(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想通貨を安全かつ恒久に管理するシステム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】仮想通貨管理システムは、ウォレットを有するユーザ端末２と、サーバ装置３とを備える。ユーザ端末は、生体情報に係る入力を受け付け、生体情報／端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵、端末情報に基づいた端末署名の生成及び生体情報に基づいた生体署名の生成を行って、端末署名及び生体署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行い、入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成し、入出金のトランザクションデータを格納する。サーバ装置は、ユーザ端末から受信した秘密鍵、端末署名、生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを格納し、ログイン認証処理を抑止する停止手段を有する。そして、格納された秘密鍵及び保管情報を、ユーザ端末に送信し、格納されている端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する。【選択図】図２
2020035106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨管理システムであって、
ウォレットを有するユーザ端末と、サーバ装置と、を備え、
前記ユーザ端末は、生体情報に係る入力を受け付ける入力手段と、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づいた端末署名の生成と、前記生体情報に基づいた生体署名の生成と、を行う生成手段と、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録手段と、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証手段と、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引手段と、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期手段と、を有し、
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末より送信された、前記秘密鍵、並びに、前記端末署名、前記生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを、格納する保管手段と、
前記ログイン認証に係る処理を抑止する停止手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信する復元手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行手段と、を有することを特徴とする仮想通貨管理システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記ログイン認証における前記端末署名及び生体署名に係る照合不一致の発生に基づいて、前記ログイン認証に係る処理を抑止することを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項３】
前記停止手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報と、前記保管手段により格納された前記個人情報と、に基づき、前記ログイン認証に係る処理を抑止することを特徴とする請求項１又は２に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項４】
前記復元手段は、前記入力手段により入力が受け付けられた前記生体情報に基づく前記生体署名と、前記保管手段により前記サーバ装置に格納された前記生体署名と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の仮想通貨管理システム。
【請求項５】
前記移行手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報の少なくとも一部と、前記保管手段により前記サーバ装置に格納された前記個人情報の少なくとも一部と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを、更新することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の仮想通貨管理システム。
【請求項６】
前記生体情報は、指紋、声紋、虹彩、網膜、静脈、心拍、体温、発汗、筋電位、顔特徴点及び脳血流変化に係る身体的特徴を示す情報の少なくとも１つを、含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の仮想通貨管理システム。
【請求項７】
仮想通貨管理方法であって、
ウォレットを有するユーザ端末は、生体情報に係る入力を受け付ける入力ステップと、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づく端末署名の生成と、前記生体情報に基づいた生体署名の生成と、を行う生成ステップと、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録ステップと、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証ステップと、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引ステップと、を有し、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期ステップと、をユーザ端末におけるコンピュータプロセッサに実行させ、
サーバ装置は、前記ユーザ端末より送信された、前記秘密鍵、並びに、前記端末署名、前記生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを、格納する保管ステップと、
前記ログイン認証に係る処理を抑止する停止ステップと、
前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信する復元ステップと、
前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行ステップと、をサーバ装置におけるコンピュータプロセッサに実行させることを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項８】
