(57)【要約】【課題】従来よりも小型化および軽量化された共回り防止ボルトを提供する。【解決手段】ボルト１６は、外周に雄ねじが形成される軸部１６ｓと、軸部１６ｓの末端に形成されて軸部１６ｓよりも大径の頭部１６ｂと、軸部１６ｓの先端面に形成されて工具と相対回転不能に係合する係合穴１６ｈとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に雄ねじが形成される軸部と、前記軸部の末端に形成されて前記軸部よりも大径の頭部と、前記軸部の先端面に形成されて工具と相対回転不能に係合する係合穴とを備えるボルト。
【請求項２】
前記頭部の外周面または前記軸部の外周面に設けられるシール材を備える、請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記軸部の外周には環状溝が形成され、
前記シール材は前記環状溝に嵌合する、請求項２に記載のボルト。
【請求項４】
前記頭部および前記軸部は、これらの境界に断面Ｖ字状の環状空間を区画し、
前記シール材は前記環状空間に配置される、請求項２に記載のボルト。
【請求項５】
前記頭部は断面円形状の外周面と、当該外周面に形成される環状溝を有し、
前記シール材は前記環状溝に嵌合する、請求項２に記載のボルト。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載されるボルトと、車輪駆動装置の外郭をなすケーシングと、前記ケーシングの外側面に結合される結合対象物と、前記ボルトの前記雄ねじに螺合するナットとを具備し、
前記ボルトの前記軸部は前記ケーシングに形成される貫通孔と前記結合対象物に形成される貫通孔に順次通され、
前記ボルトの前記頭部は、前記ケーシングの内部空間に配置され、
前記ボルトの前記シール材は、全周に亘って前記ケーシングと接触し、
前記ナットは、前記軸部の先端部に螺合し、前記頭部との間で前記ケーシングおよび前記結合対象物を締結する、車輪駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２個の結合対象物を連結固定する共回り防止ボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
２個の結合対象物を結合する共回り防止ボルトとして例えば、特開平８−１２１４４９号公報（特許文献１）に記載されるものが知られる。特許文献１記載のボルトは、ボルトの頭部が回り止めされない状態で取り付けられている箇所において、ボルトが共回りすることなく確実にナットを締め付けるため、ボルト軸部の外周に切欠きを有する。かかる切欠きには鍔部材が相対回転不能に係合する。鍔部材を回り止めすれば、ボルトも回り止めされるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インホイールモータ駆動装置は、車輪の内空領域という制約されたスペースに配置されることから、小型化および軽量化が要求される。またインホイールモータ駆動装置に限定されない車輪駆動装置も、省スペース化という観点から電動車両に採用される場合が多い。
【０００５】
インホイールモータ駆動装置等の車輪駆動装置において、部品同士を、特許文献１記載の共回り防止ボルトで結合する場合、ボルトの軸長が必要以上に長くなってしまう。そうすると車輪駆動装置の小型化および軽量化を図ることができない。
【０００６】
