(57)【要約】【課題】ブロックチェーンネットワークおよびスマートコントラクト技術を活用した、必要な情報を送受信することができる精度の高い企業情報送受信システムを提供する。【解決手段】本発明にかかる企業情報送受信システムは、商品・サービス等の企業情報をブロックチェーンネットワーク上に登録保持し蓄積する機能、情報端末に記録されている個人登録情報とブロックチェーン上に登録保持されている商品・サービス等の企業情報をマッチさせて企業情報を配信する機能、商品・サービス等の企業情報を評価しその対価を得、これを記録する機能を備えている。また、本発明の企業情報配信システムは、前記ブロックチェーンネットワーク上で使用できるトークンの送受信用口座と連携する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品、サービス等の企業情報をブロックチェーンネットワーク上に登録保持し、追記、蓄積する機能、情報端末に記録されている個人登録情報とブロックチェーン上に登録保持されている商品・サービス等の企業情報をマッチさせて企業情報を配信する機能、配信された企業情報を評価し蓄積しその対価を得る機能を備えた企業情報送受信システム。
【請求項２】
商品・サービス等の企業情報および、当該企業情報の評価情報を前記ブロックチェーンネットワーク上に蓄積保持し、特定の第三者を介さず企業情報を配信する機能を備えた企業情報送受信システム。
【請求項３】
前記ブロックチェーンネットワーク上で使用できるトークンおよびトークンの送受信用口座との連携機能を備えた請求項１に記載の企業情報送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報を送受信するシステムの分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやスマートフォン（モバイル端末）等の端末装置を介してユーザの情報を収集、解析し、ユーザの各種属性（性別、年齢等）、閲覧履歴に合わせた企業情報を配信するシステムが開発されている。すなわち、近年では、情報をどこに出すかではなく、誰に出すかが重要視され、個人情報に基づいたターゲティング精度の高い広告情報、企業情報を送受信するシステムの需要が高まっている。
【０００３】
また、ブロックチェーン・ネットワーク上で契約をプログラム化又はコード化して契約対象の取引を自動的に実行可能とするスマートコントラクト技術が注目されている。スマート・コントラクト（Smart contract）とは、契約のスムーズな検証、執行、実行、交渉を意図したコンピュータプロトコルである。 スマートコントラクトには第三者を介さずに信用が担保されたトランザクションを処理できるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第2018-22252号公報
【０００５】
【特許文献２】特許第6403177号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業情報を送付する先をターゲティングする際、企業情報を送信する側としては、広告枠の品質を調査する観点からも、情報が本来狙いたいターゲットにリーチしているか、ブランドを毀損しないサイトに表示されているかを確認したいところである。しかしながら、現在のwebページにみられる、いわゆるターゲティング広告による企業情報を送付する方法においては、受信者毎に表示されるコンテンツが異なるため、瞬時に書き換えられるサイトコンテンツを、情報発信者が逐一確認することは難しい。
【０００７】
情報受信者の側としても、配信システムのターゲティングの精度が高くないことから、不必要な情報にさらされるなど、必要な企業情報へ到達するまでの時間が却って長くなってしまっている現状がある。また、ターゲティング広告による企業情報を送付する方法に際しては、情報受信者のwebページの閲覧履歴等を自動収集されてしまうことがあり、個人情報保護の観点からも望ましくない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、情報送信者と情報受信者の双方にとって、より精度が高く、必要な情報のみを送受信することができる企業情報送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の実施形態の企業情報送受信システムは、商品、サービス等の企業情報をブロックチェーンネットワーク上に登録保持する機能、情報端末に記録されている個人登録情報とブロックチェーン上に登録保持されている商品、サービス、ターゲット情報をマッチさせ、企業情報を配信する機能、商品サービス情報を評価しその対価を得る機能を備えている。
【００１０】
そして、本発明の実施形態の企業情報送受信システム上のブロックチェーンネットワークは、同システム上で使用するトークンおよび、情報発信者および情報受信者が開設でするトークンの送受信用口座（ウォレット）を連携させる。
【００１１】
ネットワーク上で使用できるトークンは、発行後、取引所やもしくはそれに準ずるサービスによって割り当てられ、情報を送信する際の予算や受信する際の報酬として用いられる。
【００１２】
