(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器の情報と位置をサーバに簡単且つ容易に登録して広域的な火災監視を可能とする。【解決手段】住宅１０毎に設置された火災警報器１２に、連絡先情報、警報器シリアル番号及び機器名称を含む端末特定情報が組み込まれた二次元バーコード１４が設けられる。携帯電話端末２０で火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮影して端末特定情報を復元し、同時にＧＰＳ機能により端末位置情報を検出してサーバ２６に送信して登録する。サーバ２６は、火災警報器１２から火災検出信号を受信すると、位置情報に基づき隣番地を隣接範囲に設定し、隣接範囲に位置する他の火災警報器に火災警報信号を送信し、近隣火災を示す火災警報を出力させる。【選択図】図１
2020161070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅又は共同住宅の住戸毎に設置され、火災等の異常を検出して警報する警報器と、
前記警報器と所定の外部装置との間で信号を送受信する通信装置と、
前記警報器または前記通信装置の何れかの端末に設けられ、所定の端末特定情報が組み込まれた端末特定情報出力手段と、
前記端末の前記端末特定情報出力手段から前記端末特定情報を端末特定情報取得手段により取得すると共に自身の測位機能により自身の現在位置情報を取得し、前記現在位置情報を端末位置情報として前記端末特定情報とともに所定の宛先に送信する携帯端末と、
前記携帯端末から送信された前記端末特定情報と前記端末位置情報を受信して登録し、前記警報器から異常検出信号を受信した場合に、前記端末位置情報に基づいて所定の警報処理を行うとともに前記所定の外部装置として機能するサーバと、
が設けられたことを特徴とする広域警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の広域警報システムに於いて、
前記端末特定情報出力手段は二次元バーコードであって、
端末特定情報取得手段は前記二次元バーコードを撮影して前記端末特定情報を復元するものであることを特徴とする広域警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の広域警報システムに於いて、
前記サーバは、前記端末位置情報に基づき、前記警報器の何れかから異常検出信号を受信したときに、前記近隣範囲に位置する他の警報器に異常警報信号を送信して異常警報を出力させることを特徴とする広域警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の広域警報システムに於いて、
前記サーバは、前記端末位置情報に基づき番地情報を生成し、前記警報器の何れかから異常検出信号を受信したときに、前記近隣範囲に位置する番地情報の他の警報器に異常警報信号を送信して異常警報を出力させることを特徴とする広域警報システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の広域警報システムに於いて、
前記サーバは、前記近隣範囲に位置する他の警報器に近隣火災を示す異常警報信号を送信して、近隣火災を示す所定の異常警報を出力させることを特徴とする広域警報システム。
【請求項６】
請求項３又は４記載の広域警報システムに於いて、
前記通信装置は、サーバから警報器に異常警報信号を送信する際の通信経路を介して、前記端末特定情報を送信し、
前記サーバは、前記通信装置による前記通信経路を介して前記端末特定情報を受信し、前記通信経路において前記通信装置を特定する情報と前記端末特定情報とを登録することを特徴とする広域警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の広域警報システムに於いて、
前記サーバは、前記警報器の位置情報に基づく位置に警報器シンボルを配置した広域地図情報を登録しており、
前記警報器から異常検出信号を受信したときに、前記広域地図情報上の前記異常を検出した警報器シンボルを発報表示させると共に、前記広域地図情報を前記携帯端末及び／又は所定の外部機器に送信して表示させることを特徴とする広域警戒システム。
【請求項８】
請求項７記載の広域警報システムに於いて、
前記サーバは、前記警報器シンボルを配置した前記広域地図情報を、都道府県単位、市町村単位及び／又は所定の地域単位に登録して管理することを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は火災を検出して警報する火災警報器、又は、ガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器を含むことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村単位といった広域の住宅等の建物に設置された警報器により火災等の異常を検出して警報する広域警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用の火災警報器が普及している。このような火災警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、煙あるいは熱等により火災を検出すると火災警報を出すようにしており、火災警報器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の火災警報器間で相互に通信を行うことによって、任意の火災警報器で火災警報音が出力されると、他の火災警報器でも連動して火災警報音が出力されるようにした無線式連動型の火災警報器システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、床面積が５００平米未満の共同住宅においては自動火災報知設備の設置義務がなく、住宅用の火災警報器が設置されており、例えば、住戸内の各部屋に無線連動型の火災警報器を設置して連動させることは一般に行われている。