また車輪駆動装置のケーシングにケーシング内部空間と外部を連通する貫通孔を設け、該貫通孔に共回り防止ボルトを貫通させる場合、ケーシング内部空間の潤滑油が外部へ滲み出ないよう、あるいは雨水や塵埃などの異物がケーシング内部空間へ侵入しないよう、ケーシングの貫通孔を密封する必要がある。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑み、従来よりも小型化および軽量化された共回り防止ボルトを提供することを第１の目的とする。またボルトが通されるケーシング貫通孔を密封することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため本発明のボルトは、外周に雄ねじが形成される軸部と、軸部の末端に形成されて軸部よりも大径の頭部と、軸部の先端面に形成されて工具と相対回転不能に係合する係合穴とを備える。
【０００９】
かかるボルトによれば、ボルト軸部の先端面に係合穴が形成されることから、従来のような切欠きをボルト軸部の外周に形成する必要がなくなり、ボルト軸部を切欠きの軸長だけ短縮することができる。したがって共回り防止ボルトが従来よりも小型化および軽量化される。係合穴は六角穴であったり、あるいはヘクサロビュラであったり、特に限定されない。ボルト頭部の形状は特に限定されない。本発明のボルト頭部は工具と相対回転不能に係合する必要がないため、断面円形状でもよい。あるいはボルト頭部は、断面六角形であってもよいし、他の角形であってもよい。
【００１０】
本発明のボルトは、頭部を回り止めする必要が無く、車輪駆動装置のケーシング部材同士を結合する手段として有利に結合する。本発明の好ましい局面として、頭部の外周面または軸部の外周面に設けられるシール材を備える。ボルトがシール材を備えることにより、ボルトをケーシング等の結合対象物の貫通孔に通せば結合対象物の貫通孔が密封される。結合対象物は例えば車輪駆動装置のケーシング部材であり、本発明のボルトの頭部は、ケーシングの内部空間に配置可能である。ボルトの外周にシール材を設け、ボルトとケーシング貫通孔の環状隙間を封止することにより、ケーシング貫通孔を密封することができる。
【００１１】
シール材は形状を特に限定されないが、ボルトの外周面全周に沿う環状部材であるとよい。具体的には例えば、シール材はＯリングであったり、あるいはＶリング等であったりする。シール部材の配置は特に限定されない。ボルトの外周にはシール材が嵌合する環状溝を有するとよい。本発明の一局面として、軸部の外周には環状溝が形成され、この環状溝にシール材が嵌合する。かかる局面によれば、ボルトに対するシール材の装着性が向上し、シール材の位置を安定させることができる。
【００１２】
本発明の他の局面として、頭部および軸部は、これらの境界に断面Ｖ字状の環状空間を区画し、この環状空間にシール材が配置される。かかる局面によれば、結合対象物の貫通孔にボルト軸部を通すことにより、断面Ｖ字状の環状空間が結合対象物に突き当てられて断面三角形状となり、当該環状空間がシール材で埋められる。したがって結合対象物の貫通孔を確実に密封することができる。
【００１３】
ボルト頭部は結合対象物に接触する。結合対象物にはボルト頭部の少なくとも一部を収容する凹部が形成されてもよい。本発明のさらに他の局面として、頭部は断面円形状の外周面と、当該外周面に形成される環状溝を有し、この環状溝にシール材が嵌合する。かかる局面によれば、頭部の外周面が結合対象物の凹部に収容されることにより、凹部と頭部の環状隙間をシール部材で封止することができる。また軸部に環状溝を形成しないため、軸部の強度が小さくなることを回避することができる。
【００１４】
ところで車輪駆動装置の外郭をなすケーシングを、アルミニウムを主成分とする軽金属製とする場合がある。当該ケーシングは、車輪駆動装置の内部空間を区画する筒部材と、当該筒部の一方端に取付固定される蓋部材を含む場合がある。ボルトの頭部を筒部材の内部空間に配置し、ボルトの軸部を蓋部材に形成される貫通孔に通し、ボルト軸部の先端部分を車輪駆動装置の外部に露出させ、蓋部材の外側面に結合対象物を結合する場合がある。強度上の理由により、軽金属製のケーシングには雌ねじを形成せず、ボルト軸部の先端部分にナットを螺合させて締め込む。これによりボルト頭部とナットの間に、蓋部材および結合対象物が挟圧固定される。
