(57)【要約】      （修正有）【課題】導電線とプラスチック筐体との間の間隙が十分に大きくない場合でも容易に挿入可能なリテーナ（ホルダ）を有する電気コネクタを提供。【解決手段】電気コネクタ１０は、複数の導電端子、筐体２、及びホルダ３を備える。筐体は、筐体の後端面から前方に延在して導電端子をそれぞれ受容する複数の端子受容溝２２と、筐体の上面に形成されている施錠構造２４と、を有する。ホルダは、筐体に提供され、ホルダは、横方向に延在している横フレーム部分３１と、横フレーム部分から下方及び前方に斜めに延在して端子受容溝にそれぞれ挿入されている複数の位置決めアームと、横フレーム部分の頂部から筐体の上面の上まで前方に延在して弾性を有する施錠プレート部分３３と、を有し、位置決めアームが、端子受容溝の内側の勾配に沿って導電端子を位置決めし、施錠プレート部分が、筐体の施錠構造と施錠されている施錠構造を伴って形成されている。【選択図】図１
2020126832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタであって、
複数の導電端子であって、各導電端子が、ケーブルを機械的に接続しており、該ケーブルが、絶縁部分及び導電線部分を含み、前記絶縁部分が、前端面を有し、前記導電線部分が、前記前端面から延在して前記導電端子を電気的に接続している、複数の導電端子と、
筐体であって、該筐体の後端面から前方に延在して前記導電端子をそれぞれ受容する複数の端子受容溝、及び前記筐体の上面に形成されている施錠構造を有し、各端子受容溝が、上部内壁面、下部内壁面、前記上部内壁面まで形成されて前記筐体の後端面に隣接する位置から下方及び上方に斜めに延在する勾配、並びに前記下部内壁面まで形成されて対応する導電端子を受容する受容凹部分を有する、筐体と、
該筐体に設けられたホルダであって、該ホルダが、横方向に延在する横フレーム部分、該横フレーム部分から下方及び前方に斜めに延在して前記端子受容溝内にそれぞれ挿入されている複数の位置決めアーム、並びに前記横フレーム部分の頂部からハウジングの上面の上まで延在して弾性を有する施錠プレート部分を有し、各位置決めアームが、前記横フレーム部分に近接する第１の傾斜セグメント、及び該第１の傾斜セグメントに接続されて前記横フレーム部分から離れている第２の傾斜セグメントを有し、該第２の傾斜セグメントの傾斜角度が、前記第１の傾斜セグメントの傾斜角度よりも大きく、対応する勾配が、前記位置決めアームをガイドして、前記第２の傾斜セグメントの前端に前記対応する導電端子を位置決めさせ、対応するケーブルの絶縁部分の前端面が、前記第１の傾斜セグメントに位置決めされており、前記施錠プレート部分が、前記筐体の施錠構造と施錠される施錠構造を用いて形成されている、ホルダと、を備える、電気コネクタ。
【請求項２】
前記端子受容溝が、ある方向に沿って並んで配置されており、前記横フレーム部分が、前記方向に沿って延在している、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記端子受容溝が、複数の第１の端子受容溝であり、前記施錠構造が、第１の施錠構造であり、前記筐体が、前記方向に沿って並んで配置されて前記筐体の後端から前方に延在して前記第１の端子受容溝の下に位置付けられている複数の第２の端子受容溝と、前記筐体の下面に形成されている第２の施錠構造と、を更に有し、前記第１の端子受容溝が、前記導電端子の一部を受容しており、前記第２の端子受容溝が、前記導電端子の他の部分を受容しており、各第２の端子受容溝が、下部内壁面、上部内壁面、前記下部内壁面に形成されて前記筐体の後端面に隣接する位置から上方及び前方に斜めに延在している勾配、並びに前記上部内壁面に形成されて前記対応する導電端子を受容する受容凹部分を有し、前記電気コネクタは、別のホルダを更に備え、該別のホルダの位置決めアームが、上方及び前方に斜めにそれぞれ延在して前記第２の端子受容溝内にそれぞれ挿入されており、前記別のホルダの施錠プレート部分が、前記筐体の下面の下まで前方に延在して弾性を有し、前記第２の端子受容溝の対応する勾配が、前記別のホルダの位置決めアームをガイドして、前記別のホルダの位置決めアームの第２の傾斜セグメントの前端に前記対応する導電端子を位置決めさせ、前記対応するケーブルの絶縁部分の前端面が、前記別のホルダの位置決めアームの第１の傾斜セグメントに位置決めされており、別の施錠プレート部分の施錠構造が、前記第２の施錠構造と施錠されている、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記施錠プレート部分の施錠構造及び前記筐体の施錠構造が、凹凸嵌合で互いに施錠されている、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記筐体の施錠構造が、少なくとも１つのラッチ突出ブロックを備え、前記ホルダの施錠プレート部分が、横方向に延在しており、前記施錠プレート部分の施錠構造が、前記少なくとも１つのラッチ突出ブロックと係合されている少なくとも１つのラッチ孔を有する、請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのラッチ孔が、前記施錠プレート部分を貫通するように形成されている、請求項５に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記ホルダが、前記位置決めアームにそれぞれ形成されて前記導電端子にそれぞれ面する複数の内側凹面を更に有し、該内側凹面が、それぞれ、前記導電端子から離れる方向に向かって内側に凹んでいるアーチ表面であり、前記内側凹面が、前記位置決めアームから前記横フレーム部分までそれぞれ延在している、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
各導電端子が、位置決め突出部を伴って形成されており、各端子受容溝が、止め面を更に有し、前記位置決めアームの第２の傾斜セグメントの前端が、対応する止め面まで前記対応する導電端子の位置決め突出部を前方に押して、前記対応する導電端子を位置決めしている、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記ホルダの横フレーム部分の前端面が、前記筐体の後端面に当接している、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記ケーブルの絶縁部分の前端面が、前記第１の傾斜セグメントにそれぞれ当接している、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
各導電端子が、前記対応するケーブルの絶縁部分を挟持する第１の挟持部分と、前記ケーブルの導電線部分を挟持して、該導電線部分と電気的に接続する第２の挟持部分と、を有する、請求項１に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタに関し、特に、ホルダを有する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５，４５８，５１１号（以下、第１の先行技術と称される）は、金属端子上に形成された端子保持部分を開示しており、端子リテーナは、上方に突出し、接触部分の後側に提供される。係合突起が挿入される係合孔が、接触部分の下面まで形成され得る。リテーナの保持片の前端は、端子保持部分の上部分の後縁に当接する。係合片は、リテーナの本体の反対側の端にそれぞれ形成され、保持片及びガイド片の突出方向と同じ方向に突出する。筐体の側面の突起と接触するための２つの係合孔が係合片内に形成され、１つの係合孔が、仮施錠位置にリテーナを保ち、他方の係合孔が、完全施錠位置にリテーナを保つ。
【０００３】
中国特許出願公開第１０４６３８４１７Ｂ号（以下、第２の先行技術と称される）は、接触シリンダ部分の上部プレートに形成され、かつ前部施錠部分の後ろに位置付けられた後部施錠部分（これは、上方に延在するように一体的に形成された突出部分である）を開示している。ホルダが第２の筐体に装着されると、ホルダの施錠アームの前端部分が後部施錠部分を施錠して、第２の筐体に装着された第２の端子が後部から引き抜かれることを防止する。ホルダが第２の筐体に装着されると、上部ガイドリブ及び下部ガイドリブは、ホルダの摺動プレート部分の上縁及び下縁をガイドする。施錠突出部分は、摺動プレート部分に形成されている施錠凹部分を施錠する。
【０００４】