本発明の実施形態の企業情報送受信システムは、情報発信者が、ターゲット配信を希望する企業情報を、ターゲットとなる情報受信者の属性と、配信を希望する情報の数量とともに、情報端末を通じ、インターネットを介して、ブロックチェーンネットワークに登録保持させる機構を有している。情報発信者は、企業情報の配信の際には、本発明の実施形態の企業情報送受信システム上のブロックチェーンネットワークに、自らが配信を行いたい企業情報を、配信対象者、配信予算、受信の際の報酬額等とともに登録する。
【００１３】
本発明の実施形態の企業情報送受信システムは、情報受信者が、情報端末を通じ、企業情報送受信システム上のブロックチェーンネットワークにアクセスすると、企業情報が送信される機構を有している。情報受信者は、企業情報の受信の際には、本発明の実施形態の企業情報送受信システム上のブロックチェーンネットワークに、郵便番号、生年月日、性別、興味関心のある分野、といった自らの属性等を登録する。ブロックチェーンネットワークに登録されている属性情報に応じた、企業情報がスマートコントラクトにより、特定の第三者を介さず直接配信される。
【００１４】
本発明の実施形態の企業情報送受信システムは、企業情報の配信を受けた情報受信者が、企業情報の登録保持されたブロックチェーンネットワーク上で、企業情報を評価した際には、その対価を、情報送信者より、ブロックチェーンネットワーク上のトークンとして得ることのできる機構を有している。情報受信者によってなされた企業情報の評価は、ブロックチェーンネットワークに蓄積され、以後の配信にスマートコントラクトにより反映される。
【００１５】
情報送信者は、本実施形態の企業情報送受信システムにおいて、上記のような方法により、ブロックチェーンネットワークを利用することで、第三者を介さず情報受信者に企業情報を送信することができ、不特定多数ではなく、「特定多数」のものに企業情報を配信することが可能となる。
【００１６】
情報受信者は、本実施形態の企業情報送受信システムにおいて、企業情報を評価することでブロックチェーンネットワークを介して報酬を得ることが可能となる。情報受信者は、企業情報の評価を継続することで、必要な情報のみを受け取ることが可能となる。
【００１７】
そして、情報送信者が投稿した企業情報、情報受信者によってなされた企業情報の評価はブロックチェーンネットワークに蓄積され、別の情報受信者と企業情報とをマッチングさせる際に反映される。これにより、企業情報と情報受信者との適合精度は、企業情報が表示されるたび、企業情報の評価が蓄積されるたびに高まっていく。企業情報の評価が蓄積していくと、低評価な情報が表示されにくくなって不要な情報が淘汰される。
【００１８】
以上の通り、本実施形態の企業情報送受信システムによれば、情報送信者、情報受信者の双方にとってより精度が高く必要な情報のみを送受信することができる企業情報送受信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】情報発信者が本実施形態にかかるブロックチェーンネットワークへ情報を登録するフローを示した図である。
【図２】情報受信者が本実施形態にかかるブロックチェーンネットワークへ情報を登録するフローを示した図である。
【図３】情報発信者と情報受信者の関係図である。
【図４】本実施形態にかかるブロックチェーンネットワークの関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。情報発信者１は、図１の通り、ブロックチェーンネットワークに参加する際には、企業情報、バナー、動画、記事URL、配信対象者（ターゲット）、最大報酬額、配信予算等企業情報の配信に必要な情報を登録する。登録された情報は、スマートコントラクトを介して、ブロックチェーンネットワークにおいて受領される。
【００２１】
情報受信者２は、図２の通り、ブロックチェーンネットワークに参加する際には、情報受信者の保有する情報端末などから、郵便番号、生年月日、性別、興味関心等、企業情報の受信に必要な情報を登録する。
【００２２】
情報受信者２は、図２の通り、情報送信者が登録した情報につき、自らの登録情報との適合度の高い順に受領する。
【００２３】
情報受信者２は、図３の通り、情報を受領し確認した際には、情報のフィードバック（評価）を行うことができ、スマートコントラクトを介して、ブロックチェーンネットワークに対してフィードバック情報を追記する。
【００２４】
情報受信者２は、図３の通り、情報のフィードバック（評価）を行った際には、情報発信者の定める配信費、報酬の最大値、ターゲティング設定の適合度に応じて定められた報酬をトークンとして受け取ることができ、情報発信者のウォレット３０から、情報受信者のウォレット３０に対しトークン３１が移動する。
【００２５】
図４の通り、企業情報および、フィードバック（評価）情報はブロックチェーン上に蓄積されていく。
【符号の説明】
【００２６】
１  情報発信者
２  情報受信者
３０  ウォレット
３１  トークン
４０  ブロックチェーンネットワーク
４１  スマートコントラクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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