(57)【要約】【課題】複数の種類の入力操作を行う際の操作性を向上させること。【解決手段】押圧操作によって揺動する揺動部５Ｂと、揺動部５Ｂの長手方向における少なくとも一端部に位置する揺動部５Ｂの揺動の支点である第１支点Ｆ１と、揺動部５Ｂの長手方向における両端部の間に位置し、揺動部５Ｂの長手方向における第１支点Ｆ１が位置する端部の反対側の端部への押圧操作量に応じて、揺動部５Ｂの揺動の支点として切り替わる第２支点Ｆ２と、揺動部５Ｂにおける第１支点Ｆ１が位置する端部の反対側の端部側に配置され、第２支点Ｆ２を支点とする揺動部５Ｂの揺動によって操作される本体スイッチ６Ａと、第２支点Ｆ２に対向する位置に配置され、第１支点Ｆ１を支点とする揺動部５Ｂの揺動によって操作される補助スイッチ６Ｂと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作によって揺動する揺動部と、
前記揺動部の長手方向における少なくとも一端部に位置する前記揺動部の揺動の支点である第１支点と、
前記揺動部の長手方向における両端部の間に位置し、前記揺動部の長手方向における前記第１支点が位置する端部の反対側の端部への押圧操作量に応じて、前記揺動部の揺動の支点として切り替わる第２支点と、
前記揺動部における前記第１支点が位置する端部の反対側の端部側に配置され、前記第２支点を支点とする前記揺動部の揺動によって操作される本体スイッチと、
前記第２支点に対向する位置に配置され、前記第１支点を支点とする前記揺動部の揺動によって操作される補助スイッチと、
を備えることを特徴とするシーソースイッチ。
【請求項２】
前記第２支点は、前記揺動部における前記第１支点が位置する端部の反対側の端部への前記押圧操作量に応じて前記揺動部が配置される前記補助スイッチとの距離が変化し、
前記揺動部は、前記第２支点が前記補助スイッチに接触する状態では、前記第２支点を支点として揺動する請求項１に記載のシーソースイッチ。
【請求項３】
前記第１支点は可撓性を有しており、
前記第１支点は、前記揺動部が前記第２支点を支点として揺動する際に撓む請求項１または２に記載のシーソースイッチ。
【請求項４】
前記第１支点は、前記揺動部の長手方向における両端部に配設される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーソースイッチ。
【請求項５】
前記本体スイッチは、前記補助スイッチと協働する請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーソースイッチ。
【請求項６】
正面に表示面を有する表示パネルと、
前記表示パネルの周りを囲む正面パネルと、
前記正面パネルに囲まれた請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーソースイッチと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーソースイッチ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が押圧することによって入力操作を行うボタンの中には、スイッチを押す位置によってボタンが異なる動作をし、これにより、１つのスイッチで２種類の入力操作を可能としているものがある。例えば、特許文献１、２には、ボタンの長手方向における両端部をそれぞれ支点として揺動することができる、いわゆるシーソースイッチが記載されている。特許文献１、２に記載されたシーソースイッチは、長手方向における一端側を押圧した際には他端側を支点として揺動し、他端側を押圧した際には一端側を支点として揺動することが可能になっている。シーソースイッチは、このように押圧する位置に応じて揺動の仕方が変化することにより、２種類の入力操作を１つのスイッチで実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１５２３２９号公報
【特許文献２】実開平６−２６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、シーソースイッチは、スイッチを押す位置によって２種類の入力操作を可能としているが、シーソースイッチが搭載される近年の機器類は、多機能なものが多く、そのため、入力操作の種類も増加する傾向にある。一方で、多くの種類の入力操作を行うために、シーソースイッチやボタン等の部材を増加させた場合、入力操作が煩雑になり易くなる。このため、多機能の機器に搭載される入力操作用の部材では、操作性の点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を向上させることのできるシーソースイッチ及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るシーソースイッチは、押圧操作によって揺動する揺動部と、前記揺動部の長手方向における少なくとも一端部に位置する前記揺動部の揺動の支点である第１支点と、前記揺動部の長手方向における両端部の間に位置し、前記揺動部の長手方向における前記第１支点が位置する端部の反対側の端部への押圧操作量に応じて、前記揺動部の揺動の支点として切り替わる第２支点と、前記揺動部における前記第１支点が位置する端部の反対側の端部側に配置され、前記第２支点を支点とする前記揺動部の揺動によって操作される本体スイッチと、前記第２支点に対向する位置に配置され、前記第１支点を支点とする前記揺動部の揺動によって操作される補助スイッチと、を備える。
【０００７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、正面に表示面を有する表示パネルと、前記表示パネルの周りを囲む正面パネルと、前記正面パネルに囲まれた上記シーソースイッチと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシーソースイッチ及び電子機器は、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電子機器を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図２に示す揺動部及びヒンジの斜視図である。
