(57)【要約】【課題】環境や伝送特性が異なる複数の端末局それぞれと無線通信を行う場合にも、伝送効率を向上させる。【解決手段】複数の端末局と、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を選択可能にされて１つ以上の端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた基地局とを接続する無線通信方法であって、端末局それぞれが隠れ端末であるか否かを示す情報、及び端末局それぞれの伝送特性を示す情報を収集する収集工程と、収集した情報それぞれに基づいて、無線通信部それぞれに対してＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を設定する設定ポリシー、及び、端末局ごとに接続される無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される端末局を無線通信部それぞれに対して設定する設定工程とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末局と、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を選択可能にされて１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた基地局とを接続する無線通信方法であって、
前記端末局それぞれが隠れ端末であるか否かを示す情報、及び前記端末局それぞれの伝送特性を示す情報を収集する収集工程と、
収集した情報それぞれに基づいて、前記無線通信部それぞれに対してＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を設定する設定ポリシー、及び、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、
算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定工程と
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
複数の端末局それぞれと接続される基地局であって、
ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を選択可能にされて１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部と、
前記端末局それぞれが隠れ端末であるか否かを示す情報、及び前記端末局それぞれの伝送特性を示す情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した情報それぞれに基づいて、前記無線通信部それぞれに対してＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を設定する設定ポリシー、及び、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出部と、
前記ポリシー算出部が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部と
を有することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯の電波を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、１１ｎ規格、及び１１ａｃ規格に基づく無線ＬＡＮがある。１１ａ規格では、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式をベースとして、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させて、最大５４Ｍbit/sの伝送速度を実現している。さらに、１１ｎ規格では、複数アンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）や、２０ＭＨｚの周波数チャネルを２つ同時に利用して４０ＭＨｚの周波数チャネルを利用するチャネルボンディング技術を用いて、最大６００Ｍbit/sの伝送速度を実現している。
【０００３】
また、１１ａｃの規格では、２０ＭＨｚの周波数チャネルを８つまで同時に利用し、最大１６０ＭＨｚの周波数チャネルとして利用するチャネルボンディング技術や、同一の無線チャネルで複数の宛先に対して異なる信号を同時伝送する下り回線のマルチユーザＭＩＭＯ技術等を利用し、１１ｎ規格より高速かつ高効率な無線通信を実現している（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
現在では、伝送速度の向上に加えて、伝送効率の向上にも焦点を当てたＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の策定も進められている。１１ａｘの規格では、同時伝送による空間的な周波数再利用の促進、ＯＦＤＭ変調方式の効率改善、また、マルチユーザ伝送として、上下回線のＯＦＤＭＡ伝送と上り回線のマルチユーザＭＩＭＯ伝送が利用される予定である。
【０００５】
また、無線ＬＡＮでは、隠れ端末問題を緩和するため、ＲＴＳ（request to send）／ＣＴＳ（clear to send）が用いられることが知られている。さらに、無線ＬＡＮでは、伝送効率を向上させるために、応答確認信号（ＡＣＫ）を送信しないＮｏＡＣＫ機能を用いることが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IEEE Std 802.11ac-2013, Dec. 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来より、ＲＴＳ／ＣＴＳを用いた場合には、隠れ端末問題を緩和できるため、電波干渉による伝送速度の低下を防ぐことができていた。しかしながら、隠れ端末とならない端末に対してもＲＴＳ／ＣＴＳを用いた場合には、この信号がオーバーヘッドとなるため、伝送効率の低下を招くことになる。