【０００５】
更に、市街地等の住宅に設置された火災警報器を対象として火災を監視する広域監視システムが考えられており、火災警報器をＷｉＦｉ（登録商標）ネットワーク等の無線ネットワークの端末アダプタからアクセスポイント及びインターネットを経由してサーバに接続し、サーバには火災警報器の設置場所（設置住宅）を示す端末位置情報が予め登録されており、火災警報器から火災検出信号を受信したときに、火災発生住宅を示す端末位置情報を取得し、火災発生住宅の周辺に位置する予め登録した連動先の住宅を端末位置情報から検索し、連動先の住戸に火災警報信号を送信して火災警報器から近隣の火災発生を示す連動警報を出力させ、迅速な避難行動等を促すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようなサーバに火災警報器の設置場所等と端末特定情報を紐づけて登録して利用する警戒システムにあっては、火災警報器の設置場所等と端末特定情報を紐づけてサーバに登録する作業に大変な手間と時間がかかる問題がある。
【０００８】
サーバに設置場所等と端末特定情報を紐づけて登録するときは、あらかじめ事業者が設置場所と端末特定情報を紐づけたデータベースの作成をサーバ上で行ったうえで、それぞれの端末特定情報を有する火災警報器をデータベース上の設置場所と一致するように各住戸に設置する必要があった。このような方法では、データベース上の設置場所と実際の設置場所が異なっている可能性が残り、また正しく配置されていることを確認するためにはサーバ上から火災警報器を呼び出して火災警報器が正しく配置されていることを確認する必要があり、手間と時間がかかる。
【０００９】
また、別の方法においては専門の作業者が火災警報器の設置住宅に出向き、パーソナルコンピュータ等の端末アダプタ（クライアント）を使用し、ＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークのアクセスポイントを経由してサーバに接続し、サーバに対し利用者契約等に基づき固有のユーザＩＤとパスワードの組からなるアカウント情報を事前登録し、このアカウント情報に基づき警報器シリアルＩＤ、警報器名称等の端末特定情報を入力し、これをサーバに送信して登録する作業が住戸毎に必要となり、サーバに対する端末特定情報の登録に大変な手間と時間がかかる。また、利用者の転居等もあることから、システムの運用中にあっても、端末特定情報の変更が必要となり、同様に、手間と時間がかかる問題がある。
【００１０】
本発明は、警報器の情報と位置をサーバに簡単且つ容易に登録して広域的な火災等の異常監視を可能とする広域警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（広域警報システム）
本発明は、広域警報システムであって、
住宅又は共同住宅の住戸毎に設置され、火災等の異常を検出して警報する警報器と、
警報器と所定の外部装置との間で信号を送受信する通信装置と、
警報器または通信装置の何れかの端末に設けられ、所定の端末特定情報が組み込まれた端末特定情報出力手段と、
端末の端末特定情報出力手段から端末特定情報を端末特定情報取得手段により取得すると共に自身の測位機能により自身の現在位置情報を取得し、現在位置情報を端末位置情報として端末特定情報とともに所定の宛先に送信する携帯端末と、
携帯端末から送信された端末特定情報と端末位置情報を受信して登録し、警報器から異常検出信号を受信した場合に、端末位置情報に基づいて所定の警報処理を行うとともに前記所定の外部装置として機能するサーバと、
が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
（二次元バーコード）
端末特定情報出力手段は二次元バーコードであって、
端末特定情報取得手段は二次元バーコードを撮影して端末特定情報を復元する。
【００１３】
（近隣範囲の設定と連動警報）
サーバは、端末位置情報に基づき、警報器の何れかから異常検出信号を受信したときに、近隣範囲に位置する他の警報器に異常警報信号を送信して異常警報を出力させる。
【００１４】
（番地情報による近隣範囲の設定と連動警報）
サーバは、端末位置情報に基づき番地情報を生成し、警報器の何れかから異常検出信号を受信したときに、近隣範囲に位置する番地情報の他の警報器に異常警報信号を送信して異常警報を出力させる。
【００１５】
（近隣火災を示す警報）
サーバは、近隣範囲に位置する他の警報器に近隣火災を示す異常警報信号を送信して、近隣火災を示す所定の異常警報を出力させる。
【００１６】
（サーバによるネットワーク上における通信装置の特定）
通信装置は、サーバから警報器に異常警報信号を送信する際の通信経路を介して、端末特定情報を送信し、
サーバは、通信装置による通信経路を介して端末特定情報を受信し、通信経路において通信装置を特定する情報と端末特定情報とを登録する。
【００１７】
（広域地図情報の登録と運用）
サーバは、警報器の位置情報に基づく位置に警報器シンボルを配置した広域地図情報を登録しており、
警報器から異常検出信号を受信したときに、広域地図情報上の異常を検出した警報器シンボルを発報表示させると共に、広域地図情報を所定の携帯端末及び／又は所定の外部機器に送信して表示させる。
【００１８】
（番地情報による近隣範囲の設定と連動警報）
サーバは、警報器シンボルを配置した広域地図情報を、都道府県単位、市町村単位及び／又は所定の地域単位に登録して管理する。
【００１９】
（警報器）
