(57)【要約】【課題】  人体における関節部等、特定の形状を有する部位に装着する場合、伸縮性を有する配線基板も、その特定の形状に変形した形態の方が装着し易くなる。このような用途に適した配線基板および配線基板の製造方法を提供する。【解決手段】  配線基板の構成を、伸縮性を有する基材と、前記基材の前記第１面側に位置する配線と、前記基材の前記第１面側に位置する変形調整部と、を備え、前記変形調整部が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する構成とし、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、伸縮性を有する基材と、
前記基材の前記第１面側に位置する配線と、
前記基材の前記第１面側に位置する変形調整部と、
を備え、
前記配線が、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有し、
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲している、配線基板。
【請求項２】
前記変形調整部が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している、請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、
前記変形調整部が、前記配線に対して、前記基材側とは反対側の面側に位置する、請求項１または請求項２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、
前記変形調整部が、前記配線と前記基材の前記第１面との間に位置する、請求項１または請求項２に記載の配線基板。
【請求項５】
第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、伸縮性を有する基材と、
前記基材の前記第１面側に位置する配線と、
前記配線と前記基材の前記第１面との間に位置し、前記配線を支持する支持基材と、
前記基材の前記第１面側に位置する変形調整部と、
を備え、
前記配線が、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有し、
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲している、配線基板。
【請求項６】
前記変形調整部が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している、請求項５に記載の配線基板。
【請求項７】
前記支持基材が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有し、かつ、前記変形調整部の弾性係数よりも小さい弾性係数を有する、請求項５または請求項６に記載の配線基板。
【請求項８】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、
前記変形調整部が、前記配線に対して、前記基材側とは反対側の面側に位置する、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項９】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、
前記変形調整部が、前記支持基材と前記配線との間に位置する、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１０】
前記変形調整部が、前記基材と前記支持基材との間に位置する、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１１】
前記変形調整部を、前記支持基材の内部に有する、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１２】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部の密度が位置によって変化している、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１３】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部が、空隙部を含む形態を有する、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１４】
前記空隙部が、リング状の形態を有する、請求項１３に記載の配線基板。
【請求項１５】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部が複数のライン状の構成体を含み、
複数の前記構成体が交差する形態を有する、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１６】
前記基材の前記第２面側に位置し、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部に重なる領域に、第２面側変形調整部を備える、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項１７】
前記第２面側変形調整部は、前記変形調整部の弾性係数よりも小さい弾性係数を有している、請求項１６に記載の配線基板。
【請求項１８】
前記第２面側変形調整部の密度が、前記変形調整部の密度よりも小さい、請求項１６に記載の配線基板。
【請求項１９】
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、
前記変形調整部に重なる領域における前記基材の厚さが部分的に小さい、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項２０】
前記基材が、基材第１部と、前記基材第１部よりも弾性係数が小さい基材第２部を有し、
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部に重なる領域に、前記基材第２部を有している、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項２１】
第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、伸縮性を有する基材と、
前記基材の前記第１面側に位置する配線と、
を備え、
前記配線が、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有し、
前記基材の前記第１面側には、前記配線の密度が高い領域である配線第１領域と、前記配線第１領域よりも前記配線の密度が低い領域である配線第２領域と、があり、
前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線第１領域と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲している、配線基板。
【請求項２２】
前記配線第１領域の配線が、絶縁層を介して積層されている、請求項２１に記載の配線基板。
【請求項２３】
前記配線が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する、請求項２１または請求項２２に記載の配線基板。
【請求項２４】
前記配線に電気的に接続される電子部品を更に備える、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項２５】
配線基板の製造方法であって、
前記配線基板は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み伸縮性を有する基材と、配線と、変形調整部と、を有し、
前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、
伸長した状態の前記基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、
伸長した状態の前記基材の第１面側に前記変形調整部を設ける変形調整部形成工程と、
前記配線及び前記変形調整部を設けた前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、
前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、
前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法。
【請求項２６】
配線基板の製造方法であって、
前記配線基板は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み伸縮性を有する基材と、配線と、前記配線と前記基材との間に位置し、前記配線を支持する支持基材と、変形調整部と、を有し、
前記支持基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、
前記支持基材の第１面側に前記変形調整部を設ける変形調整部形成工程と、
前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、
伸長した状態の前記基材の第１面側に、前記配線及び前記変形調整部を設けた前記支持基材の第２面側を接合する接合工程と、
前記支持基材を接合した前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、
前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、
前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法。
【請求項２７】
配線基板の製造方法であって、
前記配線基板は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み伸縮性を有する基材と、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する配線と、を有し、
前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、
伸長した状態の前記基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、
前記配線を設けた前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、
前記配線形成工程において、
前記配線の密度が高い領域である配線第１領域と、前記配線第１領域よりも前記配線の密度が低い領域である配線第２領域とを形成し、
前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、
前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記配線第１領域と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法。
【請求項２８】
配線基板の製造方法であって、
前記配線基板は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み伸縮性を有する基材と、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する配線と、前記配線と前記基材との間に位置し、前記配線を支持する支持基材と、を有し、
