(57)【要約】【課題】携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材として好適に用いられる、耐衝撃性に優れた衝撃吸収シートを提供する。また、該衝撃吸収シートを有する衝撃吸収粘着シート、前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、及び、バックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートを提供する。【解決手段】２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．８４以上である衝撃吸収層を少なくとも１層以上有する衝撃吸収シート。【選択図】    図１
2020073817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．８４以上である衝撃吸収層を少なくとも１層以上有することを特徴とする衝撃吸収シート。
【請求項２】
２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が１．３１以上であることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収シート。
【請求項３】
衝撃吸収層は、エラストマーを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の衝撃吸収シート。
【請求項４】
エラストマーは、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー又はウレタン系エラストマーであることを特徴とする請求項３記載の衝撃吸収シート。
【請求項５】
厚みが、５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の衝撃吸収シート。
【請求項６】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材として用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の衝撃吸収シート。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の衝撃吸収シートと、少なくとも１層の粘着剤層とを有することを特徴とする衝撃吸収粘着シート。
【請求項８】
携帯電子機器において前面板を接着固定するための前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート両面粘着テープであって、
請求項１、２、３、４、５又は６記載の衝撃吸収シートと、前記衝撃吸収シートの両面に形成された粘着剤層とを有する
ことを特徴とする前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート。
【請求項９】
携帯電子機器において背面板を接着固定するための背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート両面粘着テープであって、
請求項１、２、３、４、５又は６記載の衝撃吸収シートと、前記衝撃吸収シートの両面に形成された粘着剤層とを有する
ことを特徴とする背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器においてバックライトユニットを接着固定するためのバックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シート両面粘着テープであって、
請求項１、２、３、４、５又は６記載の衝撃吸収シートと、前記衝撃吸収シートの両面に形成された粘着剤層とを有する
ことを特徴とするバックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材として好適に用いられる、耐衝撃性に優れた衝撃吸収シートに関する。また、本発明は、該衝撃吸収シートを有する衝撃吸収粘着シート、前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、及び、バックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）においては、組み立てのために粘着テープが用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するための前面板（カバーパネル）をタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。このような粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
携帯電子機器に用いられる粘着テープには、高い粘着力をはじめとする様々な性能が求められており、例えば、衝撃が加わった場合であっても剥がれることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない耐衝撃性も必要とされている。
粘着テープの耐衝撃性を向上させる方法として、例えば、発泡体等の緩衝性のある基材を用いる方法が挙げられる。特許文献３には、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの一面に積層一体化された特定のアクリル系粘着剤層とを含む電子機器用粘着シートが記載されている。
【０００４】
近年、携帯電子機器の大画面化に伴って、粘着テープの大型化が進んでいる。また、粘着テープは額縁状等の形状で用いられることから、粘着テープの狭幅化も進んでいる。このため、特許文献３に記載のような発泡体を基材とする粘着シートでは、落下等の衝撃が加わった場合に粘着テープが剥がれる不具合が生じやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８１２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７６５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６８７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材として好適に用いられる、耐衝撃性に優れた衝撃吸収シートを提供することを目的とする。また、本発明は、該衝撃吸収シートを有する衝撃吸収粘着シート、前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、及び、バックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．８４以上である衝撃吸収層を少なくとも１層以上有する衝撃吸収シートである。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
