(57)【要約】    【課題】  操作の容易な連携ステムを提供する。    【解決手段】  ユーザ端末装置Ｔからは、ユーザによる指示が、連携装置Ｒに送信される。この指示は、ＵＩサーバ装置Ｕの提供するコミュニケーションプログラムを用いて、ＵＩサーバ装置Ｕを介した、ユーザ端末装置Ｔと連携装置Ｒとのやり取りによって行われる。ユーザの指示に応じて、連携装置Ｒの機能連携手段４は、機能サーバ装置Ｆに対し、処理の実行を指示する。機能連携手段４が機能サーバ装置Ｆから受け取った処理結果（あるいは処理完了の連絡）は、ＵＩ連携手段２によって、ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザ端末装置Ｔに送信される。ユーザは、使い慣れたコミュニケーションプログラムによるユーザインターフェイスを用いて、機能サーバ装置Ｆによる所望の処理を実現することができる。また、その処理結果を得ることができる。【選択図】  図１
2020077352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段を備えた連携装置と、
を備えた連携システム。
【請求項２】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置であって、
(a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段、
を備えた連携装置。
【請求項３】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを備えたシステムのための連携装置をコンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
(a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段を有する連携手段として機能させるための連携プログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携手段は、所望の処理を実現するためのＵＩサーバ装置および機能サーバ装置に対する一連の指示を業務フローとして複数記録した記録部を参照して、当該複数の業務フローから選択して処理を行うことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項５】
請求項４のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記ＵＩサーバ装置は、各ユーザが連携装置と対話するための対話室を有しており、
ユーザが対話室に入力した文言に応じて、前記業務フローのいずれかを選択して実行することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項５のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記対話室は、当該ユーザ以外に、複数の業務フローに関連した複数のユーザが発言または閲覧が可能であることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記ＵＩ連携手段は、ユーザ端末装置からヘルプ依頼または予め登録された文言以外の文言を受けると、業務フローの進行状況に応じて、対応するヘルプ情報をユーザに送信することを特徴するシステム、装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携手段は、ユーザまたはユーザのグループの指令により前記業務フローに基づいて実行された処理履歴を蓄積し、当該蓄積された処理履歴に基づいて前記業務フローを修正した修正業務フローを生成することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携装置は、ＵＩサーバ装置のためのユーザＩＤと、各機能サーバ装置のためのユーザＩＤとを対応付けて記録していることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携装置は、各ユーザが使用する一以上の端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録しており、
連携装置にアクセスを行ったユーザ端末装置とは異なるユーザ端末装置に対する処理を行うことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記ユーザ端末装置情報は、前記連携装置がユーザＩＤに対応付けて、機能サーバ装置から取得したものであることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記機能サーバ装置および前記ＵＩサーバ装置は複数設けられており、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を含む複数の項目のデータを対応付けて記録しており、前記機能サーバ装置および前記ＵＩサーバ装置には異なる項目のデータを対応付けて記録するものが含まれており、
前記連携装置は、前記機能サーバ装置およびＵＩサーバ装置から項目を取得し、全ての項目のデータ間の対応を作成し、全対応情報として記録しており、
前記連携装置は、前記全対応情報を参照し、前記ユーザ端末装置からの前記指令に含まれる項目のデータに基づいて、指令先の機能サーバ装置の項目のデータを取得して指令を行うことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１３】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携させるための連携装置の動作を記述した業務フローであって、
前記連携装置は、当該業務フローにしたがって、ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受け、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザのために所望の処理を実現することを特徴とする業務フロー。
【請求項１４】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段を備えた連携装置と、
を備えた連携システム。
【請求項１５】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置であって、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段を備えた連携装置。
【請求項１６】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置をコンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段として機能させるための連携プログラム。
【請求項１７】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置と、
(c)各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部と、(d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、前記記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段とを有する連携装置と、
を備えた連携システム。
【請求項１８】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置とを備えたシステムのための連携装置であって、
(c)各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部と、
(d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、前記記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段と、
を備えた連携装置。
【請求項１９】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置とを備えたシステムのための連携装置を、コンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段として機能させるための連携プログラム。
【請求項２０】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置から直接または間接にアクセス可能であって、所定の機能を提供する複数の機能サーバ装置と、
前記一以上のユーザ端末装置にアクセス可能な連携装置であって、(a)前記ユーザ端末装置から氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を指令項目として含む指令を受信するとともに、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をユーザ端末装置に送信する連携手段を備えた連携装置と、
を備えた連携システムであって、
前記複数の機能サーバ装置は、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を含む複数の項目のデータを対応付けて記録しており、前記機能サーバ装置には異なる項目のデータを対応付けて記録するものが含まれており、
前記連携装置は、前記機能サーバ装置から項目を取得し、全ての項目のデータ間の対応を作成し、全対応情報として記録しており、
前記連携装置は、前記全対応情報を参照し、前記ユーザ端末装置からの前記指令に含まれる項目のデータに基づいて、指令先の機能サーバ装置の項目のデータを取得して指令を行うことを特徴とする連携システム。