前記支持基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、
前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、
伸長した状態の前記基材の第１面側に、前記配線を設けた前記支持基材の第２面側を接合する接合工程と、
前記支持基材を接合した前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、
前記配線形成工程において、
前記配線の密度が高い領域である配線第１領域と、前記配線第１領域よりも前記配線の密度が低い領域である配線第２領域とを形成し、
前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、
前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記配線第１領域と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、伸縮性を有する基材と、配線と、を備える配線基板、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、伸縮性などの変形性を有する配線基板の研究がおこなわれている。例えば、伸縮性を有する基材に伸縮性を有する銀配線を形成したものや、伸縮性を有する基材に馬蹄形の配線を形成したものが知られている（例えば特許文献１）。また、特許文献２は、伸縮性を有する配線基板の製造方法を開示している。特許文献２に記載の製造方法は、予め伸長させた状態の基材に回路を設け、回路を形成した後に基材を弛緩させる、という工程を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７３０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような伸縮性を有する配線基板は、伸縮する曲面への装着に適しており、特に、人体への適用（例えば皮膚や臓器の表面への装着）が期待されている。
一方、物品における湾曲の程度が大きい部位や、人体における関節部等、特定の形状を有する部位に装着する場合、伸縮性を有する配線基板も、その特定の形状に変形した形態の方が装着し易くなる。例えば、図１４に示す人体の肘（関節部１００）に装着する場合においては、伸縮性を有する配線基板も、肘の形状に沿った凸状の形状に変形した形態の方が装着し易くなる。
【０００５】
本開示の実施形態は、このような課題を効果的に解決し得る配線基板および配線基板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、伸縮性を有する基材と、前記基材の前記第１面側に位置する配線と、前記基材の前記第１面側に位置する変形調整部と、を備え、前記配線が、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有し、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲している、配線基板である。
【０００７】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記変形調整部が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有していてもよい。
【０００８】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、前記変形調整部が、前記配線に対して、前記基材側とは反対側の面側に位置していてもよい。
【０００９】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、前記変形調整部が、前記配線と前記基材の前記第１面との間に位置していてもよい。
【００１０】
また、本開示の一実施形態は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、伸縮性を有する基材と、前記基材の前記第１面側に位置する配線と、前記配線と前記基材の前記第１面との間に位置し、前記配線を支持する支持基材と、前記基材の前記第１面側に位置する変形調整部と、を備え、前記配線が、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有し、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲している、配線基板である。
【００１１】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記変形調整部が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有していてもよい。
【００１２】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記支持基材が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有し、かつ、前記変形調整部の弾性係数よりも小さい弾性係数を有していてもよい。
【００１３】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、前記変形調整部が、前記配線に対して、前記基材側とは反対側の面側に位置していてもよい。
【００１４】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線と前記変形調整部とが重なっており、前記変形調整部が、前記支持基材と前記配線との間に位置していてもよい。
【００１５】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記変形調整部が、前記基材と前記支持基材との間に位置していてもよい。
【００１６】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記変形調整部を、前記支持基材の内部に有していてもよい。
【００１７】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部の密度が位置によって変化していてもよい。
【００１８】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部が、空隙部を含む形態を有していてもよい。
【００１９】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記空隙部が、リング状の形態を有していてもよい。
【００２０】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部が複数のライン状の構成体を含み、複数の前記構成体が交差する形態を有していてもよい。
【００２１】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第２面側に位置し、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部に重なる領域に、第２面側変形調整部を備えていてもよい。
【００２２】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記第２面側変形調整部は、前記変形調整部の弾性係数よりも小さい弾性係数を有していてもよい。
【００２３】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記第２面側変形調整部の密度が、前記変形調整部の密度よりも小さくてもよい。
【００２４】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部に重なる領域における前記基材の厚さが部分的に小さくてもよい。
【００２５】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記基材が、基材第１部と、前記基材第１部よりも弾性係数が小さい基材第２部を有し、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記変形調整部に重なる領域に、前記基材第２部を有していてもよい。
【００２６】
また、本開示の一実施形態は、第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、伸縮性を有する基材と、前記基材の前記第１面側に位置する配線と、を備え、前記配線が、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有し、前記基材の前記第１面側には、前記配線の密度が高い領域である配線第１領域と、前記配線第１領域よりも前記配線の密度が低い領域である配線第２領域と、があり、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に、前記配線第１領域と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲している、配線基板である。
【００２７】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記配線第１領域の配線が、絶縁層を介して積層されていてもよい。
【００２８】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記配線が、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有してもよい。
【００２９】
本開示の一実施形態による配線基板は、前記配線に電気的に接続される電子部品を更に備えていてもよい。
【００３０】
また、本開示の一実施形態は、配線基板の製造方法であって、前記配線基板は、伸縮性を有する基材と、配線と、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する変形調整部と、を有し、前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、伸長した状態の前記基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、伸長した状態の前記基材の第１面側に前記変形調整部を設ける変形調整部形成工程と、前記配線及び前記変形調整部を設けた前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法である。
【００３１】
また、本開示の一実施形態は、配線基板の製造方法であって、前記配線基板は、伸縮性を有する基材と、配線と、前記配線と前記基材との間に位置し、前記配線を支持する支持基材と、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する変形調整部と、を有し、前記支持基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、前記支持基材の第１面側に前記変形調整部を設ける変形調整部形成工程と、前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、伸長した状態の前記基材の第１面側に、前記配線及び前記変形調整部を設けた前記支持基材の第２面側を接合する接合工程と、前記支持基材を接合した前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記変形調整部と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法である。