しかしながら、第１の先行技術（係合片を使用する）及び第２の先行技術（摺動プレート部分を使用する）は、両方とも、直線で移動して係合を実施する様式を使用しており、そのような様式は、十分な間隙が導電線とプラスチック筐体との間に存在する場合に適合され、間隙が十分に大きくない場合、リテーナ（又はホルダ）は、容易に挿入されない。第１の先行技術及び第２の先行技術で使用される導電線の直径が比較的小さいため、挿入されるリテーナ（又はホルダ）のための導電線とプラスチック筐体との間に十分な間隙が存在するが、しかしながら、導電線の直径が増加する（例えば、直径が１６ＡＷＧである）と、導電線とプラスチック筐体との間の間隙を十分に大きくすることが容易ではなく、リテーナ（又はホルダ）が容易に挿入されなくなる。更に、第１の先行技術の係合片及び第２の先行技術の摺動プレート部分は、コネクタの横幅のサイズを増加させ、これは、小型化に有益である。また、導電端子の数が多い場合に適用されるとき、中間に位置付けられた導電端子の保持力は、比較的小さくなる。
【発明の概要】
【０００５】
それゆえに、本開示の目的は、先行技術の欠点の少なくとも１つを改善し得る電気コネクタを提供することである。
【０００６】
したがって、いくつかの実施形態では、本開示の電気コネクタは、複数の導電端子、筐体、及びホルダを備える。各導電端子が、ケーブルを機械的に接続しており、ケーブルが、絶縁部分及び導電線部分を含み、絶縁部分が、前端面を有し、導電線部分が、前端面から延在して導電端子を電気的に接続している。筐体は、筐体の後端面から前方に延在して導電端子をそれぞれ受容する複数の端子受容溝、及び筐体の上面に形成されている施錠構造を有し、各端子受容溝が、上部内壁面、下部内壁面、上部内壁面まで形成されて筐体の後端面に隣接する位置から下方及び上方に斜めに延在する勾配、並びに下部内壁面まで形成されて対応する導電端子を受容する受容凹部分を有する。ホルダは、筐体に提供され、ホルダは、横方向に延在している横フレーム部分と、横フレーム部分から下方及び前方に斜めに延在して端子受容溝にそれぞれ挿入されている複数の位置決めアームと、横フレーム部分の頂部から筐体の上面の上まで前方に延在して弾性を有する施錠プレート部分と、を有する。各位置決めアームが、横フレーム部分に近接する第１の傾斜セグメント、及び第１の傾斜セグメントに接続されて横フレーム部分から離れている第２の傾斜セグメントを有し、第２の傾斜セグメントの傾斜角度が、第１の傾斜セグメントの傾斜角度よりも大きく、対応する勾配が、位置決めアームをガイドして、第２の傾斜セグメントの前端に、対応する導電端子を位置決めさせ、対応するケーブルの絶縁部分の前端面が、第１の傾斜セグメントに位置決めされており、施錠プレート部分が、筐体の施錠構造と施錠される施錠構造を用いて形成されている。
【０００７】
いくつかの実施形態では、端子受容溝が、ある方向に沿って並んで配置されており、横フレーム部分が、方向に沿って延在している。
【０００８】
いくつかの実施形態では、端子受容溝が、複数の第１の端子受容溝であり、施錠構造が、第１の施錠構造であり、筐体が、方向に沿って並んで配置されて筐体の後端から前方に延在して第１の端子受容溝の下に位置付けられている複数の第２の端子受容溝と、筐体の下面に形成されている第２の施錠構造と、を更に有し、第１の端子受容溝が、導電端子の一部を受容しており、第２の端子受容溝が、導電端子の他の部分を受容しており、各第２の端子受容溝が、下部内壁面、上部内壁面、下部内壁面に形成されて筐体の後端面に隣接する位置から上方及び前方に斜めに延在している勾配、並びに上部内壁面に形成されて対応する導電端子を受容する受容凹部分を有し、電気コネクタは、別のホルダを更に備え、別のホルダの位置決めアームが、上方及び前方に斜めにそれぞれ延在して第２の端子受容溝内にそれぞれ挿入されており、別のホルダの施錠プレート部分が、筐体の下面の下まで前方に延在して弾性を有し、第２の端子受容溝の対応する勾配が、別のホルダの位置決めアームをガイドして、別のホルダの位置決めアームの第２の傾斜セグメントの前端に、対応する導電端子を位置決めさせ、対応するケーブルの絶縁部分の前端面が、別のホルダの位置決めアームの第１の傾斜セグメントに位置決めされており、別の施錠プレート部分の施錠構造が、第２の施錠構造と施錠されている。
【０００９】
いくつかの実施形態では、施錠プレート部分の施錠構造及び筐体の施錠構造が、凹凸嵌合で互いに施錠されている。
【００１０】
