(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＦタグと交信を行うリーダライタの交信不良を抑制する。【解決手段】ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、第１アンテナコイル２０と、第１アンテナコイルの交信領域より狭い交信領域を有する第２アンテナコイル３０とを備える。第１アンテナコイルと、第２アンテナコイルとは、互いに重なって配置されている。また、第１アンテナコイルと、第１アンテナコイルの外形より小さい外形を有する第２アンテナコイルとを備え、第１アンテナコイルと、第２アンテナコイルとは互いに重なって配置されているものであってもよい。【選択図】図１
2020155043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、
第１アンテナコイルと、
前記第１アンテナコイルの交信領域より狭い交信領域を有する第２アンテナコイルとを備え、
前記第１アンテナコイルと、前記第２アンテナコイルとは互いに重なって配置されている、リーダライタ。
【請求項２】
ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、
第１アンテナコイルと、
前記第１アンテナコイルの外形より小さい外形を有する第２アンテナコイルとを備え、
前記第１アンテナコイルと、前記第２アンテナコイルとは互いに重なって配置されている、リーダライタ。
【請求項３】
前記第２アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能か否かを判定する判定部と、
前記第２アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能である場合、使用するアンテナコイルを切り替えることにより、前記第１アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う交信制御部とを備える、請求項１または２に記載のリーダライタ。
【請求項４】
前記第２アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能か否かを報知する報知部を備える、請求項３に記載のリーダライタ。
【請求項５】
前記第２アンテナコイルの交信領域は、前記第１アンテナコイルの交信領域と部分的に重なっている、請求項１から４のいずれか一項に記載のリーダライタ。
【請求項６】
前記第１アンテナコイルは、前記第２アンテナコイルより、前記第２アンテナコイルが前記ＲＦタグと交信する側に配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のリーダライタ。
【請求項７】
前記第２アンテナコイルの内周は、前記第１アンテナコイルの内周より小さい、請求項１から６のいずれか一項に記載のリーダライタ。
【請求項８】
前記第１アンテナコイルの軸は、前記第２アンテナコイルの軸と揃っている、請求項１から７のいずれか一項に記載のリーダライタ。
【請求項９】
前記第２アンテナコイルの巻き数は、前記第１アンテナコイルの巻き数より大きい、請求項１から８のいずれか一項に記載のリーダライタ。
【請求項１０】
ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、
アンテナコイルと、
前記アンテナコイルに供給する電流を変更する電流供給部と、
第１電流が供給された前記アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能か否かを判定する判定部と、
前記第１電流が供給された前記アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能である場合、前記第１電流より大きい第２電流を前記アンテナコイルに供給して前記ＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う交信制御部とを備える、リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦタグと交信を行うリーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術とは、リーダライタによってＲＦタグ（ＲＦＩＤタグとも言う）と無線で通信し、当該ＲＦタグの情報を読み出したり、当該ＲＦタグに情報を書き込んだりする技術である。
【０００３】
ＲＦＩＤ技術は様々な産業分野で利用されており、様々な構造のリーダライタおよびＲＦタグが開発されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2011-211309号公報
【特許文献２】特開2005-210223号公報
【特許文献３】特開2010-122878号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記のような従来技術では、リーダライタに対するＲＦタグの位置が少しずれるだけで交信不良が生じることがある。
【０００６】
本発明の一態様は、交信不良を抑制することができるリーダライタを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るリーダライタは、ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、第１アンテナコイルと、前記第１アンテナコイルの交信領域より狭い交信領域を有する第２アンテナコイルとを備え、前記第１アンテナコイルと、前記第２アンテナコイルとは互いに重なって配置されている。本発明の一態様に係るリーダライタは、ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、第１アンテナコイルと、前記第１アンテナコイルの外形より小さい外形を有する第２アンテナコイルとを備え、前記第１アンテナコイルと、前記第２アンテナコイルとは互いに重なって配置されているものであってもよい。
【０００８】