【図４】図４は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係るシーソースイッチ及び電子機器の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る電子機器１を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１、図２に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、車両の内部に搭載される、例えば、ＡＶ（Audio  Visual）一体型のカーナビゲーション装置である。電子機器１は、表示パネル２と、正面パネル３と、ボタン４と、シーソースイッチ５と、基板６と、ホルダ部７と、を有する。
【００１２】
なお、以下の説明では、電子機器１の通常の使用時における上側を、電子機器１においても上側として説明し、電子機器１の通常の使用時における下側を、電子機器１においても下側として説明する。また、以下の説明では、電子機器１を正面パネル３側から見た際における左右方向を、電子機器１においても左右方向として説明する。
【００１３】
表示パネル２は、矩形状に形成され、正面に表示面２Ａを有している。正面とは、オペレータが視る面であって、カーナビゲーション装置の場合は車内前方に配置されるため、車内の後方に向く面となる。表示面２Ａは、表示パネル２の矩形状よりも小さい矩形状をなし、表示パネル２の外縁２Ｂより内側に配置されている。表示パネル２は、本実施形態では、表示面２Ａが感圧式のタッチパネルとして構成されている。
【００１４】
正面パネル３は、表示パネル２の周りを囲むように、矩形状に形成されている。正面パネル３は、表示パネル２の周りを囲む矩形状の枠部３Ａと、枠部３Ａの内側において表示パネル２の表示面２Ａを開放する矩形状の窓部３Ｂと、を有している。
【００１５】
ボタン４とシーソースイッチ５は、図１に示すように、正面パネル３の下側であって、正面パネル３の正面側において左右方向にそれぞれ複数が並んで配置されている。このうち、ボタン４は、押圧することによって所定の入力操作を行うことのできる入力部材になっており、シーソースイッチ５は、押圧する位置によって、異なる入力操作を行うことのできる入力部材になっている。ボタン４とシーソースイッチ５とは、上下方向における幅はほぼ同じ幅になっており、左右方向における長さは、ボタン４よりもシーソースイッチ５の方が長くなっている。これにより、シーソースイッチ５は、左右方向における一方側寄りの位置を押圧した場合と、他方側寄りの位置を押圧した場合とで、異なる入力操作を行うことが可能になっている。これらのように形成されるボタン４とシーソースイッチ５とは、それぞれ複数が、左右方向に並んで配置されている。
【００１６】
シーソースイッチ５は、図２に示すように、キー５Ａと、揺動部５Ｂと、ヒンジ５Ｃと、を有している。キー５Ａは、正面パネル３の正面側であって外側に現れる部分であり、オペレータが押す操作をする部分である。揺動部５Ｂは、キー５Ａの背面側に配置され、その背面側にヒンジ５Ｃが一体に接続されている。揺動部５Ｂ及びヒンジ５Ｃは、樹脂材で形成され、ヒンジ５Ｃは、弾性変形するように、棒状や板状に形成され、且つ、湾曲や屈曲して形成されている。従って、オペレータによりキー５Ａが背面側に押された場合、キー５Ａと揺動部５Ｂとは、ヒンジ５Ｃの変形によって揺動することにより、押された位置付近が背面側に移動可能に設けられている。シーソースイッチ５は、左右方向における両端付近が、シーソースイッチ５への入力操作時に押す位置になっている。また、オペレータによるキー５Ａの操作がされていない場合、ヒンジ５Ｃの弾性によって、キー５Ａと共に揺動部５Ｂが正面側に移動した位置に付勢される。
【００１７】
なお、正面パネル３は、図２に示すように、揺動部５Ｂの上下左右を囲むように案内部３Ｃが設けられ、案内部３Ｃによって、揺動部５Ｂの移動を案内するように構成されている。キー５Ａは、揺動部５Ｂの移動を阻害しないように案内部３Ｃの正面側を覆って配置されている。
【００１８】
基板６は、表示パネル２の下部において、表示パネル２の正面に沿って配置されている。本実施形態において、基板６は、左右方向に連続して設けられている。基板６は、正面にタクトスイッチである本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂ（図４参照）とが実装されている。本体スイッチ６Ａは、本体スイッチ６Ａは、１つのシーソースイッチ５に対して２つが配置されており（図４参照）、補助スイッチ６Ｂは、２つの本体スイッチ６Ａの間の位置に配置されている。これらの本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂとは、全てシーソースイッチ５における揺動部５Ｂの背面側に対向して配置されている。従って、本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂとは、オペレータによりキー５Ａが背面側に押された場合に、ヒンジ５Ｃの変形によってキー５Ａと揺動部５Ｂとが一体となって揺動することにより、キー５Ａと揺動部５Ｂとにおける押された位置付近が背面側に移動することで、動作する。この基板６は、正面パネル３に収容されている。具体的に、正面パネル３は、上述した案内部３Ｃより背面に延びて上下左右を囲むケース部３Ｄが形成されている。基板６は、このケース部３Ｄに収容されている。
【００１９】
ホルダ部７は、図２に示すように、表示パネル２の下部において、表示パネル２の正面と基板６の背面との間に挟まれるように設けられている。ホルダ部７は、板状に形成され、基板６が収容されている正面パネル３のケース部３Ｄにおける背面側を塞ぐように設けられ、正面パネル３に取り付けられている。具体的に、ホルダ部７は、正面パネル３の底部に形成された貫通穴３Ｅに挿入される突起７Ａを有し、この貫通穴３Ｅへの突起７Ａの嵌合により正面パネル３に取り付けられる。
【００２０】
