(57)【要約】【課題】バスバーと検知端子とが溶接された箇所の剥離を抑制する。【解決手段】検知端子付きバスバー２０は、正極及び負極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを有する複数の蓄電素子１１の隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続するバスバー２１と、バスバー２１に重ねられた状態で溶接される溶接部４１と電線Ｗに接続される電線接続部３６とを有し、蓄電素子１１の状態を検知するための検知端子３０と、を備える検知端子付きバスバー２０であって、バスバー２１と検知端子３０との少なくとも一方に対して、バスバー２１と検知端子３０とが互いに向かい合う方向に付勢する付勢部３８を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う前記電極端子間を接続するバスバーと、
前記バスバーに重ねられた状態で溶接される溶接部と電線に接続される電線接続部とを有し、前記蓄電素子の状態を検知するための検知端子と、を備える検知端子付きバスバーであって、
前記バスバーと前記検知端子との少なくとも一方に対して、前記バスバーと前記検知端子とが互いに向かい合う方向に付勢する付勢部を備える検知端子付きバスバー。
【請求項２】
前記付勢部は、前記検知端子に設けられた弾性変形可能な弾性片である請求項１に記載の検知端子付きバスバー。
【請求項３】
前記検知端子は、前記バスバーに対して前記向かい合う方向とは反対方向への移動を規制する規制部を備える請求項１又は請求項２に記載の検知端子付きバスバー。
【請求項４】
前記バスバーと前記検知端子とは、互いに異なる金属材料から構成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の検知端子付きバスバー。
【請求項５】
前記複数の蓄電素子と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の検知端子付きバスバーと、を備える蓄電モジュール。
【請求項６】
正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う前記電極端子間を接続するバスバーに溶接され、前記蓄電素子の状態を検知するための検知端子であって、
前記バスバーを前記検知端子側に付勢する付勢部を備える検知端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、バスバーに溶接される検知端子に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蓄電素子の隣り合う電極端子間を接続するバスバーと、蓄電素子の電圧を検知する検知端子とを溶接により接続する技術が知られている。特許文献１は、バスバーに係止孔が貫通形成されており、この係止孔に電圧検知端子の係止片が差し込まれ、電圧検知端子がバスバーに重ねた状態とされて電圧検知端子がバスバーに溶接される。電圧検知端子は、検知電線の端末に接続されており、検知電線を介してＥＣＵに出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の構成では、車両の振動や電線の引張り等が生じると、バスバーと検知端子とが溶接された箇所に、バスバーから電圧検知端子を引き剥がす方向の力が生じ、バスバーと電圧検知端子とが溶接された箇所の剥離が懸念される。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、バスバーと検知端子とが溶接された箇所の剥離を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載された検知端子付きバスバーは、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う前記電極端子間を接続するバスバーと、前記バスバーに重ねられた状態で溶接される溶接部と電線に接続される電線接続部とを有し、前記蓄電素子の状態を検知するための検知端子と、を備える検知端子付きバスバーであって、前記バスバーと前記検知端子との少なくとも一方に対して、前記バスバーと前記検知端子とが互いに向かい合う方向に付勢する付勢部を備える。
上記構成によれば、電線の引張り等によって検知端子をバスバーから引き剥がす方向の力が生じたとしても、付勢部がバスバーと検知端子とを互いに向かい合う方向に付勢するため、バスバーと検知端子とが溶接された箇所の剥離を抑制することができる。また、溶接作業を行う際には付勢部によりバスバーと検知端子との密着性を高めることが可能になるため、溶接不良を抑制することができる。
