(57)【要約】【課題】記憶媒体に記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することの可能な情報提供システム、情報提供方法、プログラムを提供する。【解決手段】情報提供システムは、決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から残高情報を取得する取得手段２１と、残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する検出手段２３と、残高情報に関する情報が所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供する提供手段２４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から前記残高情報を取得する取得手段と、
前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する検出手段と、
前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供する提供手段と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
取得した残高情報に基づいて前記所定の媒体を用いた決済処理を行う決済手段を備え、
前記検出手段は、決済処理後の前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出し、
前記提供手段は、決済処理後の前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出できない場合に、前記所定の情報を提供する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記所定の媒体に付された前記残高情報に関する情報を検出することによって、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する、請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記残高情報に関する情報を前記所定の媒体に付す動作が行われているのを検出することによって、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する、請求項１〜３の何れかに記載の情報提供システム。
【請求項５】
コンピュータに、
決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から前記残高情報を取得するステップと、
前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出するステップと、
前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供するステップと、
の各ステップを実行させる、情報提供方法。
【請求項６】
コンピュータに、
決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から前記残高情報を取得する機能と、
前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する機能と、
前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙媒体の商品券の代わりに例えば金融機関やカード発行事業者等が発行するプレミアム付商品券を例えば地方自治体等が利用することによって、例えば地方自治体等による商品券の発行等の運営コストを抑えるとともに、地域におけるカード決済インフラの整備に繋げ、さらには地域の消費活性化を図るという試みが行われている。
【０００３】
かかるプレミアム付商品券については、様々な形態のカード（例えば、プリペイド型電子マネー、デビットカード、クレジットカード等）を利用することが考えられるが、プリペイド型電子マネー、デビットカード、クレジットカード等の機能を備えたカードとしては、例えば特許文献１に記載されたメモリ装置付カードが知られている。特許文献１に記載されたメモリ装置付カードは、例えばクレジット会社固有の顧客データ、金融機関固有の顧客データ及び使用可能な金額データ等が記憶されたメモリ装置を例えば金券、回数券等のカードに設けることによって、決済処理毎に当該カードを繰り返し使用することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０５３３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カードの利用者等は、メモリ装置等の記憶媒体に記憶された金額データ（残高情報）を外部から視認することができないので、メモリ装置に記憶された残高情報を確認するためには、例えば、メモリ装置にアクセス可能な装置を別途用意し、当該装置を用いて、メモリ装置に記憶された残高情報を読み出すという行為を行う必要がある。しかしながら、利用者によっては、かかる行為を面倒に感じて、カードの利用を敬遠する虞があった。
【０００６】