いくつかの実施形態では、筐体の施錠構造が、少なくとも１つのラッチ突出ブロックを備え、ホルダの施錠プレート部分が、横方向に延在しており、施錠プレート部分の施錠構造が、少なくとも１つのラッチ突出ブロックとラッチ（係合）されている少なくとも１つのラッチ孔を有する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのラッチ孔が、施錠プレート部分を貫通するように形成されている。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ホルダが、位置決めアームにそれぞれ形成されて導電端子にそれぞれ面する複数の内側凹面を更に有し、内側凹面が、それぞれ、導電端子から離れる方向に向かって内側に凹んでいるアーチ表面であり、内側凹面が、位置決めアームから横フレーム部分までそれぞれ延在している。
【００１３】
いくつかの実施形態では、各導電端子が、位置決め突出部を伴って形成されており、各端子受容溝が、止め面を更に有し、位置決めアームの第２の傾斜セグメントの前端が、対応する止め面まで対応する導電端子の位置決め突出部を前方に押して、対応する導電端子を位置決めしている。
【００１４】
いくつかの実施形態では、ホルダの横フレーム部分の前端面が、筐体の後端面に当接している。
【００１５】
いくつかの実施形態では、ケーブルの絶縁部分の前端面が、第１の傾斜セグメントにそれぞれ当接している。
【００１６】
いくつかの実施形態では、各導電端子が、対応するケーブルの絶縁部分を挟持する第１の挟持部分と、ケーブルの導電線部分を挟持して、導電線部分と電気的に接続する第２の挟持部分と、を有する。
【００１７】
本開示は、以下の技術的効果を有する。弾性を有する施錠プレート部分によって、ホルダが筐体にアセンブリ化されるプロセスで、ホルダの位置決めアームが端子受容溝内に挿入される角度を施錠プレート部分が制限することを防止し、より小さい傾斜角度を有する第１の傾斜セグメント及びより大きい傾斜角度を有する第２の傾斜セグメントによって、挿入中にホルダの位置決めアームの変形量を減少させて、挿入時に必要とされる力を減少させることができ、電気コネクタのサイズを増加させることを回避するために筐体の空間をより効果的に使用することができる。加えて、ホルダが、横フレーム部分に接続されて横方向に延在している施錠プレート部分によって筐体の上面に施錠されているため、導電端子の数が多い場合にホルダが適用されると、中間に位置付けられた導電端子は、依然としてホルダによって提供される十分な保持力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本開示の他の特徴及び効果は、図面を参照しながら、実施形態から明らかになるであろう。
【００１９】
【図１】本開示の電気コネクタの第１の実施形態の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の斜視分解図である。
【図３】第１の実施形態の筐体の斜視図である。
【図４】図３の別の角度から観た斜視図である。
【図５】第１の実施形態の背面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】第１の実施形態の正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】ホルダを省略した第１の実施形態の背面図である。
【図１０】第１の実施形態のホルダの底部構造を例示する斜視図である。
【図１１】本開示の電気コネクタの第２の実施形態の斜視図である。
【図１２】図１１の別の角度から観た斜視図である。
【図１３】第２の実施形態の正面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
図中の参照番号は、以下のように表される。
【００２１】
１０  電気コネクタ
１  導電端子
１１  嵌合セグメント
１２  テールセグメント
１２１  第１の挟持部分
１２２  第２の挟持部分
１３  接続セグメント
１３１  位置決め突出部
２  筐体
２１  後端面
２２  端子受容溝
２２  第１の端子受容溝
２２’  第２の端子受容溝
２２１  上部内壁面
２２１’  上部内壁面
２２２  下部内壁面
２２２’  下部内壁面
２２３  勾配
２２３’  勾配
２２４  受容凹部分
２２４’  受容凹部分
２２５  止め面
２３  上面
２４  施錠構造
２４  第１の施錠構造