また、ホルダ部７は、正面パネル３に取り付けられることで、基板６の背面に当接して設けられる。上述したように、オペレータによりキー５Ａが背面側に押された場合、ヒンジ５Ｃの変形によってキー５Ａと揺動部５Ｂとが揺動し、押された位置付近が背面側に移動することで、基板６の本体スイッチ６Ａが動作するが、この際、ホルダ部７は、基板６の背面に当接することで、基板６が背面側へ押されることへの反力を生じる。
【００２１】
次に、シーソースイッチ５の揺動部５Ｂとヒンジ５Ｃについて説明する。図３は、図２に示す揺動部５Ｂ及びヒンジ５Ｃの斜視図である。図４は、図１のＢ−Ｂ断面図である。なお、図３は、揺動部５Ｂからキー５Ａが取り外された状態で図示されている。シーソースイッチ５は、シーソースイッチ５を配置する配置部である基板６の正面側に配置されており、キー５Ａと、揺動部５Ｂと、ヒンジ５Ｃと、接触部５Ｇとを含んでいる。
【００２２】
揺動部５Ｂは、上述したように、シーソースイッチ５においてキー５Ａの背面側に配置され、オペレータによりキー５Ａが背面側に押された場合、本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂとを動作させるものである。つまり、揺動部５Ｂは、シーソースイッチ５への押圧操作によって揺動し、基板６との相対的な位置関係が変化することができるように配設されている。このため、揺動部５Ｂは、オペレータによりキー５Ａが背面側に押された際の揺動部５Ｂの揺動によって、揺動部５Ｂにおいて基板６に近付いた部分が本体スイッチ６Ａまたは補助スイッチ６Ｂに接触し、本体スイッチ６Ａや補助スイッチ６Ｂを動作させることが可能になっている。揺動部５Ｂは、例えば、略直方体の形状をしたブロックとして構成され、樹脂材で形成されている。揺動部５Ｂは、直方体の長手方向が電子機器１の左右方向になり、短手方向が電子機器１の上下方向になり、高さ方向が電子機器１の正面と背面の方向になる向きで配置されている。
【００２３】
また、揺動部５Ｂは、背面側の面における、揺動部５Ｂの長手方向における中央付近の位置に、背面側に突出した突出部５Ｈが形成されている。突出部５Ｈは、揺動部５Ｂの背面側の面における突出部５Ｈ以外の部分よりも、背面側に突出している。このように形成される突出部５Ｈは、揺動部５Ｂを基板６の正面側に配置した状態において、基板６に配置される補助スイッチ６Ｂに対向する位置に形成されている。換言すると、基板６に実装される補助スイッチ６Ｂは、揺動部５Ｂの突出部５Ｈに対向する位置に配置されている。
【００２４】
ヒンジ５Ｃは、上述したように、樹脂材で形成されて、揺動部５Ｂに一体に接続され、自身の弾性変形により、揺動部５Ｂを揺動可能に支持する。揺動部５Ｂは、背面側において上下左右の４箇所に背面側に延びる腕部５Ｆが設けられており、４箇所の腕部５Ｆは、揺動部５Ｂの背面側における４つの角部付近にそれぞれ配置されている。ヒンジ５Ｃは、このように形成される腕部５Ｆに接続されており、腕部５Ｆを介して揺動部５Ｂに連結されている。ヒンジ５Ｃは、第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとを有しており、第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとは、１つの揺動部５Ｂに対して２本ずつが設けられている。これらの第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとは、いずれも角棒の形状で形成され、端部が腕部５Ｆに連結されている。また、第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとは、揺動部５Ｂの長手方向における両端側にそれぞれ配置されている。
【００２５】
揺動部５Ｂの長手方向における両端側にそれぞれ配置される第１ヒンジ５Ｄは、揺動部５Ｂに対して、揺動部５Ｂの短手方向において同じ側に連結されている。詳しくは、２つの第１ヒンジ５Ｄは、揺動部５Ｂに設けられる４つの腕部５Ｆのうち、電子機器１の上下方向における揺動部５Ｂの上側寄りに位置する２箇所の腕部５Ｆに、それぞれ一端が連結され、腕部５Ｆから、揺動部５Ｂの長手方向における、他方の第１ヒンジ５Ｄが位置する側の反対方向に延びている。即ち、１つの揺動部５Ｂに連結される２つの第１ヒンジ５Ｄは、揺動部５Ｂの長手方向における異なる端部付近で、且つ、揺動部５Ｂの短手方向における電子機器１の上側寄りの位置にそれぞれ連結され、揺動部５Ｂの長手方向に延びている。このように腕部５Ｆを介して揺動部５Ｂに連結される第１ヒンジ５Ｄは、可撓性を有しており、揺動部５Ｂに連結される側の端部を支点として、撓むことが可能になっている。
【００２６】
また、揺動部５Ｂの長手方向における両端側にそれぞれ配置される第２ヒンジ５Ｅは、揺動部５Ｂに対して、揺動部５Ｂの短手方向において、第１ヒンジ５Ｄが連結される側の反対側に連結されている。詳しくは、揺動部５Ｂに連結される２つの第２ヒンジ５Ｅは、揺動部５Ｂに設けられる４つの腕部５Ｆのうち、電子機器１の上下方向における揺動部５Ｂの下側寄りに位置する２箇所の腕部５Ｆ（図３参照）に、それぞれ一端が連結されている。また、第２ヒンジ５Ｅの他端は、揺動部５Ｂにおける第１ヒンジ５Ｄが連結される側の位置、つまり、揺動部５Ｂの短手方向における電子機器１の上側の位置で、第１ヒンジ５Ｄに連結されている。
【００２７】
詳しくは、第２ヒンジ５Ｅは、腕部５Ｆに連結されている位置から、揺動部５Ｂの長手方向における、他方の第２ヒンジ５Ｅが位置する側の反対方向に延びており、所定の位置で、揺動部５Ｂの短手方向において第１ヒンジ５Ｄに位置する方向に屈曲している。即ち、第２ヒンジ５Ｅは、屈曲部５Ｅａを有しており、屈曲部５Ｅａで、約９０°屈曲している。このため、第２ヒンジ５Ｅは、腕部５Ｆに連結される側の端部と屈曲部５Ｅａとの間の部分は、揺動部５Ｂの長手方向に延び、第１ヒンジ５Ｄに連結される側の端部と屈曲部５Ｅａとの間の部分は、揺動部５Ｂの短手方向に延びている。その際に、第２ヒンジ５Ｅにおける腕部５Ｆに連結される側の端部と屈曲部５Ｅａとの間の部分は、第１ヒンジ５Ｄよりも正面側に位置している。このため、第２ヒンジ５Ｅにおける第１ヒンジ５Ｄに連結される側の端部と屈曲部５Ｅａとの間の部分は、屈曲部５Ｅａ側から第１ヒンジ５Ｄ側に向かうに従って、正面側から背面側に向かう方向に傾斜している。
