(57)【要約】【課題】  自ら発行したクーポンの利用を促進し、クーポンの利用を契機として集客を図ることのできる販売促進装置を提供する。【解決手段】  クーポンの発行及び利用を促進する販売促進装置であって、発行したクーポンの利用の有無を管理するクーポン利用管理部と、クーポンを利用するユーザを記録するユーザ記録部と、クーポンが利用されたことを契機として、クーポンを利用したユーザに関連付けて、当該クーポンの利用に伴う特典を記録する特典記録部とからなる、販売促進装置とする。。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンの発行及び利用を促進する販売促進装置であって、
発行したクーポンの利用の有無を管理するクーポン利用管理部と、
クーポンを利用するユーザを記録するユーザ記録部と、
クーポンが利用されたことを契機として、クーポンを利用したユーザに関連付けて、当該クーポンの利用に伴う特典を記録する特典記録部と
からなる、販売促進装置。
【請求項２】
更にクーポン発行装置から送信されたクーポン情報を登録するクーポン情報登録部を備えており、
前記ユーザによるクーポンの利用により、前記特典記録部は、当該クーポン発行装置に関連付けて、当該ユーザに付与する特典を記録する、請求項１に記載の販売促進装置。
【請求項３】
前記クーポンをマトリックス状のパターンとして表示するユーザ側携帯端末装置と、
当該携帯端末に表示されたマトリックス状のパターンを判読するクーポン発行側端末装置と、
前記ユーザ側携帯端末装置とクーポン発行側端末装置とからの入力情報を取得する管理サーバ装置とからなる、請求項１又は２に記載の販売促進装置。
【請求項４】
更に、ユーザ情報とユーザが選択したクーポン情報を含む二次元コードを作成する二次元コード作成部と、当該二次元コード作成部が作成した二次元コードをユーザ側端末に出力する二次元コード出力部を備える、請求項３に記載の販売促進装置。
【請求項５】
前記事業者端末を経由して各事業者が作成したクーポンの情報を一元管理するクーポンテーブルと、ユーザ又はユーザ端末に対するポイントの加算や減算を管理するポイント利用テーブルを備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の販売促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集客を図るための販売促進装置に関し、より具体的にはクーポンやポイントなどを有効に活用することにより来店機会の増加を図り、もって集客を行うための販売促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売や役務の提供を促進するためにクーポン券を発行し、これを持参して商品を購入するか役務の提供を受けたユーザに対して割引等の特典を提供することで販売・提供を促進することが行われていた。また商品を購入したり、サービスの提供を受けたユーザに対して、支払った対価に対応するポイントを付与することで、次回以降の販売・提供を促進することが行われていた。
【０００３】
しかしながら、クーポン券は不特定多数のユーザに対して来店の機会を提供するものであるのに対し、ポイントは来店したユーザに対して特典を付与するものであり、両者はその機能が異なることから、一元管理することが困難であった。
【０００４】
そして従前において、クーポン券の発行とポイントの付与についていくつかの技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開２００７−２１３２８１号公報）では、クーポンの送客効果を適正に把握できるクーポン発行方法、および、クーポン利用者の再来場を促すポイントカード機能を複数店舗で集約する方法も提案されている。具体的には当該文献では、クーポン発行方法であって、顧客によって選択された案件の案件情報と当該顧客情報とを含む識別子を有するクーポン情報を顧客の端末に送信し、送信されたクーポン情報から得られるクーポンの識別子を読み取り、読み取られた識別子に基づいて顧客にポイントを付与するクーポン発行方法を提案している。
【０００６】
また特許文献２（特開２０１０−１１７９５４号公報）では、複数の店舗や企業が参加する共通ポイントサービスにおいて、利用実績に基づく課金が可能なクーポンサービスを提供することを課題として、ポイント管理サーバが、クーポンの付与されたポイント券の発行時にポイント券とクーポンとを関係付けて記憶部に記憶し、ポイント券の利用実績情報を店舗システムから受信することで、当該ポイント券に関係付けられたクーポンの利用実績を計測し、このクーポンの利用実績に応じた課金処理を実行する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１３２８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１にかかる技術は、事業者からクーポン発行業務を委託された広告代理店などの第三者がクーポンを発行することが前提となっており、ポイントサービスの加盟店が独自に互いの店舗のクーポンを発行することについては考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献２にかかる技術は、複数の店舗で共通して利用可能なポイントサービスを導入した場合において、ある店舗（クーポン発行店舗）で提供（発行）されたクーポンを付与したポイント券を他の店舗（ポイント券発行店舗）で発行し、このポイント券がクーポン発行店舗で実際に利用された（クーポンによって送客された）場合には、クーポン発行店舗からポイント券発行店舗に対して手数料を支払う仕組みであり、クーポンの発行店舗で当該クーポンを利用した場面は考慮されていない。
【００１０】
即ち、従前においては、クーポンの利用に伴う手数料を算出することは検討されているが、当該クーポンの利用を促進することは考慮されていない。
【００１１】
そこで本発明は、自ら発行したクーポンの利用を促進し、クーポンの利用を契機として集客を図ることのできる販売促進装置を提供することを課題とする。また本発明では、印刷したクーポンチケットを持ち歩く必要なく、使用を希望するクーポンを簡易に選択することができ、さらに利用店舗側においても当該クーポンの利用処理を円滑に行う事のできる販売促進装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明ではクーポンを利用することにより、当該クーポンの発行者がポイントを付与するように構成した販売促進装置を提供する。
【００１３】
即ち、クーポンの発行及び利用を促進する販売促進装置であって、発行したクーポンの利用の有無を管理するクーポン利用管理部と、クーポンを利用するユーザを記録するユーザ記録部と、クーポンが利用されたことを契機として、クーポンを利用したユーザに関連付けて、当該クーポンの利用に伴う特典を記録する特典記録部とからなる販売促進装置を提供する。
【００１４】
また前記販売促進装置は、更にクーポン発行装置から送信されたクーポン情報を登録するクーポン情報登録部を備えており、前記ユーザによるクーポンの利用により、前記特典記録部は、当該クーポン発行装置に関連付けて、当該ユーザに付与する特典を記録するように構成することができる。
【００１５】
また、前記販売促進装置は、前記クーポンの情報をマトリックス状のパターンとして表示するユーザ側携帯端末装置と、当該携帯端末に表示されたマトリックス状のパターンを判読するクーポン発行側端末装置と、前記ユーザ側携帯端末装置とクーポン発行側端末装置とからの入力情報を取得する管理サーバ装置とで構成することができる。
【００１６】
そして上記本発明にかかる販売促進装置は、店舗などが発行したクーポンの利用を促進するものであり、提供されるクーポンは、原則としてクーポンの発行者において利用されるものである。かかる店舗は、当然に複数の店舗の組み合わせであっても良く、この場合にはクーポンの利用に伴って付与したポイントなどの特典は、当該複数の店舗において負担することになる。このようにして、クーポンの利用に伴ってポイントなどの特典を付与することにより、クーポン券の利用を促進することができ、これにより販売促進を図ることができる。よって、本発明にかかる販売促進装置は、クーポンの利用促進の側面に着目すれば、クーポン利用促進システムとして理解することもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の販売促進装置によれば、自ら発行したクーポンの利用を促進し、クーポンの利用を契機として集客を図ることのできる販売促進装置を提供することができる。また本発明では、携帯端末にクーポン情報を表示させることにより、印刷したクーポンチケットを持ち歩く必要なく、使用を希望するクーポンを簡易に選択することができる。またユーザ情報とクーポン情報とを１つのマトリックス状のパターンとして表示でき、利用店舗側においても此れを判読すれば良いことから、当該クーポンの利用処理を円滑に行う事のできる販売促進装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）ユーザ登録、（Ｂ）ポイント加算、（Ｃ）ポイント利用の流れを示す概念図
【図２】第１の処理内容を示すシーケンス図
【図３】事業者端末における独自クーポンの入力画面
【図４】事業者端末における来店ポイントの入力画面
【図５】事業者端末における事業者側クーポン管理画面
【図６】（Ａ）各種事業者が提供しているクーポン等を表示させたユーザ端末画面、（Ｂ）クーポンを選択した状態のユーザ端末画面
【図７】ユーザ端末に表示された二次元コードを読み取った後に事業者端末に表示される事業者端末画面
【図８】ユーザマスタの構成略図
【図９】店舗マスタの構成略図
【図１０】クーポンテーブルの構成略図
【図１１】ポイント利用テーブルの構成略図