【００１５】
しかしながら特許文献１記載のボルトを用いてケーシングの蓋部材に結合対象物を取付固定する場合、結合対象物よりも外側で、ナットをボルト軸部の外周に螺合させつつ、さらにボルト軸部の先端部に形成される回り止め用の切欠きに回り止めの工具（特許文献１の実施形態では鍔部材）を係合させなければならず、ボルトが不要に長くなってしまう。
【００１６】
そこで本発明になる車輪駆動装置は、上述した共回り防止のためのボルトと、車輪駆動装置の外郭をなすケーシングと、ケーシングの外側面に結合される結合対象物と、ボルトの雄ねじに螺合するナットとを具備し、ボルトの軸部はケーシングに形成される貫通孔と結合対象物に形成される貫通孔に順次通され、ボルトの頭部はケーシングの内部空間に配置され、ボルトのシール材は全周に亘ってケーシングと接触し、ナットは軸部の先端部に螺合し頭部との間でケーシングおよび結合対象物を締結する。
【００１７】
かかる車輪駆動装置によれば、ボルト軸部の先端面に係合穴が形成されることから、従来のような切欠きをボルト軸部の外周に形成する必要がなくなり、ボルト軸部を短縮することができる。したがって共回り防止ボルトが従来よりも小型化および軽量化される。ナットは六角ナットであってもよいし、他の角型であってもよいし、形状を特に限定されない。車輪駆動装置は、車体に搭載されてドライブシャフトを介して駆動力を伝達するオンボード型車輪駆動装置であってもよいし、あるいは車輪の内部に配置されて当該車輪を駆動するインホイールモータ駆動装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、２個の結合対象物を結合するボルトの頭部が当該部材によって隠れてしまう等の理由により、レンチ等の工具でボルト頭部をつかむことができない箇所においてもボルトが共回りせず確実に締付けが可能である。しかも省スペースが要求される車輪駆動装置に関し、軽量かつ省スペースを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のインホイールモータ駆動装置を示す展開断面図である。
【図２】インホイールモータ駆動装置を示す全体図である。
【図３】本体ケーシングとハブアタッチメントの結合箇所を拡大して示す分解断面図である。
【図４】ボルトおよびナットを示す分解斜視図である。
【図５】第２実施形態のインホイールモータ駆動装置を示す断面図である。
【図６】第３実施形態のインホイールモータ駆動装置を示す断面図である。
【図７】第４実施形態のインホイールモータ駆動装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になるインホイールモータ駆動装置を示す展開断面図である。図２は、インホイールモータ駆動装置を示す模式的な全体図であり、インホイールモータ駆動装置の軸線方向一方側からみた状態を表す。なお図２中、Ｉ−Ｉ断面は、図１に対応する。
【００２１】
図１に示すように、インホイールモータ駆動装置１０は、車輪（ロードホイールＷ）の中心に設けられる車輪ハブ軸受部１１と、車輪を駆動するモータ部２１と、モータ部２１の回転を減速して車輪ハブ軸受部１１に伝達する減速部３１とを備える。モータ部２１および減速部３１は、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏからオフセットして配置される。軸線Ｏは車幅方向に延び、車軸に一致する。軸線Ｏ方向位置に関し、車輪ハブ軸受部１１はインホイールモータ駆動装置１０の軸線方向一方（車体のアウトボード側・車幅方向外側）に配置され、モータ部２１はインホイールモータ駆動装置１０の軸線方向他方（車体のインボード側・車幅方向内側）に配置され、減速部３１はモータ部２１よりも軸線方向一方に配置され、減速部３１の軸線方向位置が車輪ハブ軸受部１１の軸線方向位置と重なる。
