(57)【要約】【課題】  初透磁率μｉが大きく、相対温度係数が小さく、２０〜１２０℃の温度範囲で負となるＮｉ系フェライトと、それを用いたコイル部品を提供する。【解決手段】  ２０℃での初透磁率μｉが４６５以上で、相対温度係数が２０〜８５℃の温度範囲で−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下で、かつ２０〜１２０℃の温度範囲で−２．０×１０−６／℃以上０／℃以下のＮｉ系フェライトであって、前記Ｎｉ系フェライトの成分組成が、４７．０ｍｏｌ％以上４７．５ｍｏｌ％以下のＦｅ２Ｏ３、２８．０ｍｏｌ％以上３２．０ｍｏｌ％以下のＺｎＯ、６．０ｍｏｌ％以上９．０ｍｏｌ％以下のＣｕＯ、０．３ｍｏｌ％以上１．２ｍｏｌ％以下のＭｎＯ、及び残部ＮｉＯとして表され、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が、４７．５ｍｏｌ％以上４８．２ｍｏｌ％以下であるＮｉ系フェライトである。【選択図】  図２
2020155553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度２０℃、周波数１００ｋＨｚでの初透磁率μｉが４６５以上で、
周波数１００ｋＨｚでの初透磁率の相対温度係数αμｉｒが、２０〜８５℃の温度範囲で−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下で、かつ２０〜１２０℃の温度範囲で−２．０×１０−６／℃以上０／℃以下のＮｉ系フェライトであって、
前記Ｎｉ系フェライトの成分組成が、４７．０ｍｏｌ％以上４７．５ｍｏｌ％以下のＦｅ２Ｏ３、２８．０ｍｏｌ％以上３２．０ｍｏｌ％以下のＺｎＯ、６．０ｍｏｌ％以上９．０ｍｏｌ％以下のＣｕＯ、０．３ｍｏｌ％以上１．２ｍｏｌ％以下のＭｎＯ、及び残部ＮｉＯとして表され、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が、４７．５ｍｏｌ％以上４８．２ｍｏｌ％以下であるＮｉ系フェライト。
【請求項２】
周波数１００ｋＨｚでの初透磁率の相対温度係数αμｉｒが、−４０〜２０℃の温度範囲で−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下のＮｉ系フェライトであって、
ＭｎＯが０．３ｍｏｌ％以上０．７ｍｏｌ％以下で、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が４７．５ｍｏｌ％以上４７．９ｍｏｌ％以下である請求項１に記載のＮｉ系フェライト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＮｉ系フェライトを用いたコイル部品であって、
前記コイル部品は、コイルと、前記コイルの磁路に配置される前記Ｎｉ系フェライトで構成された磁心とを含み、少なくとも一部が樹脂で被覆されたコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性フェライトを用いたコイル部品等に使用されるＮｉ系フェライトとそれを用いたコイル部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁性フェライトはスピネル型結晶構造を有し、その化学量論組成は３価化合物と２価化合物が等モルに配合されることが知られている。例えばＮｉ系フェライトのスピネル型結晶（一般式Ｆｅ２Ｏ３・ＭｅＯ）は、Ｆｅ２Ｏ３とＭｅＯ（Ｍｅ：Ｎｉ，Ｚｎ）が５０：５０の比率で化学量論組成となる。
【０００３】
このようなＮｉ系フェライトの一般的な製造方法では、Ｎｉ系フェライトを構成する元素の酸化物等を素原料として準備し、それを所定の組成となるように配合し焼成してスピネル化する。均一なスピネル化反応を得る観点から、素原料を本焼成よりも低温度で焼成してスピネル化する仮焼成を経て得られた仮焼粉を所定の形状に固めて成形して成形体とし、それを焼結して磁心とする製法を採用する場合が多い。
【０００４】