【図１２】各マスタ及びテーブルの連携を示す略図
【図１３】第１の処理内容の処理内容を示すブロック図
【図１４】第２の処理内容を示すシーケンス図
【図１５】第２の処理内容の処理内容を示すブロック図
【図１６】ポイント利用時の処理を示すブロック図
【図１７】販売促進装置のハードウェア構成図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本実施の形態にかかる販売促進装置３０を具体的に説明する。  図１は（Ａ）ユーザ登録、（Ｂ）ポイント加算、（Ｃ）ポイント利用の流れを示す概念図であり、図２は第１の処理内容を示すシーケンス図であり、図３は第２の処理内容を示すシーケンス図であり、図４は販売促進装置３０のハードウェア構成図である。
【００２０】
特に本実施の形態は、クーポンの利用に伴う特典としてポイント（即ち、通貨との関係を定義づけられた金銭的価値）を付与するように構成しており、またユーザ側携帯端末装置としてスマートホン又は携帯電話などの携帯端末を使用し、クーポン発行側端末装置としてタブレット端末又はコンピュータを使用した例を示している。ただしこれ等は他の装置や物品（カードなど）を用いて実施することも当然に可能である。
【００２１】
最初に、図１を参照しながら本実施の形態にかかる販売促進装置３０における（Ａ）ユーザ登録、（Ｂ）ポイント付与、（Ｃ）ポイント利用の流れを具体的に説明する。
【００２２】
図１（Ａ）に示す様に、本実施の形態にかかる販売促進装置３０の利用に際して、最初にユーザ登録を行う。このユーザ登録は、フリーペーパーや葉書などの印刷物や、インターネット上のＷｅｂサイトに掲載されているＱＲコード（登録商標）などの二次元コード（即ち、「マトリックス状のパターン」。以下同じ）を判読し、当該二次元コードを解読して特定されたＵＲＬにアクセスし、ユーザ登録画面をユーザ端末１０に表示させることにより行うことができる。このユーザ登録画面では、ユーザＩＤやパスワードなどの入力を受け付け、必要に応じて氏名や住所などの個人情報の入力を要求することもできる。ユーザ端末１０から入力されたユーザ情報は、そのまま販売促進装置３０にアップロードされ、当該販売促進装置３０はユーザ情報を登録・保持する。
【００２３】
ユーザ登録が行われた後においては、ユーザ端末１０に対して一意の二次元コードを付与し、ユーザ端末１０はその画面上に当該二次元コードを表示させ、当該ユーザ端末１０を識別できるようにする。これにより図１（Ｂ）に示すようなポイントの付与、及び図１（Ｃ）に示すようなポイントの利用を行うことができる。
【００２４】
ユーザに対するポイントの付与は、図１（Ｂ）に示す様に、ユーザ端末１０に付与された二次元コードを事業者端末事業者端末２０で読み取り、これを判読したＵＲＬにアクセスすることで、販売促進装置３０に対してポイント付与情報を送信する。販売促進装置３０では、二次元コードで特定されたユーザ端末１０に対して、事業者端末によって入力されたポイントを付与して、此れを管理する。
【００２５】
そしてポイントの利用にし際しては、図１（Ｃ）に示す様に、ユーザ端末１０に付与された二次元コードを事業者端末事業者端末２０で読み取り、これを判読したＵＲＬにアクセスすることで、販売促進装置３０に対してポイント使用情報を送信する。販売促進装置３０では、二次元コードで特定されたユーザ端末１０に対して付与しているポイントから、事業者端末によって入力された利用ポイントを減算して、此れを管理する。
【００２６】
以上の様に本実施の形態にかかる販売促進装置３０では、二次元コードの読み取りによってユーザ登録を開始し、またユーザ登録によって付与した二次元コードによってユーザ端末１０を特定し、ポイントの付与や減算を行うことができる。また事業者端末事業者端末２０においても、ユーザ端末１０に表示された二次元コードの読み取り・判読によってポイントの付与や減算を行うことができる。よって、専用の端末を導入する必要なく、このポイントシステムを簡易に利用することが可能になる。
【００２７】
図２は第１の処理内容を示すシーケンス図である。特にこの図に示す処理内容は、事業者が発行したクーポンをユーザが利用した際のポイント付与の処理を示すものである。
【００２８】
即ち、この処理において、事業者は自己の店舗などで利用できるクーポンを自ら作成することができる。この作成処理は、前記事業者端末事業者端末２０を利用して、販売促進装置３０にアクセスして行うことができ（クーポン作成ステップ：Ｓ１）、販売促進装置３０は事業者端末から特定されたクーポン情報を取得する（クーポン情報取得ステップ：Ｓ２）。
【００２９】
