(57)【要約】【課題】導電線が保護チューブに対して移動し難いように結束できる配線材の結束構造の実現。【解決手段】配線材１の結束構造において、複数本の配線材１と、これらを結束する結束体２と、を備え、配線材１が、導体線１１の外周を絶縁被膜材１２で被覆した導電線１３と、導電線１３の外周を覆うように配置された管状の織物シートで構成された保護チューブ１４と、を有し、結束体２が、複数本の配線材１を束ねて保護チューブ１４の外側から縛るように結束する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線材の結束構造であって、
複数本の配線材と、これらを結束する結束体と、を備え、
前記配線材は、導体線の外周を絶縁被膜材で被覆した導電線と、前記導電線の外周を覆うように配置された管状の織物シートで構成された保護チューブと、を有し、
前記結束体は、複数本の前記配線材を束ねて前記保護チューブの外側から縛るように結束している、
配線材の結束構造。
【請求項２】
前記保護チューブは、第１チューブ部と第２チューブ部とに分割されており、
前記第１チューブ部と前記第２チューブ部とは、前記導電線の延在方向における一部の領域で互いに重複する重複部を有するように配置され、
前記結束体は、前記重複部の外側から複数本の前記配線材を束ねて結束している、
請求項１に記載の配線材の結束構造。
【請求項３】
前記結束体は、支持部材に連結されている、
請求項１又は２に記載の配線材の結束構造。
【請求項４】
複数の前記配線材は、第１部材と第２部材とを電気的に接続し、
前記第１部材は、壁材の第１面に取り付けられ、
前記第２部材は、前記壁材における前記第１面とは反対側を向く第２面に取り付けられ、
複数の前記配線材は、前記第１面側から前記第２面側に亘って配設されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の配線材の結束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線材の結束構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、背景技術について説明する。以下の説明において、かっこ書きの符号又は名称は、先行技術文献における符号又は名称とする。かかる配線材の従来例が、特開２００８−２５１５９３号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１では、配線材を、導体線（撚り線）の外周を絶縁被膜材（テフロン（登録商標））で被覆した導電線（絶縁電線８）としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５１５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導電線を設置する作業中や導電線を振動が生じる箇所に設置した場合等において、導電線が導電線の周囲にある他物に対して移動すると、導電線と他物とが擦れることで導電線が断線する虞がある。そこで、配線材に、導電線の外周を覆うように配置された管状の保護チューブを備え、当該保護チューブで導電線を覆うことで、導電線を保護し、導電線が他物と擦れることによる導電線の断線が生じる可能性を低減することが可能な構成とすることが考えられる。
【０００５】
しかし、織物シートで構成された保護チューブは、導電線に設けられた絶縁被覆材との間で大きい摩擦力を有していないことが多く、単に導電線の外周を覆うように保護チューブを配置した場合や、そのように配置した保護チューブを導電線と共に結束体によって結束した場合であっても、保護チューブが導電線に対して移動してしまうことが生じ得た。そのため、導電線が保護チューブから露出し、当該露出部分において導電線が断線する可能性が残っていた。
【０００６】