【００３２】
また、本開示の一実施形態は、配線基板の製造方法であって、前記配線基板は、伸縮性を有する基材と、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する配線と、を有し、前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、伸長した状態の前記基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、前記配線を設けた前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、前記配線形成工程において、前記配線の密度が高い領域である配線第１領域と、前記配線第１領域よりも前記配線の密度が低い領域である配線第２領域とを形成し、前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記配線第１領域と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法である。
【００３３】
また、本開示の一実施形態は、配線基板の製造方法であって、前記配線基板は、伸縮性を有する基材と、前記基材の弾性係数よりも大きい弾性係数を有する配線と、前記配線と前記基材との間に位置し、前記配線を支持する支持基材と、を有し、前記支持基材の第１面側に前記配線を設ける配線形成工程と、前記基材に引張応力を加えて、前記基材を伸長させる基材伸長工程と、伸長した状態の前記基材の第１面側に、前記配線を設けた前記支持基材の第２面側を接合する接合工程と、前記支持基材を接合した前記基材から前記引張応力を取り除く基材収縮工程と、を備え、前記配線形成工程において、前記配線の密度が高い領域である配線第１領域と、前記配線第１領域よりも前記配線の密度が低い領域である配線第２領域とを形成し、前記引張応力を取り除いた状態の前記配線の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向における山部及び谷部が前記基材の前記第１面の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有する形態とし、かつ、前記引張応力を取り除いた状態の前記基材の形態を、前記基材の前記第１面の法線方向に沿って見た場合に前記配線第１領域と重なる前記基材の部分が、前記基材の前記第１面側に対し凸状に湾曲した形態とする、配線基板の製造方法である。
【発明の効果】
【００３４】
本開示の実施形態によれば、装着する対象の形状に、より適合した形態の配線基板を提供することができる。例えば、装着する対象が人体であれば、より付け心地が良い配線基板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図
【図２】変形調整部の平面形態の例を説明する図
【図３】図１に示す配線基板の製造方法の一例を説明する図
【図４】本開示の第２の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図５】本開示の第３の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図
【図６】図５に示す配線基板の製造方法の一例を説明する図
【図７】本開示の第４の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図
【図８】本開示の第５の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図
【図９】本開示の第６の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図
【図１０】本開示の第７の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図
【図１１】本開示の第８の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図
【図１２】本開示の第９の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図
【図１３】図１２に示す配線基板の製造方法の一例を説明する図
【図１４】本開示の配線基板の装着に適した対象例を示す図
【図１５】図１に示す断面部分Ｒの拡大図
【図１６】本開示の第１０の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本開示の実施形態に係る配線基板の構成及びその製造方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」や「直交」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。また、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なる場合や、構成の一部が図面から省略される場合がある。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
まず、本開示の第１の実施形態について、図１、図１５を用いて説明する。
図１は、本開示の第１の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図１５は、図１に示す断面部分Ｒの拡大図である。
ここで、図１は、配線基板１０を構成する各構成の積層位置関係を説明するための模式図であり、理解容易とするために、各構成の厚さの比率は実際の比率とは異なっている。具体的には、配線３０を実際より厚く表示している。
また、配線３０は、図１５に示すように、実際には蛇腹形状を有するが、図１においては、煩雑となることを避けるために、蛇腹形状の図示は省略している。また、図１５に示すように、実際には、配線３０の上下方向で接する変形調整部４０の下面、基材２０の上面（第１面２１）の形状も蛇腹形状となるが、図１においては、煩雑となることを避けるために、蛇腹形状の図示は省略している。
以降の各実施形態を説明する図面においても、同様である。
【００３８】
図１に示すように、配線基板１０は、基材２０、配線３０、変形調整部４０を少なくとも備えている。配線３０は、基材２０の第１面２１側に位置している。さらに、変形調整部４０が、配線３０の上側（図中のＺ方向側）に形成されている。言い換えれば、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線３０と変形調整部４０とが重なっており、変形調整部４０が、配線３０に対して、基材２０側とは反対側の面側に位置している。そして、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲している。
【００３９】
また、図１５に示すように、配線３０は、基材２０の第１面２１の法線方向における山部Ｍ及び谷部Ｖが基材２０の第１面２１の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状を有している。
後述するように、配線３０は、引張応力によって伸長した状態の基材２０に設けられる。この場合、基材２０から引張応力が取り除かれて基材２０が収縮するとき、配線３０は、図１５に示すように、蛇腹状に変形して蛇腹形状を有するようになる。
【００４０】
図１、図１５に示すように、配線基板１０において、配線３０は、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線３０に重なる変形調整部４０を備えており、変形調整部４０と重なる配線３０の部分において、蛇腹形状の周期が部分的に異なっている。
【００４１】
より具体的には、図１、図１５に示すように、配線基板１０は、基材２０の第１面２１側に配線３０を有し、配線３０の上側（図１に示すＺ方向側）に、変形調整部４０を有している。そして、変形調整部４０と重なる部分の配線３０の周期（Ｆ２）は、それ以外の部分（すなわち、変形調整部４０と重ならない部分）の配線３０の周期（Ｆ１）よりも大きい。
なお、本実施の形態において、蛇腹形状の周期とは、蛇腹形状において繰り返し現れる山部と山部の間隔（若しくは、繰り返し現れる谷部と谷部の間隔）をいう。
【００４２】
配線３０の周期Ｆ１、Ｆ２は、例えば、配線３０の長さ方向における一定の範囲（例えば１０ｍｍ）にわたって、隣り合う山部と山部との間の距離（若しくは、隣り合う谷部と谷部と間の距離）を測定し、それらの平均を求めることにより算出される。隣り合う山部と山部との間の距離を測定する測定器としては、レーザー顕微鏡などを用いた非接触式の測定器を用いてもよく、接触式の測定器を用いてもよい。また、断面写真などの画像に基づいて、隣り合う山部と山部との間の距離を測定してもよい。
【００４３】
配線基板１０の用途としては、ヘルスケア分野、医療分野、介護分野、エレクトロニクス分野、スポーツ・フィットネス分野、美容分野、モビリティ分野、畜産・ペット分野、アミューズメント分野、ファッション・アパレル分野、セキュリティ分野、ミリタリー分野、流通分野、教育分野、建材・家具・装飾分野、環境エネルギー分野、農林水産分野、ロボット分野などを挙げることができる。
【００４４】
例えば、人の腕などの身体の一部に取り付ける製品を、本実施の形態による配線基板１０を用いて構成する。配線基板１０は伸長することができるので、例えば配線基板１０を伸長させた状態で身体に取り付けることにより、配線基板１０を身体の一部により密着させることができる。このため、良好な着用感を実現することができる。また、配線基板１０が伸長した場合に配線３０の電気抵抗値が低下することを抑制することができるので、配線基板１０の良好な電気特性を実現することができる。他にも配線基板１０は伸長することができるので、人などの生体に限らず曲面や立体形状に沿わせて設置や組込むことが可能である。
【００４５】
それらの製品の一例としては、バイタルセンサ、マスク、補聴器、歯ブラシ、絆創膏、湿布、コンタクトレンズ、義手、義足、義眼、カテーテル、ガーゼ、薬液パック、包帯、ディスポーザブル生体電極、おむつ、リハビリ用機器、家電製品、ディスプレイ、サイネージ、パーソナルコンピューター、携帯電話、マウス、スピーカー、スポーツウェア、リストバンド、はちまき、手袋、水着、サポーター、ボール、グローブ、ラケット、クラブ、バット、釣竿、リレーのバトンや器械体操用具、またそのグリップ、身体トレーニング用機器、浮き輪、テント、水着、ゼッケン、ゴールネット、ゴールテープ、薬液浸透美容マスク、電気刺激ダイエット用品、懐炉、付け爪、タトゥー、自動車、飛行機、列車、船舶、自転車、ベビーカー、ドローン、車椅子、などのシート、インパネ、タイヤ、内装、外装、サドル、ハンドル、道路、レール、橋、トンネル、ガスや水道の管、電線、テトラポッド、ロープ首輪、リード、ハーネス、動物用のタグ、ブレスレット、ベルトなど、ゲーム機器、コントローラーなどのハプティクスデバイス、ランチョンマット、チケット、人形、ぬいぐるみ、応援グッズ、帽子、服、メガネ、靴、インソール、靴下、ストッキング、スリッパ、インナーウェア、マフラー、耳あて、鞄、アクセサリー、指輪、時計、ネクタイ、個人ID認識デバイス、ヘルメット、パッケージ、ICタグ、ペットボトル、文具、書籍、ペン、カーペット、ソファ、寝具、照明、ドアノブ、手すり、花瓶、ベッド、マットレス、座布団、カーテン、ドア、窓、天井、壁、床、ワイヤレス給電アンテナ、電池、ビニールハウス、ネット(網)、ロボットハンド、ロボット外装を挙げることができる。
