(57)【要約】      （修正有）【課題】共用装置に来訪しているユーザが存在することを他のユーザに知らせることができる交流支援装置を提供する。【解決手段】交流支援システムにおいて、交流支援装置は、共用装置１に来訪しているユーザである来訪ユーザが存在することを検出する検出部（認証情報受信部３１１）と、来訪ユーザが存在することが検出されたという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、端末ユーザに対し、端末装置２Ａ、２Ｂから通知することを制御する第１制御部（通知信号送信部３１７）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用装置に来訪しているユーザである来訪ユーザが存在することを検出する検出部と、
来訪ユーザが存在することが検出されたという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記来訪ユーザとは異なるユーザであって端末装置を利用するユーザである端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する第１制御部と、
を備える交流支援装置。
【請求項２】
ユーザの特性を示す情報であるユーザ特性情報を登録するユーザ特性登録部を更に備え、
前記検出部は、前記来訪ユーザを特定することができる情報を更に検出し、
前記第１通知情報は、前記来訪ユーザのユーザ特性情報を更に含む、
請求項１に記載の交流支援装置。
【請求項３】
ユーザの特性を示す情報であるユーザ特性情報を登録するユーザ特性登録部を更に備え、
前記第１制御部は、来訪ユーザのユーザ特性情報が示す業種が、端末ユーザのユーザ特性情報が示す業種と一致しないという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する、
請求項１に記載の交流支援装置。
【請求項４】
ユーザの特性を示す情報であるユーザ特性情報を登録するユーザ特性登録部と、
ユーザが交流を希望する特性を示す情報である交流希望特性情報を登録する交流希望特性登録部と、
を更に備え、
前記第１制御部は、来訪ユーザのユーザ特性情報と端末ユーザの交流希望特性情報とに基づく通知条件である交流希望通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する、
請求項１に記載の交流支援装置。
【請求項５】
ユーザの交流希望特性情報が示す特性ごとの通知頻度設定を登録する頻度設定登録部を更に備え、
前記通知条件は、前記通知頻度設定により非通知とされないという条件を更に含む、
請求項４に記載の交流支援装置。
【請求項６】
前記特性は、ユーザの業種、職種及び専門分野の少なくとも１つを含む、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の交流支援装置。
【請求項７】
前記ユーザ特性登録部は、ユーザのスケジュール情報又は各種履歴情報から抽出されたユーザ特性情報を登録する、
請求項２〜請求項６に記載の交流支援装置。       
【請求項８】
来訪ユーザの新着情報を取得する新着情報取得部を更に備え、
前記第１通知情報は、前記来訪ユーザの新着情報を更に含む、
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の交流支援装置。
【請求項９】
前記通知が行われた前記端末装置に対する操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作に応じた応答情報の通知であって、前記共用装置又は前記来訪ユーザの携帯端末装置から前記来訪ユーザに対する通知である第２通知の制御を行う第２制御部と、
を更に備える請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の交流支援装置。
【請求項１０】
前記操作には、
前記共用装置に今すぐ向かうことを示す情報を前記応答情報とするための操作と、
前記共用装置に今すぐは向かわないが前記来訪ユーザと話したい旨を示す情報を前記応答情報とするための操作と、が少なくとも存在する、
請求項９に記載の交流支援装置。
【請求項１１】
前記第１通知情報の通知は、来訪ユーザが存在する期間中のみ継続する表示によって行われる、
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の交流支援装置。
【請求項１２】
前記共用装置は、画像形成装置であり、
前記交流支援装置は、来訪ユーザが前記共用装置に印刷指示をした際の操作又は来訪ユーザによる印刷指示の文書内容に応じて、前記来訪ユーザの前記印刷指示に対して非通知設定をする非通知設定部を更に備え、
前記通知条件は、前記来訪ユーザの前記印刷指示に前記非通知設定がされていないという条件を更に含む、
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の交流支援装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シェアオフィスでは、複数の入居者で複合機が共用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１９９４６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シェアオフィスのような複数人が利用する場所に、複数のユーザによって共用される装置（以下「共用装置」という。）が設置されている場合、共用装置の周りでユーザ同士の交流が生まれることがある。
【０００５】
しかし、共用装置に来訪するタイミングが偶然重なる等しないと交流が生まれにくい側面もある。
【０００６】
なお、交流に関連するものとして、特許文献１には、ユーザ間の交流に関する情報処理装置の技術が開示されている。この情報処理装置は、ユーザのある行動と行動に関する比較情報との比較結果に基づいて話し相手との話題を生成する。しかし、この技術は、上記問題点を解決するものではない。
【０００７】
本発明は、共用装置に来訪しているユーザが存在することを他のユーザに知らせることができる交流支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る交流支援装置は、共用装置に来訪しているユーザである来訪ユーザが存在することを検出する検出部と、来訪ユーザが存在することが検出されたという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記来訪ユーザとは異なるユーザであって端末装置を利用するユーザである端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する第１制御部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係る交流支援装置は、第１の態様において、ユーザの特性を示す情報であるユーザ特性情報を登録するユーザ特性登録部を更に備え、前記検出部は、前記来訪ユーザを特定することができる情報を更に検出し、前記第１通知情報は、前記来訪ユーザのユーザ特性情報を更に含む。
【００１０】
第３の態様に係る交流支援装置は、第１の態様において、ユーザの特性を示す情報であるユーザ特性情報を登録するユーザ特性登録部を更に備え、前記第１制御部は、来訪ユーザのユーザ特性情報が示す業種が、端末ユーザのユーザ特性情報が示す業種と一致しないという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する。
【００１１】
第４の態様に係る交流支援装置は、第１の態様において、ユーザの特性を示す情報であるユーザ特性情報を登録するユーザ特性登録部と、ユーザが交流を希望する特性を示す情報である交流希望特性情報を登録する交流希望特性登録部と、を更に備え、前記第１制御部は、来訪ユーザのユーザ特性情報と端末ユーザの交流希望特性情報とに基づく通知条件である交流希望通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する。
【００１２】
第５の態様に係る交流支援装置は、第４の態様において、ユーザの交流希望特性情報が示す特性ごとの通知頻度設定を登録する頻度設定登録部を更に備え、前記通知条件は、前記通知頻度設定により非通知とされないという条件を更に含む。
【００１３】
第６の態様に係る交流支援装置は、第２〜第５の何れかの態様において、前記特性は、ユーザの業種、職種及び専門分野の少なくとも１つを含む。
【００１４】
第７の態様に係る交流支援装置は、第２〜第６の態様において、前記ユーザ特性登録部は、ユーザのスケジュール情報又は各種履歴情報から抽出されたユーザ特性情報を登録する。
【００１５】
第８の態様に係る交流支援装置は、第１〜第７の何れかの態様において、来訪ユーザの新着情報を取得する新着情報取得部を更に備え、前記第１通知情報は、前記来訪ユーザの新着情報を更に含む。
【００１６】
第９の態様に係る交流支援装置は、第１〜第８の何れかの態様において、前記通知が行われた前記端末装置に対する操作を受け付ける操作受付部と、前記操作に応じた応答情報の通知であって、前記共用装置又は前記来訪ユーザの携帯端末装置から前記来訪ユーザに対する通知である第２通知の制御を行う第２制御部と、を更に備える。
【００１７】
第１０の態様に係る交流支援装置は、第９の態様において、前記操作には、前記共用装置に今すぐ向かうことを示す情報を前記応答情報とするための操作と、前記共用装置に今すぐは向かわないが前記来訪ユーザと話したい旨を示す情報を前記応答情報とするための操作と、が少なくとも存在する。
【００１８】
第１１の態様に係る交流支援装置は、第１〜第１０の何れかの態様において、前記第１通知情報の通知は、前記来訪ユーザが存在する期間中のみ継続する表示によって行われる。