そこで、導電線が保護チューブに対して移動し難いように結束できる配線材の結束構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、配線材の結束構造の特徴構成は、複数本の配線材と、これらを結束する結束体と、を備え、前記配線材は、導体線の外周を絶縁被膜材で被覆した導電線と、前記導電線の外周を覆うように配置された管状の織物シートで構成された保護チューブと、を有し、前記結束体は、複数本の前記配線材を束ねて前記保護チューブの外側から縛るように結束している点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、結束体によって複数本の配線材を束ねて保護チューブの外側から縛るように結束することで、結束体によって１本の配線材を保護チューブの外側から縛る場合に比べて、結束体による結束部分における保護チューブの断面が扁平形状となり易くなる。これにより、結束体による結束部分における保護チューブと導電線との当接圧が部分的に高くなり易い。そのため、保護チューブが導電線に対して移動し難い構成とすることができる。また、保護チューブは、管状の織物シートで構成されており、このような織物シートで構成された複数本の保護チューブは、外周面同士が接触している部分において摩擦力が大きくなり易く、結束した複数本の配線材における保護チューブ同士が互いに移動し難い状態とすることができる。これによっても、保護チューブが導電線に対して移動し難い構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】配線材の結束構造の側面図
【図２】配線材を展開した状態の配線材の結束構造の平面図
【図３】配線材の結束構造における重複部の縦断側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施形態
配線材の結束構造の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、配線材１の結束構造は、複数本の配線材１と、これらを結束する結束体２と、を備えている。複数本の配線材１は、第１部材３と第２部材４とを電気的に接続している。本実施形態では、複数本の配線材１の夫々は、配線材１の一方の端部である第１端部１Ａが第１部材３に連結され、配線材１における第１端部１Ａとは反対側の端部である第２端部１Ｂが第２部材４に連結されている。
【００１１】
本実施形態では、第１部材３や第２部材４は、例えば、インバータに搭載される電気機器であり、配線材１は、複数の電気機器を電気的に接続するために用いられている。本実施形態では、第１部材３は、平滑コンデンサであり、第２部材４は、放電用抵抗器である。
【００１２】
第１部材３は、ケース６の第１面Ｆ１に取り付けられ、第２部材４は、ケース６における第１面Ｆ１とは反対側を向く第２面Ｆ２に取り付けられている。詳しくは、ケース６は、周壁部７と仕切り部８とを有している。周壁部７は、第１部材３及び第２部材４を収容する収容空間Ｓを形成する。仕切り部８は、第１部材３を収容する第１空間Ｓ１と、第２部材４を収容する第２空間Ｓ２と、に収容空間Ｓに仕切るように設けられている。仕切り部８は、第１空間Ｓ１が存在する側を向く第１面Ｆ１と、第２空間Ｓ２が存在する側を向く第２面Ｆ２と、を有している。第１部材３は、仕切り部８の第１面Ｆ１に取り付けられており、第１空間Ｓ１に位置している。第２部材４は、仕切り部８の第２面Ｆ２に取り付けられており、第２収容空間に位置している。尚、仕切り部８が、壁材に相当する。
【００１３】
複数の配線材１は、第１面側Ａ１から第２面側Ａ２に亘って配設されている。説明を加えると、仕切り部８には、第１面側Ａ１から第２面側Ａ２に貫通する挿通孔９が形成されている。複数の配線材１は、この挿通孔９に挿通されている。そして、仕切り部８における厚み方向の中央に対して第１面Ｆ１が存在している側を第１面側Ａ１として、複数の配線材１の夫々の第１端部１Ａは、仕切り部８に対して第１面側Ａ１にあり、第１部材３に接続されている。また、仕切り部８における厚み方向の中央に対して第２面Ｆ２が存在している側を第２面側Ａ２として、複数の配線材１の夫々の第２端部１Ｂは、仕切り部８に対して第２面側Ａ２にあり、第２部材４に接続されている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、配線材１は、導体線１１の外周を絶縁被膜材１２で被覆した導電線１３と、導電線１３の外周を覆うように配置された管状の織物シートで構成された保護チューブ１４と、を有している。保護チューブ１４は、導電線１３における導電線１３の延在方向Ｘの両端部を除いた部分の外周を覆っている。つまり、導電線１３における導電線１３の延在方向Ｘの一方側の端部を第１導電線端部１３Ａとし、導電線１３における第１導電線端部１３Ａとは反対側の端部を第２導電線端部１３Ｂとして、これら第１導電線端部１３Ａ及び第２導電線端部１３Ｂは、保護チューブ１４によって外周が覆われていない。
