(57)【要約】【課題】生産性を向上させやすい点火コイルを提供する。【解決手段】点火コイル１は、一次コイル１１、二次コイル１２、外周コア２、対向被覆鋼板部４、及び封止樹脂１３を備える。一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気的に結合されている。外周コア２は、複数の被覆鋼板３を積層方向Ｚに積層してなる。被覆鋼板３は、鋼板及び鋼板の両面を被覆する絶縁被膜を備える。外周コア２は、一次コイル１１及び二次コイル１２の外周側に配されている。対向被覆鋼板部４は、外周コア２の内周に形成された内積層面２ａに対向し、被覆鋼板３によって構成される。封止樹脂１３は、一次コイル１１、二次コイル１２、対向被覆鋼板部４、及び外周コア２を封止している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気的に結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
鋼板（３１）及び前記鋼板の表面を被覆する絶縁被膜（３２）を備えた複数の被覆鋼板（３）をコイル軸方向（Ｘ）に直交する積層方向（Ｚ）に積層してなり、前記一次コイル及び前記二次コイルの外周側に配された外周コア（２）と、
前記外周コアの内周に形成された内積層面（２ａ）と前記外周コアの外周に形成された外積層面（２ｂ）との少なくとも一方に対向し、前記被覆鋼板によって構成される対向被覆鋼板部（４）と、
前記一次コイル、前記二次コイル、前記対向被覆鋼板部、及び前記外周コアを封止する封止樹脂（１３）と、を備える点火コイル（１）。
【請求項２】
前記外周コアの前記内積層面に対向する前記対向被覆鋼板部を備える、請求項１に記載の点火コイル。
【請求項３】
前記対向被覆鋼板部は、前記外周コアを構成する少なくとも一つの前記被覆鋼板である特定被覆鋼板（３０）の一部によって構成されており、前記特定被覆鋼板は、前記対向被覆鋼板部が前記外周コアの前記内積層面と前記外周コアの前記外積層面との少なくとも一方に対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する、請求項１又は２に記載の点火コイル。
【請求項４】
前記特定被覆鋼板は、前記外周コアの前記積層方向の端部に配された前記被覆鋼板である、請求項３に記載の点火コイル。
【請求項５】
前記一次コイルの内周側には、前記外周コアの前記内積層面に対向するよう、前記外周コアと共に閉磁路を形成する中心コア（５）が配されており、前記対向被覆鋼板部は、コイル軸方向における前記外周コアの前記内積層面と前記中心コアとの間に配されており、前記中心コアとコイル軸方向に対向する部位に、コイル軸方向に貫通する穴部（４１３）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の点火コイル。
【請求項６】
前記対向被覆鋼板部には、前記穴部から前記穴部の外周側に形成されるとともに前記対向被覆鋼板部を前記穴部の周方向に分断するスリット（４１４）が形成されている、請求項５に記載の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関用の点火コイルが開示されている。特許文献１に記載の点火コイルは、一次コイル及び二次コイル、コア、ケース、封止樹脂を備える。一次コイル及び二次コイルは、互いに磁気的に結合している。コアは、一次コイルへの通電及びその遮断により生じる磁束の磁路を形成する。コアは、一次コイル及び二次コイルの内周側に配される中心コアと、一次コイル及び二次コイルの外周側に配される環状の外周コアとを有する。ケースは、一次コイル、二次コイル、コア等の点火コイルの構成部品を収容する。封止樹脂は、ケース内に充填され、ケース内に収容された点火コイルの構成部品を封止する。
【０００３】
ここで、外周コアは、被覆鋼板を積層することで構成することが可能である。被覆鋼板は、例えば、珪素鋼板の表面に、渦電流損の低減のための絶縁被膜を形成し、その後、この珪素鋼板を特定形状に打ち抜くことにより製造される。これにより、外周コアの内周と外周とに表れる積層面には、鋼板の打ち抜き面が露出し、封止樹脂は、外周コアの前記積層面と接着される。
【０００４】