特許文献３に記載のような発泡体を基材とする粘着シートにおいて、発泡体の耐衝撃性を向上させる方法としては、例えば、発泡体の発泡倍率を下げ、密度を上げる方法が挙げられる。しかしながら、ある程度の値以下に発泡倍率を下げることは技術上困難であるうえ、過度に発泡倍率を下げると非発泡体に近づき、柔軟性が損なわれ、耐衝撃性が低下する。このため、特許文献３に記載のような従来の発泡体を基材とする粘着シートでは、狭幅化（例えば、幅１．０ｍｍ以下）が進んだ粘着テープにおいて優れた耐衝撃性を達成することは困難である。
本発明者は、粘着シートの基材として好適に用いられる衝撃吸収シートを、２３℃における特定の周波数での損失正接ｔａｎδの最大値を特定値以上に調整した衝撃吸収層を有するものとすることにより、衝撃吸収シートに落下等の衝撃が加わった場合であっても衝撃によるエネルギーが熱として又は変形により効果的に発散され、剥がれが抑制されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の衝撃吸収シートは、２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．８４以上である衝撃吸収層を少なくとも１層以上有する。
本発明の衝撃吸収シートを、上記衝撃吸収層を有するものとすることにより、衝撃吸収シートに落下等の衝撃が加わった場合であっても衝撃によるエネルギーが熱として又は変形により効果的に発散され、剥がれが抑制される。上記損失正接ｔａｎδの最大値は、１．３１以上が好ましく、１．５０以上がより好ましく、１．８０以上が更に好ましく、２．００以上が特に好ましい。
【００１０】
上記損失正接ｔａｎδの最大値の上限は特に限定されないが、上記衝撃吸収層における粘性成分が多く上記損失正接ｔａｎδの最大値が大きすぎると、上記衝撃吸収層が衝撃を吸収した際に塑性変形しやすくなるため、好ましい上限は３．０、より好ましい上限は２．７である。
【００１１】
なお、２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値は、動的粘弾性測定装置（例えば、ユービーエム社製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し衝撃吸収層の弾性率を測定し、マスターカーブを合成することで判断することができる。このとき、必ずしも損失正接ｔａｎδの「極大値」が周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚの範囲内に存在する必要はない。ただし、「極大値」が周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚの範囲内に存在することで、２３℃よりも高温又は低温で衝撃吸収シートに衝撃が加わった場合であっても衝撃吸収シートが安定的に衝撃を吸収しやすくなる。
ここで周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚとは、衝撃吸収シートに対して、数十センチメートルから１メートル数十センチメートルの高さから物体を自由落下させたとき、衝撃吸収シートが数マイクロメートルから数十マイクロメートル変位するときの周波数を想定した周波数（即ち、携帯電子機器に落下等の衝撃が加わった場合を想定した周波数）である。
【００１２】
上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整するには、後述する範囲内で上記衝撃吸収層の組成を調整すればよいが、なかでも、上記衝撃吸収層がエラストマーを含有することが好ましい。
【００１３】
上記衝撃吸収層は特に限定されず、架橋ポリオレフィン発泡体等の発泡体であってもよいが、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整するためには、エラストマー等を含有する非発泡体が好ましい。
上記エラストマーとして、例えば、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー等が挙げられる。これらのエラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整するためには、上記エラストマーがスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー又はウレタン系エラストマーであることが好ましく、スチレン系エラストマーであることがより好ましい。
【００１４】
上記スチレン系エラストマーは、室温でゴム弾性（ｒｕｂｂｅｒ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するものであれば特に限定されないが、ハードセグメントと呼ばれるポリスチレン層と、エチレン−ブチレン、エチレン−プロピレン、エチレン−ブタジエン等のソフトセグメントとのジブロック又はトリブロック構造を有するスチレン系エラストマーがより好ましい。
上記スチレン系エラストマーとして、具体的には例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、水添スチレン−ブチレンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー等が挙げられる。なかでも、分子構造の中に２重結合をもたず、熱及び光に比較的安定であることから、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳがより好ましい。
【００１５】
上記スチレン系エラストマーのスチレン含有量は特に限定されないが、好ましい下限は３重量％、好ましい上限は３０重量％である。上記スチレン含有量が３重量％未満であると、上記衝撃吸収層の耐熱性又は凝集力が低下することがある。上記スチレン含有量が３０重量％を超えると、上記スチレン系エラストマーの柔軟性が損なわれて上記損失正接ｔａｎδの最大値が低下し、衝撃吸収シートの耐衝撃性が低下することがある。上記スチレン含有量のより好ましい下限は４重量％、より好ましい上限２５重量％であり、更に好ましい下限は５重量％、更に好ましい上限は２０重量％である。
なお、スチレン系エラストマー中のスチレン等の各ブロックの含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定や１３Ｃ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００１６】
上記スチレン系エラストマーのソフトセグメントにおけるエチレン骨格の含有量は特に限定されないが、上記ソフトセグメント全体１００重量％中の好ましい上限は６０重量％である。上記エチレン骨格の含有量が６０重量％を超えると、上記スチレン系エラストマーの結晶化が進み、柔軟性が損なわれるため、上記損失正接ｔａｎδの最大値が低下し、衝撃吸収シートの耐衝撃性が低下することがある。上記エチレン骨格の含有量のより好ましい上限は５０重量％、更に好ましい上限は４０重量％である。
