(57)【要約】【課題】体格の小型化を可能にすること。【解決手段】第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とでコネクタ間を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造６０と、完全嵌合状態であることを保証する保証部材８０と、を設け、第１係止保持部が設けられた係止保持体７０は、脱離方向への解除力を受けて、第１係止保持部を第２係止保持部に対して脱離方向に動かす被押動部７３を有し、保証部材は、第１係止保持部及び第２係止保持部の係止可能な状態を解除する際に係止解除操作される操作部８２と、操作部に対する係止解除操作に連動して、被押動部に脱離方向への解除力を作用させ、第１係止保持部を第２係止保持部から脱離させる押動部８４と、を有すること。【選択図】図３
2020077513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、
相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第２コネクタと、
前記ハウジングに設けた第１係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第２係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、
前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の脱離方向の動きを規制して、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態であることを保証する保証部材と、
を設け、
前記ハウジングは、前記第１係止保持部と、前記脱離方向への解除力を受けて、前記第１係止保持部を前記第２係止保持部に対して前記脱離方向に動かす被押動部と、を有する係止保持体を備え、
前記保証部材は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制する位置規制部と、前記第１係止保持部及び前記第２係止保持部の係止可能な状態を解除する際に係止解除操作される操作部と、前記操作部に対する係止解除操作に連動して、前記被押動部に前記脱離方向への前記解除力を作用させ、前記第１係止保持部を前記第２係止保持部から脱離させる押動部と、を有することを特徴とした嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記保証部材は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記位置規制部が前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制している本係止位置と、前記位置規制部が前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制していない仮係止位置と、の間で相対移動し得るものとして前記ハウジングに組付け、
前記押動部は、前記保証部材が前記本係止位置のときに前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させず、前記保証部材が前記仮係止位置のときに前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させるものとして形成することを特徴とした請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記押動部は、前記保証部材が前記本係止位置のときに自らに対して前記被押動部が前記脱離方向側に配置されず、前記保証部材が前記仮係止位置のときに自らに対して前記被押動部が前記脱離方向側に対向配置されるものとして形成することを特徴とした請求項２に記載の嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記保証部材が前記仮係止位置のときに、前記押動部から前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させるよう前記操作部に対する係止解除操作を許容する操作許容部と、前記保証部材が前記本係止位置のときに、前記押動部から前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させぬよう前記操作部に対する係止解除操作を規制する操作規制部と、を有することを特徴とした請求項２又は３に記載の嵌合コネクタ。
【請求項５】
前記保証部材は、前記ハウジングに対して相対移動させる際に案内される被ガイド部を有し、
前記ハウジングは、前記保証部材を相対移動させる際に前記被ガイド部を案内するガイド部を有し、前記ガイド部における前記被ガイド部との対向壁面を前記操作規制部として利用することを特徴とした請求項４に記載の嵌合コネクタ。
【請求項６】
前記係止保持体は、前記第１係止保持部を自由端に設け、前記第１係止保持部よりもコネクタ抜去方向側に固定端を設けた片持ちの弾性変形可能な係止アーム部を有し、前記係止アーム部に前記被押動部を設けることを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載の嵌合コネクタ。
【請求項７】
前記係止保持体は、前記係止アーム部における前記脱離方向とは逆側の壁部を前記被押動部として利用することを特徴とした請求項６に記載の嵌合コネクタ。
【請求項８】
前記保証部材は、前記操作部と前記押動部とを繋ぎ、前記押動部の前記脱離方向への動きを前記操作部に対する係止解除操作に連動させる係止解除アーム部を有し、
前記係止解除アーム部は、前記ハウジングの外壁面に接触して支点となり、前記保証部材における前記操作部と前記押動部との間でのシーソー操作を可能にする支点部を有することを特徴とした請求項１から７の内の何れか１つに記載の嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌コネクタと雄コネクタのような互いに嵌め合わされる２つのコネクタを備え、その相互間を完全嵌合させることで双方の端子同士を電気的に接続させる嵌合コネクタが知られている。この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタの間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保たせるべく、それぞれのコネクタのハウジングの間に保持構造を設けている。その保持構造は、一方のハウジングに設けた第１係止保持部と、他方のハウジングに設けた第２係止保持部と、を備え、その第１係止保持部と第２係止保持部とを完全嵌合状態のときにコネクタ抜去方向で係止させることによって、コネクタ間を完全嵌合状態のままに保つものである。
【０００３】
ここで、この保持構造は、第１係止保持部と第２係止保持部の係止状態を解除させるための係止解除機能も備えている。その係止解除機能とは、所定の係止解除操作に応じて係止状態の第１係止保持部と第２係止保持部とを相互間で脱離させる機能である。例えば、保持構造は、第１係止保持部が設けられた係止保持体を備えており、その係止保持体に係止解除機能を持たせている。その係止保持体は、一端に設けた第１係止保持部と、他端に設けた係止解除操作部と、第１係止保持部を自由端に設けて、第１係止保持部と係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、係止状態で力点としての係止解除操作部を押動操作した際に、係止アーム部を弾性変形させて、作用点としての第１係止保持部を第２係止保持部から脱離させる支点部と、を有する。このような保持構造を具備する嵌合コネクタについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７２９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の保持構造においては、第２係止保持部に対する係止機能と第２係止保持部からの係止解除機能とを係止保持体に設けており、その係止保持体の大型化を招いてしまう。