【００１９】
第１２の態様に係る交流支援装置は、第１〜第１１の何れかの態様において、前記共用装置は、画像形成装置であり、前記交流支援装置は、来訪ユーザが前記共用装置に印刷指示をした際の操作又は来訪ユーザによる印刷指示の文書内容に応じて、前記来訪ユーザの前記印刷指示に対して非通知設定をする非通知設定部を更に備え、前記通知条件は、前記来訪ユーザの前記印刷指示に前記非通知設定がされていないという条件を更に含む。
【００２０】
第１３の態様に係るプログラムは、コンピュータを、第１〜第１２の何れかに記載の各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
第１の態様によれば、共用装置に来訪しているユーザが存在することを他のユーザに知らせることができる。
【００２２】
第２の態様によれば、来訪ユーザの特性を知らせることができる。
【００２３】
第３の態様によれば、異業種のユーザが来訪した場合に、その来訪を知らせることができる。
【００２４】
第４の態様によれば、交流を希望する特性を有するユーザが共用装置に来訪した場合に、その来訪を知らせることができる。
【００２５】
第５の態様によれば、交流希望特性ごとに通知の頻度を変えることができる。
【００２６】
第６の態様によれば、業務推進の観点から交流したいユーザが共用する装置（例えばシェアオフィスの共用装置）に適している。
【００２７】
第７の態様によれば、スケジュール情報又は各種履歴情報情報から抽出されたユーザ特性情報を登録しない態様と比較して、通知判断や通知情報に幅を持たせることができる。
【００２８】
第８の態様によれば、来訪ユーザの新着情報を知らせることができる。
【００２９】
第９の態様によれば、端末ユーザは、必要に応じて、来訪ユーザに応答情報を知らせることができる。
【００３０】
第１０の態様によれば、通知を受けたユーザの状況に応じて応答内容を選択できる。
【００３１】
第１１の態様によれば、来訪ユーザが存在する期間の経過後にまで、来訪ユーザが存在することを示す情報が通知され続けない。
【００３２】
第１２の態様によれば、印刷文書を見られたくないなどの来訪ユーザの要望に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】交流支援システムの概略図である。
【図２】第１実施形態に係る交流支援システムの機能構成図である。
【図３】第１実施形態の共用装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の交流支援装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の各端末装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の交流支援装置で行われる処理の変形例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の交流支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】端末ユーザが自身の通知頻度設定を設定する場合の設定画面例である。
【図９】端末装置による通知の際の表示画面の一例である。
【図１０】第２実施形態の交流支援システムの機能構成図である。
【図１１】第２実施形態の共用装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の交流支援システムの機能構成図であ
【図１３】第３実施形態の共用装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の各端末装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１５】端末装置による通知の際の表示画面の一例である。
【図１６】端末装置による通知の際の表示画面の一例である。
【図１７】端末装置による通知の際の表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
本開示の第１実施形態について説明する。
【００３５】
図１は、交流支援システムの概略図である。
図１に示すように、交流支援システムは、共用装置１と、複数の端末装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，・・・と、を備える。以下、特に区別しないときは、単に端末装置２と記載する。
【００３６】
なお、以下の説明において、来訪ユーザとは、共用装置１に来訪しているユーザのことを指す。来訪とは、共用装置を利用することを主に指すが、例えば共用装置付近の滞在し、共用装置と滞在するユーザの端末が通信することで滞在するユーザの特性が取得できるような場合を来訪としてもよい。言い換えれば、共用装置付近に滞在する特性が明らかなユーザのことを来訪ユーザと言ってもよい。
また、端末ユーザとは、来訪ユーザとは異なるユーザであって端末装置２を利用するユーザを指す。
【００３７】
共用装置１は、シェアオフィスに設置される。
複数の端末装置２の各々は、シェアオフィスの入居者が利用する端末装置である。
【００３８】
端末装置２は、図示のようなノートブックコンピュータでなくてもよく、例えば、ラップトップコンピュータや、タブレットコンピュータ、スマートフォン等の携帯端末装置であってもよい。
【００３９】
本実施形態では、共用装置１は、用紙等の媒体に画像を形成する装置（つまり画像形成装置）である。
更に、共用装置１は、複合機であり、印刷機能やコピー機能の他に、スキャナ機能、ファックス送受信機能等の複数の機能を備える。
但し、本開示の共用装置は、これに限定されず、複数のユーザによって用いられる装置であれば、例えばＰＣやタブレットコンピュータなどであってもよい。
【００４０】
共用装置１は、シェアオフィスの入居者である複数のユーザによって共用される装置（つまり共用装置）である。共用装置１は、シェアオフィスにおける共用スペースに設置される。
【００４１】
各ユーザは、共用装置１を使用するための個別のＩＤを有する。各ユーザは、共用装置１のカードリーダにＩＤカードかざしたり、共用装置１のパネルにユーザ名を入力したりすることで、認証を受けることができる。ユーザが認証を受けることで、共用装置１の各種機能が使用可能な状態となる。
【００４２】
共用装置１の印刷機能を使用する場合の流れについて説明する。
まず、ユーザが、端末装置２や他の端末装置に対し、共用装置１で印刷を行うための操作を行う。すると、端末装置２や他の端末装置は、上述の操作に応じて印刷ジョブを生成し、印刷ジョブを共用装置１に送信する。共用装置１は、印刷ジョブを受信し、一旦保持する。次に、ユーザが、共用装置１に来訪し、共用装置１に認証を受け、共用装置１を操作することで、共用装置１は、印刷ジョブの実行を開始し、印刷ジョブに応じた印刷が行われる。
【００４３】
（交流支援システムの機能構成）
図２は、第１実施形態に係る交流支援システムの機能構成を示す図である。
【００４４】
（交流支援装置）
図２に示すように、第１実施形態の交流支援システムは、共用装置１と複数の端末装置２とは別に、交流支援装置３を備える。
【００４５】
交流支援装置３は、ユーザ特性管理部３９Ｌと、交流希望特性管理部３９Ｍと、頻度設定管理部３９Ｎと、を備える。以下、特に区別しないときは、単に管理部３９と記載する。
【００４６】
管理部３９は、ユーザに関する情報を管理（記憶を含む）する構成であり、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置を含んで構成される。
【００４７】
ユーザ特性管理部３９Ｌは、ユーザ特性情報を管理する構成である。ユーザ特性情報とは、ユーザの特性を示す情報を意味する。
ユーザの特性とは、ユーザが有する性質を示し、例えば、業種、職種、資格、専門分野等である。但し、後述するように、ユーザの特性は、スケジュール情報、各種履歴（購入履歴、訪問履歴、宿泊履歴）から導かれる特性を含んでもよい。
【００４８】
交流希望特性管理部３９Ｍは、交流希望特性情報を管理する構成である。交流希望特性情報とは、ユーザが交流を希望する特性を示す情報を意味する。ユーザが交流を希望する特性とは、そのユーザがどのような特性を持つ人と交流したいのかという意味である。
ここでいう特性は、ユーザ特性登録部３１８Ｌに登録されるユーザ特性情報が示す特性と対応している。
【００４９】
頻度設定管理部３９Ｎは、通知頻度設定を管理する構成である。通知頻度設定とは、通知が行われる頻度に関する設定であって、後述する通知判断部３１５における通知判断に用いられる設定である。
【００５０】
また、交流支援システムは、機能構成として、ユーザ特性登録部３１８Ｌと、交流希望特性登録部３１８Ｍと、頻度設定登録部３１８Ｎと、を備える。以下、特に区別しないときは、単に登録部３１８と記載する。
【００５１】
ユーザ特性登録部３１８Ｌは、ユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌに登録する。
【００５２】
ユーザ特性登録部３１８Ｌによる登録は、基本的には、当該ユーザによる登録操作や、システムの管理者による登録操作を受け付けてから行われる。登録操作としては、プルダウン等による選択式やテキストの入力式等が挙げられる。但し、ユーザ特性登録部３１８Ｌによる登録は、後述するように自動的に行われてもよい。
【００５３】
交流希望特性登録部３１８Ｍは、交流希望特性情報を交流希望特性管理部３９Ｍに登録する。
【００５４】
交流希望特性登録部３１８Ｍによる登録は、基本的には、当該ユーザによる登録操作、システムの管理者による登録操作を受け付けてから行われる。登録操作としては、プルダウン等による選択式やテキストの入力式等が挙げられる。但し、交流希望特性登録部３１８Ｍによる登録、後述するように自動的に行われてもよい。