特に、上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳやＨＳＢＲである場合はソフトセグメントにおけるエチレン骨格の含有量が上記範囲であることが好ましい。また、上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳやＨＳＢＲである場合はソフトセグメントにおけるエチレン骨格の含有量が３重量％以上であることが好ましく、４重量％以上であることがより好ましく、５重量％以上であることが更に好ましい。上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳやＨＳＢＲである場合に上記エチレン骨格の含有量が３重量％以上であると、上記衝撃吸収層が適度なガラス転移温度となるため、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整しやすくなる。また、ＳＥＢＳのブチレン骨格は立体障害が大きく、結晶化を阻害し易い構造のため、ｔａｎδの値が高くなり衝撃吸収性を発揮し易くなる。そのため、上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳである場合のソフトセグメントにおけるブチレン骨格の含有量は特に限定されないが、４５重量％以上であることが好ましい。上記ブチレン骨格の含有量を４５重量％以上とすることにより、優れた耐衝撃性を発揮することができる。上記ブチレン骨格の含有量は６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。
ＳＥＰＳは、エチレン骨格が３つ以上連続して連なることがないことから結晶化が起こりにくく、また、プロピレン骨格がかさ高いことから、ｔａｎδの値が高くなり、衝撃吸収性を発現しやすい。
ＳＢＢＳがソフトセグメント中に有する１，４−ブタジエンの骨格も、エチレン骨格と同様に結晶化が進みやすく、柔軟性を損なうことがあり、その結果ｔａｎδの最大値が低下し耐衝撃性が低下することがある。そのためＳＢＢＳのソフトセグメントにおけるエチレンと１，４−ブタジエンの合計の含有量は、６０重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることがより好ましく、４０重量％以下であることが更に好ましい。
ＳＩＢＳ等に含まれるイソブチレン骨格は結晶化し難いため、ｔａｎδを高く制御することが可能であるが、ｔａｎδのピーク値の周波数が規定の範囲外になる可能性があるため、ソフトセグメント中にエチレン骨格等を導入し、ｔａｎδピーク位置を調整することがより好ましい。
【００１７】
上記オレフィン系エラストマーとして、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ＰＰ、ＰＥ）のマトリックスにオレフィン系ゴム（例えば、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）を微分散させたポリマーアロイ、オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）ブロックポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）ブロックポリマー等が挙げられる。架橋タイプのオレフィン系エラストマーは柔軟性が発現しにくいため、非架橋タイプのオレフィン系エラストマーが好ましい。
【００１８】
上記アクリル系エラストマーとして、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とアクリル酸ブチル（ＢＡ）とのブロック共重合体が挙げられる。
上記メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とアクリル酸ブチル（ＢＡ）とのブロック共重合体におけるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）由来成分の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は１重量％、好ましい上限は５０重量％である。上記メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）由来成分の含有量が１重量％未満であると、上記衝撃吸収層の耐熱性又は凝集力が低下し、衝撃吸収シートの耐衝撃性が低下することがある。上記メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）由来成分の含有量が５０重量％を超えると、上記ブロック共重合体の柔軟性が損なわれて上記損失正接ｔａｎδの最大値が低下し、衝撃吸収シートの耐衝撃性が低下することがある。上記メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）由来成分の含有量のより好ましい下限は３重量％、より好ましい上限は３０重量％である。
【００１９】
また、上記メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とアクリル酸ブチル（ＢＡ）とのブロック共重合体は、共重合可能な他の重合性アクリルモノマーが共重合されていてもよい。
上記共重合可能な他の重合性アクリルモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜１６の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００２０】
上記アクリル系エラストマーの市販品として、例えば、クラリティＬＡ２３３０（クラレ社製）等が挙げられる。
【００２１】
上記ウレタン系エラストマーには、分子内に部分架橋を有する不完全熱可塑性タイプと、完全に線状の高分子体である完全熱可塑性タイプとの２種類がある。上記不完全熱可塑性タイプのウレタン系エラストマーは、耐熱性、耐薬品性、機械的強度等に優れている。
上記ウレタン系エラストマーとして、例えば、（１）カプロラクトンを開環して得られたポリラクトンエステルポリオールに、短鎖ポリオールの存在下、ポリソシアネートを付加重合させたカプロラクトン型、（２）アジピン酸とグリコールとのアジピン酸エステルポリオールに、短鎖ポリオールの存在下、ポリソシアネートを付加重合させたアジピン酸型（アジペート型）等のエステル系のウレタン系エラストマー、（３）テトラヒドロフランの開環重合で得たポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）に、短鎖ポリオールの存在下、ポリソシアネートを付加重合させたＰＴＭＧ型（エーテル型）のウレタン系エラストマー等が挙げられる。
【００２２】
上記エステル系のウレタン系エラストマーの市販品として、例えば、エラストランＮＹ５８５（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
上記ＰＴＭＧ型（エーテル型）のウレタン系エラストマーの市販品として、例えば、エラストランＮＹ９０Ａ（ＢＡＳＦ社製）、エラストランＮＹ９７Ａ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００２３】
上記衝撃吸収層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。上記衝撃吸収層に粘着付与樹脂を配合することにより、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整しやすくなる。
