(57)【要約】【課題】文書情報の本質的な文書構成の重要な欠陥が減少したか否かを判定する。【解決手段】文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、文書情報において修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、文書情報について複数取得する。それら各レビュー結果それぞれに基づいて文書情報における修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出する。レビュー結果のうち本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている本質的指摘箇所の数を、所要時間を合計した総所要時間で除して文書情報の本質的指摘個数密度を算出する。文書情報の過去のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度と、文書情報の新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の本質的指摘箇所の減少の収束を判定する。【選択図】図１
2020155058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、前記文書情報において前記修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、前記文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出するレビュー結果解析部と、
前記レビュー結果のうち前記本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている前記本質的指摘箇所の数を、前記所要時間を合計した総所要時間で除することにより前記文書情報の本質的指摘個数密度を算出する指摘個数密度算出部と、
前記文書情報の過去のレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度と、前記文書情報の新たなレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の前記本質的指摘箇所の減少の収束を判定する評価部と、
を備える文書情報評価装置。
【請求項２】
前記評価部は、
前記過去のレビュー結果のうち前々回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度から前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度を減じた値を、前記前々回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度で除することにより前記前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度の第一の減少率を算出し、
前記過去のレビュー結果のうち前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度から新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度を減じた値を、前記前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度で除することにより前記新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度の第二の減少率を算出し、
前記第一の減少率よりも前記第二の減少率の値が小さく、かつ前記新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度が所定の閾値以下の場合に、前記文書情報において前記本質的指摘箇所の減少の収束が得られたと判定する
請求項１に記載の文書情報評価装置。
【請求項３】
前記レビュー結果解析部は、
前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち、見出しを示す文章に対する前記修正指摘箇所を前記本質的指摘箇所と特定する
請求項１または請求項２に記載の文書情報評価装置。
【請求項４】
前記レビュー結果解析部は、
前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち、文字数が閾値以上の前記修正指摘箇所を前記本質的指摘箇所と特定する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の文書情報評価装置。
【請求項５】
文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、前記文書情報において前記修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、前記文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出し、
前記レビュー結果のうち前記本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている前記本質的指摘箇所の数を、前記所要時間を合計した総所要時間で除することにより前記文書情報の本質的指摘個数密度を算出し、
前記文書情報の過去のレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度と、前記文書情報の新たなレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の前記本質的指摘箇所の減少の収束を判定する