２４’  第２の施錠構造
２４１  ラッチ突出ブロック
２５  前端面
２６  嵌合カラム
２７  ラッチ構造
２８  下面
３  ホルダ
３’  ホルダ
３１  横フレーム部分
３１’  横フレーム部分
３１１  前端面
３２  位置決めアーム
３２’  位置決めアーム
３２１  第１の傾斜セグメント
３２１’  第１の傾斜セグメント
３２２  第２の傾斜セグメント
３２２’  第２の傾斜セグメント
３３  施錠プレート部分
３３’  施錠プレート部分
３３１  施錠構造
３３１’  施錠構造
３３１ａ  ラッチ孔
３４  内側凹面
４  ケーブル
４１  絶縁部分
４１１  前端面
４２  導電線部分
Ｄ  幅方向
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本開示を詳細に説明する前に、以下の説明において、同様の要素は、同じ参照番号で表されることに留意されたい。
【００２３】
図１及び図２を参照すると、本開示の電気コネクタ１０の第１の実施形態は、複数の導電端子１、筐体２、及びホルダ３を備える。
【００２４】
各導電端子１が、ケーブル４を機械的に接続しており、ケーブル４が、絶縁部分４１及び導電線部分４２を含み、絶縁部分４１が、前端面４１１を有し、導電線部分４２が、前端面４１１から延在して導電端子１に電気的に接続されている。また第１の実施形態では、各導電端子１は、前側に位置付けられた嵌合セグメント１１と、後側に位置付けられたテールセグメント１２と、嵌合セグメント１１とテールセグメント１２との間に接続された接続セグメント１３と、を有する。テールセグメント１２は、対応するケーブル４の絶縁部分４１を挟持する第１の挟持部分１２１と、ケーブル４の導電線部分４２を挟持して、導電線部分４２と電気的に接続する第２の挟持部分１２２と、を有する。
【００２５】
図１、図３及び図４を参照すると、筐体２は、筐体２の後端面から前方に延在して導電端子１を受容する複数の端子受容溝２２と、筐体２の上面２３に形成されている施錠構造２４と、を有し、筐体２の材料は、例えば、プラスチックとすることができる。各端子収容溝２２は、上部内壁面２２１、下部内壁面２２２、上部内壁面２２１に形成されて筐体２の後端面２１に隣接する位置から前方及び下方に斜めに延在する勾配２２３、並びに下部内壁面２２２に形成されて対応する導電端子１を受容する受容凹部分２２４を有する。具体的には、筐体２は、筐体２の前端面２５から前方に延在して端子受容溝２２にそれぞれ対応する複数の嵌合カラム２６を更に有し、端子受容溝２２は、筐体２の後端面２１から前方に延在して、嵌合カラム２６を貫通し、前側に位置付けられた導電端子１の嵌合セグメント１１が、嵌合カラム２６の前端に位置付けられた端子受容溝２２の開口部に露出されることを可能にする。更に、第１の実施形態では、筐体２は、筐体２の上面２３から延在して電気コネクタ１０と嵌合することができる嵌合コネクタ（図示せず）とラッチするために使用されるラッチ構造２７を更に有する。
【００２６】
図２、図５〜図８を参照すると、ホルダ３は、筐体２に提供され、ホルダ３は、横方向に延在している横フレーム部分３１と、横フレーム部分３１から下方及び前方に斜めに延在して端子受容溝２２にそれぞれ挿入されている複数の位置決めアーム３２と、横フレーム部分３１の頂部から筐体２の上面２３の上まで前方に延在して弾性を有する施錠プレート部分３３と、を有し、ホルダ３の材料は、例えば、プラスチックとすることができるが、これに限定されない。第１の実施形態では、端子収容溝２２は、筐体２の幅方向Ｄに沿って並んで配置され、横フレーム部分３１は、筐体２の幅方向Ｄに沿って延在するが、これに限定されるものではない。各位置決めアーム３２が、横フレーム部分３１に近接する第１の傾斜セグメント３２１、及び第１の傾斜セグメント３２１に接続されて横フレーム部分３１から離れている第２の傾斜セグメント３２２を有し、第２の傾斜セグメント３２２の傾斜の傾斜角度が、第１の傾斜セグメント３２１の傾斜角度よりも大きく、対応する勾配２２３が、位置決めアーム３２をガイドして、第２の傾斜セグメント３２２の前端に、対応する導電端子１を位置決めさせ、対応するケーブル４の絶縁部分４の前端面４１１が、第１の傾斜セグメント３２１に位置決めされており、第１の傾斜セグメント３２１の傾斜角度は、例えば、対応する勾配２２３と整合され得るが、これに限定されるものではない。