(57)【要約】【課題】第１の流体管と第２の流体管との密封機能を確実に維持できる管継手の設置方法を提供すること。【解決手段】橋台４，５に対し相対移動する第１の流体管１１と橋台４，５に対し相対移動しない第２の流体管１２とを密封状に接続する管継手２０の設置方法であって、第１の流体管１１及び第２の流体管１２の管軸方向の端部の少なくとも一方を切断して、第１の流体管１１と第２の流体管１２との隙間を調整する隙間調整工程と、第１の流体管１１と第２の流体管１２のそれぞれの外周部に一体環状に形成される押圧部材２３及び一体形成される弾性部材２２を取付けるとともに、少なくとも周方向に２分割される本体部２１を第１の流体管１１と第２の流体管１２に跨って外嵌し環状に一体に組立て、押圧部材２３によって弾性部材２２を本体部２１に対し押圧することで、弾性部材２２を流体管１１、１２に対し押圧させ、該流体管１１、１２の形状を調整する第１の形状調整工程と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台に対し相対移動する第１の流体管と橋台に対し相対移動しない第２の流体管とを密封状に接続する管継手の設置方法であって、
前記第１の流体管及び前記第２の流体管の管軸方向の端部の少なくとも一方を切断して、前記第１の流体管と前記第２の流体管との隙間を調整する隙間調整工程と、
前記第１の流体管と前記第２の流体管のそれぞれの外周部に一体環状に形成される押圧部材及び一体形成される弾性部材を取付けるとともに、
少なくとも周方向に２分割される本体部を前記第１の流体管と前記第２の流体管に跨って外嵌し環状に一体に組立て、
前記押圧部材によって前記弾性部材を前記本体部に対し押圧することで、前記弾性部材を前記流体管に対し押圧させ、該流体管の形状を調整する第１の形状調整工程と、を備えることを特徴とする管継手の設置方法。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記第１の流体管と前記第２の流体管との隙間を介して前記流体管のそれぞれの外周部に嵌挿されることを特徴とする請求項１に記載の管継手の設置方法。
【請求項３】
前記隙間調整工程よりも前に、前記第１の流体管と前記第２の流体管とを接続する既設の管継手を撤去する工程を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手の設置方法。
【請求項４】
前記第１の流体管と前記第２の流体管の管軸方向の端部の外周部に調整部材を取付け、前記流体管の形状を調整する第２の形状調整工程を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の流体管と第２の流体管とを密封状に接続する管継手の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の流体管と第２の流体管とを密封状に接続する管継手の設置方法として、第１の流体管と第２の流体管に跨って外嵌される中間部体（本体部）、前記中間部体と前記流体管との間を密封するシール部体（弾性部材）、及び前記シール部体を押圧する添設フランジ部体（押圧部材）を備える管継手を用い、前記中間部体の両端部に設けられたフランジを流体管に溶接し、該中間部体の両側にシール部体を配設し、該シール部体を添設フランジ部体によって押圧するものがあった。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５１４９１号公報（第３頁、図１、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、中間部体の両端部に設けられるフランジは流体管に溶接していたため、フランジを溶接することにより流体管に変形が生じ、シール部体の流体管に対する密着が不均一となり、密封機能が十分に発揮できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、第１の流体管と第２の流体管との密封機能を確実に維持できる管継手の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手の設置方法は、
第１の流体管と第２の流体管とを密封状に接続する管継手の設置方法であって、