【請求項２１】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置から直接または間接にアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置であって、
(a)前記ユーザ端末装置から氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を指令項目として含む指令を受信するとともに、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をユーザ端末装置に送信する連携手段を備え、
前記複数の機能サーバ装置は、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を含む複数の項目のデータを対応付けて記録しており、前記機能サーバ装置には異なる項目のデータを対応付けて記録するものが含まれており、
前記連携装置は、前記機能サーバ装置から項目を取得し、全ての項目のデータ間の対応を作成し、全対応情報として記録しており、
前記連携装置は、前記全対応情報を参照し、前記ユーザ端末装置からの前記指令に含まれる項目のデータに基づいて、指令先の機能サーバ装置の項目のデータを取得して指令を行うことを特徴とする連携装置。
【請求項２２】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置から直接または間接にアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置をコンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
(a)前記ユーザ端末装置から氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を指令項目として含む指令を受信するとともに、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をユーザ端末装置に送信する連携手段として機能させるための連携プログラムにおいて、
前記複数の機能サーバ装置は、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を含む複数の項目のデータを対応付けて記録しており、前記機能サーバ装置には異なる項目のデータを対応付けて記録するものが含まれており、
前記連携装置は、前記機能サーバ装置から項目を取得し、全ての項目のデータ間の対応を作成し、全対応情報として記録しており、
前記連携装置は、前記全対応情報を参照し、前記ユーザ端末装置からの前記指令に含まれる項目のデータに基づいて、指令先の機能サーバ装置の項目のデータを取得して指令を行うことを特徴とする連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連携システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のサーバ装置やローカルに設けたサーバ装置（オンプレミス）にシステム（プログラム）を用意し、これを端末装置から利用することが行われている。これらサーバ装置の機能は様々なものが各社より提供されている。したがって、これらサーバ装置の機能を組み合わせて実行することで、所望の結果を得ることができる。
【０００３】
複数のサーバ装置の機能を組み合わせて処理するためのシステムの例として、特許文献１がある。この特許文献１においては、連携元のシステムのデータを端末装置に表示し、ユーザの操作によって当該データによって連携可能な他のシステムの一覧を表示するようにしている（図３７(a)(b)）。ユーザが、他のシステムの一つを選択すると、当該データが連携先のシステムに渡されて処理が行われる（図３７(c)）。
【０００４】
このように、データを媒介として複数のシステムの連携を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９３３９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術においては、次のような問題があった。
【０００７】
第一に、従来の機能連携システムにおいては、複数のシステムを連携させるためのインターフェイスを独自に準備しており、ユーザは当該独自のユーザインターフェイスに習熟する必要があった。
【０００８】
第二に、たとえ定型的な処理であっても、連携のたびに連携元データ、連携先システムを選択しなければならず操作が煩雑であった。
【０００９】
この発明は、少なくとも上記いずれかの問題を解決した連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を列挙する。
【００１１】
(1)(2)(3)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段を備えた連携装置とを備えている。
【００１２】
したがって、コミュニケーションＵＩを用いてユーザの希望する処理を機能サーバ装置に実行させ、結果をコミュニケーションＵＩにて取得することができる。
【００１３】
(4)この発明に係る連携システムは、連携手段が、所望の処理を実現するためのＵＩサーバ装置および機能サーバ装置に対する一連の指示を業務フローとして複数記録した記録部を参照して、当該複数の業務フローから選択して処理を行うことを特徴としている。
【００１４】
したがって、複数の処理の中から所望の処理が選択される。
【００１５】
(5)この発明に係る連携システムは、ＵＩサーバ装置が、各ユーザが連携装置と対話するための対話室を有しており、ユーザが対話室に入力した文言に応じて、前記業務フローのいずれかを選択して実行することを特徴としている。
【００１６】
したがって、ユーザは文言を入力するだけで、適切な業務フローを選択して実行することができる。
【００１７】
(6)この発明に係る連携システムは、対話室が、当該ユーザ以外に、複数の業務フローに関連した複数のユーザが発言または閲覧が可能であることを特徴としている。
【００１８】
したがって、複数のユーザにて進行状況などを共有することができる。
【００１９】
(7)この発明に係る連携システムは、ＵＩ連携手段が、ユーザ端末装置からヘルプ依頼を受けると、業務フローの進行状況に応じて、対応するヘルプ情報をユーザに送信することを特徴している。
【００２０】
したがって、ユーザは簡単な操作で、その状況に応じた適切なヘルプ情報を得ることができる。
【００２１】
(8)この発明に係る連携システムは、連携手段が、ユーザまたはユーザのグループの指令により前記業務フローに基づいて実行された処理履歴を蓄積し、当該蓄積された処理履歴に基づいて前記業務フローを修正した修正業務フローを生成することを特徴としている。
【００２２】
したがって、処理内容の蓄積に応じて、業務フローの内容をより適切に変更することができる。
【００２３】
(9)この発明に係る連携システムは、連携装置が、ＵＩサーバ装置のためのユーザＩＤと、各機能サーバ装置のためのユーザＩＤとを対応付けて記録していることを特徴としている。
【００２４】
したがって、ＵＩサーバ装置のユーザＩＤがわかれば、機能サーバ装置から当該ユーザの情報を取得し、機能サーバ装置に指令を与えることができる。
【００２５】
(10)この発明に係る連携システムは、連携装置が、各ユーザが使用する一以上の端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録しており、連携装置にアクセスを行ったユーザ端末装置とは異なるユーザ端末装置に対する処理を行うことを特徴としている。
【００２６】
したがって、ユーザは操作するユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を行うことができる。
【００２７】
(11)この発明に係る連携システムは、ユーザ端末装置情報を、前記連携装置がユーザＩＤに対応付けて、機能サーバ装置から取得することを特徴としている。
【００２８】
したがって、これを登録する処理を省くことができる。
【００２９】
(12)この発明に係る連携システムにおいては、機能サーバ装置および前記ＵＩサーバ装置は複数設けられており、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を含む複数の項目のデータを対応付けて記録しており、前記機能サーバ装置および前記ＵＩサーバ装置には異なる項目のデータを対応付けて記録するものが含まれており、前記連携装置は、前記機能サーバ装置およびＵＩサーバ装置から項目を取得し、全ての項目のデータ間の対応を作成し、全対応情報として記録しており、前記連携装置は、前記全対応情報を参照し、前記ユーザ端末装置からの前記指令に含まれる項目のデータに基づいて、指令先の機能サーバ装置の項目のデータを取得して指令を行うことを特徴としている。
【００３０】
したがって、予め各装置が管理する項目の対応づけを行って、装置間の連携を容易にすることができる。
【００３１】
(13)この発明に係る業務フローは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携させるための連携装置の動作を記述した業務フローであって、前記連携装置は、当該業務フローにしたがって、ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受け、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザのために所望の処理を実現することを特徴としている。
【００３２】
したがって、コミュニケーションＵＩを用いてユーザの希望する処理を機能サーバ装置に実行させ、結果をコミュニケーションＵＩにて取得することができる。
【００３３】
(14)(15)(16)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段を備えた連携装置とを備えている。
