(57)【要約】【課題】易開封性に優れた多重袋を提供する。【解決手段】本発明によれば、外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムで構成される多重袋であって、前記多重フィルムの両端を前記内側フィルム同士が対向するように重ね合わせて合掌部が形成され、前記合掌部に所定の幅で溶着した背シール部が形成されるとともに、前記背シール部と直交する側の両端縁付近を所定の幅で溶着した横シール部が形成されることで内容物が充填密封された多重袋が形成され、前記合掌部には、前記多重フィルムの引き裂きを開始するための引裂開始部が設けられる、多重袋が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムで構成される多重袋であって、
前記多重フィルムの両端を前記内側フィルム同士が対向するように重ね合わせて合掌部が形成され、
前記合掌部に所定の幅で溶着した背シール部が形成されるとともに、
前記背シール部と直交する側の両端縁付近を所定の幅で溶着した横シール部が形成されることで内容物が充填密封された多重袋が形成され、
前記合掌部には、前記多重フィルムの引き裂きを開始するための引裂開始部が設けられる、多重袋。
【請求項２】
請求項１に記載の多重袋であって、
前記多重袋は、前記引裂開始部から前記多重フィルムの引き裂きを開始し、前記背シール部を超えて前記多重フィルムを引き裂くことによって開封されるように構成される、多重袋。
【請求項３】
請求項２に記載の多重袋であって、
前記多重フィルムは、前記横シール部に対して略平行に引き裂かれる易引裂樹脂層を備える、多重袋。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の多重袋であって、
前記背シール部は、重ね合わされる全ての外側フィルムと内側フィルムを溶着して一体化して構成される、多重袋。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の多重袋であって、
前記多重フィルムは、前記内側フィルムの前記外側フィルムと接する面と前記外側フィルムの前記内側フィルムと接する面とがブロッキング接着されているブロッキング接着フィルムである、多重袋。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の多重袋であって、
前記多重袋は、バックインボックス用である、多重袋。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の多重袋であって、
前記引裂開始部は、前記横シール部に対して略平行に設けられる、多重袋。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の多重袋であって、
前記引裂開始部は、前記合掌部の外縁から少なくとも前記背シール部まで達するように形成される、多重袋。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の多重袋の使用方法であって、
前記引裂開始部から前記多重フィルムの引き裂きを開始し、前記背シール部を超えて前記多重フィルムを引き裂くことによって前記多重袋を開封して内容物を取り出す工程を備える、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記引き裂きは、前記多重袋を分割しないように前記多重袋の全周の一部に対して行う、方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の方法であって、
前記引き裂きは、前記多重袋を所定の容器に入れた状態で行う、方法。
【請求項１２】
縦ピロー型製袋機を用いた多重袋の製造方法であって、
背シール工程と、横シール工程と、引裂開始部形成工程を備え、
前記背シール工程では、外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムの両端を前記内側フィルム同士が対向するように重ね合わせて形成された合掌部に所定の幅で溶着した背シール部を形成することによって筒状体を形成し、
前記横シール工程では、前記背シール部に直交する方向に、前記筒状体を所定の幅で溶着して横シール部を形成することによって、充填物が充填密閉された包装袋を形成し、
前記引裂開始部形成工程では、前記合掌部に前記多重フィルムの引き裂きを開始するための引裂開始部を形成する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重袋に関する。さらに詳しくは、いわゆるバックインボックス等に用いられ、材料、食品等、所定の内容物を包装、運搬等することが可能な多重袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用に使用される液体、半流動体、粉体、固形、ペースト体等の材料、食品等は、従来は金属製の容器に充填して運搬、保管、販売等に供されていた。一方、金属製の容器は使用後の容器が嵩張ること、内容物を取出しにくいことや、使用後の容器処理の困難性や、容器の重量が重い等の問題があった。
【０００３】
近年、かかる内容物を合成樹脂製のフィルムからなる袋に充填した状態で段ボール製の箱やパレット等に収納して流通させる、いわゆるバッグインボックスと呼ばれる包装方法が広く実用化されている。このようなバッグインボックスにおいては、袋用のフィルムの機械的強度が高いことを要し、ナイロン、ポリエステル等の高強度フィルムに熱融着性を有する層を積層したフィルムが用いられている。また、機械的強度をさらに高めるべく前記以外のフィルムを積層したり、厚みを厚くする試みがなされていたのであるが、現実にはフィルムの厚みの増加だけでは解決し得ない現状であった。
【０００４】
そこで、袋を形成する２枚のフィルムが完全にラミネートされず、相互に移動ができる自由度が存在する多重袋が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。この多重袋（二重袋とも呼ばれる。）は、外側に現れる外側フィルムと、内容物と接する内側フィルムからなり、１枚のフィルムにピンホールが生じても他のフィルムの損傷を防ぐことができる。また、屈曲応力に対しても、内容物を支えている内側フィルムと、段ボール箱等と接して多重袋を支持する外側フィルムとの間で、ある程度の滑りを生じさせることができるため、衝撃等が吸収され、極度の屈曲応力が加わることを抑制し、袋を形成するフィルムにおけるピンホールの発生ないしは袋の破裂が生じることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９００４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多重袋は、充填された内容物を取り出す際に、背シール部から引き裂いて開封することが多いが、例えば、合掌部での貼り合わせとして、かかる合掌部に背シール部を形成した場合には、合掌部に集められる４枚のシールを引き裂く必要があり、外側フィルムと内側フィルムが相互に移動ができる自由度が存在する等も含め、易開封性が良好でないという問題があり、改善が望まれていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、易開封性に優れた多重袋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムで構成される多重袋であって、前記多重フィルムの両端を前記内側フィルム同士が対向するように重ね合わせて合掌部が形成され、前記合掌部に所定の幅で溶着した背シール部が形成されるとともに、前記背シール部と直交する側の両端縁付近を所定の幅で溶着した横シール部が形成されることで内容物が充填密封された多重袋が形成され、前記合掌部には、前記多重フィルムの引き裂きを開始するための引裂開始部が設けられる、多重袋が提供される。
【０００９】
本発明の包装袋は、合掌部に引裂開始部が設けられているので、易開封性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る多重袋を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る多重袋を示した正面図である。
【図３】多重フィルム（チューブ状フィルム）を筒状に湾曲し、重ね合わせて合掌部を形成した状態を示した概略図である。