ここで、例えばエポキシ樹脂からなる封止樹脂は、前述のように珪素鋼板を積層してなる外周コアに比べ、線膨張係数が大きい。そのため、点火コイルに温度変化が生じたとき、点火コイル内に外周コアと封止樹脂との間の線膨張係数差に起因して応力が生じ、封止樹脂にクラックが生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の点火コイルは、外周コアの表面に、封止樹脂に対する剥離性を有する剥離材を塗布している。これにより、点火コイルに温度変化が生じた場合であっても、封止樹脂と外周コアとを積極的に剥離させることで、外周コアと封止樹脂との間に応力が生じて封止樹脂にクラックが生じることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６９６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、生産性の低下を招きやすい。すなわち、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、外周コアに剥離材を塗布する工程、塗布した剥離材を乾燥させる工程、等が必要となり、生産性の低下を招きやすい。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、生産性を向上させやすい点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、互いに磁気的に結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
鋼板（３１）及び前記鋼板の表面を被覆する絶縁被膜（３２）を備えた複数の被覆鋼板（３）をコイル軸方向（Ｘ）に直交する積層方向（Ｚ）に積層してなり、前記一次コイル及び前記二次コイルの外周側に配された外周コア（２）と、
前記外周コアの内周に形成された内積層面（２ａ）と前記外周コアの外周に形成された外積層面（２ｂ）との少なくとも一方に対向し、前記被覆鋼板によって構成される対向被覆鋼板部（４）と、
前記一次コイル、前記二次コイル、前記対向被覆鋼板部、及び前記外周コアを封止する封止樹脂（１３）と、を備える点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様の点火コイルは、外周コアの内積層面と外積層面との少なくとも一方に対向し、被覆鋼板によって構成される対向被覆鋼板部を備える。それゆえ、点火コイルが高温から低温に変化したときであっても、対向被覆鋼板部の絶縁被膜と鋼板との間、或いは絶縁被膜と被覆樹脂との間が剥離することで、外周コアと封止樹脂との間に熱応力が生じることを抑制できる。それゆえ、封止樹脂にクラックが生じることを防止することができる。
【００１１】
また、前記対向被覆鋼板部は、被覆鋼板によって構成されているため、点火コイルの生産性の向上を図りやすい。
【００１２】
以上のごとく、前記態様によれば、生産性を向上させやすい点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における、点火コイルのＹ方向に直交する断面図。
【図２】実施形態１における、点火コイルのＺ方向に直交する断面図。
【図３】実施形態１における、外周コア、対向被覆鋼板部、中心コア、及び磁石体の斜視図。
【図４】実施形態１における、外周コア、対向被覆鋼板部、中心コア、及び磁石体の平面図。
【図５】図４の、Ｖ−Ｖ線矢視断面図。
【図６】実施形態１における、外周コアの第一分割コアと第二分割コアの斜視図。
【図７】実施形態１における、対向被覆鋼板部を構成する一対の分割被覆鋼板の斜視図。
【図８】実施形態１における、対向被覆鋼板部の絶縁被膜と鋼板との間が剥離した様子を示す、点火コイルの対向被覆鋼板部周辺の拡大断面図。
【図９】実施形態１における、対向被覆鋼板部の絶縁被膜と封止樹脂との間が剥離した様子を示す、点火コイルの対向被覆鋼板部周辺の拡大断面図。
【図１０】実施形態２における、外周コア、対向被覆鋼板部、中心コア、及び磁石体の斜視図。
【図１１】実施形態２における、対向被覆鋼板部を構成する一対の分割被覆鋼板の斜視図。
【図１２】実施形態３における、対向被覆鋼板部を構成する一対の分割被覆鋼板の斜視図。
【図１３】実施形態４における、外周コアの斜視図。
【図１４】図１３の、XIV−XIV線矢視断面図。
【図１５】図１３の、XV−XV線矢視断面図。
【図１６】実施形態５における、外周コアの斜視図。
【図１７】図１６の、XVII−XVII線矢視断面図。
【図１８】実施形態６における、外周コアの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
点火コイルの実施形態につき、図１〜図９を用いて説明する。
本実施形態の点火コイル１は、図１、図２に示すごとく、一次コイル１１、二次コイル１２、外周コア２、対向被覆鋼板部４、及び封止樹脂１３を備える。
【００１５】