Ｎｉ系フェライトの磁気特性は組成に強く依存することが知られている。コイル部品等でＮｉ系フェライトに要求される特性としては、例えば、使用される周波数、温度領域において初透磁率μｉが高くて、初透磁率μｉの温度依存性を示す相対温度係数αμｉｒが小さいことが挙げられる。
【０００５】
コイル部品の一例としてキーレスエントリシステムやＴＰＭＳ（Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：タイヤ空気圧監視システム）等で使用されるアンテナがあり、その構成例を図１に示す。コイル部品（アンテナ）１は、コイル５と、その空芯部に通された磁心７とで構成される。更に前記コイル５及び磁心７の少なくとも一部を、耐熱性、絶縁性を供えたエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂又は液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂で構成される樹脂材８で被覆することもある。
【０００６】
Ｎｉ系フェライトは透磁率の温度特性を有するため、環境温度の変化によってコイル部品のインダクタンスが変動する場合がある。コイル部品をアンテナとして使用する場合、コイル部品とコンデンサ（図示せず）との並列共振回路の共振周波数をアンテナの通信周波数と一致するように設定する。コイル部品のインダクタンスが変動すると、共振周波数と通信周波数との間にずれが生じて通信が行えなかったり、通信距離が短くなったりする問題が生じる場合がある。またＮｉ系フェライトの透磁率が小さいと、所望のインダクタンスを得るのにコイルの巻数を増やす必要があり、その分、コイル部品の外形が大型となり易く、制限された空間内に収めるのに困難な場合もある。
【０００７】
Ｎｉ系フェライトの透磁率の温度特性に関連して、特許文献１には、初透磁率μｉの相対温度係数αμｉｒが小さく、−４０〜１５０℃の温度範囲において−２〜２ｐｐｍ／℃であるフェライト焼結体が開示される。このフェライト焼結体は、Ｆｅ２Ｏ３を４６．０〜５０．０ｍｏｌ％、ＺｎＯを２０．０〜３０．０ｍｏｌ％、ＣｕＯを１．０〜９．０ｍｏｌ％、Ｍｎ２Ｏ３を０．１〜１．０ｍｏｌ％含有し、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ及びＭｎ２Ｏ３を除いた残部に主にＮｉＯを含有し、ＺｎＯ／Ｆｅ２Ｏ３（モル比率）が０．５４〜０．６７を満足する組成で構成される。なお相対温度係数αμｉｒは後述する数式で算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２８２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常、アンテナが曝される環境で生じる温度変化は、例えば２０℃を基準とすると、低温側よりも高温側へ変化する場合が多い。特に車載用途ではその温度変化も大きくなり易い。そのため高温側での相対温度係数αμｉｒが小さいＮｉ系フェライトが求められている。
【００１０】
またＮｉ系フェライトは負の磁歪定数を有するため、初透磁率μｉは圧縮応力に応じて増加し極大値を経て減少することが知られている。フェライトの磁心とそれを外装被覆する樹脂材との線膨張係数差によって磁心に圧縮応力が与えられると、コイル部品のインダクタンスが増加する傾向がある。そのためＮｉ系フェライトの相対温度係数αμｉｒは０／℃以下であることも望まれる。
【００１１】
特許文献１のフェライト焼結体は、−４０〜１５０℃の温度範囲で相対温度係数αμｉｒが小さいものであるが、実施例に開示されたもので初透磁率μｉは高くても４６０程度であって、コイル部品の小型化のためには一層の初透磁率μｉの向上が求められる。また、初透磁率μｉの変動は、温度変化に対して単調に増加、あるいは減少する場合の他に、増加から減少に転じたり、減少から増加に転じたりして初透磁率μｉの極値を有する場合がある。このような場合、初透磁率μｉの相対温度係数αμｉｒが、見掛け上小さい値として算出される場合がある。それは温度範囲が広い条件で相対温度係数αμｉｒを算出する場合に生じ易い。つまり相対温度係数αμｉｒが小さいといっても、それが広い温度範囲で規定される場合では、温度変化に対する初透磁率μｉの変動が大きいものも含み得るものであった。