そこで、例えば、カードを用いた決済処理が行われる毎に、記憶媒体に記憶された残高情報に関する情報をカードに付すことによって、記憶媒体に記憶された残高情報を外部から視認できるようにすることが考えられる。しかしながら、この場合には、例えば店舗の店員等が、カードを用いた決済処理を行った後に、残高情報に関する情報をカードに付すのを忘れることによって、記憶媒体に記憶された残高情報に関する情報がカードに付されない場合があり、結果として、カードの利用者等が、記憶媒体に記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することが困難になる虞があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、記憶媒体に記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することの可能な情報提供システム、情報提供方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第一に本発明は、決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から前記残高情報を取得する取得手段と、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する検出手段と、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供する提供手段と、を備える情報提供システムを提供する（発明１）。
【０００９】
かかる発明（発明１）によれば、例えば、記憶媒体から取得した残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されていることが検出されない場合に所定の情報が提供されるので、所定の情報が提供されたユーザ（例えば、店舗の店員等）に対して、記憶媒体に記憶された残高情報に関する情報を所定の媒体に視認可能に付すように動機付けることが可能になる。これにより、記憶媒体に記憶された残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されることによって、記憶媒体に記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することができる。
【００１０】
上記発明（発明１）においては、取得した残高情報に基づいて前記所定の媒体を用いた決済処理を行う決済手段を備え、前記検出手段は、決済処理後の前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出し、前記提供手段は、決済処理後の前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出できない場合に、前記所定の情報を提供してもよい（発明２）。
【００１１】
かかる発明（発明２）によれば、例えば、決済処理後の残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されていることが検出されない場合に所定の情報が提供されるので、所定の情報が提供されたユーザに対して、決済処理後の残高情報に関する情報を所定の媒体に視認可能に付すように動機付けることが可能になる。これにより、決済処理後の残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されることによって、決済処理後の残高情報を正確且つ容易に確認することができる。
【００１２】
上記発明（発明１〜２）においては、前記検出手段は、前記所定の媒体に付された前記残高情報に関する情報を検出することによって、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出してもよい（発明３）。
【００１３】
かかる発明（発明３）によれば、所定の媒体に付された残高情報に関する情報を検出することによって、残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されていることを確実に検出することができる。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）においては、前記検出手段は、前記残高情報に関する情報を前記所定の媒体に付す動作が行われているのを検出することによって、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出してもよい（発明４）。
【００１５】
かかる発明（発明４）によれば、残高情報に関する情報を所定の媒体に付す動作が行われているのを検出することによって、残高情報に関する情報が所定の媒体に視認可能に付されていることを容易に検出することができる。
【００１６】
第二に本発明は、コンピュータに、決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から前記残高情報を取得するステップと、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出するステップと、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供するステップと、の各ステップを実行させる、情報提供方法を提供する（発明５）。
【００１７】
第三に本発明は、コンピュータに、決済処理に用いられる所定の媒体に設けられた記憶媒体であって、残高情報を記憶する記憶媒体から前記残高情報を取得する機能と、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に視認可能に付されていることを検出する機能と、前記残高情報に関する情報が前記所定の媒体に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供する機能と、を実現させるためのプログラムを提供する（発明６）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報提供システム、情報提供方法、プログラムによれば、記憶媒体に記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの基本構成を概略的に示す図である。