【図４】チューブ状フィルムを用いた場合の背シール部の拡大図である。
【図５】多重フィルム（ブロッキング接着フィルム）を筒状に湾曲し、重ね合わせて合掌部を形成した状態を示した概略図である。
【図６】ブロッキング接着フィルムを用いた場合の背シール部の拡大図である。
【図７】本発明に係る多重袋の他の態様を示した正面図である。
【図８】チューブ状フィルムにおいて、内側フィルム及び外側フィルムを３層とした場合の層構成を示した断面図である。
【図９】ブロッキング接着フィルムにおいて、外側フィルムを３層とした場合の層構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る多重袋１の一態様について説明する。
【００１２】
（Ａ）多重袋１の構成（第１実施形態（第１発明）、第２実施形態（第２発明）共通）：
以下、本発明に係る多重袋１について説明する。図１は、本発明に係る多重袋１を示した斜視図、図２は、本発明に係る多重袋１を示した正面図、図３は、多重フィルム２（チューブ状フィルム２１）を筒状に湾曲し、重ね合わせて合掌部５を形成した状態を示した概略図、図４は、チューブ状フィルム２１を用いた場合の背シール部６の拡大図、をそれぞれ示す。図中、１は多重袋、２は多重フィルム、３は外側フィルム、４は内側フィルム、５は合掌部、５１は引裂開始部、５２は合掌部の外縁、６は背シール部、６１は合掌部の外縁５２側に形成された背シール部、７は横シール部、をそれぞれ示す。
【００１３】
図１及び図２に示される多重袋１は、外側フィルム３と内側フィルム４からなる多重フィルム２により構成される。なお、外側フィルム３及び内側フィルム４については、多重袋１として製袋化した場合に、多重袋１の外側に現れる（図示しない段ボール箱等と接する）フィルムを外側フィルム３、多重袋１の内側に現れる（図示しない内容物と接する）フィルムを内側フィルム４とする。
【００１４】
図３に示すように、多重袋１を構成する合掌部５は、多重フィルム２を筒状に湾曲させ、多重フィルム２の両端を内側フィルム４同士が対向するように重ね合わせることにより形成される。
【００１５】
多重袋１は、使用する際に所定の内容物が充填されるとともに、背シール部６と横シール部７が形成されることにより、内容物が充填密封される。図１や図２に示すように、背シール部６は、合掌部５に対して所定の幅（概ね、２〜２０ｍｍ程度。以下同じ。）で帯状に溶着（ヒートシール、熱融着のこと。以下同じ。）することにより形成される。また、横シール部７は、かかる背シール部６と直交する側の両端縁付近を所定の幅（概ね２〜
２０ｍｍ程度。以下同じ。）で帯状に溶着することにより形成される。なお、横シール部７は、細幅線状の複数のシール部からなるようにしてもよい。
【００１６】
背シール部６、横シール部７とも、多重フィルム２の内側フィルム４同士を平坦状に接した状態とした上で、外部から図示しない所定の幅のシールバー等で挟み込むことにより形成される。図４は背シール部６の拡大図を示しているが、接している内側フィルム４同士のほか、外側フィルム３も含め、重ね合わされる全てのフィルム（外側フィルム２枚、内側フィルム２枚の計４枚。）が溶着されて一体化している。また、これは、横シール部７についても同様である。
【００１７】
なお、図３及び図４は、多重フィルム２の構成として、後記する（Ｂ）（１）や（Ｃ）（１）で説明するチューブ状フィルム２１を用いた態様を示している。チューブ状フィルム２１は、外側フィルム３と内側フィルム４が一体化されており、外側フィルム３と内側フィルム４の両側端縁が互いに連続している。
【００１８】
一方、多重フィルム２の構成として、後記する（Ｂ）（２）や（Ｃ）（２）で説明するブロッキング接着フィルム２２を用いた場合にあっては、次のようになる。図５は、多重フィルム２（ブロッキング接着フィルム２２）を筒状に湾曲させ、重ね合わせて合掌部５を形成した状態を示した概略図であり、図６は、ブロッキング接着フィルム２２を用いた場合における背シール部６の拡大図である。このように、ブロッキング接着フィルム２２は、チューブ状フィルム２１と異なり、外側フィルム３と内側フィルム４が一体化されておらず、外側フィルム３と内側フィルム４の両側端縁も互いに連続していない。
【００１９】
（Ｂ）第１実施形態に係る多重袋１：
以下、第１実施形態に係る多重袋１の構成を説明する。本発明の第１実施形態に係る多重袋１は、図１及び図２に示すように、多重フィルム２の両端を内側フィルム４同士が対向するように重ね合わせた合掌部５に対して、引裂開始部５１が形成されている。引裂開始部５１は、横シール部７に対して略平行に開封するために形成され、例えば、横シール部７に対して略平行となるように形成すれば、使用者が横シール部７に対して略平行に開封しやすくなる。
【００２０】
合掌部５に形成される引裂開始部５１は、初期の引き裂き強度を弱め、易開封性を向上させる。引裂開始部５１は、スリット（切れ目）、Ｖノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔の集合体等の任意の形状とすることができる。
【００２１】
引裂開始部５１は、図１及び図２に示すように、合掌部の外縁５２から少なくとも背シール部６まで達するように形成されている。引裂開始部５１が背シール部６まで達しているため、開封時の引き裂きの繰り出しをスムースに行うことができ、４枚のフィルム（２枚の多重フィルム２）が集まった背シール部６を容易に引き裂くことができる、易開封性に優れた多重袋１となる。また、引裂開始部５１の長さとしては、前記のように背シール部６まで達していれば特に制限はないが、概ね５〜２０ｍｍであればよい。
【００２２】
図７は、多重袋１の他の態様を示した正面図である。図７にあっては、背シール部６が合掌部５に対して細幅線状に２本形成されている態様を示している。このように、細幅線状の背シール部６を複数形成した場合にあっては、引裂開始部５１は複数の細幅線状の背シール部６のうち少なくとも合掌部の外縁５２側に形成された背シール部６１に達するように形成されている。なお、本発明にあって、細幅線状の背シール部６，６１は、ヒートシール（溶着）により、概ね２〜１０ｍｍ程度の幅からなる略直線状に形成された背シール部６を指す。また、複数の背シール部６，６１の数は、概ね２〜５とすればよい。
【００２３】
（１）多重フィルム２の構成（チューブ状フィルム２１）：
次に、多重袋１を構成する多重フィルム２について説明する。多重フィルム２については、外側フィルム３と内側フィルム４を２枚重ねとしたものであるが、例えば、筒状のフィルムを扁平状にして２枚重ねにした両端が袋状に閉じた対面する２枚のフィルム（チューブ状フィルム２１）とすることができる。多重フィルム２であるチューブ状フィルム２１は、図３及び図４からもわかるように、外側フィルム３と内側フィルム４の両側端縁が互いに連続しているものであり、外側フィルム３と内側フィルム４が一体化されている。よって、外側フィルム３と内側フィルム４は、共通する樹脂で構成されることになる。
【００２４】
チューブ状フィルム２１は、多層構成とすることが好ましい。以下、外側フィルム３及び内側フィルム４を共通する３層構成としたチューブ状フィルム２１を例に挙げて説明する。
【００２５】
図８は、チューブ状フィルム２１において、外側フィルム３及び内側フィルム４を３層とした場合の層構成を示した断面図である。図８中、３は外側フィルム、４は内側フィルム、３１，４１は内層、３２，４２は中間層、３３，４３は外層、Ｃは隙間、をそれぞれ示す。
【００２６】
図８に一例を示すように、外側フィルム３及び内側フィルム４を多層とする場合は、外側フィルム３と内側フィルム４は、外側フィルム３と内側フィルム４の間に形成されている隙間Ｃからみて対称の関係となり、多重袋１の外側から多重袋１の内側までは、多重袋１の外側／外層３３／中間層３２／内層３１（以上が外側フィルム３の層。）／隙間Ｃ／内層４１／中間層４２／外層４３（以上が内側フィルム４の層。）／多重袋１の内側、となる。そして、外層３３，４３に該当する層が、背シール部６や横シール部７を形成する際に、重ね合わされて、直接接して溶着されることになる。
【００２７】