【００１２】
そこで本発明では、初透磁率μｉが大きくて、高温側の温度変化に対して初透磁率μｉの変動が小さく、相対温度係数αμｉｒが０／℃以下となるＮｉ系フェライトと、それを用いたコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、温度２０℃、周波数１００ｋＨｚでの初透磁率μｉが４６５以上で、初透磁率の相対温度係数αμｉｒが、２０〜８５℃の温度範囲で−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下で、かつ２０〜１２０℃の温度範囲で−２．０×１０−６／℃以上０／℃以下のＮｉ系フェライトであって、前記Ｎｉ系フェライトの成分組成が、４７．０ｍｏｌ％以上４７．５ｍｏｌ％以下のＦｅ２Ｏ３、２８．０ｍｏｌ％以上３２．０ｍｏｌ％以下のＺｎＯ、６．０ｍｏｌ％以上９．０ｍｏｌ％以下のＣｕＯ、０．３ｍｏｌ％以上１．２ｍｏｌ％以下のＭｎＯ、及び残部ＮｉＯとして表され、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が、４７．５ｍｏｌ％以上４８．２ｍｏｌ％以下であるＮｉ系フェライトである。
【００１４】
第１の発明においては、高温側の温度範囲において、２０〜８５℃、２０〜１２０℃の２つの温度範囲にて算出される相対温度係数αμｉｒを評価することで、高温側の温度変化に対する初透磁率μｉの変動を確度高く評価することが出来る。
【００１５】
また、第１の発明において、周波数１００ｋＨｚでの初透磁率の相対温度係数αμｉｒが−４０〜２０℃の温度範囲で−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下のＮｉ系フェライトであって、ＭｎＯが０．３ｍｏｌ％以上０．７ｍｏｌ％以下で、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が４７．５ｍｏｌ％以上４７．９ｍｏｌ％以下であるのが好ましい。このようなＮｉ系フェライトは、−４０〜１２０℃の温度範囲で相対温度係数αμｉｒが小さくて、かつ負の変化であって、温度変化に対してインダクタンスの変動が一層小さいものとなる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明のＮｉ系フェライトを用いたコイル部品であって、前記コイル部品は、コイルと、前記コイルの磁路に配置される第１の発明のＮｉ系フェライトで構成された磁心とを含み、少なくとも一部が樹脂で被覆されたコイル部品である。本発明のコイル部品によれば、被覆樹脂とＮｉ系フェライトとの間で生じる圧縮応力に対してインダクタンスの変動が小さいものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、初透磁率μｉが大きくて、温度変化に対して初透磁率μｉの変動が小さく、相対温度係数αμｉｒが０／℃以下となるＮｉ系フェライトと、それを用いたコイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のコイル部品の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＮｉ系フェライトのＦｅ２Ｏ３のモル量とＭｎＯのモル量との合計量と相対温度係数αμｉｒとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係るＮｉ系フェライトとそれを用いたコイル部品について具体的に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００２０】
（Ａ）組成