【図２】（ａ）は、商品券の表面の一例を示す図であり、（ｂ）は、商品券の裏面の一例を示す図である。
【図３】情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図４】情報提供システムで主要な役割を果たす機能を説明するための機能ブロック図である。
【図５】取得データの構成例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、商品券の裏面の撮像画像の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの主要な処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】情報提供システムの各機能について、情報提供装置と、外部装置との間の分担例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
（１）情報提供システムの基本構成
図１は、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの基本構成を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報提供システムは、例えば、店舗等に設けられた情報提供装置１０を備え、情報提供装置１０は、当該店舗等において商品券Ａを用いた決済処理が行われる場合に、商品券Ａに設けられたＩＣチップＢに記憶された残高情報を取得し、残高情報に関する情報が商品券Ａに視認可能に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供するように構成されている。なお、本実施形態において、商品券Ａは、本発明の「所定の媒体」の一例であって、ＩＣチップＢは、本発明の「記憶媒体」の一例である。
【００２２】
商品券Ａの表面には、図２（ａ）に示すように、商品券Ａの利用限度額（図の例では、「１１，０００円」）が記載されており、商品券Ａの裏面には、図２（ｂ）に示すように、ＩＣチップＢに記憶された残高情報を所定の単位（図の例では、１，０００円）で切り捨て表示するための複数の領域（図の例では、「０円」〜「１１，０００円」の１２の領域）が設けられている。
【００２３】
ここで、例えば、ＩＣチップＢに記憶された残高情報が１１，０００円から１０，５００円に変更された場合には、商品券Ａの裏面に設けられた複数の領域のうち「１１，０００円」に対応する領域に所定のスタンプ等が押印されてもよい。この場合（つまり、商品券Ａの裏面に押印された所定のスタンプの数が１つの場合）、商品券Ａの利用者等は、ＩＣチップＢに記憶された残高情報が「１０，０００円以上１１，０００円未満」であると確認することが可能になる。
【００２４】
また、例えば、ＩＣチップＢに記憶された残高情報が１０，５００円から８，５００円に変更された場合には、商品券Ａの裏面に設けられた複数の領域のうち「１０，０００円」及び「９，０００円」の各々に対応する領域に所定のスタンプ等が押印されてもよい。この場合（つまり、商品券Ａの裏面に押印された所定のスタンプの数が３つの場合）、商品券Ａの利用者等は、ＩＣチップＢに記憶された残高情報が「８，０００円以上９，０００円未満」であると確認することが可能になる。
【００２５】
すなわち、本実施形態では、商品券Ａの裏面に押印された所定のスタンプの数によって、ＩＣチップＢに記憶された残高情報を視認可能に示すことができるようになっている。なお、本実施形態において、残高情報に対応する数の所定のスタンプは、本発明の「残高情報に関する情報」の一例である。
【００２６】
ＩＣチップＢは、情報提供装置１０との間で非接触及び／又は接触通信を行うことが可能なＩＣチップであり、外部装置（例えば、情報提供装置１０や、ＩＣチップのリーダライタを備えたＰＯＳ（Point of sale）レジ装置等）から所定の読み出しコマンドを受信すると、記憶領域に記憶された残高情報及びＩＣチップＢの識別情報等を外部装置に送信し、外部装置から所定の書き込みコマンドを受信すると、記憶領域に記憶された残高情報を、当該書き込みコマンドに含まれる残高情報に更新するように構成されている。
【００２７】
また、ＩＣチップＢの記憶領域には、例えば、商品券Ａを用いた決済履歴に関する情報が記憶されてもよい。ここで、決済履歴に関する情報は、例えば、決済処理毎に、決済処理が行われた日時と、決済処理前の残高情報と、決済金額と、決済処理の対象となる商品等に関する情報（例えば、商品の識別情報（例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード）や商品の数等）と、決済処理後の残額情報と、が対応付けられた状態で記述されたデータであってもよい。さらに、ＩＣチップＢは、外部装置から所定の書き込みコマンドを受信すると、記憶領域に記憶された決済履歴に関する情報に対して、当該書き込みコマンドに含まれる決済履歴に関する情報を追記するように構成されてもよい。さらにまた、ＩＣチップＢは、外部装置から所定の読み出しコマンドを受信すると、記憶領域に記憶された決済履歴に関する情報を外部装置に送信してもよい。この場合、外部装置は、ＩＣチップＢから受信した決済履歴に関する情報を例えばモニタ（図示省略）等の表示装置に表示させることによって、ＩＣチップＢに記憶された決済履歴に関する情報（つまり、商品券Ａを用いた決済処理の履歴）を閲覧することが可能になる。
【００２８】
情報提供装置１０は、ＩＣチップＢと通信を行い、ＩＣチップＢに記憶された残高情報を取得するように構成されている。また、情報提供装置１０は、ＩＣチップＢに記憶された残高情報に基づいて決済処理を行うように構成されてもよい。情報提供装置１０は、例えば、携帯端末、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ等のように個々のユーザによって操作される端末装置であってもよいし、ＰＯＳレジ装置であってもよい。