【００３４】
したがって、機能サーバ装置からの所定の通信をきっかけとして、所定の処理を他の機能サーバ装置に実行させることができ、その結果をＵＩサーバ装置を介して、ユーザ端末装置に送信することができる。
【００３５】
(17)(18)(19)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置と、(c)各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部と、(d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、前記記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段とを有する連携装置とを備えている。
【００３６】
したがって、ユーザは、操作しているユーザ端末装置とは異なる他のユーザ端末装置に対する処理を容易に実行することができる。
【００３７】
(20)(21)(22)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置から直接または間接にアクセス可能であって、所定の機能を提供する複数の機能サーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置にアクセス可能な連携装置であって、(a)前記ユーザ端末装置から氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を指令項目として含む指令を受信するとともに、(b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をユーザ端末装置に送信する連携手段を備えた連携装置とを備えた連携システムであって、
前記複数の機能サーバ装置は、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、電話番号、電話番号またはデバイス情報を含む複数の項目のデータを対応付けて記録しており、前記機能サーバ装置には異なる項目のデータを対応付けて記録するものが含まれており、前記連携装置は、前記機能サーバ装置から項目を取得し、全ての項目のデータ間の対応を作成し、全対応情報として記録しており、前記連携装置は、前記全対応情報を参照し、前記ユーザ端末装置からの前記指令に含まれる項目のデータに基づいて、指令先の機能サーバ装置の項目のデータを取得して指令を行うことを特徴としている。
【００３８】
この発明において、「ＵＩサーバ装置」とは、ＵＩ機能プログラムのみが格納されたサーバ装置だけでなく、ＵＩ機能プログラムを含む機能プログラムが格納されたサーバ装置におけるＵＩ機能プログラムの部分も含む概念である。
【００３９】
「ＵＩ連携手段」は、実施形態においては、ステップＳ２１、ステップＳ２４、ステップＳ２７等がこれに対応する。
【００４０】
「機能連携手段」は、実施形態においては、ステップＳ２３、Ｓ２４、ステップＳ２６、Ｓ２７等がこれに対応する。
【００４１】
「連携システム（装置）」は、当該装置自身が処理を行うだけでなく、少なくとも一つの他の装置やプログラムと協働して処理を行うものをいう概念である。したがって、連携システム（装置）が、他の複数の装置やプログラムに指令して処理を行う場合だけでなく、連携システム（装置）が一つの装置やプログラムに指令して処理を行う場合も含んでいる。
【００４２】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の一実施形態による連携システムの機能ブロック図である。
【図２】連携システムのシステム構成である。
【図３】連携装置Ｒのハードウエア構成である。
【図４】連携システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図６】ＵＳＢ一時許可の業務フローである。
【図７】ＵＳＢ一時許可の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図８】ＵＳＢ一時許可の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図９】入社手続の業務フローである。
【図１０】入社手続の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１１】入社手続の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１２】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図１３】図１３Ａは、第１の実施形態のメッセージシステムの部分を説明するための図である。図１３Ｂは、メッセージシステムとして電話を用いて場合を説明するための図である。
【図１４】図１４Ａは、メッセージによる業務フローの起動トリガを説明するための図である。図１４Ｂは、機能サーバ装置（勤怠管理サーバ装置）からの連絡をトリガとする場合の例である。図１４Ｃは、機能サーバ装置（ワークフローサーバ装置）からの連絡をトリガとする場合の例である。
【図１５】第２の実施形態による連携システムの機能ブロック図である。
【図１６】連携システムのシステム構成である。
【図１７】スマホ紛失対応の業務フローである。
【図１８】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１９】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２０】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２１】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２２】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図２３】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図２４】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図２５】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図２６】オンプレミスの場合に適用した例である。
【図２７】第３の実施形態による連携システムの機能ブロック図である。
【図２８】全対応情報生成のフローチャートである。
【図２９】各システムが記録するユーザ情報の例である。
【図３０】各システムが記録するユーザ情報の例である。
【図３１】生成された全対応情報の例である。
【図３２】複数人がチャットにて発言する業務フローの例である。。
【図３３】複数人がチャットにて発言する業務フローの例である。。
【図３４】複数人がチャットにて発言する業務フローの例である。。
【図３５】ヘルプ情報の表示例である。
【図３６】ヘルプ情報の表示例である。
【図３７】従来の連携システムの例である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
１．第１の実施形態
1.1システムの構成
図１に、この発明の一実施形態による連携システムの機能ブロック図を示す。このシステムは、ユーザ端末装置Ｔ、ＵＩサーバ装置Ｕ、連携装置Ｒ、機能サーバ装置Ｆを備えて構成されている。
【００４５】
ユーザ端末装置Ｔからは、ユーザによる指示が、連携装置Ｒに送信される。この指示は、ＵＩサーバ装置Ｕの提供するコミュニケーションプログラムを用いて、ＵＩサーバ装置Ｕを介した、ユーザ端末装置Ｔと連携装置Ｒとのやり取りによって行われる。
【００４６】
ユーザの指示に応じて、連携装置Ｒの機能連携手段４は、機能サーバ装置Ｆに対し、処理の実行を指示する。機能連携手段４が機能サーバ装置Ｆから受け取った処理結果（あるいは処理完了の連絡）は、ＵＩ連携手段２によって、ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザ端末装置Ｔに送信される。
【００４７】
ユーザは、使い慣れたコミュニケーションプログラムによるユーザインターフェイス（コミュニケーションＵＩ）を用いて、機能サーバ装置Ｆによる所望の処理を実現することができる。また、その処理結果を得ることができる。ここで、コミュニケーションＵＩとは、ユーザ同士またはユーザとコンピュータとの間で、コミュニケーションをとるためのユーザインターフェイスをいう。画面によるユーザインターフェイスだけでなく、音声などによるユーザインターフェイスも含む概念である。
【００４８】
図２に、連携システムの一実施形態によるシステム構成を示す。インターネット上には、ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍが設けられている。インターネットに接続されたユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍにアクセス可能となっている。あるいは、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍから、インターネットを介して、ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、管理者端末装置Ｍにアクセス可能となっている。
【００４９】
インターネット上には、連携装置Ｒが設けられている。ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、連携装置Ｒにアクセス可能となっている。
【００５０】
図３に、連携装置Ｒのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ１０には、メモリ１２、ハードディスク１４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６、通信回路１８が接続されている。通信回路１８は、インターネットと接続するためのものである。