仮想通貨管理プログラムであって、
コンピュータを、生体情報に係る入力を受け付ける入力手段と、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づく秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づく端末署名の生成と、前記生体情報に基づく生体署名の生成と、を行う生成手段と、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録手段と、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証手段と、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引手段と、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期手段と、として機能させることを特徴とする仮想通貨管理プログラム。
【請求項９】
仮想通貨管理プログラムであって、
コンピュータを、秘密鍵、並びに、端末署名、生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを、格納する保管手段と、
ウォレットのログイン認証に係る処理を抑止する停止ステップと、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を送信する復元手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を送信し、前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行手段と、として機能させることを特徴とする仮想通貨管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨管理システム、仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金による商取引に代わり、電子マネーや、仮想通貨に基づいた電子商取引が行われている。
【０００３】
ユーザが保有するコンピュータ装置において、仮想通貨を管理する場合、インストールツールを用いて該コンピュータ端末に鍵及びアドレスを設定するソフトウェアウォレット（クライアントウォレット）方式が、主流となっている。
【０００４】
また、第一のユーザ端末は、仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得する取得部と、ユーザ端末を利用するユーザのアカウントからそのユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムに送信し、かつ付加データを送信する第一の送信部とを有する管理システムに関する技術が知られている（引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０７２９８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のソフトウェアウォレットは、不測の事態に伴う資産移転の観点に基づいたデータ管理に乏しい。具体的には、ウォレット所有者の死亡等に伴う資産相続や、ユーザ端末又は鍵情報の紛失に伴う資産保護等がある。
【０００７】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、仮想通貨を、安全かつ恒久に管理することを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、仮想通貨管理システムであって、
ウォレットを有するユーザ端末と、サーバ装置と、を備え、
前記ユーザ端末は、生体情報に係る入力を受け付ける入力手段と、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づいた端末署名の生成と、前記生体情報に基づいた生体署名の生成と、を行う生成手段と、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録手段と、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証手段と、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引手段と、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期手段と、を有し、
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末より送信された、前記秘密鍵、並びに、前記端末署名、前記生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを、格納する保管手段と、
前記ログイン認証に係る処理を抑止する停止手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信する復元手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすることで、不測の事態に伴う資産移転の観点に基づいた仮想通貨管理が行える。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記認証手段は、前記ログイン認証における前記端末署名及び生体署名に係る照合不一致の発生に基づいて、前記ログイン認証に係る処理を抑止することを特徴とする。
このような構成とすることで、生体認証又は端末認証の何れかに係る情報が流出した場合において、ソフトウェアログインへの不正なログインを抑止できる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記停止手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報と、前記保管手段により格納された前記個人情報と、に基づき、前記ログイン認証に係る処理を抑止することを特徴とする。
このような構成とすることで、ソフトウェアウォレットを有するユーザ端末が盗難にあった場合、仮想通貨に係る資産の保護ができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記復元手段は、前記入力手段により入力が受け付けられた前記生体情報に基づく前記生体署名と、前記保管手段により前記サーバ装置に格納された前記生体署名と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信することを特徴とする。