前記した層のうち、背シール部６や横シール部７を形成する際に直接接して溶着される外層３３，４３は、その層自体にヒートシール性があることが好ましく、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、また、エチレンと共重合可能なビニル化合物との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−アクリル酸またはエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンメタアクリル酸またはメタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、その他の不飽和カルボン酸で変成した酸変性ポレオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、その１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。
【００２８】
これらの樹脂のうち、ヒートシール性等が優れた、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用することが好ましく、低密度ポリエチレンの中でも、耐ピンホール性を有し、タフで丈夫なため機械的強度等にも優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することが特に好ましい。
【００２９】
なお、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いた場合の物性、機械的強度やヒートシール強度等は、共重合させるα−オレフィンの炭素数により調整される。一般に、炭素数３〜１３個、好ましくは炭素数４〜８個のα−オレフィン、例えばブテン−１、オクテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、へプテン−１等が好ましく用いられる。
【００３０】
低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレンを含む。）の密度は、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度がかかる範囲の低密度ポリエチレンを用いることにより、ヒートシール性等の諸特性が維持される。低密度ポリエチレンの密度は、０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。なお、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分とすることが好ましく、０．５〜４．０ｇ／１０分とすることが特に好ましい。
【００３１】
図８における外側フィルム３及び内側フィルム４を構成する内層３１，４１や中間層３２，４２は、多重フィルム２に耐ピンホール性や機械的特性を付与すべく、前記したポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を使用することができる。
【００３２】
なお、中間層３２，４２として、易引裂樹脂からなる易引裂樹脂層とするようにしてもよい。易引裂樹脂を中間層３２，４２として介することにより、多重フィルム２にさらなる易開封性を付与することができる。また、外側フィルム３や内側フィルム４を図８に示した３層の構成とする場合、外側フィルム３は、多重袋１の外側から順に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる層（直鎖状低密度ポリエチレン層）／易引裂樹脂層／ポリオレフィン系樹脂からなる層（ポリオレフィン系樹脂層）、内側フィルム４は、多重袋１の外側（前記した隙間Ｃ）から順に、ポリオレフィン系樹脂層／易引裂樹脂層／直鎖状低密度ポリエチレン層とすることが好ましい。外側フィルム３及び内側フィルム４をかかる構成とすることにより、ヒートシール性、耐ピンホール性等を維持した状態で、易開封性（易引裂性）を付与することができる。
【００３３】
易引裂樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、環状ポリオレフィン樹脂を含有する混合樹脂を用いるようにしてもよい。かかる環状ポリオレフィン樹脂を含有する層を中間層３２，４２として介在させることにより、多重フィルム２の易開封性（易引裂性）が向上する。
【００３４】
環状ポリオレフィン樹脂は、一般に、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている。本発明にあっては、環状オレフィンをメタセシス開環重合反応によって重合した開環メタセシス重合体（シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ：Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）とも呼ばれる。）はもちろんのこと、環状オレフィンとα−オレフィン（鎖状オレフィン）等との共重合体である、いわゆる環状オレフィンコポリマー（シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）とも呼ばれる。）や、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びに、それらの水素化物等を含むものとする。
【００３５】
環状オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合及びビシクロ環を有する任意の環状炭化水素を使用することができ、ノルボルネン系モノマー等が広く知られており、ビシクロ［２.２.１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）骨格を有するものが好ましい。
【００３６】
具体的には、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン及びその誘導体、トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−ウンデセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３．６．０２．７．０９．１３］−４−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２．５.１９．１２.０８．１３］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３．６．０２．７．０９．１３］−４，１０−ペンタデカジエン及びその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２．５.１９．１２．０８．１３］−３−ヘキサデセン及びその誘導体等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
また、環状オレフィンは、置換基として、例えば、カルボキシル基、カルボン酸無水物等の酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィノ基等の極性基を有していてもよい。また、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（例えば、炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができ、好ましくは、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィノ基等の極性基を有する不飽和化合物を有していてもよい。
【００３８】
例えば、環状オレフィンコポリマーとして、環状オレフィンと共重合するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィンを使用することができ、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、エチレン等が広く用いられる。
【００３９】
環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせられる樹脂（後記）としてポリエチレン系樹脂を用いる場合、ポリエチレンに対する分散性が良好となるという等の理由で、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を用いることが好ましく、共重合するα−オレフィンをエチレンとした、エチレン−環状オレフィン共重合体とすることが特に好ましい。
【００４０】
