(57)【要約】【課題】樹脂部材を成形する際のモールド成形の熱によって絶縁体が損傷してしまうことを抑制することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、導体線３１１，４１１が絶縁体３１２，４１２で被覆された複数のケーブル３，４と、複数のケーブル３，４を一括して被覆するシース２と、複数のケーブル３，４が導出されるシース２の端部２ａ及び当該端部２ａから導出された複数のケーブル３，４を覆いモールド成形により成形される樹脂部材５と、を備え、複数のケーブル３，４は、樹脂部材５から互いに平行に導出されている。【選択図】図１
2020161311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線が絶縁体で被覆された複数のケーブルと、
前記複数のケーブルを一括して被覆するシースと、
前記複数のケーブルが導出される前記シースの端部及び当該端部から導出された前記複数のケーブルを覆いモールド成形により成形される樹脂部材と、
を備え、
前記複数のケーブルは、前記樹脂部材から互いに平行に導出されている、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記樹脂部材は、前記端部の外周を覆って前記シースを保持するシース保持部、及び前記シースから導出された前記複数のケーブルを保持するケーブル保持部を一体に有する、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記ケーブル保持部には、前記複数のケーブルの導出方向に沿って所定の長さで前記シース側へ凹んでおり前記複数のケーブルのうち一部を収容する凹み部が形成されている、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記凹み部を構成する底面及び壁面のうち、少なくとも一方の角部がＲ形状を有している、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記ケーブル保持部の端部に前記ケーブル保持部の端面と外周面とを結び、前記端面又は前記外周面に対して傾斜する斜面が形成されている、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記樹脂部材を保持する樹脂部材保持部と、前記樹脂部材保持部と一体に形成されており固定対象に固定される固定部と、を有する固定部材をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記樹脂部材保持部は、前記ケーブル保持部の少なくとも一部、及び前記シース保持部の少なくとも一部を跨いで保持している、
請求項６に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用センサケーブルと、電動式のパーキングブレーキを動作させるパーキングブレーキ用ケーブルとを共通のシースで被覆して一体化したワイヤハーネスには、シースの端部を保持すると共に同端部から導出されたＡＢＳ用センサケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルを保持する樹脂部材を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。なお、特許文献１におけるＡＢＳ用センサケーブルやパーキングブレーキ用ケーブルはそれぞれ、導体線と、導体線を被覆する絶縁体と、を有する複数の絶縁電線を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスは、シースの端部においてＡＢＳセンサ用ケーブルとパーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて引き出し方向を固定するとともにシースの端部の止水を行う止水部と、ＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位とは反対側においてブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形してなることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２１３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、止水部内でパーキングブレーキ用ケーブルを屈曲させることによって、ＡＢＳセンサ用ケーブルとパーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて両ケーブルを異なる引き出し方向に固定している。ここで、ＡＢＳセンサ用ケーブルとパーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させるためにどちらか一方又は両方のケーブルを大きく（小さい曲げ半径で）屈曲させると、絶縁体の外側の領域が大きく伸びることによって絶縁体の膜厚が薄くなる可能性がある。その状態において、樹脂部材をモールド成形により成形する場合、樹脂部材を成形する際のモールド成形の熱によって、ケーブルの屈曲により膜厚が薄くなった絶縁体が溶けやすくなり損傷する虞がある。また、かかる課題は、ケーブルの径を大きくすると、特に顕著となる。