【００２８】
また、第２ヒンジ５Ｅは、第１ヒンジ５Ｄと同様に可撓性を有しており、腕部５Ｆを介して揺動部５Ｂに連結される側の端部を支点として、撓むことが可能になっている。このため、揺動部５Ｂの長手方向において同じ側に位置し、且つ、第２ヒンジ５Ｅの端部が第１ヒンジ５Ｄに連結されることにより互いに連結される第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとは、一体となって撓むことが可能になっている。即ち、第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとを有するヒンジ５Ｃは、第１ヒンジ５Ｄと第２ヒンジ５Ｅとが一体となって撓むことが可能になっている。
【００２９】
接触部５Ｇは、第１ヒンジ５Ｄにおける、腕部５Ｆを介して揺動部５Ｂに連結される側の端部の反対側の端部に連結されており、揺動部５Ｂの長手方向に延びる第１ヒンジ５Ｄの延長線上に配設されている。即ち、一端が揺動部５Ｂに連結される第１ヒンジ５Ｄは、他端が、接触部５Ｇに連結されている。接触部５Ｇは、電子機器１の上下方向に見た場合、即ち、揺動部５Ｂの短手方向に見た場合に、電子機器１の背面側に突出して形成されている。このように、第１ヒンジ５Ｄが連結される接触部５Ｇは、シーソースイッチ５において、シーソースイッチ５を配置する配置部である基板６に接触する部位になっている。接触部５Ｇは、電子機器１の背面側に突出した先端側の面が、基板６に接触する。
【００３０】
基板６の正面側に配置される複数のシーソースイッチ５は、揺動部５Ｂの短手方向において揺動部５Ｂに対して第１ヒンジ５Ｄが連結される側、及び第２ヒンジ５Ｅが連結される側が、全て同じ側になっている。本実施形態では、複数のシーソースイッチ５のうちの全てのシーソースイッチ５で、第１ヒンジ５Ｄは、揺動部５Ｂに対して、揺動部５Ｂの短手方向における電子機器１の上側に連結され、第２ヒンジ５Ｅは、揺動部５Ｂの短手方向における電子機器１の下側に連結されている。
【００３１】
これらのように形成される揺動部５Ｂ、ヒンジ５Ｃ、腕部５Ｆ、接触部５Ｇは、樹脂材によりモールド成形などで一体に形成されている。
【００３２】
揺動部５Ｂは、第１ヒンジ５Ｄに連結される接触部５Ｇが基板６の正面側に接触する状態で配置される。接触部５Ｇが基板６に接触する状態では、揺動部５Ｂと第１ヒンジ５Ｄとに連結される第２ヒンジ５Ｅは、正面パネル３において基板６を収容するケース部３Ｄの背面側に位置し、背面側からケース部３Ｄに接触する。詳しくは、第２ヒンジ５Ｅは、第１ヒンジ５Ｄに連結される側の端部と屈曲部５Ｅａとの間の部分が、ケース部３Ｄの背面側からケース部３Ｄに接触する。また、揺動部５Ｂの長手方向における両側に位置する第２ヒンジ５Ｅは、いずれもケース部３Ｄの背面側からケース部３Ｄに接触する。
【００３３】
一方、揺動部５Ｂに形成される突出部５Ｈは、接触部５Ｇが基板６に接触してシーソースイッチ５に対して押圧操作が行われていない状態では、基板６に配置されている補助スイッチ６Ｂから離間する。つまり、突出部５Ｈは、揺動部５Ｂにおける背面側に形成されるため、接触部５Ｇが基板６に接触する状態では補助スイッチ６Ｂに対向し、且つ、シーソースイッチ５に対して押圧操作が行われていない状態では、突出部５Ｈは補助スイッチ６Ｂから離間する。
【００３４】
また、補助スイッチ６Ｂは、２つの本体スイッチ６Ａの間の位置に配置されているため、換言すると、基板６に実装される２つの本体スイッチ６Ａは、補助スイッチ６Ｂの両側に配置されている。詳しくは、２つの本体スイッチ６Ａは、揺動部５Ｂを基板６の正面側に配置した状態における、揺動部５Ｂの長手方向における補助スイッチ６Ｂの両側に配置されている。このため、２つの本体スイッチ６Ａは、揺動部５Ｂの長手方向における突出部５Ｈの両側の位置にそれぞれ配置されており、突出部５Ｈの両側の位置で揺動部５Ｂに対向している。これらの本体スイッチ６Ａは、シーソースイッチ５に対して押圧操作が行われていない状態では、揺動部５Ｂから離間する。
【００３５】
また、本体スイッチ６Ａは、補助スイッチ６Ｂと協働して機能する。具体的には、補助スイッチ６Ｂは、シーソースイッチ５に対する押圧操作量が相対的に小さい、第１ストロークの時に機能するタクトスイッチとして用いられ、本体スイッチ６Ａは、シーソースイッチ５に対する押圧操作量が第１ストロークより大きい、第２ストロークの時に機能するタクトスイッチとして用いられる。この場合における第１ストロークは、シーソースイッチ５に対して押圧操作を行った際に、揺動部５Ｂが補助スイッチ６Ｂには接触し、本体スイッチ６Ａには接触しない押圧操作量になっており、第２ストロークは、揺動部５Ｂが補助スイッチ６Ｂと本体スイッチ６Ａとのいずれにも接触する押圧操作量になっている。本体スイッチ６Ａは、補助スイッチ６Ｂに対して押圧されている状態で押圧されることにより、補助スイッチ６Ｂと協働して機能する。
【００３６】
本実施形態に係るシーソースイッチ５及び電子機器１は、以上のような構成を含み、以下、その作用について説明する。シーソースイッチ５に対して入力操作を行う際には、オペレータが、例えば指によってシーソースイッチ５のキー５Ａに対して押圧操作を行う。具体的には、シーソースイッチ５の長手方向における端部付近の位置に対して押圧操作を行う。
【００３７】
なお、シーソースイッチ５は、長手方向における一方側の端部付近の位置に押圧操作を行った場合と、他方側の端部付近の位置に押圧操作を行った場合とで、電子機器１に対して異なる動作を行わせることができるため、それぞれの端部付近に対応付けられる動作の機能を表示するのが好ましい。例えば、シーソースイッチ５の長手方向におけるそれぞれの端部付近に押圧操作を行った場合の電子機器１の動作について、キー５Ａの表面に表示したり、表示パネル２におけるシーソースイッチ５の近傍に表示したりするのが好ましい。
【００３８】