【００５５】
頻度設定登録部３１８Ｎは、通知頻度設定を頻度設定登録部３１８Ｎに登録する。
【００５６】
頻度設定登録部３１８Ｎによる登録は、基本的には、当該ユーザによる登録操作、システムの管理者による設定作業を受け付けてから行われる。図８は、端末ユーザが自身の通知頻度設定を設定する場合の設定画面例である。
【００５７】
図８に示すように、「希望特性」の列には、自身が交流を希望する特性（以下「交流希望特性」という。）が表示されている。交流希望特性ごとに通知頻度をプルダウンによる選択で設定可能となっている。
【００５８】
通知頻度「毎回」の設定時は、来訪ユーザがその交流希望特性（特性Ａ）を有する場合、通知頻度設定に基づく通知判断による非通知の判断がされない。
通知頻度「１回目のみ」の設定時は、来訪ユーザがその希望特性（特性Ｂ）を有する場合において、当該来訪ユーザについて特性Ｂを有することの通知が過去に行われたことがある場合は、通知頻度設定に基づく通知判断による非通知の判断がされる。
通知頻度「週１回」の設定時は、来訪ユーザがその交流希望特性（特性Ｃ）を有する場合において、当該来訪ユーザについて特性Ｂを有することの通知が、同じ週において過去に行われたことがある場合は、通知頻度設定に基づく通知判断による非通知の判断がされる。
通知頻度「チェックＯＮのときのみ」の場合、来訪ユーザがその交流希望特性（特性Ｄ）を有する場合において、一番左の列のチェックボックスにチェックが入っているときは、通知頻度設定に基づく通知判断による非通知の判断がされず、チェックが入っていないときは非通知の判断がされる。
【００５９】
また、交流支援装置３は、機能構成として、認証情報受信部３１１と、来訪ユーザ通知設定取得部３１２と、来訪ユーザ特性取得部３１３と、端末ユーザ特性取得部３１４Ｌと、端末ユーザ交流希望特性取得部３１４Ｍと、端末ユーザ頻度設定取得部３１４Ｎと、通知判断部３１５と、通知情報作成部３１６と、通知信号送信部３１７と、を備える。
これら各機能部についての説明は、図４のフローチャートに示す処理の説明の中で行う。
【００６０】
また、交流支援システムは、機能構成として、操作受付部２１４と、応答指示送信部２１５と、を備える。操作受付部２１４と、応答指示送信部２１５とは、端末装置２の各々の機能構成として設けられる。
【００６１】
操作受付部２１４は、通知が行われた端末装置に対する操作を受け付ける。
応答指示送信部２１５は、操作受付部２１４によって受け付けられた操作に応じた応答情報の通知であって、共用装置１又は来訪ユーザの携帯端末装置（端末装置２以外の装置でよい。）から来訪ユーザに対する通知である第２通知を制御する。
【００６２】
図７は、第１実施形態の交流支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６３】
図７に示すように、交流支援装置３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：プロセッサ）３１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、ストレージ３９、および通信インタフェース３４を有する。各構成は、バス３８を介して相互に通信可能に接続されている。
【００６４】
ＣＰＵ３１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２またはストレージ３９からプログラムを読み出し、ＲＡＭ３３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２またはストレージ３９に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ３２またはストレージ３９には、交流支援のためのプログラムが格納されている。
【００６５】
ＲＯＭ３２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ３３は、作業領域として一時的にプログラムまたはデータを記憶する。ストレージ３９は、ＨＤＤまたはＳＳＤにより構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
通信インタフェース３４は、交流支援装置３が他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００６６】
以上説明した交流支援装置３の機能構成としての各機能部は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２またはストレージ３９に記憶された交流支援のためのプログラムを読み出し、実行することにより実現される。なお、プログラムは、非一時的な記憶媒体に記憶されたものとして提供されてもよい。
その他、共用装置１及び端末装置２は、図７に示すハードウェア構成を備え、図２に示す機能構成を備えるが、ここでの詳しい説明は省略する。
【００６７】
（処理の流れ）
次に、本実施形態の交流支援システムで行われる処理の流れについて説明する。
【００６８】
（共用装置での処理）
図３は、共用装置１で行われる処理を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ１０１では、共用装置１は、認証部１１１として、来訪ユーザが存在しているか否かを判断する。共用装置１は、来訪ユーザが存在しないと判断した場合、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。共用装置１は、来訪ユーザが存在していると判断した場合、処理をステップＳ１０２に進める。
認証部１１１は、ユーザを認証していることを、来訪ユーザが存在していることと判断する。
【００７０】
ステップＳ１０２では、共用装置１は、認証情報送信部１１２として、来訪ユーザの識別情報を含む認証情報を交流支援装置３へ送信する。そして、共用装置１は、処理を終了する。
【００７１】
（交流支援装置での処理）
図４は、交流支援装置３で行われる処理を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ２０１では、交流支援装置３は、認証情報受信部３１１として、来訪ユーザの識別情報を含む認証情報を受信したか否かを判断する。交流支援装置３は、認証情報を受信していないと判断した場合、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。交流支援装置３は、認証情報を受信したと判断した場合、処理をステップＳ２０２に進める。
認証情報受信部３１１が受信するのは、共用装置１の認証情報送信部１１２が送信した情報である。そして、上述したとおり、共用装置１は、来訪ユーザが存在していると判断したときに、交流支援装置３へ認証情報を送信する。したがって、交流支援装置３の認証情報受信部３１１が受信する認証情報は、「共用装置１に来訪しているユーザが存在することを示す情報」といえる。認証情報受信部３１１は、本開示の「検出部」に相当する。
【００７３】
ステップＳ２０２では、交流支援装置３は、来訪ユーザ通知設定取得部３１２として、来訪ユーザの通知設定を取得する。
来訪ユーザの通知設定は、通知されるか通知されないかの設定であって、通知判断部３１５における通知判断に用いられる設定である。
【００７４】
本実施形態では、ユーザは、共用装置１によって印刷しようとする場合、自身の端末装置２等を操作することにより、共用装置１に印刷ジョブを送信する。ユーザは、印刷内容が秘匿性の高いものである場合等において、印刷ジョブを送信するための操作の際に、自らが共用装置１に来訪しても他のユーザに対して通知されないように設定することができる。つまり、ユーザは、印刷ジョブを送信する際の操作によって、通知設定（すなわち、通知されるか通知されないかの設定）をすることができる。
すなわち、端末装置２のジョブ送信部２１１は、印刷ジョブを送信する際、印刷ジョブの他に通知設定を外部（本実施形態では交流支援装置３）に送信する。
交流支援装置３の来訪ユーザ通知設定取得部３１２は、端末装置２から送信された通知設定を取得する。
【００７５】
ステップＳ２０３では、交流支援装置３は、通知判断部３１５として、来訪ユーザの通知設定に基づいて、通知とするか非通知とするかの判断をする。交流支援装置３は、非通知と判断した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、処理を終了する。交流支援装置３は、通知と判断した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０４に進める。
例えば、来訪ユーザが印刷ジョブを送信するための操作（具体的にはプリンタドライバによる操作）の際に秘匿性が高い印刷であることを指示していた場合、通知判断部３１５は、非通知と判断する。
【００７６】
ステップＳ２０４では、交流支援装置３は、来訪ユーザ特性取得部３１３として、来訪ユーザのユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌから取得する。
【００７７】
ステップＳ２０５では、交流支援装置３は、端末ユーザ特性取得部３１４Ｌとして、複数の端末ユーザのうち１人の端末ユーザのユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌから取得し、端末ユーザ交流希望特性取得部３１４Ｍとして、当該端末ユーザの交流希望特性情報を交流希望特性管理部３９Ｍから取得し、端末ユーザ頻度設定取得部３１４Ｎとして、当該端末ユーザの通知頻度設定を頻度設定管理部３９Ｎから取得する。
ここでいう「複数の端末ユーザ」とは、来訪ユーザとは異なるユーザであって端末装置２を利用する複数のユーザを意味する。
【００７８】