このような構成とすることで、ソフトウェアウォレットを有するユーザ端末が盗難にあった場合、ユーザの生態的特徴を示す情報に基づく認証処理を経て、仮想通貨に係る資産情報の復元ができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記移行手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報の少なくとも一部と、前記保管手段により前記サーバ装置に格納された前記個人情報の少なくとも一部と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを、更新することを特徴とする。
このような構成とすることで、ウォレット所有者の死去等、該ウォレット所有者の遺族への資産相続が必要となった場合に対応できる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記生体情報は、指紋、声紋、虹彩、網膜、静脈、心拍、体温、発汗、筋電位、顔特徴点及び脳血流変化に係る身体的特徴を示す情報の少なくとも１つを、含むことを特徴とする。
このような構成とすることで、ウォレット所有者の生態的特徴を示す情報に基づき、セキュアなソフトウェアウォレットが提供できる。
【００１５】
本発明は、仮想通貨管理方法であって、
ウォレットを有するユーザ端末は、生体情報に係る入力を受け付ける入力ステップと、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づく端末署名の生成と、前記生体情報に基づいた生体署名の生成と、を行う生成ステップと、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録ステップと、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証ステップと、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引ステップと、を有し、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期ステップと、をユーザ端末におけるコンピュータプロセッサに実行させ、
サーバ装置は、前記ユーザ端末より送信された、前記秘密鍵、並びに、前記端末署名、前記生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを、格納する保管ステップと、
前記ログイン認証に係る処理を抑止する停止ステップと、
前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信する復元ステップと、
前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行ステップと、をサーバ装置におけるコンピュータプロセッサに実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、仮想通貨管理プログラムであって、
コンピュータを、生体情報に係る入力を受け付ける入力手段と、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づく秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づく端末署名の生成と、前記生体情報に基づく生体署名の生成と、を行う生成手段と、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録手段と、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証手段と、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引手段と、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期手段と、として機能させることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、仮想通貨管理プログラムであって、
コンピュータを、秘密鍵、並びに、端末署名、生体署名、個人情報及び保管情報の少なくとも１つを、格納する保管手段と、
ウォレットのログイン認証に係る処理を抑止する停止ステップと、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を送信する復元手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を送信し、前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、仮想通貨を、安全かつ恒久に管理するための仮想通貨管理システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るソフトウェアウォレットの概要図である。
【図２】本発明の実施形態に係る仮想通貨管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る仮想通貨管理システムのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る暗号鍵生成の模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係るウォレット設定処理に係るフローチャートを図示したものである。
【図６】本発明の実施形態に係るウォレットログイン処理に係るフローチャートを図示したものである。
【図７】本発明の実施形態に係るウォレット停止処理に係るフローチャートを図示したものである。
【図８】本発明の実施形態に係るウォレット復元処理に係るフローチャートを図示したものである。
【図９】本発明の実施形態に係るウォレット移行処理に係るフローチャートを図示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて、本発明に係る仮想通貨管理システム１について説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２１】
例えば、本実施形態では、仮想通貨管理システム１の構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、コンピュータ装置、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータにプログラムをインストールすることができる。ここで、プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２２】
図１は、本実施形態におけるウォレットの概要を図示している。当該ソフトウェアウォレットにおけるログイン認証処理は、生体認証及び端末認証に基づき、行われる。
【００２３】
本実施形態において仮想通貨とは、暗号通貨、暗号通貨資産、デジタル通貨、デジタル通貨資産及び仮想通貨資産を、含む。