前記第１の流体管と前記第２の流体管のそれぞれの外周部に一体環状に形成される押圧部材及び一体形成される弾性部材を取付けるとともに、
少なくとも周方向に２分割される本体部を前記第１の流体管と前記第２の流体管に跨って外嵌し、
前記押圧部材によって前記弾性部材を前記本体部に対し押圧することで、前記弾性部材を前記流体管に対し押圧させ、該流体管の形状を調整する第１の形状調整工程を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の形状を調整することによって、弾性部材を流体管に均等に密着させ、密封機能を高めることができるとともに、流体管と管継手とが相対変位するときの抵抗を小さくすることができる。
【０００７】
本発明の管継手の設置方法は、
前記押圧部材は、前記第１の流体管と前記第２の流体管との隙間を介して前記流体管のそれぞれの外周部に嵌挿されることを特徴としている。
この特徴によれば、第１の流体管と第２の流体管との隙間を利用して容易に一体環状に形成された押圧部材を流体管のそれぞれの外周部に嵌挿できる。
【０００８】
本発明の管継手の設置方法は、
前記第１の流体管及び前記第２の流体管の管軸方向の端部の少なくとも一方を切断して、前記第１の流体管と前記第２の流体管との隙間を調整する隙間調整工程を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部材の厚さに応じて前記第１の流体管と前記第２の流体管の管軸方向の隙間を調整するので、幅広で剛性の高い押圧部材を流体管に外嵌でき、該押圧部材に倣って流体管の形状を調整することができる。
【０００９】
本発明の管継手の設置方法は、
前記第１の流体管と前記第２の流体管の管軸方向の端部の外周部に調整部材を取付け、該流体管の形状を調整する第２の形状調整工程を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の調整部材の形状に倣うようにして流体管の形状を調整することができるばかりか、流体管が管継手から抜出ることも防止できる。
【００１０】
本発明の管継手の設置方法は、
前記第１の流体管及び前記第２の流体管の管軸方向の端部の内周部に跨って密封状に押圧支持する押圧支持手段を取付け、該押圧支持手段によって前記流体管の形状を調整する第３の形状調整工程を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧支持手段によって流体管の端部の内周部を押圧支持できるので、容易に流体管の形状を調整することができるばかりか、第１の形状調整工程とともに流体管を管軸方に沿って形状調整できるため、該流体管の伸縮可撓性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る伸縮可撓管継手が適用される水管橋の構成を示す図である。
【図２】（ａ）の左半分は伸縮可撓管継手の正面図、（ａ）の右半分は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）の上半分は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）の下半分は側面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は既設の伸縮管継手の取付状態を示す図、（ｂ）は既設の伸縮管継手を撤去し、流体管の端部を切断する状況を示す図である。
【図５】（ａ）は伸縮可撓管継手の押輪及び密封部材を流体管の外周部に取付けた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の詳細図である。
【図６】流体管の端部に調整部材を取り付けた状態を示す図である。
【図７】（ａ）は伸縮可撓管継手の本体部を流体管に対し取付ける状況を示す図、（ｂ）は（ａ）の詳細図である。
【図８】（ａ）は伸縮可撓管継手の本体部を流体管に対し取付けた状態を示す図、（ｂ）は流体管の変形状況を示す図である。
【図９】伸縮可撓管継手の本体部に対し押輪を取付けた状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は伸縮可撓管継手取付け完了後の水圧試験の状況を示す図、（ｂ）は（ａ）の詳細図である。
