(57)【要約】【課題】災害現場の人間への緊急警報の伝達をより適切に行うこと。【解決手段】本発明にかかる情報処理装置は、管制局から発信された緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信し、第１の無線信号から緊急情報を抽出する第１の無線通信部と、第１の無線信号から抽出された緊急情報に基づいて生成された出力情報を出力装置を介して出力する出力制御部と、緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、を備える。【選択図】図１
2020077901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信部は、前記第２の無線信号を１以上の前記無線通信端末に向けて配信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の無線信号は、測位を補強するための補強信号の一部である
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得する第１の取得部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、
前記第２の無線通信部は、前記第１のメディアデータ又は当該第１のメディアデータへの第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録する登録部をさらに備え、
前記第２の無線通信部は、前記登録後に、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記緊急情報に応じて、当該緊急情報に対応する地域に存在するメディア情報収集装置に対して前記第１のメディアデータの収集を指示する指示部をさらに備え、
前記第１の取得部は、前記メディア情報収集装置において収集された前記第１のメディアデータを取得する
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第２のメディアデータへの第２のアクセス情報を受信した場合に、当該第２のアクセス情報に基づくアクセスにより前記第２のメディアデータを取得する第２の取得部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記第２のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
をそれぞれ有する複数の情報処理装置と、
を備える緊急情報通知システム。
【請求項９】
情報処理装置が、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信し、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力し、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する、
緊急情報通知方法。
【請求項１０】
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する処理と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する処理と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、緊急情報通知システム、緊急情報通知方法及びプログラムに関し、特に、緊急情報を現場の周囲に通知するための情報処理装置、緊急情報通知システム、緊急情報通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緊急警報を発する当局が管理するマスター装置から受信した緊急警報を車外向けの出力装置を利用して車外にいる人に向けて報知する緊急警報システムに関する技術が開示されている。そして、当該緊急警報システムは車両に搭載され、マスター装置から通信衛星を介して緊急警報を受信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０２２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、災害現場の人間への緊急警報の伝達が不十分な場合があるという問題点がある。例えば、災害現場の近くに上記緊急警報システムを搭載した車両が到着し、通信衛星を介して緊急警報を受信し、緊急警報を車外に音声出力又は表示装置に表示したとする。このとき、周囲が騒然として（又は豪雨の音や増水した川の音により）音声が聞き取れなかったり、車両との位置関係によっては（例えば、表示装置が見えない位置や屋内にいる人間には）緊急警報の表示が見えない場合があり得る。よって、災害現場にいる人間に緊急警報が十分に伝わらない可能性がある。
【０００５】
本開示は、このような問題点を解決するためになされたものであり、災害現場の人間への緊急警報の伝達をより適切に行うための情報処理装置、緊急情報通知システム、緊急情報通知方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様にかかる情報処理装置は、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
を備える。
【０００７】
本開示の第２の態様にかかる緊急情報通知システムは、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
をそれぞれ有する複数の情報処理装置と、
を備える。
【０００８】
本開示の第３の態様にかかる緊急情報通知方法は、
情報処理装置が、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信し、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力し、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する。
【０００９】
本開示の第４の態様にかかるプログラムは、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する処理と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する処理と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、災害現場の人間への緊急警報の伝達をより適切に行うための情報処理装置、緊急情報通知システム、緊急情報通知方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態１にかかる情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態１にかかる緊急情報通知方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】本実施形態２にかかる緊急情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態２にかかる緊急自動車のうち一部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態２にかかる情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態２にかかる情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態２にかかるコンテンツ同期処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態２にかかる緊急情報通知方法の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態３にかかる緊急情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施形態３にかかる情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態３にかかる第１の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態３にかかる第２の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態３にかかる無線通信端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態３にかかる緊急情報通知方法の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】本実施形態３にかかる緊急情報通知方法の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本実施形態４にかかる緊急情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１３】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態１にかかる情報処理装置１の全体構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、通信衛星２を介して災害等を通知するための緊急情報を受信し、出力装置３を介して緊急情報に関する情報を出力し、無線通信端末４に対して緊急情報を通知するものである。情報処理装置１は、第１の無線通信部１１と、出力制御部１２と、第２の無線通信部１３とを備える。
【００１４】
第１の無線通信部１１は、緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星２から受信する。ここで、緊急情報とは、地震、津波、台風等の自然災害に関する災害情報や、テロ、ミサイル発射等の危機管理情報等を含むものとする。そして、緊急情報は、例えば、政府等の公的機関から所定の管制局により通信衛星２に向けに無線信号として発信され、通信衛星２を経由して第１の無線通信部１１が受信可能となるものとする。
【００１５】
出力制御部１２は、第１の無線信号に含まれる緊急情報に基づいて出力装置３を介して出力する。ここで、出力装置３には、例えば、画面を備えた表示装置や、音を出力するスピーカ等が含まれる。よって、出力制御部１２は、出力装置３を介して緊急情報に基づく警報情報等を出力する。
【００１６】