【００２４】
また、本実施形態における仮想通貨管理は、ユーザ端末に記憶したアプリケーションとしてのソフトウェアウォレットを用いて行われる。また、仮想通貨管理に係る通知は該ソフトウェアウォレットに限らず、例えば、所定のメールアドレスに対しての電子メール送信や、ＳＭＳ等、種々の方法により行われる。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る仮想通貨管理システム１の機能ブロック図を指している。仮想通貨管理システム１は、ユーザ端末２と、サーバ装置３と、を備える。
【００２６】
ユーザ端末２は、入力手段２１と、生成手段２２と、登録手段２３と、認証手段２４と、取引手段２５と、同期手段２６と、を有する。また、データベースＤＢ２は、鍵情報格納部ＤＢ２１と、署名情報格納部ＤＢ２２と、トランザクションデータ格納部ＤＢ２３と、を備える。
【００２７】
サーバ装置３は、保管手段３１と、停止手段３２と、復元手段３３と、移行手段３４と、を有する。また、データベースＤＢ３は、鍵情報保管部ＤＢ３１と、署名情報保管部ＤＢ３２と、個人情報保管部ＤＢ３３と、を備える。
【００２８】
ユーザ端末２及びサーバ装置３は、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いてデータ通信ができる。なお、ネットワークＮＷは、例えば、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線や、移動体通信網等、種々の回線を利用することができ、特に制限はない。
【００２９】
入力手段２１は、ユーザ操作による生体情報の入力を受け付ける。該生体情報は、指紋、声紋、虹彩、網膜、静脈、心拍、体温、発汗、筋電位、顔特徴点及び脳血流変化に係る生態的特徴の少なくとも１つを含む。なお、本実施形態では、ログイン認証処理に係る入力は、入力手段２１により受け付けられる。
【００３０】
生成手段２２は、生体情報及び／又は端末情報に対するハッシュ関数等による一方向性変換に基づいて、生体署名、端末署名、公開鍵／秘密鍵を生成する。また、該一方向性変換において用いられるハッシュ関数等は、１以上の種類である構成が好ましい。例えば、ｂｉｔ数が異なるハッシュ関数や、所定の文字列を追加する処理を含める一方向性変換や、楕円曲線暗号方式に基づく暗号化処理等、本実施形態における暗号化方式に、特に制限はない。
【００３１】
登録手段２３は、生成手段２２により生成された生体署名、端末署名を含む電子署名をマスター電子署名として署名情報格納部ＤＢ２２に格納し、公開鍵／秘密鍵を鍵情報格納部ＤＢ２１上に格納する。
【００３２】
認証手段２４は、生成手段２２により生成され登録手段２３により格納されたマスター電子署名を用いて、ログイン認証処理を行う。
【００３３】
本実施形態におけるログイン認証処理は、ユーザ操作により入力された生体情報又は端末情報に基づいて暗号化生成された電子署名と、格納されたマスター電子署名と、を照合することで行われる。このとき、該生体情報に基づく照合、及び、該端末情報に基づく照合処理が、照合一致の結果を示すことを転機として、ログイン認証は完了する。
【００３４】
本実施形態において、ログイン認証処理が完了した場合、仮想通貨に係る入出金処理が実施可能となる。一方、ログイン認証が失敗した場合、該入出金処理は抑止される。
【００３５】
認証手段２４によるログイン認証処理では、該ログイン認証処理に係る電子署名の照合不一致の頻度に基づいて、ログイン認証処理に係るユーザ操作の受け付けを抑止する。このとき、該所定時間は、ユーザ端末２における仮想通貨管理システム１の設定処理時に、ユーザ操作により決定される構成としてもよい。
【００３６】
取引手段２５は、入出金処理を行うために、入出金に係る処理命令と、公開鍵／秘密鍵に基づく情報と、を含む入出金構造体を、生成する。
【００３７】
同期手段２６は、仮想通貨に対応付けられた入出金処理に係るトランザクションデータを受信し、トランザクションデータ格納部ＤＢ２３に格納する。このとき、同期手段２６による該トランザクションデータに係る処理は、認証手段２４によるログイン認証処理の結果に依らず、行われる構成としてもよい。
【００３８】
本実施形態において、ユーザ端末２上で管理される仮想通貨の種類は、１以上である構成が好ましい。このとき、該仮想通貨に係る種別毎に、公開鍵／秘密鍵に係る生成及び格納が行われる。
【００３９】
保管手段３１は、ユーザ端末２及びネットワークＮＷを介して、ユーザ端末２上に格納された公開鍵／秘密鍵、マスター電子署名、個人情報及び保管情報を、サーバ装置３上に格納する。このとき、公開鍵／秘密鍵、マスター電子署名及び個人情報は、それぞれ、鍵情報保管部ＤＢ３１、署名情報保管部ＤＢ３２、個人情報保管部ＤＢ３３に格納される。本実施形態における保管情報は、ユーザ端末２が有するウォレットに係る情報の少なくとも一部と、保管手段３１による処理に係る保管日時等の情報と、を指す。
【００４０】
停止手段３２は、ユーザ端末２及びネットワークＮＷを介し、認証手段２４によるログイン認証に係る入力受付に係る停止処理を行う。このとき、ユーザ操作により入力された個人情報と、サーバ装置３上に格納された個人情報と、が一致しないことを転機として、該停止処理が行われる構成が好ましい。
【００４１】
復元手段３３は、保管手段３１によりサーバ装置３上に格納された公開鍵／秘密鍵を、ユーザ端末２上に格納する復元処理を行う。このとき、ユーザ操作により入力された生体情報に基づく電子署名と、サーバ装置３上に格納されたマスター電子署名とが一致することを転機として、復元処理を行う構成が好ましい。
【００４２】
移行手段３４は、保管手段３１によりサーバ装置３上に格納された公開鍵／秘密鍵を、ユーザ端末２上に格納し、サーバ装置３上に該公開鍵／秘密鍵に対応付けられたマスター電子署名及び個人情報を更新する移行処理を行う。このとき、ユーザ操作により入力された個人情報の少なくとも一部と、サーバ装置３上に格納された個人情報の少なくとも一部とが一致することを転機として、該移行処理が行われる構成が好ましい。
【００４３】
取引手段２５、同期手段２６、停止手段３２、復元手段３３、又は、移行手段３４におけるデータ送受信はネットワークＮＷを介して行われる。なお、該データ送受信は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を経由した外部サービス等、種々の経路を介して行われる構成としてもよい。
【００４４】
図３は、仮想通貨管理システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。図３（ａ）は、ユーザ端末２のハードウェア構成図を示し、図３（ｂ）は、サーバ装置３のハードウェア構成図を示している。
【００４５】