ステップＳ２０６では、交流支援装置３は、通知判断部３１５として、来訪ユーザのユーザ特性と端末ユーザのユーザ特性とに基づいて、通知条件（特性対比通知条件）を充足するか否かを判断する。
ここで、本実施形態では、特性対比通知条件は、来訪ユーザのユーザ特性情報が示す業種と、端末ユーザのユーザ特性情報が示す業種とが一致しないこととされている。
【００７９】
特性対比通知条件が充足されない場合（本実施形態では、両者の業種が一致する場合、ステップＳ２０６：ＮＯ）、交流支援装置３は、処理をステップＳ２１０に進める。
特性対比通知条件が充足される場合（本実施形態では、両者の業種が一致しない場合、ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、交流支援装置３は、処理をステップＳ２０７に進める。
【００８０】
ステップＳ２０７では、交流支援装置３は、通知判断部３１５として、来訪ユーザのユーザ特性情報と端末ユーザの交流希望特性情報とに基づいて、通知条件（交流希望通知条件）を充足するか否かを判断する。
ここで、本実施形態では、交流希望通知条件は、来訪ユーザのユーザ特性情報が示す１又は複数の特性と、端末ユーザの交流希望特性情報が示す１又は複数の特性との少なくとも１つが一致することとされている。
【００８１】
交流希望通知条件が充足されない場合（本実施形態では、来訪ユーザの１又は複数の特性と、端末ユーザの１又は複数の交流希望特性とが１つも一致しない場合、ステップＳ２０７：ＮＯ）、交流支援装置３は、処理をステップＳ２１０に進める。
交流希望通知条件が充足される場合（本実施形態では、来訪ユーザの１又は複数の特性と、端末ユーザの１又は複数の交流希望特性との少なくとも１つが一致する場合、ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、交流支援装置３は、処理をステップＳ２０８に進める。
【００８２】
ステップＳ２０８では、交流支援装置３は、通知判断部３１５として、端末ユーザの通知頻度設定に基づいて、通知とするか非通知とするかの判断をする。
【００８３】
非通知と判断された場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、交流支援装置３は、処理をステップＳ２１０に進める。
通知と判断された場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、交流支援装置３は、処理をステップＳ２０９に進める。
【００８４】
ステップＳ２０９では、交流支援装置３は、通知信号送信部３１７として、端末装置２へ通知指示（第１通知のための信号）を送信する。
後述するように、通知指示を受信した端末装置２は、ユーザインターフェース２９により通知（第１通知）をする。したがって、交流支援装置３の通知信号送信部３１７は、来訪ユーザが存在することを示す通知情報（第１通知情報）を、端末ユーザに対し、端末装置から通知することを制御するといえる。よって、通知信号送信部３１７は、本開示の「第１制御部」に相当する。
【００８５】
ステップＳ２１０では、交流支援装置３は、ステップＳ２０５からの処理を、全ての端末ユーザについて実行したか否かを判断する。
全ての端末ユーザについて実行していない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、交流支援装置３は、上記処理が未だ実行されていない端末ユーザについて、ステップＳ２０５からの処理を繰り返す。
全ての端末ユーザについて実行した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、交流支援装置３は、処理を終了する。
【００８６】
（端末装置での処理）
図５は、各端末装置２で行われる処理を示すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ３０１では、端末装置２は、通知指示受信部２１２として、交流支援装置３から通知指示を受信したか否かを判断する。
通知指示を受信していない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、端末装置２は、ステップＳ３０１の処理を繰り返す。
通知指示を受信した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、端末装置２は、処理をステップＳ３０２に進める。
【００８８】
ステップＳ３０２では、端末装置２は、ＵＩ制御部２１３として、ユーザインターフェース２９によって第１通知情報を端末ユーザに対して通知する制御をする。具体的には、端末装置２は、ＵＩ制御部２１３として、ユーザインターフェース２９の１つである表示装置に第１通知情報を表示する制御をする。表示装置に表示される表示画面の一例を図９に示す。図９に示す表示画面は、ある来訪ユーザが存在することを示している。また、表示画面は、その来訪ユーザの特性を更に示している。なお、端末ユーザに通知される情報（第１通知情報）は、交流支援装置３の通知情報作成部３１６によって作成される。
【００８９】
ステップＳ３０３では、端末装置２は、操作受付部２１４として、応答操作がされたか否かを判断する。
図９に示すように、端末装置２による通知の際の表示画面には、「この人にメッセージを送りますか？」という表示と共に、ＧＵＩのボタンとして「今すぐ行きます」と「後ほど会いたい」というボタンが設けられている。本実施形態では、応答操作とは、これらのボタンが押されることである。
【００９０】
応答操作がされなかった場合（例えば、所定期間内にボタンが押されなかった場合や、来訪ユーザが認証されていた期間内にボタンが押されなかった場合、ステップＳ３０３：ＮＯ）、端末装置２は、処理を終了する。
応答操作がされた場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、端末装置２は、処理をステップＳ３０４に進める。
【００９１】
ステップＳ３０４では、端末装置２は、応答指示送信部２１５として、応答操作に応じた応答指示（第２通知のための信号）を共用装置１に送信する。
端末ユーザによって、図７に示す何れかのボタンを押されると、応答指示送信部２１５によって送信された応答指示により、共用装置１の表示装置１７に「今すぐ行きます」又は「後ほど会いたい」との表示がされる。応答指示送信部２１５は、本開示の「第２制御部」に相当する。
なお、応答指示送信部２１５が応答指示（第２通知のための信号）を送信する先を来訪ユーザの携帯端末装置（端末装置２とは別の装置でよい。）とし、共用装置１ではなく、来訪ユーザの携帯端末装置から、来訪ユーザに対して応答情報（上記例の「今すぐ行きます」又は「後ほど会いたい」）を通知してもよい。
【００９２】
上記では、第１通知情報は、ある来訪ユーザが存在することを示す情報であって、その来訪ユーザの特性を示さないものであってもよい。
しかし、第１通知情報は、ある来訪ユーザが存在することを示す情報であって、その来訪ユーザの特性を更に示すものであってもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、来訪ユーザの業種が、端末ユーザの業種と一致しないという通知条件（特性対比通知条件）を充足する場合、端末ユーザに対し、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を通知する。このため、この通知により、異業種間の交流が生まれる可能性がある。
この場合の第１通知情報は、ある来訪ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）〜（３）のうちの１つ又は複数を更に示す情報であってもよい。
（１）その来訪ユーザが異業種のユーザであること
（２）その来訪ユーザの業種
（３）その来訪ユーザの他の特性
【００９４】
また、本実施形態では、来訪ユーザの業種と端末ユーザの業種とが一致する場合、端末ユーザに通知がされない。換言すると、来訪ユーザの業種と端末ユーザの業種とが一致しないことが、通知のための必要条件とされている。このため、来訪ユーザの立場からすると、同業種のユーザに共用装置に来訪していることが知られないため、同業種のユーザに情報が漏れること等が防止される。
【００９５】
また、本実施形態では、来訪ユーザのユーザ特性情報と端末ユーザの交流希望特性情報とに基づく通知条件（つまり交流希望通知条件）を充足する場合に、端末ユーザに対し、来訪ユーザが存在することを示す通知情報を通知する。このため、端末ユーザの立場からすると、交流を希望する特性を持つユーザが共用装置に来訪しているときに通知を受けることとなる。
この場合の第１通知情報は、ある来訪ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）（２）の何れか一方又は両方を更に示す情報であってもよい。
（１）交流希望通知条件を充足すること
（２）その来訪ユーザの特性
例えば、図１５に示す表示による通知情報は、（１）を示しかつ（２）を示さない情報である。例えば、図９に示す表示による通知情報は、（１）を示さずかつ（２）を示す情報である。例えば、図１６示す表示による通知情報は、（１）を示しかつ（２）を示す情報である。
【００９６】
また、本実施形態では、交流支援システムが、端末ユーザの通知頻度設定により、同じ通知について所定の期間内に複数の通知がされないように構成されている。換言すると、本実施形態の交流支援システムは、端末ユーザが通知頻度設定の設定操作をすることで、所定の期間内に同じ通知が繰り返しされないように通知条件を変更できるように構成されている。
ここでいう「同じ通知」とは、来訪ユーザ、及び、通知情報の両方が同一である通知を意味する。したがって、ユーザＡが来訪ユーザの場合、同じ期間において、ユーザＡについて通知がされたことがあったとしても、ユーザＡについて登録されたユーザ特性情報に変更があり、通知情報として通知するユーザＡの特性に変化があるときは「同じ通知」ではないとして、通知が行われる。