図２、図８及び図９を組み合わせて参照すると、第１の実施形態では、各導電端子１の接続セグメント１３は、互いに横方向に離間されている２つの位置決め突出部１３１を伴って形成され、上方に延在し、対応する勾配２２３の２つの側部に位置決めされ、各端子受容溝２２は、筐体２の後端面２１に面する止め面２２５を更に有し、位置決めアーム３２の第２の傾斜セグメント３２２の前端は、対応する止め面２２５まで対応する導電端子１の位置決め突出部１３１を前方に押して、対応する導電端子１を位置決めし、第２の傾斜セグメント３２２の傾斜角度が、第１の傾斜セグメント３２１の傾斜角度よりも大きいため、第２の傾斜セグメント３２２の前端に、対応する位置決め突出部１３１の下側を押させることができ、それによって、導電端子１が、より良好に位置決めされ得る。また、より小さい傾斜角度を有する第１の傾斜セグメント３２１は、ケーブル４を回避する役割を果たし得、第１の実施形態では、ケーブル４の絶縁部分４１の前端面４１１は、第１の傾斜セグメント３２１にそれぞれ当接し、それによって、ケーブル４への保持力を増加させるが、しかしながら、他の様々な実施形態では、ケーブル４の絶縁部分４１の前端面４１１はまた、第１の傾斜セグメント３２１にそれぞれ当接していなくてもよく、これに限定されるものではない。より小さい傾斜角度を有する第１の傾斜セグメント３２１及びより大きい傾斜角度を有する第２の傾斜セグメント３２２によって、挿入中にホルダ３の位置決めアーム３２の変形量を減少させて、挿入時に必要とされる力を減少させることができ、電気コネクタ１０のサイズを増加させることを回避するために筐体２の空間をより効果的に使用することができる。加えて、図６及び図１０を参照すると、ホルダ３は、位置決めアーム３２にそれぞれ形成されて導電端子１にそれぞれ面する複数の内側凹面３４を更に有し、内側凹面３４は、それぞれ、導電端子１及び導電線部分４２から離れる方向に向かって内側に凹んでいるアーチ表面であり、内側凹面３４は、位置決めアーム３２から横フレーム部分３１までそれぞれ延在して、導電端子１及びケーブル４に対するホルダ３の保持力を増加させ、ホルダ３によって占有される空間を減少させる。
【００２７】
図１、図２、図６及び図８を参照すると、施錠プレート部分３３は、筐体２の施錠構造２４と施錠される施錠構造３３１を伴って形成されており、施錠プレート部分３３の施錠構造３３１と筐体２の施錠構造２４とが互いに施錠されると、ホルダ３の横フレーム部分３１の前端面３１１は、筐体２の後端面２１に当接して、筐体２に提供されたホルダ３をより安定させる。第１の実施形態では、ホルダ３の施錠プレート部分３３は、筐体２の幅方向Ｄに沿って延在しており、筐体２の施錠構造２４は、筐体２の幅方向Ｄに沿って互いに離間されている２つのラッチ突出ブロック２４１を備え、施錠プレート部分３３の施錠構造３３１は、ラッチ突出ブロック２４１と対応してラッチする２つのラッチ孔３３１ａを有し、施錠プレート部分３３を貫通するように形成されている。他の実施形態では、ラッチ孔３３１ａはまた、施錠プレート部分３３を貫通する代わりに止まり穴であってもよく、ラッチ突出ブロック２４１及びラッチ孔３３１ａはまた、１つ又は３つ以上の数で各々提供されてもよく、様々な実施形態では、筐体２の施錠構造２４はまた、ラッチ孔３３１ａを備えてもよいが、施錠プレート部分３３の施錠構造３３１は、ラッチ突出ブロック２４１を有し、すなわち、上記実施形態では、施錠プレート部分３３の施錠構造３３１と筐体２の施錠構造２４とが、凹凸嵌合で互いに施錠されるが、更に、筐体２の施錠構造２４及び施錠プレート部分３３の施錠構造３３１はまた、凹凸嵌合を使用する代わりに、互いに施錠され得る他の既存の構造であってもよく、第１の実施形態に限定されるものではない。弾性を有する施錠プレート部分３３によって、ホルダ３が筐体２にアセンブリ化されるプロセスで、ホルダ３の位置決めアーム３２が端子受容溝２２内に挿入される角度を施錠プレート部分３３が制限することを防止し、互いに凹凸嵌合で施錠される筐体２の施錠構造２４及び施錠プレート部分３３の施錠構造３３１によって、施錠プレート部分３３が筐体２に施錠されるプロセスで、施錠プレート部分３３の移動経路が制限されることを防止して、ホルダ３の位置決めアーム３２が端子受容溝２２内に挿入される角度が制限されることを更に防止し得る。加えて、ホルダ３が、横フレーム部分３１に接続されて筐体２の幅方向Ｄに沿って延在している施錠プレート部分３３を使用することによって筐体２の上面２３に施錠されているため、導電端子１の数が多い場合にホルダ３が適用されると、中間に位置付けられた導電端子１は、依然としてホルダ３によって提供される十分な保持力を得ることができる。