そして、従来の嵌合コネクタにおいては、その係止保持体の大型化に伴い、全体の体格の小型化を難しくしてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、体格の小型化を可能にする嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明は、端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第２コネクタと、前記ハウジングに設けた第１係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第２係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の脱離方向の動きを規制して、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態であることを保証する保証部材と、を設け、前記ハウジングは、前記第１係止保持部と、前記脱離方向への解除力を受けて、前記第１係止保持部を前記第２係止保持部に対して前記脱離方向に動かす被押動部と、を有する係止保持体を備え、前記保証部材は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制する位置規制部と、前記第１係止保持部及び前記第２係止保持部の係止可能な状態を解除する際に係止解除操作される操作部と、前記操作部に対する係止解除操作に連動して、前記被押動部に前記脱離方向への前記解除力を作用させ、前記第１係止保持部を前記第２係止保持部から脱離させる押動部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記保証部材は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記位置規制部が前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制している本係止位置と、前記位置規制部が前記第２係止保持部に対する前記第１係止保持部の前記脱離方向の動きを規制していない仮係止位置と、の間で相対移動し得るものとして前記ハウジングに組付け、前記押動部は、前記保証部材が前記本係止位置のときに前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させず、前記保証部材が前記仮係止位置のときに前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させるものとして形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記押動部は、前記保証部材が前記本係止位置のときに自らに対して前記被押動部が前記脱離方向側に配置されず、前記保証部材が前記仮係止位置のときに自らに対して前記被押動部が前記脱離方向側に対向配置されるものとして形成することが望ましい。
【００１０】
また、前記ハウジングは、前記保証部材が前記仮係止位置のときに、前記押動部から前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させるよう前記操作部に対する係止解除操作を許容する操作許容部と、前記保証部材が前記本係止位置のときに、前記押動部から前記被押動部に対して前記脱離方向の解除力を作用させぬよう前記操作部に対する係止解除操作を規制する操作規制部と、を有することが望ましい。
【００１１】
また、前記保証部材は、前記ハウジングに対して相対移動させる際に案内される被ガイド部を有し、前記ハウジングは、前記保証部材を相対移動させる際に前記被ガイド部を案内するガイド部を有し、前記ガイド部における前記被ガイド部との対向壁面を前記操作規制部として利用することが望ましい。
【００１２】
また、前記係止保持体は、前記第１係止保持部を自由端に設け、前記第１係止保持部よりもコネクタ抜去方向側に固定端を設けた片持ちの弾性変形可能な係止アーム部を有し、前記係止アーム部に前記被押動部を設けることが望ましい。
【００１３】
また、前記係止保持体は、前記係止アーム部における前記脱離方向とは逆側の壁部を前記被押動部として利用することが望ましい。
【００１４】
また、前記保証部材は、前記操作部と前記押動部とを繋ぎ、前記押動部の前記脱離方向への動きを前記操作部に対する係止解除操作に連動させる係止解除アーム部を有し、前記係止解除アーム部は、前記ハウジングの外壁面に接触して支点となり、前記保証部材における前記操作部と前記押動部との間でのシーソー操作を可能にする支点部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る嵌合コネクタは、保持構造の係止解除機能を保証部材に設けているので、保持構造に係止解除機能を持たせていた従来のものと比較して、体格の小型化が可能である。例えば、従来の嵌合コネクタは、保持構造の係止アーム部に並べて係止解除アーム部を配置し、その配列方向で係止解除アーム部よりも外側に保証部材のアーム部を設ける。これに対して、本発明に係る嵌合コネクタは、言うなれば従来の保持構造の係止解除アーム部と保証部材のアーム部とを共用化したものであり、保持構造の係止アーム部に並べて保証部材の係止解除アーム部を配置している。従って、本発明に係る嵌合コネクタは、従来のものと比較して、係止アーム部と係止解除アーム部の配列方向での体格の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、保証部材が本係止位置のときの嵌合コネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、保証部材が本係止位置のときの嵌合コネクタを示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＸ１−Ｘ１線断面図であって、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図４】図４は、第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１コネクタの分解斜視図である。
【図６】図６は、第１コネクタの内部構成部品の分解斜視図である。
【図７】図７は、第２コネクタの分解斜視図である。
【図８】図８は、保証部材が仮係止位置のときの嵌合コネクタを示す斜視図であり、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図９】図９は、保証部材が仮係止位置のときの嵌合コネクタを示す平面図である。
【図１０】図１０は、図２のＸ２−Ｘ２線断面図であって、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図１１】図１１は、図９のＸ２−Ｘ２線断面図であって、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【図１２】図１２は、保証部材が仮係止位置のときの嵌合コネクタを示す斜視図であり、保持構造及び保証部材の周辺の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
［実施形態］
嵌合コネクタには、相互間での挿入動作に伴い互いに嵌め合わされる２つのコネクタ（第１コネクタと第２コネクタ）が設けられている。この嵌合コネクタにおいては、その挿入嵌合動作と共に双方のコネクタの端子同士が嵌合されて、その端子同士が物理的且つ電気的に接続される。一方、この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタが相互間での抜去動作に伴い引き離され、これに伴い、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が解消される。その挿入方向と抜去方向は、互いに逆向きになっている。以下においては、自らの相手方への挿入方向（嵌合方向）を「コネクタ挿入方向」と称し、自らの相手方からの抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。更に、そのコネクタ挿抜方向に対する或る直交方向を「第１直交方向」と称し、そのコネクタ挿抜方向と第１直交方向とに対する直交方向を「第２直交方向」と称する。
【００１９】
ここで、それぞれのコネクタの嵌合状態は、完全嵌合状態と半嵌合状態とに大別される。完全嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングを設計通りの位置まで互いに挿入し終えた状態であって、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が成立している状態のことをいう。半嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングが互いに嵌め合わされている状態の内、完全嵌合状態以外の状態のことである。例えば、ここでは、それぞれのコネクタの挿入嵌合動作の最中であれば、完全嵌合状態となる前までの嵌合状態のことを半嵌合状態といい、それぞれのコネクタの抜去動作の最中であれば、完全嵌合状態が解除された後の嵌合状態のことを半嵌合状態という。
【００２０】
以下に、本実施形態の嵌合コネクタについて図１から図１２に基づき説明する。
【００２１】