【０００６】
そこで、本発明は、樹脂部材を成形する際のモールド成形の熱によって絶縁体が損傷してしまうことを抑制することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体線が絶縁体で被覆された複数のケーブルと、前記複数のケーブルを一括して被覆するシースと、前記複数のケーブルが導出される前記シースの端部及び当該端部から導出された前記複数のケーブルを覆う樹脂部材と、を備え、前記複数のケーブルは、前記樹脂部材から互いに平行に導出されているワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、樹脂部材を成形する際のモールド成形の熱によって絶縁体が損傷してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤハーネスの製造過程を示す斜視図である。
【図４】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図６】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図７】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図８】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図９】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図１に示すように、ワイヤハーネス１は、シース２と、シース２に収容された第１のケーブル３及び第２のケーブル４と、シース２の一方の端部２ａとこの一方の端部２ａから導出された第１のケーブル３及び第２のケーブル４とを保持する、モールド成形された樹脂部材５と、樹脂部材５の外周面５ａ（図３（ｂ）参照）に巻き付けられて樹脂部材５を保持するブラケット６とを有している。なお、図１では、樹脂部材５の内部のシース２、第１のケーブル３、及び第２のケーブル４を破線で示している。ブラケット６は、固定部材の一例である。
【００１１】
このワイヤハーネス１は、車両に搭載され、ブラケット６の貫通孔６２０に挿通される図略のボルトやリベット等の固定具によって車体側に固定される。第１のケーブル３は、例えば、電動式のパーキングブレーキに動作電源を供給するためのパーキングブレーキ用ケーブルである。第２のケーブル４は、例えば、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用センサケーブルである。また、第１のケーブル３又は第２のケーブル４を、電子制御式のダンパを制御するためや電子制御式のダンパに動作電源を供給するためのダンパケーブルとしてもよい。あるいは、ダンパケーブルを第３のケーブルとして追加し、シース２に収容してもよい。
【００１２】
図２に示すように、シース２は、筒状であり、第１のケーブル３及び第２のケーブル４を一括して被覆している。シース２の内部において、シース２の内面と第１のケーブル及び第２のケーブル４との間には、繊維状の介在２１が配置されている。シース２は、一方の端部２ａが樹脂部材５に保持され、他方の端部（図示省略）は図略の制御装置のケースに保持されている。シース２は、熱可塑性ポリウレタン等のウレタン系の樹脂により形成されている。
【００１３】
第１のケーブル３は、一対の第１の絶縁電線３１，３１を含んで構成されている。それぞれの第１の絶縁電線３１は、例えば銅からなる複数の素線を撚り合わせた第１の導体線３１１、及び第１の導体線３１１を被覆するポリエチレンからなる第１の絶縁体３１２を含む。第１の絶縁電線３１は、電源線として用いられる。
【００１４】
第２のケーブル４は、一対の第２の絶縁電線４１，４１を含んで構成されている。それぞれの第２の絶縁電線４１は、例えば銅からなる複数の素線を撚り合わせた第２の導体線４１１、及び第２の導体線４１１を被覆するポリエチレンからなる第２の絶縁体４１２を含む。第２の絶縁電線４１は、第１の絶縁電線３１よりも細く形成されている。なお、一対の第２の絶縁電線４１，４１は、互いに撚り合わせてもよい。また、一対の第２の絶縁電線４１，４１を、例えば、ウレタンからなる外皮（不図示）で一括して被覆してもよい。第２の絶縁電線４１は、信号線として用いられる。
【００１５】
樹脂部材５は、第１のケーブル３及び第２のケーブル４が導出されるシース２の一方の端部２ａの外周を覆ってシース２を保持するシース保持部５１、及びシース２から導出された第１のケーブル３及び第２のケーブル４を保持するケーブル保持部５２を一体に有している。樹脂部材５及びシース２は、同種の樹脂材料からなり、樹脂部材５のモールド成形時の熱によりシース２の表面が樹脂部材５と溶け合うことにより、保持強度及び防水性が高められている。この樹脂材料としては、例えばウレタン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を好適に用いることができる。
【００１６】