一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気的に結合されている。図３、図５に示すごとく、外周コア２は、複数の被覆鋼板３をコイル軸方向Ｘに直交する積層方向Ｚに積層してなる。図５に示すごとく、被覆鋼板３は、鋼板３１及び鋼板３１の両面を被覆する絶縁被膜３２を備える。図２に示すごとく、外周コア２は、一次コイル１１及び二次コイル１２の外周側に配されている。図１〜図５に示すごとく、対向被覆鋼板部４は、外周コア２の内周に形成された内積層面２ａに対向しており、被覆鋼板３によって構成されている。図１、図２に示すごとく、封止樹脂１３は、一次コイル１１、二次コイル１２、対向被覆鋼板部４、及び外周コア２を封止している。
以後、本実施形態につき詳説する。
【００１６】
本明細書において、コイル軸方向Ｘは、一次コイル１１及び二次コイル１２の巻回軸が延在する方向である。以後、コイル軸方向ＸをＸ方向という。また、便宜上、Ｘ方向の一方側であって、後述の中心コア５における中心コア鍔部５２が形成された側を前方Ｘ１といい、その反対側を後方Ｘ２という。また、外周コア２の被覆鋼板３の積層方向ＺをＺ方向という。また、Ｘ方向とＺ方向との双方に直交する方向をＹ方向という。
【００１７】
本実施形態の点火コイル１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に用いるものとすることができる。点火コイル１は、内燃機関に設置されるスパークプラグ（図示略）に接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
【００１８】
図２〜図４に示すごとく、外周コア２は、矩形環状を呈している。外周コア２は、互いにＸ方向に対向する前方辺部２１２及び後方辺部２２２と、前方辺部２１２及び後方辺部２２２のＹ方向の一端同士、及びＹ方向の他端同士をつなぐ一対の側方辺部２１１、２２１とを備える。一対の側方辺部２１１、２２１は、互いにＹ方向に対向している。なお、後述の第一分割コア２１の側方辺部に符号２１１を付し、後述の第二分割コア２２の側方辺部に符号２２１を付する。
【００１９】
図２〜図４、図６に示すごとく、外周コア２は、Ｚ方向から見た形状がＬ字状の第一分割コア２１と第二分割コア２２とを組み合わせてなる。第一分割コア２１は、前方辺部２１２及び一方の側方辺部２１１からなり、第二分割コア２２は、後方辺部２２２及び他方の側方辺部２２１からなる。第一分割コア２１と第二分割コア２２とは、互いに同等の形状を有する。
【００２０】
図４、図６に示すごとく、第一分割コア２１は、前方辺部２１２における側方辺部２１１と反対側の端部に、Ｙ方向の端面の一部がＹ方向に突出した組付凸部２３を有する。また、第一分割コア２１は、側方辺部２１１における前方辺部２１２と反対側の端部に、Ｙ方向の端面の一部がＹ方向に凹んだ組付凹部２４を有する。
【００２１】
第二分割コア２２は、後方辺部２２２における側方辺部２２１と反対側の端部に、Ｙ方向の端面がＹ方向に突出した組付凸部２３を有する。また、第二分割コア２２は、側方辺部２２１における後方辺部２２２と反対側の端部に、Ｙ方向の端面の一部がＹ方向に凹んだ組付凹部２４を有する。
【００２２】
第一分割コア２１と第二分割コア２２とは、第一分割コア２１の組付凸部２３を第二分割コア２２の組付凹部２４に、第二分割コア２２の組付凸部２３を第一分割コア２１の組付凹部２４に、それぞれ嵌入して組み付けられている。第一分割コア２１と第二分割コア２２とのそれぞれは、Ｌ字状の被覆鋼板３をＺ方向に積層してなる。
【００２３】
図５に示すごとく、被覆鋼板３は、Ｚ方向に直交する平面状の鋼板３１と、鋼板３１の両面を被覆する絶縁被膜３２とを備える。被覆鋼板３は、例えば軟磁性材料の珪素鋼を板状に形成し、該板状の珪素鋼の表面処理をして珪素鋼の両面に絶縁被膜３２を形成し、その後、これをＬ字状に打ち抜くことで形成される。これにより、被覆鋼板３における鋼板３１の両面は絶縁被膜３２で覆われており、鋼板３１の端縁は、絶縁被膜３２から露出している。そのため、外周コア２の内周面を構成する内積層面２ａと、外周コア２の外周面を構成する外積層面２ｂとのそれぞれには、絶縁被膜３２から露出した鋼板３１の端縁部が表れる。そして、内積層面２ａを覆うように、対向被覆鋼板部４が配されている。
【００２４】
図１、図２に示すごとく、対向被覆鋼板部４は、外周コア２の内積層面２ａにおける中心コア５及び後述の磁石体１４から露出する面部の略全体を覆っている。図７に示すごとく、対向被覆鋼板部４は、外周コア２の周方向に分断された２つの分割被覆鋼板４１を組み合わせてなる。
【００２５】
図４、図７に示すごとく、２つの分割被覆鋼板４１のそれぞれは、Ｚ方向から見た形状が、Ｙ方向に互いに向き合う方向に開口するＵ字状を呈している。すなわち、分割被覆鋼板４１は、Ｙ方向に直交する底面部４１１と、Ｘ方向における底面部４１１の両端からＹ方向における相手方の分割被覆鋼板４１側に突出したＸ方向に直交する側面部４１２とを有する。そして、２つの分割被覆鋼板４１は、側面部４１２における底面部４１１と反対側の端部同士を向かい合わせるように組み合わされており、全体的に筒状を呈している。