【００５１】
ハードディスク１４には、オペレーティングシステム２０、連携プログラム２２、業務フロー２４が記録されている。連携プログラム２２は、オペレーティングシステム２０と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ２６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６を介して、ハードディスク１４にインストールしたものである。なお、通信回路１８を介してインターネットからダウンロードしてインストールしたものであってもよい。
【００５２】
業務フロー２４は、処理手順を記述した手順書である。連携プログラム２２は、この業務フロー２４にしたがって処理を進める。この実施形態では、連携処理ごとに種々の業務フロー２４が予め記録されている。
【００５３】
1.2連携処理
図４に、連携プログラム２２のフローチャートを示す。この連携処理を利用するユーザは、ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐから、ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎのいずれかが提供するコミュニケーションシステムにログインする（ステップＳ１）。この実施形態では、コミュニケーションシステムとして、ラインワークス（商標）、ハングアウト（商標）、チャットワーク（商標）、チームス（商標）などの対話型システムを用いている。
【００５４】
以下の説明では、社員がユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐにおいて、ＵＳＢ記録装置（ＵＳＢメモリなど）の使用を禁止されている場合に、一時的にＵＳＢ記録装置を使用したい場合を例として、この連携システムの処理を示す。
【００５５】
なお、以下の例では、前提として次のようにしてＵＳＢ記録装置の利用を禁止するようになっているものとする。端末監視プログラム（機能サーバ装置Ｆ１にインストールされている）によって、各ユーザ端末装置Ｔ１〜ＴｐにおけるＵＳＢ記録装置の装着が監視されている。さらに、各ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐにおいて、ＵＳＢ記録装置へのアクセスを行おうとすると、前記端末監視プログラムと協働している端末監視エージェントプログラム（各ユーザ端末プログラムＴ１〜Ｔｐにインストールされている）が、これをブロックするようになっている。
【００５６】
ユーザがユーザ端末装置Ｔ1において、一時的にＵＳＢ記録装置を使用したい場合について説明する。まず、ユーザは、ユーザ端末装置Ｔ１を操作して、ユーザが通常使用しているコミュニケーションシステム（ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎのいずれかが提供するコミュニケーションシステム）の端末側プログラムを立ち上げる。ここでは、ＵＩサーバ装置Ｕ１のラインワークス（商標）を用いるものとする。ユーザ端末装置Ｔ１は、ユーザの操作に応じて、ラインワークス（商標）の端末側プログラムを起動し、予め記録されているユーザＩＤ等をＵＩサーバ装置Ｕ１に送信してログインを行う（ステップＳ１）。
【００５７】
続いて、ユーザは、連携システムのために用意されたラインワークス（商標）のグループの画面（対話室）に、連携装置Ｒを用いるための文言をキーボードから入力する（ステップＳ２）。このグループには、連携装置Ｒの他、ユーザの同僚や上司などがメンバーとして含まれている。
【００５８】
この実施形態では、用いる機能ごとに入力すべき文言が予め定められている。たとえば、ＵＳＢ記録装置の一時利用をしたい場合には、「ＵＳＢを使いたい」という文言を入力するように定めているので、そのように入力する。入力されたメッセージ（文言）は、図５Ａに示すように、ラインワークス（商標）の端末側プログラムによってユーザ端末装置Ｔ１のディスプレイに表示される。
【００５９】
入力されたメッセージは、ユーザ端末装置Ｔ１から、ＵＩサーバ装置Ｕ１に送信される。ＵＩサーバ装置Ｕ１は、ラインワークス（商標）のサーバ側プログラムによってこのメッセージを受信して記録し、ユーザＩＤとともに、連携装置Ｒや他のメンバーに送信する（ステップＳ１１）。
【００６０】
連携装置Ｒにおいては、連携プログラム２２の処理によって受信したメッセージに含まれる文言に応じて、業務フローが起動される（ステップＳ２１）。連携装置Ｒのハードディスク１４に記録されている業務フローの例を、図６に示す。図６においては、ＵＳＢ一時許可の業務フローのみが示されているが、他にも種々の業務フローが記録されている。
【００６１】
業務フローの１行目には、起動のためのトリガとなるキーワードが記録されている。このキーワードは、業務フローごとに異なるものとして指定されている。
【００６２】
図６のＵＳＢ一時許可の業務フローでは、「ＵＳＢ」「使」の双方の文字がメッセージに含まれていると、起動されるようになっている。ここでは、受け取った「ＵＳＢを使いたい」というメッセージ中に、「ＵＳＢ」「使」の双方の文字が含まれているので、図６のＵＳＢ一時許可の業務フローが起動する。
【００６３】
連携装置Ｒは、以後、この業務フローの記述にしたがって処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００６４】
図６のＵＳＢ一時許可の業務フローを実行した場合のフローチャートを、図７、８に示す。連携装置ＲのＣＰＵ１０（以下、連携装置Ｒと省略することがある）は、業務フローの１行目を実行する。１行目では、会社内のＰＣ資産を管理するアプリケーションであるLanScope Cat（ＭＯＴＥＸ社の商標）（ここでは、機能サーバ装置Ｆ１にインストールされているものとする）に対して、受け取ったユーザＩＤのユーザが使用するものとして登録されているユーザ端末装置Ｔ1の情報を取得して返信するように指令する（ステップＳ２３）。この指令は、LanScope Cat（商標）において用意されているＡＰＩを用いて行うことができる。
【００６５】
なお、連携装置Ｒにおいては、各ユーザについて、ラインワークス（商標）のユーザＩＤと、LanScope Cat（商標）などの各機能プログラムのユーザＩＤとの対応表を予め記録している。したがって、連携装置ＲがLanScope Cat（商標）に対してユーザＩＤを送る場合には、この対応表を参照し、先に取得したラインワークス（商標）のユーザＩＤをLanScope Cat（商標）のユーザＩＤに変換して送信するようにしている。
【００６６】
この指令を受け取った機能サーバ装置Ｆ１のLanScope Cat（商標）は、当該ユーザＩＤに対応付けて登録されているユーザ端末装置の情報（使用ユーザ名、メーカ、機種、ユーザ端末ＩＤなど）を検索し、連携装置Ｒに返信する（ステップＳ３１）。
【００６７】
業務フローの２行目は、トリガとして、１行目の処理が終了したこと（すなわち、ユーザ端末情報の返信があったこと）が記述されている。したがって、LanScope Cat（商標）からユーザ端末情報が送信されてくれば、２行目の処理が実行される。
【００６８】
２行目では、ラインワークス（商標）にてユーザ端末装置Ｔ１に対するメッセージとして、受信したユーザ端末情報を、ＵＩサーバ装置Ｕ１に送信する（ステップＳ２４）。この際、メッセージ内容として「あなたの端末装置はこれですか？」を付加するようにしている。
【００６９】
ＵＩサーバ装置Ｕ１は、このメッセージを記録するとともに、ユーザ端末装置Ｔ１（およびグループの他のユーザのユーザ端末装置）に転送する（ステップＳ１２）。ユーザ端末装置Ｔ１は、これを受けて、ディスプレイにメッセージを表示する（ステップＳ３）。表示されたメッセージを、図５Ｂに示す。
【００７０】
ユーザ端末装置Ｔ１のユーザが、これを確認し、正しければ、「ＹＥＳ」をメッセージとして返信する（ステップＳ４）。違っていれば「ＮＯ」をメッセージとして返信する。
【００７１】
このメッセージは、ＵＩサーバ装置Ｕ１を介して、連携装置Ｒ（および他のユーザの端末装置）に送信される（ステップＳ１３）。
【００７２】
業務フローの３行目にはトリガとして「ＮＯ」が記述され、業務フローの４行目にはトリガとして「ＹＥＳ」が記述されている。したがって、上記の返信メッセージが、「ＮＯ」であれば、３行目が実行されて、ＵＳＢ一時許可の処理が終了される（ステップＳ２５）。処理終了の際には、その旨のメッセージが、ＵＩサーバ装置Ｕ１を介して、ユーザ端末装置Ｔ１に送信される（業務フロー、フローチャートにおいては記述を省略している）。以下の処理終了においても同様である。
【００７３】
上記の返信メッセージが、「ＹＥＳ」であれば、４行目が実行されることになる。４行目では、LanScope Cat（商標）に対し、２行目で取得したユーザ端末ＩＤによって特定される端末装置（すなわち当該ユーザのユーザ端末装置）のＵＳＢポートに挿入されたＵＳＢ記録装置の情報（メーカ名、製品名など）を取得するように指令を行う。さらに、そのＵＳＢ記録装置の利用を許可するよう指令する（ステップＳ２６）。
【００７４】
LanScope Cat（商標）は、各ユーザ端末装置をリアルタイムで監視し、その状況（ＵＳＢに装着された機器の情報を含む）を取得している。したがって、LanScope Cat（商標）は、当該ユーザ端末装置Ｔ１のＵＳＢポートに装着されたＵＳＢ記録装置の情報を取得することができる。また、前述のように、LanScope Cat（商標）は、ユーザ端末装置Ｔ１のクライアントプログラムと協働して、ユーザ端末装置Ｔ１においてＵＳＢポートを監視し、ＵＳＢ記録装置へのアクセスを禁止するようにしている。
【００７５】