本実施形態のＮｉ系フェライトは、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＭｎＯ、ＮｉＯの総量を１００ｍｏｌ％とし、４７．０ｍｏｌ％以上４７．５ｍｏｌ％以下のＦｅ２Ｏ３、２８．０ｍｏｌ％以上３２．０ｍｏｌ％以下のＺｎＯ、６．０ｍｏｌ％以上９．０ｍｏｌ％以下のＣｕＯ、０．３ｍｏｌ％以上１．２ｍｏｌ％以下のＭｎＯ、及び残部ＮｉＯとし、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が、４７．５ｍｏｌ％以上４８．２ｍｏｌ％以下で表される組成で構成される。各素原料中には数ｐｐｍ〜数百ｐｐｍ程度の不可避的不純物元素が含まれ得る。具体的な不可避的不純物元素としては、Ｓｉ、Ｃａ、Ｂ、Ｃ、Ｓ、Ｃｌ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｉ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｒ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｂｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ等が挙げられるが、Ｎｉ系フェライト中の不可避的不純物はＦｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＭｎＯ、ＮｉＯの総量１００質量部に対して総量で１質量部以下とし、極力少なく抑えるのが好ましい。不可避的不純物の中でもＮａ、Ｓ、Ｃｌ、Ｐ、Ｃｒ、Ｂはできるだけ少ない方が好ましく、その工業的な許容範囲は合計で０．１質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以下であるのが好ましい。
【００２１】
本実施形態の組成について、以下説明する。一般に相対温度係数αμｉｒはＦｅ２Ｏ３の量が増えるに従って大きくなる傾向がある。本発明のＮｉ系フェライトでは、高温側の温度範囲において、特には２０〜１２０℃の温度範囲にて相対温度係数αμｉｒが負となるようにＦｅ２Ｏ３を４７．０ｍｏｌ％以上４７．５ｍｏｌ％以下としている。そしてＭｎＯを０．３ｍｏｌ％以上１．２ｍｏｌ％以下として相対温度係数αμｉｒを調整し、Ｆｅ２Ｏ３との合計量を４７．５ｍｏｌ％以上４７．９ｍｏｌ％以下とすることで、２０〜８５℃、２０〜１２０℃の２つの温度範囲で相対温度係数αμｉｒを−２．０×１０−６／℃以上０／℃以下となるようにしている。
【００２２】
Ｆｅ２Ｏ３が４７．０ｍｏｌ％未満であると相対温度係数αμｉｒが負の側に大きくなり、４７．５ｍｏｌ％超では正の側に大きくなって、ＭｎＯによる相対温度係数αμｉｒの調整によっても、２０〜８５℃、２０〜１２０℃の２つの温度範囲で所望の相対温度係数αμｉｒが得られない場合がある。
【００２３】
ＭｎＯは、Ｍｎフェライト［Ｆｅ２Ｏ３・（Ｍｎ，Ｚｎ）Ｏ］を形成すると考えられ、初透磁率μｉの向上するのにも効果が得られる。ＭｎＯが０．３ｍｏｌ％未満だと、所望の相対温度係数αμｉｒが得られない場合や、初透磁率μｉの向上の効果が得られない場合がある。あるいは１．２ｍｏｌ％超だと所望の相対温度係数αμｉｒが得られない場合がある。より好ましいＭｎＯの含有量は０．３ｍｏｌ％以上０．７ｍｏｌ％以下である。
【００２４】
ＺｎＯが２８．０ｍｏｌ％未満であると所望の初透磁率が得られず、３２．０ｍｏｌ％超では、キュリー温度が低下して所望の相対温度係数αμｉｒが得られない場合がある。なおＦｅ２Ｏ３及びＺｎＯのモル量から計算により求められるキュリー温度Ｔｃは、Ｆｅ含有量及びＺｎ含有量が上記範囲であれば凡そ１１０〜１９０℃の範囲となり、１００℃を超える温度であっても実用上問題が無い。
【００２５】
ＣｕＯが６．０ｍｏｌ％未満では緻密化が不足し所望の初透磁率が得られ難い。一方で９．０  ｍｏｌ％超であると、結晶組織に２０μｍを超える粗大粒が多く現れ、好ましい応力特性が得られない場合がある。ＣｕＯの好ましい含有量は６．５ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは７．０ｍｏ％以上であり、さらに好ましくは７．５ｍｏｌ％以上である。また８．５ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００２６】