第２の無線通信部１３は、緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末４へ送信する。尚、第２の無線通信部１３は、少なくとも１以上の無線通信端末４へ第２の無線信号を送信するものであればよい。ここで、第２の無線信号は第１の無線信号とは異なる無線通信規格に基づく信号であるものとする。つまり、第１の無線通信部１１は、通信衛星２との間で第１の無線通信規格に基づき無線通信を行い、第２の無線通信部１３は、無線通信端末４との間で第２の無線通信規格に基づき無線通信を行うものといえる。
【００１７】
図２は、本実施形態１にかかる緊急情報通知方法の流れを示すフローチャートである。まず、第１の無線通信部１１は、緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星２から受信する（Ｓ１１）。次に、出力制御部１２は、第１の無線信号に含まれる緊急情報に基づいて出力装置３を介して出力する（Ｓ１２）。また、第２の無線通信部１３は、緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末４へ送信する（Ｓ１３）。尚、ステップＳ１２及びＳ１３は、並列処理である必要はなく、一方が他方より先に処理されてもよい。
【００１８】
このように、本実施形態１にかかる情報処理装置１は、通信衛星２から受信した緊急情報に関する情報を出力装置３を介して周囲の人間に通知すると共に、所定範囲に存在する無線通信端末４に対しても第２の無線信号により緊急情報を送信するものである。そのため、無線通信端末４を所持する人間は、無線通信端末４が通信衛星２からの信号を直接受信できない（直接受信できる機能を有さない）場合であっても、適切に緊急情報を認識することができる。よって、本実施形態１により、災害現場の人間への緊急警報の伝達をより適切に行うことができる。
【００１９】
尚、情報処理装置１は、図示しない構成としてプロセッサ、メモリ及び記憶装置を備えるものである。また、当該記憶装置には、本実施形態１にかかる緊急情報通知方法の処理が実装されたコンピュータプログラムが記憶されている。そして、当該プロセッサは、記憶装置からコンピュータプログラムを前記メモリへ読み込み、当該コンピュータプログラムを実行する。これにより、前記プロセッサは、第１の無線通信部１１、出力制御部１２及び第２の無線通信部１３として動作する。
【００２０】
または、第１の無線通信部１１、出力制御部１２及び第２の無線通信部１３は、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、汎用または専用の回路（circuitry）、プロセッサ等やこれらの組合せによって実現されもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組合せによって実現されてもよい。
【００２１】
尚、本実施形態１にかかる情報処理装置１は、通信衛星２との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、出力装置３と、を備える移動体、電子表示装置、交通制御装置、建物、携帯通信端末等に搭載されていてもよい。
【００２２】
＜実施形態２＞
本実施形態２は、上述した実施形態１の具体的な実施例である。ここで、上述した緊急情報の一例として、日本国では自然災害に関する情報（地震、津波、台風等）と国民保護に関する情報（弾道ミサイル攻撃等）とを合わせた災危情報がある。現状の防災情報ネットワークとしては、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を中心とした国等の機関から災危情報を通知する仕組みがある。当該防災情報ネットワークは、省庁からの災危情報を消防庁、携帯電話会社、地方公共団体等を経由した複数のルートにより多段のシステムが構成されている。そのため、災危情報を認識すべき人間へ災危情報が伝わるまでに遅延が生じ得る。また、災危情報の発信元の省庁により伝達ルートが異なるため、受信先も消防署、屋外スピーカ、テレビ、ラジオ、携帯電話、スマートフォン等様々である。よって、発信元の省庁や情報の種別によっては、災危情報が人間に伝わらないおそれがある。
【００２３】
そこで、近年、準天頂衛星である「みちびき」により中継することができるサブメータ級測位補強信号（Ｌ１Ｓ信号）を活用することが検討されている。例えば、各省庁からの災危情報を、特定の管制局が集約し、Ｌ１Ｓ信号に災危情報を含めて準天頂衛星に向けて電波を発信することで、災危情報を一元化することが考えられる。そして、Ｌ１Ｓ信号を受信可能な専用のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）アンテナアンテナも普及しつつある。ここで、ＧＮＳＳは、全球測位衛星システムとも言われ、例えば、GPS（Global Positioning System）、GLONASS（GLObal NAvigation Satellite System）、Galileo、準天頂衛星（QZSS（Quasi-Zenith Satellite System））等の衛星測位システムを含むものである。但し、当該専用のＧＮＳＳアンテナは現時点では高価であり、一般の携帯電話端末、スマートフォン等の無線通信端末に搭載するのはコストの観点で実現が困難といわれる。また、Ｌ１Ｓ信号は４秒間隔で発信されるため、受信側は４秒間隔で受信確認を行うことが望ましく、バッテリ消費の制約等の観点からも、現状では一般の無線通信端末に搭載することが、やはり困難と考えられる。
【００２４】
そこで、当該ＧＮＳＳアンテナ及び上述した実施形態１にかかる情報処理装置１を搭載した緊急自動車（消防車、救急車、パトカー等）が、災害等の現場へ急行すれば、速やかに周囲の人間及び周辺の無線通信端末に災危情報を通知することが可能になるといえる。よって、以下ではこれらを実現した一例として本実施形態２にかかる緊急情報通知システムを説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態２にかかる緊急情報通知システム１０００の構成を示すブロック図である。緊急情報通知システム１０００は、管制局２１から発信される第１の無線信号を通信衛星２２が中継し、緊急自動車１０に搭載される情報処理装置１１０が第１の無線信号を受信する。そして、情報処理装置１１０は、出力装置１２０を介して緊急情報に基づく情報を出力し、かつ、所定範囲内の無線通信端末３１及び３２へ、緊急情報を含めた第２の無線信号を配信する。さらに、無線通信端末３１は、自己から所定範囲の無線通信端末３３及び３４へ第２の無線信号を配信し、無線通信端末３３は、自己から所定範囲の無線通信端末３５へ第２の無線信号を配信する。尚、本実施形態２にかかる緊急情報通知システム１０００は、少なくとも１以上の上記情報処理装置を指すものとする。そして、緊急情報通知システム１０００が２以上の情報処理装置を含む場合、各情報処理装置は同等の構成を備え、それぞれが第１の無線信号を受信し、出力装置及び所定範囲内の無線通信端末に対して緊急情報を出力すればよい。
【００２６】
管制局２１は、省庁等の情報システム（不図示）から緊急情報を受け付け、当該緊急情報を含めた第１の無線信号を通信衛星２２に向けて発信する。ここで、緊急情報は、上述した災危情報であってもよく、例えば、各省庁や気象庁からの防災や気象に関する情報、内閣官房からの武力攻撃情報等を含む。そのため、緊急情報には、地震の場合、発生日時、震源地を示す地域名（テキスト情報）や位置情報（緯度、経度等）、地震の深さやマグニチュード大きさ等が含まれる。また、緊急情報には、台風、洪水等の気象情報、火災等の情報も含まれる。
【００２７】
また、第１の無線信号は、測位を補強するための補強信号の一部であってもよい。例えば、通信衛星２２が準天頂衛星である場合、緊急情報が補強信号に含まれていてもよい。その場合、補強信号には、上述したＬ１Ｓ信号を用いてもよい。
【００２８】
無線通信端末３１から３５のそれぞれは、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末、その他の無線通信が可能な情報処理端末である。そのため、無線通信端末３１等は、公知のものを用いることができる。但し、無線通信端末３１から３５のそれぞれは、データ同期アプリ３１０から３５０がインストールされているものとする。データ同期アプリ３１０等は、特定の通信プロトコルに基づいて無線通信を行う複数の情報処理装置及び端末の間で、データ同期処理として後述するコンテンツ同期処理を行うためのアプリケーションソフトウェアである。ここで、特定の通信プロトコルとしては、例えば、ＤＴＮ（Delay, Disruption, Disconnection Tolerant Networking）等を用いることができるが、これに限定されない。尚、図３では、緊急自動車１０と無線通信端末３１、及び、緊急自動車１０と無線通信端末３２は、それぞれ、特定の通信プロトコルに基づいて無線通信が可能な距離に存在するものとする。但し、無線通信端末３１と３２が特定の通信プロトコルによる無線通信が可能な距離に存在するか否かは問わない。また、無線通信端末３１と無線通信端末３３、及び、無線通信端末３１と無線通信端末３４は、それぞれ、特定の通信プロトコルに基づいて無線通信が可能な距離に存在するものとする。また、無線通信端末３３と無線通信端末３５は、特定の通信プロトコルに基づいて無線通信が可能な距離に存在するものとする。つまり、緊急自動車１０は、無線通信端末３３、３４及び３５とは、直接通信することができないものとする。
【００２９】
緊急自動車１０は、情報処理装置１１０と、出力装置１２０と、ＧＮＳＳアンテナ１３０等を備える。図４は、本実施形態２にかかる緊急自動車１０のうち一部の内部構成を示すブロック図である。尚、緊急自動車１０の構成のうち一般的なものについては図示及び説明を省略する。情報処理装置１１０は、上述した情報処理装置１の一例であり、ＧＮＳＳアンテナ１３０、出力装置１２０（表示装置１２１及びスピーカ１２２）並びにバッテリ１４０と接続される。ＧＮＳＳアンテナ１３０は、通信衛星２２との間で電波の送受信が可能な無線アンテナの一例である。そして、ＧＮＳＳアンテナ１３０は、通信衛星２２からのＬ１Ｓ信号を含む無線信号をアナログ信号として受信し、デジタル信号に変換するモジュール（ファームウェア）を含むものであってもよい。バッテリ１４０は、一般的な車載用の電源バッテリであり、情報処理装置１１０、表示装置１２１及びスピーカ１２２等に電源を供給する。表示装置１２１及びスピーカ１２２は、上述した出力装置３の一例である。表示装置１２１は、情報処理装置１１０からの出力制御に基づき、出力情報としての画像データ等を画面に表示する。スピーカ１２２は、情報処理装置１１０からの出力制御に基づき、出力情報としての音声及び音響データを出力する。尚、緊急自動車１０は、上述した特定の通信プロトコルに基づく無線通信を行うための無線アンテナ（不図示）を有するものとし、例えば、当該無線アンテナが情報処理装置１１０に内蔵されていてもよい。また、当該無線アンテナは、アナログ信号とデジタル信号の変換を行うファームウェアによる処理を含むものであってもよい。
