(57)【要約】【課題】公営競技において、顧客が投票用紙を用いて投票券を購入する際の現金を用いない決済の仕組みを実現する。【解決手段】投票用紙５００は、投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載を投票者が手書きで書き込む投票ゾーン５０１と、投票ゾーン５０１に記載の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を特定する記載を投票者が手書きで書き込む金額ゾーン５０２とを備える。投票用紙５００は、投票ゾーン５０１と、金額ゾーン５０２とにされた記載の内容を機械的に読取ることが可能とされ、特定文字列の金銭的価値が、投票の代金の総額に合致する場合に、投票ゾーン５０１の記載の内容に対応した投票券を発行する読取り機と組合せて用いられる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載を投票者が手書きで書き込む投票ゾーンと、前記投票ゾーンで特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を特定する記載を投票者が手書きで書き込む金額ゾーンと、を備えており、
前記投票ゾーンと、前記金額ゾーンとに手書きでなされた記載の内容を機械的に読取ることが可能とされ、前記金額ゾーンの記載により特定された前記特定文字列の金銭的価値が、前記投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致する場合に、前記投票ゾーンの記載の内容に対応した投票券を発行する読取り機と組合せて用いられるものである、
公営競技用の投票用紙。
【請求項２】
前記投票ゾーンと、前記金額ゾーンとの少なくとも一方が、マークシート方式で手書きされるようになっている、
請求項１記載の投票用紙。
【請求項３】
前記特定文字列が一定桁数の数字であるとともに、
前記金額ゾーンは、前記特定文字列の各桁毎に、０〜９の数字のそれぞれに対応したマークの対象を備えていることで、マークシート方式で手書きされるようになっている、
請求項１記載の投票用紙。
【請求項４】
請求項１記載の投票用紙と組合せて用いられるものであり、ディスプレイ及びカメラを備えた、ユーザが用いるユーザ端末であって、
前記投票用紙における前記投票ゾーンの記載の内容を前記カメラで撮像された画像から読取る読取り部と、
前記読取り部が読み取った前記投票ゾーンの記載の内容から、投票の代金の総額を特定する投票内容判定部と、
前記投票内容判定部で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示部と、
を有しているユーザ端末。
【請求項５】
前記特定文字列表示部は、前記特定文字列を一定桁数の数字として前記ディスプレイに表示させるようになっている、
請求項４記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記投票内容判定部で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である前記特定文字列を生成する特定文字列生成部を備えているとともに、
前記特定文字列表示部は、前記特定文字列生成部が生成した前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させるようになっている、
請求項４または５記載のユーザ端末。
【請求項７】
請求項１記載の投票用紙と組合せて用いられるものであり、ディスプレイ及びカメラを備えた、ユーザが用いるユーザ端末にて実行される方法であって、
前記投票用紙における前記投票ゾーンの記載の内容を前記カメラで撮像された画像から読取る読取り過程と、
前記読取り過程で読み取った前記投票ゾーンの記載の内容から、投票の代金の総額を特定する投票内容判定過程と、
前記投票内容判定過程で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示過程と、
を含んでいる方法。
【請求項８】
請求項１記載の投票用紙と組合せて用いられるものであり、ディスプレイ及びカメラを備えた、ユーザが用いるコンピュータ装置を、金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
前記投票用紙における前記投票ゾーンの記載の内容を前記カメラで撮像された画像から読取る読取り過程と、
前記読取り過程で読み取った前記投票ゾーンの記載の内容から、投票の代金の総額を特定する投票内容判定過程と、
前記投票内容判定過程で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示過程と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公営競技の投票に応用される決済技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公営競技は、公の機関が賭博（ギャンブル）として開催するプロフェッショナルスポーツの総称である。日本では、競馬、競輪、競艇、オートレースが公営競技として普及している。ただし、本願では「公営競技」という語をより広い意味で用いるものとし、日本におけるナンバーズ（商標）、ロト６（商標）、ミニロト（商標）、米国におけるPowerball（商標）の如き選択式の宝くじ、日本におけるtoto（商標）、イタリアにおけるtotocalcio（商標）、イギリスにおける、The Football Poolsの如き公営か民営かを問わず、競馬、競輪、競艇、オートレース以外を賭博の対象とするスポーツをも意味する。ただし、本願でいう「公営競技」には、その顧客が、投票用紙による投票によって投票券を購入する場合があるもののみが含まれる。
公営競技では、顧客は、競技の結果を予想して（例えば、宝くじの場合には予想の対象となるのは競技の結果ではないが、当選の数字を選択することも、本願では広く「競技の結果の予想」とみなす。）投票券を購入し、競技の結果に応じて配当金を受取る。典型的な投票券の購入方法は、紙の投票用紙に自分の予想を書き込んだ顧客が、書き込み済みのその投票用紙を投票券の販売窓口に持参し、そこで、投票用紙に書き込んだ投票の内容の代金の総額に相当する金銭を窓口の担当者に支払うことと引き換えに投票券を渡される、というものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のごとき投票券の購入方法は広く普及しているが、上述の購入方法では、顧客は窓口まで現金を持っていくことを強制される。顧客の中にはかなりの金額分の投票券の購入を望むものがいるため、多額の現金を持ち運ぶことに嫌気を感じる顧客も一定割合存在する。日本では、投票券の販売窓口でのクレジットカードの使用が認められていないため、なおさらである。
他方、日本では、投票券をインターネット経由で買う方法も存在し、その場合にはクレジットカードを用いた支払いも認められてはいるものの、紙の投票用紙を用いた従来からの購入方法に慣れ親しんだ者には中々受け入れられ難いという側面もあり、その普及は限定的である。また、プリペイドカードを用いて投票券購入の際の支払いを行う方法も実用化されているが、プリペイドカードには偽造の問題がつきまとう。
【０００４】
したがって、公営競技において、顧客が投票用紙を用いて投票券を購入する際の現金を用いない決済の仕組みに対する需要が存在している。
しかしながら、そのような需要を満たす技術は現状存在しないか、少なくとも実用化されていない。
【０００５】
本願発明は、公営競技において、顧客が投票用紙を用いて投票券を購入する際の現金を用いない決済の仕組みを実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本願発明者は、以下に説明する発明を提案する。
本願発明は、投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載を投票者が手書きで書き込む投票ゾーンと、前記投票ゾーンで特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を特定する記載を投票者が手書きで書き込む金額ゾーンと、を備えている、公営競技用の投票用紙（以下、単に「投票用紙」という場合がある。）である。なお、本願における「公営競技」は、上述のように通常の意味よりも広い意味を持つ。
この投票用紙は、前記投票ゾーンと、前記金額ゾーンとに手書きでなされた記載の内容を機械的に読取ることが可能とされ、前記金額ゾーンの記載により特定された前記特定文字列の金銭的価値が、前記投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致する場合に、前記投票ゾーンの記載の内容に対応した投票券を発行する読取り機と組合せて用いられるものである。
本願発明は、投票用紙である。この投票用紙を用いて、公営競技に参加する顧客は、投票券を購入する。
本願発明による投票用紙には、投票ゾーンが存在する。投票ゾーンは、投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載を投票者が手書きで書き込むものとなっており、従来の投票用紙に存在したものと同じでよい。公営競技が例えば宝くじである場合でも、数字を選択することを投票とみなす。
他方、本願発明による投票用紙には、金額ゾーンが存在する。金額ゾーンは、投票ゾーンで特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を特定する記載を投票者が手書きで書き込むものとなっている。
この投票用紙を用いて投票券を購入する場合の手続きは以下のようなものである。
顧客は、投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載を、従来と同じようにして投票ゾーンに手書きで書き込む。加えて、顧客は、投票ゾーンで特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を金額ゾーンに手書きで書き込む。特定文字列は、金銭的価値を持つ文字列であって、数字、文字、記号又はそれらを混合したものを所定の桁数（文字数等の場合もあるが、以下このように記載する。）で羅列したものである。特定文字列は、例えば、顧客が持つコンピュータ装置であって好ましくは可搬のもの（例えば、スマートフォン、タブレット）で生成される場合もあるし、投票券の購入代金を受取る者或いはその委託者等から顧客が持つコンピュータ装置に送られてくる場合もあり得る。いずれにせよ、顧客は、特定文字列を投票用紙の金額ゾーンに手書きで書き込む。
そして、顧客は、投票ゾーンと金額ゾーンとを手書きで埋めた投票用紙を、投票ゾーンと、金額ゾーンとに手書きでなされた記載の内容を機械的に読取ることが可能とされた読取り機に、自ら或いは読取り機を管理する者の手を介して読み取らせる。読取り機は、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致する場合に、投票ゾーンの記載の内容に対応した投票券を発行する。それにより、顧客は、現金を用いることなく、投票用紙を用いて投票券を購入することができるようになる。なお、読取り機は、投票ゾーンと、金額ゾーンとに手書きでなされた記載の内容を機械的に読取る機能と、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致する場合に、投票ゾーンの記載の内容に対応した投票券を発行する機能とを有していれば足りる。例えば、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が幾らであるか又そもそも有効であるかの判定や、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致するかの判定は、読取り機で行われても構わないし、他の装置で行われても構わない。
本願発明の投票用紙に記載された特定文字列が現金の代わりになる。本願発明の投票用紙を用いる場合、顧客が、読取り機を介して読取り機に特定文字列を引き渡すことを、現金の支払いとみなすことができる。
【０００７】
上述したように投票用紙には、投票ゾーンと金額ゾーンとが存在する。前記投票ゾーンと、前記金額ゾーンとの少なくとも一方が、マークシート方式で手書きされるようになっていてもよい。投票ゾーンは従来からマークシート方式で手書きされるようになっているが、金額ゾーンもマークシート方式で手書きするようにしてもよい。投票ゾーン又は金額ゾーンをマークシート方式で手書きするようにすると、読取り機で投票ゾーン又は金額ゾーンの内容を機械的に読取ることが容易になる。もちろん、投票ゾーン、金額ゾーンの少なくとも一方をマークシート方式でない方法で手書きするようにすることもできる。例えば、金額ゾーンには、特定文字列をそのまま記載するようにしても良い。