またＮｉＯは残部であって、１０．３ｍｏｌ％以上１８．７ｍｏｌ％以下であるのが好ましい。好ましくは、ＮｉＯは１２．０ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは１３．０ｍｏｌ％以上である。また１７．０ｍｏｌ％以下が好ましく、さらに好ましくは１６．０ｍｏｌ％以下である。
【００２７】
各成分の定量は、蛍光Ｘ線分析及びＩＣＰ発光分光分析により行うことができる。予め蛍光Ｘ線分析により含有元素の定性分析を行い、次に含有元素を標準サンプルと比較する検量線法により定量する。
【００２８】
（Ｂ）Ｎｉ系フェライトの磁心の製造方法
本実施形態のＮｉ系フェライトの磁心を製造する場合、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＭｎＯ及びＮｉＯを所定割合で湿式混合した後、乾燥し、８００〜１０００℃で仮焼成してスピネル化した仮焼粉とするのが好ましい。得られた仮焼粉をイオン交換水とともにボールミルに投入し、平均粉砕粒径（空気透過法）が１．７〜２．１μｍとなるまで粉砕してスラリーとすれば良い。得られたスラリーにバインダとしてポリビニルアルコールを加え、スプレードライヤーにて顆粒化した後、加圧成形して所定形状の成形体を得ることが出来る。
【００２９】
得られた成形体を焼成炉にて焼結してＮｉ系フェライトの磁心を得る。焼成工程は昇温工程と、高温保持工程と、降温工程とを有する。焼成工程における雰囲気は、不活性ガス雰囲気でも良いし大気雰囲気でも構わない。ここで、成形体は昇温工程を経て、高温保持工程の設定された高温温度に到達し、焼結される。この高温保持工程において、焼成炉の設定温度は１０５０〜１２００℃とするのが好ましい。温度が１０５０℃未満であると焼結が不十分で、初透磁率μｉが小さく、磁心の強度が得られない場合がある。また温度が１２００℃超であると焼結が過剰となり、また焼成炉のエネルギー消費も多くなって製造コストの上昇を招くため好ましくない。
【００３０】
この様なＮｉ系フェライトの磁心の使用に好適な、アンテナ回路で用いられるアンテナの構成例を図１に示す。アンテナ１は、コイル５と、その空芯部に通された磁心７と、前記コイル５及び磁心７の少なくとも一部を被覆する樹脂材８（破線で示した）とを含むコイル部品であって、樹脂モールド型アンテナとも呼ばれる。モールド用の樹脂は、耐熱性、絶縁性、成形性等の観点からエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂又は液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００３１】
本発明のコイル部品からなるアンテナを用いて構成するアンテナ回路はアンテナと並列にコンデンサが接続された共振回路と制御回路で構成することが出来る。アンテナのインダクタンスとコンデンサのキャパシタンスとにより決定される共振周波数は通信周波数にあわせて設定されるが、本発明によれば、温度変化に対して初透磁率μｉの変動が抑えられるのでインダクタンスが安定し、アンテナとしての通信機能を損ねることがない。
【００３２】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＭｎＯ及びＮｉＯの各成分が表１に示す割合となるように、素原料を湿式混合した後、乾燥し９００℃で１時間仮焼成した。得られた仮焼粉をイオン交換水とともにボールミルに投入し、平均粉砕粒径が１．９μｍとなるまで粉砕してスラリーとした。得られたスラリーにバインダとしてポリビニルアルコールを加え、スプレードライヤーにて顆粒化した後、加圧成形してリング状の成形体を得た。
【００３４】
得られた成形体を焼成炉にて大気中、１１２０℃で２時間保持して焼結し、外径３０ｍｍ×内径２０ｍｍ×高さ１０ｍｍの円環状のＮｉ系フェライトの磁心を得た。なおＮｏ．１〜Ｎｏ．７の試料では平均結晶粒径は８〜１２μｍであった。
【００３５】
【表１】
2020155553.tif 000003
【００３６】
各試料の初透磁率μｉ、相対温度係数αμｉｒ、相対損失係数ｔａｎδ／μｉ、焼結体密度ｄｓを、下記の方法により測定した。