上記の利用許可指令を受けると、LanScope Cat（商標）は、ユーザ端末装置Ｔ１のクライアントプログラムに対し、上記特定したＵＳＢ記録装置に対しては、アクセスを許可するように指令する。なお、この使用許可は、所定時間あるいは当該ＵＳＢ記録装置が抜かれるまで継続される。LanScope Cat（商標）は、上記の一時許可処理を完了すると、ＵＳＢ記録装置の情報と一時許可を連携装置Ｒに返信する（ステップＳ３３）。
【００７６】
業務フローの５行目は、トリガとして「ＹＥＳの処理終了」が記述されている。したがって、４行目の処理が終了すると（一時許可処理の完了がLanScope Cat（商標）から送信されてくると）、５行目が実行されることになる。
【００７７】
５行目においては、ラインワークス（商標）にてユーザ端末装置Ｔ１（およびグループの他の端末装置）に対して、このＵＳＢ記録装置の利用が一時的に許可された旨のメッセージを送信する（ステップＳ２７、Ｓ１４）。
【００７８】
ユーザ端末装置Ｔ１は、このメッセージを受信して、図５Ｃに示すように、ディスプレイに表示する（ステップＳ５）。ユーザは、これをみて一時利用の許可があったことを知り、ＵＳＢ記録装置を使用することができる。
【００７９】
なお、上記説明では、ユーザが連携装置Ｒを使用する場合について説明した。しかし、管理者が管理者端末装置Ｍから、連携装置Ｒを使用することもできる。特に、管理者の場合は、他のユーザのために、他のユーザが行うべき処理を代行することができる。この実施形態では、これを実現するために、管理者のための業務フローも設けられている。
【００８０】
たとえば、管理者が、連携システムのために用意されたラインワークス（商標）にキーワードを入力すると、管理装置Ｒは、メッセージの送信元が管理者であることをＩＤによって把握し、管理者用の業務フローを検索する。他のユーザのために代行する場合の管理者用業務フローには、どのユーザのために処理を行うのかをラインワークス（商標）によって質問する項目が設けられている。
【００８１】
なお、連携装置Ｒは、ラインワークス（商標）などのコミュニケーション・システムやLanscopeCat（商標）などの機能システムに対して指示を行うようにしている。各システムの保持するユーザ情報（ユーザＩＤや氏名やメールアドレス等）は異なるものが登録されている可能性があり、また、デバイス情報のように特定のシステムしか記録していないものもある。そこで、上記実施形態では、たとえば、全てのシステムにおいて同一ユーザについては同一のユーザＩＤ（他の項目でも良い）を登録するようにしている。これにより、ユーザＩＤによってユーザを特定し、他のシステムの情報を利用することができる。
【００８２】
また、上記のようにせずに、第３の実施形態に示す方法にて各システム間の情報を関連づけるようにしてもよい。
【００８３】
1.3その他
(1)上記実施形態では、ＵＳＢ一時許可の場合を例としてあげたが、種々の業務フローを準備しておくことで、様々な処理を自動化して実行することができる。たとえば、新入社員が入社した時に行うべき手続を業務フローとして用意したり、新しいソフトウエアを端末装置にインストールして良いかどうかの許可手続を業務フローとして用意したりすることができる。
【００８４】
たとえば、入社手続のための業務フローの一部を図９に示す。そのフローチャートを図１０、１１に、ユーザ端末装置Ｔにおける表示画面を図１２に示す。この例では、メッセージとして記入フォーム（やラジオボタンフォーム）を送っている。メッセージシステムが、このようなフォームの送信に対応していない場合には、連携装置Ｒにおいて記入フォームを用意し、その記入フォームのＵＲＬをリンクとしてメッセージで送信するようにしてもよい。また、図１０においては、ステップＳ７１、Ｓ８１において、必要項目を取得するようにしているが、予め業務フローにおいて必要項目を特定したフォームを用意しておいてもよい。
【００８５】
なお、図６の業務フローの例では、連携装置Ｒとのやり取りの内容がグループに属する他のメンバー（上司など）も見ることができるようにしていた。これは、他の社員の行動を見ることができるようにして、セキュリティ上危ない行動があれば他の社員が注意できる機会を与えるためである。
【００８６】
しかし、図９の業務フローの例のように、個人のプライバシーに関係するような内容がやり取りの中に含まれる場合、当該ユーザと連携装置Ｒのみメッセージの内容を見ることができるようにすることが好ましい。たとえば、グループでのチャットではなく、一対一のチャットとすることが好ましい。
【００８７】
(2)上記実施形態では、チャットによるメッセージシステムを用いるようにしている。すなわち、図１３Ａに示すように、ユーザ端末装置がメッセージシステム（メッセージサーバ装置）にログインした時のユーザＩＤをテキストデータとして連携装置が取得するようにしている。また、ユーザ端末装置と連携装置との間のメッセージのやり取りは、メッセージサーバ装置を介して、テキストデータにて行うようにしている。
【００８８】
チャットによるメッセージシステムに代えて、メール、ショートメッセージなどを用いても、図１３Ａのような仕組みを構築することができる。
【００８９】
また、ユーザ端末装置として電話機を用いることもできる。この場合、図１３Ｂに示すように、ユーザが電話機にて電話サーバ装置（所定の電話番号にかけると接続される）に接続し、アナウンスにしたがってユーザＩＤをプッシュ信号（ダイヤルボタンを押すことで生成される信号）にて送信する。電話サーバ装置はこのようにして取得したユーザＩＤをテキストデータとして連携装置に送信する。メッセージのやり取りは、電話機に対しては電話サーバ装置から合成音声（予め録音された音声でも良い）にてガイダンスを送り、ユーザは電話機のプッシュ信号にて応答する。応答内容は、電話サーバ装置にはテキストデータとして、連携装置に送信される。連携装置は、電話サーバ装置にテキストデータにてメッセージを送信し、電話サーバ装置はこれを音声化して電話機に転送する。
【００９０】
なお、電話機からのユーザの音声をテキストデータ化して、連携装置に送るようにしてもよい。
【００９１】
(3)上記実施形態では、業務フローにおいて、キーワードの合致をトリガとして当該業務フローの処理を進めるようにしている。しかし、完全一致ではなく曖昧なマッチングを行って実行するようにしてもよい。たとえば、類義語辞書などを用意しておき、キーワードの類義語が入力された場合も動作を開始するようにすることができる。
【００９２】
(4)上記実施形態では、図１４Ａに示すように、ユーザ端末装置からのメッセージをメッセージサーバ装置（ＵＩサーバ装置）を介して取得し、そのメッセージに含まれるキーワードに応じて、対応する業務フローを起動するようにしている。すなわち、メッセージ中のキーワードをトリガとして、業務フローを起動させている。
【００９３】
しかし、図１４Ｂに示すように、社員の勤怠を管理する勤怠管理サーバ装置に接続された打刻機（タイムカードに印字する機器）からの終業打刻情報を、勤怠管理サーバ装置を介して取得し、これに基づいて連携装置が何らかの業務フローを起動するようにしてもよい。
【００９４】
打刻機において社員が打刻を行った時刻は、ユーザＩＤとともに勤怠管理サーバ装置に送信される。勤怠管理サーバ装置は終業の打刻があった場合、そのユーザＩＤを終業打刻時刻とともに連携装置に送信する。連携装置では、勤怠管理サーバ装置におけるユーザＩＤと他の機能プログラムのユーザＩＤとを紐付けて管理している。
【００９５】
連携装置は、終業打刻の連絡を受けると、たとえば、サービス残業対応の業務フローを起動する。サービス残業の業務フローでは、ユーザＩＤに基づいてLanScope Cat（商標）（機能サーバ装置）に、当該ユーザがユーザ端末装置を使用しているかどうかを、所定時間ごとに問い合わせる。終業打刻の時刻から所定時間（たとえば３０分）経過しても、そのユーザのユーザ端末装置が使用されていれば、連携装置は、メッセージサーバ装置を介してそのユーザ端末装置に注意喚起のメッセージを送信する。サービス残業の疑いがあるからである。なお、ユーザがメッセージシステムにログインしていない場合であれば、連携装置からプッシュ通信により当該ユーザのスマートフォンなどにメッセージを送信する（あるいは電話をかけて注意喚起のメッセージを流す）。
【００９６】
また、図１４Ｃに示すように、ワークフローシステム（承認や稟議のための回覧システム）において何らかの承認があったこと（たとえば、承認権限者が全員承認した場合）をトリガとして業務フローを起動するようにしてもよい。
【００９７】
この場合、連携装置は、業務フローシステムの一員として現状の状態を知らせてもらえるようにしておく。連携装置は、承認情報（たとえば、特定のユーザが特定のシステムの利用を許可された場合）を確認すると、社内権限システム（機能サーバ装置）に対し、当該ユーザについて、特定のシステムを許可する処理を行うように指示する。
【００９８】
許可処理の完了連絡を連携装置が受けると、メッセージサーバ装置（図示せず）を介して、当該ユーザ装置に対して許可完了メッセージを送信する。
【００９９】
(5)上記実施形態においては、記録された業務フローは固定的なものであった。しかし、各ユーザによる業務フローの使用履歴を連携装置に記録し、当該使用履歴に基づいて、業務フローの内容を自動的に修正（もしくは提案）するようにしてもよい。たとえば、４つの選択肢を提示してユーザからの回答を求める場合があったとして、相当件数の実行がなされた後であっても、その回答数が「０」である選択肢については削除するようにしてもよい。
【０１００】
(6)上記実施形態では、連携装置Ｒは、業務フローによって連携処理を実行するようにしている。しかし、業務フローを用いずに、通常のプログラムなどによってこれを実現するようにしてもよい。
【０１０１】
(7)上記実施形態では、複数用意された業務フローから自動的に選択された業務フローに従って処理を行うようにしている。しかし、業務フローの一覧を表示し、ユーザが選択した業務フローを実行するようにしてもよい。
【０１０２】