【００４６】
以下、配線基板１０の各構成要素について、詳しく説明する。
【００４７】
［基材］
基材２０は、伸縮性を有するように構成された部材である。基材２０は、配線３０側に位置する第１面２１と、第１面２１の反対側に位置する第２面２２と、を含む。以下の説明において、図１（ａ）のように、第１面２１の法線方向に沿って配線基板１０又は配線基板１０の構成要素を見ることを、単に「平面視」とも称する。
【００４８】
基材２０の厚さは、例えば１０μｍ以上１０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上３ｍｍ以下である。基材２０の厚さを１０μｍ以上にすることにより、基材２０の耐久性を確保することができる。また、基材２０の厚さを１０ｍｍ以下にすることにより、配線基板１０の装着快適性を確保することができる。なお、基材２０の厚さを小さくしすぎると、基材２０の伸縮性が損なわれる場合がある。
【００４９】
なお、基材２０の伸縮性とは、基材２０が伸び縮みすることができる性質、すなわち、常態である非伸長状態から伸長することができ、この伸長状態から解放したときに復元することができる性質をいう。非伸長状態とは、引張応力が加えられていない時の基材２０の状態である。本実施形態において、伸縮可能な基材は、好ましくは、破壊されることなく非伸長状態から１％以上伸長することができ、より好ましくは２０％以上伸長することができ、更に好ましくは７５％以上伸長することができる。このような能力を有する基材２０を用いることにより、配線基板１０は全体に伸縮性を有することができる。さらに、人の腕などの身体の一部に取り付けるという、高い伸縮が必要な製品や用途において、配線基板１０を使用することができる。
【００５０】
基材２０の伸縮性を表すパラメータの例として、基材２０の弾性係数を挙げることができる。基材２０の弾性係数は、例えば１０ＭＰａ以下であり、より好ましくは１ＭＰａ以下である。このような弾性係数を有する基材２０を用いることにより、配線基板１０全体に伸縮性を持たせることができる。
【００５１】
基材２０の弾性係数を算出する方法としては、基材２０のサンプルを用いて、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠して引張試験を実施するという方法を採用することができる。また、基材２０のサンプルの弾性係数を、ＩＳＯ１４５７７に準拠してナノインデンテーション法によって測定するという方法を採用することもできる。ナノインデンテーション法において用いる測定器としては、ナノインデンターを用いることができる。基材２０のサンプルを準備する方法としては、配線基板１０から基材２０の一部をサンプルとして取り出す方法や、配線基板１０を構成する前の基材２０の一部をサンプルとして取り出す方法が考えられる。その他にも、基材２０の弾性係数を算出する方法として、基材２０を構成する材料を分析し、材料の既存のデータベースに基づいて基材２０の弾性係数を算出するという方法を採用することもできる。なお、本願における弾性係数は、２５℃の環境下における弾性係数である。
【００５２】
基材２０の伸縮性を表すパラメータのその他の例として、基材２０の曲げ剛性を挙げることができる。曲げ剛性は、対象となる部材の断面二次モーメントと、対象となる部材を構成する材料の弾性係数との積であり、単位はＮ・ｍ2又はＰａ・ｍ4である。基材２０の断面二次モーメントは、配線基板１０の伸縮方向に直交する平面によって、基材２０のうち配線３０と重なっている部分を切断した場合の断面に基づいて算出される。
【００５３】
基材２０を構成する材料の例としては、例えば、エラストマーを挙げることができる。また、基材２０の材料として、例えば、織物、編物、不織布などの布を用いることもできる。エラストマーとしては、一般的な熱可塑性エラストマーおよび熱硬化性エラストマーを用いることができ、具体的には、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ニトリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、１，２−ＢＲ系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリスチレンブタジエン、ポリクロロプレン等を用いることができる。機械的強度や耐磨耗性を考慮すると、ウレタン系エラストマーを用いることが好ましい。また、基材２０が、ポリジメチルシロキサンなどのシリコーンを含んでいてもよい。シリコーンは、耐熱性・耐薬品性・難燃性に優れており、基材２０の材料として好ましい。
【００５４】
［配線］
配線３０は、導電性を有し、平面視において細長い形状を有する部材である。本実施形態において、配線３０は、基材２０の第１面２１側に位置している。図１に示すように、配線３０は、基材２０の第１面２１に接していてもよい。図示はしないが、基材２０の第１面２１と配線３０との間には、その他の部材が設けられていてもよい。
【００５５】
配線３０の材料としては、基材２０の伸張及び収縮に追従することができる材料が用いられる。配線３０の材料は、それ自体が伸縮性を有していてもよく、伸縮性を有していなくてもよい。
【００５６】
たとえば、配線３０を、平面視において湾曲するパターンが基材２０の第１面２１の面内方向に沿って繰り返し現れる馬蹄形状の配線（特許文献１参照）とすることや、基材２０の第１面２１の法線方向における山部及び谷部が基材２０の第１面２１の面内方向に沿って繰り返し現れる蛇腹形状の配線（図１５参照）とすることで、配線３０の材料を、それ自体が伸縮性を有していないものとすることができる。
【００５７】
上記の馬蹄形状の配線の形態について、別の表現をすると、例えば、配線３０の形態は、基材２０の第１面２１の面内方向に沿って、一の方向に伸縮可能に構成される曲線状の伸縮パターンを有し、前記伸縮パターンは、伸縮方向と交差する方向の一方側から他方側への方向転換をする第１の湾曲パターン部と、該第１の湾曲パターン部から連続し他方から一方への方向転換をする逆向きの第２の湾曲パターン部とが、伸縮方向に所定間隔毎に交互に繰り返して設けられる連続パターンとなっている形態と、することができる。
【００５８】
なお、配線３０の材料に、それ自体が伸縮性を有しているものを用いて、配線３０を、上記のような馬蹄形状の配線や蛇腹形状の配線としてもよい。
【００５９】
配線３０に用いられ得る、それ自体は伸縮性を有さない材料としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、白金、クロム等の金属や、これらの金属を含む合金が挙げられる。配線３０の材料自体が伸縮性を有さない場合、配線３０としては、金属膜を用いることができる。
【００６０】
配線３０に用いられる材料自体が伸縮性を有する場合、材料の伸縮性は、例えば、基材２０の伸縮性と同様である。配線３０に用いられ得る、それ自体が伸縮性を有する材料としては、例えば、導電性粒子およびエラストマーを含有する導電性組成物が挙げられる。
導電性粒子としては、配線に使用できるものであればよく、例えば、金、銀、銅、ニッケル、パラジウム、白金、カーボン等の粒子が挙げられる。中でも、銀粒子が好ましく用いられる。
【００６１】
好ましくは、配線３０は、変形に対する耐性を有する構造を備える。例えば、配線３０は、ベース材と、ベース材の中に分散された複数の導電性粒子とを有する。この場合、ベース材として、樹脂などの変形可能な材料を用いることにより、基材２０の伸縮に応じて配線３０も変形することができる。また、変形が生じた場合であっても複数の導電性粒子の間の接触が維持されるように導電性粒子の分布や形状を設定することにより、配線３０の導電性を維持することができる。
【００６２】
配線３０のベース材を構成する材料としては、一般的な熱可塑性エラストマーおよび熱硬化性エラストマーを用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ポリブタジエン、ポリクロロプレン等を用いることができる。中でも、ウレタン系、シリコーン系構造を含む樹脂やゴムが、その伸縮性や耐久性などの面から好ましく用いられる。また、配線３０の導電性粒子を構成する材料としては、例えば銀、銅、金、ニッケル、パラジウム、白金、カーボン等の粒子を用いることができる。中でも、銀粒子が好ましく用いられる。
【００６３】
配線３０の厚さは、基材２０の伸縮に耐え得る厚さであればよく、配線３０の材料等に応じて適宜選択される。
例えば、配線３０の材料が伸縮性を有さない場合、配線３０の厚みは、２５ｎｍ以上１００μｍ以下の範囲内とすることができ、５０ｎｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、１００ｎｍ以上５μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
また、配線３０の材料が伸縮性を有する場合、配線３０の厚みは、５μｍ以上６０μｍ以下の範囲内とすることができ、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【００６４】
配線３０の幅は、配線３０に求められる抵抗値に応じて適宜選択される。本実施形態において、配線３０の幅は、例えば１μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以上である。また、配線３０の幅は、例えば１０ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下である。
【００６５】
配線３０の形成方法は、材料等に応じて適宜選択される。例えば、基材２０上または後述する支持基材５０上に蒸着法やスパッタリング法等により金属膜を形成した後、フォトリソグラフィ法により金属膜をパターニングする方法が挙げられる。また、配線３０の材料自体が伸縮性を有する場合、例えば、基材２０上または支持基材５０上に一般的な印刷法により上記の導電性粒子およびエラストマーを含有する導電性組成物をパターン状に印刷する方法が挙げられる。これらの方法のうち、材料効率がよく安価に製作できる印刷法が好ましく用いられ得る。
【００６６】
［変形調整部］
変形調整部４０は、基材２０の所定の部分を、凸状に湾曲させるために設けられるものである。例えば、図1に示すように、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲した形態になっている。
【００６７】
図１に示す配線基板１０においては、変形調整部４０は、基材２０の第１面２１側において配線３０の上側（図中のＺ方向側）に積層されている。変形調整部４０は、配線３０に接していてもよく、また、配線３０と変形調整部４０との間には、絶縁層などのその他の層が介在されていてもよい。なお、「重なる」とは、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に２つの構成要素が重なることを意味している。
【００６８】
ここで、図１に示す例においては、変形調整部４０は、平面視において、配線３０に重なるように位置しているが、本実施形態において、変形調整部４０が設けられる位置は、これに限定されない。変形調整部４０は、基材２０の所定の部分を凸状に湾曲させるために設けられるものであるため、変形調整部４０は配線３０に重ならない位置に設けられていてもよい。
【００６９】