【０００８】
また、ＮｏＡＣＫ機能を用いた場合には、伝送特性が良好である端末については伝送効率の改善につながるが、伝送特性が良好でない端末については再送ができなくなり、通信品質の劣化につながっていた。
【０００９】
本発明は、環境や伝送特性が異なる複数の端末局それぞれと無線通信を行う場合にも、伝送効率を向上させることができる無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様にかかる無線通信方法は、複数の端末局と、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を選択可能にされて１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた基地局とを接続する無線通信方法であって、前記端末局それぞれが隠れ端末であるか否かを示す情報、及び前記端末局それぞれの伝送特性を示す情報を収集する収集工程と、収集した情報それぞれに基づいて、前記無線通信部それぞれに対してＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を設定する設定ポリシー、及び、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、複数の端末局それぞれと接続される基地局であって、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を選択可能にされて１つ以上の前記端末局と接続可能にされた複数の無線通信部と、前記端末局それぞれが隠れ端末であるか否かを示す情報、及び前記端末局それぞれの伝送特性を示す情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した情報それぞれに基づいて、前記無線通信部それぞれに対してＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を設定する設定ポリシー、及び、前記端末局ごとに接続される前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出部と、前記ポリシー算出部が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、環境や伝送特性が異なる複数の端末局それぞれと無線通信を行う場合にも、伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１端末局の構成例を示す図である。
【図３】一実施形態にかかる基地局の構成例を示す図である。
【図４】無線通信システムにおける端末局の種別の例を示す図表である。
【図５】無線通信部の１つに複数の種別の端末局を収容した場合の通信例を示す図である。
【図６】（ａ）は、基地局の無線通信部に、種別Ａの第１端末局、種別Ｂの第２端末局、及び種別Ｃの第３端末局が接続された場合の通信例を示す図である。（ｂ）は、基地局の無線通信部に、種別Ｄの第４端末局が接続された場合の通信例を示す図である。
【図７】設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局の第１動作例を示すフローチャートである。
【図８】端末局の種別と設定ポリシーとの関係を示す図表である。
【図９】端末局の種別と切替ポリシーとの関係を示す図表である。
【図１０】設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局の第２動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を用いて無線通信システムの一実施形態を説明する。図１は、一実施形態にかかる無線通信システム１の構成例を示す。図１に示すように、無線通信システム１は、例えば、基地局５と、基地局５と無線通信可能な範囲であるサービスエリア内に存在する第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０とを備える。
【００１５】
ここで、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０は、それぞれ環境及び伝送特性が異なっている。また、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０それぞれに対して、環境及び伝送特性が同じである複数の端末局が基地局５のサービスエリア内に存在していてもよい。
【００１６】
図２は、第１端末局１０の構成例を示す。図２に示すように、第１端末局１０は、複数のアンテナ１００、無線通信部１０２及び通知部１０４を有する。なお、一般的に端末局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００１７】
アンテナ１００は、無線通信部１０２に接続され、無線通信部１０２から入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部１０２に対して出力する。
【００１８】
無線通信部１０２は、例えば通知部１０４から入力される情報を無線フレームに変換し、アンテナ１００に対して出力する。
【００１９】
通知部１０４は、第１端末局１０が対応可能な無線通信の規格や通信方式を示す情報を無線通信部１０２に対して出力する。
【００２０】
なお、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０は、実質的に第１端末局１０と同じ構成であるが、第１端末局１０とは環境及び伝送特性がそれぞれ異なっている。
【００２１】