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【００２４】
上記衝撃吸収層は、柔軟性が向上することから、軟化剤を含有してもよい。
上記軟化剤は特に限定されず、例えば、石油系軟化剤、液状ゴム系軟化剤、二塩基酸エステル、植物系軟化剤、油系軟化剤等が挙げられる。上記石油系軟化剤として、例えば、フッコールフレックス２０５０Ｎ（富士興産社製）、ダイアナプロセスオイルＰＷ９０（出光興産社製）等が挙げられる。
【００２５】
上記衝撃吸収層は、耐候性が向上することから、酸化防止剤又は紫外線吸収剤を含有してもよい。
上記酸化防止剤又は紫外線吸収剤は特に限定されず、例えば、フェノール系、アミン系、ベンズイミダゾール系等の酸化防止剤又は紫外線吸収剤が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤として、例えば、ノクラックＮＳ−６（大内新興化学工業社製）等が挙げられる。上記紫外線吸収剤として、例えば、ＳＥＥＳＯＲＢ  １０１（シプロ社製）等が挙げられる。
【００２６】
上記衝撃吸収層は、着色されていることが好ましい。上記衝撃吸収層を着色することにより、携帯電子機器に組み込まれている液晶表示パネルの光を上記衝撃吸収層により遮光することができる。
上記着色剤は特に限定されず、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられる粘着シートに一般的に配合される顔料、染料等を用いることができ、例えば、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック；酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化クロム、アルミナ等の酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸鉄、硫酸水銀等の硫酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩；鉄粉、銅粉、錫粉、鉛粉、アルミニウム粉等の金属粉；アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料等の有機系顔料；黒鉛等が挙げられる。なかでも、カーボンブラックが好ましい。
【００２７】
上記衝撃吸収層における上記着色剤の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は１０重量％であり、より好ましい下限は０．３重量％、より好ましい上限は５重量％である。上記着色剤を多く入れすぎると、上記着色剤の分散不良により上記衝撃吸収層に着色ムラが生じることがある。
【００２８】
上記衝撃吸収層は、耐熱性、剛性、導電性等の付与、又は、軽量化等を目的として、微粒子を含有してもよい。
上記微粒子は特に限定されず、例えば、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ等からなるセラミック微粒子、銅、ニッケル、コバルト、金等からなる金属微粒子、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、エーテルスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂等からなるプラスチック微粒子、シリカ又は樹脂ポリマーからなる中空微粒子等が挙げられる。
また、上記衝撃吸収層は、柔軟性を付与する等の目的で、発泡構造を有していてもよい。上記発泡構造の形成方法として、例えば、発泡剤による化学発泡、ガス混錬等による物理発泡、中空微粒子を混ぜる等の方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の衝撃吸収シートの厚みは特に限定されないが、５０〜４００μｍが好ましい。厚みが５０μｍ未満であると、衝撃吸収シートは、強度が低下し、強い衝撃が加わった場合に破壊することがある。厚みが４００μｍを超えると、近年の粘着シートの薄型化のニーズに応えることが困難になることがある。
【００３０】
なお、本発明の衝撃吸収シートは、上記衝撃吸収層を少なくとも１層以上有していれば、上記衝撃吸収層に加えて他の層を有していてもよい。
上記他の層は特に限定されず、例えば、上記衝撃吸収層に貯蔵弾性率の高い樹脂を積層することにより、衝撃吸収シートの打ち抜き加工性又は取り扱い性を向上させることができる。また、上記衝撃吸収層に導電性フィルムを積層することにより、衝撃吸収シートに導電性を付与することができる。また、上記衝撃吸収層にプライマーを塗布することにより、上記衝撃吸収層と後述する粘着剤層との密着性を上げたり、上記衝撃吸収層に様々な性能を付与したりすることができる。上記他の層を構成する樹脂は特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
本発明の衝撃吸収シートが他の層を有する場合、本発明の衝撃吸収シートに占める上記衝撃吸収層の厚み割合は特に限定されないが、衝撃吸収シートが優れた耐衝撃性を有するためには、好ましい下限は４０％、より好ましい下限は５０％である。
【００３１】
本発明の衝撃吸収シートの製造方法は特に限定されず、例えば、上記衝撃吸収層の材料を溶解させた溶液を離型フィルムに塗布して乾燥させ、上記衝撃吸収層を形成する方法等が挙げられる。また、本発明の衝撃吸収シートが上記衝撃吸収層に加えて他の層を有する場合には、例えば、各層の材料を共押出して多層構造シートを得る方法等が挙げられる。
【００３２】
本発明の衝撃吸収シートの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材や、車載部品を接着固定する粘着シートの基材として用いられることが好ましい。上記携帯電子機器は、従来のリジッドな携帯電子機器に限定されず、ウエラブル端末、ベンダブル（曲がる）端末等のより過酷な条件に晒される携帯電子機器であってもよい。
また、これらの用途における本発明の衝撃吸収シートの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【００３３】
本発明の衝撃吸収シートと、少なくとも１層の粘着剤層とを有する衝撃吸収粘着シートもまた、本発明の１つである。
本発明の衝撃吸収粘着テープは、本発明の衝撃吸収シートの片面に粘着剤層が形成されている衝撃吸収片面粘着シートであってもよいし、本発明の衝撃吸収シートの両面に粘着剤層が形成されている衝撃吸収両面粘着シートであってもよい。また、衝撃吸収両面粘着シートである場合、両面の粘着剤層が同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
【００３４】