かかる事業者端末２０におけるクーポンの作成は、ネットワーク経由で提供されるアプリケーションなどのコンピュータソフトウエアによって行うことができる。即ち、当該クーポンの作成に際しては、図３及び４に示す様に、事業者端末においてクーポン情報入力画面を表示させて必要項目を入力する。本実施の形態では、当該クーポン情報入力画面として、図３に示すような事業者が独自に設定する独自クーポンの入力画面と、図４に示すような来店ポイントの入力画面とを準備している。具体的には、図３に示す独自クーポンの入力画面では、「クーポン名」、当該クーポンの「内容」、当該クーポンの利用に伴って付与される「付与ポイント」、及び当該クーポンの「有効期限」を設定することができる。また図４に示す来店ポイントの入力画面では、前記独自ポイントと同じ項目を設定することができる。ただし当該項目は、独自クーポンと来店ポイントとで異ならせることもできる。
【００３０】
上記の様に事業者端末で設定したクーポンは、これを販売促進装置３０の記憶装置に保存することができる。例えば、図５に示す事業者側クーポン管理画面に示す様に、自分が発行したクーポンの一覧を生成させて、これによって自身が発行しているクーポンやポイントなどを管理することができる。
【００３１】
以上の様に事業者端末から作成したクーポン情報は販売促進装置３０に登録され（クーポン情報登録ステップ：Ｓ３）、販売促進装置３０は、他の事業者が作成したクーポンなどと共にＷｅｂ上に公表する（クーポン情報公表ステップ：Ｓ４）。
【００３２】
この公表されたクーポン情報は、ユーザ端末１０において閲覧可能であり、ユーザ端末１０に表示させることができる（クーポン情報表示ステップ：Ｓ５）。図６（Ａ）は各種事業者が提供しているクーポン等を表示させたユーザ端末画面であり、当該画面には、ユーザごとに付与された一意の二次元コードと、当該ユーザが使用できるクーポンなどを、その名称と内容と共に表示している。このユーザ端末２０に表示するクーポンは、他のユーザの利用数に応じた「ＴＯＰ１０」で表示させたり、ユーザが予め登録したクーポンや、特定の種類のクーポンなどを抽出した「お気に入り」で表示させたり、更にはユーザが予め登録した店舗が発行したクーポンを表示させる「選択中店舗」で表示させることができる。
【００３３】
そしてユーザは自己のユーザ端末１０を操作して画面上に表示されているクーポン情報を選択することができ（クーポン情報選択ステップ：Ｓ６）、当該クーポンの選択情報は販売促進装置３０に送信される。このクーポン選択情報を取得した販売促進装置３０は、その二次元コード作成部において、  ユーザ情報とユーザが選択したクーポン情報を含む、当該クーポンに対応する二次元コードを作成し（二次元コード作成ステップ：Ｓ７）、これを二次元コード出力部から、前記ユーザ端末１０に出力する（二次元コード出力ステップ：Ｓ８）。この二次元コード化されたクーポン情報は、ユーザ端末１０の画面上に表示される（二次元コード表示ステップ：Ｓ９）。図６（Ｂ）は、クーポンを選択した状態のユーザ端末画面である。当該画面にはユーザを特定する一意のコードと、選択したクーポンを特定する特定クーポン情報とをコード化して二次元コードに表示している。この実施の形態では、ユーザが選択している店舗が提供しているクーポンとして「来店付与ポイント」と「クーポン２」が存在し、このうちの「来店付与ポイント」を選択した状態を、二次元コードに表示している。かかる二次元コードは前記ユーザ端末におけるユーザの選択情報に基づいて販売促進装置３０が作成し、これをユーザ端末に送信・表示させることで実施することができる。
【００３４】
そして事業者端末は、当該ユーザ端末１０に表示された二次元コードを読み取り（二次元コード読取ステップ：Ｓ１０）、これを販売促進装置３０に出力する（二次元コード出力ステップ：Ｓ１１）。
【００３５】
販売促進では、この事業者端末から送信された二次元コードを取得すると共に（二次元コード取得ステップ：Ｓ１２）、これを判読して（クーポン内容変換ステップ：Ｓ１３）、対応するクーポン内容を事業者端末に出力する（クーポン内容出力ステップ：Ｓ１４）。
【００３６】
また、ユーザ端末に表示された二次元コードを事業者端末が判読し、販売促進装置に直接アクセスするように構成することもできる。即ち、販売促進装置３０は、ユーザ端末に表示された二次元コードを判読して、特定のＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬにアクセスする。このＵＲＬで特定されるＷｅｂサイトは、ユーザを特定する情報と選択したクーポン情報を含んで表示し、且つ売上金額、利用ポイント、付与ポイント等を入力可能なＷｅｂサイトとすることができる。
【００３７】
図７は、ユーザ端末に表示された二次元コードを読み取った後に事業者端末に表示される事業者端末画面である。本実施の形態では、前記図７に示したユーザ端末の画面を読み取った状態を示しており、前記ユーザが選択した「来店付与ポイント」を選択クーポンとして表示している。また、この事業者端末画面には、当該事業者が提供している他のクーポンであって、ユーザが利用できるものを同じ画面に表示している。これにより、例えばユーザにおけるクーポンの選択漏れを明確に表示することができ、ユーザに対して注意喚起を行うことができる。かかる事業者端末画面は、ユーザ端末に表示された二次元コードを判読したＵＲＬ情報に基づいて販売促進装置３０のページにアクセスすることにより表示させることができ、付与するポイントは予め事業者が指定したポイントを、販売促進装置３０がセットするように構成することができる。