図３は、一実施形態にかかる基地局５の構成例を示す。図３に示すように、基地局５は、例えば複数のアンテナ５０、ｎ個の無線通信部５１−１〜５１−ｎ、収集部５２、ポリシー算出部５３、設定部５４、記憶部５５及び制御部５６を有する。なお、一般的に基地局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００２２】
アンテナ５０は、複数本ずつ無線通信部５１−１〜５１−ｎにそれぞれ接続され、無線通信部５１−１〜５１−ｎから入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部５１−１〜５１−ｎに対して出力する。
【００２３】
無線通信部５１−１〜５１−ｎは、例えば複数のアンテナ５０を介して、それぞれ独立して１つ以上の端末局（例えば第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０の少なくともいずれか）と、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能を用いて無線通信を行うことができるようにされている。そして、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、それぞれＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を選択可能にされている。
【００２４】
収集部５２は、無線通信部５１−１〜５１−ｎから端末局それぞれの環境、伝送特性の情報及び端末局の接続情報を収集し、収集した情報をリスト化してポリシー算出部５３へ出力する。例えば、収集部５２は、端末局それぞれが隠れ端末であるか否かを示す情報、並びに端末局それぞれのスループット特性及びＭＣＳ（Modulation and channel Coding Scheme）などを示す情報を収集する。また、収集部５２は、端末局の接続情報として、無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれの接続端末局台数・各端末局の種別・想定トラッヒック量などを収集する。
【００２５】
ポリシー算出部５３は、収集部５２から入力された端末局それぞれの環境、伝送特性の情報及び端末局の接続情報に基づいて、無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対するＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の有効又は無効を設定する設定ポリシーと、端末局が接続される無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかを決定するための切替ポリシーとを算出し、設定部５４に対して出力する。切替ポリシーは、端末局ごとに接続される無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかを切替える条件の設定を含む。
【００２６】
設定部５４は、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能を設定する設定ポリシーと、端末局が接続される無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかを決定するための切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して設定する。つまり、設定部５４は、ポリシー算出部５３が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される端末局を無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して設定する。
【００２７】
記憶部５５は、例えば収集部５２が収集した情報などを記憶する。制御部５６は、図示しないＣＰＵ及びメモリを備え、基地局５を構成する各部を制御する。
【００２８】
よって、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、設定部５４により設定されたＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能の設定ポリシーに基づいて、それぞれ独立して第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０のいずれかと無線通信を行う。つまり、無線通信システム１は、環境及び伝送特性が異なる第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０それぞれと、１つ以上の端末局と接続可能にされた無線通信部５１−１〜５１−ｎを備えた基地局５とが接続されて構成されている。
【００２９】
そして、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、設定部５４により設定された接続可能な端末局の切替ポリシーに基づいて、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０の接続切替を行う。また、無線通信部５１−１〜５１−ｎは、収集部５２が収集した情報に基づいてポリシー算出部５３が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーを設定部５４によって設定されることにより、設定ポリシー及び切替ポリシーが更新される。
【００３０】
次に、無線通信システム１の具体的な動作例について説明する。
【００３１】
図４は、無線通信システム１における端末局の種別の例を示す。図４に示した図表において、第１列は、端末局の種別を示しており、ここでは種別Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがあるとする。
【００３２】