上記粘着剤層は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られたアクリル共重合体を含有することが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜９５重量％である。ブチルアクリレートの含有量が１０重量％未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、衝撃吸収粘着シートの耐熱性が低下することがある。ブチルアクリレートの含有量が９５重量％を超えると、上記粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は５〜７０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が５重量％未満であると、上記粘着剤層の粘着力が低下し、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が７０重量％を超えると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。
【００３５】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００３６】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０万〜１５０万が好ましい。重量平均分子量が４０万未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。重量平均分子量が１５０万を超えると、上記粘着剤層の粘着力が低下し、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１２０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３８】
上記粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有することが好ましい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は５０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部未満であると、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。上記粘着付与樹脂の含有量が５０重量部を超えると、上記粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。上記粘着付与樹脂の含有量のより好ましい上限は１５重量部、更に好ましい上限は４０重量部である。
【００４０】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力に対し、被着体からの剥離耐性がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。
【００４１】
上記粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、上記粘着剤層が被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離しやすくなることがあるので、１０〜６０重量％が好ましく、１５〜５０重量％がより好ましく、２０〜４５重量％が特に好ましい。
なお、粘着剤層の架橋度は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００４２】
上記粘着剤層は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、ロジン系樹脂等のその他の樹脂等を含有していてもよい。
【００４３】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、粘着剤層の厚み（片面の粘着剤層の厚み）が１０〜１５０μｍであることが好ましい。厚みが１０μｍ未満であると、上記粘着剤層は、耐衝撃性が低下することがある。厚みが１５０μｍを超えると、上記粘着剤層は、リワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。
【００４４】
本発明の衝撃吸収粘着シートは、総厚みが１００〜４００μｍであることが好ましい。総厚みが１００μｍ未満であると、衝撃吸収粘着シートの耐衝撃性が低下することがある。総厚みが４００μｍを超えると、衝撃吸収粘着シートは、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途に適さないことがある。
【００４５】
本発明の衝撃吸収粘着シートの圧縮強度は特に限定されないが、２５％圧縮強度の好ましい下限は１０ｋＰａ、好ましい上限は２０００ｋＰａである。上記２５％圧縮強度が１０ｋＰａ未満であると、衝撃吸収粘着シートを被着体に圧着した際に、基材である衝撃吸収シートが横に染み出すことがある。上記２５％圧縮強度が２０００ｋＰａを超えると、衝撃吸収粘着シートを被着体に貼り付ける際に、被着体と衝撃吸収粘着シートとの間の空気が抜けにくくなり、貼り付け性が低下することがある。上記２５％圧縮強度のより好ましい下限は３０ｋＰａ、より好ましい上限は１０００ｋＰａである。
【００４６】
本発明の衝撃吸収粘着シートの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤ａの溶液を作製して、この粘着剤ａの溶液を基材である衝撃吸収シートの表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層ａを形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層ａが形成された衝撃吸収シートの裏面に、粘着剤層ｂが衝撃吸収シートの裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、衝撃吸収シートの両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた衝撃吸収粘着シートを得ることができる。
【００４７】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材である衝撃吸収シートの両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を衝撃吸収シートに対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、衝撃吸収シートの両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた衝撃吸収粘着シートを得てもよい。
【００４８】
本発明の衝撃吸収粘着シートの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途や、車載部品を接着固定する用途が好ましい。具体的には、本発明の衝撃吸収粘着シートは、例えば、携帯電子機器の液晶表示パネルを機器本体に接着固定する衝撃吸収粘着シートとして用いることができる。上記携帯電子機器は、従来のリジッドな携帯電子機器に限定されず、ウエラブル端末、ベンダブル（曲がる）端末等のより過酷な条件に晒される携帯電子機器であってもよい。
また、これらの用途における本発明の衝撃吸収粘着シートの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【００４９】