【００３８】
以上の様にして販売促進から送信されたクーポン内容は事業者端末の画面上に表示されることから（クーポン内容表示ステップ：Ｓ１５）、事業者は此れを確認し、当該クーポンの利用を確定する（クーポン利用確定ステップ：Ｓ１６）。販売促進装置３０は、この事業者端末によるクーポン利用の確定を受けて、前記ユーザ端末１０によるクーポンの利用実績を取得し（利用実績取得ステップ：Ｓ１７）、此れを契機として当該クーポンの利用に伴って付与するポイントを算出する（ポイント算出ステップ：Ｓ１８）。なおこのポイントの算出に変えて、予め規定しているポイント数の抽出であっても良い。そして算出（または抽出）したポイントは、ユーザ端末１０に付与した二次元コードに関連付けて保持し、これによりユーザ端末１０に対してポイントを付与する（ポイント付与ステップ：Ｓ１９）。一方、ユーザに付与したポイントに対応する請求は、当該クーポンを発行した事業者端末に関連付けて記録する（ポイント請求ステップ：Ｓ２０）。
【００３９】
以上の処理により、事業者は自己の店舗などで使用できるクーポンを簡易に発行することができ、更に当該クーポンの利用を促進するために、クーポン利用時に付与するポイントも自ら設定することができる。よって、当該実施の形態にかかる販売促進装置３０によれば、クーポン及びポイントを相乗的に利用して販売促進を図ることができ、更にはクーポンの利用促進を図ることができる。
【００４０】
そして販売促進装置３０が上記の処理を実行する為に、当該販売促進装置３０は、その記憶装置に前記処理を実行する上で必要となるマスターデータやテーブルなどを備えている。特に本実施の形態では、図８に示すユーザマスタ、図９に示す店舗マスタ、図１０に示すクーポンテーブル、図１１に示すポイント利用テーブルを備えている。
【００４１】
図８に示すユーザマスタは、消費者などクーポンやポイントを利用するユーザ情報を記憶しており、本実施の形態では、図８に示す様に、ユーザのＩＤ、コード（ユーザＣＤ）、ニックネーム、性別、生年月日、名前（ユーザ名）、郵便番号、住所、メールアドレス、備考欄の項目で形成している。かかるフィールド（項目）は、これに限らず任意に作成することもでき、少なくとも当該ユーザ又はユーザ端末を特定可能な情報を含んでいることが望ましい。
【００４２】
図９に示す店舗マスタは、クーポンを発行する事業者情報を記憶しており、即ちこの販売促進装置を用いた販売促進システム又はクーポン利用システムの加盟店情報を記憶している。本実施の形態では、図９に示す様に、事業者の店舗のＩＤ、コード（ＣＤ）、区分、カテゴリー、番号（Ｎｏ.）、名前（店舗名）、片仮名表示、連絡先電話番号、郵便番号、地域（都道府県）、地域（市町村）、住所、メールアドレス、代表者名（姓と名）、代表者仮名表記（姓と名）、担当者（姓と名）、担当者仮名表記（姓と名）、担当者電話番号、担当者メールアドレスの項目で形成している。かかるフィールド（項目）は、これに限らず任意に作成することもでき、少なくとも当該事業者又は事業者端末を特定可能な情報を含んでいることが望ましい。
【００４３】
図１０に示すクーポンテーブルは、各事業者が作成したクーポンの情報を一元管理している。即ち、各事業者端末を経由して作成したクーポン情報は、このクーポンテーブルに保存される。かかるクーポンテーブルを備えることにより、本実施の形態に係る販売促進装置は、事業者において自由にクーポンを作成することが可能になっている。本実施の形態では、図１０に示す様に、事業者が作成したクーポンのＩＤ、コード（ＣＤ）、区分、発行店コード、クーポンＮｏ．、クーポン名称、内容、負荷ポイント、クーポンの利用開始日と終了日の項目で形成している。特にクーポン区分は、来店付与ポイントや、店舗独自の限定クーポンなどの種類をコード化して保持しており、発行店コードは、当該クーポン等を発行した事業者に付与されたコードが保持される。またクーポンＮｏ，は、当該クーポン等の発行時に販売促進装置が付与した一意の値を保持する。なお、これらフィールド（項目）は、任意に作成することもできる。  
【００４４】
図１１に示すポイント利用テーブルは、ユーザ又はユーザ端末に対するポイントの加算や減算を管理するテーブルであり、付与ポイント及び利用ポイントを一括管理している。本実施の形態ではポイントのＩＤ,区分、番号（Ｎｏ，）、コード（ＣＤ）、ポイント付与ユーザ（ユーザーコード）、ポイント付与加盟店（店舗コード）、支払金額、負荷ポイント、ポイント反映日、ポイント利用期限の項目で形成している。特にポイントＮｏ，は、販売促進装置がポイントの加算または減算の情報を取得したタイミングで付与する一意の識別番号として保持することができ、ポイント区分は、ポイントの付与又は利用を符号化して保持することができる。かかるフィールド（項目）は、任意に作成することもできる。