前記構成によれば、第１アンテナコイルよりも第２アンテナコイルの方が交信領域が狭い。そのため、第２アンテナコイルを用いて交信可能であることを確認したＲＦタグに対し、第１アンテナコイルを用いて交信することにより、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【０００９】
一実施形態において、前記リーダライタは、前記第２アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能か否かを判定する判定部と、前記第２アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能である場合、使用するアンテナコイルを切り替えることにより、前記第１アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う交信制御部とを備える。
【００１０】
前記構成によれば、第２アンテナコイルを用いて交信可能であると判定されたＲＦタグに対し、第１アンテナコイルを用いてデータの読み出しまたは書き込みを行うことができる。これにより、データの読み出しまたは書き込み中にＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００１１】
一実施形態において、前記リーダライタは、前記第２アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能か否かを報知する報知部を備える。
【００１２】
前記構成によれば、第２アンテナコイルを用いてＲＦタグと交信可能か否かが報知されるため、ＲＦタグが、第２アンテナコイルを用いて交信可能であることを容易に確認することができる。
【００１３】
一実施形態において、前記第２アンテナコイルの交信領域は、前記第１アンテナコイルの交信領域と部分的に重なっている。
【００１４】
前記構成によれば、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００１５】
一実施形態において、前記第１アンテナコイルは、前記第２アンテナコイルより、前記第２アンテナコイルが前記ＲＦタグと交信する側に配置されている。
【００１６】
前記構成によれば、第１アンテナコイルの方がＲＦタグに近接するため、第２アンテナコイルを用いた場合よりも第１アンテナコイルを用いた場合の方が安定してＲＦタグと交信することができる。したがって、第２アンテナコイルを用いて交信可能であることを確認したＲＦタグに対し、第１アンテナコイルを用いて交信することにより、交信不良が生じることを抑制することができる。
【００１７】
一実施形態において、前記第２アンテナコイルの内周は、前記第１アンテナコイルの内周より小さい。
【００１８】
前記構成によれば、第１アンテナコイルよりも第２アンテナコイルの方が交信領域が狭い。そのため、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００１９】
一実施形態において、前記第１アンテナコイルの軸は、前記第２アンテナコイルの軸と揃っている。
【００２０】
前記構成によれば、第１アンテナコイルの交信領域の中央部に第２アンテナコイルの交信領域が位置する。そのため、ＲＦタグの位置がどの方向にずれても交信不良を抑制することができる。
【００２１】
一実施形態において、前記第２アンテナコイルの巻き数は、前記第１アンテナコイルの巻き数より大きい。
【００２２】
前記構成によれば、第２アンテナコイルの交信領域をＲＦタグ側に伸ばすことができる。これにより、第２アンテナコイルの交信領域と、第１アンテナコイルの交信領域との位置関係を調整することができる。
【００２３】
本発明の一態様に係るリーダライタは、ＲＦタグと交信を行うリーダライタであって、アンテナコイルと、前記アンテナコイルに供給する電流を変更する電流供給部と、第１電流が供給された前記アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能か否かを判定する判定部と、前記第１電流が供給された前記アンテナコイルを用いて前記ＲＦタグと交信可能である場合、前記第１電流より大きい第２電流を前記アンテナコイルに供給して前記ＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う交信制御部とを備える。
【００２４】
前記構成によれば、第２電流が供給されたアンテナコイルよりも第１電流が供給されたアンテナコイルの方が交信領域が狭い。そのため、第１電流が供給されたアンテナコイルを用いて交信可能であると判定されたＲＦタグに対し、第２電流が供給されたアンテナコイルを用いてデータの読み出しまたは書き込みができる。これにより、データの読み出しまたは書き込み中にＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００２５】
なお、本明細書でいう「ＲＦタグ」とは、内蔵メモリに格納されている情報を、電磁波を用いて非接触で読み書きする情報媒体を一般に指す。ＲＦタグの情報を読み書きする際に用いられるのが、タグ通信装置（リーダライタ）である。ＲＦタグは、「ＲＦＩＤタグ」「電子タグ」「ＩＣタグ」「無線タグ」などの呼称が用いられる場合がある。また、本明細書におけるＲＦＩＤタグには、パッシブタグおよびアクティブタグの両方が含まれ、また主に人間が携行する非接触ＩＣカードも含まれる。
【００２６】
また、本明細書でいう「アンテナコイルの交信領域」は、リーダライタが当該アンテナコイルを用いて交信可能であるＲＦタグの位置の空間的範囲を指し、一態様において、当該アンテナコイルによって形成される磁界が閾値以上である領域を指す。当該閾値は、ＲＦタグのＩＣが駆動するための電源電圧を十分に誘起することができる磁界の値である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、交信不良を抑制することができるリーダライタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係るリーダライタの要部の構成例を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るリーダライタの交信領域の例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るリーダライタのアンテナコイル周辺の構成例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るリーダライタの処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係るリーダライタの要部の構成例を表すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るリーダライタの処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。