【００２２】
車輪は、ロードホイールＷの外周にタイヤ（図略）を装着したものである。インホイールモータ駆動装置１０はロードホイールＷの内空領域に配置される。車輪ハブ軸受部１１および減速部３１はロードホイールＷの内空領域に収容される。モータ部２１はロードホイールＷの内空領域から軸線方向他方（インボード側）に突出するが、図示しない変形例としてモータ部２１はロードホイールＷの内空領域に収容されてもよい。
【００２３】
車輪ハブ軸受部１１は、回転内輪・固定外輪とされ、ロードホイールＷと結合する回転輪（ハブ輪）としての内輪１２と、内輪１２の外径側に同軸に配置される固定輪としての外輪１３と、内輪１２と外輪１３との間の環状空間に配置される複数の転動体１４を有する。
【００２４】
図１に示すように外輪１３は本体ケーシング３９の正面部分３９ｆに形成される開口３９ｐを貫通する。本体ケーシング３９とは、減速部３１の外郭を含むケーシングをいい、減速部３１の回転要素（減速部回転軸および歯車組）を収容する。正面部分３９ｆは、本体ケーシング３９のうち減速部３１の軸線Ｏ方向一方端を覆うケーシング壁部である。
【００２５】
外輪１３の外周にはハブアタッチメント１５が設けられる。ハブアタッチメント１５には外輪１３の外径寸法に対応する内径寸法の貫通孔が形成され、かかる貫通孔に外輪１３を圧入固定する等によって、ハブアタッチメント１５と結合する。ハブアタッチメント１５は、ボルト１６およびナット１７によって、正面部分３９ｆに取付固定される。
【００２６】
ここでハブアタッチメント１５と正面部分３９ｆの結合構造につき附言すると、図２に示すようにハブアタッチメント１５は、星形のプレートであり、放射状に突出する突出部１５ｓを有する。各突出部１５ｓには貫通孔がそれぞれ形成され、該貫通孔にボルト１６の軸部が通される。ボルト１６は、軸線Ｏと平行に延び、軸線Ｏを中心として、周方向不等間隔に配置される。
【００２７】
図１に示すように各突出部１５ｓは、ハブアタッチメント１５の中心部よりも軸線Ｏ方向他方に偏るように曲げ形成され、正面部分３９ｆの軸線Ｏ方向一方面に接触する。
【００２８】
図３は、ハブアタッチメント１５と正面部分３９ｆの結合構造を拡大して示す分解断面図であり、図１に対応する。図４は、２個の結合対象物を連結固定する要素であるボルト１６およびナット１７を取り出して示す分解斜視図である。ボルト１６は頭部１６ｄおよび軸部１６ｓを有する。軸部１６ｓの外周には雄ねじが形成される。また軸部１６ｓの末端側（頭部１６ｄ側）には、断面円形の円柱部１６ｃが形成される。この円柱部１６ｃの外周面には環状溝が形成され、当該環状溝にシール材１８が嵌合する。シール材１８は環状であり、例えばＯリングである。軸部１６ｓの先端面には係合穴１６ｈが形成される。係合穴１６ｈは軸部１６ｓの先端に穿設された有底の六角穴であり、六角棒レンチ等の図示しない工具と相対回転不能に係合する。頭部１６ｄは断面円形状である。
【００２９】
本体ケーシング３９の正面部分３９ｆには貫通孔３９ｈが形成されている。各貫通孔３９ｈの配置は、ハブアタッチメント１５の各突出部１５ｓの貫通孔１５ｈに対応しており、各貫通孔１５ｈと各貫通孔３９ｈが一致して延びる。ボルト１６は、頭部１６ｄを軸線Ｏ方向他方とし、軸部１６ｓを軸線Ｏ方向一方とし、軸部１６ｓが貫通孔３９ｈと貫通孔１５ｈの順に通される。突出部１５ｓから軸線Ｏ方向一方へ突出する軸部１６ｓの先端にはナット１７が螺合する。ナット１７および頭部１６ｄの外径寸法は、貫通孔１５ｈおよび貫通孔３９ｈの内径寸法よりも大きいこと勿論である。
【００３０】