【００４５】
そして上記の様に構成した各マスタやテーブルにおいて、各フィールド（項目）同士は相互に連携させて構築することができる。本実施の形態では、図１２に示す様に、ポイント利用テーブルのクーポンコードの項目は、クーポンテーブルのクーポンコードの項目と連携し、ポイント利用テーブルのポイント付与ユーザの項目は、ユーザマスタのユーザコードの項目と連携し、ポイント利用テーブルのポイント付与加盟店の項目は、店舗マスタの店舗コードの項目と連携している。またポイント利用テーブルの負荷ポイントの項目は、クーポンテーブルの負荷ポイントの項目と連携し、クーポンテーブルの発行店コードの項目は店舗マスタの店舗コードと連携している。
【００４６】
以上の様に各店舗が発行したクーポン等は、クーポンテーブルで管理することにより、当該販売促進装置においてクーポンなどを一元管理することができ、またポイントの付与及び使用はポイント利用テーブルで管理することにより、当該販売促進システムを利用したポイントの付与状況を明確に把握することができる。これにより当該販売促進装置のシステム構成を簡素化することができる。
【００４７】
図１３は前記図２に示した第１の処理内容の処理内容を示すブロック図である。本実施の形態では、前述と同様にユーザ端末10と、事業者端末20と、販売促進装置30とで構成しており、これら各装置において情報送信と処理を実行する。本実施の形態では、処理の開始に際して、最初にユーザ端末10から販売促進装置30に対してログイン情報を送信し、販売促進装置30は此れに応答してユーザを特定する二次元コード情報をユーザ端末10に送信する。その後、ユーザ端末10の操作によりクーポン情報を選択すると、当該選択したクーポン情報を販売促進装置30に送信する。販売促進装置30は、クーポンの選択情報を受けて、当該クーポン情報を含んだ二次元コードを作成し、これをユーザ端末10に送信する。
【００４８】
ユーザ端末10ではクーポン情報を含んだ二次元コードを画面上に表示させ、事業者端末20はこれを読み込む。事業者側20は、ユーザ端末10に表示された二次元コードの判読を契機として販売促進装置30にアクセスしてログインし、販売促進装置30はユーザ端末10に表示された二次元コードに関するポイント付与画面を事業者端末20に送信する。事業者端末20ではディスプレイに表示されたポイント付与画面の内容について確定情報を送信して、販売促進装置30に対する付与ポイントを登録する。これを受けた販売促進装置30は事業者端末20に対して、当該ユーザに対して付与したポイント情報を送信する。このポイント付与処理により、当該ユーザ又はユーザ端末10から販売促進装置30にポイント確認を要求することができ、販売促進装置30は当該ユーザ（ユーザＩＤ又はユーザＣＤ）に付与されているポイントを抽出して、当該ユーザ端末10に送信することができる。
【００４９】
以上の処理により、事業者端末20と関連付けて登録されているクーポン等の使用を契機として、当該クーポンを使用したユーザ端末10に対してはポイントを付与する事のできる該販売促進システム又はクーポンシステムを実現することができる。  
【００５０】
図１４は第２の処理内容を示すシーケンス図である。特にこの実施の形態にかかる処理内容は、ユーザが事業者から物品を購入したり、或いはサービスの提供を受けた場合に支払う対価に対してポイントを付与する際の処理を示している。
【００５１】
即ち、ユーザが商品や役務の購入した際（商品・役務の購入ステップ：Ｓ２１）には、その対価を事業者の支払い、事業者は当該購入代金を清算する（購入代金の清算ステップ：Ｓ２２）。即ち、商品や役務の購入により、事業者に対して一定の対価が支払われる。そこで本実施の形態にかかる販売促進装置３０では、この支払対価に対してユーザに対して一定のポイントを付与するものである。このポイントの付与に際して、ユーザはユーザ端末１０に、当該ユーザ端末１０を特定する為の二次元コードを表示させる（二次元コード表示ステップ：Ｓ２３）。事業者端末では、当該ユーザ端末１０に表示されている二次元コードを読み取り（二次元コード読取ステップ：Ｓ２４）、この二次元コードまたは解読したコードを販売促進装置３０に送信する（二次元コード出力ステップ：Ｓ２５）。販売促進装置３０では、この二次元コードを取得することを契機として（二次元コード取得ステップ：Ｓ２６）、売上金額やポイントの種類、及び付与するポイントを入力するための画面を呼び出し、または生成し、これを事業者端末に出力する（入力画面出力ステップ：Ｓ２７）。事業者端末では、販売促進装置３０から送信された入力画面を表示させ（入力画面表示ステップ：Ｓ２８）、前記売上金額やポイントの種類、及び付与するポイントの入力情報を取得する。そしてこの入力情報を販売促進装置３０に送信し（入力情報出力ステップ：Ｓ２９）、販売促進装置３０は此れを取得すると共に（入力情報取得ステップ：Ｓ３０）、少なくとも付与したポイント情報をユーザ端末１０に関連付けて記録する。そして販売促進装置３０では、この情報に基づいてユーザ端末１０にポイントを加算すると共に（ポイント加算ステップ：Ｓ３１）、ユーザ端末１０に対してポイントを付与する（ポイント付与ステップ：Ｓ３２）。一方で、ユーザに付与したポイントに対応する請求は、当該クーポンを発行した事業者端末に関連付けて記録する（ポイント請求ステップ：Ｓ３３）。