警報器は火災を検出して警報する火災警報器、又は、ガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器を含む。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明は、広域警報システムであって、住宅又は共同住宅の住戸毎に設置され、火災等の異常を検出して警報する警報器と、警報器と所定の外部装置との間で信号を送受信する通信装置と、警報器または通信装置の何れかの端末に設けられ、所定の端末特定情報が組み込まれた端末特定情報出力手段と、端末の端末特定情報出力手段から端末特定情報を端末特定情報取得手段により取得すると共に自身の測位機能により自身の現在位置情報を取得し、現在位置情報を端末位置情報として端末特定情報とともに所定の宛先に送信する携帯端末と、携帯端末から送信された端末特定情報と端末位置情報を受信して登録し、警報器から異常検出信号を受信した場合に、端末位置情報に基づいて所定の警報処理を行うとともに前記所定の外部装置として機能するサーバと、が設けられたため、住宅や共同住宅等の建物に設置される火災警報器等や火災警報器等の信号をサーバに送信する通信装置として機能する端末アダプタ等に、予め警報器シリアル番号及び機器名称を含む端末特定情報の入った端末特定情報出力手段が一体となるようにしておき、警報器を設置する際に作業者が携帯端末により端末特定情報を取得し且つＧＰＳ機能を利用して端末位置情報を取得してサーバに送信することで、簡単且つ容易にサーバに端末特定情報と位置情報を登録して管理することができ、火災警報器から通信アダプタを経由して火災検出信号を受信した場合に、火災を検出した火災警報器や通信アダプタの位置情報に基づき、延焼の危険のある周辺の住戸の火災警報器から火災警報を出力させるといった広域警報を行って地域ぐるみの初期消火や迅速な避難行動を可能とする。
【００２１】
また、位置情報の操作入力無く端末位置情報を取得することが可能であり、端末位置情報と端末特定情報のいずれも携帯端末で取得するので両者を紐づける作業が容易となるので、専門の作業者による作業を容易とするとともに、利用者による作業も可能とする。
【００２２】
（二次元バーコード）
また、端末特定情報出力手段は二次元バーコードであって、端末特定情報取得手段は二次元バーコードを撮影して端末特定情報を復元するようにしたため、二次元バーコードを貼っておき、警報器を設置する際に利用者又は作業者が携帯端末によりバーコードを撮影するので、一般に普及している携帯端末の使用による方法で端末特定情報を取得するから、より簡単に端末特定情報を取得することが可能となる。
【００２３】
（近隣範囲の設定と連動警報による効果）
また、サーバは、端末位置情報に基づき、警報器毎に、警報器の何れかから異常検出信号を受信したときに、近隣範囲に位置する他の警報器に異常警報信号を送信して異常警報を出力させるようにしたため、例えば火災が発生した建物を中心に所定距離範囲にある火災による危険度の高い近隣建物に設置された火災警報器から火災警報が出力され、迅速な初期消火や避難行動を可能とする。
【００２４】
（番地情報による近隣範囲の設定と連動警報の効果）
また、サーバは、端末位置情報に基づき番地情報を生成し、警報器の何れかから異常検出信号を受信したときに、近隣範囲に位置する番地情報の他の警報器に異常警報信号を送信して異常警報を出力させるようにしたため、番地情報に基づき火災が発生した建物の近隣に位置する火災の危険度の高い隣番地の建物に設置した火災警報器から確実に火災警報が出力され、迅速な避難行動を可能とする。
【００２５】
（近隣火災を示す警報の効果）
また、サーバは、近隣範囲に位置する他の警報器に近隣火災を示す異常警報信号を送信して、近隣火災を示す所定の異常警報を出力させるようにしたため、火災警報から近隣の建物で火災が発生したことを知り、近隣建物の火災を確認して適切な火災対処を行うことができる。
【００２６】
（サーバによるネットワーク上における通信装置の特定）
通信装置は、サーバから警報器に異常警報信号を送信する際の通信経路を介して、端末特定情報を送信し、サーバは、通信装置による通信経路を介して端末特定情報を受信し、通信経路において通信装置を特定する情報と端末特定情報とを登録するようにしたため、サーバは異常警報信号を送信する際の送信先情報を作業者が操作入力することなく、把握することが可能となる。
【００２７】
（広域地図情報の登録と運用の効果）
また、サーバは、警報器の位置情報に基づく位置に警報器シンボルを配置した広域地図情報を登録しており、警報器から異常検出信号を受信したときに、広域地図情報上の異常を検出した警報器シンボルを発報表示させると共に、広域地図情報を所定の携帯端末及び／又は所定の外部機器に送信して表示させるようにしたため、サーバのディスプレイ画面に火災発生場所を示す広域地図が表示されることで、火災発生場所及び周辺の建物の状況、例えば建物が密集した市街地かどうか等を正確に把握して対処でき、更に、火災が発生した建物の居住者や近隣の建物の居住者の携帯電話端末や地域を管轄する消防機関のサーバに火災発生場所を示す広域地図が表示されることで、関係者全員による適切な判断と対処を可能とし、火災の拡大を抑え込むことを可能とする。
【００２８】
（広域地図情報の効果）
また、サーバは、警報器シンボルを配置した広域地図情報を、都道府県単位、市町村単位及び／又は所定の地域単位に登録して管理するようにしたため、例えば、所定地域単位に絞って監視しているときに火災が発生した場合、火災の拡大状況に応じて市町村単位又は都道県単位の広域地図情報に広げて状況を把握することで、広域的に連携した判断と火災対処行動を可能とする。
【００２９】
（警報器の種別による効果）
また、警報器は、火災を監視する火災警報器、ガス漏れを監視するガス漏れ警報器、不審者の侵入を監視する侵入者警報器、スイッチ操作により非常事態の発生を通報する非常通報装置の少なくとも何れかを含むようにしたため、火災警報器、ガス漏れ警報器、侵入者警報器、非常通報装置の各々の情報を簡単且つ容易にサーバ側に登録して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による警戒システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の火災警報器の実施形態を示したブロック図
【図３】図１のサーバの実施形態を示したブロック図
【図４】本実形態で用いる端末特定情報、端末位置情報及び警報器登録情報を示した説明図
【図５】本実施形態で用いる広域地図情報を示した説明図