【００３０】
〔実施形態１〕
§１  適用例
図１は、本実施形態に係るリーダライタ１の要部の構成例を表すブロック図である。図２は、リーダライタ１の交信領域の例を模式的に示す図である。図１および図２を用いて、本発明が適用される場面の一例について説明する。リーダライタ１は、アンテナコイル（第１アンテナコイル）２０およびアンテナコイル（第２アンテナコイル）３０を備え、ＲＦタグと交信する。アンテナコイル３０の交信領域３１は、アンテナコイル２０の交信領域２１よりも狭く構成されている。一態様において、アンテナコイル３０の外形は、アンテナコイル２０の外形よりも小さく構成されており、これによって、アンテナコイル３０の交信領域３１は、アンテナコイル２０の交信領域２１よりも狭い。また、アンテナコイル２０と、アンテナコイル３０とは互いに重なって配置されている。
【００３１】
リーダライタ１は、アンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信し、ＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う。このとき、アンテナコイル２０の交信領域２１の中央部に位置するＲＦタグ２との間では安定した交信を行うことができるが、アンテナコイル２０の交信領域２１の辺縁部に位置するＲＦタグ３との間では、ＲＦタグ３の位置が少しずれただけで、ＲＦタグ３が交信領域２１から外れ、交信不良が生じる場合がある。
【００３２】
本実施形態では、アンテナコイル２０と、アンテナコイル３０とは互いに重なって配置されており、アンテナコイル３０は、アンテナコイル２０よりも狭い交信領域３１を有するため、交信領域２１は、交信領域３１の少なくとも一部を包括するように形成される。
【００３３】
そのため、交信領域３１内のＲＦタグ（例えば、ＲＦタグ２）は、その位置が少しずれたとしても、交信領域２１から外れることはない。したがって、リーダライタ１は、アンテナコイル３０を用いて交信可能であるＲＦタグ（例えば、ＲＦタグ２）に対し、アンテナコイル２０を用いて交信することにより、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００３４】
§２  構成例
［リーダライタ１のハードウェア構成例］
図１〜３を用いて、リーダライタ１のハードウェア構成の一例について説明する。図１の例では、リーダライタ１は、アンテナコイル２０およびアンテナコイル３０の他、報知部１０、スイッチ４０、送信アンプ５０、受信アンプ６０および主制御部７０を備えている。主制御部７０は、判定部７１、交信制御部７２および報知制御部７３を備えている。
【００３５】
報知部１０は、リーダライタ１が、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信可能か否かを報知する。報知部１０は、例えば、ＬＥＤのような光源や、ディスプレイ装置などのように光学的に報知するもの、または、スピーカのように音声的に報知するものであってよい。
【００３６】
アンテナコイル２０およびアンテナコイル３０は、ＲＦタグが備えるアンテナコイルと交信する。アンテナコイル３０の交信領域３１は、アンテナコイル２０の交信領域２１よりも狭く構成されている。一態様において、アンテナコイル３０の外形は、アンテナコイル２０の外形よりも小さく構成されており、これによって、アンテナコイル３０の交信領域３１は、アンテナコイル２０の交信領域２１よりも狭い。また、一態様において、アンテナコイル３０の内周は、アンテナコイル２０の内周より小さく構成されており、これによって、アンテナコイル３０の交信領域３１は、アンテナコイル２０の交信領域２１よりも狭い。
【００３７】
アンテナコイル２０と、アンテナコイル３０とは互いに重なって配置されており、交信領域３１は、交信領域２１と部分的に重なっている。そして、アンテナコイル３０は、アンテナコイル２０よりも狭い交信領域３１を有するため、交信領域２１は、交信領域３１の少なくとも一部を包括するように形成される。これにより、リーダライタ１は、アンテナコイル３０を用いて交信可能であるＲＦタグに対し、アンテナコイル２０を用いて交信することにより、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００３８】
一態様において、アンテナコイル２０の軸２２と、アンテナコイル３０の軸３２とは揃っている。これによって、交信領域２１の中央部に交信領域３１が位置し、ＲＦタグの位置がどの方向にずれても交信不良を抑制することができる。
【００３９】
また、一態様において、アンテナコイル２０は、アンテナコイル３０より、アンテナコイル３０がＲＦタグと交信する側に配置されている。これにより、アンテナコイル２０の方がＲＦタグに近接するため、アンテナコイル３０を用いた場合よりもアンテナコイル２０を用いた場合の方が安定してＲＦタグと交信することができる。したがって、アンテナコイル３０を用いて交信可能であることを確認したＲＦタグに対し、アンテナコイル２０を用いて交信することにより、交信不良が生じることを抑制することができる。
【００４０】
また、一態様において、アンテナコイル３０の巻き数は、アンテナコイル２０の巻き数より大きい。これにより、交信領域３１をＲＦタグ側に伸ばすことができ、第２アンテナコイルの交信領域と、第１アンテナコイルの交信領域との位置関係を調整することができる。例えば、アンテナコイル２０が、アンテナコイル３０より、アンテナコイル３０がＲＦタグと交信する側に配置されている場合に、交信領域３１が交信領域２１よりもアンテナコイル３０側に過度に引っ込んで形成されることを防ぐことができる。