【００２８】
図１１〜図１４を参照すると、本開示の電気コネクタ１０の第２の実施形態は、第１の実施形態と実質的に同じであるが、しかしながら、第２の実施形態では、端子受容溝２２は、複数の第１の端子受容溝２２であり、施錠構造２４は、第１の施錠構造２４である。筐体２は、筐体２の幅方向Ｄに沿って並んで配置され、筐体２の後端面２１から前方に延在し、かつ第１の端子受容溝２２の下に位置付けられている、複数の第２の端子収容溝２２’と、筐体２の下面２８に形成されている第２の施錠構造２４’と、を更に有する。第２の実施形態では、導電端子１の数は、第１の実施形態の数の２倍であり、第１の端子受容溝２２は、導電端子１の一部を受容し、第２の端子受容溝２２’は、導電端子１の他の部分を受容し、導電端子１の他の部分は、上下逆さまに配向される。各第２の端子受容溝２２’は、下部内壁面２２２’、上部内壁面２２１’、下部内壁面２２２’に形成されて筐体２の後端面２１に隣接する位置から上方及び前方に斜めに延在している勾配２２３’、並びに上部内壁面２２１’に形成されて対応する導電端子１を受容する受容凹部分２２４’を有し、電気コネクタ１０は、別のホルダ３’を更に備え、ホルダ３’の位置決めアーム３２’が、上方及び前方に斜めにそれぞれ延在して第２の端子受容溝２２’内に挿入されており、ホルダ３’の施錠プレート部分３３’が、筐体２の下面２８の下まで前方に延在して弾性を有し、対応する勾配２２３’が、位置決めアーム３２’をガイドして、第２の傾斜セグメント３２２’の前端に、対応する導電端子１を位置決めさせ、対応するケーブル４の絶縁部分４１の前端面４１１が、第１の傾斜セグメント３２１’に位置決めされており、施錠プレート部分３３’の施錠構造３３１’が、第２の施錠構造２４’と施錠されている。更に、第２の実施形態では、第２の端子受容溝２２’及び第１の端子受容溝２２は、上下に鏡像に構成されており、第２の施錠構造２４’及び第１の施錠構造２４もまた、上下に鏡像に構成されており、ホルダ３及びホルダ３’の構造は、互いに同じであるが、単に上下逆さまであり、本明細書ではより多くの説明が与えられないが、しかしながら、様々な実施形態では、第１の端子受容溝２２と第２の端子受容溝２２’との間、第１の施錠構造２４と第２の施錠構造２４’との間、及びホルダ３とホルダ３’との間の部分的構造に、更にいくつかの差異が存在してもよく、第２の実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
結論として、本開示の電気コネクタ１０では、弾性を有する施錠プレート部分３３によって、ホルダ３が筐体２にアセンブリ化されるプロセスで、ホルダ３の位置決めアーム３２が端子受容溝２２内に挿入される角度を施錠プレート部分３３が制限することを防止し、より小さい傾斜角度を有する第１の傾斜セグメント３２１及びより大きい傾斜角度を有する第２の傾斜セグメント３２２によって、挿入中にホルダ３の位置決めアーム３２の変形量を減少させて、挿入時に必要とされる力を減少させることができ、電気コネクタ１０のサイズを増加させることを回避するために筐体２の空間をより効果的に使用することができる。加えて、ホルダ３が、横フレーム部分３１に接続されて横方向に延在している施錠プレート部分３３によって筐体２の上面２３に施錠されているため、導電端子１の数が多い場合にホルダ３が適用されると、中間に位置付けられた導電端子１は、依然としてホルダ３によって提供される十分な保持力を得ることができる。
【００３０】
しかしながら、上記の説明は本開示の実施形態についてのみであり、本開示の実施範囲はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲及び本開示の明細書による単純な、等価の変更又は修正は、それでも本開示の範囲内に収まる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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