【００３０】
図５は、本実施形態２にかかる情報処理装置１１０の内部構成を示すブロック図である。情報処理装置１１０は、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ等の半導体装置であってもよい。情報処理装置１１０は、記憶部４１と、無線通信ＩＦ（InterFace）４２と、無線通信ＩＦ４３と、通信ＩＦ４４と、制御部４５とを備える。記憶部４１は、揮発性又は不揮発性の記憶装置である。記憶部４１は、緊急情報４１１と、コンテンツリスト４１２と、プログラム４１３とを記憶する。緊急情報４１１は、上述した第１の無線信号に含まれていた情報に相当し、例えば、テキストデータである。そして、本実施形態では緊急情報４１１をコンテンツとみなすものとする。コンテンツリスト４１２は、緊急情報４１１のインデックスを列挙した情報である。コンテンツリスト４１２は、例えば、各コンテンツ（緊急情報４１１）の識別情報や更新日時等のリストである。プログラム４１３は、本実施形態２にかかる緊急情報通知方法の処理が実装されたコンピュータプログラムである。
【００３１】
無線通信ＩＦ４２は、ＧＮＳＳアンテナ１３０とのデータのやり取りを行うインタフェース回路であり、例えば、内蔵されたデコードソフトにより、ＧＮＳＳアンテナ１３０から出力されるデジタル信号をテキストデータへ変換し、制御部４５へ出力する。無線通信ＩＦ４３は、上述した特定の通信プロトコルに基づく無線通信を行うための無線アンテナとのデータのやり取りを行うインタフェース回路である。無線通信ＩＦ４３は、例えば、情報処理装置１１０から出力されるテキストデータを、特定の通信プロトコルに基づく第２の無線信号に変換して当該無線アンテナへ出力する。そして、当該無線アンテナがデジタル信号をアナログ信号へ変換して発信する。通信ＩＦ４４は、表示装置１２１及びスピーカ１２２とのデータのやり取りを行うインタフェース回路である。通信ＩＦ４４は、情報処理装置１１０から出力される画像データや音声データ等に所定の変換を行い、表示装置１２１及びスピーカ１２２へそれぞれ出力する。
【００３２】
制御部４５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ及びメモリを含む制御回路である。制御部４５は、記憶部４１からプログラム４１３をメモリに読み込み、プロセッサによりプログラム４１３を実行する。これにより、制御部４５は、第１の無線通信部４５１、出力制御部４５２及び第２の無線通信部４５３として動作する。
【００３３】
第１の無線通信部４５１は、上述した第１の無線通信部１１の一例であるソフトウェアモジュールであり、無線通信ＩＦ４２から第１の無線信号に関する信号を受け付け、第１の無線信号から緊急情報を抽出する。そして、第１の無線通信部４５１は、抽出した緊急情報を記憶部４１へ緊急情報４１１として格納し、併せて、緊急情報４１１のインデックス情報をコンテンツリスト４１２に追加する。または、第１の無線通信部４５１は、緊急情報４１１及びコンテンツリスト４１２をメモリに保持してもよい。また、第１の無線通信部４５１は、緊急情報を受信する度に、コンテンツリスト４１２を更新するものとする。
【００３４】
出力制御部４５２は、上述した出力制御部１２の一例であるソフトウェアモジュールであり、緊急情報４１１に基づき出力装置１２０から出力させるための画像データや音声データである出力情報を生成する。ここで、第１の無線信号は緊急情報に関する位置情報を含むものとする。例えば、第１の無線信号は、緊急情報が示す災害が発生する地域の位置情報の緯度及び経度の情報を含む。また、記憶部４１は、予め当該地域を含む地図情報を記憶していてもよい。この場合、出力制御部４５２は、記憶部４１の地図情報を参照し、緊急情報に関する位置情報に対応する領域を含む画像データを生成し、当該画像データを表示装置１２１に表示させるように出力する。
【００３５】
第２の無線通信部４５３は、上述した第２の無線通信部１３の一例であるソフトウェアモジュールである。第２の無線通信部４５３は、コンテンツリスト４１２を含めて第２の無線信号を生成する。また、第２の無線通信部４５３は、緊急情報４１１をデータ同期の対象のコンテンツとして第２の無線信号を生成する。そして、第２の無線通信部４５３は、無線通信端末３１等とのデータ同期（コンテンツ同期処理）に応じて、第２の無線信号を送信する。第２の無線通信部４５３は、例えば、車両動態管理システム（ＡＶＭ（Automatic Vehicle Monitoring System））に基づく情報発信として、ＷｉＦｉ（登録商標）マルチキャスト、ＤＴＮ、ブロードキャスト等を用いてもよい。そのため、第２の無線通信部４５３は、自己と同一の通信プロトコルで無線通信可能な無線通信端末が所定範囲内に複数存在する場合、それらの全ての無線通信端末に対してまとめて第２の無線信号を配信することができる。
【００３６】
尚、無線通信ＩＦ４２及び第１の無線通信部４５１は、上述した第１の無線通信規格に対応した処理を行い、無線通信ＩＦ４３及び第２の無線通信部４５３は、上述した第２の無線通信規格に対応した処理を行うようにしてもよい。
【００３７】
図６は、本実施形態２にかかる情報処理装置１１０の処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報処理装置１１０の第１の無線通信部４５１は、緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星２２から受信する（Ｓ２１）。このとき、第１の無線通信部４５１は、第１の無線信号から緊急情報を抽出する。
【００３８】
次に、情報処理装置１１０の出力制御部４５２は、緊急情報に基づいて出力情報を生成する（Ｓ２２）。例えば、出力制御部４５２は、上述したように緊急情報に含まれる位置情報に対応する地図情報の画像データを出力情報として生成する。また、出力制御部４５２は、緊急情報のレベル等が警報音を出力情報として生成する。または、出力制御部４５２は、緊急情報が示すテキスト情報から警告メッセージを生成し、警告メッセージから音声データに変換して出力情報として生成する。
【００３９】
そして、出力制御部４５２は、出力情報を出力されるように出力装置１２０を制御する（Ｓ２３）。例えば、出力制御部４５２は、生成した画像データを表示装置１２１へ出力して表示させる。また、出力制御部４５２は、生成した警報音及び音声データをスピーカ１２２へ出力して音として出力させる。
【００４０】
また、ステップＳ２２及びＳ２３とは独立して、情報処理装置１１０の第２の無線通信部４５３は、所定範囲内の無線通信端末３１及び３２との間でコンテンツ同期処理を行う（Ｓ２４）。
【００４１】
図７は、本実施形態２にかかるコンテンツ同期処理の流れを示すフローチャートである。まず、第２の無線通信部４５３は、所定範囲で無線接続を確立する（Ｓ３１）。すなわち、第２の無線通信部４５３は、所定範囲内に存在する無線通信端末３１及び３２のそれぞれとの間で特定の無線通信プロトコルにより無線接続を確立する。次に、第２の無線通信部４５３は、無線接続された各無線通信端末３１等とコンテンツリスト４１２を交換する（Ｓ３２）。例えば、第２の無線通信部４５３は、記憶部４１からコンテンツリスト４１２を読み出し、コンテンツリスト４１２を含めた第２の無線信号を生成し、無線通信ＩＦ４３へ出力する。そして、無線通信ＩＦ４３は、当該第２の無線信号を特定の無線通信プロトコルに基づき無線アンテナを介して発信する。また、第２の無線通信部４５３は、所定範囲内の無線通信端末３１及び３２のそれぞれから緊急情報に関するコンテンツリストを受信し、受信したコンテンツリストを記憶部４１又はメモリに保持する。
【００４２】
そして、第２の無線通信部４５３は、無線通信端末３１等から受信したコンテンツリストと、記憶部４１に保存されたコンテンツリスト４１２とを比較する（Ｓ３３）。。例えば、第２の無線通信部４５３は、比較対象のコンテンツリスト内の各コンテンツのインデックスに対応付けられた更新日時及び緊急情報の識別情報等を比較する。
【００４３】
そして、第２の無線通信部４５３は、自己のコンテンツリスト４１２内に不足のコンテンツがあるか否かを判定する（Ｓ３４）。つまり、第２の無線通信部４５３は、受信したコンテンツリストに含まれるが、コンテンツリスト４１２には含まれないコンテンツが存在するか否かを判定する
【００４４】
ステップＳ３４において不足のコンテンツがあると判定した場合、第２の無線通信部４５３は、該当するコンテンツリストを提供した接続先の無線通信端末に対して不足コンテンツの提供を要求し（Ｓ３５）、当該接続先から不足コンテンツを取得する（Ｓ３６）。そして、第２の無線通信部４５３は、取得したコンテンツを緊急情報４１１として記憶部４１に格納し、当該取得したコンテンツの識別情報等をコンテンツリスト４１２に追加する。
【００４５】
また、第２の無線通信部４５３は、接続先の無線通信端末からコンテンツ要求を受信したか否かを判定する（Ｓ３７）。コンテンツ要求を受信した場合、第２の無線通信部４５３は、コンテンツ要求に対応する緊急情報４１１を記憶部４１から読み出し、要求元である接続先の無線通信端末に対して緊急情報４１１をコンテンツとして含めた第２の無線信号を送信する（Ｓ３８）。尚、ステップＳ３４からＳ３６と、ステップＳ３７及びＳ３８との処理順序はこれに限定されない。
【００４６】
また、無線通信端末３１から３５にインストールされているデータ同期アプリ３１０から３５０のそれぞれも、図７に示したコンテンツ同期処理を行うものとする。
【００４７】
続いて、管制局２１から発信された緊急情報が無線通信端末３５等まで伝搬するケースについて図８のシーケンス図を用いて説明する。まず、管制局２１は、通知すべき緊急情報を含めた第１の無線信号を生成し、通信衛星２２に向けて発信する（Ｓ２０１）。これに応じて、通信衛星２２は、管制局２１から第１の無線信号を受信し、緊急自動車１０等の地上に向けて第１の無線信号を発信、つまり、中継する。そして、情報処理装置１１０の第１の無線通信部４５１は、ＧＮＳＳアンテナ１３０を介して通信衛星２２から第１の無線信号を受信し、第１の無線信号から緊急情報を抽出する。
【００４８】
続いて、情報処理装置１１０の出力制御部４５２は、抽出された緊急情報から上述した出力情報を生成する（Ｓ２０２）。そして、出力制御部４５２は、出力情報を出力装置１２０に出力させるように制御する（Ｓ２０３）。これに応じて、出力装置１２０は、出力情報を出力する（Ｓ２０４）。
【００４９】