【００５２】
図１５は上記図１４に示した第２の処理内容の処理内容を示すブロック図である。本実施の形態では、前述と同様にユーザ端末10と、事業者端末20と、販売促進装置30とで構成しており、これら各装置同士において情報送信と処理を実行する。この処理を開始する際には、最初にユーザ端末10から販売促進装置30に対してログイン情報を送信し、販売促進装置30は此れに応答してユーザを特定する二次元コード情報をユーザ端末10に送信する。ユーザ端末10では、販売促進装置30から送信された二次元コードを画面に表示させ、事業者端末20はこれを読み込む。事業者側20は、ユーザ端末に表示された二次元コードの判読を契機として販売促進装置30にアクセスしてログインし、販売促進装置30は当該ユーザ又はユーザ端末にポイントを付与する為の画面を、当該事業者端末20に送信する。事業者端末20では、当該ユーザ又はユーザ端末に対して付与するポイントを取得し、これを販売促進装置30に送信する。販売促進装置30では、当該付与ポイントを前記ポイント利用マスタに登録し、付与したポイントの情報を事業者端末20に送信する。このポイント付与処理により、当該ユーザ又はユーザ端末から販売促進装置30にポイント確認を要求することができ、販売促進装置30は当該ユーザ（ユーザＩＤ又はユーザＣＤ）に付与されているポイントを抽出して、当該ユーザ端末10に送信することができる。
【００５３】
よってこの実施の形態に係る販売促進装置30においては、二次元コードを手掛かりとして、ユーザ又はユーザ端末を特定し、当該ユーザ又はユーザ端末に対してポイントを付与、加算することのできる該販売促進システム又はクーポンシステムを実現することができる。
【００５４】
図１６はポイントを利用した時の処理を示すブロック図である。この実施の形態に係るポイントの利用処理は、前記図１に示した第２の処理内容（ポイント付加処理）とおおよそ同じであり、特に事業者端末20における処理が異なっている。即ち、当該ポイント利用処理の実行に際しては、前記図１５に示したポイント付加処理と同じようにユーザ端末10のログインから始まり、ユーザ端末10の画面に表示された二次元コードの読み取り、事業者端末20におけるオートログイン、そして事業者端末20におけるポイント付与画面の表示が行われる。その後、このポイント利用処理では、事業者端末20における利用ポイントの入力を受け付け、此れを販売促進装置30に送信し、販売促進装置30は当該利用ポイントを前記ポイント利用マスタに登録し、ユーザが利用したポイントの情報を事業者端末20に送信する。かかるポイント利用処理（保有ポイントの減算）処理に際しては、同時にポイントを付加する処理を実行しても良い。そして前記ポイントの利用処理後においては、ユーザはユーザ端末から販売促進装置30に対して利用したポイントの確認処理を行うことができ、販売促進装置30では、前記ポイント利用マスタを参照して、当該利用ポイントをユーザ端末に送信することができる。
【００５５】
以上のポイント利用処理においても、ユーザと事業者とは二次元コードを手掛かりとして、ポイントの付与及び使用を管理することができ、新たに磁気カードやＩＣカード等を準備する必要もなく、自ら発行したクーポンを利用可能な販売促進システム又はクーポンシステムを実現することができる。
【００５６】
以上のようなポイント付与又は利用処理によれば、ユーザおよび事業者は二次元コードを手掛かりにポイントの加算などを行うことができ、これにより当該ポイント付与の処理内容を簡素化することができる。また専用の端末を準備する必要がないことから、事業者及びユーザ共に導入しやすい販売促進装置３０が実現する。特にユーザにおいては、複数のポイントカードを携行する必要性がなくなり、利用容易性を高めることができる。
【００５７】
また、他の実施の形態では、ユーザに頒布した印刷物に二次元コードを表記し、当該印刷物を持参したユーザに対してポイントを付与するように構成することもできる。この場合、事業者端末では、印刷物に表示されている二次元コードの読み取りと、ユーザ端末１０に表示されている二次元コードの読み取りを行うことができる。その他にも印刷物に印刷された二次元コードをユーザ端末１０で読み取ると共に、当該二次元コードを判読した情報と当該ユーザ端末１０を特定する情報とを含んだ二次元コードをユーザ端末１０に表示させ、これを事業者端末で読み取り、判読することにより、当該ユーザ端末１０に対してポイントを付与するように構成することもできる。