ナット１７の締め付けは、まず軸部１６ｓの先端にナットを僅かに螺合させておき、ナットの中心孔に図示しない六角棒レンチを通して係合穴１６ｈに係合させる。六角棒レンチはボルト１６の共回りを防止する。次に、図示しないモンキーレンチをナット１７外周の角部に係合させ、ナット１７を締め付け方向に回転させるとよい。なお頭部１６ｄは本体ケーシング３９の内部空間に隠れているが、ナット１７の締め付けに際し、頭部１６ｄを回転しないよう固定する必要はない。ナット１７を緩める場合も同様である。
【００３１】
２個の結合対象物であるハブアタッチメント１５および正面部分３９ｆは、ナット１７と頭部１６ｄによって挟圧および締結される。これにより、外輪１３はハブアタッチメント１５を介して本体ケーシング３９に取付固定される。
【００３２】
シール材１８は例えばＯリングであり、貫通孔３９ｈとボルト１６の環状隙間を封止する。これにより本体ケーシング３９の内部空間は外部から遮断される。
【００３３】
説明を図１に示す車輪ハブ軸受部１１に戻すと、内輪１２は、外輪１３よりも長い筒状体であり、外輪１３の中心孔に通される。外輪１３からインホイールモータ駆動装置１０の外部へ突出する内輪１２の軸線Ｏ方向一方端部には、結合部１２ｆが形成される。結合部１２ｆは周方向に間隔をあけて設けられる放射状の突起であり、ブレーキディスクＢＤおよびロードホイールＷと同軸に結合するための結合部を構成する。内輪１２は、結合部１２ｆで車輪のロードホイールＷと結合し、車輪と一体回転する。
【００３４】
内輪１２および外輪１３間の環状空間には、複数列の転動体１４が配置される。内輪１２の軸線Ｏ方向中央部の外周面は、第１列に配置される複数の転動体１４の内側軌道面を構成する。内輪１２の軸線Ｏ方向他方端部外周には内側軌道輪１２ｒが嵌合する。内側軌道輪１２ｒの外周面は、第２列に配置される複数の転動体１４の内側軌道面を構成する。外輪１３の軸線Ｏ方向一方端部の内周面は、第１列の転動体１４の外側軌道面を構成する。外輪１３の軸線Ｏ方向他方端部の内周面は、第２列の転動体１４の外側軌道面を構成する。内輪１２および外輪１３間の環状空間には、シール材１９がさらに介在する。シール材１９は環状空間の両端を封止して、塵埃および異物の侵入を阻止する。
【００３５】
内輪１２の軸線Ｏ方向他方端の中心孔には減速部３１の出力軸３８が差し込まれて嵌合する。かかる嵌合は、スプライン嵌合あるいはセレーション嵌合である。スプライン嵌合の場合には、内輪１２および出力軸３８の相対回転を禁止するが、内輪１２および出力軸３８間には径方向隙間があり、この径方向隙間は内輪１２および出力軸３８が若干の折れ角で相対的に傾斜することを許容する。
【００３６】
モータ部２１は、モータ回転軸２２、ロータ２３、ステータ２４、およびモータケーシング２９を有し、この順序でモータ部２１の軸線Ｍから外径側へ順次配置される。モータ部２１は、インナロータ、アウタステータ形式のラジアルギャップモータであるが、他の形式の電動モータであってもよい。例えば図示しなかったがモータ部２１はアキシャルギャップモータであってもよい。モータケーシング２９はステータ２４の外周を包囲する。モータケーシング２９の軸線Ｍ方向一方端は、減速部３１の本体ケーシング３９の背面部分３９ｂと結合する。モータケーシング２９の軸線Ｍ方向他方端は、板状のモータケーシングカバー２９ｖで封止される。背面部分３９ｂは、本体ケーシング３９のうち減速部３１の軸線Ｏ方向他方端を覆うケーシング壁部である。
【００３７】
本体ケーシング３９、モータケーシング２９、およびモータケーシングカバー２９ｖは、インホイールモータ駆動装置１０の外郭をなすケーシングを構成し、単にケーシングともいう。このケーシングはアルミニウム、あるいはアルミニウム合金製である。
【００３８】