【００４１】
続いて、リーダライタ１のアンテナコイル周辺の構成例について説明する。図３は、リーダライタ１のアンテナコイル周辺の構成例を模式的に示す図である。図３の例では、リーダライタ１は、磁性シート８０および金属筐体９０をさらに備えている。磁性シート８０および金属筐体９０は必須の構成ではなく、何れも備えない構成であってもよい。
【００４２】
一態様において、磁性シート８０は、例えば、フェライトコアまたはフェライトシートによって構成され、アンテナコイル２０およびアンテナコイル３０と金属筐体９０との間に配置される。
【００４３】
アンテナコイル２０およびアンテナコイル３０と金属筐体９０との間に磁性シート８０が配置されることにより、アンテナコイル２０およびアンテナコイル３０に対する金属筐体９０の影響を排除することができる。
【００４４】
スイッチ４０は、アンテナコイル２０およびアンテナコイル３０の何れに電力が供給されるかを切り替える。
【００４５】
送信アンプ５０は、交信制御部７２が出力した送信信号を増幅してアンテナコイル２０またはアンテナコイル３０に出力する。
【００４６】
受信アンプ６０は、アンテナコイル２０またはアンテナコイル３０が受信した受信信号を増幅して交信制御部７２に出力する。
【００４７】
主制御部７０は、リーダライタ１の各部を統括的に制御する。判定部７１は、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信可能か否かを判定する。交信制御部７２は、送信信号の生成および受信信号の処理を行うとともに、スイッチ４０を制御する。交信制御部７２は、判定部７１がアンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信可能であると判定した場合、スイッチ４０を制御して使用するアンテナコイルを切り替えることにより、アンテナコイル２０を用いてＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う。報知制御部７３は、判定部７１の判定結果に応じて報知部１０を制御し、報知部１０はアンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信可能か否かを報知する。これにより、ユーザは、ＲＦタグが、第２アンテナコイルを用いて交信可能であることを容易に確認することができる。
【００４８】
また、リーダライタ１には、無線通信を実現するためのその他の公知の構成、例えば、フィルタ、Ａ／Ｄ変換部、Ｄ／Ａ変換部、整合回路、チューナー等が備えられていてもよい。
【００４９】
§３  動作例
図４は、リーダライタ１の処理例を示すフローチャートである。図４のフロー図に基づいて、リーダライタ１の処理例を説明する。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な範囲で変更されてよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップを省略、置換および追加することができる。
【００５０】
まず、交信制御部７２は、スイッチ４０を制御して、リーダライタ１が使用するアンテナコイルをアンテナコイル３０に切り替える（Ｓ１０）。そして、交信制御部７２は、アンテナコイル３０を用いて、交信コマンドを送信する（Ｓ１１）。
【００５１】
Ｓ１１において送信した交信コマンドに対してＲＦタグからのレスポンスがあれば（Ｓ１２でＹＥＳ）、判定部７１は、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信可能であると判定する。そして、報知制御部７３は、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信可能であることを報知部１０に報知させる（Ｓ１５）。また、交信制御部７２は、スイッチ４０を制御して、リーダライタ１が使用するアンテナコイルをアンテナコイル２０に切り替える（Ｓ１６）。
【００５２】
そして、交信制御部７２は、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みのための交信を行い、当該交信に成功した場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、報知制御部７３は、ＲＦタグとの交信に成功したことを報知部１０に報知させ（Ｓ１９）、処理は終了する。一方、交信に失敗した場合（Ｓ１７でＮＯ）、報知制御部７３は、ＲＦタグとの交信に失敗したことを報知部１０に報知させ（Ｓ１９）、処理はＳ１０に戻る。
【００５３】
また、Ｓ１１において送信した交信コマンドに対してＲＦタグからのレスポンスがなければ（Ｓ１２でＮＯ）、判定部７１は、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信不可であると判定する。そして、報知制御部７３は、アンテナコイル３０を用いてＲＦタグと交信不可であることを報知部１０に報知させる（Ｓ１３）。その後、交信制御部７２は、一定時間、ＲＦタグの位置調整を待機した後（Ｓ１４）、再度交信コマンドを送信する（Ｓ１１に戻る）。
【００５４】
以上の処理により、リーダライタ１は、アンテナコイル３０を用いて交信可能であると判定されたＲＦタグに対し、アンテナコイル２０を用いてデータの読み出しまたは書き込みを行うことができる。これにより、データの読み出しまたは書き込み中にＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００５５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５６】
図５は、本実施形態に係るリーダライタ５の要部の構成例を表すブロック図である。図５を用いて、リーダライタ５のハードウェア構成の一例について説明する。図５の例では、リーダライタ５は、報知部１０、アンテナコイル２０、送信アンプ（電流供給部）５０、受信アンプ６０および主制御部７０を備えている。主制御部７０は、判定部７１、交信制御部７２および報知制御部７３を備えている。