また、情報処理装置１１０の第２の無線通信部４５３は、所定範囲内の無線通信端末３１及び３２と無線接続を確立する（Ｓ２０５）。そして、第２の無線通信部４５３は、上述したように、無線接続された無線通信端末３１及び３２のそれぞれとの間で、コンテンツリストの交換を行う（Ｓ２０６）。ここでは、情報処理装置１１０が保持するコンテンツリスト４１２に新たな緊急情報が登録されている。そのため、無線通信端末３１及び３２のそれぞれは、情報処理装置１１０に対して特定の通信プロトコルに基づきコンテンツ要求を行う。そして、第２の無線通信部４５３は、コンテンツ要求に応じて無線通信端末３１及び３２のそれぞれに対して、緊急情報を含めた第２の無線信号を送信する（Ｓ２０７）。これに応じて、無線通信端末３１のデータ同期アプリ３１０は、受信した第２の無線信号に含まれる緊急情報に応じた出力を行う（Ｓ２０８−１）。同様に、無線通信端末３２のデータ同期アプリ３２０も、受信した第２の無線信号に含まれる緊急情報に応じた出力を行う（Ｓ２０８−２）。
【００５０】
続いて、データ同期アプリ３１０は、所定範囲内の無線通信端末３３等と無線接続を確立し（Ｓ２０９−１）、無線接続された無線通信端末３３等との間でコンテンツリストの交換を行う（Ｓ２０９−２）。尚、図８では、代表して無線通信端末３３のみを図示するが、無線通信端末３４についても同様である。ここでは、無線通信端末３１が保持するコンテンツリストに新たな緊急情報が登録されているため、無線通信端末３３等のデータ同期アプリ３３０等は、データ同期アプリ３１０に対して特定の通信プロトコルに基づきコンテンツ要求を行う。そして、データ同期アプリ３１０は、コンテンツ要求に応じて無線通信端末３３等に対して、緊急情報を含めた第２の無線信号を送信する（Ｓ２０９−３）。これに応じて、無線通信端末３３等のデータ同期アプリ３３０等は、受信した第２の無線信号に含まれる緊急情報に応じた出力を行う（Ｓ２１０）。以後、無線通信端末３３と無線通信端末３５の間もステップＳ２０９−１からＳ２０９−３及びＳ２１０と同等の処理が行われる。
【００５１】
このように、本実施形態２にかかる緊急情報通知システム１０００により、例えば、災害現場に急行した緊急自動車１０は、通信衛星２２を介してＬ１Ｓ信号を受信することで、直ちに周辺の人間に緊急情報を通知できる。その上で、緊急自動車１０に搭載された情報処理装置１１０は、近くに存在する無線通信端末３１等に対して特定の通信プロトコルに基づいて緊急情報を伝搬させることができる。そのため、Ｌ１Ｓ信号を受信する機能を有さない無線通信端末３１及び３２を所持する人間が、出力装置１２０からの出力から十分に緊急情報を認識できないとしても、自己の無線通信端末３１等から速やかに緊急情報を認識することができる。さらに、緊急自動車１０と特定の通信プロトコルによる通信の範囲外に存在する無線通信端末３３から３５も、無線通信端末３１から伝搬される緊急情報を受信できるため、これらを所持する人間にも迅速に緊急情報を伝達することができる。そのため、災害現場におり、すぐには緊急自動車１０等が到達できない人間も、最新の緊急情報を逐次得ることができ、適切な対応を取ることができる。
【００５２】
また、緊急情報に災害等の現場を示す位置情報が含まれている場合、情報処理装置１１０やデータ同期アプリ３１０等は、当該位置情報から対応する地図情報を画面等に表示できる。そのため、災害現場付近にてより危険な場所を把握でき、二次被害等を避け易くなる。
【００５３】
また、例えば、上述したデータ同期処理にＤＴＮに基づく通信が利用される場合には、データ同期アプリ３１０から３５０や第２の無線通信部４５３は、ＤＴＮアプリケーションの機能を有するものとする。その場合、各ＤＴＮアプリケーションに対して専用のＩＤが発行されているものとする。そして、情報処理装置１１０は、データ同期アプリ３１０等のＩＤを予め保持しているものとする。これにより、情報処理装置１１０は、自己が保持するＩＤリストに含まれるＩＤが設定済みのＤＴＮアプリケーションとのみ、コンテンツ同期処理を行うことができる。よって、効率的な通信が可能となる。
【００５４】
例えば、各地域の消防団は、コスト等の観点で情報処理装置１１０相当を保有できない可能性がある。その場合であっても、各消防団がデータ同期アプリ３１０相当を一般的なん無線通信端末にインストールすることで、消防署からの消防車と密に、かつ、低コストで緊急情報の共有をすることができる。
【００５５】
また、データ同期処理を用いることで、緊急情報を迅速に伝搬させることができる。例えば、情報処理装置１１０は特定の通信プロトコルに基づく無線接続の確立を試み続けることで、データ同期アプリを搭載した無線通信端末を保持したまま、緊急自動車１０に近づくと自動的に緊急情報を受信することができる。また、ＤＴＮ等を用いることで、セキュリティ等についても標準的な機構を採用できるため、信頼性や安全性を低コストに担保することができる。
【００５６】
また、災害時には、キャリア回線の無線基地局が停電や倒壊等により不通となることがあり得る。そのような場合であっても、データ同期処理にＤＴＮ等を用いることで、無線通信端末が最低限、緊急情報を受信することが可能となる。
【００５７】
また、通信衛星２２として「みちびき」を採用することで、他のＧＮＳＳの通信衛星と比べて低コストで本実施形態を実現可能となる。
【００５８】
また、情報処理装置１１０は、半導体集積回路により実現が可能であるため、小型化により低コストで多種類の装置に搭載することができ、普及を促進できる。
【００５９】
＜実施形態３＞
本実施形態３は、上述した実施形態２の改良例である。本実施形態３にかかる情報処理装置は、前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得する第１の取得部をさらに備える。そして、前記出力制御部は、前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、前記第２の無線通信部は、前記第１のメディアデータ又は当該第１のメディアデータへの第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信するものである。これにより、例えば、災害現場の画像、映像又は音声等のメディアデータを緊急情報と共にいち早く出力して、現場の人間が状況をより正確に把握できる。同様に、災害現場が直接見えない位置にいる無線通信端末を所持する人間に対しても、災害現場の状況をよりリアルに伝達することができ、危険を回避したり、救助等をより迅速に行うことができる。
【００６０】
さらに、情報処理装置は、前記第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録する登録部をさらに備えるとよい。その場合、前記第２の無線通信部は、前記登録後に、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する。これにより、無線通信端末が第１のアクセス情報を用いてサーバから取得されたメディアデータをダウンロードすることで、通信コストを抑えつつ、迅速に、無線通信端末を所持する人間が災害現場の状況を把握することができる。
【００６１】
また、情報処理装置は、前記緊急情報に応じて、当該緊急情報に対応する地域に存在するメディア情報収集装置に対して前記第１のメディアデータの収集を指示する指示部をさらに備えるとよい。その場合、前記第１の取得部は、前記メディア情報収集装置において収集された前記第１のメディアデータを取得する。これにより、情報処理装置が存在する場所からは災害現場の詳細な状況を把握できない場合に、現場付近に存在する、又は、遠隔操作により現場付近に向かうことができるメディア情報収集装置を用いて、より正確なメディアデータを取得することができる。さらに、より正確なメディアデータを周囲の無線通信端末と共有することができる。
【００６２】
また、情報処理装置は、前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第２のメディアデータへの第２のアクセス情報を受信した場合に、当該第２のアクセス情報に基づくアクセスにより前記第２のメディアデータを取得する第２の取得部をさらに備えることが望ましい。この場合、前記出力制御部は、前記第２のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力する。尚、第２のアクセス情報及び第２のメディアデータは、上述した第１のアクセス情報及び第１のメディアデータであってもよい。これにより、他の情報処理装置により取得されたメディアデータを迅速に取得でき、認識することができる。例えば、１台目の緊急自動車が現場に到着し、メディアデータを取得し、サーバに登録した後、現場に急行中の２台目以降の緊急自動車がアクセス情報を取得することができる。その場合、２台目以降の緊急自動車においてもより正確な現場の状況を把握できるため、救急隊員等が到着を待たずに救助作戦を立案できる。よって、到着後にスムーズに救助活動を開始できる。例えば、全国の緊急消防援助隊は、災害地域以外から救助の応援に駆け付ける際に相応の時間を要する。そこで、各緊急消防援助隊の緊急自動車に本実施形態にかかる情報処理装置を搭載することで、移動中に緊急情報及び現場のメディアデータを更新し続けることができ、より効果を奏する。
【００６３】
さらに、前記第２の無線通信部は、前記取得された前記第２のメディアデータ又は前記第２のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信するとよい。これにより、現場に到着した２台目以降の緊急自動車の近くに存在する無線通信端末も速やかに現場の状況を把握できる。
【００６４】
また、本実施形態にかかる緊急情報通知方法及び緊急情報通知システムは、次のように捉えることができる。すなわち、第１の情報処理装置が、前記緊急情報に対応する地域の状況を示すメディアデータを取得し、アクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記メディアデータを登録する。そして、第２の情報処理装置が、前記第１の無線信号を前記通信衛星から受信し、前記アクセス情報を受信した場合に、当該アクセス情報に基づくアクセスにより前記メディアデータを取得する。その後、第２の情報処理装置が、前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて前記メディアデータを第２の出力装置を介して出力し、前記メディアデータ又は前記アクセス情報のいずれか一方と、前記緊急情報とを第３の無線信号に含めて所定範囲内の第２の無線通信端末へ送信する。これにより、上記同様の効果を奏する。
【００６５】