【図６】番地情報に基づく近隣範囲の設定で火災警報が出力されている広域地図画面を示した説明図
【図７】火災発生場所を中心に所定半径以内となる近隣範囲の設定で火災警報が出力されている広域地図画面を示した説明図携帯電話端末の操作画面を示した説明図
【図８】携帯電話端末の機能構成の概略を示した説明図
【図９】携帯電話端末の操作場面を示した説明図
【図１０】図９に続く携帯電話端末の操作場面を示した説明図
【図１１】サーバの広域警報制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施形態の基本的概念］
図１の本発明による警戒システムの実施形態を示した説明図である。本発明の警報システムによる本実施形態の基本的な概念は、例えば市町村単位の警戒地域の住宅１０等の建物毎に火災を検出して警報する火災警報器１２が設置されており、火災警報器１２は通信装置として機能する端末アダプタ１６とゲートウェイ装置１８からなる通信装置によりインターネット２４上のサーバ２６との間で信号を送受信することが可能であり、火災警報器１２には、警報器シリアル番号及び機器名称を含む所定の端末特定情報が組み込まれた端末特定情報出力手段として機能する二次元バーコード１４が配置されており、携帯端末として機能する例えばスマートホン等の携帯電話端末２０により火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮影して端末特定情報を復元すると共にＧＰＳ機能を使用して端末位置情報（緯度と経度）を取得し、端末特定情報と端末位置情報を携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してサーバ２６に送信し、サーバ２６は携帯電話端末２０から送信された端末特定情報と端末位置情報を受信して登録し、火災警報器１２から火災検出信号を受信した場合に、端末位置情報に基づいて所定の広域警報処理を行うというものである。
【００３２】
このため、住宅１０等の建物に設置される火災警報器１２等に、予め連絡先情報、警報器シリアル番号及び機器名称を含む所定の端末特定情報の入った二次元バーコード１４を貼っておき、火災警報器１２を設置する際に作業者が携帯電話端末２０によりバーコードを撮影し、且つＧＰＳ機能を利用して端末位置情報を取得してサーバ２６に送信することで、簡単且つ容易にサーバ２６に端末特定情報と端末位置情報を登録して管理することができ、火災警報器１２から火災検出信号を受信した場合に、火災を検出した火災警報器１２の位置情報に基づき、延焼の危険のある周辺の住宅等の火災警報器から火災警報を出力させるといった広域警報を行って地域ぐるみの初期消火や迅速な避難行動を可能とする。なお、二次元バーコード１４は火災警報器１２の裏面とし、基台に取り付けた際に隠れるような位置としても良い。
【００３３】
特に、サーバ２６は、端末位置情報に基づき、火災警報器１２毎に、隣接番地や所定半径内を近隣範囲に設定しており、火災警報器１２の何れかから火災検出信号を受信したときに、近隣範囲に位置する他の住宅の火災警報器１２に異常警報信号を送信して火災警報を出力させるようにしており、火災が発生した建物を中心に火災による危険性の高い近隣範囲の建物に設置された火災警報器１２から火災警報が出力され、地域ぐるみでの迅速な初期消火や避難行動を可能とする。以下詳細に説明する。
【００３４】
［警報システムの構成］
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、警報システムの管理会社又は公的機関と利用契約を結んだ所定地域に存在する複数の利用者の住宅１０を監視対象とし、住宅１０には部屋ごと無線連動型の火災警報器１２が設置されており、複数台の火災警報器１２は住宅単位に連動グループを形成している。
【００３５】
火災警報器１２は火災による煙濃度又は温度を検出し、煙濃度又は温度が所定の火災閾値に達すると火災を検出し、スピーカ及び表示灯の作動により火災警報を出力し、同時に、火災検出信号を他の火災警報器１２に送信し、連動警報が出力させる。
【００３６】
火災警報器１２の各々には、二次元バーコード１４が外部から撮影可能な位置に貼り付けられている。二次元バーコード１４には所定の端末特定情報が符号化されている。二次元バーコード１４に組み込む端末特定情報は、固有の製造番号となるシリアルＩＤ、インターネット上のＵＲＬやメールアドレス等の連絡先情報、警報器の種別を示す警報器名称を少なくとも含む。
【００３７】
また、住宅１０には端末アダプタ１６とゲートウェイ装置１８が外部と通信するための通信装置として配置される。端末アダプタ１６は火災警報器１２の無線通信プロトコルによる信号とゲートウェイ装置１８との間の例えばイーサネット（登録商標）の通信プロトコルによる信号との相互変換を行う。
【００３８】
ゲートウェイ装置１８は端末アダプタ１６との間のイーサネット（登録商標）の通信プロトコルによる信号とインターネット２４の通信プロトコルによる信号との相互変換を行う。
【００３９】
端末アダプタ１６はサーバ２６のＵＲＬをあらかじめ記憶しており、火災警報器１２との連動グループ確立時にグループ内のアドレスと火災感知器１２のシリアルＩＤを紐づけて記憶するとともに、火災感知器１２のシリアルＩＤをゲートウェイ装置１８及びインターネット２４を経由して警報システムの管理会社が保有するサーバ２６に送信する。これにより、サーバ２６はサーバ２６から端末アダプタへ通信するための端末アダプタ特定情報と火災感知器１２のシリアルＩＤとを紐づけて記憶する。
【００４０】
住宅１０の火災警報器１２に設けられた二次元バーコード１４は、業者又は使用者が火災警報器１２を住宅１０に設置した際に、業者の保有する携帯電話端末２０により撮影することで端末特定情報が復元され、また、携帯電話端末２０のＧＰＳ機能を使用して緯度と経度からなる端末位置情報を取得し、端末特定情報の連絡先情報として得られたＵＲＬによりサーバ２６を宛先として、二次元バーコード１４から復元した端末特定情報と端末位置情報を、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由して警報システムの管理会社が保有するサーバ２６に送信する。