シーソースイッチ５の長手方向における端部付近の位置に押圧操作を行った場合には、押圧操作を行った側が正面側から背面方向へ移動する方向に、シーソースイッチ５は揺動する。シーソースイッチ５が揺動をする際における支点として、本実施形態に係るシーソースイッチ５は、第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２を有している。第１支点Ｆ１は、正面パネル３が有するケース部３Ｄと、第２ヒンジ５Ｅにおける第１ヒンジ５Ｄに連結される側の端部と屈曲部５Ｅａとの間の部分との接触部分になっており、揺動部５Ｂの長手方向における端部付近に位置する支点になっている。即ち、第１支点Ｆ１は、揺動部５Ｂの長手方向における両端部付近に配設されている。第２支点Ｆ２は、揺動部５Ｂの突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに接触することにより形成される支点になっており、揺動部５Ｂの長手方向における両端部の間に位置している。換言すると、揺動部５Ｂの突出部５Ｈは、第２支点Ｆ２として設けられており、補助スイッチ６Ｂに接触することにより、支点としての機能を発揮する。
【００３９】
第１支点Ｆ１は、揺動部５Ｂの長手方向における両端部付近の２箇所に位置しているが、シーソースイッチ５に対して押圧操作をする際に、押圧操作をする位置によって、支点として機能する第１支点Ｆ１が切り替わる。また、第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とは、シーソースイッチ５に対して押圧操作をする際における押圧操作量に応じて、揺動部５Ｂの揺動の支点が、第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とで切り替わる。
【００４０】
押圧操作に対するシーソースイッチ５の揺動について説明すると、シーソースイッチ５の長手方向における一方の端部付近に押圧操作Ｐａ（図４参照）を行った場合には、まず、揺動部５Ｂの長手方向における他方の端部側の第１支点Ｆ１ａ（図４参照）を支点として、揺動部５Ｂはキー５Ａと共に揺動Ｒａ（図４参照）する。即ち、揺動部５Ｂは、長手方向において押圧操作Ｐａを行った側の端部側が背面方向に移動する方向に、第１支点Ｆ１ａを支点として揺動Ｒａする。
【００４１】
第１支点Ｆ１ａは、揺動部５Ｂの長手方向における、押圧操作Ｐａを行った位置からの距離が、揺動部５Ｂの長手方向における、押圧操作Ｐａを行った位置から第２支点Ｆ２までの距離と比較して大きくなっている。このため、揺動部５Ｂが第１支点Ｆ１ａを支点として揺動Ｒａする際における、押圧操作量に対する揺動の角度は、揺動部５Ｂが第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒａする際における、押圧操作量に対する揺動の角度よりも小さくなっている。
【００４２】
揺動部５Ｂが第１支点Ｆ１ａを支点として揺動Ｒａすると、揺動部５Ｂに形成される突出部５Ｈは、突出部５Ｈに対向する補助スイッチ６Ｂに近付き、突出部５Ｈは補助スイッチ６Ｂに接触する。即ち、シーソースイッチ５への押圧操作Ｐａの押圧操作量が第１ストロークに達したら、突出部５Ｈは補助スイッチ６Ｂに接触する。
【００４３】
これにより、補助スイッチ６Ｂは、シーソースイッチ５への押圧操作Ｐａの押圧操作量が第１ストロークに達したことを検知し、第１ストロークの押圧操作量で押圧操作が行われたことを電子機器１の制御部（図示省略）に対して伝達する。制御部は、シーソースイッチ５への押圧操作の押圧操作量が第１ストロークに達した際に行う動作として予め設定されている動作を行うように、電子機器１を制御する。補助スイッチ６Ｂは、このように第１支点Ｆ１を支点とする揺動部５Ｂの揺動によって操作される。
【００４４】
シーソースイッチ５への押圧操作量が第１ストロークに達し、突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに接触したら、揺動部５Ｂは、揺動の支点が第１支点Ｆ１ａから第２支点Ｆ２に切り替わる。この場合における第２支点Ｆ２は、揺動部５Ｂの突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに接触することにより形成される支点になっている。つまり、第２支点Ｆ２は、揺動部５Ｂにおける第１支点Ｆ１が位置する端部の反対側の端部付近に押圧操作を行う際の押圧操作量に応じて補助スイッチ６Ｂとの距離が変化し、揺動部５Ｂは、第２支点Ｆ２が補助スイッチ６Ｂに接触する状態では、第２支点Ｆ２を支点として揺動する。このように、揺動部５Ｂは、揺動部５Ｂの長手方向における第１支点Ｆ１が位置する端部の反対側の端部への押圧操作量に応じて、揺動の支点が第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とで切り替わる。
【００４５】
ここで、第１支点Ｆ１は、正面パネル３が有するケース部３Ｄと第２ヒンジ５Ｅとが接触することにより形成される支点になっており、第２ヒンジ５Ｅは、可撓性を有している。このため、第１支点Ｆ１も可撓性を有しており、揺動部５Ｂが第２支点Ｆ２を支点として揺動する際には、第１支点Ｆ１は撓む。
【００４６】
例えば、シーソースイッチ５の長手方向における一方の端部付近への押圧操作Ｐａによって、揺動部５Ｂが第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒａする場合は、揺動部５Ｂの長手方向における他方の端部側の部分は、基板６からの距離が大きくなって正面側に向かう方向に移動する。このため、シーソースイッチ５の長手方向において押圧操作Ｐａが行われた側の反対側の端部側に位置する第１支点Ｆ１ａにも、正面側に向かう方向の力が作用するが、第１支点Ｆ１ａを形成する第２ヒンジ５Ｅは、正面パネル３が有するケース部３Ｄに背面側から接触している。これにより、第２ヒンジ５Ｅは、背面側から正面側に向かう方向への移動が、ケース部３Ｄによって規制されている。
【００４７】
一方で、第２ヒンジ５Ｅは、可撓性を有しているため、外部からの力によって撓むことが可能になっている。従って、第２支点Ｆ２を支点として揺動する揺動部５Ｂは、第２ヒンジ５Ｅが撓むことにより、第２ヒンジ５Ｅはケース部３Ｄに接触して第２ヒンジ５Ｅの位置は変化しない状態で、揺動部５Ｂ全体が揺動することができる。即ち、揺動部５Ｂは、長手方向において押圧操作Ｐａが行われた側の反対側の端部側に位置する第１支点Ｆ１ａが撓むことにより、第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒａすることができる。