図９は、本実施形態３にかかる緊急情報通知システム２０００の構成を示すブロック図である。緊急情報通知システム２０００は、緊急情報通知システム１０００を改良したものである。緊急情報通知システム２０００では、管制局２１ａが通信ネットワークＮと接続されている。また、緊急自動車１０ａ及び１０ｂの２台のそれぞれは、通信衛星２２から緊急情報を受信でき、無線通信により通信ネットワークＮと接続されている。また、緊急自動車１０ａと無線通信端末３１とは特定の通信プロトコルに基づいて無線通信が可能な距離に存在し、緊急自動車１０ｂと無線通信端末３６とは特定の通信プロトコルに基づいて無線通信が可能な距離に存在するものとする。尚、無線通信端末３６及びデータ同期アプリ３６０は、無線通信端末３１及びデータ同期アプリ３１０と同等の機能を有する。また、緊急自動車１０ａと無線通信可能な距離に移動撮影装置２３が存在するものとする。また、サーバ２４は、通信ネットワークＮに接続されている。よって、管制局２１ａ、サーバ２４、並びに、緊急自動車１０ａ及び１０ｂは、通信可能に接続されている。
【００６６】
通信ネットワークＮは、インターネット等の通信ネットワークであり、キャリア回線による携帯電話網等を含むものとする。
【００６７】
サーバ２４は、一般的なネットワークストレージサービスを提供するコンピュータシステムである。そのため、サーバ２４は、記憶装置２４０を有する。記憶装置２４０は、緊急自動車１０ａからの登録要求されたメディアデータ２４１を記憶する。また、サーバ２４は、記憶装置２４０上のメディアデータ２４１への通信ネットワークＮ上のアクセス情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）を管制局２１ａへ通知する。または、管制局２１ａは、通信ネットワークＮを介してサーバ２４へ定期的にアクセスし、メディアデータ２４１のアクセス情報を取得してもよい。
【００６８】
管制局２１ａは、図３の管制局２１の機能に加え、通信ネットワークＮを介してサーバ２４からメディアデータ２４１へのアクセス情報を取得し、通信ネットワークＮを介して緊急自動車１０ａ又は１０ｂへ当該アクセス情報を通知する。
【００６９】
移動撮影装置２３は、メディア情報収集装置の一例であり、例えば、ドローン等の無線制御可能な空中撮影装置である。移動撮影装置２３は、少なくとも緊急自動車１０ａの情報処理装置１１０ａからの指示に応じて、緊急情報に対応する地域の状況を示す画像を撮影し、情報処理装置１１０ａに対して撮影した画像を送信する。尚、移動撮影装置２３は、マイクを搭載している場合には、マイクにより収音された音データも情報処理装置１１０ａに対して送信するものとする。また、メディア情報収集装置としては、移動撮影装置２３の代わりに、固定の撮影装置や収音装置を用いても良い。または、メディア情報収集装置としては、移動撮影装置２３の代わりに、緊急自動車１０ａに搭載された撮影装置や収音装置を用いても良い。
【００７０】
緊急自動車１０ａは、情報処理装置１１０ａ、出力装置１２０ａ及びＧＮＳＳアンテナ１３０ａを備える。同様に、緊急自動車１０ｂは、情報処理装置１１０ｂ、出力装置１２０ｂ及びＧＮＳＳアンテナ１３０ｂを備える。尚、緊急自動車１０ａ及び１０ｂは、同等の機能であるものとする。情報処理装置１１０ａは第１の情報処理装置の一例であり、情報処理装置１１０ｂは第２の情報処理装置の一例である。ここでは、緊急自動車１０ａが先に緊急情報に対応する地域の近くに到着し、緊急自動車１０ｂは、当該地域とは離れた地域に存在する、又は、当該地域に向かっているものとする。尚、出力装置１２０ａ及び１２０ｂは上述した出力装置１２０と同様であり、ＧＮＳＳアンテナ１３０ａ及び１３０ｂも上述したＧＮＳＳアンテナ１３０と同様である。
【００７１】
図１０は、本実施形態３にかかる情報処理装置１１０ａの内部構成を示すブロック図である。情報処理装置１１０ａは、上述した情報処理装置１１０を改良したものである。以下では、図５との違いを中心に説明する。記憶部４１は、緊急情報４１１及びコンテンツリスト４１２に加え、プログラム４１３がプログラム４１３ａに置き換わり、メディアデータ４１４及びアクセス情報４１５が追加されたものである。プログラム４１３ａは、上述したプログラム４１３に本実施形態３にかかる緊急情報通知方法の処理が追加されて実装されたコンピュータプログラムである。メディアデータ４１４は、移動撮影装置２３により撮影された画像データ又は収音された音データのいずれか又は両方である。アクセス情報４１５は、通信ネットワークＮを介してメディアデータ２４１へアクセスするための情報であり、例えば、ＵＲＬ等である。尚、コンテンツリスト４１２には、メディアデータ４１４の識別情報かアクセス情報４１５を含めてもよい。
【００７２】
制御部４５は、記憶部４１からプログラム４１３ａをメモリに読み込み、プロセッサによりプログラム４１３ａを実行する。これにより、制御部４５は、第１の無線通信部４５１、出力制御部４５２及び第２の無線通信部４５３に加えて、指示部４５４、取得部４５５及び登録部４５６として動作する。
【００７３】
指示部４５４は、緊急情報４１１の取得に応じて、緊急情報４１１に対応する地域に存在する移動撮影装置２３に対してメディアデータの収集を指示する。取得部４５５は、上述した第１の取得部の一例であり、移動撮影装置２３により収集されたメディアデータを取得し、記憶部４１にメディアデータ４１４として保存する。登録部４５６は、通信ネットワークＮを介してサーバ２４へメディアデータ４１４を登録する。このとき、登録部４５６は、サーバ２４からメディアデータ４１４へのアクセス先を示すアクセス情報４１５を取得する。または、情報処理装置１１０ａは、メディアデータ４１４の登録先となる記憶装置２４０の格納先として、通信ネットワークＮを介したアクセス先を示すアクセス情報４１５を予め保持していてもよい。この場合、登録部４５６は、アクセス情報４１５に対してメディアデータ４１４を登録してもよい。
【００７４】
また、取得部４５５は、上述した第２の取得部の一例でもあり、外部から第２のアクセス情報を受信した場合に、当該第２のアクセス情報に基づくアクセスにより第２のメディアデータを取得する。例えば、情報処理装置１１０ｂは、情報処理装置１１０ａにより登録されたメディアデータ４１４のアクセス情報４１５を、管制局２１ａから受信することができる。その場合、取得部４５５は、受信したアクセス情報４１５に基づき通信ネットワークＮを介してサーバ２４からメディアデータ４１４を取得する。
【００７５】
図１１は、本実施形態３にかかる情報処理装置１１０ａの処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１からＳ２３は、上述した図６と同様である。そしてここでは、ステップＳ２２とは独立して、情報処理装置１１０ａの指示部４５４は、緊急情報の受信に応じて、移動撮影装置２３に対してメディアデータの収集を指示する（Ｓ４１）。次に、緊急自動車１０ａの取得部４５５は、移動撮影装置２３から収集されたメディアデータを取得する（Ｓ４２）。そして、情報処理装置１１０ａの出力制御部４５２は、取得したメディアデータを出力させるように出力装置を制御する（Ｓ４３）。例えば、メディアデータが撮影画像の場合、出力制御部４５２は、表示装置１２１へ撮影画像を出力し、表示させる。
【００７６】
また、ステップＳ４３とは独立して、情報処理装置１１０ａの登録部４５６は、通信ネットワークＮを介してサーバ２４へメディアデータを登録する（Ｓ４４）。例えば、登録部４５６は、無線通信ＩＦ４３を用いて通信ネットワークＮに接続し、サーバ２４を宛先としてメディアデータの登録要求を送信する。そして、登録部４５６は、サーバ２４から通信ネットワークＮを介してメディアデータ２４１へのアクセス情報を取得する（Ｓ４５）。
【００７７】
その後、第２の無線通信部４５３は、緊急情報４１１及びアクセス情報４１５を同期対象のコンテンツとしてコンテンツ同期処理を行う（Ｓ４６）。尚、コンテンツ同期処理は、コンテンツが緊急情報４１１及びアクセス情報４１５の組であることの他は、上述した図７と同様であるため、詳細な説明を省略する。第２の無線通信部４５３は、同期対象コンテンツをアクセス情報４１５の代わりに又は共に、メディアデータ４１４としてもよい。また、同期対象コンテンツをメディアデータ４１４とする場合には、必ずしもステップＳ４４及びＳ４５を行う必要はない。
【００７８】
その後、ステップＳ４２へ戻り、移動撮影装置２３からメディアデータを取得する度に、ステップＳ４２からＳ４６を繰り返す。または、メディアデータがある程度の単位となったタイミングでステップＳ４３からＳ４６を実行してもよい。
【００７９】
図１２は、本実施形態３にかかる情報処理装置１１０ｂの処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報処理装置１１０ｂは、ステップＳ２１からＳ２３について図１１と同様の処理を行うものとし、説明を省略する。そして、ステップＳ２２とは独立して、情報処理装置１１０ｂの取得部４５５は、通信ネットワークＮを介してアクセス情報を受信する（Ｓ４０）。例えば、取得部４５５は、管制局２１ａから通信ネットワークＮを経由で無線通信ＩＦ４３等によりアクセス情報を受信してもよい。
【００８０】
次に、取得部４５５は、受信したアクセス情報により通信ネットワークＮを介してサーバ２４からメディアデータ２４１を取得し（Ｓ４２ａ）、記憶部４１又はメモリに保持する。そして、情報処理装置１１０ｂの出力制御部４５２は、取得したメディアデータを出力させるように出力装置を制御する（Ｓ４３）。また、ステップＳ４２ａとは独立して、情報処理装置１１０ｂの第２の無線通信部４５３は、緊急情報４１１及びアクセス情報４１５を同期対象のコンテンツとしてコンテンツ同期処理を行う（Ｓ４６）。
【００８１】
図１３は、本実施形態３にかかる無線通信端末３１の処理の流れを示すフローチャートである。尚、無線通信端末３６の処理も同様である。
【００８２】
まず、無線通信端末３１のデータ同期アプリ３１０は、上述したステップＳ４６と同様に、コンテンツ同期処理を行う（Ｓ５１）。そして、データ同期アプリ３１０は、取得したコンテンツがアクセス情報であるか否かを判定する（Ｓ５２）。取得したコンテンツがアクセス情報である場合、データ同期アプリ３１０は、受信したアクセス情報により通信ネットワークＮを介してサーバ２４からメディアデータ２４１を取得する（Ｓ５３）。そして、データ同期アプリ３１０は、取得したメディアデータを出力させるように出力装置を制御する（Ｓ５５）。また、ステップＳ５２において、取得したコンテンツがアクセス情報でないと判定された場合、データ同期アプリ３１０は、取得したコンテンツがメディアデータであるか否かを判定する（Ｓ５４）。取得したコンテンツがメディアデータである場合、ステップＳ５５へ進む。一方、取得したコンテンツがメディアデータでない場合、データ同期アプリ３１０は、取得したコンテンツに応じた通常の処理を行う（Ｓ５６）。その後、ステップＳ５１へ戻り、ステップＳ５１からＳ５６を繰り返す。
【００８３】