【図１１】（ａ）は水圧試験用の押圧支持手段の一部正面断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１２】（ａ）は実施例２に係る伸縮可撓管継手の一部側断面図、（ｂ）は（ａ）の詳細図である。
【図１３】は、伸縮可撓管継手の他の適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手の設置方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明に係る管継手につき、図１から図１１を参照して説明する。以下、本発明にかかる管継手は、河川に架設される水管橋の両端と橋台に埋設される埋設管とをそれぞれ接続する伸縮可撓管継手に適用した実施例について説明する。図１に示されるように、流体管１０は、河川２などに架設される流体管１１、該流体管１１に伸縮可撓管継手２０、２０’を介して密封状に接続され、橋台４、５に埋設される流体管１２、１３からなる。架設される流体管１１は、その両端部を橋台４、５により支持され、さらにその中間部を橋台６、７により支持され、該橋台４、５、６、７はそれぞれ地中３に固定されている。なお、図１において、流体管１１は、一体に構成されているが、分割された流体管をフランジ結合、受口挿口接合、押輪を用いるメカニカル接合、あるいは溶接接合などで接合したものであってもよい。また、管継手は、伸縮可撓管２０、２０’に限らず、伸縮管としてもよい。
【００１４】
図１において、架設される流体管１１は、橋台４、５、６、７の上に設けられたリングサポート９、９、８、９により固定支持されている。ここで、リングサポート８は橋台６に対し固定され、さらにリングサポート８は流体管１１に対し固定されており、橋台６、リングサポート及び流体管は一体に固定されている。一方、リングサポート９は、橋台４、５、７に対し後述するように移動可能な構造となっており、架設される流体管１１と橋台４、５、６、７との間に生じる伸縮等の相対移動による外力を吸収することができるようになっている。さらに埋設される流体管１２、１３と橋台４、５との間の相対変位はほとんど生じない。したがって、伸縮可撓管継手２０、２０’は、橋台４、５に対し相対移動する流体管１１と、橋台４、５に対し相対移動しない流体管１２、１３との間に設けられ、流体管１１と流体管１２、１３との間に生じる伸縮、屈曲、捻じれなどの相対移動による外力を吸収する機能を果たしている。
【００１５】
流体管１０は、ステンレス鋼、鋼製、またはダクタイル鋳鉄等からなり、必要に応じてゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂塗装、または粉体塗装等により防錆処理されている。尚、本実施例では流体管路内の流体は農業用水等の水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも農業用水に限らず、例えば工業用水や上水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
つぎに、本発明に係る管継手としての伸縮可撓管継手２０、２０’について説明する。伸縮可撓管継手２０、２０’は、同一構造であるため、以下伸縮可撓管継手２０について詳細に説明する。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、伸縮可撓管継手２０は、第１の流体管としての流体管１１と第２の流体管としての流体管１２に跨って外嵌される本体部２１、本体部２１と流体管１１及び流体管１２との間を密封する弾性部材としての密封部材２２、２２、及び該密封部材２２、２２を押圧する押圧部材としての押輪２３、２３を主に備える。以下、伸縮可撓管継手２０を構成する部材について説明する。
【００１８】
図２に示されるように、本体部２１は、流体管１１と流体管１２に跨って外嵌される筒状体である。該本体部２１は、周方向に２分割される本体分割部２１ａ及び本体分割部２１ｂからなり、該本体分割部２１ａ及び本体分割部２１ｂの周方向端部には、管軸方向に延設されるフランジ２１ｃ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｄが設けられ、該本体分割部２１ａ及び本体分割部２１ｂはパッキン２７（図３（ａ）参照）を介してボルト・ナット２５、２５、…により一体筒状にフランジ結合される。なお、本体部２１は、鋼、ステンレス、鋳鉄、鋳鋼等から構成され、必要に応じゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂塗装、または粉体塗装等により防錆処理されている。また、本体部２１は、３つ以上に分割される構造であってもよい。