【００４８】
揺動部５Ｂは、第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒａすることにより、揺動部５Ｂの長手方向において押圧操作Ｐａを行われた側の端部寄りの部分は、背面方向へ移動し、揺動部５Ｂと基板６との間で基板６に配置される本体スイッチ６Ａに接触する。その際に、本体スイッチ６Ａは、１つのシーソースイッチ５に対して２つが配置されているが、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒａした場合には、２つの本体スイッチ６Ａのうち、揺動部５Ｂの長手方向において押圧操作Ｐａが行われた側の端部寄りに位置する本体スイッチ６Ａａ（図４参照）に、揺動部５Ｂは接触する。
【００４９】
つまり、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒａした際に揺動部５Ｂに接触する本体スイッチ６Ａａは、２つの本体スイッチ６Ａのうち、揺動部５Ｂにおける第１支点Ｆ１ａが位置する端部の反対側の端部側に配置される本体スイッチ６Ａになっている。この本体スイッチ６Ａａは、シーソースイッチ５の長手方向における一方の端部付近への押圧操作Ｐａによる揺動部５Ｂの揺動Ｒａによって、揺動部５Ｂに接触する。
【００５０】
本体スイッチ６Ａａは、揺動部５Ｂが接触することにより動作してシーソースイッチ５における一方側の端部付近への押圧操作Ｐａの押圧操作量が第２ストロークに達したことを検知し、シーソースイッチ５の一方側の端部付近に第２ストロークの押圧操作量で押圧操作Ｐａが行われたことを、電子機器１の制御部に伝達する。制御部は、シーソースイッチ５の長手方向における一方の端部付近に押圧操作Ｐａを行った場合における押圧操作量が、第２ストロークに達した際に行う動作として予め設定されている動作を行うように、電子機器１を制御する。本体スイッチ６Ａは、このように第２支点Ｆ２を支点とする揺動部５Ｂの揺動によって操作される。
【００５１】
一方で、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒａした場合、揺動部５Ｂにおける、第２支点Ｆ２よりも押圧操作Ｐａを行われた側の端部の反対側に位置する部分は、正面パネル３が有するケース部３Ｄと第２ヒンジ５Ｅとが接触することにより形成される第１支点Ｆ１ａにより、正面方向への移動が規制される。このため、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒａした場合は、揺動部５Ｂは、２つの本体スイッチ６Ａのうち、揺動部５Ｂの長手方向において押圧操作Ｐａが行われた側の端部の反対側の端部寄りに位置する本体スイッチ６Ａｂ（図４参照）から、正面方向に離れる力が作用するが、第１支点Ｆ１ａが撓むことにより、第２支点Ｆ２よりも押圧操作Ｐａを行われた側の端部の反対側に位置する部分の正面方向への浮き上がりを抑制しつつ、本体スイッチ６Ａａ（図４参照）が確実に操作される。
【００５２】
これと同様に、シーソースイッチ５の長手方向における他方の端部付近に押圧操作Ｐｂ（図４参照）を行った場合には、揺動部５Ｂの長手方向における一方の端部側の第１支点Ｆ１ｂ（図４参照）を支点として、揺動部５Ｂはキー５Ａと共に揺動Ｒｂ（図４参照）する。即ち、揺動部５Ｂは、長手方向において押圧操作Ｐｂを行った側の端部側が背面方向に移動する方向に、第１支点Ｆ１ｂを支点として揺動Ｒｂする。
【００５３】
第１支点Ｆ１ｂは、揺動部５Ｂの長手方向における、押圧操作Ｐｂを行った位置からの距離が、揺動部５Ｂの長手方向における、押圧操作Ｐｂを行った位置から第２支点Ｆ２までの距離と比較して大きくなっている。このため、揺動部５Ｂが第１支点Ｆ１ｂを支点として揺動Ｒｂする際における、押圧操作量に対する揺動の角度は、揺動部５Ｂが第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒｂする際における、押圧操作量に対する揺動の角度よりも小さくなっている。
【００５４】
揺動部５Ｂが第１支点Ｆ１ｂを支点として揺動Ｒｂすると、補助スイッチ６Ｂに対向する揺動部５Ｂの突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに近付き、突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに接触する。これにより、補助スイッチ６Ｂは、シーソースイッチ５への押圧操作Ｐｂの押圧操作量が第１ストロークに達したことを検知して制御部に伝達し、制御部は、シーソースイッチ５に対への押圧操作量が第１ストロークに達した際に行う動作として予め設定されている動作を行うように、電子機器１を制御する。
【００５５】
シーソースイッチ５への押圧操作量が第１ストロークに達し、突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに接触したら、揺動部５Ｂは、揺動の支点が第１支点Ｆ１ｂから第２支点Ｆ２に切り替わる。第１支点Ｆ１ｂ側の第２ヒンジ５Ｅも、第１支点Ｆ１ａ側の第２ヒンジ５Ｅと同様に可撓性を有しているため、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動する際には、第１支点Ｆ１ｂ側の第２ヒンジ５Ｅが、当該第２ヒンジ５Ｅと共に第１支点Ｆ１ｂを形成するケース部３Ｄに接触した状態で撓む。これにより、第２ヒンジ５Ｅの位置は変化しない状態で、揺動部５Ｂ全体が揺動することができる。即ち、揺動部５Ｂは、長手方向において押圧操作Ｐｂが行われた側の反対側の端部側に位置する第１支点Ｆ１ｂが撓むことにより、第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒｂすることができる。
【００５６】