ことを特徴とする文書情報評価方法。
【請求項６】
コンピュータを、
文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、前記文書情報において前記修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、前記文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出するレビュー結果解析手段、
前記レビュー結果のうち前記本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている前記本質的指摘箇所の数を、前記所要時間を合計した総所要時間で除することにより前記文書情報の本質的指摘個数密度を算出する指摘個数密度算出手段、
前記文書情報の過去のレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度と、前記文書情報の新たなレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の前記本質的指摘箇所の減少の収束を判定する評価手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書情報評価装置、文書情報評価方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムや情報処理装置の仕様を定めた設計書や、その他の文書情報である説明書、運用手順書、契約書などの文書情報は、それら文書情報の作成に慣れた確認者によって修正の必要の有無がチェックされる場合が多い。特許文献１には、このような文書情報について複数の者によるレビューが終了したか否かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確認者による文書情報の内容の確認後に、修正が収束したか否かを判定するためには、文書情報に含まれる文章の誤記の指摘箇所や、文章の意味が不適切な箇所の指摘箇所だけでなく、その文書情報に適した本質的な文書構成の重要な欠陥が減少したか否かを判定する必要がある。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する文書情報評価装置、文書情報評価方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の第１の態様によれば、文書情報評価装置は、文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、前記文書情報において前記修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、前記文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出するレビュー結果解析部と、前記レビュー結果のうち前記本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている前記本質的指摘箇所の数を、前記所要時間を合計した総所要時間で除することにより前記文書情報の本質的指摘個数密度を算出する指摘個数密度算出部と、前記文書情報の過去のレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度と、前記文書情報の新たなレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の前記本質的指摘箇所の減少の収束を判定する評価部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
発明の第２の態様によれば、文書情報評価方法は、文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、前記文書情報において前記修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、前記文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出し、前記レビュー結果のうち前記本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている前記本質的指摘箇所の数を、前記所要時間を合計した総所要時間で除することにより前記文書情報の本質的指摘個数密度を算出し、前記文書情報の過去のレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度と、前記文書情報の新たなレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の前記本質的指摘箇所の減少の収束を判定することを特徴とする。
【０００８】