変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有していることが好ましい。より好ましくは、変形調整部４０の弾性係数と変形調整部４０の厚さとの積の値が、変形調整部４０が設けられる部分の基材２０の弾性係数と該部分の基材２０の厚さとの積の値よりも大きい場合である。このような変形調整部４０が基材２０の第１面２１側に設けられている場合、変形調整部４０が設けられる部分の基材２０は、基材２０の第１面２１に沿う方向に収縮困難なため、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【００７０】
詳しくは、後述する配線基板１０の製造方法（図３参照）において説明するが、変形調整部４０は、引張応力が加えられて伸長した状態の基材２０の第１面２１側に設けられる。その後、基材２０から引張応力が取り除かれて、基材２０は収縮する。ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、この収縮の際に、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【００７１】
変形調整部４０の弾性係数は、例えば１００ＭＰａ以上５００ＧＰａ以下であり、より好ましくは１ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下である。
変形調整部４０の弾性係数が低すぎると、基材２０の収縮に際し、変形調整部４０も収縮してしまって、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分の変形が不十分になる。また、変形調整部４０の弾性係数が高すぎると、変形調整部４０の曲げ剛性も高くなりすぎて、基材２０の収縮に際し、変形調整部４０は基材２０の第１面２１の法線方向に対しても変形し難くなり、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分の変形が不十分になる。
変形調整部４０の弾性係数は、基材２０の弾性係数の１０倍以上５００００倍以下であってもよく、より好ましくは１００倍以上３００００倍以下である。
【００７２】
変形調整部４０の弾性係数を算出する方法は、変形調整部４０の形態に応じて適宜定められる。例えば、変形調整部４０の弾性係数を算出する方法は、上述の基材２０の弾性係数を算出する方法と同様であってもよく、異なっていてもよい。例えば、変形調整部４０の弾性係数を算出する方法として、変形調整部４０のサンプルを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に準拠して引張試験を実施するという方法を採用することができる。
【００７３】
変形調整部４０の弾性係数が基材２０の弾性係数よりも大きい場合、変形調整部４０を構成する材料として、金属材料を用いることができる。金属材料の例としては、銅、アルミニウム、ステンレス鋼等を挙げることができる。また、変形調整部４０を構成する材料として、一般的な熱可塑性エラストマーや、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系、エポキシ系、ビニルエーテル系、ポリエン・チオール系又はシリコーン系等のオリゴマー、ポリマーなどを用いてもよい。変形調整部４０を構成する材料がこれらの樹脂である場合、変形調整部４０は、透明性を有していてもよい。また、変形調整部４０は、遮光性、例えば紫外線を遮蔽する特性を有していてもよい。例えば、変形調整部４０は黒色であってもよい。また、変形調整部４０の色と基材２０の色とが同一であってもよい。変形調整部４０の厚さは、基材２０の厚さにもよるが、例えば１μｍ以上３ｍｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上５００μｍ以下である。
【００７４】
変形調整部４０の特性を、弾性係数に替えて曲げ剛性によって表してもよい。変形調整部４０の断面二次モーメントは、変形調整部４０を切断した場合の断面に基づいて算出される。変形調整部４０の曲げ剛性は、基材２０の曲げ剛性の２倍以上であってもよく、より好ましくは１０倍以上である。
【００７５】
変形調整部４０の形成方法は、材料等に応じて適宜選択される。例えば、基材２０上または後述する支持基材５０上に、変形調整部４０を構成する材料を印刷法により印刷する方法が挙げられる。
【００７６】
変形調整部４０の平面形態や平面サイズは、基材２０の所定の部分を所望の凸状形状に湾曲させるのに必要な平面形態や平面サイズとなる。なお、変形調整部４０の平面形態とは、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合における、変形調整部４０の形態であり、変形調整部４０の平面サイズとは、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合における、変形調整部４０のサイズである。
【００７７】
本実施の形態においては、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０の密度が位置によって変化していてもよい。この場合、弾性係数によらずに、密度に応じて、基材２０を凸状に湾曲させることが可能である。例えば、より高い密度で変形調整部４０が設けられる部分において、基材２０を、より凸状に湾曲させることが可能になる。変形調整部４０の密度分布を調整することで基材２０の湾曲状態をより細かく調整することも可能である。
【００７８】
また、変形調整部４０の平面形態を、空隙部を含む形態とすることで、基材２０の湾曲状態をより細かく調整することも可能である。
【００７９】
図２は、変形調整部４０の平面形態の例を説明する図である。例えば、図２（ａ）に示すように、変形調整部４０の平面形態は、四角形であってもよく、他の多角形であってもよい。また、図２（ｂ）に示すように、変形調整部４０の平面形態は、円であってもよく、楕円であってもよい。また、図２（ｃ）に示すように、変形調整部４０の平面形態の外縁は、直線と曲線から構成されるものであってもよい。
【００８０】
また、図２（ｄ）や図２（ｅ）に示すように、変形調整部４０の平面形態は、空隙部４１を含む形態であってもよい。例えば、図２（ｄ）に示す例では、変形調整部４０は網状（メッシュ状）の平面形態を有する。また、図２（ｅ）に示す例では、変形調整部４０は同心円状の平面形態を有する。
【００８１】
空隙部４１を含むことで、空隙部４１を含まない形態に比べて、変形調整部４０が設けられている基材２０の変形を、より細かく調整することができる。平面視において空隙部４１と重なる基材２０の部分は、変形調整部４０で覆われている部分よりも、変形調整部４０に拘束されずに、より収縮することが可能だからである。
【００８２】
例えば、変形調整部４０が図２（ｅ）に示すような同心円状の平面形態を有する場合、別の言い方をすれば、リング状の空隙部４１を有する場合、平面視において、リング状の空隙部４１と重なる基材２０の部分は、変形調整部４０で覆われている部分よりも、変形調整部４０に拘束されずに、より収縮することが可能になる。すなわち、基材２０の第１面２１の法線方向（基材２０の凸状の湾曲の高さ方向）において、より収縮することが可能になる。
それゆえ、変形調整部４０が図２（ｂ）に示すような円状の平面形態を有する場合に比べて、基材２０の凸状の湾曲の高さを低く調整することができる。
【００８３】
なお、図２（ｅ）に示す例においては、変形調整部４０が、同心円状の平面形態を有する例、すなわち、一つの中心に対して半径が異なる円で幾層にも囲まれている平面形態を有する例を示したが、本実施の形態はこれに限定されない。
例えば、半径が異なる各円の中心は位置が一致していなくてもよい。また、各円も楕円や、より自由な曲線を有する形態であってもよい。例えば、自然の山岳の形態を表現する等高線のような形態であってもよい。
【００８４】
また、図２（ｆ）に示すように、変形調整部４０の平面形態は、複数のライン状の構成体を含む形態であってもよい。また、図２（ｇ）や図２（ｈ）に示すように、変形調整部４０の平面形態は、複数のライン状の構成体が交差する形態であってもよい。
【００８５】
例えば、図２（ｈ）に示すように、４本のライン状の構成体が１点で交差する形態の場合、図２（ｂ）に示すような円状の平面形態に比べて、変形調整部４０で覆われていない部分の基材２０は、変形調整部４０で覆われている部分よりも、変形調整部４０に拘束されずに、より収縮することが可能になる。すなわち、図２（ｈ）において矢印Ｄで示す方向（基材２０の第１面２１の面方向）に対して、より収縮することが可能になる。
それゆえ、変形調整部４０が図２（ｂ）に示すような円状の平面形態を有する場合に比べて、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より高く調整することができる。
【００８６】
なお、図２（ｈ）に示す例においては、変形調整部４０を構成する４本のライン状の構成体が、交差する点に対して点対称となる例を示したが、本実施の形態はこれに限定されない。例えば、ライン状の構成体が交差する位置は、ライン状の構成体の中心位置よりも端側であってもよい。
【００８７】
［電子部品］
図示はしないが、配線基板１０は、配線３０に電気的に接続された電子部品を備えていてもよい。若しくは、配線基板１０は、電子部品が搭載されてはいないが、配線３０に電気的に接続される電子部品が搭載され得るように構成されていてもよい。
電子部品は、配線３０に接続される電極を有していてもよい。この場合、配線基板１０は、電子部品の電極に接するとともに配線３０に電気的に接続された接続部を有する。接続部は、例えばパッドである。
【００８８】
また、電子部品は、配線３０に接続される電極を有していなくてもよい。例えば、電子部品は、配線基板１０の複数の構成要素のうちの少なくとも１つの構成要素と一体的な部材を含んでいてもよい。このような電子部品の例として、配線基板１０の配線３０を構成する導電層と一体的な導電層を含むものや、配線３０を構成する導電層とは別の層に位置する導電層を含むものを挙げることができる。例えば、電子部品は、配線３０を構成する導電層よりも平面視において広い幅を有する導電層によって構成されたパッドであってもよい。パッドには、検査用のプローブ、ソフトウェア書き換え用の端子などが接続される。また、電子部品は、導電層が平面視においてらせん状に延びることによって構成された配線パターンであってもよい。このように、導電層がパターニングされて所定の機能が付与された部分も、電子部品となり得る。
【００８９】
電子部品は、能動部品であってもよく、受動部品であってもよく、機構部品であってもよい。電子部品の例としては、トランジスタ、ＬＳＩ(Large-Scale Integration)、ＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems)、リレー、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、ＬＣＤなどの発光素子、センサ、ブザー等の発音部品、振動を発する振動部品、冷却発熱をコントロールするペルチェ素子や電熱線などの冷発熱部品、抵抗器、キャパシタ、インダクタ、圧電素子、スイッチ、コネクタなどを挙げることができる。電子部品の上述の例のうち、センサが好ましく用いられる。センサとしては、例えば、温度センサ、圧力センサ、光センサ、光電センサ、近接センサ、せん断力センサ、生体センサ、レーザーセンサ、マイクロ波センサ、湿度センサ、歪みセンサ、ジャイロセンサ、加速度センサ、変位センサ、磁気センサ、ガスセンサ、GPSセンサ、超音波センサ、臭いセンサ、脳波センサ、電流センサ、振動センサ、脈波センサ、心電センサ、光度センサ等を挙げることができる。これらのセンサのうち、生体センサが特に好ましい。生体センサは、心拍や脈拍、心電、血圧、体温、血中酸素濃度等の生体情報を測定することができる。