ユーザ端末２は、演算装置（ＣＰＵ２０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ２０２）と、記憶装置２０３と、通信装置２０４と、入力装置２０５と、出力装置２０６と、を備えている。記憶装置２０３は、オペレーティングシステム２０７と、オペレーティングシステム２０７と協調してその機能を発揮する仮想通貨管理プログラム２０８等と、が記録されている。
【００４６】
サーバ装置３は、演算装置（ＣＰＵ３０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ３０２）と、記憶装置３０３と、通信装置３０４と、入力装置３０５と、出力装置３０６と、を備えている。記憶装置３０３は、オペレーティングシステム３０７と、オペレーティングシステム３０７と協調しその機能を発揮する仮想通貨管理プログラム３０８と、が記録されている。
【００４７】
図４は、本実施形態における生成手段２２による電子署名、公開鍵／秘密鍵の生成について図示している。
【００４８】
入力手段２１を介して入力された生体情報Ｍ１０は、暗号化方式Ｆ１に基づく一方向性変換により暗号化処理される。該暗号化処理により、生体署名Ｋ１０が生成される。
【００４９】
ユーザ端末２に対応付けられた端末情報Ｍ２０は、暗号化方式Ｆ２に基づく一方向性変換により暗号化処理される。該暗号化処理により、端末署名Ｋ２０が生成される。
【００５０】
生体署名Ｋ１０と、端末署名Ｋ２０と、を含む電子署名は、ユーザ操作を転機として、データベースＤＢ２に、マスター電子署名として格納される。このとき、該生体署名Ｋ１０と該端末署名Ｋ２０は、それぞれ、マスター生体署名ＬＫ１０、マスター端末署名ＬＫ２０として、格納される。
【００５１】
所有者に対応付けられた生体情報Ｍ１０及び／又はユーザ端末２に対応付けられた端末情報Ｍ２０は、暗号化方式Ｆ３に基づく一方向性変化により暗号化処理される。該暗号化処理により、秘密鍵ＰＫ１０が生成される。
【００５２】
秘密鍵ＰＫ１０は、暗号化方式Ｆ４に基づく一方向性変換により暗号化処理される。該暗号化処理により、公開鍵ＰＫ２０が生成される。該秘密鍵ＰＫ１０及び該公開鍵ＰＫ２０は、鍵情報格納部ＤＢ２１に格納される。
【００５３】
次に、ユーザ端末２上の仮想通貨管理プログラム２０８としてのソフトウェアウォレットに係る設定処理について説明する。
【００５４】
図５は、ウォレット設定処理Ｓ１０のフローチャートを図示している。なお、本実施形態における設定処理とは、インストールツール等を用いて、ユーザ端末２上に対する仮想通貨管理プログラム２０８を導入した直後の初期設定を指す。
【００５５】
ウォレット設定処理Ｓ１０ではまず、ユーザ操作により、生体情報Ｍ１０が入力手段２１を介して入力される（ステップＳ１１）。入力された生体情報Ｍ１０は、生成手段２２により暗号化処理され、生体署名Ｋ１０が生成される（ステップＳ１２）。また、ユーザ端末２に対応付けられた端末情報Ｍ２０は、生成手段２２により暗号化処理され、端末署名Ｋ２０が生成される（ステップＳ１２）。
【００５６】
電子署名が署名情報保管部ＤＢ３２に格納されていた場合（ステップＳ１３でＹｅｓ（Ｙ））、ウォレット復元処理Ｓ１００又はウォレット移行処理Ｓ２００に係る意思入力の受付フェーズへと遷移する。該意思入力を含む処理フローチャートについては後述する。
【００５７】
電子署名が署名情報保管部ＤＢ３２に格納されていなかった場合（ステップＳ１３でＮｏ（Ｎ））、保管手段３１は、該電子署名を、マスター生体署名ＬＫ１０とマスター端末署名ＬＫ２０とを、署名情報保管部ＤＢ３２に格納する。
【００５８】
ステップＳ１４、ウォレット復元処理Ｓ１００、又は、ウォレット移行処理Ｓ２００が完了した場合、登録手段２３は、生体署名Ｋ１０と、端末署名Ｋ２０と、を含む電子署名を、マスター電子署名として署名情報格納部ＤＢ２２に格納する（ステップＳ１５）。
【００５９】
電子署名に係る登録／保管処理が完了した後、生体情報Ｍ１０及び／又は端末情報Ｍ２０に対する一方向性変換により、秘密鍵ＰＫ１０及び公開鍵ＰＫ２０が生成される（ステップＳ１６）。このとき、該公開鍵／秘密鍵は、鍵情報格納部ＤＢ２１に格納される。
【００６０】
公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０は、保管手段３１により、鍵情報保管部ＤＢ３１に格納される（ステップＳ１７）。なお、格納される該公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０は、ウォレット設定処理Ｓ１０において署名情報保管部ＤＢ３２に格納されたマスター電子署名に対応付けられる。
【００６１】
公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０の格納が完了した後、生成手段２２は、該公開鍵ＰＫ２０に基づいて、ウォレットアドレスを生成する（ステップＳ１８）。さらに、該秘密鍵ＰＫ１０を示す文字列を表示処理する等して、ユーザに対して、紙媒体等に対する該秘密鍵ＰＫ１０のバックアップに係る指示等を行う（ステップＳ１９）。
【００６２】
取引手段２５は、公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０に基づいた入出金構造体を生成する（ステップＳ２０）。該入出金構造体は、仮想通貨に係る電子商取引の際に、該秘密鍵ＰＫ１０による署名を含む処理命令の用に供される。
【００６３】
次に、ウォレットログイン処理Ｓ５０に係る処理フローチャートについて説明する。本実施形態におけるウォレットログイン処理とは、生体署名及び端末署名に基づいた認証処理であり、該生体署名及び該端末署名に係る照合一致を以て、該認証処理の成功とする。該認証処理が成功した場合、ユーザ端末２が有する機能が開放される。
【００６４】
ウォレットログイン処理Ｓ５０では、まず、ログインエラー回数に係る判定処理が行われる（ステップＳ５１）。本実施形態におけるログインエラーは、生体署名及び端末署名に係る照合不一致を転機とした認証処理の失敗を、指す。該回数は、所定時間内における該照合不一致の回数であり、該所定時間の長さに特に制限はない。なお、該所定時間は、ウォレット設定処理Ｓ１０においてユーザ操作に基づいて設定される構成としてもよい。
【００６５】
ログインエラー回数が所定数より大きい場合（ステップＳ５２でＮｏ（Ｎ））、ウォレットロックが適用される（ステップＳ５０Ｘ）。本実施形態におけるウォレットロックとは、ユーザ端末２が有するログイン認証処理を含む機能の停止処理を指す。ログインエラー回数が所定数以下であった場合（ステップＳ５２でＹｅｓ（Ｙ））、該ウォレットロックを解除する（ステップＳ５３）。
【００６６】