前記特定文字列が一定桁数の数字であるとともに、前記金額ゾーンは、前記特定文字列の各桁毎に、０〜９の数字のそれぞれに対応したマークの対象を備えていることで、マークシート方式で手書きされるようになっていてもよい。これは、金額ゾーンがマークシート方式とされる場合の一態様である。このような金額ゾーンとすれば、文字、記号を特定文字列が含む場合と比して、投票用紙における金額ゾーンの大きさを小さくすることができ、それにより同じ大きさの投票用紙であればより複雑な記載が要求される投票ゾーンの大きさを大きく取ることができるようになる。
【０００８】
本願発明者は、また、本願に記載のいずれかの投票用紙と組合せて用いられるものであり、ディスプレイ及びカメラを備えた、ユーザが用いるユーザ端末をも本願発明の一態様として提案する。
かかるユーザ端末は一般に、顧客が持つコンピュータ装置であって好ましくは可搬のもの（例えば、スマートフォン、タブレット）である。現行のスマートフォン、タブレットは殆ど例外なくカメラとディスプレイとを備えているので、本願発明におけるユーザ端末に求められる条件を、少なくともハードウェアの面では満たす。
本願発明におけるユーザ端末は、前記投票用紙における前記投票ゾーンの記載の内容を前記カメラで撮像された画像から読取る読取り部と、前記読取り部が読み取った前記投票ゾーンの記載の内容から、投票の代金の総額を特定する投票内容判定部と、前記投票内容判定部で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示部と、を有している。
上述したように、本願発明における投票用紙には投票ゾーンと金額ゾーンとがあり、金額ゾーンには、特定文字列が手書きされる。特定文字列は、投票ゾーンで特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列であって、読取り機では、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致する場合に、投票ゾーンの記載の内容に対応した投票券が発行される。つまり、逆にいえば、金額ゾーンに記載された特定文字列が持つ金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致しない場合には、投票券の発行がなされない。
本願発明における上述のユーザ端末を用いれば、ユーザ端末のカメラを用いて投票用紙の投票ゾーンを撮像した場合に、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額が投票内容判定部において特定されるとともに、特定文字列表示部の機能により、投票内容判定部において特定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ特定文字列がディスプレイに表示されることになる。顧客は、ディスプレイに表示された特定文字列を、投票用紙の金額ゾーンへ手書きで記載すればよい。本願発明におけるユーザ端末を用いて、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額の特定と、投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ特定文字列のディスプレイへの表示を、ユーザ端末に任せて自動化することにより、金額ゾーンに記載された特定文字列が持つ金銭的価値が投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致しない、という事態の発生を抑止することが可能となる。
なお、本願発明におけるユーザ端末におけるディスプレイには上述のように特定文字列が表示されるが、特定文字列或いはそのデータは、ユーザ端末で生成される場合もあるが、必ずしもそれには限らない。例えば、特定文字列の引き渡しによって顧客から投票券の購入代金を受取る者、或いはその者から委託を受けたものが特定文字列を生成し、それらの者から、例えばインターネットを介してユーザ端末に特定文字列或いはそのデータが送られてくることがあり得る。
ユーザ端末装置における前記特定文字列表示部は、前記特定文字列を一定桁数の数字として前記ディスプレイに表示させるようになっていてもよい。
ユーザ端末は、前記投票内容判定部で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である前記特定文字列を生成する特定文字列生成部を備えているとともに、前記特定文字列表示部は、前記特定文字列生成部が生成した前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させるようになっていても構わない。
【０００９】
本願発明者は、また、本願に記載のいずれかの投票用紙と組合せて用いられるものであり、ディスプレイ及びカメラを備えた、ユーザが用いるユーザ端末にて実行される方法をも本願発明の一態様として提案する。かかる方法の効果は、ユーザ端末による効果に同じである。
一例となるその方法は、前記投票用紙における前記投票ゾーンの記載の内容を前記カメラで撮像された画像から読取る読取り過程と、前記読取り過程で読み取った前記投票ゾーンの記載の内容から、投票の代金の総額を特定する投票内容判定過程と、前記投票内容判定過程で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示過程と、を含んでいる方法。
【００１０】
本願発明者は、本願に記載のいずれかの投票用紙と組合せて用いられるものであり、ディスプレイ及びカメラを備えた、ユーザが用いるコンピュータ装置を、金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示装置として機能させるためのコンピュータプログラムをも、本願発明の一態様として提案する。それは例えば、以下のようなものである。かかるコンピュータプログラムの効果は、ユーザ端末による効果に同じである。また、汎用のコンピュータを、本願発明におけるユーザ端末として機能させられるようになる、という点も本願発明の効果であるといえる。
一例となるそのコンピュータプログラムは、前記コンピュータ装置に、前記投票用紙における前記投票ゾーンの記載の内容を前記カメラで撮像された画像から読取る読取り過程と、前記読取り過程で読み取った前記投票ゾーンの記載の内容から、投票の代金の総額を特定する投票内容判定過程と、前記投票内容判定過程で判定された投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ前記特定文字列を前記ディスプレイに表示させる特定文字列表示過程と、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による投票券販売システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示した投票券販売システムに含まれるユーザ端末の外観を示す図。
【図３】図１に示した投票券販売システムに含まれるユーザ端末のハードウェア構成を示す図。
【図４】図１に示した投票券販売システムに含まれるユーザ端末の内部に生成される機能ブロックを示すブロック図。
【図５】図１に示した投票券販売システムに含まれる決済装置のハードウェア構成を示す図。
【図６】図１に示した投票券販売システムに含まれる決済装置の内部に生成される機能ブロックを示すブロック図。
【図７】図１に示した投票券販売システムに含まれる読取り装置内に存在するコンピュータのハードウェア構成を示す図。
【図８】図１に示した投票券販売システムに含まれる読取り装置内にあるコンピュータの内部に生成される機能ブロックを示すブロック図。
【図９】図１に示した投票券販売システムに含まれる読取り装置の外観を概略的に示す斜視図。
【図１０】図１に示した投票券販売システムで使用される投票用紙の外観を示す平面図。
【図１１】図１に示した投票券販売システムで投票券が販売されるときに、ユーザ端末、決済装置、及び読取り装置で実行される処理の流れを示す図。
【図１２】図１に示した投票券販売システムに含まれる決済装置内の信用情報記録部に記録されているデータの一部の内容を観念的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に、一実施形態による投票券販売システムの全体構成を概略で示す。この実施形態における投票券販売システムは、公営競技の投票券を販売するためのシステムである。日本で言えば、公営競技は、競馬、競輪、競艇、オートレースである。ただし、既に述べた通り、この実施形態における公営競技には、宝くじ等の本来の公営競技以外のものも含まれる。この実施形態では、一例として、公営競技が競馬である場合について説明をする。つまり、この実施形態で追って説明する投票券及び投票用紙は、勝馬投票券及びその購入に使用される投票用紙である。
この実施形態における投票券販売システムは、複数のユーザ端末１００−１〜１００−Ｎ（以後、単に、「ユーザ端末１００」と記載する場合もある。）、決済装置２００、及び複数の読取り装置３００−１〜３００−ｎ（以後、単に、「読取り装置３００」と記載する場合もある。）を含んで構成されている。これらはすべて、ネットワーク４００に接続可能とされている。
ネットワーク４００は、これには限られないが、この実施形態ではインターネットである。
ユーザ端末１００は、本願発明のユーザ端末の一例であり、読取り装置３００は、本願発明の読取り機の一例である。
公営競技に参加する顧客は、後述するように、特定文字列を用いて投票券の代金の支払いを行う。かかる支払いは、ユーザ端末１００の管理者（一般的には所有者）たる顧客（以下、「ユーザ」という。）から、読取り装置３００の管理者（読取り装置３００を管理又は所有する者等、或いはそれらの者から決済の委託を受けている者等）に対して行われる。
【００１４】
通常、ユーザ端末１００は各ユーザの所有物である。ユーザ端末１００は、コンピュータを含んでいる。ユーザ端末１００は、汎用の携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノート型パソコン、デスクトップ型パソコン等である。可搬であり、且つ後述するプログラムをインストールするのに向いているという点を考慮すれば、これらのうち、特に、スマートフォンかタブレットが、ユーザ端末１００として用いるのに好ましい。スマートフォンは例えば、Ａｐｐｌｅ  Ｊａｐａｎ合同会社が製造、販売を行うｉＰｈｏｎｅである。タブレットの例はＡｐｐｌｅ  Ｊａｐａｎ合同会社が製造、販売を行うｉＰａｄである。以下、これには限られないが、ユーザ端末１００がスマートフォンであることとして話を進める。
ユーザ端末１００は、少なくとも、カメラとディスプレイとを備えていることが必要である。ユーザ端末１００がスマートフォンやタブレットなのであれば、それらは通常カメラとディスプレイとを備えている。また、この実施形態におけるユーザ端末１００は、これには限られないが、ネットワーク４００を介してのデータの送受信をすることが可能であることが必要である。ユーザ端末１００がスマートフォンやタブレットなのであれば、当然にネットワーク４００を介してのデータの送信と受信の双方が可能である。
【００１５】
次に、ユーザ端末１００の構成を説明する。各ユーザ端末１００−１〜１００−Ｎの構成は、本願発明との関連でいえば同じである。
【００１６】
ユーザ端末１００の外観の一例を図２に示す。
ユーザ端末１００は、ディスプレイ１０１を備えている。ディスプレイ１０１は、静止画又は動画を表示するためのものであり、公知、或いは周知のものを用いることができる。ディスプレイ１０１は例えば、液晶ディスプレイである。ユーザ端末１００は、また入力装置１０２を備えている。入力装置１０２は、ユーザが所望の入力をユーザ端末１００に対して行うためのものである。入力装置１０２は、公知或いは周知のものを用いることができる。この実施形態におけるユーザ端末１００の入力装置１０２はボタン式のものとなっているが、これには限られず、テンキー、キーボード、トラックボール、マウスなどを用いることも可能である。また、ディスプレイ１０１がタッチパネルである場合、ディスプレイ１０１は入力装置１０２の機能を兼ねることになり、この実施形態ではそうされている。