発明の第３の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、前記文書情報において前記修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、前記文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、前記文書情報における前記修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出するレビュー結果解析手段、前記レビュー結果のうち前記本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている前記本質的指摘箇所の数を、前記所要時間を合計した総所要時間で除することにより前記文書情報の本質的指摘個数密度を算出する指摘個数密度算出手段、前記文書情報の過去のレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度と、前記文書情報の新たなレビュー結果について算出した前記本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の前記本質的指摘箇所の減少の収束を判定する評価手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、確認者による文書情報の内容の指摘が収束したかの判定と、文書情報の本質的な文書構成の重要な欠陥が減少したか否かの判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による文書情報評価装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による文書情報評価装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態による文書情報評価装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による文書情報の概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による文書情報評価装置の処理フローを示す第一の図である。
【図６】本発明の一実施形態による文書情報評価装置の処理フローを示す第一の図である。
【図７】本発明の一実施形態による文書情報評価装置の最小構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による文書情報評価装置の最小構成に対応するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による文書情報評価装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による文書情報評価装置を備えた文書情報評価システムの構成を示す図である。
図１で示すように文書情報評価システム１００は、一例としては、文書情報評価装置１、作成者端末２、確認者端末３を含んで構成される。
作成者端末２は文書情報の作成者の利用する端末である。
確認者端末３は文書情報の内容が適切かをチェックする確認者の利用する端末である。
作成者端末２と確認者端末３は、通信ネットワークを介して文書情報評価装置１に通信接続されている。
【００１２】
図２は文書情報評価装置のハードウェア構成を示す図である。
この図が示すように文書情報評価装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、データベース１０４、通信モジュール１０５等の各ハードウェアを備えたコンピュータである。
【００１３】
図３は文書情報評価装置の機能ブロック図である。
文書情報評価装置１は文書情報評価プログラムを実行することにより、文書情報解析部１１、レビュー結果解析部１２、指摘個数密度算出部１３、評価部１４の各機能を発揮する。
【００１４】
文書情報解析部１１は、作成者端末２から取得した文書情報を解析して文書情報の文書構成と、当該文書情報における本質的な文書構成の重要な意味を示す本質的箇所を特定する。本質的箇所は、一例としては見出しを示す文章や、修正の指摘において長い文字列が含まれる箇所等である。文書構成は、文章の章や節であるとする。
レビュー結果解析部１２は、文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、文書情報において修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、文書情報における修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出する。
指摘個数密度算出部１３は、レビュー結果のうち本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている本質的指摘箇所の数を、所要時間を合計した総所要時間で除することにより文書情報の本質的指摘個数密度を算出する。
評価部１４は、文書情報の過去のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度と、文書情報の新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の本質的指摘箇所の減少の収束を判定する。
【００１５】
なお、評価部１４は、過去のレビュー結果のうち前々回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度からのレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度を減じた値を、前々回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度で除することにより前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度の第一の減少率を算出する。また評価部１４は、過去のレビュー結果のうち前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度から新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度を減じた値を、前回のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度で除することにより新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度の第二の減少率を算出する。そして評価部１４は、第一の減少率よりも第二の減少率の値が小さく、かつ新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度が所定の閾値以下の場合に、文書情報において本質的指摘箇所の減少の収束が得られたと判定する。