【００２９】
（２）情報提供装置の構成
図３を参照して情報提供装置１０の構成について説明する。図３は、情報提供装置１０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、記憶装置１４と、表示処理部１５と、表示部１６と、入力部１７と、撮像部１８と、通信インタフェース部１９と、を備えており、各部間の制御信号又はデータ信号を伝送するためのバス１０ａが設けられている。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、電源が情報提供装置１０に投入されると、ＲＯＭ１２又は記憶装置１４に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ１３にロードして実行する。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶装置１４に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、後述する取得手段２１、決済手段２２、検出手段２３及び提供手段２４（図４に示す）の機能を実現する。
【００３１】
記憶装置１４は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気記憶装置（例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ等）、光ディスク等の不揮発性の記憶装置であってもよいし、ＲＡＭ等の揮発性の記憶装置であってもよく、ＣＰＵ１１が実行するプログラムやＣＰＵ１１が参照するデータを格納する。また、記憶装置１４には、後述する取得データ（図５に示す）が記憶されている。
【００３２】
表示処理部１５は、ＣＰＵ１１から与えられる表示用データを表示部１６に表示する。表示部１６は、例えば、マトリクス状に画素単位で配置された薄膜トランジスタを含むＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モニタであり、表示用データに基づいて薄膜トランジスタを駆動することで、表示されるデータを表示画面に表示する。
【００３３】
入力部１７は、例えばマウスやキーボード等の情報入力デバイスであってもよい。また、情報提供装置１０が釦入力方式の端末装置である場合には、入力部１７は、ユーザの操作入力を受け入れるための方向指示釦及び決定釦等の複数の指示入力釦を含む釦群と、テンキー等の複数の指示入力釦を含む釦群とを備え、各釦の押下（操作）入力を認識してＣＰＵ１１へ出力するためのインタフェース回路を含む。
【００３４】
情報提供装置１０がタッチパネル入力方式の端末装置である場合には、入力部１７は、主として表示画面に指先又はペンで触れることによるタッチパネル方式の入力を受け付ける。タッチパネル入力方式は、静電容量方式等の公知の方式でよい。
【００３５】
また、情報提供装置１０が音声入力可能な装置である場合には、入力部１７は、音声入力用のマイクを含むように構成されてもよいし、外付けのマイクを介して入力された音声データをＣＰＵ１１へ出力するためのインタフェース回路を備えてもよい。
【００３６】
撮像部１８は、動画像及び／又は静止画像を撮像するモジュールであってもよく、例えば、静止画像を撮像する場合には、入力部１７を用いて所定の撮像指示が入力される毎に撮像処理を行い、動画像を撮像する場合には、入力部１７を用いて所定の撮像指示が入力されると、所定又は可変のフレームレート（例えば、３０ｆｐｓ（frames per second）等）で撮像処理を行って、撮像画像を例えばＲＡＭ１３又は記憶装置１４に記憶するように構成されている。また、撮像部１８は、例えば、所定の撮像指示の入力を必要とすることなく、自動的に（例えば、所定時間（例えば３０秒等）経過毎に）撮像処理を行ってもよい。
【００３７】
通信インタフェース部１９は、ＩＣチップＢと非接触又は接触通信を行うためのインタフェース回路（ＩＣチップのリーダライタ回路）を含む。また、通信インタフェース部１９は、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して他の装置（例えば、ＰＯＳレジ装置や、複数のＩＣチップの各々に記憶された残高情報等を管理するサーバ等）と通信を行うためのインタフェース回路を含んでもよい。
【００３８】
（３）情報提供システムにおける各機能の概要
本実施形態の情報提供システムで実現される機能について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態の情報提供システムで主要な役割を果たす機能を説明するための機能ブロック図である。図４の機能ブロック図では、取得手段２１、検出手段２３及び提供手段２４が本発明の情報提供システムの主要な構成に対応している。他の手段（決済手段２２）は、必ずしも必須の構成ではないが、本発明をさらに好ましくするための構成要素である。
【００３９】
取得手段２１は、決済処理に用いられる商品券Ａ（所定の媒体）に設けられたＩＣチップＢ（記憶媒体）であって、残高情報を記憶するＩＣチップＢから残高情報を取得する機能を備える。
【００４０】
取得手段２１の機能は、例えば以下のように実現される。情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、例えば商品券Ａを用いた決済処理が行われる場合に、商品券Ａに設けられたＩＣチップＢとの非接触又は接触通信を開始し、所定の読み出しコマンドを、通信インタフェース部１９を介してＩＣチップＢに送信する。一方、ＩＣチップＢは、所定の読み出しコマンドを受信すると、記憶領域に記憶された残高情報及びＩＣチップＢの識別情報等を情報提供装置１０に送信する。