図１から図４の符号１，２は、各々、本実施形態の嵌合コネクタが備える第１コネクタと第２コネクタとを示す。本実施形態の嵌合コネクタは、雌コネクタと雄コネクタとを有する雌雄コネクタであり、第１コネクタ１を雌コネクタとして説明すると共に、第２コネクタ２を雄コネクタとして説明する。
【００２２】
第１コネクタ１は、端子（以下、「雌端子」という。）１０と、この雌端子１０を保持するハウジング（以下、「雌ハウジング」という。）２０と、を備える（図４から図６）。更に、この第１コネクタ１は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体３０（図１から図６）と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材４０（図６）と、を備える。第２コネクタ２は、その第１コネクタ１に嵌合される相手方コネクタであり、相手方端子（以下、「雄端子」という。）１１０と、この雄端子１１０を保持する相手方ハウジング（以下、「雄ハウジング」という。）１２０と、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体１３０と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材１４０と、を備える（図７）。この嵌合コネクタにおいては、その雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雌端子１０と雄端子１１０とが電気的に接続される。この例示では、雌ハウジング２０の内方に雄ハウジング１２０が挿入される。また、この例示では、物理的且つ電気的に接続される雌端子１０と雄端子１１０の組み合わせが２組設けられている。第１コネクタ１においては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向（ここでは第１直交方向）に２つの雌端子１０が互いに間隔を空けて並べて配置されている。また、第２コネクタにおいては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向（ここでは第１直交方向）に２つの雄端子１１０が互いに間隔を空けて並べて配置されている。
【００２３】
更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間の嵌合部分における液密性を向上させるシール部材５０が設けられている（図５及び図６）。この例示では、そのシール部材５０を第１コネクタ１に設けている。また更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間に、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間（以下、「ハウジング間」ともいう。）の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造６０が設けられている（図１から図５及び図７）。
【００２４】
雌端子１０は、雄端子１１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１と、電線Ｗ１に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１２と、を有する（図６）。雄端子１１０は、雌端子１０と同じように、雌端子１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１１と、電線Ｗ２に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１１２と、を有する（図７）。この例示では、雄端子１１０の端子接続部１１１がコネクタ挿抜方向に軸線方向を合わせた円柱状に形成されており、その端子接続部１１１を内方に挿入嵌合させるべく、端子接続部１１１の形状に合わせて雌端子１０の端子接続部１１が円筒状に形成されている。また、それぞれの電線接続部１２，１１２は、各々の電線Ｗ１，Ｗ２をコネクタ抜去方向へと引き出すことができるように形成されている。この例示の電線接続部１２，１１２は、電線Ｗ１，Ｗ２の端末の芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａに加締め圧着させることによって、その芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａに電気接続させる。
【００２５】
雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、合成樹脂材料等の絶縁性材料によって各々所定の形状に成形される。この例示の雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、後で詳述するように、各々、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状のフードを有している。それぞれのフードは、その内部空間を端子収容室として利用するものであり、この内部空間において端子保持体を一体化させた状態で配置している。雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とが嵌合状態のときには、一方のフードの内方に他方のフードが収容されている。その際、それぞれのフードの筒軸は、概ね一致している。つまり、この嵌合コネクタにおいては、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０のそれぞれのフードの筒軸方向がコネクタ挿抜方向となる。
【００２６】
具体的に、雌ハウジング２０は、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂの２分割構造になっている（図４及び図５）。
【００２７】
アウタハウジング２０Ａは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングであり、先に示した雌ハウジング２０のフードを成している。このアウタハウジング２０Ａは、筒軸方向における両端を開口させている。この例示のアウタハウジング２０Ａは、第１直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第１及び第２の壁体２０Ａ１，２０Ａ２と、第２直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第３及び第４の壁体２０Ａ３，２０Ａ４と、を有する角筒状に成形している（図４及び図５）。雌ハウジング２０においては、その第１から第４の壁体２０Ａ１，２０Ａ２，２０Ａ３，２０Ａ４で囲まれた方体状の内部空間にインナハウジング２０Ｂが収容及び保持される。後述するが、保証部材８０は、このアウタハウジング２０Ａに取り付ける。
【００２８】
インナハウジング２０Ｂは、それぞれの雌端子１０が収容される端子収容部２１と、先に示した端子保持体としての雌端子１０毎の端子保持部２２と、を有する（図５及び図６）。端子収容部２１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雌端子１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。また、端子保持部２２は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部の開口からコネクタ挿入方向に沿って延出させている。この端子保持部２２は、雌端子１０毎に２つ並べて配置している。この例示では、それぞれの端子保持部２２を第１直交方向に並べている。それぞれの端子保持部２２は、その内方の空間が端子収容室（図示略）となっており、各々の端子収容室をコネクタ抜去方向側の端部の開口を介して端子収容部２１の端子収容室に連通させている。
【００２９】
雌端子１０は、電線Ｗ１の端末と共に端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、この端子収容部２１の端子収容室と端子保持部２２の端子収容室とに収容される。端子収容部２１の端子収容室には、雌端子１０の電線接続部１２と、この電線接続部１２に接続された電線Ｗ１の端末と、が収容される。また、端子保持部２２の端子収容室には、雌端子１０の端子接続部１１が収容及び保持される。この端子保持部２２のコネクタ挿入方向側の端部には、両端を開口させた筒状の蓋部材２３が取り付けられる（図５及び図６）。
【００３０】