とりわけ本発明の衝撃吸収両面粘着シートは、額縁状の形状として携帯電子機器における前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、バックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートとして用いたときに、落下等の衝撃が加わった場合にでも携帯電子機器が破損するのを効果的に防止することができる。とりわけ、近年の携帯電子機器の大画面化に伴って、額縁状の粘着シートが狭幅化（例えば、幅１．０ｍｍ以下）しても、高い耐衝撃性を発揮することができる。
【００５０】
図１は、一般的な携帯電子機器の前面板及び表示ユニットの構造を示す模式図である。図１の携帯電子機器の前面板及び表示ユニット１は、ボトムフレーム２、反射フィルム３、導光板４、ＰＣモールド５、光学フィルム６（拡散シート、プリズムシートなど）、バックライトユニット固定用両面粘着シート７、液晶パネル８、高透明テープ９、タッチパネルモジュール１０、高透明テープ１１、前面板固定用両面粘着シート１２、及び、前面板（カバーパネル）１３がこの順に積層されている。１４がＬＥＤ光源、１５がフレキシブルプリント回路基盤である。
【００５１】
図２に、前面板固定用両面粘着シートや背面板固定用両面粘着シートの使用方法を説明する模式図を示した。図２においては、簡略化のために前面板、前面板固定用両面粘着シート、筐体フレーム、背面板固定用両面粘着シート及び背面板以外の構成を省略した。
前面板固定用両面粘着シート１２は、前面板（カバーパネル）をタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着固定する役割を有するものであり、図２においては、前面板固定用両面粘着シート１２を介して前面板（カバーパネル）１３を筐体フレーム１８に接着固定している。
携帯電子機器が背面板を有する場合には、背面板固定用両面粘着シート１６により背面板１７を筐体フレーム１８に接着固定する。
【００５２】
このような前面板固定用両面粘着シートや背面板固定用両面粘着シートとして、本発明の衝撃吸収両面粘着シートを用いることにより、極めて耐衝撃性に優れる携帯電子機器を得ることができる。
携帯電子機器において前面板を接着固定するための前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート両面粘着テープであって、本発明の衝撃吸収シートと、該衝撃吸収シートの両面に形成された粘着剤層とを有する前面板固定用衝撃吸収両面粘着シートもまた、本発明の１つである。
携帯電子機器において背面板を接着固定するための背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート両面粘着テープであって、本発明の衝撃吸収シートと、該衝撃吸収シートの両面に形成された粘着剤層とを有する背面板固定用衝撃吸収両面粘着シートもまた、本発明の１つである。
【００５３】
バックライトユニット固定用両面粘着シート７は、バックライトユニットをＰＣモールド５と液晶パネル８に接着固定する役割を有する。図１においては、反射フィルム３、導光板４、光学フィルム６、ＬＥＤ光源１４、フレキシブルプリント回路基盤１５がバックライトユニットを構成している。
図３に、バックライトユニット固定用両面粘着シートの使用方法を説明する模式図を示した。図３においては、簡略化のためにバックライトユニット固定用両面粘着シート７、ＰＣモールド５、バックライトユニット１９以外の構成を省略した。
【００５４】
このようなバックライトユニット固定用両面粘着シートとして、本発明の衝撃吸収両面粘着シートを用いることにより、極めて対衝撃性に優れる携帯電子機器を得ることができる。
携帯電子機器においてバックライトユニットを接着固定するためのバックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シート両面粘着テープであって、本発明の衝撃吸収シートと、該衝撃吸収シートの両面に形成された粘着剤層とを有するバックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートもまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材として好適に用いられる、耐衝撃性に優れた衝撃吸収シートを提供することができる。また、本発明によれば、該衝撃吸収シートを有する衝撃吸収粘着シート、前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、及び、バックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】一般的な携帯電子機器の前面板及び表示ユニットの構造を示す模式図である。
【図２】前面板固定用両面粘着シートや背面板固定用両面粘着シートの使用方法を説明する模式図である。
【図３】バックライトユニット固定用両面粘着シートの使用方法を説明する模式図である。
【図４】衝撃吸収粘着シートの落下衝撃試験を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５８】
（粘着剤Ａの調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７９．９重量部、エチルアクリレート５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、及び、酢酸エチル８２重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５重量部を添加した。７７℃、５時間還流させて、アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、６５万であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１０重量部、テルペンフェノール１６重量部、水添ロジンエステル１０重量部、酢酸エチル１００重量部を添加し、更に、アクリル重合体（ａ）の固形分１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）６．２重量部を添加し、攪拌して、粘着剤Ａを得た。
【００５９】
（実施例１）
（１）衝撃吸収シートの製造
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン「８９０５Ｐ」）１５０ｇをトルエン２５０ｇの入ったビーカーに入れ、１時間攪拌し充分に溶解させた。その溶液を、シリコン離型処理が施された厚み７５μｍの離型ＰＥＴフィルムにアプリケーターを用いて塗布し、１１０℃で４分間溶剤を乾燥させ、厚み１５０μｍの非発泡の衝撃吸収層を形成し、衝撃吸収シートを得た。