続いて、管制局２１ａから発信された緊急情報が無線通信端末３１及び３６まで伝搬するケースについて図１４及び図１５のシーケンス図を用いて説明する。まず、管制局２１ａは、通知すべき緊急情報を含めた第１の無線信号を生成し、通信衛星２２に向けて発信する（Ｓ２０１）。これに応じて、通信衛星２２は、管制局２１ａから第１の無線信号を受信し、緊急自動車１０ａ及び１０ｂ等の地上に向けて第１の無線信号を発信、つまり、中継する。そして、情報処理装置１１０ａ及び１１０ｂの第１の無線通信部４５１は、ＧＮＳＳアンテナ１３０ａ及び１３０ｂを介して通信衛星２２から第１の無線信号を受信し、第１の無線信号から緊急情報を抽出する。尚、情報処理装置１１０ｂにおける処理は、図８と同様であるため、ここでは、情報処理装置１１０ａの処理について説明する。
【００８４】
情報処理装置１１０ａの指示部４５４は、緊急情報の受信に応じて移動撮影装置２３に対して収集指示を行う（Ｓ２１１）。これに応じて、移動撮影装置２３は、災害現場の近くに移動し、撮影等を行うことによりメディアデータの収集を行う（Ｓ２１２）。そして、移動撮影装置２３は、収集したメディアデータを情報処理装置１１０ａへ送信する。そして、情報処理装置１１０ａの取得部４５５は、移動撮影装置２３からメディアデータを取得する（Ｓ２１３）。
【００８５】
続いて、情報処理装置１１０ａの出力制御部４５２は、取得したメディアデータを出力装置１２０に出力させるように制御する（Ｓ２１４）。これに応じて、出力装置１２０は、出力情報を出力する（Ｓ２１５）。
【００８６】
また、情報処理装置１１０ａの登録部４５６は、通信ネットワークＮを介してサーバ２４へメディアデータを登録する（Ｓ２１６）。そして、サーバ２４は、情報処理装置１１０ａから通信ネットワークＮを介して受信したメディアデータをメディアデータ２４１に登録する（Ｓ２１７）。そして、登録部４５６は、サーバ２４から通信ネットワークＮを介してメディアデータ２４１へのアクセス情報を取得する（Ｓ２１８）。
【００８７】
その後、情報処理装置１１０ａの第２の無線通信部４５３は、緊急情報４１１及びアクセス情報４１５を同期対象のコンテンツとして設定する（Ｓ２１９）。以後、第２の無線通信部４５３は、無線通信端末３１と無線接続を確立し（Ｓ２２０）、無線通信端末３１とコンテンツリストを交換する（Ｓ２２１）。そして、無線通信端末３１からのコンテンツ要求に応じて、第２の無線通信部４５３は、無線通信端末３１に対して、緊急情報及びアクセス情報を含めた第２の無線信号を送信する（Ｓ２２２）。これに応じて、無線通信端末３１のデータ同期アプリ３１０は、受信した第２の無線信号に含まれるアクセス情報に対応するメディアデータを取得し、緊急情報及び取得したメディアデータを出力する。
【００８８】
続いて、図１５では、上述した通り、情報処理装置１１０ｂは、ステップＳ２０１に応じて、通信衛星２２から第１の無線信号を受信し、第１の無線信号から緊急情報を抽出する。また、管制局２１ａは、通信ネットワークＮを介してサーバ２４の記憶装置２４０を定期的に監視し、メディアデータ２４１が登録されたことを検出した場合、通信ネットワークＮを介してサーバ２４からメディアデータ２４１へのアクセス情報を取得する（Ｓ２３１）。そして、管制局２１ａは、通信ネットワークＮを介して情報処理装置１１０ｂへ取得したアクセス情報を通知する（Ｓ２３２）。尚、管制局２１ａは、情報処理装置１１０ａ及び情報処理装置１１０ｂの通信ネットワークＮ上のアクセス情報を予め保持しているものとする。
【００８９】
そして、情報処理装置１１０ｂの取得部４５５は、受信したアクセス情報に基づき通信ネットワークＮを介してサーバ２４へメディアデータの取得要求を送信する（Ｓ２３３）。そして、取得部４５５は、通信ネットワークＮを介してサーバ２４からアクセス情報に対応するメディアデータを取得する（Ｓ２３４）。これにより、情報処理装置１１０ｂは、移動撮影装置２３で収集されたメディアデータを取得できる。そして、情報処理装置１１０ｂの出力制御部４５２は、取得したメディアデータを出力装置１２０に出力させるように制御する（Ｓ２３５）。これに応じて、出力装置１２０は、出力情報を出力する（Ｓ２３６）。
【００９０】
その後、情報処理装置１１０ｂの第２の無線通信部４５３は、緊急情報４１１及びアクセス情報４１５を同期対象のコンテンツとして設定する（Ｓ２３７）。以後、第２の無線通信部４５３は、無線通信端末３６と無線接続を確立し（Ｓ２３８）、無線通信端末３６とコンテンツリストを交換する（Ｓ２３９）。そして、無線通信端末３６からのコンテンツ要求に応じて、情報処理装置１１０ｂの第２の無線通信部４５３は、無線通信端末３６に対して、緊急情報及びアクセス情報を含めた第２の無線信号を送信する（Ｓ２４０）。これに応じて、無線通信端末３６のデータ同期アプリ３６０は、受信した第２の無線信号に含まれるアクセス情報に対応するメディアデータを取得し、緊急情報及び取得したメディアデータを出力する。
【００９１】
ここで、現在の消防の仕組みでは、１１９番通報から地点決定、出動編成、出動指令を経て出動となるため、１１９番通報から手動までの時間がかかる。また、ある消防車が別件で活動終了後、必ず、センターに連絡し、センターからの指令を待ってから再出動しなければならないため時間がかかる。
【００９２】
これに対し、本実施形態３では、例えば、別の場所で事案（消防等）活動中の緊急自動車にも新たな緊急情報をリアルタイムに通知することができるため、当該活動の終了後、新たな緊急情報の現場へ直行することができる。よって、迅速かつ効率的に救助活動を行える。特に、現場が近かった場合には効果的である。
【００９３】
また、本実施形態３によりサーバ２４に登録されたメディアデータ２４１を他の情報システムでも共有することができる。そのため、災害現場の正確な状況をリアルタイムに把握し、関係各機関により様々に活用してより迅速かつ的確な対応をすることができる。
【００９４】
尚、図９のサーバ２４及び記憶装置２４０は、通信ネットワークＮに接続されたクラウドシステムにおけるサーバ群及びストレージ群であってもよい。そして、ストレージ群は、メディアデータ２４１に加えて、各種センサにより取得されたセンサ値やこれらにより事前に生成された地図情報等を格納してもよい。その場合、取得部４５５は、緊急情報４１１に含まれる位置情報に対応するセンサ値や地図情報等を通信ネットワークＮを介してストレージ群から取得してもよい。そして、出力制御部４５２は、緊急情報４１１、メディアデータ４１４、センサ値や地図情報に基づいて出力情報を生成し、表示装置１２１から出力してもよい。同様に、第２の無線通信部４５３は、緊急情報４１１、メディアデータ４１４、センサ値や地図情報を第２の無線信号に含めて送信してもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、メディア情報収集装置の他に、各地に設置されたカメラ、センサ等を用いてもよい。例えば、河川に設置されたカメラや水位センサは、有線又は無線通信により通信ネットワークＮと接続されているものとする。その場合、当該カメラは、撮影した河川周辺の映像を通信ネットワークＮを介して上記クラウドシステムのストレージ群に登録することができる。また、水位センサは、河川から測定された水位データを通信ネットワークＮを介して上記クラウドシステムのストレージ群に登録することができる。さらに、ストレージ群には、当該河川周辺のハザードマップ等の地図情報が予め登録されていてもよい。
【００９６】
また、この場合、指示部４５４は、河川に設置されたカメラや水位センサに対して無線通信により映像データやセンサ値の収集と共にクラウドシステムのストレージ群への登録を指示してもよい。その場合、登録部４５６によるメディアデータの登録を省略することもできる。
【００９７】
または、各地に設置されたカメラ、センサ等は、常時、通信ネットワークＮを介して上記クラウドシステムのストレージ群に映像や水位データ等のセンサ値を登録してもよい。この場合、管制局２１ａは、緊急情報４１１の発信と共に、緊急情報４１１に対応する地域に設置されたカメラや水位センサを特定するものとする。そして、管制局２１ａは、当該特定されたカメラ等から上記クラウドシステムのストレージ群に登録された映像等のアクセス先を示す第２のアクセス情報を取得するものとする。そして、管制局２１ａは、例えば、図１５のステップＳ２３２のように、通信ネットワークＮを介して情報処理装置１１０ａ及び１１０ｂへ第２のアクセス情報を通知する。その場合、情報処理装置１１０ａ及び１１０ｂの取得部４５５は、第２のアクセス情報を受信し、第２のアクセス情報に基づき、通信ネットワークＮを介してストレージ群から緊急情報４１１に対応する地域における映像や水位データ等を取得することができる。そのため、情報処理装置１１０ａ及び１１０ｂの取得部４５５は、少なくとも上述した第２の取得部に相当する機能を有していればよい。
【００９８】
これらによって、緊急自動車１０ａ及び１０ｂは、受信した緊急情報４１１に基づいて通信ネットワークＮを介して映像、水位データ、ハザードマップ等をストレージ群から取得できる。これらにより、災害現場のより詳細な情報をリアルタイムに取得及び伝搬させて、利活用することができる。
【００９９】
＜実施形態４＞
本実施形態４は、上述した実施形態１から３の応用例である。図１６は、本実施形態４にかかる緊急情報通知システム３０００の構成を示すブロック図である。緊急情報通知システム３０００は、例えば、乗用車１０ｃを備えるものとする。乗用車１０ｃは、移動体の一例であり、一般の乗用車、バス、タクシー当であってもよい。乗用車１０ｃは、情報処理装置１１０ｃ、出力装置１２０ｃ、ＧＮＳＳアンテナ１３０ｃを備える。つまり、情報処理装置１１０ｃは、緊急自動車に限らず、一般の乗用車に例えばカーナビゲーションシステム等として搭載されたものであってもよい。これにより、乗用車１０ｃのドライバー等に迅速に緊急情報を通知できる。また、緊急自動車が災害現場に到着する前に、近隣の無線通信端末に対して迅速に緊急情報を通知できる。
【０１００】
また、緊急情報通知システム３０００は、例えば、救助ロボット１０ｄを備えてもよい。救助ロボット１０ｄは、移動体の一例であり、情報処理装置１１０ｄ、出力装置１２０ｄ、ＧＮＳＳアンテナ１３０ｄを備える。つまり、情報処理装置１１０ｄは、緊急自動車に限らず、災害救助のために自律して又は無線操作により動作するロボットに搭載されてものであってもよい。これにより、道路等の倒壊により緊急自動車が到達できない、又は、時間を要するような場所や、危険なため救助隊が到達できない場所にいる人間にも、迅速に緊急情報を通知できる。
【０１０１】