電線Ｗ１は、端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子収容部２１のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ１と同心で且つ電線Ｗ１を挿通させる環状のシール部材４０が配備されている。シール部材４０は、その内周面に電線Ｗ１の被覆Ｗ１ｂ（図６）を密着させると共に、外周面に端子収容部２１の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ１側からの端子保持部２２の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００３１】
インナハウジング２０Ｂは、アウタハウジング２０Ａのコネクタ挿入方向側の開口から内部空間に挿入され、その開口からの脱離が端子収容部２１にて係止機構２４で抑えられている（図５及び図６）。その係止機構２４は、アウタハウジング２０Ａの内周面と端子収容部２１とに各々設けた爪部等の係止部から成り、アウタハウジング２０Ａに対するインナハウジング２０Ｂのコネクタ挿入方向側への動きを規制する。この係止機構２４は、アウタハウジング２０Ａの内部空間へのインナハウジング２０Ｂの挿入動作に伴い、インナハウジング２０Ｂの爪部がアウタハウジング２０Ａの爪部を乗り越えさせることによって、それぞれの爪部同士を係止可能な状態に配置する。
【００３２】
ここで、この雌ハウジング２０においては、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂとの間に弾性部材２５が介装されている（図５及び図６）。その弾性部材２５は、アウタハウジング２０Ａのコネクタ抜去方向側の４つの隅部で、かつ、それぞれの隅部における開口を部分的に塞ぐ壁面と端子収容部２１との間に各々配置する。それぞれの弾性部材２５は、その間にコネクタ挿抜方向の弾発力を作用させるものとして配置する。この例示では、弾性部材２５として弦巻バネを用いており、この弾性部材２５に挿入して軸支する軸部２１ａを端子収容部２１の四隅に各々設けている（図６）。それぞれの弾性部材２５は、インナハウジング２０Ｂの爪部がアウタハウジング２０Ａの爪部を乗り越えた際に押し縮められ、その反力としての伸長方向の弾発力で係止機構２４の係止部同士を係止させる。
【００３３】
シールド構造体３０は、この雌ハウジング２０に収容された雌端子１０と電線Ｗ１の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるためのものである。この例示のシールド構造体３０は、シールドシェル３１と、編組３２と、接続部材３３と、を備える（図５及び図６）。
【００３４】
シールドシェル３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル３１においては、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１が同一の筒軸上に配置され、その端子収容部２１にてインナハウジング２０Ｂがインサート成形等で一体成形されている。
【００３５】
この例示のシールドシェル３１は、インナハウジング２０Ｂの成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の外周面を露出させている。このシールドシェル３１においては、第２コネクタ２との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第２コネクタ２のシールドシェル１３１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００３６】
また、この例示のシールドシェル３１は、端子収容部２１のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル３１においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から２本の電線Ｗ１が引き出される。このシールドシェル３１の内方には、その２本の電線Ｗ１を保持する保持部材（所謂リヤホルダ）２６が嵌入されている（図６）。保持部材２６は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル３１は、引き出された電線Ｗ１と共に突出部分の外周面が編組３２で覆われる。その編組３２は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。接続部材３３は、その編組３２をシールドシェル３１との間に介在させた状態で、そのシールドシェル３１に接続される。この例示の接続部材３３は、シールドシェル３１の内方に嵌入され、そのシールドシェル３１の内周面に編組３２を押さえ付けることによって、シールドシェル３１と編組３２の電気的な接続状態を保持させる。
【００３７】
この例示の第１コネクタ１においては、シールドシェル３１のコネクタ挿入方向側の露出面よりもコネクタ挿入方向側で、かつ、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂ及びシールドシェル３１との間に、コネクタ挿入方向側の端部を開口させた筒状の空間Ｓが形成される（図１及び図４）。第２コネクタ２は、その開口から筒状の空間Ｓに挿入されながら、第１コネクタ１と嵌合する。その際、アウタハウジング２０Ａの内方には、第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側が収容される。そして、その第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側の雄ハウジング１２０の内方には、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、シールドシェル３１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、端子保持部２２と、が挿入される。雄端子１１０は、その挿入に伴い、端子保持部２２の開口を介して端子接続部１１の内方に挿入される。このため、シール部材５０は、環状に成形されており、その端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部を挿通させる。そして、このシール部材５０は、その端子収容部２１の端部に内周面を密着させると共に、空間Ｓに挿入されてきた雄ハウジング１２０の内周面に外周面を密着させる。尚、端子収容部２１のコネクタ挿入方向側の端部の開口は、端子保持部２２との連通部分を除いて閉塞されている。
【００３８】
雄ハウジング１２０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする相手方筒状ハウジングであり、雌ハウジング２０の内部空間（第１コネクタ１の筒状の空間Ｓ）に挿入嵌合される。この雄ハウジング１２０は、それぞれの雄端子１１０が収容される端子収容部１２１と、先に示した端子保持体としての機能を持つ雄端子１１０毎の端子保持部１２２と、を有する（図４及び図７）。端子収容部１２１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子収容部１２１におけるコネクタ挿入方向側の端部は、先のフードを成しており、第１コネクタ１の筒状の空間Ｓに挿入される。シール部材５０の外周面は、この端部の内周面に密着させる。この例示の端子収容部１２１は、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１の外周面やシールドシェル３１の外周面の形状に合わせた筒状に成形している。また、端子保持部１２２は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子保持部１２２は、端子収容部１２１のコネクタ抜去方向側の端部の開口に配置される。端子保持部１２２の端子収容室は、コネクタ挿入方向側の端部の開口を介して端子収容部１２１の端子収容室に連通させている。
【００３９】
雄端子１１０は、電線Ｗ２の端末と共に端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、端子収容部１２１の端子収容室と端子保持部１２２の端子収容室とに収容される。端子収容部１２１の端子収容室には、雄端子１１０の端子接続部１１１が収容される。また、端子保持部１２２の端子収容室には、雄端子１１０の電線接続部１１２と、この電線接続部１１２に接続された電線Ｗ２の端末と、が収容される。
【００４０】
電線Ｗ２は、端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子保持部１２２のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ２と同心で且つ電線Ｗ２を挿通させる環状のシール部材１４０が配備されている（図７）。シール部材１４０は、その内周面に電線Ｗ２の被覆Ｗ２ｂを密着させると共に、外周面に端子保持部１２２の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ２側からの端子収容部１２１の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００４１】