【００４１】
このため業者の保有する携帯電話端末２０には、火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮影して復元し、且つ、ＧＰＳ機能により端末位置情報を取得し、端末特定情報と端末位置情報をサーバ２６に送信する制御機能を備えたアプリケーションが実装されている。
【００４２】
本実施形態による警報システムを運用管理する管理会社又は公的機関が保有するサーバ２６は、携帯電話端末２０から送信された端末特定情報と端末位置情報を受信して登録すると共に、監視地域の広域地図情報を取得して端末位置情報に基づき地図上に警報器シンボルを配置し、更に、火災警報器１２毎に、その端末位置情報に基づき近隣範囲を設定し、他の端末位置情報から近隣範囲に入る他の火災警報器１２を検索し、近隣範囲に入る火災警報器１２のシリアルＩＤを近隣端末特定情報として登録し、火災検出信号を受信したときに、近隣端末特定情報のシリアルＩＤを有する火災感知器１２に紐づけられた端末アダプタ特定情報をもとに端末アダプタ１６を介して近隣範囲に入る火災警報器１２に火災警報信号を送信して近隣火災を示す近隣火災警報を出力させる。
【００４３】
また、サーバ２６はインターネット２４を介して消防機関サーバ２７及び警備会社サーバ２８との間で信号を送受信することができ、火災警報器１２からの火災検出信号を受信した場合、火災発生場所を示す警報器シンボルを発報表示させた広域地図情報を自己のディスプレイに画面表示すると共に消防機関サーバ２７及び警備会社サーバ２８、更には、火災が検出されている住宅及び近隣火災警報が出力された近隣住宅の利用者の保有する携帯電話端末２０に広域地図情報を送信し、火災発生場所を示す警報器シンボルを発報表示させた広域地図情報を火災警報と共に画面表示させる。
【００４４】
［火災警報器］
（火災警報器の構成）
図２は火災警報器の実施形態を示したブロック図である。図２に示すように、火災警報器１２は制御プロセッサ３０を備え、制御プロセッサ３０には、ＣＰＵ４４が設けられ、ＣＰＵ４４からのバス５２に、制御ロジック４６、ＲＯＭ４８、ＲＡＭ５０が接続されている。なお、制御ロジック４６はＣＰＵ４４の制御処理に伴うバス制御などの各種のハードウェア機能を実現する。
【００４５】
バス５２には、制御プロセッサ３０の外部に設けた通信部３２、検煙部３６、テストスイッチ３８、表示灯４０及びスピーカ４２が接続されている。
【００４６】
検煙部３６は、公知の散乱光式検煙構造をもち、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を出力する。なお、検煙部３６に代えて温度検出部を設ける場合もあり、温度検出部は、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧信号となる温度検出信号を出力する。
【００４７】
通信部３２は、アンテナ３４が接続され、他の火災警報器１２及び端末アダプタ１６との間で所定の通信プロトコルに従って火災検出信号等を送受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４２６ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（特定小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）に準拠する。
【００４８】
（火災制御）
ＣＰＵ４４にはＲＯＭ４８に記憶したプログラムの実行により実現される火災制御部５４の機能が設けられる。ＣＰＵ４４に設けられた火災制御部５４の制御機能は次のようになる。
【００４９】
火災制御部５４は、検煙部３６から出力された煙濃度の検出信号をＡＤ変換して読み込み、煙濃度が所定の閾値以上の場合に火災を検出し、連動元の火災を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００５０】
火災制御部５４は、火災警報を出力させた場合、通信部３２に指示してグループアドレス及び自己の端末アドレスを設定した火災検出信号を生成し、同じ連動グループとなる同じ住戸内の他の火災警報器１２及び端末アダプタ１６へ火災検出信号を送信させる制御を行い、当該火災検出信号を受信した他の火災警報器１２で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５１】
また、火災制御部５４は、同じ連動グループとなる同じ住戸内の他の火災警報器１２が送信した火災連動信号が送信した火災通報信号を通信部３２により受信した場合、連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００５２】
また、火災制御部５４は、テストスイッチ３８の操作による警報停止制御、検煙部３６の煙濃度が閾値以下に下がる火災復旧制御についても、火災検出信号の場合と同様に、通信部３２により警報停止信号及び火災復旧信号の送信を行う。
【００５３】
［端末アダプタ］
端末アダプタ１６は火災感知器１２から送信される火災検出信号を受信したとき、当該火災検出信号に含まれるグループ内のアドレス情報をもとに火災検出を行った火災感知器１２を特定し、当該火災感知器１２のシリアルＩＤをサーバ２６に送信する。
【００５４】
また、サーバ２６から近隣の住宅の火災警報信号を受信したとき、火災感知器１２に火災警報信号を送信して近隣火災を示す近隣火災警報を出力させる。
【００５５】
［サーバ］
図３は図１のサーバの実施形態を示したブロック図、図４は本実施形態で用いる端末特定情報、端末位置情報及び警報器管理情報を示した説明図である。
【００５６】
（サーバの構成）
図３に示すように、サーバ２６は、サーバ通信部５６、サーバ制御部５８、ディスプレイ６０、キーボードやマウスを備えた操作部６２及び記憶部６４で構成され、ＣＰＵ、メモリ、各種入出力ポートを備えたコンピュータ回路により実現される。
【００５７】