【００１５】
導電線１３は、１本又は複数本の導体線１１の外周を絶縁被膜材１２で被覆したものである。本実施形態では、導電線１３は、１本の導体線１１の周囲を絶縁被膜材１２で被覆している。導電線１３の第１導電線端部１３Ａには、導電線１３を第１部材３に接続するための第１接続体１６が接続されている。本実施形態では、導電線１３の第１導電線端部１３Ａには、第１接続体１６として丸型の圧着端子が接続されており、導電線１３は、第１接続体１６を介して第１部材３に接続されている。また本実施形態では、導電線１３の第２導電線端部１３Ｂは、第２部材４に直接接続されている。そして、第１導電線端部１３Ａ及び第１接続体１６により、配線材１の第１端部１Ａが構成され、第２導電線端部１３Ｂにより、配線材１の第２端部１Ｂが構成されている。なお、第２導電線端部１３Ｂにも、第１導電線端部１３Ａと同様に接続体を設けてもよい。また、導電線１３の端部に接続する接続体は、接続する部材に応じて適宜変更してもよく、圧着端子に代えてコネクタ等の別の接続体を接続してもよい。
【００１６】
本実施形態では、ガラス繊維をチューブ状に編んで形成したものを保護チューブ１４として用いている。保護チューブ１４は、第１チューブ部１４Ａと第２チューブ部１４Ｂとに分割されている。第１チューブ部１４Ａと第２チューブ部１４Ｂとは、導電線１３の延在方向Ｘにおける一部の領域で互いに重複する重複部１７を有するように配置されている。図示の例では、第１チューブ部１４Ａの一端部が、第２チューブ部１４Ｂの一端部を径方向外側から覆うように配置されて、重複部１７が形成されている。
【００１７】
結束体２は、複数本の配線材１を束ねて保護チューブ１４の外側から縛るように結束している。結束体２は、バンド部２１と、バンド挿入部２２と、固定部２３と、を有している。バンド部２１は、帯状に形成されており、その基部がバンド挿入部２２に連結されている。バンド部２１は、複数本の配線材１を束ねて保護チューブ１４の外側から縛ることが可能な程度の十分な長さを有している。バンド挿入部２２は、バンド部２１を挿入する挿入孔２２Ａを有している。またバンド挿入部２２は、挿入孔２２Ａへのバンド部２１の挿入は許容するが、抜き出しを規制する一方向規制機構を備えている。具体的には、挿入孔２２Ａの内面に突出するように係止片が設けられており、バンド部２１の挿入中は、当該係止片が弾性変形してバンド部２１の挿入方向への移動を許容するが、バンド部２１を抜き出し方向へ移動させようとすると、係止片がバンド部２１に形成されている被係止片（図示せず）に係止されて、バンド部２１の抜き出しを規制する。
【００１８】
固定部２３は、基部がバンド挿入部２２に連結されている。また、固定部２３の先端部２３Ａは、先細り形状に形成されている。図１に示すように、結束体２をケース６の係合部１０に連結する場合は、先端部２３Ａが弾性変形することで固定部２３を係合部１０に挿入させることができ、先端部２３Ａが係合部１０を通過した状態では、先端部２３Ａが自然状態に復帰することで、固定部２３が係合部１０から外れ難くなっている。このように、結束体２は、固定部２３を係合部１０に挿入することで仕切り部８に連結される。尚、仕切り部８が、結束体２が連結される支持部材に相当する。
【００１９】
結束体２によって複数本の配線材１を結束する場合は、重複部１７が形成されるように第１チューブ部１４Ａと第２チューブ部１４Ｂとを配置させた状態で、重複部１７にバンド部２１を巻き付けて、複数の配線材１を縛る。このようにして、結束体２は、重複部１７の外側から複数本の配線材１を束ねて結束している。