【０００７】
本明細書に記載された検知端子は、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う前記電極端子間を接続するバスバーに溶接され、前記蓄電素子の状態を検知するための検知端子であって、前記バスバーを前記検知端子側に付勢する付勢部を備える。
上記構成によれば、電線の引張り等によって検知端子をバスバーから引き剥がす方向の力が生じたとしても、付勢部がバスバーを検知端子側に付勢するため、バスバーと検知端子とが溶接された箇所の剥離を抑制することができる。また、溶接作業を行う際には付勢部によりバスバーと検知端子との密着性を高めることが可能になるため、溶接不良を抑制することができる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記付勢部は、前記検知端子に設けられた弾性変形可能な弾性片である。
このようにすれば、簡素な構成でバスバーと検知端子とを互いに向かい合う方向に付勢することができる。
【０００９】
前記検知端子は、前記バスバーに対して前記向かい合う方向とは反対方向への移動を規制する規制部を備える。
このようにすれば、規制部により、より一層、バスバーと検知端子との剥離を抑制することができる。
【００１０】
前記バスバーと前記検知端子とは、互いに異なる金属材料から構成されている。
このようにすれば、溶接の剥離が生じやすい異種金属間溶接において溶接の剥離を抑制することができる。
【００１１】
前記複数の蓄電素子と、前記検知端子付きバスバーと、を備える蓄電モジュールとする。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載された技術によれば、バスバーと検知端子とが溶接された箇所の剥離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の蓄電モジュールを示す平面図
【図２】電線の端末部に接続された検知端子付きバスバーを示す斜視図
【図３】電線の端末部に接続された検知端子付きバスバーを示す正面図
【図４】電線の端末部に接続された検知端子付きバスバーを図２とは異なる方向から示す斜視図
【図５】電線の端末部に接続された検知端子付きバスバーを示す側面図
【図６】図２の分解斜視図
【図７】図４の分解斜視図
【図８】検知端子を示す平面図
【図９】図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】検知端子を示す正面図
【図１１】検知端子を示す底面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本実施形態について図１〜図１１を参照しつつ説明する。本実施形態の検知端子付きバスバー２０を備える蓄電モジュール１０（図１）は、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載され、車両を駆動するための動力源として使用される。以下では、図２のＸ方向を前方、Ｙ方向を左方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１５】
蓄電モジュール１０は、複数（本実施形態では４つ）の蓄電素子１１を並べて構成された蓄電素子群の上面に検知端子付きバスバー２０が装着されている。各蓄電素子１１は、例えば外形が扁平な直方体状二次電池であって、蓄電素子１１の上面には、正極及び負極の一対の電極端子１２Ａ，１２Ｂが上方に突出している。
【００１６】
検知端子付きバスバー２０は、図２に示すように、隣り合う蓄電素子１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する平板状のバスバー２１と、電圧検知用の電線Ｗに接続された検知端子３０とを備えている。バスバー２１は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等からなる金属板にプレス加工をして形成され、図６に示すように、電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する長方形状の極間接続部２２と、極間接続部２２の後方に面一に延出され、検知端子３０に接続される検知側延出部２４とを有する。
【００１７】