サーバ制御部５８は、携帯電話端末２０による火災警報器１２の二次元バーコード１４の撮影で復元された端末特定情報とＧＰＳ機能による取得された端末位置情報を受信した場合、受信した端末特定情報と端末位置情報を警報器管理情報として記憶部６４の警報器管理情報ファイル６６に登録する。
【００５８】
また、端末アダプタ１６よりインターネット２４を介して火災警報器１２シリアルＩＤを受信した場合、受信したシリアルＩＤに対応する端末特定情報と端末アダプタ特定情報を紐づけて報器管理情報ファイル６６に登録する。
【００５９】
また、サーバ制御部５８は、監視領域の広域地図情報を記憶部６４の地図情報ファイル６８に登録しており、携帯電話端末２０から端末位置情報を受信した場合、これに基づき広域地図情報に火災警報器１２の設置位置を示す警報器シンボルを設定して登録する。
【００６０】
サーバ２６の警報器管理情報ファイル６６に登録する端末特定情報７０は、図４（Ａ）に示すレコード形式であり、火災警報器１２の製造番号となるシリアルＩＤ、連絡先となるサーバ２６のＵＲＬ（及び又はメールアドレス）、サーバ２６のログイン情報（ＩＤとパスワード）、警報器種別を示す警報器名称、住宅１０に設置したゲートウェイ装置１８の住宅ＵＲＬ等で構成され、火災警報器１２に設けた二次元バーコード１４の携帯電話端末２０による撮影で復元される。
【００６１】
また、サーバ２６の警報器管理情報ファイル６６に登録する端末位置情報７２は、図４（Ｂ）に示すように、地球座標における経度と緯度で構成される。
【００６２】
図４（Ａ）の端末特定情報７０と図４（Ｂ）の端末位置情報７２を組み合わせた情報が図４（Ｃ）に示す警報器管理情報７４として警報器管理情報ファイル６６に登録される。
【００６３】
更に、警報器管理情報７４には、番地情報７５と近隣端末特定情報７６が組み合わされる。番地情報７５は経度と緯度の端末位置情報７２を広域地図上の番地情報に変換したものであり、例えば「○○区○○町〇丁目〇番〇号」といった番地に変換して登録される。
【００６４】
近隣端末特定情報７６は、端末特定情報７０をもつ火災警報器１２を設置した住宅の近隣範囲に存在する住宅に設置された火災警報器１２のシリアルＩＤを設定している。近隣範囲の設定は、対象住宅を中心に所定半径Ｒ、例えば半径Ｒ＝１００メートルの範囲内を近隣範囲に設定する。また、別の近隣範囲としては、対象住宅の番地に隣接する番地を近隣範囲に設定する。なお、近隣範囲の設定は、これに限定されず、住宅の密集度合、道路、河川等から火災の危険度を判断し、危険度の高い範囲を近隣範囲に設定しても良い。
【００６５】
図５は本実施形態で用いる広域地図情報を示した説明図であり、市街地を示す広域地図７８には多数の住宅１０ａが存在し、各住宅１０ａには、火災警報器１２の二次元バーコード１４から再現された端末位置情報７２に基づき、火災警報器１２の設置を示す警報器シンボル１２ａが設定され、警報器シンボル１２ａは登録された端末特定情報７０にリンクしている。
【００６６】
（広域地図の画面表示）
図６は番地情報に基づく近隣範囲の設定で火災警報が出力されている広域地図画面を示した説明図である。
【００６７】
図６の広域地図画面７８−１にあっては、斜線で示す火災発生住宅１０２は、〇印で示す警報器シンボルが例えば赤で点滅して火災発生場所を示している、この火災発生住宅１０２に対し、これを囲む隣の番地の住宅を近隣範囲に設定しており、近隣範囲に入る近隣住宅１０４は砂地で示しており、その警報器シンボルは例えば黄色に表示される。
【００６８】
図７は火災発生場所を中心に所定半径以内となる近隣範囲の設定で火災警報が出力されている広域地図画面を示した説明図である。図７の広域地図画面７８−２にあっては、火災発生住宅１０２を中心に所定半径Ｒの範囲を近隣範囲に設定しており、近隣範囲に入る近隣住宅１０４は砂地で示しており、その警報器シンボルは例えば黄色に表示される。
【００６９】
［携帯電話端末］
（携帯電話端末の機能構成）
図８は携帯電話端末の機能構成の概略を示した説明図であり、個人用の携帯コンピュータの機能を併せもつ携帯電話端末として知られたスマートホンを例にとっている。
【００７０】
図８に示すように、携帯電話端末２０は、携帯電話制御部８０、携帯電話通信部８２、無線ＬＡＮ通信部８４、高速移動通信部８６、ＧＰＳ通信部（全地球測位システム通信部）８８、カメラ部９０、ＳＩＭカード９２、ディスプレイ９４、タッチパネル９５、音声入出力部９６、操作部９８及びメモリカード１００等を備える。
【００７１】
携帯電話制御部８０は、プロセッサを構成するＣＰＵ、メモリ、各種入出力インタフェースを備えたＬＳＩで実現され、インストールされたプログラムを実行する。
【００７２】
携帯電話通信部８２は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）として知られたＷ−ＣＤＭＡにより携帯電話通信を行う。
【００７３】
無線ＬＡＮ通信部８４は、イーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を行う。また無線ＬＡＮ通信部８４は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線ＬＡＮ通信機能、例えばデザリング機能を備えている。
【００７４】
高速移動通信部８６は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠したモバイルＷｉＭＡＸ（Ｒ）によるモバイル高速移動通信を行う。
【００７５】
ＧＰＳ通信部８８は、周回衛星を使用した全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、現在位置の経度と緯度を取得するための通信を行う。
【００７６】
カメラ部９０は、ＣＭＯＳ撮影素子を使用して画像の撮影を行い、静止画及び動画を取得する。
【００７７】