【００９７】
また、本実施形態では、管理部３９に登録される特性は、業種、職種及び専門分野の少なくとも１つを含む。換言すると、管理部３９に登録可能な特性として、業種、職種及び専門分野の少なくとも１つがある。このため、業務推進の観点から交流したいユーザが共用する装置（例えばシェアオフィスにおける共用装置）に適した交流支援システムとすることができる。
【００９８】
また、上述した第１通知情報の通知は、来訪ユーザが存在する期間中のみ継続する表示によって行われてもよい。換言すると、来訪ユーザが存在する期間（本実施形態ではユーザが認証中の期間）が経過すると、例えば、図９に示す表示が消えるように構成されてもよい。また、来訪ユーザが存在する期間（本実施形態ではユーザが認証中の期間）が経過すると、図１７に示すような表示に変更されるように構成されてもよい。図１７に示す表示による通知情報は、来訪ユーザが先程まで存在していたことを示す情報といえる。
【００９９】
（新着情報）
本実施形態の交流支援システムにおいて、ユーザ特性登録部３１８Ｌは、特性として、ユーザについての新着情報を登録することもある。
本実施形態の交流支援システムは、機能構成として、新着情報取得部３１３Ｓを備える。新着情報取得部３１３Ｓは、来訪ユーザの新着情報を取得する。新着情報取得部３１３Ｓは、例えば、来訪ユーザの所属する会社ＨＰのＲＳＳ等や、来訪ユーザ個人のＨＰ等から、来訪ユーザについて新着情報を取得する。
【０１００】
来訪ユーザについて新着情報が取得された場合、ユーザ特性登録部３１８Ｌは、当該来訪ユーザについて「新着情報がある」という特性を登録する。なお、交流希望特性登録部３１８Ｍによって登録可能される交流希望特性にも、「新着情報がある」という交流希望特性が含まれるとする。以下、判り易さの観点から具体例を交えて説明する。
【０１０１】
ユーザ特性登録部３１８Ｌは、ユーザＢについて、「新着情報がある」という交流希望特性をユーザ特性管理部３９Ｌに登録していたとする。
【０１０２】
この状況において、自身のＨＰを更新したユーザＡが共用装置１で認証を受けたとする。
すると、新着情報取得部３１３Ｓが、ユーザＡの新着情報の取得を試みる。来訪ユーザについて新着情報が取得されると、ユーザ特性登録部３１８Ｌが、ユーザＡについて「新着情報がある」という特性をユーザ特性管理部３９Ｌに登録する。
【０１０３】
次に、来訪ユーザ特性取得部３１３は、来訪ユーザとしてのユーザＡの特性として「新着情報がある」という特性を取得する。
端末ユーザ特性取得部３１４Ｌは、端末ユーザとしてのユーザＢの交流希望特性として、「新着情報がある」という特性を取得する。
通知判断部３１５は、ユーザＡの「新着情報がある」という特性と、ユーザＢの「新着情報がある」という交流希望特性とに基づいて、交流希望通知条件（本実施形態における交流希望通知条件）を充足すると判断する。その結果、他の通知判断により非通知とされない限り、ユーザＢの端末装置２により通知情報が通知される。
【０１０４】
この場合の通知情報は、ある来訪ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）〜（３）のうち１つ又は複数を更に示す情報であってもよい。
（１）その来訪ユーザについて新着情報があること
（２）その新着情報の内容（例えば、その来訪ユーザの所属会社のＨＰのＵＲＬ、その来訪ユーザの個人ＨＰのＵＲＬ）
（３）その来訪ユーザの他の特性（つまり「新着情報がある」という特性以外の特性）
【０１０５】
なお、取得された来訪ユーザの新着情報は、通知判断部３１５による通知判断に用いられず、通知情報作成部３１６による通知情報の作成にのみ用いられてもよい。また、上述とは異なる通知条件を充足した場合の通知における通知情報が、取得された来訪ユーザの新着情報を示すものであってもよい。
【０１０６】
（スケジュールの一致度）
また、本実施形態の交流支援システムの変形例として、スケジュールの一致度を利用して、通知判断や通知情報の作成が行われてもよい。以下、判り易さの観点から具体例を交えて説明する。
【０１０７】
ユーザＡ及びユーザＢは、共に、シェアオフィスのイベント管理システムで、○月○日のシェアオフィスイベントに参加することを登録していたとする。
ユーザ特性登録部３１８Ｌは、シェアオフィスのイベント管理システムと連携し、ユーザのスケジュールから抽出された特性として「○月○日のシェアオフィスイベントに参加予定」という特性を、ユーザＡ及びユーザＢについて、ユーザ特性管理部３９Ｌに登録する。
【０１０８】
この状況において、ユーザＡが共用装置１で認証を受けたとする。
来訪ユーザ特性取得部３１３は、来訪ユーザとしてのユーザＡの特性として「○月○日のシェアオフィスイベントに参加予定」という特性を取得する。
端末ユーザ特性取得部３１４Ｌは、端末ユーザとしてのユーザＢの特性として、「○月○日のシェアオフィスイベントに参加予定」という特性を取得する。
「○月○日のシェアオフィスイベントに参加予定」という特性が一致するので、通知判断部３１５は、特性対比通知条件（当該変形例では、特性としてのスケジュールが一致することが特性対比通知条件の十分条件とされている。）を充足すると判断する。その結果、他の通知判断により非通知とされない限り、ユーザＢの端末装置２により通知情報が通知される。
【０１０９】
この場合の通知情報は、ある来訪ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）〜（３）のうち１つ又は複数を更に示す情報であってもよい。
（１）その来訪ユーザのスケジュールと端末ユーザのスケジュールが一致していること
（２）一致しているスケジュールの内容（例えば、スケジュール名、スケジュールの情報が記載されたＨＰのＵＲＬ）
（３）その来訪ユーザの他の特性
【０１１０】
なお、通知判断部３１５は、スケジュールの一致度が閾値以上であれば、通知と判断し、閾値未満であれば、非通知と判断するように構成されてもよい。スケジュールが完全一致していないが一致度が閾値以上である場合とは、例えば、来訪ユーザが「１５時に○○に行く」というスケジュールを有し、端末ユーザが「１５時３０分に○○に行く」というスケジュールを有する場合（つまり、行き先は一致しているが、行く時間が多少ずれている場合）である。
【０１１１】
また、抽出された特性としてのスケジュールは、通知判断部３１５による通知判断に用いられず、通知情報作成部３１６による通知情報の作成にのみ用いられてもよい。また、上述とは異なる通知条件を充足した場合の通知における通知情報が、抽出された特性としてのスケジュールを示すものであってもよい。
【０１１２】
なお、上記では、ユーザ特性登録部３１８Ｌが、特性としてのスケジュールを、スケジュール管理システムから自動的に抽出し、自動的に登録する例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、特性としてのスケジュールがスケジュール管理システムから自動的に抽出された後、ユーザの選択によって、ユーザ特性管理部３９Ｌに登録されるか否かを選べるように、交流支援システムが構成されてもよい。
【０１１３】
（購入履歴から導かれた特性）
また、本実施形態の交流支援システムにおいて、ユーザの購入履歴を利用して、通知判断や通知情報の作成が行われてもよい。以下、判り易さの観点から具体例を交えて説明する。
【０１１４】
ユーザＡは、あるネットショッピングサイトで、Ｆ社の化粧品を購入したとする。
すると、ユーザ特性登録部３１８Ｌは、そのネットショッピングサイトのユーザＡのアカウント情報としての購入履歴を参照し、ユーザＡについて「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ」という特性をユーザ特性管理部３９Ｌに登録する。
【０１１５】
一方、交流希望特性管理部３９Ｍには、ユーザＢについて、「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ」という交流希望特性が登録されているとする。
【０１１６】
この状況において、ユーザＡが共用装置１で認証を受けたとする。
来訪ユーザ特性取得部３１３は、来訪ユーザとしてのユーザＡの特性として、「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ」という特性を取得する。
端末ユーザ特性取得部３１４Ｌは、端末ユーザとしてのユーザＢの交流希望特性として、「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ」という交流希望特性を取得する。
通知判断部３１５は、ユーザＡの「Ｆ社の化粧品をネットで購入した」という特性と、ユーザＢの「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ」という交流希望特性とに基づいて、交流希望通知条件（本実施形態における交流希望通知条件）を充足すると判断する。その結果、他の通知判断により非通知とされない限り、ユーザＢの端末装置２により通知情報が通知される。
【０１１７】
この場合の通知情報は、ある来訪ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）〜（３）のうち１つ又は複数を更に示す情報であってもよい。
（１）来訪ユーザの購入履歴から導かれた特性が充たした、端末ユーザの交流希望特性
（２）端末ユーザの交流希望特性と一致した来訪ユーザの特性を導いた購入履歴
（３）その来訪ユーザの他の特性
例えば、「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ人が認証しました。」という表示による通知情報は、（１）を示し、かつ（２）を示さない通知情報である。