シールド構造体１３０は、この雄ハウジング１２０に収容された雄端子１１０と電線Ｗ２の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるものである。この例示のシールド構造体１３０は、シールドシェル１３１と、編組１３２と、接続部材１３３と、を備える（図４及び図７）。
【００４２】
シールドシェル１３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル１３１においては、雄ハウジング１２０における端子収容部１２１から端子保持部１２２に渡って配置され、その雄ハウジング１２０がインサート成形等で一体成形されている。
【００４３】
この例示のシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０の成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の内周面を露出させている。このシールドシェル１３１においては、第１コネクタ１との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第１コネクタ１のシールドシェル３１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００４４】
また、この例示のシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル１３１においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から２本の電線Ｗ２が引き出される。このシールドシェル１３１の内方には、その２本の電線Ｗ２を保持する保持部材（所謂リヤホルダ）１２６が嵌入されている（図７）。保持部材１２６は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル１３１は、引き出された電線Ｗ２と共に突出部分の外周面が編組１３２で覆われる。その編組１３２は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。接続部材１３３は、その編組１３２をシールドシェル１３１との間に介在させた状態で、そのシールドシェル１３１に接続される。この例示の接続部材１３３は、シールドシェル１３１の内方に嵌入され、そのシールドシェル１３１の内周面に編組１３２を押さえ付けることによって、シールドシェル１３１と編組１３２の電気的な接続状態を保持させる。
【００４５】
この嵌合コネクタにおいて、保持構造６０は、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、その完全嵌合状態のまま雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とを保持させるように、そのハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制する。この保持構造６０は、雌ハウジング２０に設けた第１係止保持部６１と、雄ハウジング１２０に設けた第２係止保持部６２と、を備え（図１から図４）、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。
【００４６】
この保持構造６０は、第１係止保持部６１が設けられた係止保持体７０を備える（図１から図５）。その係止保持体７０は、雌ハウジング２０に設ける。この例示では、アウタハウジング２０Ａに一体になって係止保持体７０が形成されている。
【００４７】
係止保持体７０は、コネクタ挿抜方向における一端に第１係止保持部６１を設ける（図１から図５）。この例示の係止保持体７０は、アウタハウジング２０Ａにて、コネクタ挿入方向側の端部に第１係止保持部６１を設けている。
【００４８】
また、係止保持体７０は、第１係止保持部６１を自由端に設け、この第１係止保持部６１よりもコネクタ抜去方向側に固定端を設けた片持ちの弾性変形可能な係止アーム部７２を有する（図１から図５）。係止アーム部７２は、コネクタ挿抜方向に延在させている。この係止アーム部７２は、その固定端をアウタハウジング２０Ａの外壁面に繋ぐ。係止保持体７０は、その係止アーム部７２の固定端を介して、片持ち状態でアウタハウジング２０Ａの外壁面に繋がれる。
【００４９】
この例示の係止保持体７０は、第１直交方向で互いに間隔を空けて配置された２本の係止アーム部７２を有しており、それぞれの係止アーム部７２の自由端を繋ぐ矩形の平板状の片部を第１係止保持部６１として利用する（図１から図５）。
【００５０】
第２係止保持部６２は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、その係止保持体７０における第１係止保持部６１と２本の係止アーム部７２とで囲まれた空間に挿入させ、コネクタ抜去方向で第１係止保持部６１に対向配置させる突起部として形成する。この保持構造６０においては、雄ハウジング１２０の端子収容部１２１の外壁面から第２係止保持部６２を突出させている（図４、図３及び図７）。
【００５１】
この例示では、アウタハウジング２０Ａの外周壁に貫通孔２７を設けている（図１、図３、図４及び図５）。係止保持体７０は、第２係止保持部６２が挿入される空間を少なくとも貫通孔２７に対向配置させる。その貫通孔２７には、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雄ハウジング１２０の外壁面に設けた第２係止保持部６２も対向配置されている。
【００５２】
具体的に、この例示のアウタハウジング２０Ａは、外壁面として、外郭形状を成す主外壁面２０Ａａと、その主外壁面２０Ａａよりも内部空間側にオフセットさせた副外壁面２０Ａｂと、を有している（図３及び図５）。
【００５３】
係止保持体７０は、係止アーム部７２の固定端を副外壁面２０Ａｂに繋いで、主外壁面Ａａよりも内部空間側に配置する。先に示した貫通孔２７は、その副外壁面２０Ａｂよりもコネクタ挿入方向側に形成している。よって、この例示の係止保持体７０は、係止アーム部７２の固定端を除いて、その貫通孔２７に配置され、端子収容部１２１の外壁面に対して間隔を空けて対向配置されている。
【００５４】
この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の挿入嵌合動作が進むに連れて、係止アーム部７２の弾性変形と共に、第１係止保持部６１が第２係止保持部６２に乗り上げる。そして、この嵌合コネクタにおいては、そのハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、第１係止保持部６１が第２係止保持部６２を乗り越えて、係止アーム部７２の弾性変形の解消と共に、その第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とがコネクタ抜去方向で対向配置される（図１及び図３）。これにより、保持構造６０は、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止可能な状態になる。
【００５５】
この例示の嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを挿入嵌合しているときに、第２コネクタ２側からのインナハウジング２０Ｂへの押動力によって、先に示したそれぞれの弾性部材２５が押し縮められる。そして、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になったときに、それぞれの弾性部材２５の伸長方向の弾発力でインナハウジング２０Ｂを介して雄ハウジング１２０が押し戻され、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止させられる。つまり、第１コネクタ１の弾性部材２５は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第１コネクタ１と第２コネクタ２とに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させ、その弾発力で第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。
【００５６】