【００４１】
情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、残高情報及びＩＣチップＢの識別情報等を、通信インタフェース部１９を介して受信（取得）すると、受信した残高情報とＩＣチップＢの識別情報とを対応付けた状態で例えば図５に示す取得データに記憶する。取得データは、複数の商品券Ａの各々に設けられたＩＣチップＢから残高情報及びＩＣチップＢの識別情報を取得する毎に、ＩＣチップＢの識別情報と残高情報とが対応付けられた状態で記述されているデータである。
【００４２】
決済手段２２は、取得した残高情報に基づいて商品券Ａ（所定の媒体）を用いた決済処理を行う機能を備える。
【００４３】
決済手段２２の機能は、例えば以下のように実現される。情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、取得手段４１の機能に基づいて残高情報を取得すると、取得した残高情報から決済金額を減算する等によって、決済処理後の残高情報をもとめてもよい。ここで、決済金額は、例えば、入力部１７を用いて入力されてもよいし、通信インタフェース部１９を介して外部装置（例えば、ＰＯＳレジ装置等）から受信してもよい。
【００４４】
また、ＣＰＵ１１は、決済処理後の残高情報を、取得手段４１の機能に基づいて取得した残高情報及びＩＣチップＢの識別情報と対応付けた状態で取得データに記憶してもよい。さらに、ＣＰＵ１１は、ＩＣチップＢに記憶された残高情報を決済処理後の残高情報に更新するために、決済処理後の残高情報を含む所定の書き込みコマンドを、通信インタフェース部１９を介してＩＣチップＢに送信してもよい。なお、ＣＰＵ１１は、例えば、取得した残額情報が決済金額未満の場合、決済エラーを示す情報を例えば表示部１６に表示してもよい。
【００４５】
さらに、ＣＰＵ１１は、決済処理後の残高情報を例えば表示部１６に表示するとともに、決済処理後の残高情報に対応する数のスタンプを商品券Ａに押印するように促す情報（例えば、テキストデータで構成されてもよいし、音声データで構成されてもよい）を表示部１６及び／又は例えばスピーカ（図示省略）等の音声出力装置から出力させてもよい。
【００４６】
検出手段２３は、残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）が商品券Ａ（所定の媒体）に視認可能に付されていることを検出する機能を備える。また、検出手段２３は、決済処理後の残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）が商品券Ａ（所定の媒体）に視認可能に付されていることを検出してもよい。
【００４７】
さらに、検出手段２３は、商品券Ａ（所定の媒体）に付された残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）を検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出してもよい。この場合、商品券Ａに付された残高情報に対応する数の所定のスタンプを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを確実に検出することができる。
【００４８】
さらにまた、検出手段２３は、残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）を商品券Ａ（所定の媒体）に付す動作が行われているのを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出してもよい。この場合、残高情報に対応する数の所定のスタンプを商品券Ａに付す動作が行われているのを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを容易に検出することができる。
【００４９】
検出手段２３の機能は、例えば以下のように実現される。先ず、検出手段２３が、商品券Ａに付された残高情報に対応する数の所定のスタンプを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出する場合について説明する。
【００５０】
情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、撮像部１８を用いて商品券Ａの裏面を撮像するように促す情報（例えば、テキストデータで構成されてもよいし、音声データで構成されてもよい）を表示部１６及び／又は例えばスピーカ（図示省略）等の音声出力装置から出力させてもよい。そして、ＣＰＵ１１は、商品券Ａの裏面が撮像部１８によって撮像されると、撮像された画像内に含まれるスタンプを検出し、検出されたスタンプの数が、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数と一致するか否かを判別してもよい。ここで、ＣＰＵ１１は、撮像された画像内に含まれるスタンプを、例えばスタンプが押印された画像をテンプレートとして用いたテンプレートマッチング等の周知の技術を利用して検出してもよい。
【００５１】