【００９０】
次に、電極を有さない電子部品の用途について説明する。例えば、上述のパッドは、検査用のプローブ、ソフトウェア書き換え用の端子などが接続される部分として機能し得る。また、らせん状に延びることによって構成された配線パターンは、アンテナなどとして機能し得る。
【００９１】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００９２】
（配線基板の製造方法）
以下、図３（ａ）〜（ｄ）、及び図１（ｂ）を参照して、配線基板１０の製造方法について説明する。
【００９３】
まず、図３（ａ）に示すように、伸縮性を有する基材２０を準備する基材準備工程を実施する。続いて、図３（ｂ）に示すように、基材２０に引張応力Ｔを加えて基材２０を伸長させる基材伸長工程を実施する。続いて、図３（ｃ）に示すように、引張応力Ｔによって伸長した状態の基材２０の第１面２１に、配線３０を設ける配線形成工程を実施する。また、引張応力Ｔによって伸長した状態の基材２０の第１面２１側に、変形調整部４０を設ける変形調整部形成工程を実施する。
その後、基材２０から引張応力Ｔを取り除く基材収縮工程を実施する。これにより、図３（ｄ）に示すように、基材２０が収縮する。
【００９４】
ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分は、変形調整部４０の存在のために、図３（ｄ）において矢印Ｃで示す方向（図３（ｂ）で基材２０に加えた引張応力Ｔの引張方向とは逆の方向）に対しては、収縮が制限される。
特に、変形調整部４０の弾性係数と変形調整部４０の厚さとの積の値が、変形調整部４０が設けられる部分の基材２０の弾性係数と該部分の基材２０の厚さとの積の値よりも大きい場合、変形調整部４０が設けられる部分の基材２０は、基材２０の第１面２１に沿う方向に収縮困難になる。
そこで、基材２０は図３（ｄ）において矢印Ｃで示す方向とは異なる方向に変形して、自身の収縮を満たそうとする。すなわち、この収縮の際に、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分は、上述の図１（ｂ）で示したように、変形調整部４０が設けられている側、すなわち、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【００９５】
＜第２の実施形態＞
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。図４は、本開示の第２の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００９６】
上述した本開示の第１の実施形態において、図１に示した配線基板１０の例では、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線３０と変形調整部４０とが重なっており、変形調整部４０は、配線３０に対して基材２０側とは反対側の面側に位置していた。別の言い方をすれば、変形調整部４０は、配線３０の上側（図１（ｂ）に示すＺ方向側）に設けられていた。
【００９７】
一方、本実施形態では、例えば、図４に示す配線基板１１のように、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線３０と変形調整部４０とが重なっており、変形調整部４０が、配線３０と基材２０の第１面２１との間に位置している。
【００９８】
なお、本開示の第２の実施形態は、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０、配線３０、変形調整部４０の積層構成の順が異なるものであり、各構成要素は同じとしてよい。
例えば、図４に示す基材２０、配線３０、変形調整部４０の各材料には、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０、配線３０、変形調整部４０と同じ材料を用いることができ、配線３０、変形調整部４０の形成方法についても、同様にして形成することができる。
【００９９】
また、本実施の形態においても、上述した本開示の第１の実施形態と同様に、配線３０を、馬蹄形状の配線や蛇腹形状の配線としてもよい。
【０１００】
そして、本実施形態においても、上述した本開示の第１の実施形態と同様に、  変形調整部４０は、引張応力が加えられて伸長した状態の基材２０の第１面２１側に設けられる。その後、基材２０から引張応力が取り除かれて、基材２０は収縮する。ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、この収縮の際に、変形調整部４０が設けられている基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１０１】
＜第３の実施形態＞
次に、本開示の第３の実施形態について説明する。上述の本開示の第１の実施形態においては、配線３０が基材２０の第１面２１に設けられる形態を示したが、本実施形態においては、配線３０が支持基材５０の第１面５１に設けられる形態を示す。
【０１０２】
詳しくは後述するが、本実施形態の配線基板の製造方法においては、伸長させた基材２０の上に直に配線３０を形成するのではなく、まず支持基材５０に配線３０を形成し、その後、この支持基材５０を伸長させた基材２０に接合する、という製造方法を用いることができる。それゆえ、配線３０を形成する工程が、伸長させた基材２０の上に直に配線３０を形成する場合に比べて、複雑な伸長機構を要せず、より容易なものとなる。
【０１０３】
図５は、本開示の第３の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図５に示す配線基板１２は、基材２０、支持基材５０、配線３０、変形調整部４０を少なくとも備える。
【０１０４】
ここで、図５に示す例においては、変形調整部４０は、平面視において、配線３０に重なるように位置しているが、変形調整部４０が設けられる位置は、これに限定されない。変形調整部４０は、基材２０の所定の部分を凸状に湾曲させるために設けられるものであるため、変形調整部４０は配線３０に重ならない位置に設けられていてもよい。
【０１０５】
以下、配線基板１２の構成要素について説明する。なお、基材２０、配線３０、変形調整部４０の材料等については、上述した本開示の第１の実施形態と同じものを用いることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０６】
［支持基材］
支持基材５０は、基材２０よりも低い伸縮性を有するよう構成された板状の部材である。支持基材５０は、基材２０側に位置する第２面５２と、第２面５２の反対側に位置する第１面５１と、を含む。図５に示す例において、支持基材５０は、その第１面５１側において配線３０を支持している。また、支持基材５０は、その第２面５２側において基材２０の第１面２１側に接合されている。
【０１０７】
図示はしないが、例えば、基材２０と支持基材５０との間に、接着剤を含む接着層が設けられていてもよい。接着層を構成する材料としては、例えばアクリル系接着剤、シリコーン系接着剤等を用いることができる。接着層の厚みは、例えば５μｍ以上２００μｍ以下である。また、図示はしないが、非接着表面を分子修飾させて、分子接着結合させる方法によって支持基材５０の第２面５２が基材２０の第１面２１に接合されていてもよい。この場合、基材２０と支持基材５０との間に接着層が設けられていなくてもよい。
【０１０８】
支持基材５０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有しており、かつ、変形調整部４０の弾性係数よりも小さい弾性係数を有している。例えば１００ＭＰａ以上であり、より好ましくは１ＧＰａ以上である。また、支持基材５０の弾性係数は、基材２０の弾性係数の１００倍以上５００００倍以下であってもよく、好ましくは１０００倍以上１００００倍以下である。
なお、支持基材５０の弾性係数が低すぎると、配線３０や変形調整部４０の形成工程中に支持基材５０が変形し易く、支持基材５０上に部材を形成する工程における、支持基材５０のハンドリングが難しくなる。また、支持基材５０の弾性係数が高すぎると、弛緩時の基材２０の復元が難しくなり、また基材２０の割れや折れが発生し易くなる。
【０１０９】
また、支持基材５０の厚みは、例えば５００ｎｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。支持基材５０の厚さが小さすぎると、支持基材５０の製造工程や、支持基材５０上に部材を形成する工程における、支持基材５０のハンドリングが難しくなる。支持基材５０の厚さが大きすぎると、弛緩時の基材２０の復元が難しくなり、目標の基材２０の伸縮が得られなくなる。
【０１１０】
支持基材５０を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂等を用いることができる。その中でも、耐久性や耐熱性がよいポリエチレンナフタレートかポリイミドが好ましく用いられ得る。
【０１１１】
支持基材５０の弾性係数は、基材２０の弾性係数の１００倍以下であってもよい。支持基材５０の弾性係数を算出する方法は、上述した本開示の第１の実施形態における基材２０の場合と同様である。
【０１１２】
（配線基板の製造方法）
以下、図６（ａ）〜（ｄ）を参照して、配線基板１２の製造方法について説明する。
【０１１３】
まず、図６（ａ）に示すように、支持基材５０を準備し、支持基材５０の第１面５１側に配線３０を設ける配線形成工程を実施する。また、支持基材５０の第１面５１側に、変形調整部４０を設ける変形調整部形成工程を実施する。
【０１１４】
続いて、図６（ｂ）に示すように、別途準備した基材２０に引張応力Ｔを加えて基材２０を伸長させる基材伸長工程を実施する。基材２０の伸張率は、例えば１０％以上２００％以下である。基材伸長工程は、基材２０を加熱した状態で実施してもよく、常温で実施してもよい。基材２０を加熱する場合、基材２０の温度は例えば５０℃以上１００℃以下である。
【０１１５】
続いて、図６（ｃ）に示すように、引張応力Ｔによって伸長した状態の基材２０の第１面２１側に、配線３０および変形調整部４０が設けられた支持基材５０を、支持基材５０の第２面５２側から接合させる接合工程を実施する。この際、基材２０と支持基材５０との間に接着層を設けてもよい。
【０１１６】
その後、基材２０から引張応力Ｔを取り除く基材収縮工程を実施する。これにより、図６（ｄ）に示すように、基材２０が収縮する。
【０１１７】
ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０と重なる基材２０の部分は、変形調整部４０の存在のために、図６（ｄ）において矢印Ｃで示す方向（図６（ｂ）で基材２０に加えた引張応力Ｔの引張方向とは逆の方向）に対しては、収縮が制限される。
そこで、基材２０は図６（ｄ）において矢印Ｃで示す方向とは異なる方向に変形して、自身の収縮を満たそうとする。すなわち、この収縮の際に、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０と重なる基材２０の部分は、上述の図５（ｂ）で示したように、変形調整部４０が設けられている側、すなわち、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１１８】