ここで、保持構造６０においては、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態を解消する際に、第２直交方向で第２係止保持部６２に対して第１係止保持部６１を持ち上げて脱離させることによって、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間のコネクタ抜去方向での対向配置状態を解消させる。換言するならば、この嵌合コネクタにおいては、その第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制することによって、保持構造６０による第１コネクタ１と第２コネクタ２の完全嵌合状態を確固たるものとすることができる。
【００５７】
そこで、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制して、その嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する保証部材８０が設けられている（図１から図５）。保証部材８０は、その第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制し、第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２の係止可能な状態を保つことによって、嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する。
【００５８】
保証部材８０は、雌ハウジング２０に対するコネクタ挿抜方向への相対移動が可能な部材である。この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雌ハウジング２０に対して本係止位置と仮係止位置との間でコネクタ挿抜方向への相対移動が行えるものとして、雌ハウジング２０に組み付ける。また、この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になるまでの間、雌ハウジング２０に対する相対的な位置が仮係止位置となるように、雌ハウジング２０に組み付ける。この例示の保証部材８０は、アウタハウジング２０Ａに対してコネクタ挿抜方向に相対移動し得るように組み付けている。
【００５９】
本係止位置とは、雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置の内、下記の位置規制部８１が第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制している位置のことをいう。本係止位置での保証部材８０は、係止保持体７０における何れかの部位を係止することによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する。この例示の保証部材８０は、本係止位置で第１係止保持部６１を係止することによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制している。一方、仮係止位置とは、雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置の内、その脱離方向の動きを位置規制部８１が規制していない位置のことをいう。この例示の仮係止位置での保証部材８０は、第１係止保持部６１を係止できず、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制することができない。
【００６０】
保証部材８０は、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａに組み付ける。この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する位置規制部８１と、雌ハウジング２０に対してコネクタ挿抜方向へと相対移動させる際に操作される操作部８２と、を有する（図１から図５）。この例示の保証部材８０においては、位置規制部８１よりもコネクタ抜去方向側に操作部８２を配置している。
【００６１】
具体的に、その位置規制部８１は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態で且つ保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置が本係止位置のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制するものとして形成する。よって、この位置規制部８１は、そのときに、係止可能な状態又は係止状態の第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２よりも第１係止保持部６１の脱離方向側に配置されるものとして形成する。一方、この位置規制部８１は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態ではないときに、又は、その嵌合状態が完全嵌合状態であっても保証部材８０が仮係止位置のときに、第１係止保持部６１よりもコネクタ抜去方向側に配置されるものとして形成する。
【００６２】
この例示の位置規制部８１は、コネクタ挿抜方向に延在させた弾性変形可能な片持ちのアーム部８１ａと、このアーム部８１ａの自由端に設け、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向とは逆向きに突出させた突起部８１ｂと、を有する（図３及び図５）。アーム部８１ａは、コネクタ挿入方向側の一端を自由端とし、コネクタ抜去方向側の他端を固定端とする。このアーム部８１ａの固定端は、操作部８２に繋いでいる。突起部８１ｂは、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態で且つ保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置が本係止位置のときに、第１係止保持部６１よりもコネクタ挿入方向側に配置する。
【００６３】
この例示の操作部８２は、矩形の平板状に形成している。この操作部８２は、その板厚方向が第２直交方向となるように形成する。この操作部８２は、保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置に拘わらず、係止保持体７０よりもコネクタ抜去方向側に配置する。従って、この操作部８２は、第２直交方向で副外壁面２０Ａｂに対して間隔を空けて対向配置されている。
【００６４】
位置規制部８１においては、ハウジング間の挿入嵌合動作の途中で、第１係止保持部６１が第２係止保持部６２に乗り上げた後、アーム部８１ａの弾性変形と共に突起部８１ｂが第２係止保持部６２に乗り上げる。この例示の保証部材８０においては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、突起部８１ｂが第２係止保持部６２に乗り上げたままになっている（図８及び図９）。ここでは、その雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置が、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに仮係止位置となる。
【００６５】
保証部材８０は、その仮係止位置のときに操作部８２がコネクタ挿入方向側に押し動かされることによって、雌ハウジング２０に対してコネクタ挿入方向側に相対移動させる。よって、この保証部材８０は、雌ハウジング２０に対して相対移動させる際に案内される被ガイド部８３を有している（図３、図５及び図８）。そして、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａは、その保証部材８０を相対移動させる際に被ガイド部８３を案内するガイド部２８を有している（図３、図５及び図８）。この例示の保証部材８０においては、操作部８２における第１直交方向の両端から矩形の片部を各々突出させ、そのそれぞれの片部を被ガイド部８３として利用する。それぞれの被ガイド部８３は、その板厚方向が第２直交方向となるように形成する。ガイド部２８は、コネクタ挿抜方向に延在させた溝部であり、被ガイド部８３毎に設ける。このガイド部２８は、第２直交方向で間隔を空けて対向配置されている２つの壁面２８ａ，２８ｂ（図３）で被ガイド部８３のそれぞれの平面を係止しながら、その被ガイド部８３をコネクタ挿抜方向に案内する。
【００６６】
第２係止保持部６２に乗り上げている仮係止位置の突起部８１ｂは、その被ガイド部８３とガイド部２８とで案内された保証部材８０の相対移動により、第１係止保持部６１を乗り越えて、アーム部８１ａの弾性変形の解消と共に第１係止保持部６１よりもコネクタ挿入方向側に配置される（図１及び図３）。これにより、この保証部材８０は、雌ハウジング２０に対する相対的な位置が本係止位置となる。従って、この保証部材８０は、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを位置規制部８１で係止することができる。
【００６７】