例えば、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数が３つの場合に、図６（ａ）に示す画像（押印されたスタンプの数が１つの画像）が撮像部１８によって撮像された場合には、画像内で検出されたスタンプの数が、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数と一致していないと判別されてもよい。一方、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数が３つの場合に、図６（ｂ）に示す画像（押印されたスタンプの数が３つの画像）が撮像部１８によって撮像された場合には、画像内で検出されたスタンプの数が、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数と一致すると判別されてもよい。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１は、撮像された画像と、所定数のスタンプが押印された商品券Ａの裏面の画像との画像類似度を例えばテンプレートマッチング等の周知の技術を用いてもとめ、もとめられた画像類似度の値に基づいて、撮像された画像内に含まれるスタンプの数が、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数と一致するか否かを判別してもよい。例えば、撮像された画像内に３つのスタンプが含まれている場合（図２（ｂ）の例では、「１１，０００円」、「１０，０００円」、「９，０００円」の各々に対応する領域にスタンプが押印されている場合）であって、撮像された画像と、商品券Ａの裏面に３つのスタンプが押印された画像（図２（ｂ）の例では、「１１，０００円」、「１０，０００円」、「９，０００円」の各々に対応する領域にスタンプが押印された画像）との画像類似度の値が所定値以上の場合には、撮像された画像内に含まれるスタンプの数が、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数と一致すると判別されてもよい。
【００５３】
そして、ＣＰＵ１１は、撮像された画像内に含まれるスタンプの数が、決済処理後の残高情報に対応するスタンプの数と一致すると判別した場合に、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出してもよい。
【００５４】
次に、検出手段２３が、残高情報に対応する数の所定のスタンプを商品券Ａに付す動作が行われているのを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出する場合について説明する。
【００５５】
ここで、商品券Ａに所定のスタンプを押印する動作は、例えば押圧センサ（図示省略）を備えたシート（図示省略）上で行われてもよい。この場合、情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、押圧センサによって検出された値が所定値以上になる毎に所定のスタンプが商品券Ａに１回押印されたと判別し、押圧センサによって検出された所定のスタンプの押印回数が、例えば決済金額に応じた所定のスタンプの押印回数（例えば、１，０００円毎に１回等）等と一致するか否かを判別してもよい。例えば、決済金額が２，０００円の場合であって（この場合、所定のスタンプが２回押印されるべきである）、押圧センサによって検出された所定のスタンプの押印回数が２回の場合には、押圧センサによって検出された所定のスタンプの押印回数が、決済金額に応じた所定のスタンプの押印回数と一致すると判別されてもよい。
【００５６】
そして、ＣＰＵ１１は、押圧センサによって検出された所定のスタンプの押印回数が、決済金額に応じた所定のスタンプの押印回数と一致すると判別した場合に、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出してもよい。
【００５７】
なお、商品券Ａに所定のスタンプを押印する動作は、例えば、所定のスタンプに設けられた３軸加速度センサ（図示省略）や３軸ジャイロセンサ（図示省略）等を用いて所定のスタンプの３軸方向の加速度や３軸方向の角速度等を計測することによって検出されてもよいし、所定の撮像装置（図示省略）によって撮像された映像から周知のモーションキャプチャ技術を用いて検出されてもよい。
【００５８】
提供手段２４は、残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）が商品券Ａ（所定の媒体）に付されていることを検出できない場合に、所定の情報を提供する機能を備える。
【００５９】
提供手段２４の機能は、例えば以下のように実現される。情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、検出手段２３の機能に基づいて、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに付されていることを検出できないまま所定時間（例えば、１５秒等）が経過した場合に、所定の情報を例えば表示部１６に表示してもよい。ここで、所定の情報とは、例えば、残高情報に対応する数のスタンプを商品券Ａに押印するように促す情報であってもよいし、異常が発生したことを示す情報であってもよい。また、所定の情報は、テキストデータで構成されてもよいし、音声データや画像データ等で構成されてもよい。また、ＣＰＵ１１は、所定の情報を、通信インタフェース部１９を介して外部装置（例えば、ＰＯＳレジ装置やサーバ等）に送信してもよい。
【００６０】
（４）本実施形態の情報提供システムの主要な処理のフロー
次に、本実施形態の情報共有システムにより行われる主要な処理のフローの一例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