モータ回転軸２２の両端部は、転がり軸受２７，２８を介して、本体ケーシング３９の背面部分３９ｂと、モータ部２１のモータケーシングカバー２９ｖに回転自在にそれぞれ支持される。
【００３９】
モータ回転軸２２およびロータ２３の回転中心になる軸線Ｍは、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏと平行に延びる。つまりモータ部２１は、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏから離れるようオフセットして配置される。例えば図２に示すようにモータ部の軸線Ｍは、軸線Ｏから車両前後方向にオフセットして、具体的には軸線Ｏよりも車両前方、に配置される。
【００４０】
減速部３１は、図１に示すようにモータ部２１のモータ回転軸２２と同軸に結合する入力軸３２と、入力軸３２の外周面に同軸に設けられる入力歯車３３と、複数の中間歯車３４，３６と、これら中間歯車３４，３６の中心と結合する中間軸３５と、車輪ハブ軸受部１１の内輪１２に連結される出力軸３８と、出力軸３８の外周面に同軸に設けられる出力歯車３７と、これら複数の歯車および回転軸を収容する本体ケーシング３９を有する。本体ケーシング３９は減速部３１の外郭をなすことから減速部ケーシングともいう。
【００４１】
入力歯車３３は外歯のはすば歯車である。入力軸３２は中空構造であり、入力軸３２の中空孔３２ｈにモータ回転軸２２の軸線方向一方端部２２ｅが差し込まれて相対回転不可能にスプライン嵌合（セレーションも含む、以下同じ）する。入力軸３２は入力歯車３３の両端側で、転がり軸受３２ａ，３２ｂを介して、本体ケーシング３９の正面部分３９ｆおよび背面部分３９ｂに回転自在にそれぞれ支持される。
【００４２】
減速部３１の中間軸３５の回転中心になる軸線Ｎは軸線Ｏと平行に延びる。中間軸３５の両端は、転がり軸受３５ａ，３５ｂを介して、本体ケーシング３９の正面部分３９ｆおよび背面部分３９ｂに回転自在に支持される。中間軸３５の軸線Ｎ方向他方端部には、第１中間歯車３４が同軸に設けられる。中間軸３５の軸線Ｎ方向中央領域には、第２中間歯車３６が同軸に設けられる。
【００４３】
第１中間歯車３４および第２中間歯車３６は、外歯のはすば歯車であり、第１中間歯車３４の径が第２中間歯車３６の径よりも大きい。大径の第１中間歯車３４は、第２中間歯車３６よりも軸線Ｎ方向他方側に配置されて、小径の入力歯車３３と噛合する。小径の第２中間歯車３６は、第１中間歯車３４よりも軸線Ｎ方向一方側に配置されて、大径の出力歯車３７と噛合する。
【００４４】
中間軸３５の軸線Ｎは、図２に示すように、軸線Ｏおよび軸線Ｍよりも上方に配置される。また中間軸３５の軸線Ｎは、軸線Ｏよりも車両前方、軸線Ｍよりも車両後方に配置される。減速部３１は、車両前後方向に間隔を空けて配置されて互いに平行に延びる軸線Ｏ，Ｎ，Ｍを有する３軸の平行軸歯車減速機であり、２段階で減速される。なお図示しない変形例として減速部３１は、複数の中間軸を有する多段階の平行軸歯車減速機であってもよい。
【００４５】
説明を図１に戻すと出力歯車３７は外歯のはすば歯車であり、出力軸３８の軸線Ｏ中央部に同軸に設けられる。出力軸３８は軸線Ｏに沿って延びる。出力軸３８の軸線Ｏ方向一方端部は、内輪１２の中心孔に差し込まれて相対回転不可能に嵌合する。出力軸３８の軸線Ｏ方向中央部は、内輪１２の軸線Ｏ方向他方端部によりも外径側で転がり軸受３８ａを介して、本体ケーシング３９の正面部分３９ｆに回転自在に支持される。出力軸３８の軸線Ｏ方向他方端部は、転がり軸受３８ｂを介して、本体ケーシング３９の背面部分３９ｂに回転自在に支持される。
【００４６】
図１に示すように減速部３１は、小径の駆動歯車と大径の従動歯車の噛合、即ち入力歯車３３と第１中間歯車３４の噛合、また第２中間歯車３６と出力歯車３７の噛合、により入力軸３２の回転を減速して出力軸３８に伝達する。減速部３１の入力軸３２から出力軸３８までの回転要素は、モータ部２１の回転を車輪ハブ軸受部１１の内輪１２に伝達する駆動伝達経路を構成する。