第２列は、端末局が隠れ端末の環境であるか否かを示すものである。第２列において、バツ印（×）は、隠れ端末の環境である場合を示している。丸印（○）は、隠れ端末の環境でない場合を示している。
【００３３】
また、第３列は、ＮｏＡＣＫ機能を利用できるか否かを示すものである。第３列において、バツ印（×）は、ＮｏＡＣＫ機能を利用できない場合を示している。丸印（○）は、ＮｏＡＣＫ機能を利用できる場合を示している。
【００３４】
ここでは、図１に示した第１端末局１０は種別Ａに対応し、第２端末局２０は種別Ｂに対応し、第３端末局３０は種別Ｃに対応し、第４端末局４０は種別Ｄに対応するものとする。
【００３５】
基地局５の無線通信部５１−１〜５１−ｎは、各種別の端末局に対応する設定が行われる。無線通信部５１−１〜５１−ｎの少なくともいずれかは、複数の種別の端末局が接続可能にされる。例えば、無線通信部５１−１〜５１−ｎの少なくともいずれかは、全ての種別Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応することができるＲＴＳ／ＣＴＳ機能を有効とし、ＮｏＡＣＫ機能を無効とする設定が行われる。したがって、第１端末局１０、第２端末局２０、第３端末局３０及び第４端末局４０は、種別にかかわらず、伝送効率よりも通信品質を優先している状態であると言える。
【００３６】
図５は、無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれか１つ（以下、単に無線通信部５１）に複数の種別の端末局を収容した場合の通信例を示す。ここでは、各データを伝送するときに、無線ＬＡＮ特有の問題である隠れ端末問題を解決するために、ＲＴＳ（Request to Send）とＣＴＳ（Clear to Send）の信号伝送を行うこととする。
【００３７】
個別のデータ伝送や応答確認信号であるＢＡ（Block Ack）については、再送する可能性があるために用いることとする。
【００３８】
このように、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能を有効とし、ＮｏＡＣＫ機能を無効とする設定をする場合には、複数の制御信号が含まれるため、この信号がオーバーヘッドとなり、伝送効率が低下する場合がある。
【００３９】
図６は、異なる無線通信部５１−１〜５１−ｎのいずれかにそれぞれ端末局を種別ごとに収容した場合の通信例を示す。図６（ａ）は、基地局５の無線通信部５１−１に、種別Ａの第１端末局１０、種別Ｂの第２端末局２０、及び種別Ｃの第３端末局３０が接続された場合の通信例を示す。図６（ｂ）は、基地局５の無線通信部５１−２に、種別Ｄの第４端末局４０が接続された場合の通信例を示す。
【００４０】
図６（ａ）に示した場合には、無線通信部５１−１は、種別Ａ，Ｂ，Ｃの全種別に対応するため、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能を有効とし、ＮｏＡＣＫ機能を無効として、各端末局との間でデータ伝送を行うこととなる。
【００４１】
図６（ｂ）に示した場合には、無線通信部５１−２は、種別Ｄに対応するため、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能を無効とし、ＮｏＡＣＫ機能を有効として、端末局とのデータ伝送を行うこととなる。
【００４２】
このように、無線通信システム１は、各端末局の伝送効率を高めるために、各端末局それぞれの種別に応じて、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能について有効又は無効の選択を行うことが望ましい。
【００４３】
そのため、設定部５４は、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能、及びＮｏＡＣＫ機能を設定する設定ポリシーと、端末局が接続する無線通信部５１を決定するための切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎそれぞれに対して設定する。
【００４４】
図７は、設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局５の第１動作例を示すフローチャートである。基地局５のポリシー算出部５３（図３）は、端末局の種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを算出する（Ｓ１００）。
【００４５】
具体的には、ポリシー算出部５３は、収集部５２が収集した情報、又は予め設定された接続端末局台数・各端末局の種別・想定トラッヒック量などに基づいて、設定ポリシーと切替ポリシーの全部、又は一部の組み合わせを適用した場合の予測スループットを算出し、予測スループットが最も高くなる設定ポリシーと切替ポリシーを算出結果とする。
【００４６】
そして、設定部５４は、ポリシー算出部５３が算出した端末局それぞれの種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎに設定する（Ｓ１０２）。Ｓ１００，Ｓ１０２の処理は、基地局５における初期設定の処理である。
【００４７】
次に、収集部５２は、新規接続の端末局、又は切替未実施の端末局があるか否かを判断して、新規接続又は切替未実施の端末局がない場合には処理を終了し、新規接続又は切替未実施の端末局がある場合にはＳ１０６の処理に進む（Ｓ１０４）。
【００４８】
Ｓ１０６の処理において、収集部５２は、端末局が隠れ端末であるか否かを示す情報（判定した情報）、及び伝送特性（スループット特性やＭＣＳなど）の情報を収集する。ここで、収集部５２は、端末局が隠れ端末であるか否かを示す情報を、サービスエリア内の局間の干渉電力から判定して収集する。
【００４９】
そして、設定部５４は、ポリシー算出部５３が算出した切替ポリシーに従って、端末局を指定の無線通信部５１に接続又は切替えを行う（Ｓ１０８）。そして、基地局５は、Ｓ１０４の処理に戻り、新規接続又は切替未実施の端末局がなくなるまで処理を繰り返す。