ウォレットロックが解除済の場合（ステップＳ５４でＹｅｓ（Ｙ））、以降のログイン認証処理に係る入力フェーズに遷移する。該ウォレットロックが未解除の場合（ステップＳ５４でＮｏ（Ｎ））、ステップＳ５１の直前の状態に遷移し、ログイン認証処理に係る入力フェーズには遷移しない。なお、該ウォレットロックの解除は、該ウォレットロックの適用（ステップＳ５０Ｘ）の後に、所定時間の経過を転機として、行われる構成としてもよい。また、該解除は、停止手段３２により行われる構成としてもよい。
【００６７】
ウォレットロックが解除済の場合、ログイン認証処理に係る入力フェーズに移行する。まず、入力手段２１を介し、生体情報Ｍ１０が入力される（ステップＳ５５）。次に、該生体情報Ｍ１０に基づき、生体署名Ｋ１０が生成される（ステップＳ５６）。
【００６８】
認証手段２４は、生体署名Ｋ１０と、署名情報格納部ＤＢ２２に格納されたマスター生体署名ＬＫ１０と、を照合する。該照合の結果に基づいて、生体認証Ａ１０は行われる（ステップＳ５７）。生体署名Ｋ１０の照合一致により、生体認証Ａ１０が成功した場合（ステップＳ５７でＹｅｓ（Ｙ））、端末署名Ｋ２０を用いた端末認証Ａ２０のフェーズに遷移する。一方、生体署名Ｋ１０の照合不一致により、生体認証Ａ１０が失敗した場合（ステップＳ５７でＮｏ（Ｎ））、ログインエラー判定（ステップＳ６１）を経て、ステップＳ５１の直前の状態に遷移する。このとき、生体情報Ｍ１０の入力は取り消される。本実施形態では、ログイン認証処理の試行の都度、生体情報Ｍ１０を入力する構成が好ましい。
【００６９】
生体認証Ａ１０が成功した後は、端末情報Ｍ２０に基づいて端末署名Ｋ２０が生成され（ステップＳ５８）、端末認証Ａ２０が行われる（ステップＳ５９）。端末署名Ｋ２０と、署名情報格納部ＤＢ２２に格納されたマスター端末署名ＬＫ２０と、の照合が、照合一致の結果を示す場合（ステップＳ５９でＹｅｓ（Ｙ））、ログイン認証処理が完了する（ステップＳ６０）。該照合が、照合不一致の結果を示す場合（ステップＳ５９でＮｏ（Ｎ））、ログインエラー判定（ステップＳ６１）を経て、ステップＳ５１の直前の状態に遷移する。
【００７０】
本実施形態におけるウォレットログイン処理Ｓ５０では、生体署名Ｋ１０及び端末署名Ｋ２０に係る照合が行われる。そのため、生体署名Ｋ１０及び端末署名Ｋ２０の一方が流出し不正にログイン認証処理が試行された場合、ウォレットロックが適用され、ウォレット所有者の仮想通貨を保護することができる。
【００７１】
次に、停止手段３２によるウォレット停止処理Ｓ７０について説明する。本実施形態におけるウォレット停止処理Ｓ７０は、ユーザ端末２の紛失、又は、ユーザ端末２における仮想通貨管理プログラム２０８の削除が発生した際の、ユーザ端末２が有する各種機能に係る処理の抑止を指す。そのため、ユーザによる該ウォレットに対する入力操作が不可であることを想定しており、サーバ装置３を介して、リモートでユーザ端末２上のウォレットに係る機能を停止することを目的としている。
【００７２】
図７は、ウォレット停止処理Ｓ７０に係る処理フローチャートを図示している。
【００７３】
ウォレット停止処理では、まず、ユーザ操作により、停止依頼処理に係る意思入力が行われる（ステップＳ７１）。該意思入力は、ウォレットに係るデータが格納されたユーザ端末２とは異なるユーザ端末２を介して行われてもよいし、サーバ装置３上の入力装置３０５を介して行われる構成としてもよい。
【００７４】
停止処理に係る意思入力（ステップＳ７１）が行われた後、ユーザに係る個人情報の入力が行われる（ステップＳ７２）。本実施形態に係る個人情報は、個人情報保管部ＤＢ３３上に格納された情報全般を指し、文字列等の情報の種別に、特に制限はない。なお、該個人情報の個人情報保管部ＤＢ３３への格納は、ウォレット設定処理Ｓ１０において行われる構成としてもよい。勿論、ウォレット設定処理Ｓ１０が行われた後、適宜、該個人情報の入力／更新は実施される構成としてもよい。このとき、生体署名Ｋ１０、端末署名Ｋ２０及び個人情報の少なくとも１つに基づく本人確認が、逐次、実施される。
【００７５】
個人情報保管部ＤＢ３３上に格納された個人情報と、停止依頼処理に係る意思入力が行われた後に入力された個人情報と、が一致し、ウォレット所有者が特定された場合（ステップＳ７３でＹｅｓ（Ｙ））、ネットワークＮＷを介したウォレットの停止処理に係るフェーズに遷移する（ステップＳ７４）。個人情報に係る照合不一致が発生し、ウォレット所有者が特定されなかった場合（ステップＳ７３でＮｏ（Ｎ））、第三者による不正操作と判定し、ステップＳ７１直前の状態に遷移し、該停止処理に係るフェーズには遷移しない。
【００７６】
なお、ウォレットの停止処理は、ウォレットに係るデータが格納されたユーザ端末２がネットワークＮＷに接続されていることが前提となるため、ユーザ端末２がネットワークＮＷに接続した状態で起動していない場合（ステップＳ７５でＮｏ（Ｎ））、ステップＳ７４直前の状態に遷移する。ユーザ端末２がネットワークＮＷに接続されている場合（ステップＳ７５でＹｅｓ（Ｙ））、ウォレットロックが適用され、ユーザ端末２が有する機能に係るユーザ操作の入力受付を抑止する（ステップＳ５０Ｘ）。
【００７７】
次に、ウォレット復元処理Ｓ１００における処理手順について説明する。本実施形態におけるウォレット復元処理Ｓ１００は、ユーザによる、ウォレットに対する入力操作が不可である場合、サーバ装置３を介して、リモートでユーザ端末２上のウォレットに係る機能を強制停止し、異なる該ユーザ端末２に対しウォレットに係る各種データを復元する。
【００７８】
図８は、ウォレット復元処理Ｓ１００に係る処理フローチャートを図示している。
【００７９】
ウォレット復元処理では、まず、ユーザ操作により、復元依頼処理に係る意思入力が行われる（ステップＳ１０１）。該意思入力は、ウォレットに係るデータが格納されたユーザ端末２とは異なるユーザ端末２を介して行われてもよいし、サーバ装置３上の入力装置３０５を介して行われる構成としてもよい。
【００８０】
復元処理に係る意思入力が行われた後、生体情報Ｍ１０の入力が行われ（ステップＳ１０２）、個人情報の入力が行われる（ステップＳ１０３）。
【００８１】
ステップＳ１０２において入力された生体情報Ｍ１０に基づく生体署名Ｋ１０と、署名情報保管部ＤＢ３２上に格納されたマスター生体署名ＬＫ１０と、が一致し（ステップＳ１０４でＹｅｓ（Ｙ））、該個人情報と、個人情報保管部ＤＢ３３上に格納された個人情報と、が一致した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ（Ｙ））、該復元処理に係る本人確認が完了する。
【００８２】
なお、生体署名及び個人情報に係る照合の少なくとも１つが、照合不一致の結果を示す場合（ステップＳ１０４でＮｏ（Ｎ）、又は、ステップＳ１０５でＮｏ（Ｎ））、本人確認は完了せず、ステップＳ１０１直前の状態に遷移する。
【００８３】