また、緊急情報通知システム３０００は、例えば、電子表示装置１０ｅを備えてもよい。電子表示装置１０ｅは、デジタルサイネージや自動販売機等であり、情報処理装置１１０ｅ、出力装置１２０ｅ、ＧＮＳＳアンテナ１３０ｅを備える。ここで、出力装置１２０ｅは、デジタルサイネージや自動販売機等のディスプレイであってもよい。これにより、電子表示装置１０ｅが災害現場の近くに設置されていた場合、電子表示装置１０ｅを閲覧している人間が所持している無線通信端末を通じて、迅速に緊急情報を通知できる。
【０１０２】
また、緊急情報通知システム３０００は、例えば、交通制御装置１０ｆを備えてもよい。交通制御装置１０ｆは、信号機、光ビーコン機器、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムに用いられるＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）インフラ等である。交通制御装置１０ｆは、情報処理装置１１０ｆ、出力装置１２０ｆ、ＧＮＳＳアンテナ１３０ｆを備える。この場合、交通制御装置１０ｆは、近くに存在する乗用車３８１に搭載される無線通信端末３８と無線通信が可能であるものとする。無線通信端末３８は、上述した無線通信端末３１等と同等の機能を有し、データ同期アプリ３１０と同等のデータ同期アプリ３８０がインストールされているものとする。これにより、交通制御装置１０ｆが災害現場の近くに設置されていた場合、近くを走行中又は停車中の乗用車３８１のドライバー等に迅速に緊急情報を通知できる。
【０１０３】
また、緊急情報通知システム３０００は、例えば、建物１０ｇを備えてもよい。建物１０ｇは、例えば、コンビニエンスストアその他の建造物であるものとし、情報処理装置１１０ｇ、出力装置１２０ｇ、ＧＮＳＳアンテナ１３０ｇを備える。この場合、情報処理装置１１０ｇは、建物１０ｇ内に存在する無線通信端末３７のデータ同期アプリ３７０に対して緊急情報等を通知できる。尚、無線通信端末３７は、上述した無線通信端末３１等と同等の機能を有し、データ同期アプリ３１０と同等のデータ同期アプリ３７０がインストールされているものとする。これにより、例えば、店内又は店外にいる人間に対しても出力装置１２０ｇ又はデータ同期アプリ３７０を通じて迅速に緊急情報を通知できる。
【０１０４】
尚、情報処理装置１１０ｃ、出力装置１２０ｃ及びＧＮＳＳアンテナ１３０ｃは、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯通信端末に搭載されたものであってもよい。
【０１０５】
尚、情報処理装置１１０ｃから１１０ｇは、上述した情報処理装置１１０等と同等の機能を有するものとする。また、出力装置１２０ｃから１２０ｇは、上述した出力装置１２０等と同等の機能を有するものとする。また、ＧＮＳＳアンテナ１３０ｃから１３０ｇは、上述したＧＮＳＳアンテナ１３０等と同等の機能を有するものとする。
【０１０６】
＜その他の実施形態＞
尚、上述の実施形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではない。本開示は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１０７】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０８】
なお、本開示は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１０９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記Ａ１）
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
を備える情報処理装置。
（付記Ａ２）
前記第２の無線通信部は、前記第２の無線信号を１以上の前記無線通信端末に向けて配信する
付記Ａ１に記載の情報処理装置。
（付記Ａ３）
前記第１の無線信号は、測位を補強するための補強信号の一部である
付記Ａ１又はＡ２に記載の情報処理装置。
（付記Ａ４）
前記通信衛星は、準天頂衛星であり、
前記緊急情報が前記補強信号に含まれている
付記Ａ３に記載の情報処理装置。
（付記Ａ５）
前記第１の無線信号は、前記緊急情報に関する位置情報を含み、
前記出力装置は、表示装置を含み、
前記出力制御部は、前記位置情報に対応する地図情報を前記表示装置へ出力する
付記Ａ１乃至Ａ４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ６）
前記第２の無線通信部は、前記無線通信端末とのデータ同期に応じて、前記第２の無線信号を送信する
付記Ａ１乃至Ａ５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ７）
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得する第１の取得部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、
前記第２の無線通信部は、前記第１のメディアデータ又は当該第１のメディアデータへの第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
付記Ａ１乃至Ａ６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ８）
前記第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録する登録部をさらに備え、
前記第２の無線通信部は、前記登録後に、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
付記Ａ７に記載の情報処理装置。
（付記Ａ９）
前記緊急情報に応じて、当該緊急情報に対応する地域に存在するメディア情報収集装置に対して前記第１のメディアデータの収集を指示する指示部をさらに備え、
前記第１の取得部は、前記メディア情報収集装置において収集された前記第１のメディアデータを取得する
付記Ａ７又はＡ８に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１０）
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第２のメディアデータへの第２のアクセス情報を受信した場合に、当該第２のアクセス情報に基づくアクセスにより前記第２のメディアデータを取得する第２の取得部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記第２のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力する、
付記Ａ１乃至Ａ９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１１）
前記第２の無線通信部は、前記取得された前記第２のメディアデータ又は前記第２のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
付記Ａ１０に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１２）
前記第１の無線通信部は、前記通信衛星との間で第１の無線通信規格に基づき無線通信を行い、
前記第２の無線通信部は、前記無線通信端末との間で第２の無線通信規格に基づき無線通信を行う
付記Ａ１乃至Ａ１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１３）
前記情報処理装置は、
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、前記出力装置と、を備える移動体に搭載されている、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１４）
前記情報処理装置は、
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、前記出力装置と、を備える電子表示装置に搭載されている、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１５）
前記情報処理装置は、
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、前記出力装置と、を備える交通制御装置に搭載されている、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１６）
前記情報処理装置は、
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、前記出力装置とが設置された建物に設置されている、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ａ１７）
前記情報処理装置は、
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、前記出力装置と、を備える携帯通信端末に搭載されている、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記Ｂ１）
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
をそれぞれ有する複数の情報処理装置
を備える緊急情報通知システム。
（付記Ｂ２）
前記複数の情報処理装置のうち第１の情報処理装置は、
前記緊急情報に対応する地域の状況を示すメディアデータを取得し、
アクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記メディアデータを登録し、
前記複数の情報処理装置のうち第２の情報処理装置は、
前記アクセス情報を受信した場合に、当該アクセス情報に基づくアクセスにより前記メディアデータを取得し、
前記緊急情報に基づいて前記メディアデータを出力し、
前記メディアデータ又は前記アクセス情報のいずれか一方を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
付記Ｂ１に記載の緊急情報通知システム。
（付記Ｃ１）
情報処理装置が、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信し、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力し、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する、
緊急情報通知方法。
（付記Ｃ２）
前記情報処理装置が、
前記緊急情報に対応する地域の状況を示すメディアデータを取得し、
アクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記メディアデータを登録し、