揺動部５Ｂは、第２支点Ｆ２を支点として揺動Ｒｂすることにより、揺動部５Ｂの長手方向において押圧操作Ｐｂを行われた側の端部寄りの部分が、背面方向へ移動する。これにより、揺動部５Ｂは、２つの本体スイッチ６Ａのうち、揺動部５Ｂの長手方向において押圧操作Ｐｂが行われた側の端部寄りに位置する本体スイッチ６Ａｂに接触する。
【００５７】
つまり、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒｂした際に揺動部５Ｂに接触する本体スイッチ６Ａｂは、２つの本体スイッチ６Ａのうち、揺動部５Ｂにおける第１支点Ｆ１ｂが位置する端部の反対側の端部側に配置される本体スイッチ６Ａになっている。この本体スイッチ６Ａｂは、シーソースイッチ５の長手方向における他方の端部付近への押圧操作Ｐｂによる揺動部５Ｂの揺動Ｒｂによって、揺動部５Ｂに接触する。
【００５８】
本体スイッチ６Ａｂは、揺動部５Ｂが接触することにより動作してシーソースイッチ５における他方側の端部付近への押圧操作Ｐｂの押圧操作量が第２ストロークに達したことを検知し、シーソースイッチ５の他方側の端部付近に第２ストロークの押圧操作量で押圧操作Ｐｂが行われたことを、電子機器１の制御部に伝達する。制御部は、シーソースイッチ５の長手方向における他方の端部付近に押圧操作Ｐｂを行った場合における押圧操作量が、第２ストロークに達した際に行う動作として予め設定されている動作を行うように、電子機器１を制御する。
【００５９】
一方で、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒｂした場合、揺動部５Ｂにおける、第２支点Ｆ２よりも押圧操作Ｐｂを行われた側の端部の反対側に位置する部分は、正面パネル３が有するケース部３Ｄと第２ヒンジ５Ｅとが接触することにより形成される第１支点Ｆ１ｂにより、正面方向への移動が規制される。このため、第２支点Ｆ２を支点として揺動部５Ｂが揺動Ｒｂした場合は、揺動部５Ｂは、２つの本体スイッチ６Ａのうち、揺動部５Ｂの長手方向において押圧操作Ｐｂが行われた側の端部の反対側の端部寄りに位置する本体スイッチ６Ａａ（図４参照）から、正面方向に離れる力が作用するが、第１支点Ｆ１ｂが撓むことにより、第２支点Ｆ２よりも押圧操作Ｐｂを行われた側の端部の反対側に位置する部分の正面方向への浮き上がりを抑制しつつ、本体スイッチ６Ａｂ（図４参照）が確実に操作される。
【００６０】
シーソースイッチ５は、これらのように、長手方向における一方側の端部付近に押圧操作Ｐａを行った場合と、他方側の端部付近に押圧操作Ｐｂを場合とで、異なる本体スイッチ６Ａに揺動部５Ｂを接触させることができるため、押圧する位置によって、異なる入力操作を行うことができる。
【００６１】
また、シーソースイッチ５に対して押圧操作を行った後、オペレータがシーソースイッチ５から指を離した場合は、揺動部５Ｂは第２ヒンジ５Ｅの弾力性により、押圧した側の端部付近が基板６から離れる方向に、揺動部５Ｂが揺動する。つまり、シーソースイッチ５の長手方向における一方の端部付近に押圧操作Ｐａを行った後、押圧力の付与を終了した場合は、揺動部５Ｂは、他方の端部側の第１支点Ｆ１ａを形成する第２ヒンジ５Ｅの弾力性により、押圧操作Ｐａを行った側の端部付近が基板６から離れる方向に、揺動部５Ｂ全体が揺動する。これにより、揺動部５Ｂは本体スイッチ６Ａａから離間し、第２支点Ｆ２を形成する揺動部５Ｂの突出部５Ｈも補助スイッチ６Ｂから離間する。
【００６２】
同様に、シーソースイッチ５の長手方向における他方の端部付近に押圧操作Ｐｂを行った後、押圧力の付与を終了した場合は、揺動部５Ｂは、一方の端部側の第１支点Ｆ１ｂを形成する第２ヒンジ５Ｅの弾力性により、押圧操作Ｐｂを行った側の端部付近が基板６から離れる方向に、揺動部５Ｂ全体が揺動する。これにより、揺動部５Ｂは本体スイッチ６Ａｂから離間し、第２支点Ｆ２を形成する揺動部５Ｂの突出部５Ｈも補助スイッチ６Ｂから離間する。これらにより、シーソースイッチ５に対して押圧操作を行った後に、オペレータがシーソースイッチ５から指を離した場合は、シーソースイッチ５は、押圧操作が行われる前の状態に戻る。
【００６３】
本実施形態では、本体スイッチ６Ａは、上述したように、補助スイッチ６Ｂに突出部５Ｈが接触していることを検知した状態で揺動部５Ｂの接触を検知するため、補助スイッチ６Ｂと協働して機能する。これにより、例えば、シーソースイッチ５が、電子機器１で再生することのできる動画等のコンテンツの再生用のスイッチとして用いられる場合、第１ストロークでコンテンツの再生が開始、或いは停止され、第２ストロークでコンテンツの高速再生、或いは逆再生を行わせる等の、第１ストロークと第２ストロークとで関連した機能を設定することができる。
【００６４】
このとき、補助スイッチ６Ｂは、第１ストロークによる短時間の押圧操作では、補助スイッチ６Ｂに割り当てられた機能を独立して実行し、第２ストロークによる長時間の押圧操作では、補助スイッチ６Ｂは本体スイッチ６Ａと協働して機能するため、補助スイッチ６Ｂに割り当てられた機能は独立して実行されない。即ち、補助スイッチ６Ｂは、シーソースイッチ５に対するワンプッシュ操作のような短時間操作の場合と、長押し操作のような長時間操作の場合とで、割り当てられた機能の実行態様が異なっており、補助スイッチ６Ｂの長時間操作が検出された場合は、補助スイッチ６Ｂに割り当てられた機能は独立して実行されないようになっている。
【００６５】
以上の実施形態に係るシーソースイッチ５及び電子機器１は、揺動部５Ｂは、揺動部５Ｂへの押圧操作量に応じて揺動の支点が第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とで切り替わり、且つ、第２支点Ｆ２に対向する位置に補助スイッチ６Ｂが配置されるため、１つの揺動部５Ｂで２つの本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂとを操作することができる。これにより、シーソースイッチ５に３つ以上の機能を設定することができ、シーソースイッチ５の高機能化を図ることができる。従って、電子機器１に対して入力操作を行うボタン４やシーソースイッチ５等の部材を増やすことなく、複数の入力操作を容易に行うことができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を向上させることができる。