ここで、この保証部材８０は、その位置規制部８１での係止状態を解消する際に、第２直交方向で第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２に対して位置規制部８１を持ち上げて脱離させ、突起部８１ｂが少なくとも第１係止保持部６１に乗り上げるまで、コネクタ抜去方向に押し動かす。これにより、保持構造６０においては、第２直交方向で第２係止保持部６２に対して第１係止保持部６１を持ち上げて脱離させることができる。この嵌合コネクタにおいては、その第１係止保持部６１の持ち上げの機能（つまり、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態の解除機能）を保証部材８０に設ける。以下、この機能についての説明を行う。尚、位置規制部８１の持ち上げには、例えば、治具等を用いればよい。
【００６８】
係止保持体７０は、第１係止保持部６１を第２係止保持部６２に対して脱離させる際に、その脱離方向への解除力を受けて、第１係止保持部６１を第２係止保持部６２に対して脱離方向に動かす被押動部７３を有する（図２及び図３）。その被押動部７３は、脱離方向への解除力を受けた際に、係止アーム部７２を弾性変形させることによって、第２係止保持部６２に対して第１係止保持部６１を脱離方向に持ち上げる。そこで、被押動部７３は、それぞれの係止アーム部７２に１つずつ設けている。この例示の被押動部７３は、係止アーム部７２における脱離方向とは逆側の壁部（つまり、係止アーム部７２における貫通孔２７を介した端子収容部１２１の外壁面との対向壁部）を利用する。ここでは、その係止アーム部７２の自由端に被押動部７３を設けている。
【００６９】
一方、保証部材８０は、その被押動部７３に脱離方向への解除力を作用させる際（つまり、第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２の係止可能な状態又は係止状態を解除する際）に係止解除操作される操作部を有する。この例示では、その操作部として操作部８２を利用し、保証部材８０を雌ハウジング２０に対してコネクタ挿抜方向へと相対移動させる際の操作機能との兼務とする。この例示の操作部８２は、被押動部７３に脱離方向への解除力を作用させる際に、対向配置状態の副外壁面２０Ａｂに向けて押し動かされる。
【００７０】
保証部材８０は、その操作部８２に対する係止解除操作に連動して、被押動部７３に脱離方向への解除力を作用させ、第１係止保持部６１を第２係止保持部６２から脱離させる押動部８４を有する（図２、図３及び図５）。その押動部８４は、操作部８２に対する係止解除操作に連動して、被押動部７３に脱離方向への解除力を作用させ、この被押動部７３を脱離方向へと押し動かすことによって、第１係止保持部６１を第２係止保持部６２から脱離させる。よって、この押動部８４は、被押動部７３に脱離方向への解除力を作用させる際に、被押動部７３と端子収容部１２１の外壁面との間に配置されるものとして形成する。この押動部８４は、被押動部７３毎に設ける。この例示の押動部８４は、矩形の平板状に形成している。この押動部８４は、その板厚方向が第２直交方向となるように形成する。
【００７１】
保証部材８０は、その押動部８４の脱離方向への動きを操作部８２に対する係止解除操作に連動させるべく、操作部８２と押動部８４とを繋ぐ係止解除アーム部８５を有する（図１から図５）。その係止解除アーム部８５は、押動部８４毎に設ける。この係止解除アーム部８５は、コネクタ挿抜方向に延在させた弾性変形不能な片持ちのアーム部であり、操作部８２側を固定端とし、自由端に押動部８４を設ける。この係止解除アーム部８５は、保証部材８０を雌ハウジング２０に組み付けた際に、第１直交方向で位置規制部８１との間に係止アーム部７２が配置されるように形成する。よって、押動部８４は、第２直交方向で被押動部７３に対向配置させるべく、係止解除アーム部８５の自由端にて位置規制部８１側に突出させた状態で設ける。この例示の係止解除アーム部８５は、副外壁面２０Ａｂに接触に接触して支点となり、保証部材８０における操作部８２と押動部８４との間でのシーソー操作を可能にする支点部８５ａを有している（図５及び図１０）。故に、保証部材８０は、その支点部８５ａを支点にした操作部８２と押動部８４との間のシーソー操作を行うことができる。この例示では、保証部材８０が仮係止位置のときに支点部８５ａを副外壁面２０Ａｂに接触させる。
【００７２】
ところで、押動部８４は、保証部材８０の雌ハウジング２０に対する相対的な位置に拘わらず、被押動部７３に脱離方向への解除力を作用させるものとして形成してもよい。但し、この場合には、保証部材８０が本係止位置のときに、操作部８２に対する係止解除操作によって、位置規制部８１による第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２に対する係止状態が解消され、かつ、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態が解消されてしまう可能性がある。
【００７３】
そこで、押動部８４は、保証部材８０が本係止位置のときに被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させず（図２及び図１０）、その保証部材８０の位置規制部８１による第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２に対する係止状態が解消されたときに被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させる（図９及び図１１）ものとして形成することが望ましい。これにより、この嵌合コネクタにおいては、本係止位置の保証部材８０の操作部８２に対して係止解除操作が行われたときに、位置規制部８１による第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２に対する係止状態が解消されたとしても、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態の解消を防ぐことができる。また、この嵌合コネクタにおいては、先の治具等で持ち上げた位置規制部８１の突起部８１ｂを少なくとも第１係止保持部６１に乗り上げさせた後、その保証部材８０の操作部８２に対して係止解除操作が行われたときに、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態を解消させることができる。
【００７４】
この例示では、突起部８１ｂを第２係止保持部６２に乗り上げさせることで保証部材８０が仮係止位置となったときに、押動部８４から被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させる。つまり、ここでは、保証部材８０が仮係止位置のときに被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させるものとして押動部８４を形成している。よって、この例示の保証部材８０は、本係止位置のときに被押動部７３よりもコネクタ挿入方向側に押動部８４が配置され、仮係止位置のときに被押動部７３に対して第２直交方向で押動部８４が対向配置されるように形成する。つまり、押動部８４は、保証部材８０が本係止位置のときに自らに対して被押動部７３が脱離方向側に配置されず、保証部材８０が仮係止位置のときに自らに対して被押動部７３が脱離方向側に対向配置されるものとして形成する。この仮係止位置での押動部８４は、少なくとも支点部８５ａを支点にした操作部８２と押動部８４との間のシーソー操作で脱離方向側へと動いた際に、被押動部７３に接触し、この被押動部７３を持ち上げることができるように形成する。
【００７５】
このように、その押動部８４は、本係止位置の保証部材８０の操作部８２に対して係止解除操作が行われたときに、位置規制部８１による第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２に対する係止状態を解消させてしまう可能性がある。このため、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａは、保証部材８０が仮係止位置のときに、押動部８４から被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させるよう操作部８２に対する係止解除操作を許容する操作許容部２９Ａを有する（図１、図３、図５、図１０及び図１１）。更に、このアウタハウジング２０Ａは、保証部材８０が本係止位置のときに、押動部８４から被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させぬよう操作部８２に対する係止解除操作を規制する操作規制部２９Ｂを有する（図３、図１０及び図１１）。