【００２０】
このように、結束体２によって複数本の配線材１を束ねて縛るように結束することで、当該結束部分では、各配線材１が、複数本の配線材１同士が隣り合う方向に結束体２によって押しつぶされるように変形する状態となり易い。これにより、各配線材１の保護チューブ１４の断面が扁平形状になり、結束体２による結束部分における保護チューブ１４と導電線１３との当接圧が部分的に高くなり易い。従って、保護チューブ１４が導電線１３に対して移動し難くなる。また、上記のようにガラス繊維等の織物シートで構成された複数本の保護チューブ１４は、外周面同士が接触している部分において摩擦力が大きくなり易い。そのため、結束体２による結束部分において、複数本の保護チューブ１４同士が互いに移動し難い状態とすることができる。これによっても、保護チューブ１４が導電線１３に対して移動し難い構成とすることができる。そして、本実施形態では、このように複数本の配線材１を結束した結束体２が、仕切り部８に連結される。
【００２１】
２．その他の実施形態
次に、配線材の結束構造のその他の実施形態について説明する。
【００２２】
（１）上記実施形態では、保護チューブ１４を、第１チューブ部１４Ａと第２チューブ部１４Ｂとに分割したが、これには限定されない。例えば、保護チューブ１４を分割せずに、一体形状の１本の保護チューブ１４によって導電線１３の外周を覆うようにしてもよい。また、保護チューブ１４を、第１チューブ部１４Ａと第２チューブ部１４Ｂとに分割した場合において、第１チューブ部１４Ａと第２チューブ部１４Ｂとが重複部１７を有さないように配置してもよい。或いは、保護チューブ１４を３つ以上に分割してもよい。
【００２３】
（２）上記実施形態では、結束体２によって、保護チューブ１４における重複部１７の外側から複数本の配線材１を束ねて結束したが、これには限定されない。結束体２によって、保護チューブ１４における重複部１７以外の部分を結束してもよい。
【００２４】
（３）上記実施形態では、結束体２は、第１部材３や第２部材４が取り付けられている仕切り部８に連結したが、結束体２を連結する位置は適宜変更してもよい。例えば、結束体２を、周壁部７等の別の位置に連結してもよい。
【００２５】
（４）上記実施形態では、第１部材３を第１面Ｆ１に取り付け、第２部材４を第１面Ｆ１とは反対側を向く第２面Ｆ２に取り付けたが、第１部材３及び第２部材４を取り付ける位置は適宜変更してもよい。例えば、第１部材３と第２部材４との双方を同じ面に取り付けてもよい。
【００２６】
（５）上記実施形態では、２本の配線材１を結束体２によって結束したが、３本以上の配線材１を結束体２によって結束してもよい。また、上記実施形態では、複数本の配線材１のみを結束体２によって結束したが、複数本の配線材１と他の部材とを纏めて結束体２によって結束してもよい。
【００２７】
（６）上記実施形態では、複数本の配線材１が、平滑コンデンサと放電用抵抗器とを電気的に接続したが、複数本の配線材１が接続する部材は適宜変更してもよい。
【００２８】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００２９】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した配線材の結束構造の概要について説明する。
【００３０】
配線材の結束構造は、複数本の配線材（１）と、これらを結束する結束体（２）と、を備え、前記配線材（１）は、導体線（１１）の外周を絶縁被膜材（１２）で被覆した導電線（１３）と、前記導電線（１３）の外周を覆うように配置された管状の織物シートで構成された保護チューブ（１４）と、を有し、前記結束体（２）は、複数本の前記配線材（１）を束ねて前記保護チューブ（１４）の外側から縛るように結束している。
【００３１】