【００１９】
また、図３に示されるように、本体部２１の上側に位置する本体分割部２１ａ及び下側に位置する本体分割部２１ｂの管軸方向両端部には、径方向内側に向けて肉厚に形成された収容部２１ｈ、２１ｈ、…が形成され、該収容部２１ｈ、２１ｈ、…が流体管１１、１２に対向する面には本体部２１の管軸方向中央に向かって縮径する傾斜壁２１ｊ、２１ｊ、…が形成され、さらに該傾斜壁２１ｊ、２１ｊの本体部２１の中央寄りに、傾斜壁２１ｊ、２１ｊ、…から径方向内側に突出した突出壁２１ｍ、２１ｍ、…が全周に亘って形成されている。
【００２０】
さらに、本体部２１の本体分割部２１ａ及び本体分割部２１ｂの管軸方向両端部には径方向外側に向けてフランジ２１ｆ、２１ｆ、…が設けられている。該フランジ２１ｆ、２１ｆ、…には、ボルト挿通孔２１ｋ、２１ｋ、…が形成されている。加えて、本体部２１の管軸方向中央部には、水圧試験の際に試験水を導入する高圧ソケット２１ｎが設けられている。
【００２１】
つぎに、押輪２３、２３について説明する。押輪２３、２３は、一体環状に形成されて本体部２１の両端部にそれぞれ配設され、かつ流体管１１及び流体管１２に外挿される。図２及び図３に示されるように、各押輪２３、２３も同一構造であるので、一方の押輪２３について説明する。
【００２２】
押輪２３は、内径部に流体管１１、１２の外径よりもわずかに大径に形成された孔部２３ｂを有する略円板状に形成され、該押輪２３の外周側には本体部２１のボルト挿通孔２１ｋ、２１ｋと対向する位置にボルト挿通孔２３ｃ、２３ｃ、…が形成されている。また、押輪２３の管軸方向の一方の端面には環状突部２３ａが形成され、該環状突部２３ａの軸方向端部には後述する密封部材２２を押圧する押圧面２３ｄが形成されている。
【００２３】
つぎに、密封部材２２、２２について説明する。図２及び図３に示されるように、各密封部材２２、２２も同一構造であるので、一方の密封部材２２について説明する。密封部材２２は、ゴム、プラスチック等の弾性部材からなり、一体の無端状に形成される。密封部材２２は、締付け状態でその内周面２２ａが、流体管１１の外周部１１ａに密着するように円筒面に形成され、また、その外周面２２ｊは、本体部２１の収容部２１ｈの傾斜壁２１ｊに密着するように管軸方向に傾斜した円筒面を有し、さらに、その管軸方向端部は、押輪２３の環状突部２３ａの押圧面２３ｄと密着して押圧されるように被押圧面２２ｄが形成されている。なお、密封部材２２の断面は、ほぼＫ字状のＫ形ゴム輪のような形状を用いるのが好ましい。
【００２４】
このように構成された密封部材２２は、本体部２１の収容部２１ｈの傾斜壁２１ｊ及び突出壁２１ｍと、流体管１１の外周部１１ａとに囲まれた領域に収容され、密封部材２２の被押圧面２２ｄが押輪２３の押圧面２３ｄによって押圧されると、傾斜壁２１ｊの楔効果により密封部材２２の内周面２２ａは流体管１１の外周部１１ａに強く密着して密封機能を発揮する。
【００２５】
なお、収容部２１ｈの傾斜壁２１ｊの断面形状は、略円形に形成されているので、たとえば流体管１１が楕円形に変形している場合には、流体管１１の外周部１１ａと収容部２１ｈの傾斜壁２１ｊとの距離は、流体管の長軸方向が狭く、短軸方向が広くなる。したがって、密封部材２２が流体管１１を押圧する力は、流体管の長軸方向が大きく、短軸方向が小さくなるため、密封部材２２が流体管１１を押圧する力が不均一となり、密封機能の健全性に影響を与える虞がある。
【００２６】
そこで、後述の伸縮可撓管継手２０の設置工程にて説明するように、伸縮可撓管継手２０は、密封部材２２、２２が流体管１１、１２を押圧するときの押圧力を利用して流体管１１、１２の形状を調整している。ここで、密封部材２２、２２が流体管１１、１２を押圧するときの反力は、本体分割部２１ａのフランジ２１ｆ、２１ｆと本体分割部２１ｂのフランジ２１ｇ、２１ｇ（図２）とを離間させるように作用する。しかしながら、本体分割部２１ａのフランジ２１ｆ、２１ｆ及び本体分割部２１ｂのフランジ２１ｇ、２１ｇに近接して配置される押輪２３、２３は、一体環状に形成され剛性が高いので、本体分割部２１ａのフランジ２１ｆ、２１ｆと本体分割部２１ｂのフランジ２１ｇ、２１ｇとの離間を防止するので、流体管１１、１２の断面形状は押輪２３、２３の略円形状に倣うよう調整される。