例えば、「Ｆ社の化粧品を最近購入した人が認証しました。」という表示による通知情報は、（１）を示さず、かつ（２）を示す通知情報である。
【０１１８】
通知情報を、来訪ユーザの交流履歴を示さないものとすることで、来訪ユーザのプライバシーを守りつつ、交流が促進される。一方、通知情報を、来訪ユーザの交流履歴を示すものとすることで、より具体的な会話が促進される。
【０１１９】
また、購入履歴から導かれた特性は、通知判断部３１５による通知判断に用いられず、通知情報作成部３１６による通知情報の作成にのみ用いられてもよい。また、上述とは異なる通知条件を充足した場合の通知における通知情報が、購入履歴から導かれた特性又は購入履歴を示すものであってもよい。
【０１２０】
また、上記では、購入履歴から特性（すなわち「Ｆ社の化粧品について知識又は経験を持つ」という特性）が自動的に抽出された後、自動的にユーザ特性管理部３９Ｌに登録される例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、購入履歴から特性が自動的に抽出された後、該当するユーザが、その特性を自身の特性として登録するか否かの判断ができるように、交流支援システムが構成されてもよい。
【０１２１】
（特性としての予約履歴）
本実施形態の交流支援システムにおいて、ユーザの予約履歴を利用して、通知判断や通知情報の作成が行われてもよい。ここでいう予約とは、例えば、宿泊施設の予約、飲食店の予約である。以下、判り易さの観点から具体例を交えて説明する。
【０１２２】
ユーザＡは、あるホテル予約サイトで、○○という町のホテルを予約したとする。
来訪ユーザ特性取得部３１３は、そのホテル予約サイトのユーザＡのアカウント情報としての予約履歴を参照し、ユーザＡについて「○○という町について知識又は経験を持つ」という特性をユーザ特性管理部３９Ｌに登録する。
【０１２３】
一方、交流希望特性管理部３９Ｍには、ユーザＢについて、「○○という町について知識又は経験を持つ」という交流希望特性が登録されているとする。
【０１２４】
この状況において、ユーザＡが共用装置１で認証を受けたとする。
来訪ユーザ特性取得部３１３は、来訪ユーザとしてのユーザＡの特性として「○○という町について知識又は経験を持つ」という特性を取得する。
端末ユーザ特性取得部３１４Ｌは、端末ユーザとしてのユーザＢの交流希望特性として、「○○という町について知識又は経験を持つ」という交流希望特性を取得する。
通知判断部３１５は、ユーザＡの「○○という町のホテルを予約したことがある」という特性と、ユーザＣの「○○という町について知識又は経験を持つ」という交流希望特性とに基づいて、交流希望通知条件（本実施形態における交流希望通知条件）を充足すると判断する。その結果、他の通知判断により非通知とされない限り、ユーザＢの端末装置２により通知情報が通知される。
【０１２５】
この場合の通知情報は、ある来訪ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）〜（３）のうち１つ又は複数を更に示す情報であってもよい。
（１）来訪ユーザの予約履歴から導かれた特性が充たした、端末ユーザの交流希望特性
（２）端末ユーザの交流希望特性と一致した来訪ユーザの特性を導いた予約履歴
（３）その来訪ユーザの他の特性
例えば、「○○という町について知識又は経験を持つ人が認証しました。」という表示による通知情報は、（１）を示し、かつ（２）を示さない通知情報である。
例えば、「○○という町のホテルを予約したことがある人が認証しました。」という表示による通知情報は、（１）を示さず、かつ（２）を示す通知情報である。
なお、予約日を過ぎている場合は、「○○という町のホテルに宿泊したことがある人が認証しました。」という表示により通知してもよい。
【０１２６】
また、予約履歴から導かれた特性は、通知判断部３１５による通知判断に用いられず、通知情報作成部３１６による通知情報の作成にのみ用いられてもよい。また、上述とは異なる通知条件を充足した場合の通知における通知情報が、予約履歴から導かれた特性予約履歴を示すものであってもよい。
【０１２７】
（印刷指示の文書内容に応じた通知設定）
上記実施形態では、来訪ユーザの通知設定に基づく通知判断（図４のステップＳ２０３参照）について、当該通知設定が、来訪ユーザによる印刷ジョブを送信する際の操作によって設定される例を説明したが、本開示の通知設定はこれに限定されない。例えば、来訪ユーザによる印刷指示の文書内容に応じて、交流支援装置３が非通知の通知設定をするように、交流支援装置３を構成してもよい。
【０１２８】
（印刷機能以外の機能を使用する場合）
上記実施形態では、来訪ユーザの通知設定に基づく通知判断（図４のステップＳ２０３参照）について、当該通知設定が、来訪ユーザによる印刷ジョブを送信する際の操作によって設定される例を説明したが、本開示の通知設定はこれに限定されない。
例えば、来訪ユーザの通知設定は、ユーザが共用装置で認証を受ける前に、ユーザの共用装置に対する操作によって設定可能とされてもよい。例えば、ユーザは、共用装置の前まで来て「通常モード」か「セキュリティモード」かを操作によって選択する。ユーザが「セキュリティモード」を選択した後、認証を受けた場合は、来訪ユーザの通知設定に基づく通知判断によって、非通知の判断がされる。この例では、ユーザが特定される前にこれから行われる操作の通知可否を決定することができる。
また、例えば、来訪ユーザの通知設定は、ユーザが共用装置で認証を受けた後に、ユーザの共用装置に対する操作によって設定可能とされてもよい。例えば、ユーザは、共用装置の前まで来て認証を受ける。すると、共用装置１の表示装置１７に「通常モード」か「セキュリティモード」かの操作画面が表示され、ユーザは何れかを選択する。ユーザが「セキュリティモード」を選択した場合は、来訪ユーザの通知設定に基づく通知判断によって、非通知の判断がされる。但し、この態様では、認証がされた時点（つまり来訪ユーザが存在することが検出された時点）で通知判断の処理を進めるのではなく、ユーザが共用装置で認証を受けた後であって、ユーザの共用装置に対する操作（上述の通知設定に関する操作）がされた後に、通知判断の処理を進めるように変更する必要がある。なお、通常モードかセキュリティモードかの選択のタイミングは、認証後すぐのタイミングに限定されない。例えば、画面の一端に現在のモードが表示される領域があり、当該領域をタッチなどの操作で選択することにより、モードを切り替える画面を表示してもよい。この例では、ユーザが行う操作に基づき通知が行われるか否かを選択できる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、まず、端末装置２によって端末ユーザに対して通知され、共用装置１による来訪ユーザへの通知は、端末ユーザの応答操作に応じて行われる例を説明したが、本開示はこれに限定されない。
例えば、交流支援システムは、来訪ユーザの特性と複数の端末ユーザの交流希望特性とに基づいて、交流希望通知条件を充足する端末ユーザが存在する場合、来訪ユーザと交流を希望するある端末ユーザが存在することを示す通知情報を、共用装置１又は来訪ユーザの携帯端末等によって来訪ユーザに対して通知するように構成されてもよい。
この場合の通知情報は、来訪ユーザと交流を希望するある端末ユーザが存在することのみを示す情報であってもよいが、次の（１）〜（３）のうちの１つ又は複数を更に示す情報であってもよい。
（１）その端末ユーザの特性
（２）その端末ユーザの交流希望特性
（３）交流希望通知条件を充足する原因となった来訪ユーザの特性
【０１３０】
（共用装置の使用履歴参照）
また、交流支援システムは、ユーザ毎の共用装置１の使用履歴を参照できるようにするための履歴管理部３９Ｒを備えてもよい。使用履歴とは、使用された時刻や曜日、日付等を意味する。履歴管理部３９Ｒは、共用装置１が備えていてもよい。
ユーザの使用履歴を、共用装置１や端末装置２の画面や、共用装置１による印刷物等で参照できるようにすることで、交流を希望するユーザの使用するタイミングの傾向を掴むことができるようになる。その結果、交流の機会向上の効果が得られる。
また、使用履歴を参照する際、表示又は印刷される使用履歴を、自身の交流希望特性と同じ特性を有するユーザだけに絞ったり、その場で指定した特性を有するユーザだけに絞ったりすることができるようにしてもよい。
【０１３１】
（交流記録をユーザ特性記憶部に登録）
また、交流支援システムは、ユーザ特性管理部３９Ｌには、ユーザの特性として、ユーザの交流記録が登録されるてもよい。すなわち、ユーザ特性登録部３１８Ｌは、ユーザの特性としての交流記録をユーザ特性管理部３９Ｌに登録するように構成されてもよい。ユーザ特性管理部３９Ｌに登録された交流記録を参照することにより、ユーザが交流を好む傾向か否かを把握できるようになる。
ユーザの交流記録は、通知を受けた際の応答操作や通知を受けて会話につながったか否かをセンサーや携帯端末で記録することで作成する。その回数を画面や印刷物などで参照できるようにすることで交流を好む傾向か否か把握することができるようにする。
【０１３２】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態の交流支援システムについて説明する。
【０１３３】
図１０は、第２実施形態の交流支援システムを示す全体構成図である。図１０に示すように、第２実施形態では、共用装置１が、交流支援装置３を備えている。
【０１３４】
具体的には、共用装置１は、ユーザ特性管理部３９Ｌと、交流希望特性管理部３９Ｍと、頻度設定管理部３９Ｎと、を備える。
また、共用装置１は、機能構成として、ユーザ特性登録部３１８Ｌと、交流希望特性登録部３１８Ｍと、頻度設定登録部３１８Ｎと、を備える。