＜第４の実施形態＞
次に、本開示の第４の実施形態について説明する。図７は、本開示の第４の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【０１１９】
上述した本開示の第３の実施形態において、図５に示した配線基板１２の例では、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線３０と変形調整部４０とが重なっており、変形調整部４０は、配線３０に対して基材２０側とは反対側の面側に位置していた。別の言い方をすれば、変形調整部４０は、配線３０の上側（図５（ｂ）に示すＺ方向側）に設けられていた。
【０１２０】
一方、本実施形態では、例えば、図７に示す配線基板１３のように、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線３０と変形調整部４０とが重なっており、変形調整部４０が、配線３０と支持基材５０の第１面５１との間に位置している。
【０１２１】
なお、本開示の第４の実施形態は、上述した本開示の第３の実施形態（図５参照）における基材２０、支持基材５０、配線３０、変形調整部４０の積層構成の順が異なるものであり、各構成要素は同じとしてよい。
例えば、図７に示す基材２０、配線３０、変形調整部４０、支持基材５０の各材料には、上述した本開示の第３の実施形態（図５参照）における基材２０、配線３０、変形調整部４０、支持基材５０と同じ材料を用いることができる。
【０１２２】
そして、本実施形態においても、上述した本開示の第３の実施形態と同様に、  変形調整部４０は、引張応力が加えられて伸長した状態の基材２０の第１面２１側に設けられる。その後、基材２０から引張応力が取り除かれて、基材２０は収縮する。ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、この収縮の際に、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０と重なる基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１２３】
＜第５の実施形態＞
次に、本開示の第５の実施形態について説明する。図８は、本開示の第５の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【０１２４】
本実施形態では、例えば、図８に示す配線基板１４のように、変形調整部４０が、基材２０の第１面２１と支持基材５０の第２面５２との間に位置している。
【０１２５】
なお、本開示の第５の実施形態は、上述した本開示の第３の実施形態（図５参照）における基材２０、支持基材５０、配線３０、変形調整部４０の積層構成の順が異なるものであり、各構成要素は同じとしてよい。
例えば、図８に示す基材２０、配線３０、変形調整部４０、支持基材５０の各材料には、上述した本開示の第３の実施形態（図５参照）における基材２０、配線３０、変形調整部４０、支持基材５０と同じ材料を用いることができる。
【０１２６】
そして、本実施形態においても、変形調整部４０は、引張応力が加えられて伸長した状態の基材２０の第１面２１側に設けられる。その後、基材２０から引張応力が取り除かれて、基材２０は収縮する。ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、この収縮の際に、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０と重なる基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１２７】
＜第６の実施形態＞
次に、本開示の第６の実施形態について説明する。図９は、本開示の第６の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【０１２８】
本実施形態では、例えば、図９に示す配線基板１５のように、変形調整部４０を支持基材５０の内部に有する。
【０１２９】
そして、本実施形態においても、変形調整部４０は、引張応力が加えられて伸長した状態の基材２０の第１面２１側に設けられる。その後、基材２０から引張応力が取り除かれて、基材２０は収縮する。ここで、変形調整部４０は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、この収縮の際に、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０と重なる基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１３０】
＜第７の実施形態＞
次に、本開示の第７の実施形態について説明する。図１０は、本開示の第７の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【０１３１】
例えば、図１０に示すように、配線基板１６は、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０に重なる領域における基材２０の厚さが部分的に小さい。
言い換えれば、配線基板１６は、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０に重なる領域に、基材肉薄部６１を有する。この基材肉薄部６１は、基材２０の他の部分比べて、その厚さが小さい。
【０１３２】
上記のような形態を有する配線基板１６は、例えば、伸縮性を有する基材２０の第１面２１側に配線３０及び変形調整部４０を形成した後、変形調整部４０に重なる所望の部分に対して、基材２０の第２面２２側から研削等を施して得ることができる。
また、例えば、基材２０を構成する材料にエラストマーを用いる場合、金型等で賦形して、所望の位置において厚さが部分的に異なる基材２０を先に製造しておき、この基材２０に対して変形調整部４０を位置合わせして形成して、配線基板１６を得ることもできる。
【０１３３】
なお、本開示の第７の実施形態は、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０の厚さが部分的に異なる（より具体的には、変形調整部４０に重なる領域における基材２０の厚さが部分的に小さい）ものであり、例えば、図１０に示す基材２０、配線３０、変形調整部４０の各材料には、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０、配線３０、変形調整部４０と同じ材料を用いることができ、配線３０、変形調整部４０の形成方法についても、同様にして形成することができる。
【０１３４】
本実施形態においては、変形調整部４０に重なる領域における基材２０の厚さが部分的に小さいため、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）に比べて、変形調整部４０に重なる領域の基材２０の収縮力は弱くなる。
それゆえ、図１０に示す配線基板１６においては、図１に示す配線基板１０に比べて、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【０１３５】
ここで、図１０に示す例においては、変形調整部４０は、平面視において、配線３０に重なるように位置しているが、本実施形態において、変形調整部４０が設けられる位置は、これに限定されない。変形調整部４０は、基材２０の所定の部分を凸状に湾曲させるために設けられるものであるため、変形調整部４０は配線３０に重ならない位置に設けられていてもよい。
【０１３６】
また、本開示の第７の実施形態は、上述した本開示の第２の実施形態乃至第６の実施形態に応用してもよい。すなわち、上述した本開示の第２の実施形態（図４参照）乃至第６の実施形態（図９参照）において、変形調整部４０に重なる領域の基材２０の厚さを、他の部分よりも小さいものとしてもよい。これにより、本実施形態と同様に、各実施形態においても、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【０１３７】
＜第８の実施形態＞
次に、本開示の第８の実施形態について説明する。図１１は、本開示の第８の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【０１３８】
例えば、図１１に示すように、配線基板１７においては、基材２０が、基材第１部７１と、基材第１部７１よりも弾性係数が小さい基材第２部７２を有し、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、変形調整部４０に重なる領域に、基材第２部７２を有している。
【０１３９】
上記のような形態を有する配線基板１７は、例えば、基材２０に基材第２部７２を埋め込むことで得ることができる。例えば、型の中に基材第１部７１を構成する樹脂を流し込み、型の樹脂を固めることによって基材２０を作製する場合に、型の中に基材第２部７２を適切なタイミングで投入することによって得られる。
【０１４０】
なお、本開示の第８の実施形態は、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０の材料が部分的に異なる（より具体的には、変形調整部４０に重なる領域に、他の部分よりも弾性係数が小さい基材第２部７２を有している）ものであり、例えば、図１１に示す基材２０の他の部分（基材第２部７２以外の部分）、配線３０、変形調整部４０の各材料には、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０、配線３０、変形調整部４０と同じ材料を用いることができ、配線３０、変形調整部４０の形成方法についても、同様にして形成することができる。
【０１４１】
本実施形態においては、変形調整部４０に重なる領域に、弾性係数が小さい基材第２部を有しているため、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）に比べて、変形調整部４０に重なる領域の基材２０の収縮力は弱くなる。
それゆえ、図１１に示す配線基板１７においては、図１に示す配線基板１０に比べて、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【０１４２】
ここで、図１１に示す例においては、変形調整部４０は、平面視において、配線３０に重なるように位置しているが、本実施形態において、変形調整部４０が設けられる位置は、これに限定されない。変形調整部４０は、基材２０の所定の部分を凸状に湾曲させるために設けられるものであるため、変形調整部４０は配線３０に重ならない位置に設けられていてもよい。
【０１４３】
また、本開示の第８の実施形態は、上述した本開示の第２の実施形態乃至第６の実施形態に応用してもよい。すなわち、上述した本開示の第２の実施形態（図４参照）乃至第６の実施形態（図９参照）において、変形調整部４０に重なる領域の基材２０の材料を、他の部分よりも弾性係数が小さいものとしてもよい。これにより、本実施形態と同様に、各実施形態においても、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【０１４４】
＜第９の実施形態＞
次に、本開示の第９の実施形態について説明する。図１２は、本開示の第９の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【０１４５】