ＳＩＭカード９２は、携帯電話番号を識別するための番号であるＩＭＳＩ（Iｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Iｄｅｎｔｉｔｙ）番号を格納したカードであり、ＳＩＭカード９２の差し替えにより、複数の携帯電話端末で同じ携帯電話番号を利用可能とする。
【００７８】
ディスプレイ９４は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを使用し、パネル表面にはタッチパネル９５を配置している。音声入出力部９６は、マイク、スピーカ、及びオーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ  ＣＯＤＥＣ）を備えて音声入出力を行う。
【００７９】
操作部９８は、キーパッドや操作釦による利用者の操作を受け付けて携帯電話制御部８０に通知する。メモリカード１００は、着脱自在な外部メモリであり、カメラ部９０で撮影した画像等の各種データの外部記憶に使用する。
【００８０】
携帯電話制御部８０は、通話接続、メール接続、インターネット接続などの通信接続及び関連する各種の制御を行う。
【００８１】
また、携帯電話制御部８０は、火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮影して端末特定情報を復元すると共にＧＰＳ通信部８８を起動して緯度と経度の端末位置情報を取得し、復元した端末特定情報と取得した端末位置情報をサーバ２６に送信して登録する制御を行う。このとき二次元バーコード１４から復元した端末特定情報には、図４（Ａ）に示したように、ログイン情報が含まれることから、携帯電話制御部８０は、ログイン情報として得られたＩＤとパスワードを使用してサーバ２６に対する自動ログインを行う。
【００８２】
また、携帯電話制御部８０は、サーバ２６から火災警報信号を広域地図情報と共に受信した場合、ディスプレイ９４に火災警報表示と火災発生場所を示す警報器シンボルを発報表示した広域地図を画面表示する制御を行う。なお、携帯電話制御部８０は、ディスプレイ９４に表示された広域地図の警報器シンボルをクリックすると、これにリンクした端末特定情報を画面表示する制御を行う。
【００８３】
［携帯電話端末の操作画面］
図９及び図１０は携帯電話端末の操作画面を示した説明図である。
【００８４】
（メニュー画面）
図９（Ａ）は携帯電話端末２０のメニュー画面１１０を示す。メニュー画面１１０には、火災警報器登録メニュー釦１１２と端末特定情報の閲覧メニュー釦１１４が配置されている。
【００８５】
（端末特定情報の登録）
図９（Ａ）の火災警報器登録メニュー釦１１２をタッチ操作すると図９（Ｂ）の火災警報器登録画面１１８に切り替わる。火災警報器登録画面１１８には「警報器のバーコードを撮影します」とのメッセージに続いてバーコード撮影釦１２０が配置され、バーコード撮影釦１２０をタッチ操作すると、図８に示したカメラ部９０が動作し、作業者は登録対象とする火災警報器１２に設けられた二次元バーコード１４を撮影視野に入れてシャッター釦を押すことで二次元バーコード１４が撮影され、図４（Ａ）に示した端末特定情報７０が復元される。
【００８６】
次に、「位置座標を取得します」のメッセージに続いてＧＰＳ位置取得釦１２２が配置され、作業者がＧＰＳ位置取得釦１２２をタッチ操作すると、図８に示したＧＰＳ通信部８８が動作し、作業者が現在いる住宅の緯度と経度からなる警報器位置座標が取得される。
【００８７】
次に、「サーバに送信します」のメッセージに続いてサーバ送信釦１２４が配置され、これをタッチ操作すると、二次元バーコード１４から復元された端末特定情報７０と取得された端末位置情報７２をサーバ２６に送信し、サーバ２６に自動的にログインして登録される。
【００８８】
（端末特定情報の閲覧）
図９（Ａ）の端末特定情報の閲覧メニュー釦１１４をタッチ操作すると図１０（Ａ）の端末特定情報閲覧画面１２８に切り替わる。端末特定情報閲覧画面１２８には「警報器のバーコードを撮影します」とのメッセージに続いてバーコード撮影釦１３０が配置され、バーコード撮影釦１３０をタッチ操作すると、図８に示したカメラ部９０が動作し、利用者は登録対象とする火災警報器１２に設けられた二次元バーコード１４を撮影視野に入れてシャッター釦を押すことで二次元バーコード１４が撮影され、図４（Ａ）に示した端末特定情報７０が復元される。
【００８９】
続いて、利用者がサーバ送信釦１３２をタッチ操作すると、復元された端末特定情報７０をサーバ２６に送信し、サーバ２６に自動的にログインし、サーバ２６は要求された端末特定情報を読み出して携帯電話端末２０に送信し、端末特定情報が画面表示されることで、閲覧できる。
【００９０】
（火災警報）
住宅１０に設置された火災警報器１２のいずれが火災を検出すると、火災検出信号がサーバ２６に送信され、図１０（Ｂ）に示す火災警報画面１３４が表示され、所定の火災警報音が出力される。
【００９１】
火災警報画面１３４は「火災警報」のタイトルに続いて「火災警報器が作動しました  確認してください」のメッセージが表示され、続いて広域地図１３６が表示される。広域地図１３６には、火災発生場所を示す警報器シンボル１４０が例えば赤色に点滅して発報表示され、その周辺の近隣範囲に存在する警報器シンボル１４２が例えば黄色に点灯して近隣火災警報が行われていることを示す。広域地図１３６の詳細は例えば図６又は図７に示した広域地図画面のようになる。
【００９２】
［サーバによる広域警戒制御］
図１１はサーバの広域警報制御を示したフローチャートである。図１１に示すように、サーバ制御部５８は、ステップＳ１で携帯電話端末２０からの登録要求を判別するとステップＳ２に進み、受信したログイン情報による自動ログインを行った後に端末特定情報と端末位置情報の登録を行い、続いて、ステップＳ３で端末位置情報から広域地図上の番地情報を生成して登録し、更に、ステップＳ４で広域地図情報に警報器シンボルを設定する。
【００９３】
また、サーバ制御部５８は、ステップＳ１で携帯電話端末２０からの登録要求がないことを判別した場合はステップＳ５に進み、火災警報器１２からの火災検出信号の受信を判別するとステップＳ６に進み、火災発生住宅の警報器シンボルを赤色に点滅して発報させた広域地図を画面表示する。