【００５７】
送信アンプ５０は、アンテナコイル２０に供給する電流を変更することができる。交信制御部７２は、送信アンプ５０を制御して、アンテナコイル２０に供給する電流を第１電流と、第１電流よりも大きい第２電流との間で切り替える。判定部７１は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信可能か否かを判定する。交信制御部７２は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信可能である場合、第２電流をアンテナコイル２０に供給してＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みを行う。
【００５８】
図６は、リーダライタ５の処理例を示すフローチャートである。図６のフロー図に基づいて、リーダライタ５の処理例を説明する。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な範囲で変更されてよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップを省略、置換および追加することができる。
【００５９】
まず、交信制御部７２は、送信アンプ５０を制御して、アンテナコイル２０に供給する電流を第１電流に切り替える（Ｓ２０）。そして、交信制御部７２は、アンテナコイル２０を用いて、交信コマンドを送信する（Ｓ２１）。
【００６０】
Ｓ２１において送信した交信コマンドに対してＲＦタグからのレスポンスがあれば（Ｓ２２でＹＥＳ）、判定部７１は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信可能であると判定する。そして、報知制御部７３は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信可能であることを報知部１０に報知させる（Ｓ２５）。また、交信制御部７２は、交信制御部７２は、送信アンプ５０を制御して、アンテナコイル２０に供給する電流を第２電流に切り替える（Ｓ２６）。
【００６１】
そして、交信制御部７２は、第２電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグに対してデータの読み出しまたは書き込みのための交信を行い、当該交信に成功した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、報知制御部７３は、ＲＦタグとの交信に成功したことを報知部１０に報知させ（Ｓ２９）、処理は終了する。一方、交信に失敗した場合（Ｓ２７でＮＯ）、報知制御部７３は、ＲＦタグとの交信に失敗したことを報知部１０に報知させ（Ｓ２９）、処理はＳ２０に戻る。
【００６２】
また、Ｓ２１において送信した交信コマンドに対してＲＦタグからのレスポンスがなければ（Ｓ２２でＮＯ）、判定部７１は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信不可であると判定する。そして、報知制御部７３は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いてＲＦタグと交信不可であることを報知部１０に報知させる（Ｓ２３）。その後、交信制御部７２は、一定時間、ＲＦタグの位置調整を待機した後（Ｓ２４）、再度交信コマンドを送信する（Ｓ２１に戻る）。
【００６３】
本実施形態では、第１電流よりも第２電流の方が大きいため、第２電流が供給されたアンテナコイル２０の交信領域は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０の交信領域よりも狭い。そのため、第２電流が供給されたアンテナコイル２０の交信領域は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０の交信領域を包括するように形成される。したがって、リーダライタ５は、第１電流が供給されたアンテナコイル２０を用いて交信可能であるＲＦタグに対し、第２電流が供給されたアンテナコイル２０を用いて交信することにより、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることを抑制することができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、アンテナコイルに供給する電流を変更することで、広さの異なる交信領域を形成している。一方、実施形態１では、外形の大きさの異なるアンテナコイルを用いて広さの異なる交信領域を形成している。外形の大きさの異なるアンテナコイルを用いた場合、交信領域の裾野の広さを大きく変化させることができるため、ＲＦタグの位置がずれたときに交信不良が生じることをより好適に抑制することができる。
【００６５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
リーダライタ１、５の制御ブロック（特に主制御部７０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６６】
後者の場合、リーダライタ１、５は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１、５      リーダライタ
２、３      ＲＦタグ
１０        報知部
２０、３０  アンテナコイル
２１、３１  交信領域
２２、３２  軸
４０        スイッチ
５０        送信アンプ
６０        受信アンプ
７０        主制御部
７１        判定部
７２        交信制御部
７３        報知制御部
８０        磁性シート
９０        金属筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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