極間接続部２２には、電極端子１２Ａ，１２Ｂが挿通される一対の円形状の電極挿通孔２３が貫通形成されている。検知側延出部２４は、極間接続部２２に対して左右の側縁部を切り欠くことにより、極間接続部２２よりも幅寸法が小さくされるとともに、極間接続部２２と検知側延出部２４との間に段差状の段差部２２Ａが形成されている。検知側延出部２４は、検知端子３０に対して溶接により固着される領域（左右方向に線状に延びる領域）となる被溶接部２５を有する。
【００１８】
検知端子３０は、平板状の平板部３１と、平板部３１の両側縁部に設けられ、バスバー２１の検知側延出部２４の両側縁部に外嵌する左右一対のガイド部３４と、電線Ｗに接続される電線接続部３６と、バスバー２１を平板部３１側に付勢する付勢部３８とを備え、バスバー２１よりも厚み寸法の小さい銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる金属板を所定の形状にプレス加工して形成されている。
【００１９】
平板部３１は、前方側の領域がバスバー２１の検知側延出部２４に重ねられることにより、バスバー２１を介して、蓄電素子１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂに電気的に接続されており、検知端子３０及び電線Ｗを介して蓄電素子１１の電圧を外部に出力可能とされている。平板部３１には、プレス機（不図示）で一対の付勢部３８を形成した際に生じる一対の抜き孔３２，３２が貫通形成されており、抜き孔３２，３２の前端の孔縁から付勢部３８がＬ字状に起立している。
【００２０】
ガイド部３４は、バスバー２１の検知側延出部２４の両側縁部に嵌合するものであり、平板部３１の両側方に面一に延びる一対の延出部３４Ａと、各延出部３４Ａの端部からバスバー２１の厚み寸法に応じた寸法で下方（直交する方向）に曲げられた一対の側壁部３４Ｂと、各側壁部３４Ｂの先端部から内方に延び、バスバー２１に係止してバスバー２１の検知端子３０からの離脱を規制する一対の規制部３４Ｃとを備える。規制部３４Ｃは、図４に示すように、延出部３４Ａよりも長く延びており、図１１に示すように、先端３５が押さえ部３９の近傍に位置している。
【００２１】
電線接続部３６は、図６，図７に示すように、電線Ｗの端末部で絶縁被覆ＷＢから露出した芯線ＷＡをかしめて圧着するワイヤバレル３６Ａと、電線Ｗの絶縁被覆ＷＢの上からかしめて保持するインシュレーションバレル３６Ｂとが前後に並んで形成されている。
【００２２】
付勢部３８は、図７，図９に示すように、平板部３１の板面に対して直交する方向（交差する方向）に起立する起立部３８Ａと、起立部３８Ａに対して直交する方向（交差する方向）に延びる押さえ部３９とを備える。押さえ部３９は、平板部３１側に突出する突部３９Ａを有する。突部３９Ａは、押さえ部３９の先端側をプレス機により曲げ加工することにより形成される。
【００２３】
平板部３１の前方側の領域には、図２に示すように、バスバー２１に対して溶接により接合された溶接部４１が形成されている。溶接部４１は、平板部３１における左右一対のガイド部３４間の領域に、所定の幅寸法で左右方向に直線状に延びている。
【００２４】
蓄電モジュール１０の組付工程について説明する。
図６，図７に示すバスバー２１、検知端子３０及び電線Ｗについて、検知端子３０の電線接続部３６に電線Ｗの芯線ＷＡを露出した端末部を圧着するとともに、バスバー２１の検知側延出部２４を検知端子３０の一対のガイド部３４の間に挿通していく。そして、検知側延出部２４が一対のガイド部３４の所定の深さまで挿通されると、付勢部３８の突部３９Ａが検知側延出部２４に当接して付勢部３８が拡開する方向に弾性変形する。ガイド部３４の側壁部３４Ｂがバスバー２１の段差部２２Ａに当接する深さまで検知側延出部２４が一対のガイド部３４間に挿通されると、付勢部３８の弾性反発力により押さえ部３９の突部３９Ａがバスバー２１を押圧した状態となり、バスバー２１と検知端子３０とが互いに向かい合う方向に付勢される。次に、レーザー照射装置（不図示）により、上方側から検知端子３０の溶接部４１となる領域（又は下方側からバスバー２１の被溶接部２５（図６参照）となる領域）にレーザーを照射し、バスバー２１と検知端子３０とをレーザー溶接により溶接することにより、バスバー２１と検知端子３０とが接合され、検知端子付きバスバー２０が形成される（図２，図４）。
【００２５】
そして、検知端子付きバスバー２０の電極挿通孔２３に複数の蓄電素子１１の隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂを挿通し、電極端子１２Ａ，１２Ｂに対して締結部材としてのナット４３で締結することにより、複数の蓄電素子１１に検知端子付きバスバー２０が固定された蓄電モジュール１０が形成される（図１）。なお、検知端子３０に接続された電線Ｗは、図示しないＥＣＵ（Electronic Control Unit）等に接続され、蓄電素子１１の充電状態等を示す電圧信号等がＥＣＵ等に出力される。