本発明において、開環メタセシス重合体の製造は、公知の開環メタセシス重合反応であれば特に限定されず、前記した環状オレフィンを、重合触媒を用いて開環重合させることによって製造することができる。
【００４１】
また、環状オレフィンコポリマーの製造は、例えば、所定のモル比としたα−オレフィンと環状オレフィンとを、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒やマルチサイト系触媒を用いてランダム重合させることによりなされる。
【００４２】
また、環状オレフィンモノマーの開環重合体等の水素添加物は、開環重合体を公知の水素化触媒により水素化することにより得ることができる。
【００４３】
環状ポリオレフィン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）（例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１等。）が６０℃以上のものを使用することが好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲の環状ポリオレフィン樹脂を用いることにより、優れた耐熱性を維持することができる。環状ポリオレフィン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上とすることが特に好ましい。
【００４４】
また、環状ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３．０〜３０．０ｇ／１０分とすることが好ましい。ＭＦＲがかかる範囲の環状ポリオレフィン樹脂を用いることにより、優れた耐熱性を維持することができる。環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３やＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（例えば、２８０℃。２１．１８Ｎ）に準拠して測定した値を用いればよい。環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、５．０〜２０．０ｇ／１０分とすることが特に好ましい。
【００４５】
中間層３２，４２を前記の混合樹脂とする場合、環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせて用いることができる樹脂としては、前記したポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。この中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）がさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００４６】
易引裂樹脂層を構成する混合樹脂における環状ポリオレフィン樹脂の含有量は、混合樹脂全体（環状ポリオレフィン樹脂及び当該環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせて用いられる樹脂との合計を指す。）に対して３〜９９質量％とすることが好ましい。環状ポリオレフィン樹脂の含有量をかかる範囲とすることにより、易引裂性が良好に実施されることになる。環状ポリオレフィン樹脂の含有量は、混合樹脂全体に対して６０〜９０質量％とすることがさらに好ましく、６０〜８０質量％とすることが特に好ましい。
【００４７】
なお、前記した混合樹脂で構成されるような、環状ポリオレフィン樹脂を含有する層は、多層の外側フィルム３及び内側フィルム４において、中間層３２，４２とすることが好ましいが、外側フィルム３や内側フィルム４を多層とする場合に、中間層３２，４２以外の層としても問題はない。
【００４８】
多重フィルム２であるチューブ状フィルム２１を製造するには、例えば、インフレーションフィルム法で得るのが好ましい。インフレーションフィルムは、あらかじめチューブ状（筒状）となっており、製造されたままの状態で使用でき、後工程でフィルムを筒状にする必要がなく継ぎ目も生じないというメリットもある。加えて、インフレーションフィルムは厚さが薄いフィルムはもちろんのこと、厚さが比較的厚いフィルムを容易に製造可能である。
【００４９】
一般的なインフレーションフィルム法としては、例えば、押出機からダイを経てチューブ状に押し出された溶融樹脂を垂直方向に引き上げ、かかる溶融樹脂を垂直方向に引き上げられる過程で供給される空気により膨らませてチューブ状とし、空冷しながらフラットなフィルムにして巻取装置に巻き取ることで、チューブ状フィルム２１を扁平状に巻いたロールを得ることができる。
【００５０】
なお、多重フィルム２をチューブ状フィルム２１とした場合にあっては、外側フィルム３及び内側フィルム４における外側に現れず接触する層（前記した図８における内層３１，４１）については、相互にブロッキング接着していることが好ましい。ここで、「相互にブロッキング接着している」とは、接触しているフィルム同士が接着剤等の他の媒体や熱融着により接着されて完全に一体化されているものではなく、接触しているフィルム同士が疑似接着して柔軟な状態であることを指す。ブロッキング接着は、フィルムの全面にわたって発生していてもよいし、フィルムの一部に部分的に発生していてもよい。ブロッキング接着させることにより、製袋等の際に外側フィルム３と内側フィルム４が一体化し、取り扱い性が良好となる。
【００５１】
チューブ状フィルム２１をブロッキング接着させるためには、例えば、前記したインフレーションフィルム法によって製膜されたポリオレフィン系のチューブ状フィルムを折畳みニップロール等で加圧して重ね合わせたフィルム間の空気を押出しながら１つ折りの扁平な２層フィルムとして巻き取ることによって、簡便に製造することができる。
【００５２】
（２）多重フィルム２の構成（ブロッキング接着フィルム２２）：
次に、多重フィルム２の他の構成について説明する。多重フィルム２としては、別途独立した外側フィルム３と内側フィルム４がブロッキング接着している構成のもの（ブロッキング接着フィルム２２）を使用することができる。
【００５３】
ここで、「ブロッキング接着」については、前記した通りであり、接触しているフィルム同士が接着剤等の他の媒体や熱融着により接着されて完全に一体化されているものではなく、フィルム接触しているフィルム同士が疑似接着して柔軟な状態であることを指す。ブロッキング接着は、フィルムの全面にわたって発生していてもよいし、フィルムの一部に部分的に発生していてもよい。ブロッキング接着させることにより、製袋等の際に外側フィルム３と内側フィルム４が一体化し、取り扱い性が良好となる。
【００５４】
多重フィルム２となるブロッキング接着フィルム２２は、ブロッキング接着している外側フィルム３及び内側フィルム４からなる層（以下、「ブロッキング接着層」とする場合もある。）からなるフィルムのほか、かかるブロッキング接着層に外側フィルム３としてさらに他の層を積層したフィルムも含む。
【００５５】
図９は、ブロッキング接着フィルム２２において、外側フィルム３を３層とした場合の層構成を示した断面図である。図９中、３は外側フィルム、４は内側フィルム、３１は内層、３２は中間層、３３は外層、Ｂはブロッキング接着されている面、をそれぞれ示す。図９に示すように、ブロッキング接着フィルム２２にあっては、内側フィルム４における外側フィルム３に接する面と、外側フィルム３を構成する層で内側フィルム４と接する面（内層３１の面）がブロッキング接着することになる。また、ブロッキング接着フィルム２２にあっては、内側フィルム４が、背シール部６や横シール部７を構成する際に、重ね合わされて、直接接して溶着されることになる。
【００５６】
ブロッキング接着フィルム２２におけるブロッキング接着層を構成する樹脂（内側フィルム４と、外側フィルム３における内層３１）としては、ヒートシール性を有することが好ましく、例えば、前記した（１）で挙げたポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を使用することができる。また、かかるポリオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましく、この中でも、ヒートシール性等に優れた、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いることがさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが特に好ましい。