【００２６】
図７に示すごとく、各分割被覆鋼板４１の一対の側面部４１２は、底面部４１１と反対側の端部に、底面部４１１側に凹む凹部４１２ａを有する。そして、２つの分割被覆鋼板４１を組み合わせることにより、一方の分割被覆鋼板４１の凹部４１２ａと他方の分割被覆鋼板４１の凹部４１２ａとによって囲まれた穴部４１３が構成されている。図２に示すごとく、前方Ｘ１の穴部４１３には、後述の磁石体１４が挿入され、後方Ｘ２の穴部４１３には、中心コア５の後端部が挿入される。
【００２７】
２つの分割被覆鋼板４１における、互いに向き合う側面部４１２の端部同士の間は、若干の隙間が形成されている。すなわち、対向被覆鋼板部４には、穴部４１３のＺ方向の両端からＺ方向に形成され、対向被覆鋼板部４を穴部４１３の周方向に分断するスリット４１４が形成されている。
【００２８】
分割被覆鋼板４１は、外周コア２を構成する被覆鋼板３と同様のものからなる。分割被覆鋼板４１は、その厚みが内積層面２ａの法線方向となるよう配されている。そして、分割被覆鋼板は、その両面に、絶縁被膜３２が配されている。そして、図５に示すごとく、一対の分割被覆鋼板４１を組み合わせてなる対向被覆鋼板部４の内周面の全体は、絶縁被膜３２によって構成されている。そして、図２、図４に示すごとく、対向被覆鋼板部４の内周側に、中心コア５が配されている。
【００２９】
中心コア５は、外周コア２と共に閉磁路を形成する。中心コア５は、Ｘ方向に形成された直方体状の中心コア本体部５１と、中心コア本体部５１の前端からＹ方向の両側に突出した中心コア鍔部５２とを備え、全体としてＴ字状を呈している。
【００３０】
中心コア５は、外周コア２を構成する被覆鋼板３と同様のものを、その厚み方向をＺ方向にした状態でＺ方向に積層してなる。図２に示すごとく、中心コア本体部５１の後端部は、対向被覆鋼板部４の後方Ｘ２の穴部４１３に配される。また、中心コア５の前面と外周コア２との間には、磁石体１４が配されている。
【００３１】
Ｘ方向から見たとき、磁石体１４の大きさは、中心コア５の前面の大きさと同等である。磁石体１４は、中心コア５の前面の全体に重なるよう配されている。磁石体１４は、点火コイル１の出力電圧の向上のため、中心コア５に磁気バイアスをかけ、一次コイル１１への通電の遮断時の磁束の変化量を大きくして、二次コイル１２に誘起される電圧を高めるためのものである。磁石体１４は、対向被覆鋼板部４の前方Ｘ１の穴部４１３に配されている。
【００３２】
中心コア５の外周側に、一次コイル１１及び二次コイル１２が同芯状に巻回されている。図１、図２に示すごとく、一次コイル１１は、中心コア５を覆うよう形成された一次ボビン１５に巻回されている。
【００３３】
一次ボビン１５は、例えばポリブチレンテレフタレート樹脂（すなわちＰＢＴ樹脂）からなる。一次ボビン１５は、その成形型に中心コア５を配置したインサート成形により、形成されている。これにより、一次ボビン１５は、中心コア５と一体的に形成されている。一次ボビン１５における中心コア本体部５１を覆う部位に、一次コイル１１が巻回されている。そして、一次コイル１１の外周側に二次コイル１２が配されている。
【００３４】
二次コイル１２は、一次コイル１１の外周側に配された二次ボビン１６に配されている。二次ボビン１６は、例えばＰＢＴ樹脂からなる。二次ボビン１６は筒状を呈しており、その内側に中心コア本体部５１や一次コイル１１を挿入している。
【００３５】
外周コア２の前方Ｘ１には、イグナイタ１７が配されている。イグナイタ１７は、一次コイル１１への通電、及びその遮断の制御を行う。そして、これら点火コイル１を構成する部品は、ケース６内に収容されている。
【００３６】
ケース６は、点火コイル１の構成部品を収容するケース本体部６１を備える。ケース本体部６１は、Ｚ方向の一方側が開放されている。また、図１に示すごとく、ケース６は、ケース本体部６１から、ケース本体部６１の開放側と反対側に突出する筒状の高圧タワー部６２を有する。
【００３７】
ケース６単体を見たとき、高圧タワー部６２の内部空間は、ケース本体部６１の内部空間と連通している。そして、点火コイル１において、高圧タワー部６２内には、金属製の高圧出力端子１８が嵌入されている。これにより、高圧タワー部６２におけるケース本体部６１側の端部は閉塞されている。高圧出力端子１８は、ケース本体部６１から高圧タワー部６２側に、ケース６内の封止樹脂１３が漏れ出ないようにする役割や、点火コイル１の出力端子としての役割を有する。そして、ケース本体部６１内に封止樹脂１３が充填されている。