【００７６】
操作許容部２９Ａは、仮係止位置の保証部材８０の操作部８２が係止解除操作された際に、その操作部８２と当該操作部８２の動きに連動する２つの被ガイド部８３とを入り込ませることが可能な空間部である。この例示の操作許容部２９Ａとは、仮係止位置の保証部材８０の操作部８２が係止解除操作された際に、被ガイド部８３と下記の操作規制部２９Ｂ（壁面２８ａ）との接点を支点にした保証部材８０のシーソー操作を可能にする空間部のことである。ここでは、その操作規制部２９Ｂ（壁面２８ａ）よりもコネクタ抜去方向側で、かつ、操作部８２及び２つの被ガイド部８３と副外壁面２０Ａｂとの間に設けられている空間部を操作許容部２９Ａとして利用している。よって、仮係止位置の保証部材８０は、操作部８２が係止解除操作された際に、被ガイド部８３と操作規制部２９Ｂ（壁面２８ａ）との接点を支点にして、これら操作部８２と２つの被ガイド部８３とを操作許容部２９Ａの中で副外壁面２０Ａｂに向けて移動させながら、シーソー動作を行うことができる。従って、この嵌合コネクタは、仮係止位置で操作部８２が係止解除操作されたときに、押動部８４から被押動部７３に対して脱離方向の解除力を作用させることができるので、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態を解消させることができる。
【００７７】
操作規制部２９Ｂは、本係止位置の保証部材８０の操作部８２が係止解除操作された際に、その操作部８２の動きに連動する被ガイド部８３の動きを係止する壁部である。この操作規制部２９Ｂは、被ガイド部８３毎に設ける。この例示では、ガイド部２８における被ガイド部８３との対向壁面を操作規制部２９Ｂとして利用する。ここでは、そのガイド部２８における前記脱離方向とは逆側の壁面２８ａを操作規制部２９Ｂとして利用している。よって、本係止位置の保証部材８０においては、操作部８２が係止解除操作された際に、２つの被ガイド部８３がそれぞれの操作規制部２９Ｂで係止される。従って、この嵌合コネクタは、本係止位置で操作部８２が係止解除操作されたときに、押動部８４から被押動部７３に対しての脱離方向の解除力の作用を防ぐことができ、仮に押動部８４から被押動部７３に対して脱離方向の解除力が作用したとしても、その押動部８４による被押動部７３の押動を防ぐことができる。よって、この嵌合コネクタは、本係止位置で操作部８２が係止解除操作されたときに、位置規制部８１による第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２に対する係止状態の解消を防ぐことができ、かつ、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態又は係止状態の解消を防ぐことができる。
【００７８】
尚、保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になっていれば、雌ハウジング２０に対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができるものとして形成して、雌ハウジング２０に組み付けている。このため、この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が半嵌合状態の場合、雌ハウジング２０に対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができないものとして形成して、雌ハウジング２０に組み付けることによって、ハウジング間の嵌合状態を検知するために利用することもできる。例えば、この保証部材８０は、仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができれば、ハウジング間（コネクタ間）の嵌合状態が完全嵌合状態になっていると作業者等に判断させることができる。一方、この保証部材８０は、仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができなければ、ハウジング間（コネクタ間）の嵌合状態が半嵌合状態になっていると作業者等に判断させることができる。
【００７９】
以上示したように、本実施形態の嵌合コネクタは、保持構造６０の係止解除機能を保証部材８０に設けているので、保持構造に係止解除機能を持たせていた従来のものと比較して、体格の小型化が可能である。例えば、従来の嵌合コネクタは、保持構造の係止アーム部に第２直交方向で並べて係止解除アーム部を配置し、その係止解除アーム部よりも第２直交方向で外側に保証部材のアーム部を設ける。これに対して、本実施形態の嵌合コネクタは、言うなれば従来の保持構造の係止解除アーム部と保証部材のアーム部とを共用化したものであり、保持構造６０の係止アーム部７２に第２直交方向で並べて保証部材８０の係止解除アーム部８５を配置している。従って、本実施形態の嵌合コネクタは、従来のものと比較して、第２直交方向での体格の小型化を図ることができる。
【００８０】
更に、本実施形態の嵌合コネクタは、係止解除アーム部８５を保証部材８０に設けることで、雌ハウジング２０（アウタハウジング２０Ａ）の成形性を高めることができる。例えば、従来の嵌合コネクタは、係止アーム部と係止解除アーム部とをハウジングに一体成形しており、その成形金型が複雑なものとなってしまう可能性がある。しかしながら、本実施形態の嵌合コネクタは、雌ハウジング２０（アウタハウジング２０Ａ）とは別体品である保証部材８０に係止解除アーム部８５を設けているので、雌ハウジング２０（アウタハウジング２０Ａ）の成形金型を従来よりも簡易なものにすることができ、雌ハウジング２０（アウタハウジング２０Ａ）の成形性を高めることができる。
【００８１】
また、更に、本実施形態の嵌合コネクタは、係止解除アーム部８５を保証部材８０に設けることで、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを挿入嵌合させる際の挿入力を軽減させることができる。例えば、従来の嵌合コネクタは、係止アーム部と係止解除アーム部とがハウジングに設けられているので、第１コネクタと第２コネクタとを挿入嵌合させる際に、係止アーム部に掛かる力の反力と係止解除アーム部に掛かる力の反力とが挿入力に加わってしまう。これに対して、本実施形態の嵌合コネクタは、雌ハウジング２０（アウタハウジング２０Ａ）とは別体品である保証部材８０に係止解除アーム部８５を設けているので、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを挿入嵌合させる際の挿入力に係止解除アーム部８５からの反力が作用しない、従って、本実施形態の嵌合コネクタは、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを挿入嵌合させる際の挿入力を従来よりも軽減させることができる。
【００８２】
ところで、ここまでの例示では、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、突起部８１ｂが第２係止保持部６２に乗り上げている状態を保証部材８０の仮係止位置としている。但し、この例示の嵌合コネクタにおいては、先に示したように、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になったときに、それぞれの弾性部材２５の伸長方向の弾発力でインナハウジング２０Ｂを介して雄ハウジング１２０が押し戻され、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止させられる。このため、この嵌合コネクタにおいては、その押し戻しの前に第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間に隙間Ｇができるので、その隙間Ｇが保証部材８０の突起部８１ｂの入り込む大きさであれば、その隙間Ｇに突起部８１ｂが入り込んでいる状態を保証部材８０の仮係止位置としてもよい（図１２）。
【符号の説明】
【００８３】
１  第１コネクタ
２  第２コネクタ
１０  雌端子（端子）
２０  雌ハウジング（ハウジング）
２０Ａ  アウタハウジング
２８  ガイド部
２８ａ  壁面（対向壁面）
２９Ａ  操作許容部
２９Ｂ  操作規制部
６０  保持構造
６１  第１係止保持部
６２  第２係止保持部
７０  係止保持体
７２  係止アーム部
７３  被押動部
８０  保証部材
８１  位置規制部
８２  操作部
８３  被ガイド部
８４  押動部
８５  係止解除アーム部
１１０  雄端子（相手方端子）
１２０  雄ハウジング（相手方ハウジング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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