入力装置１０２から入力されるデータは、いずれもその詳細を追って説明するが、例えば、処理の開始に関する開始情報及びユーザＩＤ等である。
ユーザ端末１００は、またカメラ１０３を備えている。より詳細には、図２に記載したように、ユーザ端末１００のディスプレイ１０１が設けられているのとは反対側の面に、カメラ１０３と照明１０４とが求められている。照明１０４は例えばＬＥＤにより構成されている。なお、１０３の符号が付された対象は、正確にはカメラを構成するカメラユニットの一部をなすレンズであって、その背後に存在する例えばＣＭＯＳ（complementary metal-oxide semiconductor）である撮像素子がカメラの本体であるが、その点を正確に記載する意義は本願発明との関係では特に存在しないため、簡単のために、以後もカメラ１０３との表記を用いる。カメラ１０３は、少なくとも静止画の撮像を行い、撮像した画像についてのデータを生成する。後述するように、カメラ１０３は、後述する投票用紙の少なくとも投票ゾーンを撮像することがある。そのときに撮像される画像を、この実施形態では、「投票ゾーン画像」と称することとし、その画像についてのデータを「投票ゾーン画像データ」と称することする。
【００１７】
ユーザ端末１００のハードウェア構成を、図３に示す。
ハードウェアには、ＣＰＵ（central processing unit）１１１、ＲＯＭ（read only memory）１１２、ＲＡＭ（random access memory）１１３、インターフェイス１１４が含まれており、これらはバス１１６によって相互に接続されている。
ＣＰＵ１１１は、演算を行う演算装置である。ＣＰＵ１１１は、例えば、ＲＯＭ１１２に記録されたコンピュータプログラムを実行することにより、後述する処理を実行する。なお、ここでいうコンピュータプログラムには、本願発明のユーザ端末としてこのユーザ端末１００を機能させるためのコンピュータプログラムが少なくとも含まれる。このコンピュータプログラムは、ユーザ端末１００にプリインストールされていたものであっても良いし、ユーザ端末１００出荷後にインストールされたものであっても良い。このコンピュータプログラムのユーザ端末１００へのインストールは、メモリカード等の図示を省略の所定の記録媒体を介して行なわれても良いし、インターネットなどのネットワークを介して行なわれても構わない。
ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が後述する処理を実行するために必要なコンピュータプログラムやデータを記録している。ＲＯＭ１１２に記録されたコンピュータプログラムは、これに限られず、ユーザ端末１００がスマートフォンであれば、ユーザ端末をスマートフォンとして機能させるために必要な、例えば、通話や電子メールを実行するためのコンピュータプログラムやデータが記録されている。ユーザ端末１００は、また、ネットワーク４００を介して受取ったデータに基づいて、ホームページを閲覧することも可能とされており、それを可能とするための公知のｗｅｂブラウザを実装している。
ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が処理を行うために必要なワーク領域を提供する。ＲＡＭ１１３には後述する特定文字列データが記録される場合がある。また、上述のコンピュータプログラムは、ＲＡＭ１１３に記録されている場合もある。
その他、図示されてはいないが、ハードウェアには、バス１１６に接続されたＨＤＤ（hard disk drive）その他の大容量記録媒体が含まれていても良い。その場合、本願発明によるコンピュータプログラムその他のコンピュータプログラムは、大容量記録媒体に記録されていても良い。
インターフェイス１１４は、バス１１６で接続されたＣＰＵ１１１やＲＡＭ１１３等と外部との間でデータのやり取りを行うものである。インターフェイス１１４には、上述のディスプレイ１０１と、入力装置１０２とカメラ１０３とが接続されている。入力装置１０２から入力された操作内容に関するデータは、インターフェイス１１４からバス１１６に入力されるようになっている。カメラ１０３で投票用紙の投票ゾーンを撮像することにより生成された投票ゾーン画像データは、インターフェイス１１４に入力され、インターフェイス１１４からバス１１６に入力されるようになっている。また、後述する画像データは、バス１１６からディスプレイ１０１に出力されるようになっている。インターフェイス１１４は、また、図示を省略する送受信機構に接続されている。  
送受信機構は、インターネットであるネットワーク４００を介してのデータの送受信を行うものである。かかる通信は、有線で行われても無線で行われても良いが、ユーザ端末１００がスマートフォンである場合には、かかる通信は通常無線で行われる。通信が可能な限り、送受信機構の構成は、公知或いは周知のものとすることができる。送受信機構がネットワーク４００から受取ったデータ（例えば、後述する許可情報）は、インターフェイス１１４により受取られるようになっており、インターフェイス１１４から送受信機構に渡されたデータ（例えば、後述する金額情報）は、送受信機構によって、ネットワーク４００を介して外部、例えば、決済装置２００に送られるようになっている。
【００１８】
ＣＰＵ１１１がコンピュータプログラムを実行することにより、ユーザ端末１００内部には、図４で示されたような機能ブロックが生成される。なお、以下の機能ブロックは、ユーザ端末１００を本願発明のユーザ端末として機能させるための上述のコンピュータプログラム単体の機能により生成されていても良いが、上述のコンピュータプログラムと、ユーザ端末１００にインストールされたＯＳその他のコンピュータプログラムとの協働により生成されても良い。
ユーザ端末１００内には、本願発明の機能との関係で、以下のような制御部１２０が生成され、制御部１２０内に、主制御部１２１、表示制御部１２２、データ入出力部１２３、代金判定部１２４、暗号化部１２５が生成される。
【００１９】
制御部１２０は、以下に説明するような情報処理を実行する。
主制御部１２１は、制御部１２０内の全体的な制御を行う。例えば、主制御部１２１は、追って詳述するデータ入出力部１２３から受取ったデータに基づいて表示制御部１２２の制御を行う。
主制御部１２１は、データ入出力部１２３から、入力装置１０２から入力された開始情報、及びユーザＩＤを受取る場合があり、それらを受取ったとき、後述するような処理をそれぞれ行うようになっている。例えば、開始情報を受取った場合、主制御部１２１は、特定文字列のデータである特定文字列データを生成するために必要なデータの入力をユーザに促すための表示をディスプレイ１０１にさせるための処理を実行すべく表示制御部１２２に指示を送るようになっている。特定文字列データを生成するために必要なデータには、この実施形態では、投票ゾーン画像データが含まれる。
主制御部１２１は、また、金額情報を代金判定部１２４から受取る場合がある。金額情報を受取った場合、主制御部１２１は、それをそのまま、或いはそれに必要に応じて金額情報以外のデータを付加して後述するような元データを生成するようになっている。主制御部１２１は生成した元データを暗号化部１２５に送るようになっている。また、主制御部１２１は金額情報及びユーザＩＤをデータ入出力部１２３に送るようになっている。金額情報及びユーザＩＤは、データ入出力部１２３から、送受信機構、ネットワーク４００を介して決済装置２００へと送られるようになっている。決済装置２００に送られる金額情報及びユーザＩＤには、更に主制御部１２１が生成した元データを特定するために必要となるデータが付加されていても良い。かかるデータの用途については後述する。
主制御部１２１は、追って説明するデータ入出力部１２３から、投票ゾーン画像データを受取る場合がある。それを受取った場合、主制御部１２１は、投票ゾーン画像データを代金判定部１２４へと送るようになっている。
主制御部１２１は、データ入出力部１２３から、追って説明する許可情報を受取る場合がある。それを受取った場合、主制御部１２１は、元データを暗号化せよとの指示を暗号化部１２５に送るようになっている。かかる指示は上述する元データとともに暗号化部１２５に送られるようになっていてもよく、これには限られないがこの実施形態ではそうされている。
主制御部１２１は、後述するように、暗号化部１２５から暗号化データを受取る場合がある。これを受取った主制御部１２１は、それをそのまま特定文字列データとするか、或いはそれに必要に応じて何らかの演算を行う等の修正を加えて特定文字列データを生成するようになっている。生成された特定文字列データは、特定文字列データに基づく後述する表示をディスプレイ１０１に行わせるための指示を表示制御部１２２に送るようになっている。
表示制御部１２２は、主制御部１２１の制御を受けつつ、ディスプレイ１０１に表示される画像の制御を行う。ディスプレイ１０１には、表示制御部１２２から送られたデータに基づく画像が表示される。主制御部１２１は、表示制御部１２２に対して、ディスプレイ１０１にどのような画像を表示させるべきかという指示を送る。
【００２０】
データ入出力部１２３は、制御部１２０へのデータの入出力を行うものである。具体的には、データ入出力部１２３は、入力装置１０２からの入力を受取るようになっている。入力装置１０２からデータ入出力部１２３へ入力されるのは、例えば、開始情報、及びユーザＩＤである。もちろん、これら以外のデータが入力装置１０２から入力可能になっていてもよい。入力装置１０２から入力されたデータはデータ入出力部１２３から主制御部１２１に送られるようになっている。
また、データ入出力部１２３は、送受信機構から、決済装置２００等からネットワーク４００を介して送られて来た許可情報を受取るようになっている。データ入出力部１２３は、受取った許可情報を、主制御部１２１に送るようになっている。
また、データ入出力部１２３は主制御部１２１から、金額情報及びユーザＩＤを受取る場合がある。これを受取ったデータ入出力部１２３は、金額情報及びユーザＩＤを送受信機構に送るようになっており、金額情報及びユーザＩＤは送受信機構からネットワーク４００を介して決済装置２００へと送られるようになっている。
データ入出力部１２３は、また、インターフェイス１１４から、カメラ１０３で生成された投票ゾーン画像データを受取る場合がある。これを受取った場合、データ入出力部１２３は、それを主制御部１２１へと送るようになっている。
【００２１】
代金判定部１２４は、追って発生させられる特定文字列が持つべき金銭的価値を決定する機能を有している。特定文字列が持つべき金銭的価値は、投票用紙における投票ゾーンの記載で特定された内容の投票の代金の総額に等しく、言い換えればその投票用紙を用いて購入される投票券の代金に等しい。
代金判定部１２４は、上述のように、主制御部１２１から投票ゾーン画像データを受取る場合がある。投票ゾーン画像データを受取ると代金判定部１２４は、それを用いて、特定文字列が持つべき金銭的価値を特定する情報である金額情報のデータを生成する。代金判定部１２４がどのように金額情報を生成するかについては後述する。
代金判定部１２４は、生成した金額情報を、主制御部１２１に送るようになっている。
【００２２】
暗号化部１２５は、上述したように、主制御部１２１から元データを受取る場合がある。暗号化部１２５は、主制御部１２１から元データを受取った場合に、それを暗号化して、暗号化データに変換する機能を有している。これには限られないが、この実施形態では、各ユーザ端末１００における暗号化部１２５が実行する暗号化の処理は、異なるものとなるようにされている。暗号化の処理は通常、暗号化のために用いられるアルゴリズム及び鍵によって定義されるから、各ユーザ端末１００で実行される暗号化の処理に用いられるアルゴリズム及び鍵は、少なくともその一方が各ユーザ端末１００毎にユニークなものとされている。各ユーザ端末１００の暗号化部１２５で実行される暗号化の処理の詳細については、後述するものとする。また、必ずしもこの限りではないが、この実施形態における暗号化部１２５は、暗号化の処理を行う度に暗号化のために用いられる鍵を変化させるようなものとなっている。かかる鍵の変更の方法についても後述するものとする。
暗号化部１２５は、生成した暗号化データを主制御部１２１へと送るようになっている。
【００２３】
次に、決済装置２００について説明する。なお、これには限られないが、この実施形態における決済装置２００は、各ユーザ端末１００においてある金額に対応する金銭的な価値を持つ特定文字列データを発生させて良いか否かについての判定である与信判定と、特定文字列データを発生させたユーザ端末１００から後述するようにして特定文字列を引き渡された読取り装置３００から特定文字列データが送られてきた場合に、当該特定文字列データに基づく決済を行って良いか否かの判定である決済判定と、を実行する機能を有している。与信判定と決済判定については追って詳しく述べる。