【００３８】
封止樹脂１３は、例えばエポキシ樹脂からなる。封止樹脂１３は、点火コイル１を構成する一次コイル１１、二次コイル１２、一次ボビン１５、二次ボビン１６、中心コア５、外周コア２、イグナイタ１７等の部品を封止している。
【００３９】
ケース本体部６１の前端部には、点火コイル１を外部機器に接続するためのコネクタ７が嵌合されている。コネクタ７は、一次ボビン１５と一体成形されている。なお、図２においては、コネクタ７における相手方コネクタとの接続部の図示を省略している。なお、コネクタ７は、一次ボビン１５と別体に形成されていてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の点火コイル１は、外周コア２の内積層面２ａに対向し、被覆鋼板３によって構成される対向被覆鋼板部４を備える。それゆえ、点火コイル１が高温から低温に変化したときであっても、対向被覆鋼板部４の絶縁被膜３２と鋼板３１との間、或いは絶縁被膜３２と被覆樹脂との間が剥離することで、外周コア２と封止樹脂１３との間に熱応力が生じることを抑制できる。
【００４１】
すなわち、点火コイル１周辺の温度が高温から低温に変化したとき、線膨張係数が比較的小さい外周コア２は、熱収縮量が小さい一方で、線膨張係数が比較的大きい封止樹脂１３は大きく収縮する。それゆえ、外周コア２と封止樹脂１３との間において、応力が生じ得る。
【００４２】
当該応力により、例えば図８に示すごとく、対向被覆鋼板部４の絶縁被膜３２と鋼板３１との間が剥離して隙間ｃが発生し、封止樹脂１３が外周コア２に拘束され難くなる。あるいは、当該応力により、例えば図９に示すごとく、絶縁被膜３２と封止樹脂１３との間が剥離して隙間ｃが発生し、封止樹脂１３が外周コア２に拘束され難くなる。
【００４３】
そのため、点火コイル１が高温から低温に変化したときであっても、外周コア２と封止樹脂１３との間において応力が集中することを防止することができる。その結果、外周コア２と封止樹脂１３との間から封止樹脂１３内部にクラックが生じることを防止することができる。
【００４４】
また、対向被覆鋼板部４は、外周コア２を構成する被覆鋼板３と同様の被覆鋼板３によって構成される。それゆえ、外周コア２と対向被覆鋼板部４とを形成するために別部材を準備する必要がなく、点火コイル１の生産性の向上を図りやすい。また、外周コア２に剥離材を塗布する場合に要する、外周コアに剥離材を塗布する工程、塗布した剥離材を乾燥させる工程が、本実施形態では不要となる。これによっても、点火コイル１の生産性の向上を図ることができる。
【００４５】
また、対向被覆鋼板部４は、少なくとも外周コア２の内積層面２ａに対向している。それゆえ、封止樹脂１３の外周コア２の内側の領域に、クラックが生じることを防止することができる。これにより、外周コア２と二次コイル１２との間の電気的絶縁性が低下することを防止することができる。
【００４６】
また、対向被覆鋼板部４は、中心コア５とＸ方向に対向する全部位に、Ｘ方向に貫通する穴部４１３を有する。それゆえ、中心コア５に出入りする磁束が対向被覆鋼板部４をその厚み方向に通過して対向被覆鋼板部４に渦電流が生じることによる渦電流損を低減することができる。これにより、点火コイル１の出力電圧が低下することを防止できる。
【００４７】
また、対向被覆鋼板部４には、穴部４１３から穴部４１３の外周側に形成されるとともに対向被覆鋼板部４を穴部４１３の周方向に分断するスリット４１４が形成されている。それゆえ、対向被覆鋼板部４における穴部４１３の周囲に、ループ状の渦電流が生じることに起因する渦電流損を低減することができる。これによっても、点火コイル１の出力電圧が低下することを防止することができる。
【００４８】
以上のごとく、本実施形態によれば、生産性を向上させやすい点火コイルを提供することができる。
【００４９】
（実施形態２）
本実施形態は、図１０、図１１に示すごとく、実施形態１に対して、対向被覆鋼板部４を変更した実施形態である。本実施形態において、対向被覆鋼板部４の全体形状は実施形態１と同様であるが、対向被覆鋼板部４を構成する分割被覆鋼板４１の形状が実施形態１のものと異なる。
【００５０】
図１１に示すごとく、対向被覆鋼板部４を構成する２つの分割被覆鋼板４１のそれぞれは、Ｚ方向から見た形状が、Ｘ方向に互いに向き合う方向に開口するＵ字状を呈している。すなわち、分割被覆鋼板４１は、Ｘ方向に直交する底面部４１１と、Ｙ方向における底面部４１１の両端からＸ方向における相手方の分割被覆鋼板４１側に突出したＸ方向に直交する側面部４１２とを有する。そして、２つの分割被覆鋼板４１は、側面部４１２における底面部４１１と反対側の端部同士を向かい合わせるように組み合わされており、全体的に筒状を呈している。分割被覆鋼板４１の底面部４１１に、底面部４１１をＸ方向に貫通する穴部４１３が形成されている。