先ず、情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、例えば商品券Ａを用いた決済処理が行われる場合に、商品券Ａに設けられたＩＣチップＢから残高情報を取得する（ステップＳ１００）。具体的に説明すると、ＣＰＵ１１は、商品券Ａに設けられたＩＣチップＢとの非接触又は接触通信を開始し、所定の読み出しコマンドを、通信インタフェース部１９を介してＩＣチップＢに送信する。一方、ＩＣチップＢは、所定の読み出しコマンドを受信すると、記憶領域に記憶された残高情報及びＩＣチップＢの識別情報等を情報提供装置１０に送信する。情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、残高情報及びＩＣチップＢの識別情報等を、通信インタフェース部１９を介して受信（取得）すると、受信した残高情報とＩＣチップＢの識別情報とを対応付けた状態で取得データに記憶する。
【００６２】
次に、情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、取得した残高情報に基づいて商品券Ａを用いた決済処理を実行する（ステップＳ１０２）。具体的に説明すると、ＣＰＵ１１は、取得した残高情報から決済金額を減算する等によって、決済処理後の残高情報をもとめてもよい。ここで、決済金額は、例えば、入力部１７を用いて入力されてもよいし、通信インタフェース部１９を介して外部装置（例えば、ＰＯＳレジ装置等）から受信してもよい。
【００６３】
次いで、情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）が商品券Ａに視認可能に付されていることを検出する（ステップＳ１０４）。ここで、ＣＰＵ１１は、商品券Ａに付された残高情報に対応する数の所定のスタンプを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出してもよいし、及び／又は、残高情報に対応する数の所定のスタンプを商品券Ａに付す動作が行われているのを検出することによって、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出してもよい。
【００６４】
そして、情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）が商品券Ａに視認可能に付されていることを検出した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、処理を終了してもよい。一方、ＣＰＵ１１は、残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されていることを検出できない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、所定の情報を提供する（ステップＳ１０８）。また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８の処理を行った後に、ステップＳ１０４の処理に移行してもよい。
【００６５】
上述したように、本実施形態の情報提供システム、情報提供方法、プログラムによれば、例えば、ＩＣチップＢから取得した残高情報と一致する残高情報に関する情報が商品券Ａに視認可能に付されていることが検出されない場合に、所定の情報が提供されるので、所定の情報が提供されたユーザ（例えば、店舗の店員等）に対して、ＩＣチップＢに記憶された残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）を商品券Ａに視認可能に付すように動機付けることが可能になる。これにより、ＩＣチップＢに記憶された残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されることによって、ＩＣチップＢに記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することができる。
【００６６】
また、本実施形態の情報提供システム、情報提供方法、プログラムによれば、例えば、決済処理後の残高情報に対応する数の所定のスタンプ（残高情報に関する情報）が商品券Ａ（所定の媒体）に視認可能に付されていることが検出されない場合に所定の情報が提供されるので、決済処理後の残高情報に対応する数の所定のスタンプが提供されたユーザに対して、決済処理後の残高情報に対応する数の所定のスタンプを商品券Ａに視認可能に付すように動機付けることが可能になる。これにより、決済処理後の残高情報に対応する数の所定のスタンプが商品券Ａに視認可能に付されることによって、決済処理後の残高情報を正確且つ容易に確認することができる。
【００６７】
なお、本発明のプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。このプログラムを記録した記憶媒体は、図２に示す情報提供装置１０のＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３又は記憶装置１４であってもよい。また、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置に挿入されることで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。さらに、このプログラムを記録した記憶媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等であってもよいし、半導体メモリであってもよい。
【００６８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６９】
例えば、上述した実施形態では、商品券Ａを本発明の「所定の媒体」の一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、本発明の「所定の媒体」には、利用者が所持、着用可能な電子機器や服飾用品等が含まれてもよい。
【００７０】