【００４７】
本体ケーシング３９は、これまで説明した正面部分３９ｆおよび背面部分３９ｂの他、筒状部分３９ｃを含む。筒状部分３９ｃは、互いに平行に延びる軸線Ｏ、Ｎ、Ｍを取り囲むように減速部３１の内部部品を覆う。板状の正面部分３９ｆは、筒状部分３９ｃの一方開口を覆うカバー部材であり、正面部分３９ｆの外縁には軸線に対して直角な突合面３９ｄが形成される。突合面３９ｄは全周に亘り、筒状部分３９ｃの一方端面に突き合わせて固定される。
【００４８】
板状の背面部分３９ｂは、減速部３１の内部部品を軸線方向他方側から覆い、筒状部分３９ｃの他方端と結合する。本体ケーシング３９の背面部分３９ｂは、モータケーシング２９と結合し、減速部３１の内部空間およびモータ部２１の内部空間を仕切る隔壁でもある。モータケーシング２９は本体ケーシング３９に支持されて、本体ケーシング３９から軸線方向他方側へ突出する。
【００４９】
本体ケーシング３９は、減速部３１の内部空間を区画し、減速部３１の全ての回転要素（回転軸および歯車）を内部空間に収容する。図２に示すように本体ケーシング３９の下部は、オイル貯留部３９ｔとされる。オイル貯留部３９ｔの高さ位置はモータ部２１の下部の高さ位置と重なる。本体ケーシング３９の内部空間の下部を占めるオイル貯留部３９ｔには、モータ部２１および減速部３１を潤滑する潤滑油が貯留する。
【００５０】
図１に示すように、入力軸３２と、中間軸３５と、出力軸３８は、上述した転がり軸受によって両持ち支持される。これらの転がり軸受３２ａ，３５ａ，３８ａ，３２ｂ，３５ｂ，３８ｂはラジアル軸受である。
【００５１】
インホイールモータ駆動装置１０外部からモータ部２１に電力が供給されると、モータ部２１のロータ２３が回転し、モータ回転軸２２から減速部３１に回転を出力する。減速部３１はモータ部２１から入力軸３２に入力された回転を減速し、出力軸３８から車輪ハブ軸受部１１へ出力する。車輪ハブ軸受部１１の内輪１２は、出力軸３８と同じ回転数で回転し、内輪１２に取付固定されるロードホイールＷを駆動する。
【００５２】
ところで第１実施形態のボルト１６は、外周に雄ねじが形成される軸部１６ｓと、軸部１６ｓの末端に形成されて軸部１６ｓよりも大径の頭部１６ｄと、軸部１６ｓの先端面に形成されて六角棒レンチと相対回転不能に係合する係合穴１６ｈとを備える。係合穴１６ｈは、従来の共回り防止ボルトの軸部外周面に形成される切欠きのように雄ねじに延設されるものではなく、雄ねじと軸方向に重ねて配置可能である。これにより従来と対比して、軸部１６ｓを短縮することができる。したがって共回り防止の機能を有するボルト１６が従来よりも小型化および軽量化される。
【００５３】
また第１実施形態の軸部の外周面にはシール材１８が設けられる。ボルト１６がシール材１８を備えることにより、ボルト１６の軸部１６ｓが通される貫通孔３９ｈをシール材１８で封止することができ、貫通孔３９ｈが密封される。
【００５４】
また軸部１６ｓの外周には環状溝が穿設され、この環状溝にシール材１８が嵌合することから、シール材１８の装着性が向上し、シール材１８を適正な位置に保持することができる。
【００５５】
次に本発明の第２実施形態を説明する。図５は本発明の第２実施形態を示す縦断面図である。第２実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第２実施形態では、ボルト１６の頭部１６ｄおよび軸部１６ｓが、これらの境界に断面Ｖ字形状の環状空間を区画し、この環状空間にシール材１８が配置される。頭部１６ｄの首下側の環状面１６ｅは、軸部１６ｓと直角な平坦環状面である。円柱部１６ｃの外周面は、環状面１６ｅから立ち上がる。外周面１６ｔは、環状面１６ｅとともに、断面Ｖ字状の環状空間を区画する。