(8)上記実施形態では、ユーザの使用するコミュニケーションシステム（ラインワークス(商標）など）が一つである場合について説明した。ユーザが、二以上のコミュニケーションシステムを使用している場合には、連携装置に対してメッセージを送ってきた時に使用したコミュニケーションシステムを用いて処理を進めるようにすればよい。
【０１０３】
(9)上記実施形態では、チャットでのやりとりは、ユーザ一人とチャットボットが行っており、その他のユーザはそのやりとりを閲覧するだけであった。しかし、業務によっては、二人以上のユーザがチャットでやりとりを行う必要が生じることもある。たとえば、複数人がグループを形成して何らかの業務を行う場合や、ワークフローのように複数人が関係して業務が進行する場合である。この場合には、関係する複数人が同一のチャットに参加することで、業務の進行度合いを正確に把握することができる。
【０１０４】
たとえば、機密書類閲覧の許可を得るための業務フローにおいて、直属の上司に依頼して、当該上司から担当役員に許可を得る必要があったとする。この場合、許可を求める担当者は、チャットにて予め定められた文言を入力する。これにより、図３２〜図３４に示すような業務フローが起動する。機能サーバ装置は、各ユーザＩＤごとに書類の閲覧権眼を管理するものである。
【０１０５】
連携装置Ｒは、担当者のユーザＩＤに基づいて、直属の上司情報を取得する（ステップＳ５２１、Ｓ５３１）。さらに、この上司に対して、役員から機密書類の閲覧許可をもらうように依頼メッセージを送信する（ステップＳ５２２、Ｓ５１１、Ｓ５０１）。これにより、上司はチャットボットの表示を見て、担当者が機密書類の閲覧を希望しており、役員の承認依頼を出すことを求めていることを知る。上司は、これに対して、チャットにてＹＥＳ（ＯＫ）またはＮＯ（ＮＧ）を入力する（ステップＳ５０２）。担当者はこのやりとりをチャットにて確認することができる。
【０１０６】
上司が、チャットにてＹＥＳ（ＯＫ）を入力すると、連携装置Ｒは、上司のユーザＩＤに基づいて担当役員の情報を取得する（ステップＳ５２４、Ｓ５３２）。続いて、連携装置Ｒは、役員に対して承認依頼を送信する（ステップＳ５２５、Ｓ５１３、Ｓ５０３）。これにより、役員はチャットボットの表示を見て、担当者が機密書類の閲覧を希望しており、上司が許可しており、役員の承認を待っていることを知る。役員は、これに対して、チャットにてＹＥＳ（ＯＫ）またはＮＯ（ＮＧ）を入力する（ステップＳ５０４）。担当者および上司はこのやりとりをチャットにて確認することができる。
【０１０７】
役員が、チャットにてＹＥＳ（ＯＫ）を入力すると、連携装置Ｒは、閲覧許可をするように機能サーバ装置に求める（ステップＳ５２７）。機能サーバ装置が閲覧許可を行うと、連携装置Ｒは、担当者にメッセージを送信する（ステップＳ５２８）。これにより、閲覧許可がなされたことを知ることができる。
【０１０８】
上記のように、複数人がチャットボットとのやりとりを行うことができるようにすることで、業務状況の把握を容易にして、各ユーザの行うべき操作が明確となる。
【０１０９】
なお、チャットにおいて、自らがなすべき操作がわからない場合（たとえばＹＥＳを押下すると何が起こるのかなど）には、予め定められた文言（たとえば、ＨＥＬＰ）を入力することで、これが連携装置Ｒに送信される。これを受けた連携装置Ｒは、現在のチャットのやりとりから、誰がどの入力に対して操作がわからなくなっているかを判断し、対応するヘルプ情報（予め記録されている）を、当該ユーザにチャットにて送信する。図３５に端末装置に表示されたヘルプ情報の例を示す。
【０１１０】
このように、ユーザは、所定の文言を入力するだけで、その状況に応じた適切なヘルプ情報を得ることができる。なお、所定の文言に代えて、所定の操作（ヘルプボタンを押下する）によって同様の処理を行うようにしてもよい。
【０１１１】
なお、このようなヘルプ機能は、ユーザが複数人でなく一人の場合にも適用することができる。
【０１１２】
上記では、予め定められた文言を入力することで、連携装置Ｒがヘルプ情報を送信するようにしている。しかし、連携装置Ｒは、その状況において入力可能な文言以外の文言が入力されたことを判断すると、連携装置Ｒは、入力可能な文言をヘルプ情報として送信するようにしてもよい。この場合、ユーザは、ヘルプのために定められた文言入力や操作を行うことなく、ヘルプ情報を得ることができる。
【０１１３】
たとえば、ユーザが連携システムのための対話室において、いずれの業務フローにも対応しない文言を入力したとする。ユーザは、ＵＳＢの使用許可を得るつもりで、「ＵＳＢの禁止を解除したい」と入力したとする。
【０１１４】
連携装置Ｒは、図４のステップＳ２１において、この文言がいずれの業務フローの文言に合致するかを判断する。いずれの業務フローの起動のための文言にも合致しなかった場合、連携装置Ｒは、当該対話室において使用可能な業務フロー起動のための文言を一覧にして表示する。
【０１１５】
その画面例を図３６Ａに示す。ここでは、５つの業務フローを起動するための文言が示されている。なお、起動可能な業務フローが多くなりすぎると、文言の一覧が多くなりすぎて煩雑であるので、紛失系統の業務フローの対話室、社内手続きの対話室・・・のように、起動可能な業務フローを対話室ごとに分けるようにしてもよい。
【０１１６】
ユーザは、図３６Ａを見て、正しい文言を入力することができ、これにより適切な業務フローを起動することができる。なお、図３６Ｂに示すように、入力すべき文言を示すだけでなく、ラジオボタン３００などによって、文言を選択して入力できるようにしてもよい。これにより、ユーザは、文言入力の手間を省くことができる。
【０１１７】
同様に、図５Ｃの画面において、ユーザが「ＹＥＳ」ではなく、「ＵＳＢが違います」を入力した場合には、連携装置Ｒは、図３６Ｃに示すように、当該状況において入力可能な文言を表示する。
【０１１８】
以上のようにして、各状況において、予め定められた文言以外が入力された場合には、連携装置Ｒはこれを判断し、入力可能な文言の一覧を表示する。したがって、ユーザは、とりあえず何かを入力することで（「ＨＥＬＰ」の文言でもよい）、当該文言が登録されていなければ、自動的にヘルプ情報を得ることができる。
【０１１９】
なお、このようなヘルプ機能は、ユーザが一人の場合だけでなく複数人の場合にも適用することができる。
【０１２０】
また、上記のようなヘルプ機能は、ユーザとシステムとが対話して処理を進める装置全般に適用することができる。
【０１２１】
(10)上記実施形態およびその変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態および変形例と組み合わせて実行することができる。
【０１２２】
２．第２の実施形態
2.1システムの構成
図１５に、この発明の第２の実施形態による連携システムの機能ブロック図を示す。このシステムは、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、ＵＩサーバ装置Ｕ、連携装置Ｒ、機能サーバ装置Ｆを備えて構成されている。
【０１２３】
ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂは、同一のユーザによって使用されている端末装置である。ユーザ端末装置Ｔａからは、ユーザによる指示が、連携装置Ｒに送信される。この指示は、ＵＩサーバ装置Ｕの提供するコミュニケーションプログラムを用いて、ＵＩサーバ装置Ｕを介した、ユーザ端末装置Ｔａと連携装置Ｒとのやり取りによって行われる。
【０１２４】
この実施形態では、ユーザは、ユーザ端末装置Ｔａを用いて連携装置Ｒとのやり取りを行って、ユーザ端末装置Ｔｂに対する処理を指示する。なお、ユーザ端末装置Ｔａとユーザ端末装置Ｔｂが同一のユーザによって使用されていることは、予め連携装置Ｒに登録しておく。あるいは、機能サーバ装置Ｆに問い合わせて取得する。
【０１２５】
ユーザの指示に応じて、連携装置Ｒの機能連携手段４は、機能サーバ装置Ｆに対し、ユーザ端末装置Ｔｂについての処理の実行を指示する。機能サーバ装置Ｆは、ユーザ端末装置Ｔｂについての処理結果を、連携装置Ｒに送信する。機能連携手段４が機能サーバ装置Ｆから受け取った処理結果（あるいは処理完了の連絡）は、ＵＩ連携手段２によって、ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザ端末装置Ｔに送信される。
【０１２６】
ユーザは、ユーザ端末装置Ｔａを用い、使い慣れたコミュニケーションプログラムによるユーザインターフェイスを用いて、機能サーバ装置Ｆによるユーザ端末装置Ｔｂについての処理を実現することができる。また、その処理結果を得ることができる。
【０１２７】
図１６に、この実施形態による連携システムのシステム構成を示す。インターネット上には、ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍが設けられている。インターネットに接続されたユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍにアクセス可能となっている。あるいは、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍから、インターネットを介して、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍにアクセス可能となっている。なお、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂは同一ユーザが使用する装置である。たとえば、ユーザ端末装置ＴａがデスクトップＰＣ、ユーザ端末装置Ｔｂがスマートフォンである。なお、他のユーザのユーザ端末装置も接続されているが、図示を省略している。
【０１２８】
インターネット上には、連携装置Ｒが設けられている。ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、連携装置Ｒにアクセス可能となっている。