決済装置２００は一般的なコンピュータであり、この実施形態ではより詳細には一般的なサーバ装置である。ハードウェア構成としては、一般的な決済装置と同等のもので良い。
【００２４】
決済装置２００のハードウェア構成を、図５に示す。
ハードウェアには、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、インターフェイス２１４、この実施形態ではＨＤＤ（hard disk drive）２１５である大容量記録媒体が含まれており、これらはバス２１６によって相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１１は、演算を行う演算装置である。ＣＰＵ２１１は、例えば、ＲＯＭ２１２に記録されたコンピュータプログラムを実行することにより、後述する処理を実行する。このコンピュータプログラムは、決済装置２００にプリインストールされていたものであっても良いし、決済装置２００の出荷後にインストールされたものであっても良い。このコンピュータプログラムの決済装置２００へのインストールは、メモリカード等の所定の記録媒体を介して行なわれても良いし、インターネットなどのネットワークを介して行なわれても構わない。
ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が後述する処理を実行するために必要なコンピュータプログラムやデータを記録している。ＲＯＭ２１２に記録されたコンピュータプログラムは、これに限られず、他の必要なコンピュータプログラムが記録されていても良い。
ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が処理を行うために必要なワーク領域を提供する。
インターフェイス２１４は、バス２１６で接続されたＣＰＵ２１１やＲＡＭ２１３等と外部との間でデータのやり取りを行うものである。インターフェイス２１４は、少なくとも送受信機構に接続されている。送受信機構がネットワーク４００から受取ったデータは、インターフェイス２１４により受取られるようになっており、インターフェイス２１４から送受信機構にわたされたデータは、送受信機構によって、ネットワーク４００を介して外部、例えば、読取り装置３００に送られるようになっている。送受信機構がネットワーク４００を介して受取るデータとしては、ユーザ端末１００からの金額情報及びユーザＩＤと、読取り装置３００からの特定文字列データがある。
ＨＤＤ２１５は上述のように大容量記録媒体であり、データを記録する。ＣＰＵ２１１が後述する処理を実行するために必要なコンピュータプログラムやデータの少なくとも一部は、ＲＯＭ２１２でなくＨＤＤ２１５に記録されていてもよいし、その大部分がＨＤＤ２１５に記録されている方が実際的であろう。
【００２６】
ＣＰＵ２１１がコンピュータプログラムを実行することにより、決済装置２００内部には、図６で示されたような機能ブロックが生成される。
決済装置２００内には、本願発明の機能との関係で、以下のような制御部２２０が生成される。制御部２２０内には、データ入出力部２２１、主制御部２２２、信用情報記録部２２４Ｂ、暗号化部２２５、特定文字列記録部２２５Ａ、及び決済判定部２２６が生成される。
【００２７】
データ入出力部２２１は、制御部２２０へのデータの入出力を行うものである。具体的には、データ入出力部２２１は、主制御部２２２から後述する種々のデータを受付けるようになっている。
例えば、データ入出力部２２１は、主制御部２２２から許可情報を受付けるようになっている。受取られた許可情報は、データ入出力部２２１から、送受信機構に送られ、ネットワーク４００を介してユーザ端末１００に送られるようになっている。
データ入出力部２２１は、また、ネットワーク４００を介してユーザ端末１００又は読取り装置３００から送受信機構が受取った後述する種々のデータを送受信機構から受取り、受取ったそれらデータを主制御部２２２に送るようになっている。例えば、データ入出力部２２１は、送受信機構から特定文字列データ、または金額情報及びユーザＩＤを受取る場合があり、それらのいずれかを受取ったデータ入出力部２２１はそれらを主制御部２２２に送るようになっている。
【００２８】
主制御部２２２は、制御部２２０内の全体的な制御を行う。例えば、主制御部２２２は、後述する与信判定の処理を実行するようになっている。また、主制御部２２２は、後述する決済の処理を行うようになっており、また、暗号化部２２５等に後述するデータを送ることにより、暗号化部２２５に必要な処理を行わせるようになっている。
主制御部２２２は、上述したように、データ入出力部２２１から、ユーザＩＤ及び金額情報を受取る場合がある。それを受取った主制御部２２２は、与信判定の処理を実行するようになっている。与信判定の処理を実行する場合、主制御部２２２は、信用情報記録部２２４Ｂに記録されているデータを利用してそれを行う。信用情報記録部２２４Ｂには、与信判定を行うための各ユーザについてのデータが記録されている。信用情報記録部２２４Ｂに記録されているデータの内容と、主制御部２２２で行われる与信判定の処理の詳細については追って説明することとする。主制御部２２２は、与信判定の結果、金額情報で特定される金銭的な価値を持つ特定文字列データを、その金額情報を送ってきたユーザのユーザ端末１００で生成して良いとの判定を行った場合には、許可情報を生成し、逆に、その金額情報を送ってきたユーザのユーザ端末１００で生成して良いとの判定を行わなかった場合には、許可情報を生成しないようになっている。なお、この実施形態ではこれには限られないが、許可情報を生成しない場合には、主制御部２２２は、ユーザ端末１００で特定文字列データの発行を認めないということをその内容とする、事実上の不許可情報を生成するようになっている。いずれにせよ、許可情報又は不許可情報を生成した場合には、主制御部２２２はそれを、データ入出力部２２１へと送るようになっている。なお、主制御部２２２は、与信判定の結果が否定的である場合には、不許可情報を生成せずにそこで処理を中止しても良い。主制御部２２２は、上述の許可情報を生成した場合には、金額情報及びユーザＩＤを一纏めの元データとして暗号化部２２５に送るようになっている。
主制御部２２２は、上述したように、データ入出力部２２１から、特定文字列データを受取る場合があり、それを受取った主制御部２２２は特定文字列データを決済判定部２２６に送るようになっている。
主制御部２２２は、また、決済判定部２２６から、後述する最終判定データを受取る場合がある。最終判定データは、後述するように、決済を認めること、或いは決済を認めないことのいずれかを示すデータである。主制御部２２２は、決済を認めることを内容とする後述する肯定的な最終判定データを受取った場合、決済処理を行うようになっている。決済処理は、この実施形態では、特定文字列データを送ってきた読取り装置３００等への金銭の支払いを認めるための処理である。主制御部２２２は、どのような決済を行ったかというデータを保持するようになっている。例えば、主制御部２２２は、誰（どのユーザ）から読取り装置３００の管理者等への幾らの支払いを最終的に許可したのかという情報を、各ユーザ毎に図示せぬ記録媒体に記録するようになっている。他方、決済を認めないことを内容とする後述する否定的な最終判定データを受取った場合、主制御部２２２は、決済を認めるための処理を行わない。
【００２９】
暗号化部２２５は、上述したように、主制御部２２２から、金額情報及びユーザＩＤを一纏めにした元データを受取る場合がある。
暗号化部２２５は元データを受取った場合、それらを暗号化して暗号化データを生成する機能を有している。暗号化部２２５が行う暗号化の処理は、後述するように、各ユーザ端末１００の暗号化部１２５で行われる暗号化の処理と同じものとなる。暗号化の処理の詳細については後述する。暗号化部２２５は、また、暗号化データに基づいて特定文字列データを生成するようになっており、生成した特定文字列データを、特定文字列記録部２２５Ａに記録するようになっている。
特定文字列記録部２２５Ａは、暗号化部２２５で生成された特定文字列データを記録するものである。通常、特定文字列記録部２２５Ａには、複数、或いは多数の特定文字列データが記録されている。なお、特定文字列記録部２２５Ａに記録された特定文字列データは、暗号化データの記録が行われてから所定の時間、例えば５分が経過したら自動的に消去されるようになっている。かかる特定文字列データの消去は、例えば、主制御部２２２が行うようにすることができる。
【００３０】
決済判定部２２６には、上述したように、主制御部２２２から特定文字列データが送られてくることがある。これを受取った場合、決済判定部２２６は、決済を認めて良いか否かについての判定である決済判定を行う。その結果、決済判定部２２６は、決済を認めること、及び決済を認めないことのいずれかの内容を含むデータである最終判定データを生成する。最終判定データをどのようにして決済判定部２２６が生成するかについては後述するものとするが、かかる決済判定を行う際、決済判定部２２６は特定文字列記録部２２５Ａに記録された暗号化データを利用する。
最終判定データの内容がどうあれ、最終判定データを生成したら、決済判定部２２６はそれを主制御部２２２に対して送るようになっている。
【００３１】
次に、読取り装置３００について説明する。
なお、読取り装置３００は、投票用紙における、いずれも追って詳述する投票ゾーンと、金額ゾーンとに手書きでなされた記載の内容を機械的に読取る機能と、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致する場合に、投票ゾーンの記載の内容に対応した投票券を発行する機能とを有していれば足りる。この実施形態における読取り装置３００は、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が幾らであるか又そもそも有効であるかの判定と、金額ゾーンの記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーンの記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致するかの判定とを、自ら行ってもよいし、他の装置に委ねるようになっていてもよい。この実施形態では、上述の判定を決済装置２００に委ねるようになっているが、もちろんこの実施形態における読取り装置３００は、本願発明における読取り機の一例に過ぎない。
【００３２】
読取り装置３００は、これには限られないが、例えば、図９の斜視図に示したような外観を呈している。読取り装置３００は、例えば略直方体の筐体を備えている。筐体には、挿入口３０１と、発券口３０２とが設けられている。挿入口３０１は、投票用紙を挿入することができるような大きさ形状とされている。発券口３０２は投票券を発券するための開口であってそれが可能な大きさ形状とされている。挿入口３０１と発券口３０２の近傍、例えば直上には、それらが挿入口３０１と発券口３０２であることをそれぞれ示す表示がなされている。
読取り装置３００の筐体における挿入口３０１の奥には、図示を省略の読取りユニットが配置されている。読取りユニットは、後述するようにして挿入口３０１に挿入された投票用紙における投票ゾーン及び金額ゾーンに手書きでなされた記載の内容を読取るための装置である。それが可能な限り、読取りユニットは、公知或いは周知の技術を用いて構成されていてもよい。例えば、後述するように、投票ゾーン、及び金額ゾーンにおける手書きの記載はいずれもマークシート方式で行われるので、読取りユニットは、公知或いは周知のＯＭＲ（optical mark reader／光学式マーク読取り装置）を用いてこれを構成することができる。投票ゾーン及び金額ゾーンがマークシート方式で書き込まれず、数字でそのまま書き込まれるのであれば、読取りユニットは、例えば、公知或いは周知のＯＣＲ（Optical Character Recognition  Reader、光学的文字認識装置）を用いて構成することができる。読取り装置３００における読取りユニットは、投票用紙の投票ゾーン及び金額ゾーンの記載を読み取って、投票ゾーンの内容に応じた投票ゾーンデータと、金額ゾーンの内容に応じた特定文字列データとを生成するようになっている。なお、読取りユニットは、後述するように、挿入口３０１から受入れた投票用紙を、例外的に排出する場合もあり、これには限られないがこの実施形態では、それが可能なように構成されている。