復元処理に係る本人確認が完了した場合、鍵情報保管部ＤＢ３１上に格納された、仮想通貨に係る公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０は、ユーザ操作により指定されたユーザ端末２上に復元される（ステップＳ１０６）。このとき、復元される対象となるデータは、秘密鍵ＰＫ１０だけでもよいし、公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０及びアドレスの少なくとも１つを含む。
【００８４】
公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０の復元処理が完了した場合、復元処理において入力された生体情報Ｍ１０に基づく生体署名Ｋ１０、及び、該ユーザ端末２に対応付けられた端末情報Ｍ２０に基づく端末署名Ｋ２０は、署名情報格納部ＤＢ２２上に格納される（ステップＳ１０７）。このとき、該生体署名Ｋ１０と該端末署名Ｋ２０とは、それぞれ、マスター生体署名ＬＫ１０、マスター端末署名ＬＫ２０として、署名情報格納部ＤＢ２２上に格納される。
【００８５】
電子署名の格納が完了した後、同期手段２６は、仮想通貨に係るトランザクションデータの送受信と、トランザクションデータ格納部ＤＢ２３への格納と、を行う（ステップＳ１０８）。
【００８６】
次に、ウォレット移行処理Ｓ２００に係る処理手順について説明する。本実施形態におけるウォレット移行処理Ｓ２００は、ユーザが死去した場合等、ウォレットに係る本人確認のための各種情報に対応付けられた所有者本人が所在不明となった場合に、該所有者の血縁者等が所有するユーザ端末２上に、該ウォレットに係る各種データを移行し、新たな所有者に係る本人確認情報を、サーバ装置３上に格納することを目的としている。
【００８７】
図９は、ウォレット移行処理Ｓ２００に係る処理フローチャートを図示している。
【００８８】
ウォレット復元処理では、まず、ユーザ操作により、移行依頼処理に係る意思入力が行われる（ステップＳ２０１）。該意思入力は、ウォレットに係るデータが格納されたユーザ端末２とは異なるユーザ端末２を介して行われてもよいし、サーバ装置３上の入力装置３０５を介して行われる構成としてもよい。
【００８９】
移行処理に係る意思入力が行われた後、移行情報の入力が行われる（ステップＳ２０２）、本実施形態における移行情報は、相続手続に係る情報を含み、所有者の個人情報の少なくとも一部を含んでいることが好ましい。該移行情報及び該個人情報の少なくとも一部に基づいて、移行元（所有者）の個人情報又は端末情報が特定された場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ（Ｙ））、該移行処理に係る移行元確認が完了する。移行元確認が失敗した場合（ステップＳ２０３でＮｏ（Ｎ））、ステップＳ２０１直前の状態に遷移する。
【００９０】
移行処理に係る移行元確認が完了した場合、移行先のユーザに係る生体情報Ｍ１０及び個人情報の入力が行われる（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。その後、該生体情報Ｍ１０に基づく生体署名Ｋ１０及び個人情報は、署名情報格納部ＤＢ２２及び個人情報保管部ＤＢ３３上に格納され、更新される（ステップＳ２０６）。
【００９１】
鍵情報保管部ＤＢ３１上に格納された、仮想通貨に係る公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０は、ユーザ操作により指定されたユーザ端末２上に移行される（ステップＳ２０７）。このとき、移行される対象となるデータは、公開鍵ＰＫ２０、秘密鍵ＰＫ１０及びアドレスの少なくとも１つである。
【００９２】
ユーザ端末２への、公開鍵ＰＫ２０／秘密鍵ＰＫ１０の移行が完了した場合、移行処理において入力された生体情報Ｍ１０に基づく生体署名Ｋ１０、及び、該ユーザ端末２に対応付けられた端末情報Ｍ２０に基づく端末署名Ｋ２０とは、署名情報格納部ＤＢ２２上に格納される。このとき、該生体署名Ｋ１０と該端末署名Ｋ２０とは、それぞれ、マスター生体署名ＬＫ１０、マスター端末署名ＬＫ２０として、署名情報格納部ＤＢ２２上に格納される（ステップＳ２０８）。なお、該マスター端末署名は、サーバ装置３に保管される構成としてもよい。
【００９３】
電子署名の格納が完了した後、同期手段２６は、仮想通貨に係るトランザクションデータの送受信と、トランザクションデータ格納部ＤＢ２３への格納とを行う（ステップＳ２０９）。
【００９４】
本発明によれば、仮想通貨を、安全かつ恒久に管理するための仮想通貨管理システムを実現することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  仮想通貨管理システム
２  ユーザ端末
３  サーバ装置
２１  入力手段
２２  生成手段
２３  登録手段
２４  認証手段
２５  取引手段
２６  同期手段
ＤＢ２  データベース
ＤＢ２１  鍵情報格納部
ＤＢ２２  署名情報格納部
ＤＢ２３  トランザクションデータ格納部
ＮＷ  ネットワーク
３１  保管手段
３２  停止手段
３３  復元手段
３４  移行手段
ＤＢ３  データベース
ＤＢ３１  鍵情報保管部
ＤＢ３２  署名情報保管部
ＤＢ３３  個人情報保管部
２０１、３０１  ＣＰＵ
２０２、３０２  ＲＡＭ
２０３、３０３  記憶装置
２０４、３０４  通信装置
２０５、３０５  入力装置
２０６、３０６  出力装置
２０７、３０７  オペレーティングシステム
２０８、３０８  仮想通貨管理プログラム
Ｍ１０  生体情報
Ｍ２０  端末情報
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  暗号化方式
Ｋ１０  生体署名
Ｋ２０  端末署名
ＬＫ１０  マスター生体署名
ＬＫ２０  マスター端末署名
Ａ１０  生体認証
Ａ２０  端末認証
ＰＫ１０  秘密鍵
ＰＫ２０  公開鍵
ＢＰ  バックアップドキュメント
ＩＰ  相続ドキュメント
Ｓ１０  ウォレット設定処理
Ｓ５０  ウォレットログイン処理
Ｓ７０  ウォレット停止処理
Ｓ１００  ウォレット復元処理
Ｓ２００  ウォレット移行処理
【図１】
2020035106.tif 000003
【図２】
2020035106.tif 000004
【図３】
2020035106.tif 000005
【図４】
2020035106.tif 000006
【図５】
2020035106.tif 000007
【図６】
2020035106.tif 000008
【図７】
2020035106.tif 000009
【図８】
2020035106.tif 000010
【図９】
2020035106.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨管理システムであって、
ウォレットを有するユーザ端末と、サーバ装置と、を備え、