また、共用装置１は、機能構成として、認証情報受信部３１１と、来訪ユーザ通知設定取得部３１２と、来訪ユーザ特性取得部３１３と、端末ユーザ特性取得部３１４Ｌと、端末ユーザ交流希望特性取得部３１４Ｍと、端末ユーザ頻度設定取得部３１４Ｎと、通知判断部３１５と、通知情報作成部３１６と、通知信号送信部３１７と、を備える。
【０１３５】
（共用装置での処理）
図１１は、第２実施形態の共用装置１で行われる処理を示すフローチャートである。
【０１３６】
ステップＳ４０１では、共用装置１は、認証部１１１として、来訪ユーザが存在しているか否かを判断する。共用装置１は、来訪ユーザが存在しないと判断した場合、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。共用装置１は、来訪ユーザが存在していると判断した場合、処理をステップＳ４０２に進める。
【０１３７】
交流支援装置３の認証部１１１が検出する情報は、「共用装置１に来訪しているユーザが存在することを示す情報」といえる。認証部１１１は、本開示の「検出部」に相当する。
【０１３８】
ステップＳ４０２では、共用装置１は、来訪ユーザ通知設定取得部３１２として、来訪ユーザの通知設定を取得する。
【０１３９】
ステップＳ４０３では、共用装置１は、通知判断部３１５として、来訪ユーザの通知設定に基づいて、通知とするか非通知とするかの判断をする。共用装置１は、非通知と判断した場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、処理を終了する。共用装置１は、通知と判断した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０４に進める。
【０１４０】
ステップＳ４０４では、共用装置１は、来訪ユーザ特性取得部３１３として、来訪ユーザのユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌから取得する。
【０１４１】
ステップＳ４０５では、共用装置１は、端末ユーザ特性取得部３１４Ｌとして、複数の端末ユーザのうち１人の端末ユーザのユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌから取得し、端末ユーザ交流希望特性取得部３１４Ｍとして、当該端末ユーザの交流希望特性情報を交流希望特性管理部３９Ｍから取得し、端末ユーザ頻度設定取得部３１４Ｎとして、当該端末ユーザの通知頻度設定を頻度設定管理部３９Ｎから取得する。
【０１４２】
ステップＳ４０６では、共用装置１は、通知判断部３１５として、来訪ユーザのユーザ特性と端末ユーザのユーザ特性とに基づいて、通知条件（特性対比通知条件）を充足するか否かを判断する。
【０１４３】
特性対比通知条件が充足されない場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、共用装置１は、処理をステップＳ４１０に進める。
特性対比通知条件が充足される場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、共用装置１は、処理をステップＳ４０７に進める。
【０１４４】
ステップＳ４０７では、共用装置１は、通知判断部３１５として、来訪ユーザのユーザ特性情報と端末ユーザの交流希望特性情報とに基づいて、通知条件（交流希望通知条件）を充足するか否かを判断する。
【０１４５】
交流希望通知条件が充足されない場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）、共用装置１は、処理をステップＳ４１０に進める。
交流希望通知条件が充足される場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、共用装置１は、処理をステップＳ４０８に進める。
【０１４６】
ステップＳ４０８では、共用装置１は、通知判断部３１５として、端末ユーザの通知頻度設定に基づいて、通知とするか非通知とするかの判断をする。
【０１４７】
非通知と判断された場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、共用装置１は、処理をステップＳ４１０に進める。
通知と判断された場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、共用装置１は、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１４８】
ステップＳ４０９では、共用装置１は、通知信号送信部３１７として、端末装置２へ通知指示（第１通知のための信号）を送信する。
共用装置１の通知信号送信部３１７は、本開示の「第１制御部」に相当する。
【０１４９】
ステップＳ４１０では、共用装置１は、ステップＳ４０５からの処理を、全ての端末ユーザについて実行したか否かを判断する。
全ての端末ユーザについて実行していない場合（ステップＳ４１０：ＮＯ）、共用装置１は、上記処理が未だ実行されていない端末ユーザについて、ステップＳ４０５からの処理を繰り返す。
全ての端末ユーザについて実行した場合（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、共用装置１は、処理を終了する。
【０１５０】
（端末装置での処理）
第２実施形態の各端末装置２で行われる処理は、第１実施形態と同様（図５参照）なので説明を省略する。
【０１５１】
以上の説明から判るように、第１実施形態では、来訪ユーザの認証情報を共用装置１から外部の交流支援装置３へ送信する手順を踏んでいたが、第２実施形態では、その必要がない。
【０１５２】
なお、上記第２実施形態では、共用装置１が、各管理部３９を備える例を説明したが、これに代えて、各管理部３９のうち何れか又は全てを共用装置１の外部であってネットワーク上に設けてもよい。
【０１５３】
また、上記第２実施形態では、ステップＳ４０３、ステップＳ４０６、ステップＳ４０７、ステップＳ４０８に示す通知判断の処理が、すべて共用装置１で行われる例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末ユーザの通知頻度設定に基づく通知判断（ステップＳ２０７）のみを、各端末装置２において行うように変更してもよい。更に、この場合、頻度設定管理部３９Ｎを各端末装置２が備えるように変更してもよい。
【０１５４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態の交流支援システムについて説明する。
【０１５５】
図１２は、第３実施形態の交流支援システムを示す全体構成図であり、図１３、図１４は、第３実施形態における処理を示すフローチャートである。
【０１５６】
図１２に示すように、第３実施形態では、共用装置１は、機能構成として、認証部１１１と、来訪ユーザ通知設定取得部３１２と、来訪ユーザ特性取得部３１３と、通知判断部３１５と、通知信号送信部３１７と、を備える。端末装置２は、機能構成として、来訪ユーザ特性受信部２１６と、端末ユーザ特性取得部３１４Ｌと、端末ユーザ交流希望特性取得部３１４Ｍと、端末ユーザ頻度設定取得部３１４Ｎと、通知判断部３１５と、通知情報作成部３１６と、を備える。
【０１５７】
（共用装置での処理）
図１３は、第３実施形態の共用装置１で行われる処理を示すフローチャートである。
【０１５８】
ステップＳ５０１では、共用装置１は、認証部１１１として、来訪ユーザが存在しているか否かを判断する。共用装置１は、来訪ユーザが存在しないと判断した場合、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。共用装置１は、来訪ユーザが存在していると判断した場合、処理をステップＳ５０２に進める。
【０１５９】
ステップＳ５０２では、共用装置１は、来訪ユーザ通知設定取得部３１２として、来訪ユーザの通知設定を取得する。
【０１６０】
ステップＳ５０３では、共用装置１は、通知判断部３１５として、来訪ユーザの通知設定に基づいて、通知とするか非通知とするかの判断をする。共用装置１は、非通知と判断した場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、処理を終了する。共用装置１は、通知と判断した場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５０４に進める。
【０１６１】
ステップＳ５０４では、共用装置１は、来訪ユーザ特性取得部３１３として、来訪ユーザのユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌから取得する。
【０１６２】
ステップＳ５０５では、共用装置１は、来訪ユーザ特性送信部１１５として、来訪ユーザのユーザ特性情報を各端末装置２へ送信する。
【０１６３】
（各端末装置２での処理）
図１４は、第三実施形態の各端末装置２で行われる処理を示すフローチャートである。
【０１６４】
ステップＳ６０１では、端末装置２は、来訪ユーザ特性受信部２１６として、来訪ユーザのユーザ特性情報を共用装置１から受信する。
【０１６５】
ステップＳ６０２では、端末装置２は、端末ユーザ特性取得部３１４Ｌとして、複数の端末ユーザのうち１人の端末ユーザのユーザ特性情報をユーザ特性管理部３９Ｌから取得し、端末ユーザ交流希望特性取得部３１４Ｍとして、当該端末ユーザの交流希望特性情報を交流希望特性管理部３９Ｍから取得し、端末ユーザ頻度設定取得部３１４Ｎとして、当該端末ユーザの通知頻度設定を頻度設定管理部３９Ｎから取得する。
【０１６６】
ステップＳ６０３では、端末装置２は、通知判断部３１５として、来訪ユーザのユーザ特性と端末ユーザのユーザ特性とに基づいて、通知条件（特性対比通知条件）を充足するか否かを判断する。
【０１６７】
特性対比通知条件が充足されない場合（ステップＳ６０３：ＮＯ）、端末装置２は、処理を終了する。