衝撃吸収シートを５ｍｍ×３０ｍｍ幅にカットし、動的粘弾性測定装置（ユービーエム社製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）に３０ｍｍの長辺側をチャック間隔１５ｍｍでチャックし、昇温速度を５℃／ｍｉｎとして−６０℃〜１００℃の範囲で引張粘弾性率を測定し、基準温度２３℃でマスターカーブを合成することにより２３℃における周波数１．０×１０４〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値を算出したところ、１．４であった。また、損失正接ｔａｎδが極大値をとるときの周波数は、１．０×１０４．１７Ｈｚであった。
【００６０】
（２）両面粘着シートの製造
シリコン離型処理が施された厚み７５μｍの離型ＰＥＴフィルムに粘着剤Ａをアプリケーターを用いて塗布し１１０℃で３分間乾燥し、厚み５０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を上記で得られた衝撃吸収シートにシリコンローラーを用いて貼り合わせ、片面粘着シートを得た。なお、上記衝撃吸収シートには、予めコロナ処理装置（春日電気株式会社製の「ＣＴ−０２１２」）を用いて２７０Ｗ、１８ｍ／ｍｉｎの条件で両面にコロナ処理を施した。
同様の要領で、衝撃吸収シートの反対の表面の離型ＰＥＴフィルムを剥がし、上記と同じ粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間養生を行った。これにより、両面を離型ＰＥＴフィルムで覆われた総厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【００６１】
（実施例２〜１２）
表５及び表６に記載されたとおり衝撃吸収層の材料、衝撃吸収層の厚み、衝撃吸収層の損失正接ｔａｎδの最大値、及び、粘着剤層の厚みを変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
なお、下記に示す衝撃吸収層の材料を使用した。
・ＳＥＢＳブロックコポリマー（旭化成社製のタフテック「Ｈ１２２１」）
・ＳＥＢＳブロックコポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン「８６００Ｐ」）
・ＳＥＢＳブロックコポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン「８３００Ｐ」）
・ＳＥＢＳブロックコポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン「８９０６Ｐ」）
・ＳＥＢＳブロックコポリマー（旭化成社製のタフテック「Ｈ１０６２」）
・ＨＳＢＲブロックコポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン「１３２０Ｐ」）
・ＳＥＰＳブロックコポリマー（クラレ社製のセプトン「２０６３」）
・ＳＩＢＳブロックコポリマー（カネカ社製のシブスター「０６２ＵＭ」）
・アクリル系エラストマー（クラレ社製のクラリティ「２３３０」）
・アクリル系エラストマー（クラレ社製のクラリティ「２１４０ｅ」）
【００６２】
（実施例１３）
表６に記載されたとおり衝撃吸収層の材料、衝撃吸収層の厚み、衝撃吸収層の損失正接ｔａｎδの最大値、及び、粘着剤層の厚みを変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
なお、衝撃吸収層の材料を溶解させた溶液を離型フィルムに塗布し乾燥させて衝撃吸収層を形成する代わりに、下記のシート材料を入手し衝撃吸収層に使用した。
・ウレタン系エラストマー（シーダム社製の「ＤＵＳ６１４」）
【００６３】
（実施例１４）
表６に記載されたとおり衝撃吸収層の材料、衝撃吸収層の厚み、衝撃吸収層の損失正接ｔａｎδの最大値、及び、粘着剤層の厚みを変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
なお、衝撃吸収層の材料を溶解させた溶液を離型フィルムに塗布し乾燥させて衝撃吸収層を形成する代わりに、ＳＥＢＳブロックコポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン「８６００」）の両面にポリエチレン（ＰＥ）（住友化学工業社製の「スミカセンＦ２１８−０」）を共押出して得た３層構造シート（厚み１５０μｍ）を衝撃吸収シートに使用した。３層構造シートの断面の各層の厚み割合をＶＨＸ−５００（キーエンス社製）を用いて測定したところ、ＰＥ：ＳＥＢＳ（ダイナロン「８６００」）：ＰＥ＝２０：１１０：２０であった。
【００６４】
（比較例１〜４）
表７に記載されたとおり衝撃吸収層の材料、衝撃吸収層の厚み、衝撃吸収層の損失正接ｔａｎδの最大値、及び、粘着剤層の厚みを変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
なお、衝撃吸収層の材料を溶解させた溶液を離型フィルムに塗布し乾燥させて衝撃吸収層を形成する代わりに、下記のシート材料を入手し衝撃吸収層に使用した。
・ウレタン系エラストマー（シーダム社製の「ＤＵＳ２１３」）
・ウレタン系エラストマー（シーダム社製の「ＤＵＳ２０３」）
・ＰＥフォーム（積水化学工業社製のポリオレフィン発泡体「ＸＬＨ−０５００２」）
・ＰＥＴフィルム（東レ社製のルミラー「Ｓ１０」）
【００６５】
（比較例５〜８）
表７に記載されたとおり衝撃吸収層の材料、衝撃吸収層の厚み、衝撃吸収層の損失正接ｔａｎδの最大値、及び、粘着剤層の厚みを変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
なお、下記に示す衝撃吸収層の材料を使用した。
・ＳＥＢＳブロックコポリマー（旭化成社製のタフテック「Ｈ１０４１」）
・ＳＢＢＳブロックコポリマー（旭化成社製のタフテック「Ｐ１０８３」）
・ＳＢＢＳブロックコポリマー（旭化成社製のタフテック「Ｐ２０００」）
・アクリル系エラストマー（クラレ社製のクラリティ「２２５０」）
【００６６】
（比較例９）
表７に記載されたとおり衝撃吸収層の材料、衝撃吸収層の厚み、衝撃吸収層の損失正接ｔａｎδの最大値、及び、粘着剤層の厚みを変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
なお、下記に示すようにして衝撃吸収層を形成した。
上記（粘着剤Ａの調製）で得られたアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対し、重合ロジンエステル（荒川化学工業社製「Ｄ−１６０」）１３．５重量部、テルペンフェノール（ヤスハラケミカル社製「Ｇ−１５０」）１８重量部、水添ロジンエステル（荒川化学工業社製「エステルガムＨ」）１３．５重量部、更に、アクリル重合体（ａ）の固形分１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）７．９重量部を添加し、攪拌して得られた溶液を、シリコン離型処理が施された厚み７５μｍの離型ＰＥＴフィルム（ニッパ社製、品番Ｖ２）にアプリケーターを用いて塗布し、１１０℃で４分間溶剤を乾燥させた後、４８時間４０℃で養生し、厚み２００μｍの衝撃吸収層としてのアクリル系粘着シートを得た。
【００６７】
＜衝撃吸収層の材料の組成＞