ブラケット６は、例えばアルミニウム等の板状の金属からなる固定金具である。ブラケット６は、樹脂部材５の外周面５ａに巻き締められた巻き締め部６１、及び車体側の固定対象に固定される固定部６２を一体に有している。固定部６２には、板厚方向に貫通する貫通孔６２０が形成されている。巻き締め部６１は、樹脂部材５を保持する樹脂部材保持部として機能する。
【００１７】
シース２は、樹脂部材５の内部において直線状にシース保持部５１に保持されている。第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、シース保持部５１に保持されたシース２と平行かつ直線状となる部分を有するようにケーブル保持部５２に保持されている。また、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、同一の方向（具体的には、側面視において平行な方向）に向かって樹脂部材５から導出されている。ここで、「同一の方向」とは、互いに完全に平行している状態のみならず、多少の傾き（例えば、５度以下の傾き）を有している状態を含むものとする。
【００１８】
また、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、ケーブル保持部５２内で、シース２の中心軸を挟んで互いに離間する方向に分岐していてもよい（すなわち、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、ケーブル保持部５２内で、シース２と平行とならない部分を有していてもよい（図６参照））。以下、シース保持部５１に保持されたシース２の中心軸の方向を軸方向といい、この軸方向に対して垂直な方向を径方向という。
【００１９】
樹脂部材５は、図１に示すように径方向から見た場合に、シース２の一方の端部２ａの外周面にあたる部分がシース保持部５１として、またシース２の一方の端部２ａから先の部分がケーブル保持部５２として、それぞれ形成されている。シース保持部５１は、例えば、円筒状の形状を有している。また、ケーブル保持部５２は、シース保持部５１と同径の円筒状の形状を有し、シース保持部５１に連続的に接続されている。すなわち、樹脂部材５は、シース保持部５１とケーブル保持部５２とがウレタン等の樹脂により一体成形されてなる。なお、シース保持部５１及びケーブル保持部５２の形状は、円筒状に限られるものではなく、断面が多角形（例えば、略四角形）の多角筒状でもよい。
【００２０】
ブラケット６の巻き締め部６１は、シース保持部５１上に設けられ、シース保持部５１を保持している。つまり、ブラケット６の巻き締め部６１が巻き締められた樹脂部材５の外周面５ａは、シース保持部５１の外周面５１ａ上に設けられている。すなわち、巻き締め部６１の全体がシース保持部５１の外周面５２ａに巻き締められている。なお、巻き締め部６１は、シース保持部５１の少なくとも一部の外周面に巻き締められていればよい。
【００２１】
（ワイヤハーネス１の製造工程）
次に、図３（ａ）〜図３（ｃ）を参照して、ワイヤハーネス１の製造工程の一例について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、この順にワイヤハーネスの製造過程を示す斜視図である。具体的には、図３（ａ）は、シース２ならびに第１のケーブル３及び第２のケーブル４のみを示している。また、図３（ｂ）は、樹脂部材５が成形された状態を示している。また、図３（ｃ）は、樹脂部材５にブラケット６が取り付けられた状態を示している。
【００２２】
まず、図３（ａ）に示すように、シース２から第１のケーブル３及び第２のケーブル４をそれぞれ軸方向に導出する。次に、図３（ｂ）に示すように、シース２の一方の端部２ａ、及び当該一方の端部２ａから導出された第１のケーブル３及び第２のケーブル４の一部を覆うように樹脂部材５をモールド成形する。このとき、上述したように、モールド成形時の熱によりシース２の表面が樹脂部材５と溶け合って、シース２の表面と樹脂部材５の内面との間の止水性が高められる。
【００２３】
次に、図３（ｃ）に示すように、樹脂部材５の外周面５ａにブラケット６の巻き締め部６１を巻き付けることによりワイヤハーネス１が製造される。その後は、ブラケット６の固定部６２に形成されている貫通孔６２０にボルト、リベット等の締結部材を挿通して車体側に固定される。
【００２４】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態では、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、シース保持部５１に保持されたシース２と平行かつ直線状となる部分を有するようにケーブル保持部５２に保持されている。これにより、第１のケーブル３や第２のケーブル４を大きく（小さい曲げ半径で）屈曲させなくてもよくなり、第１の絶縁体３１２や第２の絶縁体４１２の膜厚が薄くなることを抑制することができる。この結果、樹脂部材５のモールド成形時の熱の影響によってケーブル（第１のケーブル３や第２のケーブル４）の絶縁体（第１の絶縁体３１２や第２の絶縁体４１２）が損傷してしまうことを抑制することができる。ここで、「絶縁体が損傷する」とは、モールド成形時の熱の影響により、絶縁体が溶けてしまうことや、絶縁体が変形してしまうこと等である。