【０１２９】
連携装置Ｒのハードウエア構成は、図３と同様である。
【０１３０】
2.2連携処理
連携プログラム２２のフローチャートは、図４に示すものと同様である。ユーザ端末装置Ｔａから、ＵＩサーバ装置Ｕ１を介して送信されてきたメッセージに含まれるキーワードによって業務フローが選択的に起動する点も同じである。
【０１３１】
以下では、ユーザがスマートフォンを紛失した場合の処理を例として説明する。図１７に、スマートフォン紛失対応の業務フローを示す。そのフローチャートを図１８〜図２１に示す。
【０１３２】
１行目には、トリガの文言として「スマホ」「なく」が示されている。たとえば、スマートフォンを紛失したユーザが、デスクトップＰＣであるユーザ端末装置Ｔａから、ラインワークス（商標）を起動し、連携装置Ｒとのチャット画面（対話室）にて、「スマホをなくしました」と入力したとする（図２２参照）。連携装置Ｒは、このメッセージを受け取って、「スマホ」「なく」の双方のキーワードが入っているため、図１７に示すスマホ紛失対応業務フローを起動する。
【０１３３】
１行目において、連携装置Ｒは、ラインワークス（商標）にて、ユーザ端末装置Ｔａにメッセージを送る（ステップＳ１２１、Ｓ１１１）。このメッセ−ジは、ユーザ端末装置Ｔａのディスプレイに表示される（ステップＳ１０１）。表示例を図２２に示す。直ぐに行うべき行動が示されている。なお、この表示画面は、デスクトップＰＣのディスプレイの一部分（ラインワークス（商標）による画面部分）のみを示したものである。
【０１３４】
メッセージの送信が終了すると、連携装置Ｒは、社員の使っているスマートフォンや携帯電話を管理しその動作を管理するLanScope An（ＭＯＴＥＸ社の商標）（機能サーバ装置Ｆ２）に対し、当該ユーザのスマートフォン（ユーザ端末装置Ｔｂ）の情報を取得するよう指示する（ステップＳ１２２、Ｓ１２３）。この際、連携装置Ｒは、ラインワークス（商標）のユーザＩＤに関連づけて予め記録しているスマートフォンの端末ＩＤを読みだし、当該端末ＩＤを伴ってLanScope An（商標）に指示を行う。
【０１３５】
これに応じて、LanScope An（商標）は、スマートフォンの情報（電話番号、ＯＳ、使用者等）を連携装置Ｒに送信する（ステップＳ１３１）。連携装置Ｒは、これを受けると、スマートフォンの情報をメッセージとして、ラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａに送信する（ステップＳ１２４、Ｓ１１２）。
【０１３６】
メッセージは、ユーザ端末装置Ｔａのディスプレイに表示される（ステップＳ１０２）。メッセージの表示例を図２３に示す。ユーザは、表示されたスマートフォンが自分のスマートフォンであるかどうかを確認し、ＹＥＳまたはＮＯを返信する（ステップＳ１０３）。返信メッセージは、ラインワークス（商標）によって連携装置Ｒに送られる（ステップＳ１１３）。
【０１３７】
連携装置Ｒは、返信メッセージがＮＯであれば、処理を終了する。ＹＥＳであれば、図１７の業務フロー、５行目の処理を実行する。すなわち、LanScope An（商標）に対して、当該スマホの現在位置を取得するように指示する（ステップＳ１２６）。LanScope An（商標）は、ユーザのスマートフォンにインストールされているエージェントプログラムと協働して、定期的に（たとえば、１分ごとに）スマートフォンの位置情報を取得して記録している。したがって、LanScope An（商標）は当該スマートフォンの最終の位置情報を読み出して、連携装置Ｒに送信する（ステップＳ１３２）。
【０１３８】
位置情報を取得した連携装置Ｒは、これをメッセージとしてラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａに送信する（業務フロー６行目、ステップＳ１２７）。ユーザ端末装置Ｔａは、このメッセージを表示する（ステップＳ１０４）。メッセージの表示例を、図２４に示す。なお、この実施形態では、連携装置Ｒは、受け取ったスマートフォンの位置（緯度、経度による）を、地図上に表示した画面を生成し、その画面へのリンクをメッセージとして送信している。したがって、ユーザは、このリンクをクリックすることで地図上でスマートフォンの現在位置を知ることができる。
【０１３９】
さらに、連携装置Ｒは、このスマートフォンを遠隔操作によって初期化（リモートワイプ）するかどうかのメッセージを、ラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａに送信する（業務フロー７行目、ステップＳ１２８）。ユーザ端末装置Ｔａでは、このメッセージを表示する（ステップＳ１０５）。その表示例を、図２５の上段に示す。ユーザは、これを見て、リモートワイプするかどうかをＹＥＳまたはＮＯで返信する（ステップＳ１０６）。
【０１４０】
このメッセージは、ラインワークス（商標）によって、連携装置Ｒに送信される（ステップＳ１１６）。返信がＮＯであれば、連携装置Ｒは、処理を終了する。返信がＹＥＳであれば、業務フロー９行目の処理を実行する。すなわち、連携装置Ｒは、LanScope An（商標）に対して、当該スマートフォンのリモートワイプを実行するように指令する（ステップＳ１２９１）。
【０１４１】
LanScope An（商標）は、この指令を受けて、当該スマートフォンのエージェントプログラムと協働して、ワイプ処理を実行する（ステップＳ１３３、Ｓ１４１）。これにより、当該スマートフォンは初期化され、個人情報等が他人に悪用される可能性をなくすことができる。
【０１４２】
LanScope An（商標）は、リモートワイプの完了を確認すると、その旨を連携装置Ｒに送信する（ステップＳ１３４）。これを受けて、連携装置Ｒは、ワイプの完了を、ラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａにメッセージとして送信する（業務フロー最終行、ステップＳ１２９２、Ｓ１１７）。
【０１４３】
ユーザ端末装置Ｔａは、これを表示する（ステップＳ１０７）。その表示例を、図２５の下段に示す。ユーザはこれを見て、ワイプの完了を確認することができる。
【０１４４】
このように、従来であれば、LanScope An（商標）の管理者に電話などで依頼してスマートフォンの場所を取得し、ワイプを依頼していた処理を、自動化することができる。
【０１４５】
2.3その他
(1)上記実施形態では、予め連携装置Ｒに、各ユーザのユーザＩＤに対応付けてユーザの使用するユーザ端末装置（デスクトップＰＣやスマートフォンなど）を記録するようにしている。しかし、機能サーバ装置の機能プログラムがユーザＩＤに対応付けて当該ユーザの使用するユーザ端末装置の情報を記録しているのであれば、この機能プログラムからデバイス情報を取得するようにしてもよい。
【０１４６】
また、各ユーザごとに、各システムに対するユーザＩＤを管理する機能プログラム（たとえば、Active Directory（商標））から、連携装置がユーザＩＤの一覧(各サービスやシステムに対するユーザＩＤの一覧）を取得するようにしてもよい。さらに、ユーザ端末装置の管理を行うシステム（たとえば、LanScope Cat（商標）やLanScope An（商標））から、連携装置がユーザ端末装置の情報を取得すれば、ユーザごとにユーザＩＤの一覧、使用するユーザ端末装置の一覧を生成することができる。
【０１４７】
(2)上記実施形態では、スマートフォンを紛失した場合について説明した。しかし、ノートパソコン、タブレットコンピュータ等を紛失した場合にも同様に適用することができる。
【０１４８】
(3)上記実施形態では、ユーザ端末装置を紛失した場合を例として、ユーザが操作するユーザ端末装置から他のユーザ端末装置に関する処理を行う場合を説明した。しかし、ユーザが使用する複数の端末装置がある場合に、ユーザが操作するユーザ端末装置から、他のユーザ端末装置に関する処理を行う場合一般に適用することができる。たとえば、外出先のスマートフォンやタブレットから、社内のパソコンをリモートで操作して処理結果を得たいような場合に適用することができる。
【０１４９】
(4)上記実施形態では、連携装置Ｒはインターネット上に置いている。したがって、連携可能なＵＩサーバ装置Ｕ、機能サーバ装置Ｆもインターネット上に置かれていることが必要である。
【０１５０】
このため、オンプレミスで動作する機能サーバ装置Ｆｘなどは、インターネット上の連携装置Ｒからはアクセスできず、連携をとることができない。このような場合には、図２６に示すように、オンプレミスな機能サーバ装置Ｆｘと通信可能な連携エージェント装置Ｒｅをオンプレミス上に設けることで、解決することができる。図２６においては、ユーザ端末装置は省略している。
【０１５１】
連携エージェント装置Ｒｅは、機能サーバ装置の情報をリアルタイム取得している。したがって、連携装置Ｒは、連携エージェント装置Ｒｅから機能サーバ装置Ｆｘの管理する情報を取得することができる。また、連携装置Ｒは、連携エージェント装置Ｒｅを介して、機能サーバ装置Ｆｘに指示を出すことができる。
【０１５２】
図２６のような構成は、第１の実施形態においても適用可能である。
【０１５３】
(5)上記実施形態では、ＵＩサーバ装置を用いているが、ユーザ端末装置と連携装置Ｒが直接やりとりを行うようにしてもよい。
【０１５４】
(6)上記実施形態では、ユーザ端末装置Ｔｂをなくしたユーザが自らが使用するユーザ端末装置Ｔａから連携システムを使用する場合を説明した。しかし、他人のユーザ端末装置から自らのＩＤを用いてラインワークス（商標）などにアクセスして、連携システムを使用することもできる。
【０１５５】
(7)第１の実施形態において説明したその他の例は、上記第２の実施形態にも適用可能である。
【０１５６】
３．第３の実施形態
3.1システムの構成