【００２６】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
検知端子付きバスバー２０は、正極及び負極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを有する複数の蓄電素子１１の隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続するバスバー２１と、バスバー２１に重ねられた状態で溶接される溶接部４１と電線Ｗに接続される電線接続部３６とを有し、蓄電素子１１の状態を検知するための検知端子３０と、を備える検知端子付きバスバー２０であって、バスバー２１と検知端子３０との少なくとも一方に対して、バスバー２１と検知端子３０とが互いに向かい合う方向に付勢する付勢部３８を備える。
本実施形態によれば、車両の振動や電線Ｗの引張り等によって検知端子３０をバスバー２１から引き剥がす方向の力が生じたとしても、付勢部３８がバスバー２１と検知端子３０とが互いに向かい合う方向に付勢することにより、バスバー２１と検知端子３０とが溶接された箇所の剥離を抑制することができる。また、溶接作業を行う際には付勢部３８によりバスバー２１と検知端子３０との密着性を高めることが可能になるため、溶接不良を抑制することができる。
【００２７】
また、付勢部３８は、検知端子３０に設けられた弾性変形可能な弾性片である。
このようにすれば、簡素な構成でバスバー２１と検知端子３０とを互いに向かい合う方向に付勢することができる。
【００２８】
また、検知端子３０は、バスバー２１に対して向かい合う方向とは反対方向への移動を規制する規制部３４Ｃを備える。
このようにすれば、規制部３４Ｃにより、より一層、バスバー２１と検知端子３０との剥離を抑制することができる。
【００２９】
バスバー２１と検知端子３０とは、互いに異なる金属材料から構成されている。
このようにすれば、溶接の剥離が生じやすい異種金属間溶接において溶接の剥離を抑制することができる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）付勢部３８は、上記実施形態の構成に限られず、適宜変更することができる。例えば、付勢部３８を検知端子の異なる位置（例えば側縁部等）に設けるようにしてもよい。また、付勢部を検知端子ではなく、バスバーに設ける構成としてもよく、例えば、バスバーに弾性変形可能な付勢部を設けて検知端子を挟持するようにしてもよい。また、検知端子やバスバーに付勢部を設ける構成に限られず、別体の付勢部を用いてもよい。例えば、付勢部として別体のクランプ部材等を用いて、検知端子及びバスバーの双方をクランプ部材等で挟んだ状態として弾性力等で付勢する構成としてもよい。
【００３１】
（２）付勢部３８の突部３９Ａの形状は上記実施形態の形状に限られない。例えば、エンボス形状の突部を付勢部に設けてもよい。
（３）上記実施形態では、検知端子３０とバスバー２１とをレーザー溶接する構成としたが、これに限られず、例えば、超音波溶接、半田付け等の他の溶接手段を用いてもよい。
【００３２】
（４）上記実施形態では、検知端子３０として電圧を検知する電圧検知端子としたが、これに限られず、電流を検知する電流検知端子や温度を検知する温度検知端子等としてもよい。
【００３３】
（５）蓄電素子１１の数や形状は上記実施形態の数や形状に限られず、適宜変更することができる。また、電極端子１２Ａ，１２Ｂの形状についても上記実施形態の形状に限られない。例えば、電極端子をナット形として締結部材としてのボルトで締結する構成としてもよい。また、締結部材による締結に限られず、電極端子にバスバーを溶接等により接合する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０：  蓄電モジュール
１１：  蓄電素子
１２Ａ，１２Ｂ：  電極端子
２０：  検知端子付きバスバー
２１：  バスバー
３０：  検知端子
３４：  ガイド部
３４Ｃ：  規制部
３８：  付勢部
３９：  押さえ部
３９Ａ：  突部
４１：  溶接部
Ｗ：  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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