第２の情報処理装置が、
前記第１の無線信号を前記通信衛星から受信し、
前記アクセス情報を受信した場合に、当該アクセス情報に基づくアクセスにより前記メディアデータを取得し、
、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて前記メディアデータを第２の出力装置を介して出力し、
前記メディアデータ又は前記アクセス情報のいずれか一方と、前記緊急情報とを第３の無線信号に含めて所定範囲内の第２の無線通信端末へ送信する、
付記Ｃ１に記載の緊急情報通知方法。
（付記Ｄ１）
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する処理と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する処理と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記Ｅ１１）
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、
前記出力装置と、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を搭載した移動体。
（付記Ｅ１２）
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、
前記出力装置と、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を搭載した電子表示装置。
（付記Ｅ１３）
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、
前記出力装置と、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を搭載した交通制御装置。
（付記Ｅ１４）
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、
前記出力装置と、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を設置した建物。
（付記Ｅ１５）
前記通信衛星との間で電波の送受信が可能な無線アンテナと、
前記出力装置と、
付記Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を搭載した携帯通信端末。
【符号の説明】
【０１１０】
１  情報処理装置
１１  第１の無線通信部
１２  出力制御部
１３  第２の無線通信部
２  通信衛星
３  出力装置
４  無線通信端末
１０００  緊急情報通知システム
２０００  緊急情報通知システム
３０００  緊急情報通知システム
１０  緊急自動車
１１０  情報処理装置
１２０  出力装置
１２１  表示装置
１２２  スピーカ
１３０  ＧＮＳＳアンテナ
１４０  バッテリ
２１  管制局
２１ａ  管制局
２２  通信衛星
２３  移動撮影装置
２４  サーバ
２４０  記憶装置
２４１  メディアデータ
３１  無線通信端末
３１０  データ同期アプリ
３２  無線通信端末
３２０  データ同期アプリ
３３  無線通信端末
３３０  データ同期アプリ
３４  無線通信端末
３４０  データ同期アプリ
３５  無線通信端末
３５０  データ同期アプリ
３６  無線通信端末
３６０  データ同期アプリ
３７  無線通信端末
３７０  データ同期アプリ
３８  無線通信端末
３８０  データ同期アプリ
３８１  乗用車
４１  記憶部
４１１  緊急情報
４１２  コンテンツリスト
４１３  プログラム
４１３ａ  プログラム
４１４  メディアデータ
４１５  アクセス情報
４２  無線通信ＩＦ
４３  無線通信ＩＦ
４４  通信ＩＦ
４５  制御部
４５１  第１の無線通信部
４５２  出力制御部
４５３  第２の無線通信部
４５４  指示部
４５５  取得部
４５６  登録部
１０ａ  緊急自動車
１１０ａ  情報処理装置
１２０ａ  出力装置
１３０ａ  ＧＮＳＳアンテナ
１０ｂ  緊急自動車
１１０ｂ  情報処理装置
１２０ｂ  出力装置
１３０ｂ  ＧＮＳＳアンテナ
１０ｃ  乗用車
１１０ｃ  情報処理装置
１２０ｃ  出力装置
１３０ｃ  ＧＮＳＳアンテナ
１０ｄ  救助ロボット
１１０ｄ  情報処理装置
１２０ｄ  出力装置
１３０ｄ  ＧＮＳＳアンテナ
１０ｅ  電子表示装置
１１０ｅ  情報処理装置
１２０ｅ  出力装置
１３０ｅ  ＧＮＳＳアンテナ
１０ｆ  交通制御装置
１１０ｆ  情報処理装置
１２０ｆ  出力装置
１３０ｆ  ＧＮＳＳアンテナ
１０ｇ  建物
１１０ｇ  情報処理装置
１２０ｇ  出力装置
１３０ｇ  ＧＮＳＳアンテナ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2020077901.tif 000003
【図２】
2020077901.tif 000004
【図３】
2020077901.tif 000005
【図４】
2020077901.tif 000006
【図５】
2020077901.tif 000007
【図６】
2020077901.tif 000008
【図７】
2020077901.tif 000009
【図８】
2020077901.tif 000010
【図９】
2020077901.tif 000011
【図１０】
2020077901.tif 000012
【図１１】
2020077901.tif 000013
【図１２】
2020077901.tif 000014
【図１３】
2020077901.tif 000015
【図１４】
2020077901.tif 000016
【図１５】
2020077901.tif 000017
【図１６】
2020077901.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得する第１の取得部と、
第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録する登録部と、
を備え、
前記出力制御部は、前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、
前記第２の無線通信部は、
前記登録後に、前記緊急情報及び前記第１のアクセス情報を前記無線通信端末との同期対象として設定し、
前記無線通信端末とのデータ同期に応じて、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信部は、前記第２の無線信号を１以上の前記無線通信端末に向けて配信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の無線信号は、測位を補強するための補強信号の一部である
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記緊急情報に応じて、当該緊急情報に対応する地域に存在するメディア情報収集装置に対して前記第１のメディアデータの収集を指示する指示部をさらに備え、
前記第１の取得部は、前記メディア情報収集装置において収集された前記第１のメディアデータを取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第２のメディアデータへの第２のアクセス情報を受信した場合に、当該第２のアクセス情報に基づくアクセスにより前記第２のメディアデータを取得する第２の取得部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記第２のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御部と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する第２の無線通信部と、
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得する第１の取得部と、
第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録する登録部と、
をそれぞれ有する複数の情報処理装置と、
を備え、
前記出力制御部は、前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、
前記第２の無線通信部は、
前記登録後に、前記緊急情報及び前記第１のアクセス情報を前記無線通信端末との同期対象として設定し、
前記無線通信端末とのデータ同期に応じて、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
緊急情報通知システム。
【請求項７】
情報処理装置が、
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信し、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力し、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信し、
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得し、
第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録し、
前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、
前記登録後に、前記緊急情報及び前記第１のアクセス情報を前記無線通信端末との同期対象として設定し、
前記無線通信端末とのデータ同期に応じて、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する、
緊急情報通知方法。
【請求項８】
緊急情報を含む第１の無線信号を通信衛星から受信する処理と、
前記第１の無線信号に含まれる前記緊急情報に基づいて出力装置を介して出力する出力制御処理と、
前記緊急情報を第２の無線信号に含めて所定範囲内の無線通信端末へ送信する送信処理と、
前記緊急情報に対応する地域の状況を示す第１のメディアデータを取得する処理と、
第１のアクセス情報に対応するサーバへ所定の通信ネットワークを介して前記第１のメディアデータを登録する処理と、
をコンピュータに実行させ、
前記出力制御処理は、前記第１のメディアデータを前記出力装置を介してさらに出力し、
前記送信処理は、
前記登録後に、前記緊急情報及び前記第１のアクセス情報を前記無線通信端末との同期対象として設定し、
前記無線通信端末とのデータ同期に応じて、前記第１のアクセス情報を前記第２の無線信号にさらに含めて送信する
プログラム。