例えば、図１２に示すように、配線基板１８は、基材２０の第１面２１側に位置する配線として、第１配線層８３と第２配線層８４を備えている。より具体的には、基材２０の第１面２１側に近い側に第１配線層８３があり、その上側（図中のＺ方向側）に絶縁層９０を介して第２配線層８４が形成されている。
また、基材２０の第１面２１側には、配線の密度が高い領域である配線第１領域８１と、配線第１領域８１よりも配線の密度が低い領域である配線第２領域８２と、がある。言い換えれば、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線第１領域８１は第１配線層８３と第２配線層８４とが交差する領域であり、第１配線層８３と第２配線層８４とが交差しない領域である配線第２領域８２に比べて、配線第１領域８１は配線の密度が高い。
そして、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、配線第１領域８１と重なる基材２０の部分が、基材２０の第１面２１側に対し凸状に湾曲している。
【０１４６】
第１配線層８３、及び第２配線層８４を構成する配線の材料については、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における配線３０と同じ材料を用いることができる。また、第１配線層８３、及び第２配線層８４を構成する配線の形成方法についても、配線３０の形成方法と同様にして形成することができる。
【０１４７】
なお、本実施形態において、第１配線層８３及び第２配線層８４を構成する配線の弾性係数は、基材２０の弾性係数よりも大きい。
詳しくは、後述する図１３を用いて説明するが、第１配線層８３、及び第２配線層８４は、引張応力が加えられて伸長した状態の基材２０の第１面２１側に設けられる。その後、基材２０から引張応力が取り除かれて、基材２０は収縮する。ここで、第１配線層８３、及び第２配線層８４は、基材２０の弾性係数よりも大きい弾性係数を有している。それゆえ、この収縮の際に、配線の密度が高い領域（図１２に示す配線基板１８においては、第１配線層８３と第２配線層８４とが交差する領域）と重なる基材２０の部分は、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１４８】
本実施形態においては、配線の密度を変えることで、基材２０の凸状の湾曲の高さを、調整することができる。例えば、配線の密度を高くすることで、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より高く調整することができる。
【０１４９】
上記のような形態を有する配線基板１８は、例えば、図１３に示す製造方法で製造することができる。
例えば、まず、図１３（ａ）に示すように、伸縮性を有する基材２０を準備する。続いて、図１３（ｂ）に示すように、基材２０に引張応力Ｔを加えて基材２０を伸長させる。続いて、図１３（ｃ）に示すように、引張応力Ｔによって伸長した状態の基材２０の第１面２１に、第１配線層８３、絶縁層９０、第２配線層８４を形成する。その後、基材２０から引張応力Ｔを取り除いて、図１３（ｄ）に示すように、基材２０を収縮させる。
【０１５０】
ここで、第１配線層８３、及び第２配線層８４を構成する配線の弾性係数は、基材２０の弾性係数よりも大きい。
それゆえ、配線の密度が高い領域（図１２に示す配線基板１８においては、第１配線層８３と第２配線層８４とが交差する領域）と重なる基材２０の部分は、図１３（ｄ）において矢印Ｃで示す方向（図１３（ｂ）で基材２０に加えた引張応力Ｔの引張方向とは逆の方向）に対しては、収縮が制限される。
そこで、基材２０は図１３（ｄ）において矢印Ｃで示す方向とは異なる方向に変形して、自身の収縮を満たそうとする。すなわち、この収縮の際に、配線の密度が高い領域（図１２に示す配線基板１８においては、第１配線層８３と第２配線層８４とが交差する領域）と重なる基材２０の部分は、上述の図１２（ｂ）で示したように、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１５１】
なお、図１２に示す基材２０には、上述した本開示の第１の実施形態（図１参照）における基材２０と同じ材料を用いることができる。
【０１５２】
また、絶縁層９０は、第１配線層８３を構成する配線と、その上側に形成される第２配線層８４を構成する配線との間で、電気的絶縁の効果を奏するものならば用いることができる。例えば、ポリイミド等、絶縁層の材料として従前公知の樹脂やその他の材料を用いることができる。
なお、図１２及び図１３に示す例では、第１配線層８３を構成する配線の上側であって、第２配線層８４を構成する配線が設けられていない部分にも絶縁層９０が設けられているが、本実施の形態は、これに限定されない。絶縁層９０は、第１配線層８３を構成する配線と、その上側に形成される第２配線層８４を構成する配線との間にのみ、設けられていてもよい。
【０１５３】
なお、図１２及び図１３に示す例においては、積層する配線は、第１配線層８３と第２配線層８４の２層の例を示したが、本実施形態は、これに限定されず、より多くの配線層が積層されていてもよい。
【０１５４】
また、図示はしないが、基材２０、第１配線層８３、絶縁層９０、第２配線層８４の各間には、別の部材が設けられていてもよい。  例えば、図１２に示す配線基板１８において、基材２０の第１面２１と第１配線層８３の間には、上述した本開示の第３の実施形態における支持基材５０が設けられていてもよい。
【０１５５】
支持基材５０を設けることで、上述した本開示の第３の実施形態と同様に、第１配線層８３、絶縁層９０、第２配線層８４を形成する工程が、伸長させた基材２０の上に直に形成する場合に比べて、複雑な伸長機構を要せず、より容易なものとなる。
【０１５６】
この場合、第１配線層８３、絶縁層９０、第２配線層８４の各層は、上述した本開示の第３の実施形態の配線３０と同様に、支持基材５０の第１面５１側に設けられる（図６参照）。そして、別途準備され、伸長した状態の基材２０の第１面２１側に、第１配線層８３、絶縁層９０、第２配線層８４の各層が設けられた支持基材５０が、支持基材５０の第２面５２側から接合される。その後、基材２０から引張応力Ｔが取り除かれて、基材２０が収縮する。
これにより、配線の密度が高い領域（図１２に示す配線基板１８においては、第１配線層８３と第２配線層８４とが交差する領域）と重なる基材２０の部分が、上述の図１２（ｂ）で示したように、基材２０の第１面２１側（図中のＺ方向側）に対し凸状に湾曲することになる。
【０１５７】
また、本開示の第９の実施形態は、上述した本開示の第１の実施形態乃至第８の実施形態に応用してもよい。
例えば、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に、第１配線層８３と第２配線層８４とが交差する領域には、変形調整部４０が設けられていてもよい。例えば、変形調整部４０を設けることで、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より高く調整することができる。また、その高さをより細かく調整することができる。
【０１５８】
また、基材２０を、上述した本開示の第７実施形態や第８実施形態に示した基材２０の形態とすることで、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。また、その高さをより細かく調整することができる。
【０１５９】
＜第１０の実施形態＞
次に、本開示の第１０の実施形態について説明する。図１６は、本開示の第１０の実施形態に係る配線基板の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【０１６０】
本実施の形態の配線基板は、基材２０の第２面２２側に位置し、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に変形調整部４０に重なる領域に、第２面側変形調整部１１０を備える、配線基板である。
【０１６１】
例えば、図１６に示すように、配線基板１９においては、図１に示す配線基板１０が有する構成に加えて、基材２０の第２面２２側に位置し、基材２０の第１面２１の法線方向に沿って見た場合に変形調整部４０に重なる領域に、第２面側変形調整部１１０を備えている。
【０１６２】
そして、配線基板１９において、第２面側変形調整部１１０が有する弾性係数を、変形調整部４０の弾性係数よりも小さいものとすることで、図１に示す配線基板１０に比べて、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【０１６３】
同様に、配線基板１９において、第２面側変形調整部１１０の密度を、変形調整部４０の密度よりも小さいものとすることで、図１に示す配線基板１０に比べて、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【０１６４】
第２面側変形調整部１１０を構成する材料として、金属材料を用いることができる。金属材料の例としては、銅、アルミニウム、ステンレス鋼等を挙げることができる。また、変形調整部４０を構成する材料として、一般的な熱可塑性エラストマーや、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系、エポキシ系、ビニルエーテル系、ポリエン・チオール系又はシリコーン系等のオリゴマー、ポリマーなどを用いてもよい。第２面側変形調整部１１０を構成する材料がこれらの樹脂である場合、第２面側変形調整部１１０は、透明性を有していてもよい。また、第２面側変形調整部１１０は、遮光性、例えば紫外線を遮蔽する特性を有していてもよい。例えば、第２面側変形調整部１１０は黒色であってもよい。また、第２面側変形調整部１１０の色と基材２０の色とが同一であってもよい。第２面側変形調整部１１０の厚さは、基材２０の厚さにもよるが、例えば１μｍ以上３ｍｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上５００μｍ以下である。
【０１６５】
第２面側変形調整部１１０の形成方法は、材料等に応じて適宜選択される。例えば、基材２０の第２面２２側に第２面側変形調整部１１０を構成する材料を印刷法により印刷する方法が挙げられる。
【０１６６】
なお、本開示の第１０の実施形態は、上述した本開示の第２の実施形態乃至第９の実施形態に応用してもよい。すなわち、上述した本開示の第２の実施形態（図４参照）乃至第９の実施形態（図１２参照）において、変形調整部４０に重なる領域の基材２０の第２面２２側に第２面側変形調整部１１０を設けてもよい。これにより、本実施形態と同様に、各実施形態においても、基材２０の凸状の湾曲の高さを、より低く調整することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９  配線基板
２０  基材
２１  第１面
２２  第２面
３０  配線
４０  変形調整部
４１  空隙部
５０  支持基材
５１  第１面
５２  第２面
６１  基材肉薄部
７１  基材第１部
７２  基材第２部
８１  配線第１領域
８２  配線第２領域
８３  第１配線層
８４  第２配線層
９０  絶縁層
１００  関節部
１１０  第２面側変形調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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