読取り装置３００の筐体における発券口３０２の奥には、図示を省略の発券ユニットが配置されている。発券ユニットは、後述するようにして投票券を発券するものである。投票券自体は、従来のものと変わらないもので良いので、投票券を発券する発券ユニットの構成も、従来と同じ、公知或いは周知の構成を踏襲することができる。
【００３３】
読取り装置３００は、また、一般的なコンピュータを含んでいる。
読取り装置３００に含まれるコンピュータのハードウェア構成を、図７に示す。
ハードウェアには、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、インターフェイス３１４が含まれており、これらはバス３１６によって相互に接続されている。
ＣＰＵ３１１は、演算を行う演算装置である。ＣＰＵ３１１は、例えば、ＲＯＭ３１２に記録されたコンピュータプログラムを実行することにより、後述する処理を実行する。このコンピュータプログラムは、読取り装置３００に内蔵のコンピュータにプリインストールされていたものであっても良いし、読取り装置３００の出荷後にインストールされたものであっても良い。このコンピュータプログラムの読取り装置３００へのインストールは、メモリカード等の所定の記録媒体を介して行われても良いし、ＬＡＮ或いはインターネットなどのネットワークを介して行なわれても構わない。
ＲＯＭ３１２は、ＣＰＵ３１１が後述する処理を実行するために必要なコンピュータプログラムやデータを記録している。ＲＯＭ３１２に記録されたコンピュータプログラムは、これに限られず、他の必要なコンピュータプログラムが記録されていても良い。
ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１が処理を行うために必要なワーク領域を提供する。
インターフェイス３１４は、バス３１６で接続されたＣＰＵ３１１やＲＡＭ３１３等と外部との間でデータのやり取りを行うものである。インターフェイス３１４は、少なくとも図示を省略の送受信機構に接続されている。送受信機構はネットワーク４００に対して接続されており、ネットワーク４００を介したデータの送信と受信の双方を行えるようになっている。インターフェイス３１４から送受信機構に渡されたデータは、送受信機構によって、ネットワーク４００を介して外部、例えば、決済装置２００に送られるようになっている。インターフェイス３１４から出力され送受信機構から送信されるデータは、この実施形態との関係では主に特定文字列データである。
インターフェイス３１４は、また、読取りユニットに接続されており、読取りユニットからの入力を受付けるようになっている。読取りユニットは上述のように投票ゾーンデータと、特定文字列データとを生成するようになっているが、これら２つのデータが読取りユニットからインターフェイス３１４に入力されるようになっている。これらを受取ったインターフェイス３１４は、それらをバス３１６に送るようになっている。また、読取りユニットには、インターフェイス３１４から後述する拒否データが送られる場合がある。
インターフェイス３１４は、また、発券ユニットに接続されている。発券ユニットには、インターフェイス３１４から後述する発券情報が送られるようになっている。発券情報は、発券ユニットに、適当な投票券を発券させるための情報或いはデータである。発券ユニットは、発券情報の内容に応じた投票券を発行するようになっている。結果として、発券ユニットは、読取り装置３００に内蔵のコンピュータの制御下で、投票券の発行を行うようになっている。
【００３４】
ＣＰＵ３１１がコンピュータプログラムを実行することにより、読取り装置３００内部には、図８で示されたような機能ブロックが生成される。なお、以下の機能ブロックは、読取り装置３００内に以下の機能ブロックを生成させるための上述のコンピュータプログラム単体の機能により生成されていても良いが、上述のコンピュータプログラムと、読取り装置３００にインストールされたＯＳその他のコンピュータプログラムとの協働により生成されても良い。
読取り装置３００内には、本願発明の機能との関係で、以下のような制御部３２０が生成され、制御部３２０内に、主制御部３２１、データ入出力部３２３が生成される。
【００３５】
制御部３２０は、以下に説明するような情報処理を実行する。
主制御部３２１は、制御部３２０内の全体的な制御を行う。
主制御部３２１は、追って説明するデータ入出力部３２３から、投票ゾーンデータ、及び特定文字列データを受取るようになっている。各読取り装置３００の主制御部３２１は各読取り装置３００毎にユニークな読取り装置ＩＤを記録している。主制御部３２１は、受取った特定文字列データに読取り装置ＩＤのデータを付してデータ入出力部３２３に送るようになっている。
また、主制御部３２１は、データ入出力部３２３から、判定結果データを受取る場合がある。判定結果データを受取り、それが肯定的なものであった場合、主制御部３２１は、データ入出力部３２３に対して、投票ゾーンデータと、投票ゾーンデータで特定される内容の投票券を発券ユニットに発券させるための指示とを送るようになっている。他方、判定結果データを受取り、それが否定的なものであった場合、主制御部３２１は、後述する拒否データをデータ入出力部３２３へと送るようになっている。
【００３６】
データ入出力部３２３は、制御部３２０へのデータの入出力を行うものである。
具体的には、データ入出力部３２３は、インターフェイス３１４を介しての読取りユニットからの入力を受取り、それを主制御部３２１に送るようになっている。読取りユニットからデータ入出力部３２３へ入力されるデータの例は、投票ゾーンデータ及び特定文字列データである。
また、データ入出力部３２３は、図示を省略の送受信機構に対して、データを入出力するようになっている。送受信機構に対して出力されるデータは、主制御部３２１から送られてきた特定文字列データである。この特定文字列データには、読取り装置ＩＤが付されている。送受信機構に対して出力されたデータは、送受信機構から決済装置２００に対してネットワーク４００を介して送信される。ネットワーク４００を介して受付けたデータであって、送受信機構からデータ入出力部３２３へ入力されるデータは、判定結果データである。判定結果データを受取ったデータ入出力部３２３は、その判定結果データを主制御部３２１へと送るようになっている。
また、データ入出力部３２３は、主制御部３２１から発券の指示を伴う投票ゾーンデータ又は拒否データを受取る場合がある。前者を受取った場合、データ入出力部３２３はそれを発券ユニットに送り、後者を受取った場合データ入出力部３２３はそれを読取りユニットに送るようになっている。
【００３７】
また、以上説明した投票券販売システムでは、図１０に示したような投票用紙が使用される。
この実施形態における投票用紙５００は、紙製である。もっとも投票用紙５００は、必ずしも紙でできている必要はなく例えば樹脂製であってもよい。これには限らないが、この実施形態における投票用紙５００は、矩形である。投票用紙５００の図１０に示された側の面には、図示したように、種々の印刷がなされている。この実施形態における投票用紙５００の図１０に示されていない面には印刷はないが、何らかの印刷がその面にされていても良い。投票用紙５００の両面に、後述する種々の印刷の内容が分配されて印刷されていても構わない。
投票用紙５００には、印刷により、投票ゾーン５０１が設けられている。投票ゾーン５０１は、投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載をユーザが手書きで書き込むための記載の範囲である。投票ゾーンは、公知、或いは周知のものをそのまま踏襲することができ、この実施形態ではそうされている。投票ゾーン５０１で特定すべきは、例えば、「どの競技場」で行われる、「どの競技（例えば、第何レース）」の、「どの競技者（例えば、少なくとも１頭のどの馬）」に対して、「どのような方式で（例えば、単勝で、或いは連勝複式で）」、「幾らの金額を賭けるのか」といった内容である。この実施形態における投票ゾーン５０１は、これには限られないが、上述のごとき内容を、マークシート方式により、手書きで記載できるようになっている。
投票用紙５００には、また、印刷により、金額ゾーン５０２が設けられている。金額ゾーン５０２は、投票ゾーン５０１で特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を特定する記載をユーザが手書きで書き込むための記載の範囲である。図１０において、投票用紙５００の下側に、金額ゾーン５０２を拡大して示している。この実施形態における金額ゾーン５０２は、これには限られないが、特定文字列を特定する記載を、マークシート方式により、手書きで記載できるようになっている。特定文字列は、所定の桁数の文字列である。特定文字列は、文字、数字、記号或いはそれらを混合したものの羅列とすることができるが、この実施形態における特定文字列はこれには限られないが、数字のみによってできている。また、特定文字列の桁数は特定文字列毎に異なっていても構わないが、この実施形態における特定文字列は、これには限られないが一定の桁数である。つまり、この実施形態における特定文字列は、これには限られないが、一定桁数の数字である。そして、金額ゾーン５０２は、特定文字列の各桁毎に、０〜９の数字のそれぞれに対応したマークの対象を備えている。各桁毎にユーザが０〜９の数字のいずれかに対応したマークを塗りつぶす等して特定することで、ユーザは、金額ゾーン５０２に特定文字列を手書きできるように、或いは特定文字列を特定する記載を手書きできるようになっている。
【００３８】
次に以上に説明したような投票用紙５００とともに利用される投票券販売システムの使用方法、及び動作について、主に図１１を参照しながら説明する。
【００３９】
まず、かかるシステムを使用するための準備として、各ユーザ端末１００において、ユーザＩＤの設定を行うとともに、各読取り装置３００において、読取り装置ＩＤの設定を行う。
ユーザＩＤは、各ユーザ端末１００を識別するための、各ユーザ端末１００においてユニークなＩＤであり、一般的には英字、数字、記号の羅列である。読取り装置ＩＤも同様である。多数のユーザＩＤが重複しないようにするために、各ユーザ端末１００に対するユーザＩＤを決済装置２００（或いはその管理者等）が発行するようにしてもよい。読取り装置ＩＤについても同様である。或いは、ユーザ端末１００のハードウェアに出荷時から埋め込まれている個体識別番号をユーザＩＤとして利用することもできる。読取り装置ＩＤについても同様である。
各ユーザ装置１００の管理者は、その入力装置１０２を操作することにより当該ユーザ装置１００についてのユーザＩＤの入力を行う。なお、個体識別番号をユーザＩＤとして用いる場合には、かかる入力は不要である。ユーザＩＤのデータは、入力装置１０２から、インターフェイス１１４に送られ、インターフェイス１１４から制御部１２０に送られる。制御部１２０のデータ入出力部１２３はこれを受取り、主制御部１２１に送る。主制御部１２１は、それを保持し、或いは主制御部１２１内に記録する。
他方、主制御部１２１は、ユーザＩＤのデータをデータ入出力部１２３へと送る。ユーザＩＤのデータは、そこから送受信機構へと送られ、ネットワーク４００を介して決済装置２００へと送られる。
決済装置２００は、その送受信機構でユーザＩＤのデータを受取る。ユーザＩＤのデータは、送受信機構からインターフェイス２１４に送られ、インターフェイス２１４から制御部２２０に送られる。制御部２２０のデータ入出力部２２１はこれを受取り、主制御部２２２に送る。主制御部２２２は、それを保持する、或いは主制御部２２２内に記録する。この処理をすべてのユーザ端末１００が行うことにより、主制御部２２２は、すべてのユーザ端末１００のリストを持つことになる。かかるリストは、誰（どのユーザ装置１００の所有者）のために特定文字列データを生成するのか、ということを決済装置２００が特定するために用いられる。
各読取り装置３００の管理者は、その入力装置を操作することにより当該読取り装置３００についての読取り装置ＩＤの入力を行う。読取り装置ＩＤのデータは、入力装置から、インターフェイス３１４に送られ、インターフェイス３１４から制御部３２０に送られる。制御部３２０のデータ入出力部３２３はこれを受取り、主制御部３２１に送る。主制御部３２１は、それを保持する、或いは主制御部３２１内に記録する。