【００５０】
なお、Ｓ１０４の処理における新規接続又は切替未実施の端末局があるか否かの判断は、例えば記憶部５５が記憶する端末局ごとのＳ１０６，Ｓ１０８の処理の実施状況に基づいて制御部５６が判断してもよい。
【００５１】
また、端末局の接続先を現在の無線通信部５１から他の無線通信部５１へ切替える具体的な切替方法には、次のような方法がある。例えば、基地局５がDeauthenticationフレームやDisassociationフレームなどを送信することによって端末局との無線接続を切断し、切替後の接続先となる無線通信部５１以外の無線通信部５１に対する再接続要求を無視又は拒否する方法がある。また、基地局５は、端末局からの接続要求が設定ポリシー及び切替ポリシーにより指定（設定）されている無線通信部５１に対する要求でない場合、端末局に対して指定した無線通信部５１に接続し直すように指示してもよい。
【００５２】
このように、無線通信システム１は、設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて端末局それぞれが接続する無線通信部５１を設定するので、従来の端末局が無作為に無線通信部を選択して接続する無線通信システムよりも伝送効率を向上させることができる。
【００５３】
次に、設定ポリシー及び切替ポリシーと、基地局５の動作との関係を図８及び図９を用いて説明する。
【００５４】
図８は、端末局の種別と設定ポリシーとの関係を示す。図９は、端末局の種別と切替ポリシーとの関係を示す。図８及び図９に示すように、例えば、端末局の種別Ａ，Ｂ，Ｃに対応する設定を設定ポリシーＸ１及び切替ポリシーＹ１とし、端末局の種別Ｄに対応する設定を設定ポリシーＸ２及び切替ポリシーＹ２とする。ここでは、設定ポリシーにより分類される種別の組合せと、切替ポリシーにより分類される種別の組合せとが同一になっているが、異なっていてもよい。
【００５５】
図８及び図９に示した例では、基地局５は、例えば無線通信部５１−１に設定ポリシーＸ１及び切替ポリシーＹ１を設定し、種別Ａの第１端末局１０、種別Ｂの第２端末局２０、及び種別Ｃの第３端末局３０が無線通信部５１−１に接続されるように制御を行うとする。
【００５６】
このとき、仮に、無線通信部５１−１に種別Ｄの第４端末局４０が接続されていた場合、基地局５は、切替ポリシーＹ２に従って、種別Ｄの端末局を収容する設定ポリシーＸ２が設定されている例えば無線通信部５１−２へ、第４端末局４０の接続先を切替える。
【００５７】
また、基地局５は、例えば無線通信部５１−２に設定ポリシーＸ２及び切替ポリシーＹ２を設定し、種別Ｄの第４端末局４０が無線通信部５１−２に接続されるように制御を行うとする。
【００５８】
このとき、仮に、無線通信部５１−２に種別Ａの第１端末局１０が接続されていた場合、基地局５は、切替ポリシーＹ１に従って、種別Ａの端末局を収容する設定ポリシーＸ１が設定されている例えば無線通信部５１−１へ、第１端末局１０の接続先を切替える。
【００５９】
図１０は、設定ポリシー及び切替ポリシーを用いる基地局５の第２動作例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、基地局５の収集部５２（図３）は、端末局の選択可能な機能の情報を収集する（Ｓ２００）。
【００６１】
次に、基地局５のポリシー算出部５３は、収集部５２が収集した情報に基づいて、端末局の種別、設定ポリシー、又は切替ポリシーの更新が必要であった場合、端末局の種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを新たに算出することにより、設定ポリシー及び切替ポリシーを更新する（Ｓ２０２）。例えば、ポリシー算出部５３は、スループットが予め設定されたしきい値を下回った場合などに、設定ポリシー及び切替ポリシーを新たに算出する。
【００６２】
設定部５４は、ポリシー算出部５３が新たに算出した端末局それぞれの種別に対する設定ポリシー及び切替ポリシーを無線通信部５１−１〜５１−ｎに設定する（Ｓ２０４）。例えば、設定部５４は、ポリシー算出部５３が端末局の種別、設定ポリシー及び切替ポリシーのいずれか１つでも更新した場合には、無線通信部５１−１〜５１−ｎに対して更新内容を設定する。
【００６３】
そして、基地局５は、設定部５４が新たに設定した切替ポリシーに従って、端末局を指定の無線通信部５１に接続又は切替えを行う（Ｓ２０６）。
【００６４】
なお、本実施形態では、ＲＴＳ／ＣＴＳ機能及びＮｏＡＣＫ機能を選択する場合を例に説明したが、無線通信システム１は、ビーコン信号の送信間隔を無線通信部５１に設定してもよい。具体的には、無線通信システム１は、端末局ごとにビーコン送信間隔によって接続の安定性が変化する特徴があるため、端末局の特性に応じてビーコン送信間隔の最大化を行うことにより、伝送効率を高めてもよい。
【００６５】
また、本発明の基地局５が備える収集部５２、ポリシー算出部５３及び設定部５４等は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、当該プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能にされている。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・無線通信システム、５・・・基地局、１０・・・第１端末局、２０・・・第２端末局、３０・・・第３端末局、４０・・・第４端末局、１０２・・・無線通信部、１０４・・・通知部、５０・・・アンテナ、５１−１〜５１−ｎ・・・無線通信部、５２・・・収集部、５３・・・ポリシー算出部、５４・・・設定部、５５・・・記憶部、５６・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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