特性対比通知条件が充足される場合（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、端末装置２は、処理をステップＳ６０４に進める。
【０１６８】
ステップＳ６０４では、端末装置２は、通知判断部３１５として、来訪ユーザのユーザ特性情報と端末ユーザの交流希望特性情報とに基づいて、通知条件（交流希望通知条件）を充足するか否かを判断する。
【０１６９】
交流希望通知条件が充足されない場合（ステップＳ６０４：ＮＯ）、端末装置２は、処理を終了する。
交流希望通知条件が充足される場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、端末装置２は、処理をステップＳ６０５に進める。
【０１７０】
ステップＳ６０５では、端末装置２は、通知判断部３１５として、端末ユーザの通知頻度設定に基づいて、通知とするか非通知とするかの判断をする。
【０１７１】
非通知と判断された場合（ステップＳ６０５：ＮＯ）、端末装置２は、処理を終了する。
通知と判断された場合（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、端末装置２は、処理をステップＳ６０６に進める。
【０１７２】
ステップＳ６０６では、端末装置２は、ＵＩ制御部２１３として、ユーザインターフェース２９によって第１通知情報を端末ユーザに対して通知する制御をする。具体的には、端末装置２は、ＵＩ制御部２１３として、ユーザインターフェース２９の１つである表示装置に第１通知情報を表示する制御をする。
端末装置２のＵＩ制御部２１３は、本開示の「第１制御部」に相当する。
【０１７３】
そして、端末装置２は、処理を終了する。
なお、図１４に示す処理では、第１実施形態の端末装置２におけるステップＳ３０３以降の処理をしていないが、これに代えて、第３実施形態でも同様の処理を行ってもよい。
【０１７４】
以上の説明から判るように、第３実施形態では、来訪ユーザのユーザ特性情報のユーザ特性登録部３９Ｌからの取得を共用装置１において行い、端末ユーザのユーザ特性情報、交流希望特性情報及び通知頻度設定に基づいた通知判断（ステップＳ６０３，Ｓ６０４，Ｓ６０５）を各端末装置２において行う。また、第３実施形態では、来訪ユーザの通知設定に基づいた通知判断（ステップＳ５０３）を、共用装置１において行う。
【０１７５】
なお、上記第３実施形態では、各端末装置２が、交流希望特性管理部３９Ｍを備える。各端末装置２が備える交流希望特性管理部３９Ｍは、その端末装置２を利用するユーザの交流希望特性情報を管理し、他のユーザの交流希望特性情報を管理しなくてもよい。
【０１７６】
また、上記第３実施形態では、共用装置１又は端末装置２が、各管理部３９を備える例を説明したが、これに代えて、各管理部３９のうち何れか又は全てを共用装置１と端末装置２の外部であってネットワーク上に設けてもよい。
【０１７７】
また、上記第３実施形態では、端末装置２の来訪ユーザ特性受信部２１６が本開示の「検出部」に相当すると捉えることもできるし、共用装置１の認証部１１１が本開示の「検出部」に相当すると捉えることもできる。
【０１７８】
〔補足説明〕
なお、上記実施形態では、共用装置が設置される場所がシェアオフィスである例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、共用装置が設置される場所は、シェアオフィス以外の場所であって、複数のユーザが利用する場所であってもよい。
【０１７９】
また、上記実施形態では、図４等に示すように、特性対比通知条件と交流希望特性通知条件との両方を充足することが通知の必要条件とされた例を説明したが、本開示はこれに限定されない。
例えば、図６に示す処理のように、特性対比通知条件と交流希望特性通知条件のうち何れか一方を充足する場合は、何れか他方を充足しなくても、通知が行われ得る交流支援システムとしてもよい。また、例えば、図６に示す処理のように、特性対比通知条件と交流希望通知条件の何れかが充足されることが、第１通知の必要条件とされてもよい。
【０１８０】
また、上記実施形態では、様々な通知条件を説明したが、通知条件は、システムの管理者や、個々のユーザによる設定により変更可能とされてもよい。
【０１８１】
上記実施形態では、端末ユーザの通知頻度設定に基づく通知判断が、同一の特定期間内において過去に同じ通知が行われたことがあるか否かを判断基準とする例を説明したが、本開示の通知判断はこれに限定されない。
例えば、端末ユーザの通知頻度設定に基づく通知判断は、同一の特定期間内において、過去に一致度が閾値以上の通知が行われたことがあるか否かを判断基準とするものであってもよい。
ここでいう「一致度が閾値以上の通知」とは、（１）来訪ユーザ、及び、（２）通知情報の一致度が閾値以上である通知を意味する。したがって、ユーザＡが来訪ユーザである場合、同じ特定期間内において、ユーザＡについて通知がされたことがあり、かつ、ユーザＡについて登録されたユーザ特性情報に変更があるために通知情報として通知するユーザＡの特性に変化があるときでも、その変化が少ないときは「一致度が閾値以上の通知」が行われたことがあると判断し、非通知と判断してもよい。
【０１８２】
≪付記≫
本開示からは、少なくとも以下の態様が概念化される。
なお、本開示における「交流支援システム」とは、共用装置と複数の端末装置とを少なくとも備えるシステムを意味する。これに対し、本開示における「交流支援装置」は、共用装置や端末装置を含んで構成される必要はない。
【０１８３】
＜交流支援方法＞
（１−１）
来訪ユーザが存在することを検出する検出部を備える共用装置と、
複数の端末装置と、を備える交流支援システムを用いた交流支援方法であって、
来訪ユーザが存在するという通知条件を充足する場合、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記来訪ユーザ以外のユーザであって端末装置を利用するユーザである端末ユーザに対し、前記端末装置から通知する交流支援方法。
【０１８４】
＜交流支援システム＞
（２−１）
来訪ユーザが存在することを検出する検出部を備える共用装置と、
複数の端末装置と、を備える交流支援システムであって、
前記交流支援システムは、
来訪ユーザが存在することが検出されたという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記来訪ユーザとは異なるユーザであって端末装置を利用するユーザである端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する第１制御部を備える、
交流支援システム。
【０１８５】
＜共用装置＞
（３−１）
（２−１）に記載の交流支援システムにおける共用装置。
（３−２）
来訪ユーザが存在することを検出する検出部を備える共用装置であって、
来訪ユーザが存在することが検出されたという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記来訪ユーザとは異なるユーザであって端末装置を利用するユーザである端末ユーザに対し、前記端末装置から通知することを制御する第１制御部を更に備える共用装置。
（３−３）
来訪ユーザが存在することを検出する検出部を備える共用装置であって、
来訪ユーザが存在すること、及び、前記来訪ユーザを識別することができる情報を外部に送信する来訪ユーザ識別情報送信部を更に備える共用装置。
（３−４）
来訪ユーザが存在することを検出する検出部を備える共用装置であって、
来訪ユーザのユーザ特性情報を取得する来訪ユーザ特性取得部と、
来訪ユーザが存在すること、及び、前記来訪ユーザのユーザ特性情報を外部に送信する来訪ユーザ特性送信部と、を更に備える共用装置。
【０１８６】
＜端末装置＞
（４−１）
（２−１）に記載の交流支援システムにおける端末装置。
（４−２）
端末装置であって、
来訪ユーザが存在することを検出する検出部と、
来訪ユーザが存在することが検出されたという通知条件を充足する場合に、来訪ユーザが存在することを示す第１通知情報を、前記来訪ユーザとは異なるユーザであって当該端末装置を利用するユーザに対し、当該端末装置から通知することを制御する第１制御部と、を更に備える端末装置。
【符号の説明】
【０１８７】
１     共用装置
２     端末装置
３     交流支援装置
１１２ 認証情報送信部（来訪ユーザ識別情報送信部）
２１４ 操作受付部
２１５ 応答指示送信部
３１１ 認証情報受信部（検出部の一例）
３１３ 来訪ユーザ特性取得部
３１３Ｓ      新着情報取得部
３１８Ｌ      ユーザ特性登録部
３１８Ｍ      交流希望特性登録部
３１８Ｎ      頻度設定登録部
【図１】
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【図２】
2020155018.tif 000004
【図３】
2020155018.tif 000005
【図４】
2020155018.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020155018.tif 000008
【図７】
2020155018.tif 000009
【図８】
2020155018.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020155018.tif 000012
【図１１】
2020155018.tif 000013
【図１２】
2020155018.tif 000014
【図１３】
2020155018.tif 000015
【図１４】
2020155018.tif 000016
【図１５】
2020155018.tif 000017
【図１６】
2020155018.tif 000018
【図１７】
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