【００５６】
本体ケーシング３９の正面部分３９ｆには、貫通孔３９ｈの軸線Ｏ方向他方端に面取り３９ｅが形成される。面取り３９ｅはテーパ形状であり、断面Ｖ字状の環状空間を覆って断面三角形状の環状空間を区画する。この環状空間はシール材１８を収容する。シール材１８は面取り３９ｅと密着する。第２実施形態のボルト１６によっても、貫通孔３９ｈを封止することができる。
【００５７】
次に本発明の第３実施形態を説明する。図６は本発明の第３実施形態を示す縦断面図である。第３実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第３実施形態では、ボルト１６の頭部１６ｄが、断面円形状の外周面１６ｆと、外周面１６ｆに穿設される環状溝を有し、この環状溝にシール材１８が嵌合する。
【００５８】
本体ケーシング３９の正面部分３９ｆには、貫通孔３９ｈの軸線Ｏ方向他方端に大径凹部３９ｊが同軸に形成される。大径凹部３９ｊは、貫通孔３９ｈの内径寸法よりも大きな円形の凹部であり、頭部１６ｄの少なくとも一部を収容する。シール材１８は、大径凹部３９ｊの内周面に密着する。第３実施形態のボルト１６によっても、貫通孔３９ｈを封止することができる。
【００５９】
次に本発明の第４実施形態を説明する。図７は本発明の第４実施形態を示す縦断面図である。第４実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第４実施形態では、ボルト１６にシール材１８を設けていない。代わりに、ボルト１６の頭部１６ｄの環状面１６ｅ、および／または、貫通孔３９ｈの内周面、にガスケットを設ける。ガスケットはシール材の機能を果たす。第３実施形態のボルト１６によっても、貫通孔３９ｈを封止することができる。ガスケットは例えば、液状ガスケットが硬化したものである。
【００６０】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。例えば上述した１の実施形態から一部の構成を抜き出し、上述した他の実施形態から他の一部の構成を抜き出し、これら抜き出された構成を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、電気自動車およびハイブリッド車両において有利に利用される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  インホイールモータ駆動装置（車輪駆動装置）、      
１１  車輪ハブ軸受部、      １２  内輪、      １２ｆ  結合部、      
１３  外輪、      １４  転動体、      １５  ハブアタッチメント、      
１５ｓ  突出部、      １６  共回り防止ボルト、      １６ｄ  頭部、      
１６ｅ  環状面、      １６ｆ，１６ｔ  外周面、      １６ｈ  係合穴、      
１６ｓ  軸部、      １７  ナット、      １８  シール材、      
２１  モータ部、      ３１  減速部、      ３９  本体ケーシング、      
３９ｃ  筒状部分、      ３９ｄ  突合面、      ３９ｅ  面取り、      
３９ｆ  正面部分、      ３９ｊ  大径凹部、      ＢＤ  ブレーキディスク、  
Ｍ，Ｎ，Ｏ  軸線、      Ｗ  ロードホイール（車輪）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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