【００９４】
続いて、サーバ制御部５８は、ステップＳ７で火災発生番地に基づき例えば隣番地を近隣範囲に設定し、ステップＳ８で近隣範囲の火災警報器を抽出してシリアルＩＤを取得し、ステップＳ９でシリアルＩＤを指定して近隣範囲の火災警報器１２に火災警報信号を送信し、例えば「近隣の住宅の火災警報器が作動しました。確認してください」とする近隣火災を示す音声メッセージと所定の警報音を出力させる。
【００９５】
続いて、サーバ制御部５８はステップＳ１０で消防機関サーバ２７や警備会社サーバ２８に広域地図を含む火災警報信号を送信して画面表示させる。
【００９６】
続いて、サーバ制御部５８は、ステップＳ１１で火災復旧となるまではステップＳ１，Ｓ５〜Ｓ１０の処理を繰り返しており、火災の鎮火が確認されて所定の復旧操作が行われると、ステップＳ１２に進んで所定の復旧処理を行った後、ステップＳ１に戻る。
【００９７】
［本発明の変形例］
（測位方法）
上記の実施形態は、測位方法としてＧＰＳを用いているがこれに限らない。例えば、準天頂衛星システムの信号を用いてさらに精度よく測位するようにしても良いし、ビーコン信号を用いた位置情報システムを用いるようにしても良い。
【００９８】
（サーバ）
上記の実施形態は、携帯端末と端末アダプタからの信号を１つのサーバで受信するとしているがこれに限らない。携帯端末からの信号受信サーバと端末アダプタから信号受信サーバを別体とし、両者で通信を行うサーバ群をサーバとして機能させても良い。
【００９９】
（端末特定情報出力手段）
上記の実施形態は、端末特定情報出力手段を二次元バーコードとしているが、これに限らない。端末特定情報出力手段は数字群・文字群等の表示形式で現れるものとし、端末特定情報取得手段を撮影して端末特定情報を復元するものとしても良い。また、端末特定情報出力手段をＩＣチップ等の記憶装置とし、携帯端末と通信を行うことで端末特定情報を出力するようにしても良い。
【０１００】
（端末特定情報出力手段の場所）
上記の実施形態は、二次元バーコードを警報器に貼り付けるものとしているが、これに限らない。通信装置に貼り付けるものとしても良い。通信装置に貼り付けられた二次元バーコードは通信装置のシリアルＩＤ及び機器名称を含む端末特定情報が格納されている。このような場合は、それぞれの警報器の端末特定情報の取得を行わないようにしても良い。警報器が異常検出信号を出力した場合、通信装置は異常検出信号を受信し、自身の端末特定情報とともに異常検出信号を受信した旨をサーバに送信する。サーバは端末特定情報が警報器によるものか通信装置によるものかは問わず、近隣に設定されている端末特定情報に対応する通信装置宛に異常警報信号を送信する。異常警報信号を受信した通信装置は、警報器に信号を送出し、異常警報を行わせる。
【０１０１】
（警報器）
上記の実施形態は、警報器として火災を監視する火災警報器を住宅に設けた警報システムを例にとっているが、これに限定されず、ガス漏れを監視するガス漏れ警報器、不審者の侵入を監視する侵入者警報器、スイッチ操作により非常事態の発生を通報する非常通報装置の何れかを警報器として設け、それぞれの端末特定情報及び設置場所を示す地図情報を含む警報器関連情報をサーバに登録して利用することができる。また、警報器と通信装置を一体としても良い。
【０１０２】
（感知器シンボルの位置変更）
上記の実施形態に加え、警報器の所有者またはシステムの管理者は警報器のシンボルの位置を変更できるものとしても良い。また、近傍検索は変更したシンボルの位置に応じて行うようにしても良い。
【０１０３】
（近隣の特定）
上記の実施形態は、近隣端末特定情報７６を火災警報前に予め設定するものとしているが、火災警報が発生した際に火災警報が発生した警報器の近隣の警報器を近隣端末特定情報７６として設定して近隣の火災警報を行わせるようにしても良い。
【０１０４】
（無線ＬＡＮ）
上記の実施形態は、携帯端末として携帯電話端末を例にとっているが、カメラ機能を備えたタブレット等の携帯端末としても良い。携帯端末の場合には、公衆無線ＬＡＮネットワークとして設けられたＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークからインターネットを経由してサーバにリンクし、また、端末アダプタは火災警報器の通信プロトコルとＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークの通信プロトコルの相互変換を行うようにする。
【０１０５】
（検出器と端末アダプタ）
上記の実施形態は、火災警報器などの警報器と端末アダプタとの間を無線回線で接続した場合を例にとっているが、火災警報器等の検出器を信号線により有線接続した場合も含む。
【０１０６】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：住宅
１２：火災警報器
１４：二次元バーコード
１６：端末アダプタ
１８：ゲートウェイ装置
２０：携帯電話端末
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２６：サーバ
３０：制御プロセッサ
３２：通信部
３６：検煙部
３８：テストスイッチ
４０：表示灯
４２：スピーカ
５４：火災制御部
６６：警報器管理情報ファイル
６８：地図情報ファイル
７０：端末特定情報
７２：端末位置情報
７４：警報器管理情報
７５：番地情報
７６：近隣端末特定情報
７８：広域地図
８０：携帯電話制御部
８８：ＧＰＳ通信部
９０：カメラ部
【図１】
2020161070.tif 000003
【図２】
2020161070.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020161070.tif 000009
【図８】
2020161070.tif 000010
【図９】
2020161070.tif 000011
【図１０】
2020161070.tif 000012
【図１１】
2020161070.tif 000013