【００２５】
＜変形例＞
次に、本発明の変形例について、図４から図９を参照して説明する。図４から図９において、上述の実施の形態において説明したものと共通する構成要素については、上述の実施の形態で用いた符号と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２６】
（変形例１）
図４は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す断面図である。図４に示すように、樹脂部材５のケーブル保持部５２の軸方向における端部には、凹み部５３が設けられてもよい。凹み部５３は、第１のケーブル３及び第２のケーブル４の導出方向に沿って所定の長さでシース２側へ凹んでおり、第１のケーブル３及び第２のケーブル４のうちの一部を収容するものである。
【００２７】
具体的には、凹み部５３は、横断面視において一方のケーブル（図４に示す例では、第２のケーブル４）が導出される部分を含む。また、凹み部５３は、ケーブル保持部５２（すなわち、円柱状の形状）から弓形柱状の形状を切り取ったような形状をしている。ここで、弓形柱状の形状とは、ケーブル保持部５２の外周縁の一部と、この一部の外周縁の両端同士を結ぶ線分とで囲まれた弓形状の形状を上底面及び下底面として有するとともに、ケーブル保持部５２の軸方向に沿った所定の深さを有する形状のことである。凹み部５３は、ケーブル保持部５２から、弓形柱状の形状の一例として、半円柱状（半円形状の上底面と半円形状の下底面とを有する柱状）の形状を切り取ったような形状をしていてもよい。
【００２８】
なお、説明の便宜上、凹み部５３を説明する際に、「ケーブル保持部５２から・・を切り取ったような形状」と表現したが、その製造方法は、上述した凹み部５３の形状（例えば、弓形柱状の形状や半円柱状の形状）に適合する突起部（不図示）を備えた金型（不図示）を用いて形成している。
【００２９】
具体的には、凹み部５３は、径方向に並行な底面５３ａと、この底面５３ａに連続する、軸方向に平行な壁面５３ｂとにより構成される。底面５３ａは、第１のケーブル３（すなわち、一対の第１の絶縁電線３１，３１）と第２のケーブル４（すなわち、一対の第２の絶縁電線４１，４１）との間を通る線分を弦とし、樹脂部材５の外周縁を円弧として囲んで形成された弓形の形状を有する。弓形の形状の一例として、底面５３ａ５３は、第１のケーブル３と第２のケーブル４との間を通る線分を直線とし、樹脂部材５の外周縁を円弧として囲んで形成された半円の形状を有していてもよい。壁面５３ｂは、長方形等の矩形状の形状を有している。
【００３０】
本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１は、樹脂部材５における第２のケーブル４が導出される面（底面５３ａ）を、樹脂部材５における第１のケーブル３が導出される面よりもシース２側に近づけたものである。すなわち、樹脂部材５が第１のケーブル３を保持する長さは、樹脂部材５が第２のケーブル４を保持する長さよりも長い。
【００３１】
換言すれば、ケーブル保持部５２は、円筒形状の本体部５２０と、この本体部５２０から軸方向に突出し、第１のケーブル３を導出させる導出部５２１とを一体に有している。導出部５２１は、シース保持部５１の外周縁と共通する円弧を有する弓形形状（特に、半円形状）を有する底面及び上面と、凹み部５３の壁面５３ｂと共通する側面と、この側面と対向する曲面とで囲まれた弓形（特に、半円形）の筒状の形状を有している。また、導出部５２１の先端面である上面からは第１のケーブル３が導出されている。なお、導出部５２１の形状は、弓形や半円形の筒状のものに限定されるものではなく、本体部５２０よりも小径の円筒状でもよく、多角筒状でもよい。
【００３２】
なお、第１のケーブル３及び第２のケーブル４のうち屈曲させる一方のケーブルが導出される領域を含む側を切り取ればよい。一例として、第１のケーブル３を屈曲させる場合、第１のケーブル３が導出される部分を含む領域（図４の側面視における上側）を、ケーブル保持部５２の中心軸側から外周縁に亘って所定の深さで切り取ればよい。
【００３３】
かかる凹み部５３を形成することにより、凹み部５３が形成されている領域側から導出されているケーブル（図４の例では、第２のケーブル４）を、シースの一方の端部２ａから近い側にて屈曲させることができるようになる。これにより、凹み部５３を形成された構成では、凹み部５３が設けられていない構成と比較して配策性を向上させることができる。なお、第２のケーブル４を屈曲させた例を図４において破線で示した。
【００３４】
（変形例２）
図５各図は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す側面図である。図５（ａ）に示すように、例えばエッジ処理（角取り処理や面取り処理）等により、凹み部５３の径方向外側の第１の角部５３ｃ（すなわち、凹み部５３を構成する底面５３ａとケーブル保持部５２の外周面５２ａとが接続して形成される角部）をＲ形状としてもよい。
【００３５】