【００５７】
また、外側フィルム３における外層３３や中間層３２を構成する樹脂としては、多重フィルム２に耐ピンホール性や機械的特性を付与すべく、例えば、前記した（１）で挙げたポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂のほか、例えば、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を使用することができる。
【００５８】
また、前記したチューブ状フィルム２１と同様、外側フィルム３の中間層３２として易引裂樹脂からなる易引裂樹脂層を形成することが好ましい。易引裂樹脂層としては、例えば、環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層を用いるようにしてもよい。かかる環状ポリオレフィン樹脂を含有する層を中間層３２として介在させることにより、多重フィルム２の易開封性（易引裂性）が向上する。使用可能な環状ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン系樹脂や環状ポリオレフィン樹脂の含有量等については、前記した（１）で説明した環状ポリオレフィン樹脂を含んだ混合樹脂等と共通するので、説明を省略する。
【００５９】
ブロッキング接着フィルム２２を用いるにあたり、外側フィルム３を図９に示した３層の構成とする場合、外側フィルム３は、多重袋１の外側から順に、ポリオレフィン系樹脂からなる層（ポリオレフィン系樹脂層）／環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層（混合樹脂層）／直鎖状低密度ポリエチレンからなる層（直鎖状低密度ポリエチレン層）、内側フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン層とすることが好
ましい。外側フィルム３及び内側フィルム４をかかる構成とすることにより、ヒートシール性、耐ピンホール性等を維持した状態で、易開封性（易引裂性）を付与することができる。
【００６０】
また、環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層は、多層の外側フィルム３において、中間層３２以外の層としても問題はなく、チューブ状フィルムと２１同様である。
【００６１】
ブロッキング接着されるブロッキング接着層の形成方法は、特に制限はなく、従来公知の技術を用いることができるが、例えば、単層押出インフレーション法によりインフレーションフィルムを製造するときに押し出したチューブ状フィルムを折り畳んで重ね、引取り用ニップロールまたは引取り用ニップロールの後に新たに設けた圧着ロールで、オンラインで圧接してフィルムの内面同士をブロッキングさせてロール状に捲き取る方法等により製造することができる。また、別の方法としては、ブロッキングさせることなく別々に巻き取ったフィルムをオフラインで捲出してブロッキングさせる層同士を重ね合わせて引揃え、加熱した加圧ロール間を通して熱圧着してブロッキングさせる方法等があるが、操作の簡便性、コスト等の点から、前記したインフレーション成形と同時に圧着させてブロッキンクさせる方法を用いることが好ましい。
【００６２】
ここで、ブロッキング接着のし易さは、使用される樹脂（ポリオレフィン系樹脂等）の種類や密度、滑剤やアンチブロッキング剤等の添加剤の種類や量等によって適宜変更される。一般に、樹脂の密度が高く、添加剤の量が多くなるほどブロッキングし難くなる。また、インフレーション法により製膜して折畳んだフィルムのブロッキング接着強度を調整するために、折畳んだチューブ状フィルムがニップロールや圧着ロール、エンボスロール、加熱ロール等のロールを通過する前に、フィルムを遠赤外線ランプやニクロム線ヒーターなどの加熱手段を用いて加熱してもよい。
【００６３】
なお、ブロッキング接着する２層の接着強度は、少なくともフィルム積層工程やスリット工程、製袋あるいは自動充填製袋工程でブロッキングの意図しない剥離が生じて機械適性を損なわない程度の強さであればよい。これについては前記（１）チューブ状フィルムで内層３１，４１同士をブロッキング接着させる場合も同様である。
【００６４】
ブロッキング接着層と他の層を積層するには、例えば、所定の接着剤や接着性樹脂を介して接着するドライラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、ホットメルトラミネーション法、押出ラミネーション法等が用いられる。例えば、ドライラミネーション法による場合、１液性または２液性のポリウレタン系接着剤を用いるのが一般的であるが、これには制限されず、ラミネートする層を構成する樹脂の種類等に応じて、接着剤の種類を適宜選択するようにすればよい。接着性樹脂としては、ＥＶＡ、アイオノマーＰＥ、ＥＡＡ、ＥＭＡＡ、各種変性樹脂等の公知の接着性樹脂を使用するようにしてもよい。
【００６５】
なお、ラミネートするフィルム間の貼合せ接着力を向上するために、ラミネーションに先だって（あるいはラミネーションと同時に）、ラミネートする層のいずれか一方、あるいは両方の貼合接着する面に対して、コロナ放電処理、オゾン処理、アンカーコート剤塗布等による表面処理を施すようにしてもよい。
【００６６】
（Ｃ）第２実施形態に係る多重袋１：
次に、第２実施形態に係る多重袋１の特徴を説明する。第２実施形態に係る多重袋１は、多重袋１を構成する外側フィルム３と内側フィルム４からなる多重フィルム２のうち、少なくとも外側フィルム３は環状オレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる中間層３２，４２（図８、図９参照。）を有する多層構成である。かかる混合樹脂か
らなる中間層３２，４２を形成することにより、中間層３２，４２が易引裂樹脂層となり、４枚のフィルム（２枚の多重フィルム２）が集まった背シール部６を容易に引き裂くことができる。以下、多重フィルム２の構成がチューブ状フィルム２１の場合とブロッキング接着フィルム２２の場合に分けて説明する。
【００６７】
（１）多重フィルム２の構成（チューブ状フィルム２１）：
チューブ状フィルム２１は、筒状のフィルムを扁平状にして２枚重ねにした両端が袋状に閉じた対面する２枚のフィルムである。多重フィルム２であるチューブ状フィルム２１は、図３及び図４からもわかるように、外側フィルム３と内側フィルム４の両側端縁が互いに連続しているものであり、外側フィルム３と内側フィルム４が一体化されており、外側フィルム３と内側フィルム４は、共通する樹脂で構成される。
【００６８】
図８は、チューブ状フィルム２１において、外側フィルム３及び内側フィルム４を３層とした場合の層構成を示した断面図である。図８中、３は外側フィルム、４は内側フィルム、３１，４１は内層、３２，４２は中間層、３３，４３は外層、Ｃは隙間、をそれぞれ示す。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態にあって、多重フィルム２をチューブ状フィルム２１とした場合にあっては、外側フィルム３及び内側フィルム４の両方が、環状オレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる中間層３２，４２を有する多層構成となる。かかる環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層を中間層３２，４２として介在させることにより、中間層３２，４２が易引裂樹脂層となり、多重フィルムの易開封性（易引裂性）が向上する。
【００７０】
図８に一例を示すように、外側フィルム３及び内側フィルム４を多層とする場合は、外側フィルム３及び内側フィルム４は、外側フィルム３及び内側フィルム４の間に形成されている隙間Ｃからみて対称の関係となり、多重袋１の外側から多重袋１の内側までは、多重袋１の外側／外層３３／中間層３２／内層３１（以上が外側フィルム３の層）／隙間Ｃ／内層４１／中間層４２／外層４３（以上が内側フィルム４の層）／多重袋１の内側、となる。そして、外層３３，４３に該当する層が、背シール部６や横シール部７を形成する際に、重ね合わされて、直接接して溶着されることになる。
【００７１】