この構成によれば、結束体（２）によって複数本の配線材（１）を束ねて保護チューブ（１４）の外側から縛るように結束することで、結束体（２）によって１本の配線材（１）を保護チューブ（１４）の外側から縛る場合に比べて、結束体（２）による結束部分における保護チューブ（１４）の断面が扁平形状になり易くなる。これにより、結束体（２）による結束部分における保護チューブ（１４）と導電線（１３）との当接圧が部分的に高くなり易い。そのため、保護チューブ（１４）が導電線（１３）に対して移動し難い構成とすることができる。また、保護チューブ（１４）は、管状の織物シートで構成されており、このような織物シートで構成された複数本の保護チューブ（１４）は、外周面同士が接触している部分において摩擦力が大きくなり易く、結束した複数本の配線材（１）における保護チューブ（１４）同士が互いに移動し難い状態とすることができる。これによっても、保護チューブ（１４）が導電線（１３）に対して移動し難い構成とすることができる。
【００３２】
ここで、前記保護チューブ（１４）は、第１チューブ部（１４Ａ）と第２チューブ部（１４Ｂ）とに分割されており、前記第１チューブ部（１４Ａ）と前記第２チューブ部（１４Ｂ）とは、前記導電線（１３）の延在方向（Ｘ）における一部の領域で互いに重複する重複部（１７）を有するように配置され、前記結束体（２）は、前記重複部（１７）の外側から複数本の前記配線材（１）を束ねて結束していると好適である。
【００３３】
この構成によれば、第１チューブ部（１４Ａ）及び第２チューブ部（１４Ｂ）を１つの結束体（２）によって導電線（１３）と結束できる。そのため、保護チューブ（１４）が分割されている場合において、第１チューブ部（１４Ａ）と第２チューブ部（１４Ｂ）とを各別に結束体（２）によって導電線（１３）と結束した場合に比べて、複数本の配線材（１）に対する結束の工数及び部品数を少なくでき、低コスト化を図ることができる。
【００３４】
また、前記結束体（２）は、支持部材（８）に連結されていると好適である。
【００３５】
この構成によれば、結束体（２）が支持部材（８）に連結されることで、結束体（２）が支持部材（８）に対して移動し難くすることができる。これにより結束体（２）によって結束されている導電線（１３）についても、支持部材（８）に対して移動し難くすることができる。そのため、導電線（１３）が支持部材（１４）に擦れることによる導電線（１３）の断線が生じる可能性を低減する効果を高めることができる。
【００３６】
また、複数の前記配線材（１）は、第１部材（３）と第２部材（４）とを電気的に接続し、前記第１部材（３）は、壁材（８）の第１面（Ｆ１）に取り付けられ、前記第２部材（４）は、前記壁材（８）における前記第１面（Ｆ１）とは反対側を向く第２面（Ｆ２）に取り付けられ、複数の前記配線材（１）は、前記第１面側（Ａ１）から前記第２面側（Ａ２）に亘って配設されていると好適である。
【００３７】
この構成では、複数の配線材（１）は、第１部材（３）と第２部材（４）とを電気的に接続するために第１面側（Ａ１）から第２面側（Ａ２）に亘って配置されることで、第１部材（３）と第２部材（４）との間にある壁材（８）に接触し易い状態となっている。しかし、結束体（２）によって複数本の配線材（１）を束ねて保護チューブ（１４）の外側から縛るように結束することで、導電線（１３）が保護チューブ（１４）に対して移動し難くなり、導電線（１３）における壁材（８）に接触する可能性のある部分を保護チューブ（１４）によって適切に保護することができる。そのため、このような構成であっても、複数本の配線材（１）における導電線（１３）が壁材（８）に接触することによる断線が生じる可能性を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本開示に係る技術は、複数本の配線材の結束構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１：配線材
２：結束体
３：第１部材
４：第２部材
８：仕切り部（壁材、支持部材）
１１：導体線
１２：絶縁被膜材
１３：導電線
１４：保護チューブ
１４Ａ：第１チューブ部
１４Ｂ：第２チューブ部
１７：重複部
Ａ１：第１面側
Ａ２：第２面側
Ｆ１：第１面
Ｆ２：第２面
Ｘ：延在方向
【図１】
2020043207.tif 000003
【図２】
2020043207.tif 000004
【図３】
2020043207.tif 000005