【００５８】
次に図１７を参照しながら、本実施の形態にかかる販売促進装置３０を構成するコンピュータハードウエア構成を説明する。ただし、図１７のコンピュータ５００（即ち、販売促進装置３０）は、代表的な構成例を示したに過ぎず、上記した処理を実行する演算装置やメモリ及びプログラムを備える限りにおいて、専用の装置として構成しても良い。
【００５９】
この図１７に示すコンピュータ５００は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、音声出力装置５０３、ネットワークインタフェース５０４、ディスプレイコントローラ５０５、ディスプレイ５０６、入力機器インタフェース５０７、キーボード５０８、マウス５０９、外部記憶装置５１０、外部記録媒体駆動装置５１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス５１２を含んで構成されている。
【００６０】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ５００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、前記した各処理の実行をコントロールし、その動作を制御する。メモリ５０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ、および揮発性メモリであるＲＡＭから構成される。ＲＯＭには、コンピュータ５００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、ＣＰＵ５０１で実行され、各装置の処理を実行する為のアプリケーションプログラムや、データベースプログラム、それらのプログラムが実行中に使用するデータ（たとえば、データベースやファイルシステムから読み出されたデータやスクリプト）が一時的に格納される。
【００６１】
音声出力装置５０３は、スピーカ等の、音声を出力する機器であり、通信インタフェース５０４は、各種の機器と情報交換する為のネットワーク５２０に接続するためのインタフェースである。前記ユーザ端末１０や事業者端末事業者端末２０との間における情報の送受信は、この通信インタフェース５０４を介して行われる。ディスプレイコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ５０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示部としてのディスプレイ５０６に出力される。
【００６２】
入力機器インタフェース５０７は、キーボード５０８やマウス５０９、或いはタッチパッドなどの入出力デバイスから入力された信号を受信して、その信号パターンに応じて所定の指令をＣＰＵ５０１に提供する。キーボード５０８やマウス５０９は、プログラムの実行や設定などの操作を行う場合に必要となる。
【００６３】
外部記憶装置５１０も本明細書における記憶手段の範疇に含まれる。かかる外部記憶装置５１０は、たとえばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置で構成することができる。この装置内には上述したプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ５０２のＲＡＭにロードされる。
【００６４】
外部記録媒体駆動装置５１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型の外部記録媒体５３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の販売促進装置は、商取引において利用することができ、実店舗ならず、ネットワーク上に開設した仮想店舗における販売を促進するための装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ユーザ端末
２０    事業者端末
３０    販売促進装置
５００    コンピュータ（販売促進装置）
５０１    ＣＰＵ
５０２    メモリ
５０３    音声出力装置
５０４    ネットワークインタフェース
５０４    通信インタフェース
５０５    ディスプレイコントローラ
５０６    ディスプレイ
５０７    入力機器インタフェース
５０８    キーボード
５０９    マウス
５１０    外部記憶装置
５１１    外部記録媒体駆動装置
５１２    バス
５２０    ネットワーク
５３０    外部記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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