また、図５（ｂ）に示すように、凹み部５３の径方向内側の第２の角部５３ｄ（すなわち、凹み部５３を構成する壁面５３ｂとケーブル保持部５２の端面５２ｂとが接続して形成される角部）をＲ形状としてもよい。なお、第１の角部５３ｃ及び第２の角部５３ｄのいずれか一方のみならず、第１の角部５３ｃ及び第２の角部５３ｄをともにＲ形状としてもよい。
【００３６】
このようにすれば、ケーブル（図５に示す例では、第２のケーブル４）を屈曲させることにより、当該ケーブルが第１の角部５３ｃ又は第２の角部５３ｄに接触してしまう場合であっても、ケーブルの絶縁体（図５に示す例では、第２の絶縁体４１２）が角部から受ける負担を緩和することができる。
【００３７】
（変形例３）
図６は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す側面図である。図６に示すように、ワイヤハーネス１の正面視（図６の右側方向から視た場合をいう。）において、第１のケーブル３（すなわち、一対の第１の絶縁電線３１，３１）と第２のケーブル４（すなわち、一対の第２の絶縁電線４１，４１）との間に形成された、所定の深さを有する溝部５０を形成してもよい。
【００３８】
換言すれば、ケーブル保持部５２は、シース保持部５１と同径の円筒状の本体部５２０と、第１のケーブル３を導出させる導出部５２１（以下、「第１の導出部５２１」ともいう。）と、ワイヤハーネス１の正面視において第１の導出部５２１と離間して設けられた、第２のケーブル４を導出させる第２の導出部５２２とを一体に有している。
【００３９】
第１の導出部５２１及び第２の導出部５２２は、それぞれ、本体部５２０の軸方向における端部に接続されている。第１の導出部５２１及び第２の導出部５２２は、横断面視において弓形の形状を有する弓形の筒状の形状を有している。また、第１の導出部５２１及び第２の導出部５２２は、平坦な面（横断面視における弦）同士が互いに対向するように配置されている。なお、第１の導出部５２１及び第２の導出部５２２の形状は、弓形の筒状のものに限定されるものではなく、例えば、本体部５２０よりも小径の円筒状のものでもよく、多角筒状のものでもよい。
【００４０】
また、かかる変形例の形態では、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、シース保持部５１に保持されたシース２と平行かつ直線状となる部分を有するようにケーブル保持部５２に保持されている。また、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、ケーブル保持部５２内で、シース２の中心軸を挟んで互いに離間する方向に分岐していてもよい。換言すれば、第１のケーブル３及び第２のケーブル４は、ケーブル保持部５２内で、シース２と平行とならない部分を有している。
【００４１】
かかる溝部５０を設けることにより、使用する樹脂の量を低減することができる。
【００４２】
（変形例４）
図７は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す側面図である。上述した凹み部５３は、必ずしも階段状に、すなわち底面５３ａと壁面５３ｂとが直交するように形成しなくてもよい。例えば、図７に示すように、ケーブル保持部５２の軸方向における端面５２ｂと、ケーブル保持部５２の外周縁とを繋ぎ、この端面５２ｂ又はケーブル保持部５２の外周面５２ａに対して所定の角度（０度よりも大きく９０度よりも小さい角度）で傾斜する斜面５４を形成してもよい。
【００４３】
（変形例５）
図８は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す側面図である。図８に示すワイヤハーネス１は、上述の実施の形態に係るワイヤハーネス１と同様、シース２と、シース２に収容された第１のケーブル３及び第２のケーブル４と、モールド成形された樹脂部材５と、固定部材としてのブラケット６とを有しているが、ブラケット６の位置が上述の実施の形態とは異なる。
【００４４】
すなわち、上述の実施の形態では、ブラケット６がシース保持部５１上に設けられていたが、変形例５の形態では、ブラケット６は、上述の実施の形態よりもケーブル保持部５２側に寄った位置に設けられている。具体的には、ブラケット６は、シース保持部５１及びケーブル保持部５２の両方の上に跨って設けられている。
【００４５】
具体的には、巻き締め部６１は、一部がケーブル保持部５２の外周面５２ａに巻き締められ、残部がシース保持部５１の外周面５１ａに巻き締められている。つまり、巻き締め部６１は、ケーブル保持部５２の少なくとも一部の外周面に巻き締められている。
【００４６】
なお、図８では、一例として、貫通孔６２０の中心部の位置が、軸方向において、一対の巻き締め部６１１，６１２の中間の位置に位置するように、ブラケット６を配置する場合を例に挙げたが、必ずしもかかる配置に限定されるものではない。また、図８では、一例として図１に示す構成を有するワイヤハーネス１を例に挙げて説明したが、図４から図７に示した構成を有するワイヤハーネス１であってもよい。
【００４７】
以上説明した変形例５に係る形態によれば、シース保持部５１の外周面５１ａ及びケーブル保持部５２の外周面５２ａに跨ってブラケット６の巻き締め部６１が巻き締められているので、巻き締め部６１の幅を十分に確保することが可能となる。