チューブ状フィルム２１を構成する樹脂として、中間層３２，４２以外の層を構成する樹脂として、図８において外層３３，４３に相当する層は、その層自体にヒートシール性があることが好ましく、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、また、エチレンと共重合可能なビニル化合物との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−アクリル酸またはエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンメタアクリル酸またはメタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、その他の不飽和カルボン酸で変成した酸変性ポレオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、その１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。
【００７２】
これらの樹脂のうち、ヒートシール性等が優れた、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用することが好ましく、低密度ポリエチレンの中でも、耐ピンホール性を有し、タフで丈夫なため機械的強度等にも優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することが特に好ましい。
【００７３】
なお、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いた場合の物性、機械的強度やヒートシール強度等は、共重合させるα−オレフィンの炭素数により調整される。一般に、炭素数３〜１３個、好ましくは炭素数４〜８個のα−オレフィン、例えばブテン−１、オクテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、へプテン−１等が好ましく用いられる。
【００７４】
低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレンを含む。）の密度は、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度がかかる範囲の低密度ポリエチレンを用いることにより、ヒートシール性等の諸特性が維持される。低密度ポリエチレンの密度は、０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。なお、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分とすることが好ましく、０．５〜４．０ｇ／１０分とすることが特に好ましい。
【００７５】
また、図８において、内層３１，４１に相当する層を構成する樹脂としては、多重フィルム２に耐ピンホール性や機械的特性を付与すべく、前記したポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を使用することができる。
【００７６】
中間層３２，４２となる混合樹脂を構成する環状ポリオレフィン樹脂は、前記（Ｂ）（１）等で説明した環状ポリオレフィン樹脂と共通するので、説明を省略する。
【００７７】
混合樹脂において、環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせて用いる樹脂としては、前記したポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。この中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）がさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００７８】
混合樹脂における環状ポリオレフィン樹脂の含有量は、混合樹脂全体（環状ポリオレフィン樹脂及び当該環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせて用いられる樹脂との合計を指す。）に対して３〜９９質量％とすることが好ましい。環状ポリオレフィン樹脂の含有量をかかる範囲とすることにより、易引裂性が良好に実施されることになる。環状ポリオレフィン樹脂の含有量は、混合樹脂全体に対して６０〜９０質量％とすることがさらに好ましく、６０〜８０質量％とすることが特に好ましい。
【００７９】
外側フィルム３や内側フィルム４を図８に示した３層の構成とする場合、外側フィルム３は、多重袋１の外側から順に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる層（直鎖状低密度ポリエチレン層）／環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層（混合樹脂層）／ポリオレフィン系樹脂からなる層（ポリオレフィン系樹脂層）、内側フィルムは、多重袋１の外側（前記した隙間Ｃ）から順に、ポリオレフィン系樹脂層／混合樹脂層／直鎖状低密度ポリエチレン層とすることが好ましい。外側フィルム及び内側フィルムをかかる構成とすることにより、ヒートシール性、耐ピンホール性等を維持した状態で、易開封性（易引裂性）を付与することができる。
【００８０】
多重フィルム２であるチューブ状フィルム２１を製造するには、例えば、インフレーションフィルム法で得るのが好ましい。インフレーションフィルムは、あらかじめチューブ状（筒状）となっており、製造されたままの状態で使用でき、後工程でフィルムを筒状にする必要がなく継ぎ目も生じないというメリットもある。加えて、インフレーションフィルムは厚さが薄いフィルムはもちろんのこと、厚さが比較的厚いフィルムを容易に製造可能である。
【００８１】
一般的なインフレーションフィルム法としては、例えば、押出機からダイを経てチューブ状に押し出された溶融樹脂を垂直方向に引き上げ、かかる溶融樹脂を垂直方向に引き上げられる過程で供給される空気により膨らませてチューブ状とし、空冷しながらフラットなフィルムにして巻取装置に巻き取ることで、チューブ状フィルム２１を扁平状に巻いたロールを得ることができる。
【００８２】
なお、多重フィルム２をチューブ状フィルム２１とした場合にあっては、外側フィルム３及び内側フィルム４における外側に現れず接触する層（前記した図８における内層３１，４１）については、相互にブロッキング接着していることが好ましい。ここで、「相互にブロッキング接着している」とは、接触しているフィルム同士が接着剤等の他の媒体や熱融着により接着されて完全に一体化されているものではなく、接触しているフィルム同士が疑似接着して柔軟な状態であることを指す。ブロッキング接着は、フィルムの全面にわたって発生していてもよいし、フィルムの一部に部分的に発生していてもよい。ブロッキング接着させることにより、製袋等の際に外側フィルム３と内側フィルム４が一体化し、取り扱い性が良好となる。
【００８３】
チューブ状フィルム２１をブロッキング接着させるためには、例えば、前記したインフレーションフィルム法によって製膜されたポリオレフィン系のチューブ状フィルムを折畳みニップロール等で加圧して重ね合わせたフィルム間の空気を押出しながら１つ折りの扁平な２層フィルムとして巻き取ることによって、簡便に製造することができる。
【００８４】
（２）多重フィルム２の構成（ブロッキング接着フィルム２２）：
次に、多重フィルム２をブロッキング接着フィルム２２とした場合について説明する。多重フィルム２としては、別途独立した外側フィルム３と内側フィルム４がブロッキング接着している構成のもの（ブロッキング接着フィルム）を使用することができる。
【００８５】
ここで、「ブロッキング接着」については、前記した通りであり、接触しているフィルム同士が接着剤等の他の媒体や熱融着により接着されて完全に一体化されているものではなく、フィルム接触しているフィルム同士が疑似接着して柔軟な状態であることを指す。ブロッキング接着は、フィルムの全面にわたって発生していてもよいし、フィルムの一部に部分的に発生していてもよい。ブロッキング接着させることにより、製袋等の際に外側フィルム３と内側フィルム４が一体化し、取り扱い性が良好となる。
【００８６】
多重フィルム２となるブロッキング接着フィルム２２は、本実施形態にあっては、ブロッキング接着している外側フィルム３（図９の内層３１）及び内側フィルム４からなる層（以下、「ブロッキング接着層」とする場合もある。）と、外側フィルム３として、さらに環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる中間層３２、及び外層３３を積層した構成となる。