【００２７】
以下、たとえば、温度による伸縮を吸収するために既設された伸縮管継手を耐震性を有する管継手に変更する場合の例として、既設の伸縮管継手６０を本発明に係る伸縮可撓管継手２０に交換する工程について説明する。なお、流体管１１の両側に配設される伸縮可撓管継手２０は同一構成のため、流体管１１と流体管１２とを接続する既設の伸縮管継手６０を伸縮可撓管継手２０に交換する工程について図４から図１２を参照して説明する。
【００２８】
図４（ａ）において、流体管１１はリングサポート９に一体に固定されている。また、リングサポート９は流体管１１を直接保持するサポート部９ａ及び脚部９ｂを有し、該脚部９ｂは橋台４上に敷設された脚板９ｃ上に載置され、脚部９ｂは流体管１１の伸縮等の変位にともないと脚板９ｃ上を相対移動できるようになっている。
【００２９】
最初に、既設の伸縮管継手６０を締付用のボルト・ナットを取外し、本体を溶断して撤去する。撤去方法は溶断に限らず本体が分割式なら分割を外してもよい。そして隙間調整工程として図４（ｂ）に示されるように、流体管１１と流体管１２との管軸方向の隙間１５ａを調整する。該隙間調整工程は、既設の伸縮管継手６０の隙間１５ａが耐震設計上要求される最小隙間を満たすようにするために、流体管１２の一部１２ａを切断、除去するものである。隙間調整工程を終了後、流体管の表面の錆取り、表面処理を行う。なお、切断とは、たとえば、ガス切断、バイト、バンドソー等の刃物による切削、グラインダ等による研削等の機械加工を含む。
【００３０】
図５（ａ）（ｂ）に示されるように、流体管１１と流体管１２との隙間１５ａ（図４（ｂ）参照）を調整した後の隙間１５ｂの隙間寸法Ｓ１は比較的大きいため、該隙間寸法Ｓ１を利用して押輪２３の最大幅寸法Ｓ２、密封部材２２の最大幅寸法Ｓ３も大きくすることができ、分割構造を有さず一体に形成された剛性の高い押輪２３を使用することができる。なお、隙間１５ａが当初から十分な距離を有している場合には、上記した流体管１２の切断を行わなくともよい。逆に、隙間調整工程後の隙間１５ｂを押輪２３や密封部材２２が通過できない場合には、必要に応じて分割構成された押輪２３、２３及び密封部材２２、２２を使用する。
【００３１】
つぎに、図６に示されるように、流体管１１、１２の管軸方向端部の外周側に調整部材２６を取付ける。調整部材２６は、流体管１１、１２の外周に４カ所等配で取付けられ、地震時の挙動に伴う伸縮可撓管継手２０からの流体管１１、１２の抜出しを防止する機能を果たしている。また、通常、大口径の薄肉管の端部で生じたり、前記切断工程で生じる流体管１１、１２の変形が大きい場合には、第２の形状調整工程として流体管１１、１２の円周１／４〜１／２程度の長さを有する調整部材２６を流体管１１、１２の外周に溶接し、流体管の形状を調整することもできる。溶接後、調整部材２６を溶接後、防錆処理を行う。
【００３２】
つぎに、図７に示されるように、本体部２１の取付けを行う。まず、本体分割部２１ｂをワイヤ等（図示せず）で吊りながら本体分割部２１ｂを流体管１１、１２に沿って回転させ、本体分割部２１ｂを橋台上の設置した枕木６１の上に仮置きする。続いて、本体分割部２１ａをワイヤ等（図示せず）で吊りながら流体管１１、１２の上部に跨るようにかぶせる。
【００３３】
続いて、図８（ａ）にしめされるように、フランジ２１ｃ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｄをボルト・ナット２５、２５、…によって締め付け、本体部２１を環状に一体に組立てる。このとき流体管１１、１２の外周部と、本体部２１の突出壁２１ｍの内周部２１ｐ、２１ｐ（図３（ｂ）参照）との隙間を隙間ゲージ等で確認する。該隙間を流体管１１、１２の周方向の数か所で確認することにより流体管１１、１２の変形状態を確認できる（図８（ｂ）参照）。このとき、隙間δ１とδ３、δ２とδ４の差異が大きければ、油圧ジャッキ等を使用して本体部２１を上下方向、左右方向の位置調整を行い、隙間δ１とδ３、δ２とδ４がほぼ同じになるようにして、流体管１１、１２の管軸中心と内周部２１ｐ、２１ｐの軸中心をほぼ一致するように調整することが望ましい。