【００４８】
（変形例６）
図９は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す側面図である。図９に示すワイヤハーネス１は、ブラケット６が一対の巻き締め部６１１，６１２を有している点で上述の実施の形態とは異なる。
【００４９】
すなわち、上述の実施の形態では、ブラケット６は、先端に１つの半楕円形状の巻き締め部６１を有しているが、変形例６では、ブラケット６は、先端が分岐して互いに離間した一対の巻き締め部６１１，６１２を有している。
【００５０】
かかる構成により、例えば、一対の巻き締め部６１１，６１２の間に、一対の巻き締め部６１１，６１２の間隔に相当する幅を有し径方向に突出するガイド突起部（不図示）を設けることにより、ブラケット６の樹脂部材５に対する軸方向の位置ずれを規制することができる。なお、図９では、一例として図１に示す構成を有するワイヤハーネス１を例に挙げて説明するが、図４から図７に示した構成を有するワイヤハーネス１であってもよい。
【００５１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５２】
［１］導体線（３１１、４１１）が絶縁体（３１２、４１２）で被覆された複数のケーブル（３、４）と、前記複数のケーブル（３、４）を一括して被覆するシース（２）と、前記複数のケーブル（３、４）が導出される前記シース（２）の端部２ａ及び当該端部（２ａ）から導出された前記複数のケーブル（３、４）を覆いモールド成形により成形される樹脂部材（５）と、を備え、前記複数のケーブル（３、４）は、前記樹脂部材（５）から互いに平行に導出されている、ワイヤハーネス（１）。
［２］前記樹脂部材（５）は、前記端部（２ａ）の外周を覆って前記シース（２）を保持するシース保持部（５１）、及び前記シース（２）から導出された前記複数のケーブル（３、４）を保持するケーブル保持部（５２）を一体に有する、前記［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
［３］前記ケーブル保持部（５２）の端部には、前記複数のケーブル（３、４）の導出方向に沿って所定の長さで前記シース（２）側へ凹んでおり前記複数のケーブル（３、４）のうち一部を収容する凹み部（５３）が形成されている、前記［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
［４］前記凹み部（５３）を構成する底面（５３ａ）及び壁面（５３ｂ）のうち、少なくとも一方の角部（５３ｃ、５３ｄ）がＲ形状を有している、前記［３］に記載のワイヤハーネス（１）。
［５］前記ケーブル保持部（５２）の端部に前記ケーブル保持部（５２）の端面（５２ｂ）と外周面（５２ａ）とを結び、前記端面（５２ｂ）又は前記外周面（５２ａ）に対して傾斜する斜面（５４）が形成されている、前記［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
［６］前記樹脂部材（５）を保持する樹脂部材保持部と、前記樹脂部材保持部と一体に形成されており固定対象に固定される固定部（６２）と、を有する固定部材をさらに備える、前記［１］から［５］のいずれか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
［７］前記樹脂部材保持部は、前記ケーブル保持部（５２）の少なくとも一部、及び前記シース保持部（５１）の少なくとも一部を跨いで保持している、前記［６］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５３】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５４】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、細径の第２のケーブル４を屈曲させる場合について説明したが、太径の第１のケーブル３を屈曲させてもよい。また、シース保持部５１のシース２の他方側の端部に、巻き締め部６１を係止する係止突起として機能するフランジ部（不図示）を設けてもよい。また、ワイヤハーネス１の用途についても特に限定はない。
【符号の説明】
【００５５】
１…ワイヤハーネス
２…シース
２ａ…端部
２１…介在
３…第１のケーブル
３１…第１の絶縁電線
３１１…第１の導体線
３１２…第１の絶縁体
４…第２のケーブル
４１…第２の絶縁電線
４１１…第２の導体線
４１２…第２の絶縁体
５…樹脂部材
５ａ…外周面
５０…溝部
５１…シース保持部
５１ａ…外周面
５２…ケーブル保持部
５２ａ…外周面
５２ｂ…端面
５２０…本体部
５２１…導出部（第１の導出部）
５２２…第２の導出部
５３…凹み部
５３ａ…底面
５３ｂ…壁面
５３ｃ…第１の角部
５３ｄ…第２の角部
５４…斜面
６…ブラケット
６１…巻き締め部
６２…固定部
６１１，６１２…一対の巻き締め部
６２０…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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