実施例及び比較例で用いた衝撃吸収層の材料のうち、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーについて、核磁気共鳴装置（ブルカーバイオスピン社製の「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００」）を用い、溶媒として重クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した、スチレン、エチレン、ブチレン含有量を表１に示した。なお、表１中の（）内の数字はソフトセグメント１００重量部における各成分の比率である。
【００６８】
【表１】
2020073817.tif 000003
【００６９】
実施例及び比較例で用いた衝撃吸収層の材料のうち、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマーについて、核磁気共鳴装置（ブルカーバイオスピン社製の「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００」）を用い、溶媒として重クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した、スチレン、エチレン、プロピレン含有量を表２に示した。なお、表２中の（）内の数字はソフトセグメント１００重量部における各成分の比率である。
【００７０】
【表２】
2020073817.tif 000004
比較例で用いた衝撃吸収層の材料のうち、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）ブロックコポリマーについて、核磁気共鳴装置（ブルカーバイオスピン社製の「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００」）を用い、溶媒として重クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した、スチレン、エチレン、１，４−ブタジエン、ブチレン含有量を表３に示した。なお、表３中の（）内の数字はソフトセグメント１００重量部における各成分の比率である。
【００７１】
【表３】
2020073817.tif 000005
【００７２】
実施例で用いた衝撃吸収層の材料のうち、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）ブロックコポリマーについて、核磁気共鳴装置（ブルカーバイオスピン社製の「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００」）を用い、溶媒として重クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した、スチレン、イソブチレン含有量を表４に示した。
【００７３】
【表４】
2020073817.tif 000006
【００７４】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着シートについて下記の評価を行った。評価結果を表５〜７に示す。
【００７５】
（１）落下衝撃試験
＜試験装置の作製＞
図４に、実施例、比較例で得られた両面粘着シート（衝撃吸収粘着シート）の落下衝撃試験の模式図を示す。得られた両面粘着シートを外径が幅４６ｍｍ、長さ６１ｍｍ、内径が幅４４ｍｍ、長さ５９ｍｍに打ち抜き、幅１ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図４（ａ）に示すように、中央部分に幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板４３に対して離型紙を剥がした試験片４１を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた後、試験片４１の上面から幅５５ｍｍ、長さ６５ｍｍ、厚さ１ｍｍのポリカーボネート板４２を試験片４１がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するポリカーボネート板側から５ｋｇｆの圧力を１０秒間加えて上下に位置するポリカーボネート板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
【００７６】
＜耐落下衝撃性の判定＞
図４（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通過する大きさの３００ｇの重さの鉄球４４を四角い穴を通過するように落とした。鉄球を落とす高さを徐々に高くしていき、鉄球の落下により加わった衝撃により試験片とポリカーボネート板が剥がれた時の鉄球を落した高さを計測した。結果が１２０ｃｍ以上であった場合の判定を◎、８０ｃｍ以上１２０ｃｍ未満であった場合の判定を○、８０ｃｍ未満であった場合の判定を×とした。
【００７７】
（２）２５％圧縮強度の測定
得られた両面粘着シートを１５ｍｍ×１５ｍｍにカットし、約５ｍｍになるまで重ねて積層体サンプルを得た。積層体サンプルの厚みを測定した後、１ｍｍ厚のＰＣ板で挟み、島津製作所社製「オートグラフ  ＡＧＳ−Ｘ」で１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮した。元の厚みの２５％に圧縮されたときの応力を求め、面積で割り圧縮強度を算出した。
【００７８】
【表５】
2020073817.tif 000007
【００７９】
【表６】
2020073817.tif 000008
【００８０】
【表７】
2020073817.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材として好適に用いられる、耐衝撃性に優れた衝撃吸収シートを提供することができる。また、本発明によれば、該衝撃吸収シートを有する衝撃吸収粘着シート、前面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、背面板固定用衝撃吸収両面粘着シート、及び、バックライトユニット固定用衝撃吸収両面粘着シートを提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  携帯電子機器の前面板及び表示ユニット
２  ボトムフレーム
３  反射フィルム
４  導光板
５  ＰＣモールド
６  光学フィルム
７  バックライトユニット固定用両面粘着シート
８  液晶パネル
９  高透明テープ
１０  タッチパネルモジュール
１１  高透明テープ
１２  前面板固定用両面粘着シート
１３  前面板（カバーパネル）
１４  ＬＥＤ光源
１５  フレキシブルプリント回路基板
１６  背面板固定用両面粘着シート
１７  背面板
１８  筐体フレーム
１９  バックライトユニット
４１  試験片（枠状）
４２  ポリカーボネート板（厚さ１ｍｍ）
４３  ポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）
４４  鉄球（３００ｇ）
【図１】
2020073817.tif 000010
【図２】
2020073817.tif 000011
【図３】
2020073817.tif 000012
【図４】
2020073817.tif 000013