第１の実施形態、第２の実施形態では、ＵＩサーバ装置Ｕの管理するユーザ情報（ユーザＩＤ、氏名など）と、機能サーバ装置Ｆの管理するユーザ情報を統合して、予め、連携装置Ｒに記録しておきこれを用いるようにしている。しかし、この実施形態では、連携装置Ｒが、ＵＩサーバ装置Ｕ、機能サーバ装置Ｆにアクセスしてユーザ情報を取得し、統合した全対応情報を生成するようにしている。
【０１５７】
図２７に、この発明の第３の実施形態による連携システムの機能ブロック図を示す。このシステムは、ユーザ端末装置Ｔ、ＵＩサーバ装置Ｕ、連携装置Ｒ、機能サーバ装置Ｆ1、Ｆ2・・・Ｆnを備えて構成されている。
【０１５８】
連携装置Ｒは、ＵＩサーバ装置Ｕ、機能サーバ装置Ｒ1、Ｒ2・・・Ｒnから、それぞれのシステムが管理するユーザ情報（ユーザＩＤ、氏名、メールアドレス、電話番号、デバイス情報など）を取得する。各システムごとに、ユーザ情報として管理する項目が異なっている。
【０１５９】
連携装置Ｒは、これを統合し、対応付けが可能な全ての項目について記述した全対応情報３を生成して記録する。たとえば、ＵＩサーバ装置ＵのシステムがユーザＩＤ、氏名、メールアドレスを管理しており、機能サーバ装置Ｒ1のシステムがユーザＩＤ、メールアドレス、デバイス情報（当該ユーザの使用するＰＣ等の情報）を管理していた場合であって、双方のシステムが共通のユーザＩＤを用いていれば、ユーザＩＤ、氏名、メールアドレス、デバイス情報を対応付けた対応情報を生成することができる。
【０１６０】
ユーザ端末装置Ｔからは、ユーザによる指示が、連携装置Ｒに送信される。この指示は、ＵＩサーバ装置Ｕの提供するコミュニケーションプログラムを用いて、ＵＩサーバ装置Ｕを介した、ユーザ端末装置Ｔと連携装置Ｒとのやり取りによって行われる。
【０１６１】
なお、ＵＩサーバ装置Ｕへのアクセス認証は、ユーザＩＤ（チャットＩＤ）、パスワードによって行われる。ＵＩサーバ装置Ｕは、認証時のユーザＩＤによってユーザを特定することができる。また、ＵＩサーバ装置は、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザの氏名、メールアドレスなどを記録している。
【０１６２】
ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザの指示を受けた連携装置Ｒの機能連携手段４は、指定された機能サーバ装置（たとえばＦ1とする）に対し、処理の実行を指示する。この際、機能サーバ装置Ｆ1に対してデバイス情報による指令が必要であれば、前述の全対応情報３を参照して、ユーザＩＤに対応するデバイス情報を取得し、適切な指令を行うことができる。
【０１６３】
機能連携手段４が機能サーバ装置Ｆ1から受け取った処理結果（あるいは処理完了の連絡）は、ＵＩ連携手段２によって、ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザ端末装置Ｔに送信される。
【０１６４】
連携システムのシステム構成は、図２と同様である。また、連携装置Ｒのハードウエア構成は、図３と同様である。
【０１６５】
3.2全対応情報生成処理
図２８に、連携プログラム２２の全対応情報を生成する処理のフローチャートを示す。連携装置Ｒは、ＵＩサーバ装置Ｕ1、、機能サーバ装置Ｆ1、Ｆ2、Ｆ3の各システムに対して、管理者としてアクセスすることのできる権限を有している。この実施形態では、ＵＩサーバ装置Ｕ1は、ラインワークス（商標）のサーバとして機能している。機能サーバ装置Ｆ1、Ｆ2、Ｆ3は、それぞれ、種々のシステムのユーザＩＤとパスワードを一元管理するActiveDirectory（商標）、社員のデバイス（モバイル機器）を管理するLanscopeAn（商標）、社員のデバイス（据え置き機器）を管理するLanscopeCat（商標）のサーバとして機能している。
【０１６６】
連携装置Ｒは、ＵＩサーバ装置Ｕ1、機能サーバ装置Ｆ1、Ｆ2、Ｆ3の各システムにアクセスし、それぞれのシステムが管理するユーザ情報を送信するように要求する（ステップＳ２０１）。ＵＩサーバ装置Ｕ1、機能サーバ装置Ｆ1、Ｆ2、Ｆ3は、これに応じてユーザ情報を送信する（ステップＳ２１１、Ｓ２２１、Ｓ２３１、Ｓ２４１）。
【０１６７】
図２９Ａに、ActiveDirectory（商標）から取得するユーザ情報の例を示す。各ユーザについて、ユーザＩＤ(アカウント名）、メールアドレス（ＰＣのメールアドレス）、氏名が記録されている。ユーザＩＤ(アカウント名）、メールアドレスは、ActiveDirectory（商標）を使用する上での必須の項目であるから必ず各ユーザについて取得することができる。氏名は必須項目ではないが、運用上、各ユーザについて入力されることが多い。
【０１６８】
図２９Ｂに、LanscopeAn（商標）から取得するユーザ情報の例を示す。各ユーザについて、デバイス情報、電話番号、メールアドレス、氏名、ユーザＩＤ（アカウント名）が記録されている。  
【０１６９】
LanscopeAn（商標）は、ユーザの使用するモバイル機器ごとに管理を行っているので、本来は、デバイス情報（モバイル機器の機体番号）、電話番号（モバイル機器の電話番号）、氏名を管理するものである。LanscopeAn（商標）の機能サーバ装置Ｆ2は、各モバイル機器が立ち上げられた時に自動的に各モバイル機器からデバイス情報を取得し、各モバイル機器の動作状況を監視するものである。
【０１７０】
ActiveDirectory（商標）の情報をエクスポートして記録している場合には、メールアドレス、ユーザＩＤ（アカウント名）も併せて記録している。ActiveDirectory（商標）の情報をエクスポートして記録していない場合には、デバイス情報（モバイル機器の機体番号）、電話番号（モバイル機器の電話番号）、氏名を記録している。
【０１７１】
図３０Ａに、LanscopeCat（商標）から取得するユーザ情報の例を示す。各ユーザについて、デバイス情報、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ（アカウント名）が記録されている。
【０１７２】
LanscopeCat（商標）は、ユーザの使用するＰＣごとに管理を行っているので、本来は、デバイス情報（ＰＣに付された名前）、氏名を管理するものである。LanscopeCat（商標）の機能サーバ装置Ｆ3は、各ＰＣが立ち上げられた時に自動的に各ＰＣからデバイス情報を取得し、各ＰＣの動作状況を監視するものである。
【０１７３】
LanscopeCat（商標）の機能サーバ装置Ｆ3は、各ＰＣが立ち上げられたときに各ＰＣがActiveDirectory（商標）の機能サーバ装置Ｆ1から取得したユーザ情報を各ＰＣから送信してもらい、これも記録している。したがって、メールアドレス、ユーザＩＤ（アカウント名）も記録している。
【０１７４】
図３０Ｂに、ラインワークス（商標）から取得するユーザ情報の例を示す。各ユーザについてユーザＩＤ（チャット）、氏名が記録されている。ユーザＩＤ（チャット）は、ユーザがラインワークス（商標）のために入力したユーザＩＤであるから、ActiveDirectory（商標）のユーザＩＤ（アカウント名）とは異なるものであることも多い。氏名は、ラインワークス（商標）のためにユーザが入力したものであるが、入力時の表記ゆれがなければ、ActiveDirectory（商標）の氏名と一致する。
【０１７５】
なお、ユーザＩＤや氏名を、ActiveDirectory（商標）のユーザ情報をエクスポートして使用する場合であれば、これらは完全に合致する。
【０１７６】
連携装置Ｒは、上記のようにして収集したユーザ情報を統合して、全対応情報を生成し記録する（ステップＳ２０２）。連携装置Ｒは、各ユーザ情報においてメールアドレスが合致するものがあれば、これを同一ユーザとみなしてユーザ情報を統合する。また、氏名が合致するものがあれば、これを同一ユーザとみなしてユーザ情報を統合する。このようにして、全対応情報を生成することができる。
【０１７７】
なお、全対応情報は、所定のタイミングで更新されて常に最新の状態となるように維持される。
【０１７８】
また、統合のために必要なユーザ情報が不足している場合（たとえば、メールアドレス、氏名がないなど）には、連携装置Ｒは、管理者の端末装置に対してその旨を送信し、管理者の手入力によって全対応情報を生成する。
【０１７９】
3.3連携処理
連携装置Ｒは、上記にて生成した全対応情報を用いて連携処理を行う。たとえば、図７のステップ２３において、ラインワークス（商標）のユーザＩＤ（チャット）に基づいて、ユーザ端末装置のＩＤ（デバイス情報（据え置き））を取得する際、この全対応情報を参照して迅速にこれを取得することができる。連携装置Ｒは、ユーザ端末装置のＩＤ（デバイス情報（据え置き））を機能サーバ装置に与えることで、そのデバイスの情報を取得することができる。
【０１８０】
また、図１８のステップＳ１２２において、ラインワークス（商標）のユーザＩＤ（チャット）に基づいて、スマートフォンの端末ＩＤ（デバイス情報（モバイル））を取得する際、この全対応情報を参照して迅速にこれを取得することができる。
【０１８１】
その他、連携装置Ｒは、この全対応情報により、各機能サーバ装置に対して指示を行う際に必要なユーザＩＤやデバイス情報などを容易に取得することができる。
【０１８２】
3.4その他
(1)上記実施形態では、予め全対応情報を生成して記録するようにしている。しかし、全対応情報を生成記録せずに、他のシステムの情報が必要となった時にその都度、対応する情報を取得するようにしてもよい。
【０１８３】
(2)上記では、コミュニケーションシステム（ＵＩサーバ装置）を用いる場合について説明したが、複数の機能サーバ装置のみを用いる場合であっても、上記と同様に全対応情報を生成して記録し、利用することができる。
【０１８４】
(3)第１、２の実施形態において説明したその他の例は、上記第３の実施形態にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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