他方、主制御部３２１は、読取り装置ＩＤのデータをデータ入出力部３２３へと送る。読取り装置ＩＤのデータは、そこから送受信機構へと送られ、ネットワーク４００を介して決済装置２００へと送られる。
決済装置２００は、その送受信機構で読取り装置ＩＤのデータを受取る。読取り装置ＩＤのデータは、送受信機構からインターフェイス２１４に送られ、インターフェイス２１４から制御部２２０に送られる。制御部２２０のデータ入出力部２２１はこれを受取り、主制御部２２２に送る。主制御部２２２は、それを保持する、或いは主制御部２２２内に記録する。この処理をすべての決済装置２００が行うことにより、主制御部２２２は、すべての読取り装置３００のリストを持つことになる。かかるリストは、誰（どの読取り装置３００の管理者）に対しての支払い（決済）を認めるか、ということを決済装置２００が特定するために用いられる。
以上の準備が終わると、投票券販売システムが利用できるようになる。なお、決済装置２００が、ユーザＩＤと、読取り装置ＩＤとのリストを持つまでの作業は、上記のように行う必要はなく、公知、或いは周知の方法でそれを行うことができる。
【００４０】
ユーザは、投票券の購入を以下のようにして行う。
ユーザは、まず、投票用紙５００の投票ゾーン５０１に対して書き込みを行う。上述したように、ユーザは、投票ゾーン５０１に、投票の内容及び各投票に賭ける金額を特定する記載を手書きで書き込む。上述したように、この実施形態における投票ゾーン５０１はマークシート方式であるから、ユーザはかかる書き込みをマークシート方式で、つまり、多数存在するマークのうちの適当なものを例えば塗りつぶすことにより行う。投票ゾーンが従来と同じであるのであれば、ユーザが行うべき投票ゾーン５０１の書き込み方法は従来と同じである。金額ゾーン５０２への書き込みの場合もそうであるが、投票ゾーン５０１への書き込みは、所定の筆記具を用いて行う。
【００４１】
次いで、ユーザは、金額ゾーン５０２に、投票ゾーン５０１で特定された内容の投票の代金の総額に相当する金銭的価値を持つ文字列である特定文字列を特定する記載を手書きで書き込むのであるが、それを行うためにはユーザはその書き込みに先んじて、特定文字列を知ることが必要となる。
【００４２】
この実施形態では、特定文字列をユーザが知るための処理は、これには限られないが、開始情報をユーザが自らのユーザ端末１００に入力することから始まる（Ｓ９１１）。
ユーザが開始情報の入力を行う場合、例えば、ユーザは、ディスプレイ１０１上に表示されている図示を省略のアイコンにタッチすればよい。そうすると、その操作内容により開始情報が生成され、生成された開始情報が、入力装置１０２からインターフェイス１１４、データ入出力部１２３を介して主制御部１２１に送られる。
開始情報を受取ると、主制御部１２１は、表示制御部１２２に対して、ユーザＩＤの入力と、投票用紙５００のうちの投票ゾーン５０１のユーザ端末１００が備えるカメラ１０３を用いての撮像とをユーザに促すような画像をディスプレイ１０１に表示せよとの指示を送る。この指示を受付けた表示制御部１２２は、ディスプレイ１０１に、ユーザＩＤの入力と、投票用紙５００のうちの投票ゾーン５０１のユーザ端末１００が備えるカメラ１０３を用いての撮像とをユーザに促すような画像を表示する。ユーザは、ディスプレイ１０１上のユーザＩＤを入力するための枠内に、予め決定されていたユーザＩＤを入力する。ユーザが入力したユーザＩＤについてのデータは、入力装置１０２からインターフェイス１１４を介してデータ入出力部１２３に入力され、主制御部１２１に送られる。
ユーザＩＤの入力と前後して、ユーザは、投票用紙５００の投票ゾーン５０１を撮像する。ユーザがカメラ１０３で投票ゾーン５０１を撮像すると、投票ゾーン５０１が映り込んだ画像である投票ゾーン画像のデータである投票ゾーン画像データがカメラ１０３によって生成され、インターフェイス１１４に送られる。投票ゾーン画像データは、インターフェイス１１４からデータ入出力部１２３を介して主制御部１２１へと送られ、更には主制御部１２１から代金判定部１２４へと送られる。
代金判定部１２４は、投票ゾーン画像データを受取ると、投票ゾーン画像中に映り込んでいる投票ゾーン５０１に対して画像処理を行うことにより、投票の内容及び各投票に賭ける金額を読取ることにより、投票ゾーン５０１で特定された内容の投票の代金の総額を特定する。投票ゾーン５０１は上述のようにマークシート方式で記載されているので、かかる処理には、公知或いは周知のＯＭＲの技術を応用することができる。それにより、代金判定部１２４は、撮像された投票ゾーン５０１が存在するのと同一の投票用紙５００に存在する金額ゾーン５０２に書き込まれるべき特定文字列が持つべき金額を特定する情報である金額情報を生成する。かかる金額情報は、代金判定部１２４から主制御部１２１へと送り返される。この実施形態では、もちろんこれには限られないが、金額情報で特定される金額が２５０００円であるものとする。
このような過程を経て、どちらが先に行われるかはともかく、主制御部１２１は、ユーザＩＤのデータと、金額情報とを入手する（Ｓ９１２）。
ユーザＩＤと金額情報を主制御部１２１が受取ったら次の処理に進む。例えば、ユーザは、ディスプレイ１０１に「決定」と書かれたボタンが表示されているのであれば、それをクリックすることで次の処理に進むことができる。
開始情報の入力後に入力すべきデータは、この実施形態では、上述のようにユーザＩＤと金額情報生成のためにカメラ１０３を用いて生成される投票ゾーン画像データである。もっともユーザＩＤは、ユーザが特定文字列データをユーザ端末１００で生成する度に入力する必要はなく、例えば、主制御部１２１に予め記録しておくことにより、特定文字列データを生成する度のユーザＩＤの入力を省略することも可能である。また、ユーザＩＤと投票ゾーン画像データとに加えて、更に他の情報の入力をユーザに求めることも可能である。
【００４３】
例えば、「決定」と書かれたボタンをユーザがクリックすると、主制御部１２１は、受取っていたユーザＩＤと金額情報とをデータ入出力部１２３へと送る。ユーザＩＤと金額情報は、送受信機構からネットワーク４００を介して、決済装置２００に送られる（Ｓ９１３）。
なお、以後もそうであるが、この実施形態において、ネットワーク４００を介して行われる通信はすべて、暗号化通信であってもよい。かかる暗号化はもちろん、後述する暗号化部１２５で実行される暗号化とは別個のものである。暗号化通信のための暗号化、及び復号化に用いられる技術は公知、或いは周知のものとすることができる。
【００４４】
決済装置２００は、その送受信機構でユーザＩＤと金額情報とを受取る（Ｓ９２１）。送受信機構はそれらユーザＩＤと金額情報とをデータ入出力部２２１に送り、データ入出力部２２１はそのデータを主制御部２２２に送る。
主制御部２２２は、ユーザＩＤで特定されるユーザ端末１００を所持するユーザが、金額情報で特定される金額の金銭的な価値を持つ特定文字列データを生成して良いか否かの判定である与信判定を行う（Ｓ９２２）。後述するように、特に問題なければ、決済装置２００はユーザ端末１００に対して特定文字列データの発行を許可する許可情報を送信することになるが、特定文字列データは金銭的な価値のあるデータなのであるから、そのような特定文字列データをユーザＩＤと金額情報とを送ってきたユーザが発行して良いか否かについて、予め判定を行うのである。かかる与信判定を、特定文字列データの発行をユーザ端末１００が行う前に決済装置２００が行うことにより、その後にユーザ端末１００で発行される特定文字列データの信用力が向上する。
これには限られないが、この実施形態における主制御部２２２は、与信判定を行う場合、信用情報記録部２２４Ｂに記録されているデータを用いる。これには限られないが、この実施形態における信用情報記録部２２４Ｂには、各ユーザについての入金口座の残高が記録されている。例えば、入金口座は、決済装置２００の管理者等の管理下にあり、各ユーザの入金口座には各ユーザから決済装置２００の管理者等が預かった金銭がプールされている。入金口座は、各ユーザが持つ銀行口座であっても構わない。各ユーザの入金口座は、図１２に示したように、ユーザＩＤと紐付けられている。各ユーザの入金口座の残高は、各ユーザが予め決済装置２００の管理者等に支払った（複数回の場合もある）金額から、後述したようにして信用情報を発生させるために使用された金額を除した金額とされるようになっている。例えば、ユーザ端末１００から送られてきたユーザＩＤがd2af1apfaであったとする。そして、図１２によれば、ユーザＩＤがd2af1apfaであるユーザの入金口座の残高は１０００００円である。ユーザＩＤに紐付けられているこの入金口座の残高を主制御部２２２は、信用情報記録部２２４Ｂから読み出す。  
主制御部２２２は、例えば、金額情報で特定される金額と読み出された入金口座残高との大小を比較することにより与信判定を行う。例えば、金額情報で特定される金額の方がその時点における入金口座の残高よりも小さい場合に、主制御部２２２は与信を認めるようにすることができる。この実施形態の例でこの方法にならって与信判定を行うのであれば、金額情報で特定される金額が２５０００円であり、入金口座の残高が１０００００円であるから、与信が認められることになる。主制御部２２２は、与信を認めた場合には、例えば、その入金口座の残高から金額情報で特定される金額（この実施形態であれば２５０００円）を除して、その除した金額を決済装置２００の管理者等の管理する口座に移す。そうすることにより、決済装置２００の管理者等は、その金額情報で特定される金額分の金銭を担保のような状態で抑えることが可能になる。したがって、その金額情報で特定される金銭的価値を有することになる、後述するようにして生成される特定文字列又は特定文字列データは、その信頼性が極めて高いものとなる。この場合の入金口座に入れられていた金額の金銭、或いはそこから決済装置２００の管理者等の口座に移された金銭は、特定文字列データに対するデポジット或いは担保の如き性格を持つことになる。
なお、主制御部２２２が、金額情報で特定される金額の方がその時点における入金口座残高よりも小さい場合に与信を認めるようにするという与信の判定方法はあくまでも一例であり、例えば、金額情報で特定される金額の８割とか５割の金額がその時点における入金口座の残高よりも小さい場合に与信を認めるとか、他のルールを定めることももちろん可能である。例えば、金額情報で特定される金額の８割の金額がその時点における入金口座の残高よりも小さい場合に与信を認めるとした場合には、主制御部２２２はその８割の金額を入金口座の残高から除することもできるし、金額情報で特定される金額そのものを入金口座の残高から除することもできる。また、特定文字列データを生成する場合によって（例えば、時期やユーザの別によって）異なるルールを適用することも可能である。
かかる与信判定は実際の金銭と紐付けず、クレジットカード会社の会員になるための審査で行われるように、職業、職歴、勤務先、年収、資産状況、年齢、家族構成、持ち家の有無等のより広範な信用にしたがって行われても良い。
いずれにせよ、主制御部２２２は、ユーザの与信が認められた場合には、許可情報を生成する。
主制御部２２２は、生成した許可情報を、データ入出力部２２１に送る。データ入出力部２２１は、許可情報を、送受信機構に送り、ネットワーク４００を介してユーザ端末１００に送る（Ｓ９２３）。
【００４５】
ユーザ端末１００は、その送受信機構で許可情報を受取る（Ｓ９１４）。送受信機構は許可情報をデータ入出力部１２３に送り、データ入出力部１２３はそれを主制御部１２１に送る。
許可情報を受取ると主制御部１２１は、先に受け取っていたユーザＩＤと金額情報とに基いて元データを生成する（Ｓ９１５）。元データには金額情報が含まれる。これには限られないが、この実施形態では、主制御部１２１は、金額情報とユーザＩＤとを単に繋げたものを元データとする。なお、元データには、金額情報が必須であり、ユーザＩＤが含まれていても良いが、更に他の情報が含まれていても良い。例えば、ユーザが開始情報の入力を行った日時についての時刻情報、ユーザが開始情報を入力したときのユーザ端末１００の位置（例えば、スマートフォンであれば標準的に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を用いれば、ユーザ端末１００の位置情報を検出することは容易である。）についての位置情報等を元データに含めることが可能である。また、ユーザが設定したパスワードや、性別、電話番号等のユーザの属性に関する情報を元データに含めることもできる。とりあえずこの実施形態では、元データは上述の如きものであるとする。ただし、この実施形態では、ユーザ端末１００で作られる元データと同じ元データが決済装置２００においても生成できる必要がある。したがって、ユーザ端末１００で作られる元データにユーザＩＤと金額情報以外の他のデータが含まれることになるのであれば、ユーザ端末１００で作られる元データに含まれることになる他のデータを決済装置２００が入手できるように、例えばユーザ端末１００から決済装置２００にネットワーク４００を介して送るようにする等の手立てが必要となる。