（１）初透磁率μｉ
各試料を被測定物とし、導線を２０ターン巻回してコイル部品とし、ＬＣＲメータ（アジレント・テクノロジー株式会社製４２８５Ａ）により、恒温槽内にて温度２０℃、周波数１００ｋＨｚ、１ｍＡの電流で測定したインダクタンスから次式により求めた。
初透磁率μｉ＝（ｌｅ×Ｌ）／（μ０×Ａｅ×Ｎ２）
（ｌｅ：磁路長、Ｌ：試料のインダクタンス（Ｈ）、μ０：真空の透磁率＝４π×１０−７（Ｈ／ｍ）、Ａｅ：磁心の断面積、Ｎ：導線の巻数）
【００３７】
（２）相対損失係数ｔａｎδ／μｉ
初透磁率μｉの測定にて、ＬＣＲメータ（アジレント・テクノロジー株式会社製４２８５Ａ）により、温度２０℃、周波数１００ｋＨｚで１ｍＡの電流条件で測定した試料のインダクタンスＬ（Ｈ）と抵抗（Ω）から損失係数ｔａｎδを求め、初透磁率μｉで除して算出した。
【００３８】
（３）相対温度係数αμｉｒ
αμｉｒ＝〔（μｉ２−μｉ１）／μｉ１２〕／（Ｔ２−Ｔ１）
（ただし、Ｔ１及びＴ２は測定温度であり、μｉ１は温度Ｔ１における初透磁率であり、μｉ２は温度Ｔ２における初透磁率である。）
電子恒温槽で−４０℃〜１２０℃に調整したコイル部品に対して、前述の方法、条件で初透磁率μｉを測定した。−４０℃〜２０℃の相対温度係数αμｉｒの場合、Ｔ１＝２０℃であり、Ｔ２＝−４０℃であって、μｉ１は２０℃における初透磁率であり、μｉ２は−４０℃における初透磁率である。また２０℃〜８５℃の場合では、Ｔ１＝２０℃、Ｔ２＝８５℃、μｉ１は２０℃における初透磁率、μｉ２は８５℃における初透磁率である。２０℃〜１２０℃の場合では、Ｔ１＝２０℃、Ｔ２＝１２０℃、μｉ１は２０℃における初透磁率、μｉ２は１２０℃における初透磁率である。
【００３９】
（４）焼結体密度ｄｓ
アルキメデスの原理を利用し、水中置換法により各試料の焼結体密度を算出した。
【００４０】
得られた結果を表２に纏めて示す。また図２にＦｅ２Ｏ３のモル量とＭｎＯのモル量との合計量と相対温度係数αμｉｒとの関係を示すグラフを示す。
【００４１】
【表２】
2020155553.tif 000004
【００４２】
Ｎｏ．１〜７＊の試料では、初透磁率μｉは何れも４６５以上であった。相対温度係数αμｉｒは、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が４７．５ｍｏｌ％以上４８．２ｍｏｌ％以下である実施例のＮｏ．１〜４の試料（Ｎｉ系フェライトの磁心）では、２０〜８５℃の温度範囲で−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下で、かつ２０〜１２０℃の温度範囲で−２．０×１０−６／℃以上０／℃以下であり、本発明の実施例によれば、２０℃を基準とした高温側の温度に対する初透磁率の変化率が小さく、かつ相対温度係数αμｉｒが０／℃以下となっていた。一方、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が４８．２ｍｏｌ％を超える比較例のＮｏ．５＊〜７＊の試料では相対温度係数αμｉｒが０／℃を超えて正の値となった。また、Ｆｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量が４７．９ｍｏｌ％以下であるＮｏ．１、２の試料では、−４０〜２０℃の温度範囲の条件でも、相対温度係数αμｉｒは−３．０×１０−６／℃以上０／℃以下であった。図２に示すように、相対温度係数αμｉｒは、２０〜８５℃の温度範囲の条件、２０〜１２０℃の温度範囲の条件でともにＦｅ２Ｏ３とＭｎＯとの合計量に対して正の相関を示し、−４０〜２０℃の温度範囲の条件でも同様の傾向を示した。
【００４３】
このような本発明のＮｉ系フェライトを使用したコイル部品は、温度変化によるコイル部品のインダクタンスの変動が小さく、小型のアンテナとすることが出来る。
【符号の説明】
【００４４】
１  アンテナ
５  コイル
７  Ｎｉ系フェライトの磁心
８  樹脂材
【図１】
2020155553.tif 000005
【図２】
2020155553.tif 000006