【００１６】
図４は文書情報の概要を示す図である。
本実施形態による文書情報評価装置１は図４（Ａ）で示すような文書情報のデータを作成者端末２から受信して記憶する。文書情報には節、章、項などの文書構成の単位に対応する見出し４１，４２の情報を持つ。また文書情報には節、章、項などの文書構成に含まれる文章の情報４３，４４を持つ。文章情報はそれ以外の情報が含まれるようにしてよい。当該文書情報は、確認者による確認者端末３の操作に基づいて、文書情報評価装置１が確認者端末３へ送信する。例えば文書情報評価装置１はウェブサーバの機能を有しており、確認者端末３からのアクセスに基づいて、文書情報をダウンロードできるウェブページを当該確認者端末３に送信する。また一例としては、確認者は確認者端末３に表示されたウェブページにおける所定のアイコンをクリックすることにより文書情報を確認者端末３にダウンロードすることができる。一つの文書情報を確認する確認者は複数存在するものとし、文書情報評価装置１は、それら確認者が確認者端末３を用いて文書情報に書き加えたレビュー結果情報を各確認者の利用する確認者端末３それぞれか受信して記憶する。レビュー結果情報には、図４（Ｂ）で示すように見出しを修正指摘箇所ｂ１とする情報や、複数行の文章を修正指摘箇所ｂ２とする情報を持つ。またレビュー結果情報は、確認者がレビュー結果情報の作成に要したレビュー所要時間の情報を持つ。当該レビュー所要時間は、一例としては、確認者端末３または文書情報評価装置１が、レビュー結果情報の作成日時と、最終更新日時との差を算出して、その差を、レビュー所要時間としてレビュー結果情報に格納する。
【００１７】
図５は文書情報評価装置の第一の処理フローを示す図である。
次に文書情報評価装置１の処理フローについて説明する。文書情報評価装置１には既に、作成者端末２から送信された文書情報を記憶し、またその文書情報について確認者端末３から送信されたレビュー結果情報を記憶しているものとする。
【００１８】
まずデータベース１０４には文書情報と文書ＩＤとが紐づいて登録されている。またデータベース１０４には文書ＩＤと、その文書ＩＤが示す文書情報については複数のレビュー結果情報が登録されている。文書情報評価装置１の文書情報解析部１１は、１つの文書情報をデータベース１０４から読み取る（ステップＳ１０１）。文書情報解析部１１は文書情報を解析して、章および節のタイトルの位置を特定する（ステップＳ１０２）。例えば文書情報解析部１１は、文書情報中のタイトルを示す文章の文字情報を取得し、この文字情報に「見出し」を示す識別子が含まれている場合には、その文章の位置をタイトルの位置と特定する。また文書情報解析部１１は、文書情報中の２つのタイトルに挟まれる文書位置の文章情報を、その２つのタイトルのうち文書の先に位置するタイトルに関する文書構成単位を示す文章情報と特定する（ステップＳ１０３）。文書情報解析部１１は文書情報の解析結果であるタイトル位置と、当該タイトルに関する文章構成単位の文章情報を示す識別子とを含む文書情報解析結果の情報をデータベース１０４に当該文章情報の文書ＩＤに紐づけて記録する（ステップＳ１０４）。文書情報解析部１１は複数の文書情報について同様の解析を行う。
【００１９】
図５は文書情報評価装置の第二の処理フローを示す図である。
レビュー結果解析部１２は、文書情報解析結果の情報がデータベース１０４に記録されている場合、その文書情報解析結果に紐づく文書ＩＤを特定し、当該文書ＩＤに紐づいているレビュー結果情報の登録が完了したか否かを示す登録完了フラグを取得する（ステップＳ２０１）。登録完了フラグが、完了していることを示す場合、当該文書情報の内容を確認する複数の確認者の全員によってレビュー結果が登録されていることを示す。レビュー結果解析部１２は、登録完了フラグに基づいて、文書ＩＤに紐づくレビュー結果情報の登録が完了しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。レビュー結果解析部１２は、文書ＩＤに紐づくレビュー結果情報の登録が完了しているか否かを示すフラグが、完了していることを示す場合、当該文書ＩＤが示す文書情報に関するレビュー結果の解析処理を開始する（ステップＳ２０３）。レビュー結果解析部１２は、他の処理によりレビュー結果の解析処理を開始すると検知してよい。
【００２０】
レビュー結果解析部１２は、レビュー結果の解析処理を行う対象の文書情報の文書ＩＤを特定し、その文書ＩＤに紐づいてデータベース１０４に登録されている全てのレビュー結果情報を取得する（ステップＳ２０４）。レビュー結果解析部１２は、各レビュー結果情報に含まれるレビュー所要時間を合計し、レビュー所要総時間を算出する（ステップＳ２０５）。レビュー結果解析部１２は、取得した各レビュー結果情報に含まれる修正指摘箇所を特定する（ステップＳ２０６）。またレビュー結果解析部１２は、各レビュー結果情報のうちのいずれか複数において共通する共通修正指摘箇所と、各レビュー結果情報のうちのあるレビュー結果情報において個別に存在する個別修正指摘箇所を特定する。そして、レビュー結果解析部１２は特定した共通修正指摘箇所や個別修正指摘箇所がタイトルを示すかを判定する（ステップＳ２０７）。またレビュー結果解析部１２は特定した共通修正指摘箇所や個別修正指摘箇所がタイトルでない場合、それら共通修正指摘箇所や個別修正指摘箇所が示す文章の文字数を算出する（ステップＳ２０８）。以下、共通修正指摘箇所と個別修正指摘箇所とを総称して、共通・個別修正指摘箇所と呼ぶこととする。