いずれにせよ、元データは主制御部１２１から、暗号化部１２５に送られる。なお、元データの生成は、元データの元となるユーザＩＤ及び金額情報を主制御部１２１が受取った状態であればいつでも主制御部１２１は実行しうる。したがって、決済装置２００から送られて来た許可情報を主制御部１２１が受取る前であっても、もっと言えば、ユーザＩＤの入力と金額情報の生成に関するＳ９１２の処理が実行された直後であっても、主制御部１２１は元データの生成に関するＳ９１５の処理を実行しうる。
上述したように、決済装置２００からユーザ端末１００に不許可情報が送られてくる場合がある。この場合には、ユーザ端末１００の主制御部１２１は元データの生成を行わず、仮に不許可情報の入手前に先に元データを生成していたとしても、それを暗号化部１２５に送ることがない。つまり、不許可情報を受取ったユーザ端末１００では、後述するような暗号化データも、特定文字列データも生成されることがない。不許可情報には、不許可の理由を示す情報が含まれていても良い。かかる情報に基づく不許可の理由を示す画像がユーザ端末１００のディスプレイ１０１に表示されることにより、ユーザが、例えば自己の入金口座の残高不足等の不許可の理由をディスプレイ１０１を目視することで確認できるようになっていても構わない。
【００４６】
暗号化部１２５は、主制御部１２１から元データを受取ると、元データを暗号化して暗号化データとする（Ｓ９１６）。
上述したように、各ユーザ端末１００の暗号化部１２５は、それぞれ異なる方法で暗号化の処理を実行するようになっている。また、これには限られないがこの実施形態における各ユーザ端末１００の暗号化部１２５で実行される暗号化の方法は、暗号化の処理のために用いられるアルゴリズムは固定であるが、暗号化のために用いられる鍵を暗号化を行う度に変更するというものである。
鍵を変更するための処理は、例えば以下のようにすることができる。この実施形態では、ｎ回目の暗号化のために用いられる鍵をＸｎとした場合に、Ｘｎ＋１＝ｆ（Ｘｎ）という演算を行うことによって、その前に使った鍵から、新しい鍵を作り出すようにしている。各ユーザ端末１００の例えば暗号化部１２５は、１回目の暗号化を行う際に使用されるＸ１という鍵を初期状態で所持している。暗号化部１２５は、そのＸ１という鍵を用いて１回目の暗号化を行うとともに、２回目以降の暗号化を行う際には、その都度新たに作った鍵を用いて暗号化の処理を行うようにされている。暗号化部１２５は、例えば、その直前に使った鍵のみを次の鍵を作るまで保持することで、暗号化の処理を行う度に新しい鍵を生成することができるようになる。上述のように、ユーザＩＤと金額情報のみからなるような単純な元データを暗号化する場合には、アルゴリズムと鍵が常に同一であると同じ暗号化データが生成される可能性が高くなる。上述の方法に限らないが、暗号化のための処理を行う際に使用される鍵を変更するようにすると、同じ暗号化データが生成される可能性が低くなり、また、暗号化データに基づいて後述のように生成される特定文字列或いは特定文字列データとして同じものが現れる可能性が低くなるので、特定文字列を用いて決済を行う場合における安全性を高められる。
いずれにせよ、暗号化部１２５は、アルゴリズムとそのときに使用される鍵を用いて、主制御部１２１から受取った元データを暗号化して暗号化データに変換する。なお、暗号化部１２５は、暗号化を行う度に、鍵とアルゴリズムの双方を変更するようになっていても良い。
生成された暗号化データを、暗号化部１２５は主制御部１２１に送る。暗号化データは、文字、数字、記号或いはそれらを混合したものの文字列になる。これには限られないが、この実施形態で生成される暗号化データは、数百桁程度の数字の文字列になるものとする。文字列の桁数は、常に同じであってもよいし、そうでなくても良い。かかる暗号化データは、一度の演算によって生成される必要はなく、例えば、元データに対して暗号化の処理を行うことによって得られた文字、数字、記号を混合した文字列に対して所定の演算を行うというような、例えば二段階の演算によって得られてもよい。
【００４７】
主制御部１２１は、かかる暗号化データに基いて特定文字列データを生成する（Ｓ９１７）。
主制御部１２１は、暗号化データをそのまま特定文字列データとする場合もあるが、この実施形態では、暗号化データから、決済装置２００との間で共有された所定のルールに従って、そのルールで定められた一定の数の数字を抜出すことにより特定文字列データとする。この場合のルールは、主制御部１２１と決済装置２００の間で共有されていればどのようなものでも良い。例えば、数字の羅列である暗号化データのうちの最初の或いは最後の何桁を抜出すとか、暗号化データを構成する数字を所定桁数毎に抜出すというのを、上述のルールとすることができる。結果として、この実施形態では、特定文字列は、ある一定の桁数の数字の羅列となり、特定文字列データは一定の桁数の数字の羅列を特定するデータとなる。この実施形態では、特定文字列の桁数は７桁としている。もちろんこれは例示である。特定文字列の桁数は、投票用紙５００の金額ゾーン５０２における、特定文字列書き込み用のマークの桁数と一致している。特定文字列は、セキュリティを高めることと、特定文字列を金額ゾーン５０２に手書きするユーザの負担の大きさが過大とならないようにすることを両立させるという観点からすれば、５桁から１５桁程度の桁数とするのが好ましい。
これにて、特定文字列データの生成或いは発行が終了する。
特定文字列データは、主制御部１２１からデータ入出力部１２３に送られる。特定文字列データは、データ入出力部１２３からインターフェイス１１４を経てユーザ端末１００のディスプレイ１０１に送られる。その結果、ディスプレイ１０１には、特定文字列の表示が行われる。この実施形態では、特定文字列が、例えば、「２４９００００」であったとする。
【００４８】
ユーザ端末１００のディスプレイ１０１に特定文字列が表示されたら、ユーザは、その特定文字列が生成されるきっかけになった、既に投票ゾーン５０１の記載が終わっている投票用紙５００における金額ゾーン５０２に、その特定文字列を手書きで書き込む。図１０の下側に拡大して示された金額ゾーン５０２には、「２４９００００」という特定文字列を特定するためのマークが既になされている。例えば、最も上の桁では「２」に対応するマークが塗りつぶされ、その１つ下の桁では、「４」に対応するマークが塗りつぶされている。
以上により、ユーザは、投票用紙５００における投票ゾーン５０１と金額ゾーン５０２との記載の双方を終える。
【００４９】
投票用紙５００における投票ゾーン５０１と金額ゾーン５０２との記載を完了したら、ユーザは、それを読取り装置３００の挿入口３０１に挿入する。投票用紙５００の挿入口３０１への挿入は、ユーザが自ら行ってもよいし、読取り装置３００の管理者等の第三者の手を介して行ってもよい。
読取り装置３００の挿入口３０１に投票用紙５００が挿入されると、読取り装置３００の奥にある読取りユニットが、投票用紙５００の投票ゾーン５０１及び金額ゾーン５０２に手書きでなされた記載の内容を読取る。その結果、読取りユニットは、投票用紙の投票ゾーンの記載を読み取って投票ゾーン５０１でユーザが特定した投票の内容及び各投票に賭ける金額についてのデータである投票ゾーンデータを生成する。また、読取りユニットは、投票用紙の金額ゾーンの記載を読み取って特定文字列を特定するデータである特定文字列データを生成する。ここで生成される特定文字列データは、ユーザ端末１００内で生成される特定文字列データと同じであってもよいし、そうでなくてもよい。
これにより、ユーザから、読取り装置３００の管理者等に、特定文字列データが引き渡されることになる（Ｓ９１８）。
他方、読取り装置３００は、投票ゾーンデータ及び特定文字列データを受領する（Ｓ９３１）。投票ゾーンデータ及び特定文字列データは、読取りユニットからインターフェイス３１４を介して、データ入出力部３２３に送られ、そこから主制御部３２１に送られる。
主制御部３２１は一時的に、例えば、少なくともその特定文字列データによる支払いが終了するまで、特定文字列データを記録する。かかる記録は、ハードウェアとしては、ＲＡＭ３１３上に行われる。主制御部３２１は、また、特定文字列データを、データ入出力部３２３に対して送る。データ入出力部３２３は、特定文字列データを送受信機構に送り、送受信機構はそれらデータを、ネットワーク４００を介して決済装置２００に送る（Ｓ９３２）。このとき、読取り装置３００は、特定文字列データとともに読取り装置ＩＤをも決済装置２００に送る。
【００５０】
決済装置２００は、その送受信機構で、読取り装置ＩＤのデータと特定文字列データとを受取る（Ｓ９２４）。読取り装置ＩＤの付された特定文字列データは、インターフェイス２１４、データ入出力部２２１を介して主制御部２２２に送られる。
主制御部２２２は、受取った読取り装置ＩＤと特定文字列データのうち特定文字列データを決済判定部２２６へと送る。それを受取ると、決済判定部２２６は決済判定の処理を行う（Ｓ９２５）。決済判定を行うにあたり、決済判定部２２６は、特定文字列記録部２２５Ａに記録されていたデータを利用する。特定文字列記録部２２５Ａには後述するようなデータが記録されているが、そのデータは以下のようにして生成されたものである。
【００５１】
話は、決済装置２００からユーザ端末１００へと許可情報が送信されたＳ９２３の状態まで戻る。
決済装置２００がユーザ端末１００へと許可情報を送信した後、決済装置２００でも元データが生成され（Ｓ９２６）、元データに基づいて暗号化データが生成され（Ｓ９２７）、更には暗号化データに基づいて特定文字列データが生成されそれが特定文字列記録部２２５に記録される（Ｓ９２８）。
【００５２】
順を追って説明する。
決済装置２００からユーザ端末１００へと許可情報が送信されるＳ９２３の処理が実行される前に、決済装置２００の主制御部２２２には、ユーザＩＤ及び金額情報が届いていた。主制御部２２２は、許可情報を生成したら、それらユーザＩＤ及び金額情報を一纏めにして元データとする（Ｓ９２６）。決済装置２００で生成される元データは、ユーザ端末１００で生成された元データと同じものとなる。ユーザ端末１００で生成される元データにユーザＩＤ及び金額情報以外の他のデータが含まれるのであれば、決済装置２００で生成される元データにもユーザ端末１００の元データに含まれることになるのと同じ他のデータを加えることになる。
【００５３】
次いで、主制御部２２２は、生成した元データを、暗号化部２２５へと送る。暗号化部２２５は、その元データを暗号化して暗号化データを生成する（Ｓ９２７）。
暗号化部２２５が行う暗号化の処理の方法は、各ユーザ端末１００で行われる暗号化の方法と同じである。各ユーザ端末１００で行われる暗号化の方法は、暗号化の処理に用いられる暗号化アルゴリズムは固定であり、暗号化の処理に用いられる鍵が暗号化の処理を行う度に変更されるというものであった。暗号化部２２５が行う暗号化の処理も、それに合わせたものとされる。
具体的には、決済装置２００の例えば暗号化部２２５は、初期状態において、各ユーザ端末１００が初期状態で保持していた最初の鍵Ｘ１をすべてのユーザ端末１００分保持している。最初の鍵Ｘ１は、それがどのユーザ端末１００に割当てられたものであるかを判別できるように、それぞれユーザＩＤと紐付けられている。そして、主制御部２２２は、あるユーザ端末１００から送られてきたユーザＩＤ及び金額情報からなる元データを暗号化するとき、その元データに含まれるユーザＩＤに紐付けられていた鍵を用いて暗号化を行う。例えば、あるユーザＩＤを含む元データに対して１回目の暗号化を行う場合には、そのユーザＩＤと紐付けられていた鍵Ｘ１を用いて暗号化の処理を行い、そのユーザＩＤを含む元データに対して２回目の暗号化を行う場合には、そのユーザＩＤと紐付けられていた鍵Ｘ２を用いて暗号化の処理を行う。ユーザ端末１００で鍵を生成するために用いられていたＸｎ＋１＝ｆ（Ｘｎ）という演算と同一の演算を暗号化部２２５でも行うこととすれば、各ユーザ端末１００の暗号化部１２５で生成される鍵と、決済装置２００の暗号化部２２５で生成される鍵とを同期させながら変更させることが可能となる。つまり、決済装置２００の暗号化部２２５では、各ユーザ端末１００毎に鍵を更新するとともに、各ユーザ端末１００に割当てられたユーザＩＤと紐づけて更新されていく鍵を保持し続けることにより、各ユーザ端末１００毎に異なったタイミングで更新されていく鍵と同じ鍵を持ち続ける、或いは使い続けることができるようになるのである。