【００３４】
つぎに、密封部材２２が流体管１１、１２上を滑り移動するときの摩擦抵抗を低減するため、本体部２１の両端部と密封部材２２、２２との間に滑剤を塗る。そして、図９に示されるように、本体部２１のフランジ２１ｆ、２１ｆ、２１ｇ、２１ｇと押輪２３、２３とをボルト・ナット２４、２４、…によって締め付けを行い、密封部材２２を本体部２１の傾斜壁２１ｊ、２１ｊに軽く接触させる。そして、第１の形状調整工程として前工程で確認した隙間δ１、δ３及びδ２、δ４のうち狭い部分（流体管の長軸方向）に配置されるボルト・ナット２４、２４、…を優先して絞込む。隙間の狭い部分に配置されるボルト・ナット２４、２４、…を優先して絞込むことで、流体管１１、１２の形状を容易に調整することができる。さらに、流体管１１、１２の形状を調整した段階で、本体部２１のフランジ２１ｆ、２１ｆ、２１ｇ、２１ｇと押輪２３、２３との間隔が所定量になるまでボルト・ナット２４、２４、…を均等に締付ける。流体管１１、１２の形状を調整しているので、ボルト・ナット２４、２４、…を絞付けるときの締付け力のバラツキを小さくすることができる。
【００３５】
つぎに、伸縮可撓管継手２０の設置の密封性を確かめるために、水圧試験を行う。図１０に示されるように、流体管１１、１２の管軸方向の端部の内周部に跨って密封状に押圧支持する押圧支持手段５０を取付け、伸縮可撓管継手２０、流体管１１、１２及び押圧支持手段５０によって囲まれた空間Ｃｖに高圧ソケット２１ｎを介して水を注入し、試験圧力を所定時間加えて水圧試験を行う。
【００３６】
ここで、押圧支持手段５０の構成について説明する。図１１に示されるように、押圧支持手段５０は、環状フレーム５３、搬送手段５２、シール部５４、複数の押圧ボルト５５を主に備える。環状フレーム５３は、流体管１１、１２の管軸方向の端部の内周部に跨って配置できる管軸方向長さを有し、さらに周方向に複数に分割された扇状部材５３ａ、５３ａ、…をボルト・ナット５６、５６、…で結合して環状に形成される。また、それぞれの扇状部材５３ａには、雌ねじ部５３ｂ、５３ｂが設けられ、後述するシール部５４を押圧する押圧ボルト５５、５５が取り付けられている。シール部５４は、流体管１１、１２の管軸方向の端部の内周部に跨って密封可能な管軸方向長さを有し環状一体に形成されたパッキン５４ａ、周方向に複数に分割された押圧板５４ｂ、５４ｂ、…、及び複数の座板５４ｃ、５４ｃ、…からなる。パッキン５４ａは、その外周側が流体管１１、１２の管軸方向の端部の内周部に跨って密封し、その内周部は全周に亘って環状一体に形成される複数の押圧板５４ｂ、５４ｂ、…によって押圧支持される。また押圧板５４ｂ、５４ｂ、…の内周部は、複数の座板５４ｃ、５４ｃ、…によって支持され、さらに該複数の座板５４ｃ、５４ｃ、…の内周部は、押圧ボルト５５、５５、…によって押圧支持されている。このように構成された押圧支持手段５０は流体管１１の途中に設けられた人孔（図示せず）から分解状態で搬入され、流体管の中で組立てられ、搬送手段５２、５２を利用して水圧試験位置まで搬送される。
【００３７】
また、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示されるように、押圧支持手段５０のシール部５４は、流体管１１、１２の管軸方向の端部の内周部に跨って、かつ２つの密封部材２２、２２の間に配置される。さらに第３の形状調整工程として押圧支持手段５０のシール部５４を、流体管１１、１２の管軸方向の端部に直接押圧させ、流体管１１、１２の形状を調整することができる。なお、流体管１１、１２の形状調整は、押圧支持手段５０単独で行ってもよいが、前工程の伸縮可撓管継手２０のボルト・ナット２４、２４、…の絞込みによる密封部材２２、２２の押圧力を併用してもよい。
【００３８】
水圧試験が完了して伸縮可撓管継手２０の設置が終了する。なお、押圧支持手段５０の押圧ボルト５５、５５、…を全周に亘って緩めると、押圧支持手段５０の搬送手段５２、５２が流体管１１、１２の内周部に接触し、押圧支持手段５０は搬送手段５２、５２によって自由に移動できるようになる。押圧支持手段５０は、人孔（図示せず）の近くまで搬送され、搬出可能な大きさに分解されて、人孔から流体管１１、１２の外へ搬出される。
【００３９】