【００２１】
レビュー結果解析部１２はタイトルを示す共通・個別修正指摘箇所と、文章の文字数が所定の閾値以上の文字数の共通・個別修正指摘箇所の数（本質的指摘箇所の出現数）を算出する（ステップＳ２０９）。なお、タイトルや文字数が閾値以上の文字数の共通・個別修正指摘箇所は、文章情報に含まれる文章のうち重要度の高い主要で本質的な指摘箇所の一例である。またタイトルを示す共通・個別修正指摘箇所と、文章の文字数が所定の閾値以上の文字数の共通・個別修正指摘箇所の数は、本質的指摘箇所の出現度合を示す。つまり、このレビュー結果解析部１２の処理は、各レビュー結果情報それぞれに基づいて、文書情報における共通・個別修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出する処理の一態様である。レビュー結果解析部１２は、文書ＩＤと、レビュー結果情報と、その解析結果であるレビュー所要総時間、本質的指摘箇所の出現数と、レビュー回数とを紐づけたレビュー解析結果情報をデータベース１０４に記録する（ステップＳ２１０）。なおレビュー結果解析部１２は共通修正指摘箇所と個別修正指摘箇所とを区別せずに、各レビュー結果情報の全てに含まれるタイトルを示す修正指摘箇所と、文章の文字数が所定の閾値以上の文字数の修正指摘箇所の数を算出して、その修正指摘箇所の数を本質的指摘箇所の出現数として含むレビュー解析結果情報をデータベース１０４に記録してもよい。
【００２２】
なお一つの文書情報は複数の確認者によって複数回のレビューが行われる。従って文書情報評価装置１は過去のレビュー回数において各確認者によって作成されたレビュー結果情報やその解析結果情報を記憶している場合がある。レビュー結果解析部１２は、当該文書情報について前回のレビュー結果の解析を行っている場合には、そのレビュー回数に１を加えて、文書ＩＤと、レビュー結果情報と、その解析結果であるレビュー所要総時間、本質的指摘箇所の出現数と、文書ＩＤが示す解析対象の文書情報のレビュー回数とを紐づけてデータベース１０４に記録される。文書情報評価装置１は、複数の確認者によるレビュー結果により文書情報の作成者が行った次の版の文書情報についても同様に、各確認者端末３からレビュー結果情報を受信して記録して、上述の処理を繰り返す。レビュー結果解析部１２はある文書情報の版についてのレビュー結果情報の解析処理が終了すると、指摘個数密度算出部１３に処理の開始を指示する。当該処理の開始の指示には解析対象の文書情報の文書ＩＤが含まれるとする。
【００２３】
指摘個数密度算出部１３は、取得した文書ＩＤに紐づくレビュー回数が３以上であるかを判定する（ステップＳ２１１）。指摘個数密度算出部１３は、レビュー回数が３以上である場合には、処理を進める。指摘個数密度算出部１３は、レビュー回数が３以上である場合には、処理を中止し、次の文書ＩＤについてステップＳ２０１からの処理を繰り返す。指摘個数密度算出部１３は、レビュー回数が３以上である場合、取得した文書ＩＤに紐づくレビュー回数のうち、最も数の多いレビュー回数（ｎ）に紐づいてデータベース１０４に記録されているレビュー解析結果情報Ｎと、１つ前に行われたレビュー結果が示すレビュー回数（ｎ−１）に紐づいてデータベース１０４に記録されているレビュー解析結果情報Ｎ１と、２つ前に行われたレビュー結果が示すレビュー回数（ｎ−２）に紐づいてデータベース１０４に記録されているレビュー解析結果情報Ｎ２と、を取得する（ステップＳ２１２）。
【００２４】
指摘個数密度算出部１３は、レビュー解析結果情報Ｎに含まれるレビュー所要総時間と本質的指摘箇所の出現数とを取得する。指摘個数密度算出部は、取得した本質的指摘箇所の出現数をレビュー所要総時間で除することにより、文書情報のレビュー解析結果情報Ｎについての本質的指摘個数密度Ｍを算出する（ステップＳ２１３）。指摘個数密度算出部は、同様に、指摘個数密度算出部１３は、文書情報のレビュー解析結果情報Ｎ１についての本質的指摘個数密度Ｍ１を算出する（ステップＳ２１４）。また同様に、指摘個数密度算出部１３は、レビュー解析結果情報Ｎ２についての本質的指摘個数密度Ｍ２を算出する（ステップＳ２１５）。なお本質的指摘個数密度Ｍ１、本質的指摘個数密度Ｍ２が過去の処理において算出されている場合には、それらをデータベース１０４等の記憶部から取得すればよい。指摘個数密度算出部１３は、本質的指摘個数密度Ｍ、本質的指摘個数密度Ｍ１、本質的指摘個数密度Ｍ２を評価部１４に出力する。
【００２５】
評価部１４は、本質的指摘個数密度Ｍ２から本質的指摘個数密度Ｍ１を減じた値を、本質的指摘個数密度Ｍ２で除することにより、前回レビューにおける本質的指摘個数密度Ｍ１の減少率Ｄ１（第一の減少率）を算出する（ステップＳ２１６）。また評価部１４は、本質的指摘個数密度Ｍ１から本質的指摘個数密度Ｍを減じた値を、本質的指摘個数密度Ｍ１で除することにより、今回レビューにおける本質的指摘個数密度Ｍの減少率Ｄ（第二の減少率）を算出する（ステップＳ２１７）。
【００２６】