【００８７】
図９は、ブロッキング接着フィルム２２において、外側フィルム３を３層とした場合の層構成を示した断面図である。図９中、３は外側フィルム、４は内側フィルム、３１は内層、３２は中間層、３３は外層、Ｂはブロッキング接着されている面、をそれぞれ示す。図９に示すように、ブロッキング接着フィルム２２にあっては、内側フィルム４における外側フィルム３（の内層３１）に接する面と、外側フィルム３を構成する内層３１における内側フィルム４と接する面がブロッキング接着することになる。また、ブロッキング接着フィルム２２にあっては、内側フィルム４が、背シール部６や横シール部７を構成する際に、重ね合わされて、直接接して溶着されることになる。
【００８８】
外側フィルム３における環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる中間層３２を構成する環状ポリオレフィン樹脂やポリオレフィン系樹脂、混合樹脂における環状ポリオレフィン樹脂の含有量等については、前記した（１）チューブ状フィルムを構成する環状ポリオレフィン樹脂やポリオレフィン系樹脂、混合樹脂における環状ポリオレフィン樹脂の含有量等と共通するので（前記（Ｂ）でも説明。）、説明を省略する。
【００８９】
ブロッキング接着フィルム２２におけるブロッキング接着層を構成する樹脂（内側フィルム４と、外側フィルム３における内層３１）としては、例えば、前記した（１）で挙げたポリオレフィン系樹脂を使用することができる。また、かかるポリオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いることがさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが特に好ましい。
【００９０】
また、外側フィルム３における外層３３を構成する樹脂としては、多重フィルム２に耐ピンホール性や機械的特性を付与すべく、前記したポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を使用することができる。
【００９１】
ブロッキング接着フィルム２２を用いるにあたり、外側フィルム３を図９に示した３層の構成とする場合、外側フィルム３は、多重袋１の外側から順に、ポリオレフィン系樹脂からなる層（ポリオレフィン系樹脂層）／環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層（混合樹脂層）／直鎖状低密度ポリエチレンからなる層（直鎖状低密度ポリエチレン層）、内側フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン層とすることが好ましい。外側フィルム３及び内側フィルム４をかかる構成とすることにより、ヒートシール性、耐ピンホール性等を維持した状態で、易開封性（易引裂性）を付与することができる。
【００９２】
ブロッキング接着されるブロッキング接着層は、例えば、単層押出インフレーション法によりインフレーションフィルムを製造するときに押し出したチューブ状フィルムを折畳んで重ね、引取り用ニップロールまたは引取り用ニップロールの後に新たに設けた圧着ロールで、オンラインで圧接してフィルムの内面同士をブロッキングさせてロール状に捲き取る方法等により製造することができる。また、別の方法としては、ブロッキングさせることなく別々に巻き取ったフィルムをオフラインで捲出してブロッキングさせる層同士を重ね合わせて引揃え、加熱した加圧ロール間を通して熱圧着してブロッキングさせる方法等があるが、操作の簡便性、コスト等の点から、前記したインフレーション成形と同時に圧着させてブロッキンクさせる方法を用いることが好ましい。
【００９３】
重ね合わせるフィルムのブロッキング接着のし易さは、使用される樹脂（ポリオレフィン系樹脂等）の種類や密度、滑剤やアンチブロッキング剤等の添加剤の種類や量等によって適宜変更される。一般に、樹脂の密度が高く、添加剤の量が多くなるほどブロッキングし難くなる。また、インフレーション法により製膜して折畳んだフィルムのブロッキング接着強度を調整するために、折畳んだチューブ状フィルムがニップロールや圧着ロール、エンボスロール、加熱ロール等のロールを通過する前に、フィルムを遠赤外線ランプやニクロム線ヒーターなどの加熱手段を用いて加熱してもよい。
【００９４】
なお、ブロッキング接着する２層の接着強度は、少なくともフィルム積層工程やスリット工程、製袋あるいは自動充填製袋工程でブロッキングの意図しない剥離が生じて機械適性を損なわない程度の強さであればよい。これについては前記（１）で内層３１，４１同士をブロッキング接着させる場合も同様である。
【００９５】
ブロッキング接着層と他の層を積層するには、例えば、所定の接着剤を介して接着するドライラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、ホットメルトラミネーション法、押出ラミネーション法等が用いられる。例えば、ドライラミネーション法による場合、１液性または２液性のポリウレタン系接着剤を用いるのが一般的であるが、これには制限されず、ラミネートする層を構成する樹脂の種類等に応じて、接着剤の種類を適宜選択するようにすればよい。
【００９６】
なお、ラミネートするフィルム間の貼合せ接着力を向上するために、ラミネーションに先だって（あるいはラミネーションと同時に）、ラミネートする層のいずれか一方、あるいは両方の貼合接着する面に対して、コロナ放電処理、オゾン処理、アンカーコート剤塗布等による表面処理を施すようにしてもよい。
【００９７】
なお、環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる層は、多層の外側フィルムにおいて、中間層以外の層としても問題はなく、これについてもチューブ状フィルムと同様である。
【００９８】
（３）引裂開始部５１について：
次に、本実施形態に係る多重袋に形成される引裂開始部５１について説明する。本発明の第２実施形態に係る多重袋１は、図１及び図２に示すように、多重フィルム２の両端を内側フィルム４同士が対向するように重ね合わせた合掌部５に対して、引裂開始部５１が形成されている。引裂開始部５１は、横シール部７に対して略平行に開封するために形成され、例えば、横シール部７に対して略平行となるように形成すれば、使用者が横シール部７に対して略平行に開封しやすくなる。
【００９９】
合掌部５に形成される引裂開始部５１は、初期の引き裂き強度を弱め、易開封性を向上させる。引裂開始部５１は、スリット（切れ目）、Ｖノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔の集合体、等の任意の形状とすることができる。
【０１００】
引裂開始部５１は、図１及び図２に示すように、合掌部の外縁５２から少なくとも背シール部６まで達するように形成されることが好ましい。引裂開始部５１が背シール部６まで達するようにすれば、開封時の引き裂きの繰り出しをスムースに行うことができ、多重フィルム２が集まった背シール部６を容易に引き裂くことができる、易開封性に優れた多重袋１となる。また、引裂開始部５１の長さとしては、特に制限はないが、概ね５〜２０ｍｍであればよい。
【０１０１】
また、引裂開始部５１は、細幅線状の背シール部６を複数形成された場合にあっては、図７のようにしてもよい。図７は、多重袋１の他の態様を示した正面図である。図７にあっては、背シール部６が合掌部５に対して細幅線状に２本形成されている態様を示している。このように、細幅線状の背シール部６を複数形成した場合にあっては、引裂開始部５１は複数の細幅線状の背シール部６のうち少なくとも合掌部の外縁５２側に形成された背シール部６１に達するように形成されている。なお、本発明にあって、細幅線状の背シール部６，６１は、ヒートシール（溶着）により、概ね２〜１０ｍｍ程度の幅からなる略直線状に形成された背シール部６を指す。また、複数の背シール部６，６１の数は、概ね２〜５とすればよい。
【０１０２】
（Ｄ）多重袋１の製造方法（第１実施形態（第１発明）、第２実施形態（第２発明）共通）：