このように構成された伸縮可撓管継手２０は、流体管の形状を調整できるので、密封部材２２、２２を流体管１１、１２に均等に密着させることができ、密封機能を高めることができる。さらに、流体管１１、１２の形状は調整されているので、流体管１１、１２と伸縮可撓管継手２０とが相対変位するときの抵抗を小さくすることができるので、伸縮可撓管継手２０の信頼性を向上することができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２に係る伸縮可撓管継手３０につき、図１２を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４１】
図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、伸縮可撓管継手３０は、流体管１１と流体管１２に跨って外嵌される本体部３１、本体部３１と流体管１１及び流体管１２との間を密封する密封部材３２、３２、及び該密封部材３２、３２を押圧する押輪３３、３３を主に備える。実施例２の伸縮可撓管継手３０は、密封部材３２、３２を押圧する態様が実施例１の伸縮可撓管継手２０と異なる。
【００４２】
本体部３１は、本体分割部３１ａ及び本体分割部３１ｂの２分割構成され、該本体分割部３１ａ及び本体分割部３１ｂの管軸方向両端部には、該本体分割部３１ａ及び本体分割部３１ｂの径方向内側に向けて肉厚に形成された収容部３１ｈ、３１ｈ、…が形成され、該収容部３１ｈ、３１ｈ、…が流体管に対向する面には本体部３１の管軸方向中心に向かって縮径する傾斜壁３１ｊ、３１ｊ、…が形成されている。
【００４３】
また、押輪３３は、内径部に流体管１１、１２の外径よりもわずかに大径に形成された孔部３３ｂを有する一体の円板状に形成され、該押輪３３には、本体部３１の傾斜壁３１ｊ、３１ｊ、…に対向する位置に傾斜壁３３ｊ、３３ｊが形成されている。そして、密封部材３２、３２は、本体部３１の傾斜壁３１ｊ、３１ｊと押輪３３の傾斜壁３３ｊ、３３ｊの２つの傾斜壁による楔効果を利用して押圧されるので、密封部材３２、３２は流体管１１、１２に強く密着して密封機能を発揮する。
【００４４】
さらに、密封部材３２、３２が流体管１１、１２を押圧するときの反力は、２分割構成の本体部３１と、一体構成された押輪３３とが分担するとともに、一体構成された押輪３３が２分割構成の本体部３１の側面に密着して、２分割構成の本体部３１の変形を防止するので、流体管１１、１２の断面形状は押輪３３、３３に倣うよう調整される。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
上記実施例に係る伸縮可撓管継手２０、３０は、水管橋の両端に配設される流体管との接続に適用したものであるが、これに限らず、図１３（ａ）に示されるように、流体管４０を切断し、切断後の流体管４０ａ、４０ｂを接続する管継手として使用してもよい。また、図１３（ｂ）に示されるように、流体管４１に取付けられた空気弁４２などの接続部材を撤去したあとの流体管４１ａ、４１ｂを接続する管継手として使用してもよい。さらに、図１３（ｃ）に示されるように、バイパス管４８を不断流工法で設置し、流体管４５の一部を撤去したあとの流体管４５ａ、４５ｂを接続する管継手として使用してもよく、この場合、不断流での設置が可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１１              流体管（第１の流体管）
１２、１３        流体管（第２の流体管）
１５ｂ            隙間
２０              伸縮可撓管継手（管継手）
２１              本体部
２２              密封部材（弾性部材）
２３              押輪（押圧部材）
２６              調整部材
３０              伸縮可撓管継手（管継手）
３１              本体部
３２              密封部材（弾性部材）
３３              押輪（押圧部材）
５０              押圧支持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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