【００５１】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５２】
（実施形態３）
本実施形態は、図１２に示すごとく、実施形態２に対して、分割被覆鋼板４１にスリット４１４を設けた実施形態である。
【００５３】
スリット４１４は、実施形態１で説明したように、分割被覆鋼板４１の穴部４１３から穴部４１３の外周側に形成されており、分割被覆鋼板４１を穴部４１３の周方向に分断する。スリット４１４は、分割被覆鋼板４１の穴部４１３の周囲において、周方向の一カ所に形成されている。すなわち、スリット４１４は、穴部４１３からＺ方向の一方側にのみ形成されている。そして、穴部４１３におけるＺ方向の他方側は、分割被覆鋼板４１の一部が形成されており、スリット４１４は形成されていない。
その他は、実施形態２と同様である。
【００５４】
本実施形態においては、分割被覆鋼板４１にスリット４１４が設けられているため、対向被覆鋼板部４における穴部４１３の周囲に、ループ状の渦電流が生じることに起因する渦電流損を低減することができる。これによって、点火コイル１の出力電圧が低下することを防止することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００５５】
（実施形態４）
本実施形態は、図１３〜図１５に示すごとく、外周コア２を構成する少なくとも一つの被覆鋼板３である特定被覆鋼板３０の一部によって対向被覆鋼板部４を構成した実施形態である。
【００５６】
本実施形態においては、第一分割コア２１のＺ方向の一端の被覆鋼板３と、第二分割コア２２のＺ方向の一端の被覆鋼板３とが、特定被覆鋼板３０を構成している。
【００５７】
図１３、図１５に示すごとく、第一分割コア２１の特定被覆鋼板３０は、側方辺部２１１を構成する部位からＹ方向における外周コア２の内側に対向被覆鋼板部４が延設されている。第一分割コア２１の特定被覆鋼板３０は、側方辺部２１１を構成する部位に対して、対向被覆鋼板部４が折り曲げられている。そして、対向被覆鋼板部４は、第一分割コア２１の側方辺部２１１の内積層面２ａに対向する位置に配されている。第一分割コア２１において、対向被覆鋼板部４は、側方辺部２１１の内積層面２ａの略全体にＹ方向に対向している。
【００５８】
第二分割コア２２の特定被覆鋼板３０は、側方辺部２２１を構成する部位からＹ方向における外周コア２の内側に対向被覆鋼板部４が延設されている。第二分割コア２２の特定被覆鋼板３０は、側方辺部２２１を構成する部位に対して、対向被覆鋼板部４が折り曲げられている。そして、対向被覆鋼板部４は、第二分割コア２２の側方辺部２２１の内積層面２ａに対向する位置に配されている。図１４に示すごとく、第二分割コア２２において、対向被覆鋼板部４は、側方辺部２２１の内積層面２ａの略全体にＹ方向に対向している。
【００５９】
本実施形態においては、第一分割コア２１と第二分割コア２２とは、Ｚ方向の互いに同じ側の端部に、特定被覆鋼板３０が形成されているが、これに限られない。そして、前方辺部２１２及び後方辺部２２２の内積層面２ａには、これらに対向する対向被覆鋼板部４は形成されていない。
【００６０】
図１５に示すごとく、対向被覆鋼板部４は、内積層面２ａの法線方向に、絶縁被膜３２と鋼板３１とが積層されている。そして、対向被覆鋼板部４における外周コア２の内側の面は、絶縁被膜３２によって構成されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００６１】
本実施形態において、対向被覆鋼板部４は、外周コア２を構成する少なくとも一つの被覆鋼板３である特定被覆鋼板３０の一部によって構成されており、特定被覆鋼板３０は、対向被覆鋼板部４が外周コア２の内積層面２ａに対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する。すなわち、対向被覆鋼板部４は、外周コア２の一部によって構成されているため、部品点数の削減を図りやすい。また、外周コア２を構成する被覆鋼板３の一つである特定被覆鋼板３０の一部を折り曲げることで対向被覆鋼板部４を形成することができるため、点火コイル１の生産性の向上を図りやすい。
【００６２】
また、特定被覆鋼板３０は、外周コア２のＺ方向の端部に配された被覆鋼板３である。それゆえ、特定被覆鋼板３０の一部をＺ方向の一方側に折り曲げることで、対向被覆鋼板部４を外周コア２の内積層面２ａのＺ方向の略全体を覆う位置に配することができる。
その他、実施形態１と同様である。
【００６３】
（実施形態５）