多重フィルム２を用いた、図１に示した構成の本発明に係る多重袋１は、例えば、縦ピロー型製袋機等を使用して製造することができる。一例を説明すると、多重フィルム２を巻回したロールから多重フィルム２を供給し、供給された多重フィルム２を、案内ロール群を経由させた後、フォーマー等により筒状に成形し、背シールバーで背シール部６を形成してから充填物を充填した後、横シールバーで横シール部７が形成すると同時に切断することにより、図１等に示した多重袋１を簡便に得ることができる。
【０１０３】
（Ｅ）多重袋を構成する多重フィルムの厚さ（第１実施形態（第１発明）、第２実施形態（第２発明）共通）：
本発明に係る多重袋１において、多重フィルム２における外側フィルム３、内側フィルム４の厚さは、３０〜１５０μｍとすることが好ましい。また、図８及び図９に示すような３層構成にする場合にあっては、内層３１，４１や外層３３，４３は、概ね１０〜７０μｍとすることが好ましく、中間層３２，４２は、概ね７〜３０μｍとすることが好ましい。
【０１０４】
（Ｆ）本発明の効果：
以上説明した本発明の第１実施形態に係る多重袋１は、外側フィルム３と内側フィルム４からなる多重フィルム２で構成される多重袋１の合掌部５に形成される引裂開始部５１が合掌部の外縁５２から少なくとも背シール部６まで達するように形成されているので、開封時の引き裂きの繰り出しをスムースに行うことができ、４枚のフィルムが集まった背シール部６を含め、多重フィルム２を容易に引き裂くことができる、易開封性に優れた多重袋１となる。
【０１０５】
また、以上説明した本発明の第２実施形態に係る多重袋１は、外側フィルム３と内側フィルム４からなる多重フィルム２で構成される多重袋１の少なくとも外側フィルム３が環状オレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂からなる中間層３２，４２を有するので、かかる中間層３２，４２が易引裂樹脂層となって合掌部５に形成された引裂開始部５１からの引き裂きを容易とし、４枚のフィルムが集まった背シール部６を含め、多重フィルム２を容易に引き裂くことができる、易開封性に優れた多重袋１となる。
【０１０６】
前記した多重袋１は、例えば、業務用や工業用等に使用される液体、半流動体、粉体、固形、ペースト体等の材料、食品等の運搬、保管、販売等に用いることができ、特に、ジュース、ミネラルウォーター、清涼飲料水、コーヒー、紅茶、緑茶、調味料、植物性油、マヨネーズ、ソース、ケチャップ、ジュース等の液体食品等の運搬等に用いられる袋や、これらを運搬等するためのバックインボックス用の多重袋１として有用である。なお、前記した製法では内容物を充填した状態で製袋化された例を示したが、未だ充填物が充填されてない状態や、シール部等が形成されていない状態で使用されても問題はない。
【０１０７】
また、バックインボックスに用いられる場合、内容物を充填した多重袋１を、収容された段ボール箱から、所定の容器（バケツ等）に多重袋１のまま移し、かかる所定の容器に入れた状態で開封して内容物を取り出して利用されることもある。多重袋１の開封に際しては、合掌部５が形成された面だけでなくその反対面を含んだ全周を引き裂いて、多重袋１から引き裂かれた不要部を取り外した場合にあっては、不要部がゴミとなり、処理が面倒となる。よって、全周を引き裂いて取り除くことはせず、合掌部５が形成された面のみを引き裂いて開封し、引き裂かれた部分を多重袋１から取り外さずに内容物を取り出すようにすることが好ましい。
【０１０８】
（Ｇ）実施形態の変形：
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達
成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。
【０１０９】
例えば、前記した実施形態では、多重フィルム２の構成として、チューブ状フィルム２１及びブロッキング接着フィルム２２を例に挙げて説明したが、多重フィルムとしてはこれらには限定されず、外側フィルム３と内側フィルム４からなる任意の構成の多重フィルムを使用することができる。
【０１１０】
なお、図８には、チューブ状フィルムを使用した場合において、外側フィルム３及び内側フィルム４を３層とした構成を示しているが、かかる構成には制限されず、外側フィルム３や内側フィルム４は４層以上の層構成としてもよく、例えば、中間層３２，４２と外層３３，４３、中間層３２，４２と内層３１，４１の間に他の層を形成するようにしてもよい。かかる他の層を構成する樹脂としては、チューブ状フィルム（（Ｂ）（１）、（Ｃ）（１））のおける前記した内層３１，４１や中間層３２，４２を構成する樹脂等を使用することができる。
【０１１１】
また、図９には、ブロッキング接着フィルム２２を使用した場合において、外側フィルム３を３層とした構成を示しているが、かかる構成には制限されず、外側フィルム３は４層以上の層構成としてもよく、例えば、中間層３２と外層３３、中間層３２と内層３１の間に他の層を形成するようにしてもよい。かかる他の層を構成する樹脂としては、ブロッキング接着フィルム（（Ｂ）（２）、（Ｃ）（２））における前記した外層３３や中間層３２を構成する樹脂等を使用することができる。
【０１１２】
チューブ状フィルム２１における外側フィルム３及び内側フィルム４は単層、２層としてもよい。単層とする場合は、図８に示した３層構造のチューブ状フィルム２１（（Ｂ）（１）、（Ｃ）（１））における前記した外層３３，４３を構成する樹脂を使用すればよい。また、２層とする場合は、外側に現れる層について、前記した外層３３，４３を構成する樹脂等を使用すればよく、内側に現れる層（隙間Ｃと対面する層）については、前記した内層３１，４１や中間層３２，４２を構成する樹脂等を使用することができる。
【０１１３】
ブロッキング接着フィルム２２における外側フィルム３は単層、２層としてもよい。単層とする場合は、図９に示した３層構造のブロッキング接着フィルム２２（（Ｂ）（２）、（Ｃ）（２））における前記した内層３１を構成する樹脂等を使用すればよい。また、２層とする場合は、外側に現れる層について、前記した外層３３や中間層３２を構成する樹脂等を使用することができ、ブロッキング接着する層について、前記した内層３１を構成する樹脂等を使用することができる。
【０１１４】
なお、本発明において、例えば、環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合樹脂からなる中間層等の「中間層」とは、フィルムにおける外層及び内層（３層の場合、前記図８や図９を参照。）以外の層を指し、３層構成の場合の文字通りの中間層のほか、４層以上の構成における最外層及び最内層以外の層についても「中間層」に含まれるものである。
【０１１５】
本発明にあって、「横シール部７に対して略平行に開封するための引裂開始部５１」とは、横方向（横シール部７の長手方向）に開封するために合掌部５に形成される引裂開始部５１のことを指し、かかる引裂開始部５１を合掌部５に形成した上で、例えば、横シール部７等に縦方向（背シール部６の長手方向）等に開封するための図示しない引裂開始部を別途形成してもよい。
【０１１６】
なお、多重フィルム２を構成する前記した樹脂（樹脂材料）には、本発明の効果を損なわない範囲において、例えば、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、防曇剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、増核剤、離型剤、着色剤及び中和剤等、樹脂材料の分野で一般に使用される各種添加剤を添加するようにしてもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、材料や食品等の包装及び運搬等に有利に使用することができ、産業上の利用可能性は高いものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１：多重袋
２：多重フィルム
２１：チューブ状フィルム
２２：ブロッキング接着フィルム
３：外側フィルム
４：内側フィルム
３１，４１：内層
３２，４２：中間層
３３，４３：外層
５：合掌部
５１：引裂開始部
５２：合掌部の外縁
６：背シール部
６１：合掌部の外縁側に形成された背シール部
７：横シール部
Ｂ：ブロッキング接着されている面
Ｃ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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