前記ユーザ端末は、生体情報に係る入力を受け付ける入力手段と、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づいた端末署名の生成と、前記生体情報に基づいた生体署名の生成と、を行う生成手段と、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録手段と、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証手段と、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引手段と、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期手段と、を有し、
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末より送信された、前記秘密鍵、並びに、前記端末署名、前記生体署名、個人情報及び保管情報を、前記サーバ装置に格納する保管手段と、
前記ログイン認証に係る処理を抑止する停止手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信する復元手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行手段と、を有し、
前記停止手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報と、前記保管手段により格納された前記個人情報と、に基づき、前記ログイン認証に係る処理を抑止し、
前記復元手段は、前記入力手段により入力が受け付けられた前記生体情報に基づく前記生体署名と、前記保管手段により前記サーバ装置に格納された前記生体署名と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信し、
前記移行手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報の少なくとも一部と、前記保管手段により前記サーバ装置に格納された前記個人情報の少なくとも一部と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを、更新することを特徴とする仮想通貨管理システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記ログイン認証における前記端末署名及び生体署名に係る照合不一致の発生に基づいて、前記ログイン認証に係る処理を抑止することを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項３】
前記生体情報は、指紋、声紋、虹彩、網膜、静脈、心拍、体温、発汗、筋電位、顔特徴点及び脳血流変化に係る身体的特徴を示す情報の少なくとも１つを、含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項４】
仮想通貨管理方法であって、
生体情報に係る入力を受け付ける入力ステップと、
前記生体情報及び／又は端末情報に基づいた秘密鍵、公開鍵の生成と、前記端末情報に基づく端末署名の生成と、前記生体情報に基づいた生体署名の生成と、を行う生成ステップと、
前記生体署名及び端末署名と、前記秘密鍵と、を格納する登録ステップと、
前記生体署名及び端末署名に係る照合処理に基づき、ウォレットにおけるログイン認証を行う認証ステップと、
入出金に係る処理命令を含む入出金構造体を生成する取引ステップと、
前記入出金に係るトランザクションデータを格納する同期ステップと、を、前記ウォレットを有するユーザ端末におけるコンピュータプロセッサに実行させ、
前記ユーザ端末より送信された、前記秘密鍵、並びに、前記端末署名、前記生体署名、個人情報及び保管情報を、サーバ装置に格納する保管ステップと、
前記ログイン認証に係る処理を抑止する停止ステップと、
前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信する復元ステップと、
前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵及び保管情報を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行ステップと、を、前記サーバ装置におけるコンピュータプロセッサに実行させ、
前記停止ステップは、ユーザ操作により入力された前記個人情報と、前記保管ステップにより格納された前記個人情報と、に基づき、前記ログイン認証に係る処理を抑止し、
前記復元ステップは、前記入力ステップにより入力が受け付けられた前記生体情報に基づく前記生体署名と、前記保管ステップにより前記サーバ装置に格納された前記生体署名と、が一致することを転機として、前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信し、
前記移行ステップは、ユーザ操作により入力された前記個人情報の少なくとも一部と、前記保管ステップにより前記サーバ装置に格納された前記個人情報の少なくとも一部と、が一致することを転機として、前記保管ステップにより格納された前記秘密鍵を、前記ユーザ端末に送信し、前記サーバ装置に格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを、更新することを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項５】
仮想通貨管理プログラムであって、
コンピュータを、秘密鍵、並びに、端末署名、生体署名、個人情報及び保管情報を、前記コンピュータに格納する保管手段と、
ウォレットのログイン認証に係る処理を抑止する停止手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を送信する復元手段と、
前記保管手段により格納された前記秘密鍵及び保管情報を送信し、前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを更新する移行手段と、として機能させ、
前記停止手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報と、前記保管手段により格納された前記個人情報と、に基づき、前記ログイン認証に係る処理を抑止し、
前記復元手段は、入力が受け付けられた生体情報に基づく前記生体署名と、前記保管手段により前記コンピュータに格納された前記生体署名と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を送信し、
前記移行手段は、ユーザ操作により入力された前記個人情報の少なくとも一部と、前記保管手段により前記コンピュータに格納された前記個人情報の少なくとも一部と、が一致することを転機として、前記保管手段により格納された前記秘密鍵を送信し、前記コンピュータに格納された前記端末署名、生体署名及び個人情報の少なくとも１つを、更新することを特徴とする仮想通貨管理プログラム。