本実施形態は、図１６、図１７に示すごとく、実施形態４と基本構造を同様にしつつ、前方辺部２１２及び後方辺部２２２の内積層面２ａにも対向被覆鋼板部４を対向させた実施形態である。
【００６４】
図１６に示すごとく、本実施形態においては、第一分割コア２１のＺ方向の両端の被覆鋼板３と、第二分割コア２２のＺ方向の両端の被覆鋼板３とが、対向被覆鋼板部４を備えた特定被覆鋼板３０を構成している。
【００６５】
第一分割コア２１は、側方辺部２１１の内積層面２ａの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第一内側対向部４０ａと、前方辺部２１２の内積層面２ａの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第二内側対向部４０ｂとを備える。
【００６６】
第一内側対向部４０ａは、第一分割コア２１のＺ方向の一端に配された特定被覆鋼板３０における側方辺部２１１を構成する部位から、Ｙ方向における外周コア２の内側に向かって延設されている。図１６に示すごとく、第二内側対向部４０ｂは、第一分割コア２１のＺ方向の他端に配された特定被覆鋼板３０における前方辺部２１２を構成する部位から、後方Ｘ２に向かって延設されている。第一分割コア２１における一対の特定被覆鋼板３０のそれぞれは、対向被覆鋼板部４が第一分割コア２１の内積層面２ａに対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する。
【００６７】
図１６、図１７に示すごとく、第二分割コア２２は、側方辺部２２１の内積層面２ａの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第三内側対向部４０ｃと、後方辺部２２２の内積層面２ａの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第四内側対向部４０ｄとを備える。
【００６８】
第三内側対向部４０ｃは、第二分割コア２２のＺ方向の一端に配された特定被覆鋼板３０における側方辺部２２１を構成する部位から、Ｙ方向における外周コア２の内側に向かって延設されている。第四内側対向部４０ｄは、第二分割コア２２のＺ方向の他端に配された特定被覆鋼板３０における後方辺部２２２を構成する部位から、前方Ｘ１に向かって延設されている。第二分割コア２２における一対の特定被覆鋼板３０のそれぞれは、対向被覆鋼板部４が第二分割コア２２の内積層面２ａに対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する。
【００６９】
図１７に示すごとく、対向被覆鋼板部４は、内積層面２ａの法線方向に、絶縁被膜３２と鋼板３１とが積層されている。そして、対向被覆鋼板部４における外周コア２の内側の面は、絶縁被膜３２によって構成されている。
その他は、実施形態４と同様である。
【００７０】
本実施形態においては、第一分割コア２１におけるＺ方向の一端の特定被覆鋼板３０に、側方辺部２１１の内積層面２ａに対向する第一内側対向部４０ａを形成し、第一分割コア２１におけるＺ方向の他端の特定被覆鋼板３０に、前方辺部２１２の内積層面２ａに対向する第二内側対向部４０ｂを形成している。それゆえ、第一分割コア２１において、Ｚ方向の一端に配された１つの被覆鋼板３に、第一内側対向部４０ａと第二内側対向部４０ｂとの双方を形成する場合よりも、側方対向部と第二内側対向部４０ｂとを容易に形成することができる。
【００７１】
一方で、第一分割コア２１のＺ方向の一端に配された１つの被覆鋼板３に、第一内側対向部４０ａと第二内側対向部４０ｂとの双方を形成することは、製造上困難である。この場合、Ｚ方向の一端の被覆鋼板３に、側方辺部２１１からＸ方向における外周コア２の内側に延設する部位と、前方辺部２１２からＹ方向に外周コア２の内側に延設する部位とを形成する必要があるが、この部位同士が重なるため、製造が難しい。
【００７２】
第二分割コア２２も、第一分割コア２１と同様の構成であり、第一分割コア２１と同様の効果が得られる。
その他、実施形態４と同様の作用効果を有する。
【００７３】
（実施形態６）
本実施形態は、図１８に示すごとく、基本構成を実施形態４と同様としつつ、外周コア２の外積層面２ｂに対向する対向被覆鋼板部４を形成した実施形態である。
【００７４】
本実施形態においては、第一分割コア２１のＺ方向の一端の被覆鋼板３と、第二分割コア２２のＺ方向の一端の被覆鋼板３とが、対向被覆鋼板部４を備えた特定被覆鋼板３０を構成している。
【００７５】
第一分割コア２１の特定被覆鋼板３０は、側方辺部２１１の外積層面２ｂの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第一外側対向部４００ａと、前方辺部２１２の外積層面２ｂの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第二外側対向部４００ｂとを備える。