また、本発明の「所定の媒体」には、例えば白濁式やロイコ式等のリライトカードが含まれてもよい。この場合、ＩＣチップＢ等の記憶媒体に記憶された残高情報を、リライトカードのリーダライタを用いてリライトカードに印字することによって、記憶媒体に記憶された残高情報がリライトカードに視認可能に付されることによって、残高情報を正確且つ容易に確認することができる。なお、リライトカードに印字された残高情報は、例えば数字が表示された画像をテンプレートとして用いたテンプレートマッチング等の周知の技術を利用して検出されてもよい。
【００７１】
さらに、上述した実施形態では、ＩＣチップＢを本発明の「記憶媒体」の一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、本発明の「記憶媒体」には、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれてもよい。また、本発明の「記憶媒体」は、商品券Ａ等の所定の媒体に対して固定して取り付けられてもよいし、着脱可能に取り付けられてもよい。
【００７２】
さらにまた、上述した実施形態では、残高情報に対応する数の所定のスタンプを本発明の「残高情報に関する情報」の一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、本発明の「残高情報に関する情報」には、商品券Ａ等の所定の媒体に設けられた、残高情報に対応する数の孔、溝、切欠等が含まれてもよいし、残高情報を示すテキストデータや画像データ等が含まれてもよい。なお、孔、溝、切欠等や、残高情報を示すテキストデータや画像データ等は、上述した実施形態と同様に、例えばテンプレートマッチング等の周知の技術を利用して検出されてもよい。
【００７３】
ここで、例えば、残高情報に対応する数の孔、溝、切欠等を本発明の「残高情報に関する情報」の一例とした場合、例えば穴あけパンチや鋏等の工具の動きを検出するセンサ（例えば、３軸加速度センサや３軸ジャイロセンサ等）によって計測された当該工具の３軸方向の加速度や３軸方向の角速度等に基づいて、孔、溝、切欠等が商品券Ａ等の所定の媒体に付されたことが検出されてもよい。また、例えば穴あけパンチや鋏等の工具が孔、溝、切欠等を形成したことを検出するスイッチ（例えば工具に設けられてもよい）の検出信号に基づいて、孔、溝、切欠等が商品券Ａ等の所定の媒体に付されたことが検出されてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、１枚の商品券Ａを用いて決済処理を行う場合を一例として説明したが、例えば、複数の商品券Ａを用いて決済処理が行われてもよい。この場合、情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、決済処理が行われる毎に、決済処理に用いられる商品券Ａに設けられたＩＣチップＢに記憶された決済履歴に関する情報を読み出し、読み出した決済処理に関する情報を、当該ＩＣチップＢの識別情報と対応付けた状態で例えば記憶装置１４に記憶してもよい。また、ＣＰＵ１１は、例えば所定の指示が入力部１７を用いて入力されると、例えば記憶装置１４に記憶された１つ以上のＩＣチップＢの各々から読み出した決済処理に関する情報を例えば表示部１６に表示させてもよい。この場合、１つ以上のＩＣチップＢの各々に記憶された決済履歴に関する情報（つまり、複数の商品券Ａの各々の決済処理の履歴）を閲覧することが可能になる。
【００７５】
さらに、ＣＰＵ１１は、例えば所定の指示が入力部１７を用いて入力されると、例えば記憶装置１４に記憶された１つ以上のＩＣチップＢの各々から読み出した決済処理に関する情報を、通信インタフェース部１９及び通信ネットワークを介して他の装置（ＰＯＳレジ装置や、複数のＩＣチップの各々に記憶された残高情報等を管理するサーバ等）に送信してもよい。この場合、１つ以上のＩＣチップＢの各々に記憶された決済履歴に関する情報（つまり、複数の商品券Ａの各々の決済処理の履歴）を、例えばＰＯＳレジ装置やサーバ等において閲覧することが可能になる。
【００７６】
さらに、上述した実施形態では、情報提供装置１０によって、取得手段２１、決済手段２２、検出手段２３及び提供手段２４の各機能を実現する構成としたが、この構成に限られない。例えば、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークを介して情報提供装置１０と通信可能に接続されたコンピュータ等（例えば、汎用のパーソナルコンピュータやサーバコンピュータ等）から構成された外部装置３０（図８に示す）が設けられてもよい。この場合、情報提供装置１０及び外部装置３０は、同様のハードウェア構成を採ることができるので、上記実施形態において説明した各手段２１〜２４のうち少なくとも１つの手段の機能を外部装置３０によって実現することが可能になる。例えば、図４に示した機能ブロック図の各機能は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、情報提供装置１０と外部装置３０との間で任意に分担されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
上述したような本発明の情報提供システム、情報提供方法、プログラムは、記憶媒体に記憶された残高情報を正確且つ容易に確認することができ、例えば、当該所定の媒体を用いた決済サービス等に好適に利用することができるので、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…情報提供装置
２１…取得手段
２２…決済手段
２３…検出手段
２４…提供手段
Ａ…商品券
Ｂ…ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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