【００６６】
また、補助スイッチ６Ｂは、第１支点Ｆ１を支点とする揺動部５Ｂの揺動によって操作され、本体スイッチ６Ａは、第２支点Ｆ２を支点とする揺動部５Ｂの揺動によって操作されるため、補助スイッチ６Ｂの操作と本体スイッチ６Ａの操作とを、シーソースイッチ５に対する一連の押圧操作で切り替えることができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を、より確実に向上させることができる。
【００６７】
また、シーソースイッチ５に３つ以上の機能を設定することにより、入力操作の種類の数に対して、ボタン４やシーソースイッチ５等の入力操作を行う部材の数を減らすことができる。この結果、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６８】
また、揺動部５Ｂの突出部５Ｈは、揺動部５Ｂへの押圧操作量に応じて補助スイッチ６Ｂとの距離が変化し、第２支点Ｆ２は、揺動部５Ｂの突出部５Ｈが補助スイッチ６Ｂに接触することにより、揺動部５Ｂの揺動の支点として機能する。このため、揺動部５Ｂが揺動する際の支点を、揺動部５Ｂへの押圧操作量に応じて容易に第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とで切り変えつつ、突出部５Ｈを補助スイッチ６Ｂに接触させて補助スイッチ６Ｂを操作することができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を、より確実に向上させることができる。
【００６９】
また、第１支点Ｆ１は可撓性を有しており、揺動部５Ｂが第２支点Ｆ２を支点として揺動する際に第１支点Ｆ１は撓むため、揺動部５Ｂが第２支点Ｆ２を支点として揺動する際に、より確実に揺動させることができる。これにより、揺動部５Ｂが揺動する際の支点を、より確実に第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とで切り変えることができ、揺動部５Ｂの揺動によって、本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂとの双方を操作することができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を、より確実に向上させることができる。
【００７０】
また、第１支点Ｆ１は、揺動部５Ｂの長手方向における両端部に配設されるため、シーソースイッチ５の長手方向におけるいずれの端部寄りの位置に対して押圧操作を行った場合でも、押圧操作量に応じて第１支点Ｆ１と第２支点Ｆ２とを切り替えて揺動部５Ｂを揺動させることができる。これにより、より確実に１つの揺動部５Ｂの揺動で２つの本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂの操作をすることができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を、より確実に向上させることができる。
【００７１】
また、本体スイッチ６Ａは、補助スイッチ６Ｂと協働するため、シーソースイッチ５に、複数の関連した機能を設定することができる。これにより、関連した複数の入力操作を１つのシーソースイッチ５で行わせることができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を、より確実に向上させることができる。
【００７２】
また、補助スイッチ６Ｂに対する操作が、短時間操作の場合と長時間操作の場合とで、補助スイッチ６Ｂに割り当てられた機能の実行の態様が異なるため、複数の種類の入力操作を可能とするシーソースイッチ５の操作時における誤動作を抑制することができる。例えば、シーソースイッチ５の第１ストロークでコンテンツの再生が開始、或いは停止され、第２ストロークでコンテンツの高速再生、或いは逆再生を行わせるように、本体スイッチ６Ａと補助スイッチ６Ｂとに機能が割り当てられている場合、コンテンツの再生中に第２ストロークで操作が行われた際に、補助スイッチ６Ｂの操作が検出されると、コンテンツを停止する操作が行われたと認識される虞がある。これに対し、本実施形態では、補助スイッチ６Ｂに対して長時間操作が行われた場合には、コンテンツを停止する操作が行われたと認識されず、即ち、補助スイッチ６Ｂに割り当てられた機能は実行されないため、シーソースイッチ５の操作時における誤動作を抑制することができる。この結果、複数の種類の入力操作を行う際の操作性を、より確実に向上させることができる。
【００７３】
［変形例］
なお、上述した実施形態では、第１支点Ｆ１は、揺動部５Ｂの長手方向における両端部付近に配設されているが、第１支点Ｆ１は、一箇所であってもよい。つまり、上述した実施形態では、第１支点Ｆ１は１つのシーソースイッチ５の２箇所に配設され、本体スイッチ６Ａは１つのシーソースイッチ５に２つが設けられているが、第１支点Ｆ１は１箇所であってもよく、本体スイッチ６Ａも１つが設けられるのみであってもよい。第１支点Ｆ１や本体スイッチ６Ａが１箇所ずつである場合でも、本体スイッチ６Ａの配設位置が、揺動部５Ｂの長手方向における第１支点Ｆ１が位置する端部の反対側の端部側に配置されることにより、シーソースイッチ５への押圧操作による揺動部５Ｂの揺動によって、揺動部５Ｂを本体スイッチ６Ａに接触させることができる。このように、第１支点Ｆ１は、揺動部５Ｂの長手方向における少なくとも一端部に位置していればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  電子機器
２  表示パネル
３  正面パネル
４  ボタン
５  シーソースイッチ
５Ａ  キー
５Ｂ  揺動部
５Ｃ  ヒンジ
５Ｈ  突出部
６  基板
６Ａ  本体スイッチ
６Ｂ  補助スイッチ
７  ホルダ部
Ｆ１  第１支点
Ｆ２  第２支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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