一対の端面１２ｄと面一に連続し、側面１２ｃとの角部は丸みを帯びた形状である。保持部１８の先端部には、幅広の長尺部材１９を巻き回すベルト掛け２０が設けられ、一対の保持部１８を連結している。基部１２と一対の保持部１８、ベルト掛け２０で囲まれた空間は長尺部材１９を挿通する紐通し部２２となる。
【００４３】
この実施形態の調整具６８の使用方法は、上記実施の形態と同様である。なお、調整具６８は一体成形で作られているため、組み立てる必要がない。調整具６８のチャネル１４に帯状部材４０のエレメント列４５が挿通され、調整具６８はエレメント列４５に沿って移動する。調整具６８は、チャネル１４の一対の肉厚部７０でエレメント列４５のエレメント４４をその表裏方向から挟持して摩擦力で係止するため、係止するための操作が不要である。また、チャネル１４のエレメント４４の表裏方向に沿う内壁面に肉厚部７０を設け、エレメント４４をその上下方向から挟持するものでも良い。調整具６８に、摩擦力よりも大きい力をスライドする方向に加えると、摩擦力に抗して移動する。調整具６８に摩擦力より小さい力を加えても移動せず、係止される。
【００４４】
この実施形態の調整具６８によれば、上記各例と同様の効果を有するものである。調整具６８は、帯状部材４０に係止する操作や、係止を解除する操作が不要であり、大きい力で調整具６８を移動させるだけで所望の位置に移動可能であり、使用しやすいものである。
【００４５】
なおこの発明の調整具は、上記実施形態に限定されるものではなく、細部形状や寸法等、適宜変更することができる。調整具の材質や表面の仕上げ、色彩等は自由に選択することができる。帯状部材は、ジッパー構成部品以外でもよく、エレメントが独立した一般的なファスナーエレメントでもよい。エレメントのテープと反対側の端部は、丸みを帯びた形状や三角形状でも良い。チャネルの形状を、エレメントに合わせたものにすることで、どのような帯状部材にも取り付けが可能となる。調整具には、ここでは長尺部材が巻き回される紐通し部が設けられているが、フック等その他の連結具が設けられてもよい。調整具の用途は、バックパックのショルダーストラップとスターナムストラップの連結以外でもよく、乳幼児の抱っこ紐等、色々なものに使用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０，５２，６８  調整具
１２  基部
１４  チャネル
１５  収容空間
１６  穴部
１８  保持部
２０  ベルト掛け
２２  紐通し部
２６，５４  ロック部材
３６，５８  爪部
４０  帯状部材
４４  エレメント
４５  エレメント列
４６  係止溝
６２  ばね部
７０  肉厚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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