その結果、ユーザ端末１００で暗号化データを生成するために使用された元データと、決済装置２００で暗号化データを生成するために使用された元データとが上述のように同じであり、また、ユーザ端末１００で暗号化の処理を行うために使用されたアルゴリズム及び鍵と、決済装置２００で暗号化の処理を行うために使用されたアルゴリズム及び鍵とが同じであることから、決済装置２００からユーザ端末１００へと許可情報が送信された後に、許可情報を受取ったユーザ端末１００で最初に生成される暗号化データと、決済装置２００の暗号化部２２５でそのユーザ端末１００に割振られたユーザＩＤを含む元データを用いて最初に生成される暗号化データとは、バグや不正が無い限り常に同じものとなる。つまり、決済装置２００の暗号化部２２５で生成される暗号化データは、数百桁程度の数字の文字列になる。
次いで、暗号化部２２５は、生成した暗号化データに基づいて、特定文字列データを生成する（Ｓ９２８）。かかる処理は、ユーザ端末１００の主制御部１２１で行われた、暗号化データに基づいて特定文字列データを生成する場合の処理と同じ処理として実行される。暗号化部２２５は、ユーザ端末１００との間で共有された所定のルールに従って、そのルールで定められた一定の数の数字を抜出すことにより特定文字列データとする。特定文字列は、ある一定の桁数（この実施形態では７桁）の数字の羅列となり、特定文字列データは一定の桁数の数字の羅列を特定するデータとなる。
暗号化部２２５は、特定文字列記録部２２５Ａに生成した特定文字列データを記録する。なお、上述したように、特定文字列記録部２２５Ａに記録された特定文字列データは、その記録がなされてから所定の時間、例えば５分で特定文字列記録部２２５Ａから消去されるようになっている。特定文字列記録部２２５Ａには多数のユーザ端末１００で生成された特定文字列データが次々と記録され、また消去されていくようになっている。
特定文字列記録部２２５Ａへ特定文字列を記録する処理は、特定文字列記録部２２５Ａに記録された特定文字列データと同じ特定文字列が読取り装置３００から送られてくるよりも前に行われる必要がある。したがって、この処理は、ユーザがユーザ端末１００のディスプレイ１０１に表示された特定文字列を投票用紙５００の金額ゾーン５０２に書き込むのに必要な時間を考慮すれば、決済装置２００がユーザ端末１００へと許可情報を送信した後３０秒以内程度かそれよりも短い時間で行われるようにすべきである。
【００５４】
再び、決済判定部２２６で行われる決済判定の処理（Ｓ９２５）の説明に戻る。
決済判定部２２６は、上述したように、主制御部２２２から特定文字列データを受取る。特定文字列データを受取った決済判定部２２６は、受取った特定文字列データと同じ特定文字列データが特定文字列記録部２２５Ａに記録されているか否かの判定を行う。その結果、主制御部２２２から受取った特定文字列データと同じ特定文字列データが特定文字列記録部２２５Ａに記録されている場合には決済判定部２２６は、主制御部２２２から送られてきた、もっといえば読取り装置３００から送られてきた特定文字列データは真正であると判定する。特定文字列データが真正であると決済判定部２２６が判定した場合、決済判定部２２６は、真正であるという判定の対象となった特定文字列データを特定文字列記録部２２５Ａから消去する。他方、主制御部２２２から送られてきた特定文字列データと同じ特定文字列データが特定文字列記録部２２５Ａに存在しなかった場合には、主制御部２２２から送られてきた、もっといえば読取り装置３００から送られてきた特定文字列データは真正なものではないと判定する。
このような判定が可能なのは、上述のように、ユーザ端末１００と決済装置２００とは、許可情報が決済装置２００からユーザ端末１００へ送られた直後の同じタイミングで同じ特定文字列データを生成可能であるからである。また、決済装置２００の特定文字列記録部２２５Ａには、多数のユーザ端末１００で次々に作られる特定文字列データと同じ多数の特定文字列データが記録されているが、特定文字列記録部２２５Ａに記録された特定文字列データは、その記録がなされたタイミングから例えば５分後には消去されるから、例えば他のユーザ端末１００で過去に作られた特定文字列データであって、読取り装置３００から今送られてきた特定文字列と同一のものが存在したとしても、そのような特定文字列データが特定文字列記録部２２５Ａに残存している可能性は殆ど無い。誤判定の可能性を小さくすることを望むのであれば、特定文字列の桁数を大きくするか、さもなくば、特定文字列データが特定文字列記録部２２５Ａに記録されてから消去されるまでの時間間隔を短くするか、のいずれかを採用すれば良い。
特定文字列データが真正であると決済判定部２２６が判定した場合には、決済判定部２２６は金額情報によって特定されている金額の支払いを認めるという肯定的な情報を示す最終判定データを生成する。他方、決済判定部２２６により、特定文字列データが真正であるとの判定が行われなかった場合には、決済判定部２２６は、金額情報によって特定されている金額の支払いを認めないという否定的な情報を示す最終判定データを生成する。
いずれにせよ、生成された最終判定データは、決済判定部２２６から主制御部２２２に送られる。
なお、この実施形態における決済判定部２２６は、特定文字列データが真正なものであるか否かの判定しか行わず、その判定結果によって最終判定データを生成するようになっていた。それは、特定文字列データが生成される際の代金の決定をユーザ任せではなく、ユーザ端末１００において機械的に行うようにすることで、特定文字列データが真正であるのであれば、その特定文字列の生成の元となった金額データで特定される金額が、投票券の代金と合致していることがかなりの精度で保証されているからである。つまり、この実施形態における決済判定部２２６は、具体的な処理を行っていないものの、事実上、投票用紙５００の金額ゾーン５０２の記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーン５０１の記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致するか否かの判定をも行っているということになる。しかしながら、投票用紙５００の金額ゾーン５０２の記載により特定された特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーン５０１の記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致するか否かについての判定をも決済判定部２２６が更に行い、両者が合致する場合にのみ決済判定部２２６が肯定的な最終判定データを生成するようにすることももちろん可能である。その場合には、読取り装置３００から決済装置２００に対して送られる読取り装置ＩＤ、及び特定文字列データに、更に投票ゾーンデータをも加えることが必要となろう。そうすることにより、決済判定部２２６は、ユーザ端末１００における代金判定部１２４が行った処理と同様の処理を実行することにより、投票ゾーンデータから投票券の代金を導出することが可能となるから、例えば、特定文字列データを生成するときに用いられた金額データを主制御部２２２等から受取るようにするといった少々の工夫を行えば、特定文字列の金銭的価値が、投票ゾーン５０１の記載の内容で特定された投票の代金の総額に合致するか否かの判定を行うことが可能となる。
【００５５】
主制御部２２２は、最終判定データを受取り次の処理を行う。
最終判定データが肯定的なものであった場合、主制御部２２２は、最終判定データによって特定される金額の読取り装置３００の管理者への支払いの処理を実行する。決済処理は、特定文字列データを送ってきた読取り装置３００への金銭の支払いを認めるための処理である。例えば、主制御部２２２は、上述した入金口座から管理者の口座に移していた上述の金銭の授受を確定させる。他方、特定文字列記録部２２５Ａに記録されてから５分が経過しても使用されなかった特定文字列データを特定文字列記録部２２５Ａから消去した場合には、主制御部２２２はその特定文字列に対応する既にそのユーザの入金口座から管理者の口座に移されていた上述の金銭を、ユーザの入金口座に返金する。拒否データが生成された場合にも主制御部２２２が同様の処理を行うようにすることができる。このようにして、ユーザは、特定文字列データを生成するときに用いられた金額情報で特定される金額の支払いを、現金を用いることなく行えるようになる。
もちろん、主制御部２２２が行うこのような処理は一例ではあるが、例えば以上のようにして、主制御部２２２は決済の処理を行う。
最終判定データが肯定的なものであった場合、主制御部２２２は、決済が行われたという内容を少なくとも含むデータである肯定的な判定結果データを生成する。他方、最終判定データが否定的なものであった場合、主制御部２２２は決済処理を行わない。また、主制御部２２２は、決済が行われなかったという情報を少なくとも含むデータである否定的な判定結果データを生成する。
また、それが肯定的なものであると否定的なものであるとを問わず、判定結果データは、主制御部２２２から、データ入出力部２２１を介して送受信機構に送られ、ネットワーク４００を介して、その判定結果データを生成するきっかけとなった特定文字列データとともに送られてきた読取り装置ＩＤで特定される読取り装置３００に送信される（Ｓ９２９）。
【００５６】
判定結果データは、読取り装置３００の送受信機構によって受取られる（Ｓ９３３）。
送受信機構によって受取られた判定結果データは、これまでの場合と同様にして、主制御部３２１に送られる。
主制御部３２１は、判定結果データが肯定的なものである場合、肯定的な判定結果データが生成されるきっかけとなった特定文字列データと対になって読取りユニットから送られてきた投票ゾーンデータによって特定される内容の印刷された投票券を印刷せよとの指示を生成する。この指示と投票ゾーンデータとは、主制御部３２１からインターフェイスを介して発券ユニットに送られる。その指示を受けた発券ユニットは、投票ゾーンデータで特定される内容の印刷された投票券を印刷し、発券口３０２から排出する（Ｓ９３４）。ユーザが投票券を手にし、これにより、ユーザは、所望の投票券の購入を終える。
他方、主制御部３２１は、判定結果データが否定的なものである場合、拒否データを生成する。拒否データは、主制御部３２１からデータ入出力部３２３、インターフェイス３１４を経て、読取りユニットに送る。拒否データを受付けた読取りユニットは、否定的な判定結果データが生成されるきっかけとなった特定文字列データが生成される元となった投票用紙５００を、挿入口３０１から吐き出す。かかる投票用紙５００は、廃棄されるか、或いはユーザの手に戻される。
【００５７】
なお、この実施形態では、特定文字列データはユーザ端末１００と決済装置２００の双方で生成された。しかしながら、特定文字列データは、ユーザ端末１００では生成されず、上述のように決済装置２００で生成された特定文字列データがユーザ端末１００に送られるようにすることも可能である。その場合、ユーザ端末１００のディスプレイ１０１には、決済装置２００から送られてきた特定文字列データに基づく表示が、上述の場合と同じようにして行われることになる。
また、この実施形態では、読取り装置３００と決済装置２００とは別の装置とされていたいが、これらを一体とすることも可能である。その場合には、決済装置２００は例えば、読取り装置３００のそれぞれと一体とされ、決済装置２００と読取り装置３００の間でネットワーク４００を介して行われる通信は、１つの装置内でのデータのやり取りに置き換えられる。
【符号の説明】
【００５８】
１００  ユーザ端末  
１０１  ディスプレイ
１０２  入力装置
１２０  制御部
１２１  主制御部
１２２  表示制御部
１２３  データ入出力部
１２４  代金判定部
１２５  暗号化部
２００  決済装置
２２０  制御部
２２１  データ入出力部
２２２  主制御部
２２５  暗号化部
２２５Ａ  特定文字列記録部
２２６  決済判定部
３００  読取り装置
３２０  制御部
３２１  主制御部
３２３  データ入出力部
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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