そして評価部１４は、減少率Ｄの値が減少率Ｄ１の値以上であるかを判定する（ステップＳ２１８）。評価部１４は、減少率Ｄの値が減少率Ｄ１の値以上である場合、今回のレビュー結果による各確認者による指摘が収束していないことを示す評価結果を生成する（ステップＳ２１９）。評価部１４は、減少率Ｄの値が減少率Ｄ１の値未満である場合、減少率Ｄが閾値未満であるかを判定する（ステップＳ２２０）。当該閾値は確認者による指摘が収束したことを判定するための閾値である。評価部１４は、減少率Ｄの値が減少率Ｄ１の値未満である場合、今回のレビュー結果による各確認者による指摘が収束したことを示す評価結果を生成する（ステップＳ２２１）。この評価部の処理は、減少率Ｄ１（第一の減少率）よりも減少率Ｄ（第二の減少率）の値が小さく、かつ新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度Ｍが所定の閾値以下の場合に、文書情報において本質的指摘箇所の減少の収束が得られたと判定する処理を示す。評価部１４は、評価結果の情報を所定の出力先に出力する（ステップＳ２２２）。出力先は、例えば文書情報を作成した作成者の利用する作成者端末２、その文書情報を確認した確認者の利用する確認者端末３、文書情報評価装置１のデータベース１０４、モニタ、他の通信接続されたサーバなどである。
【００２７】
設計書などの文書情報は一例としては開発者が作成する。それら文書情報の内容の品質を高めるために開発者以外の有識者等の確認者によるレビューを実施する必要がある。このような場合、設計書の文章に問題がある場合、レビューにおける指摘が誤字や脱字、助詞の使い方の誤りなど文章の質の問題の指摘に偏ることがある。このような場合、本来指摘すべき設計書などの文書情報の論理的な構造に関する抜けや間違いなどの問題や、システム開発における前工程の設計書と比較した際の抜けや漏れなどの観点での重要な欠陥を見落としている可能性がある。また設計書のレビューを確認者が複数回実施する場合、レビュー指摘数の収束状況により、これ以上レビューを実施しないでよいかを判断する。しかし、レビューにおける確認者の指摘には上述したように、文章の質の問題と重要な欠陥の両方が含まれている。このため、レビューの指摘数の収束状況のみで更なるレビューの実施可否を判断すると、レビューで摘出すべき重要な欠陥を見落としてしまう可能性がある。
【００２８】
ここでレビューにおいて誤字や脱字や助詞の使い方の誤りを指摘する場合、レビューの指摘箇所の長さは当該文節およびその前後の文節に限定される。このため、レビューにおける指摘箇所の文字数が小さくなる傾向がある。従って、本実施形態による文書情報評価装置１が、まず、指摘箇所が章または節のタイトルの場合、重要な欠陥（前工程の設計書と比較した際の抜け・漏れ）と判定している。そして次に文書情報評価装置１は、指摘箇所の文字数が特定のしきい値以上の文字数の場合や、重要な欠陥（設計書などの文書情報の論理的な構造の問題）があるかを判定する。また文書情報評価装置１は、指摘箇所の文字数がしきい値未満の文字数の場合、重要な欠陥ではない（誤字・脱字または助詞の使い方の誤り）と判定する。そして文書情報評価装置１は、重要な欠陥に相当するレビュー指摘（本質的指摘箇所）が収束した時点で、レビュー完了となる品質に達したと評価する。
【００２９】
文書情報の作成者以外の確認者が、文書情報のレビューを実施した際に、レビューの指摘が収束したかを判定するためには複数の確認者による複数のレビューにおける指摘を一つ一つ確認し、問題のある箇所があるかどうかを判定しなければならず、文書情報の作成者の確認の作業工数が増大するという問題があった。上述の処理によれば、文書情報評価装置１が本質的指摘箇所の数が収束したかを判定するので、文書情報の作成者の労力を軽減することができる。また文書情報に適した本質的な文書構成の重要な欠陥が減少したか否かを判定することができる。
【００３０】
図７は文書情報評価装置の最小構成を示す図である。
図８は文書情報評価装置の最小構成に対応するフローチャートを示す図である。
文書情報評価装置１は、少なくとも、レビュー結果解析部１２、指摘個数密度算出部１３、評価部１４の機能を発揮する。
レビュー結果解析部１２は、文書情報において確認担当者が登録した修正指摘箇所と、文書情報において修正指摘箇所が検討された所要時間とを含むレビュー結果を、文書情報について複数取得し、それら各レビュー結果それぞれに基づいて、文書情報における修正指摘箇所のうち重要度の高い本質的指摘箇所の出現度合を算出する（ステップＳ３０１）。
指摘個数密度算出部１３は、レビュー結果のうち本質的指摘箇所の出現度合の多いレビュー結果に登録されている本質的指摘箇所の数を、所要時間を合計した総所要時間で除することにより文書情報の本質的指摘個数密度を算出する（ステップＳ３０２）。
評価部１４は、文書情報の過去のレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度と、文書情報の新たなレビュー結果について算出した本質的指摘個数密度との比較に基づいて、当該文書情報の本質的指摘箇所の減少の収束を判定する（ステップＳ３０３）。
【００３１】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・文書情報評価装置
２・・・作成者端末
３・・・確認者端末
１１・・・文書情報解析部
１２・・・レビュー結果解析部
１３・・・指摘個数密度算出部
１４・・・評価部
【図１】
2020155058.tif 000003
【図２】
2020155058.tif 000004
【図３】
2020155058.tif 000005
【図４】
2020155058.tif 000006
【図５】
2020155058.tif 000007
【図６】
2020155058.tif 000008
【図７】
2020155058.tif 000009
【図８】
2020155058.tif 000010