【００７６】
第一外側対向部４００ａは、第一分割コア２１の特定被覆鋼板３０における側方辺部２１１を構成する部位から、Ｙ方向における外周コア２の外側に向かって延設されている。第二外側対向部４００ｂは、第一分割コア２１の特定被覆鋼板３０における前方辺部２１２を構成する部位から、前方Ｘ１に向かって延設されている。第一分割コア２１の特定被覆鋼板３０は、第一外側対向部４００ａ及び第二外側対向部４００ｂが第一分割コア２１の外積層面２ｂに対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する。
【００７７】
第二分割コア２２は、側方辺部２２１の外積層面２ｂの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第三外側対向部４００ｃと、後方辺部２２２の外積層面２ｂの略全体に対向する対向被覆鋼板部４である第四外側対向部４００ｄとを備える。
【００７８】
第三外側対向部４００ｃは、第二分割コア２２の特定被覆鋼板３０における側方辺部２２１を構成する部位から、Ｙ方向における外周コア２の外側に向かって延設されている。第四外側対向部４００ｄは、第二分割コア２２の特定被覆鋼板３０における後方辺部２２２を構成する部位から、後方Ｘ２に向かって延設されている。第二分割コア２２の特定被覆鋼板３０は、第三外側対向部４００ｃ及び第四外側対向部４００ｄが第二分割コア２２の外積層面２ｂに対向する位置に配されるよう折り曲げられた形状を有する。
【００７９】
本実施形態の点火コイル１は、外周コア２の前方辺部２１２、一対の側方辺部２１１、２２１、後方辺部２２２のそれぞれの外積層面２ｂの略全体に対向するよう、対向被覆鋼板部４（すなわち、第一外側対向部４００ａ、第二外側対向部４００ｂ、第三外側対向部４００ｃ、及び第四外側対向部４００ｄ）が形成されている。
【００８０】
本実施形態においては、第一分割コア２１と第二分割コア２２とは、Ｚ方向の互いに同じ側の端部に、特定被覆鋼板３０が形成されているが、これに限られない。また、本実施形態においては、外周コア２の内周側には、対向被覆鋼板部４は配されていない。また、第一外側対向部４００ａ、第二外側対向部４００ｂ、第三外側対向部４００ｃ、及び第四外側対向部４００ｄは、これらが対向する外周コア２の外積層面２ｂの法線方向に、鋼板３１と絶縁被膜３２とが積層されており、いずれも外周コア２の外周側に、絶縁被膜３２が配されている。
その他は、実施形態４と同様である。
【００８１】
本実施形態において、対向被覆鋼板部４は、少なくとも外周コア２の外積層面２ｂに対向している。それゆえ、封止樹脂１３の外周コア２の外側の領域に、クラックが生じることを防止することができる。これにより、例えば、外周コア２の外周側に生じたクラックがケース６まで進展し、ケース６ごと割れることを防止することができる。
その他、実施形態４と同様の作用効果を有する。
【００８２】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【００８３】
例えば、中心コア５と外周コア２とを一体で形成することもできる。また、外周コア２は、環状に形成したが、これに限られず、例えばＵ字状等、一次コイル１１への通電及びその遮断により生じる磁束が通る閉磁路を構成すれば、他の形状に形成することも可能である。
【００８４】
また、例えば実施形態４又は実施形態５と、実施形態６を適宜組み合わせ、外周コアの内積層面及び外積層面の双方に対向する対向被覆鋼板部を形成することも可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  点火コイル
１１  一次コイル
１２  二次コイル
１３  封止樹脂
２  外周コア
２ａ  内積層面
３  被覆鋼板
３１  鋼板
３２  絶縁被膜
４  対向被覆鋼板部
【図１】
2020161633.tif 000003
【図２】
2020161633.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020161633.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020161633.tif 000008
【図７】
2020161633.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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