(57)【要約】【課題】回転伝達装置に備わるスイッチばねの保持構造を簡素化する。【解決手段】内方部材１と外方部材２間に係合子１７を保持する保持器１８が、内向きのフランジ部２３を有する。内方部材１と外方部材２の一方が、フランジ部２３に向かって軸方向に開放した形状の凹部２７を有し、凹部２７内にスイッチばね１９が嵌る。スイッチばね１９が、フランジ部２３によって凹部２７内に保たれている。これにより、スイッチばね１９を凹部２７内に保つための押えプレートを不要にする。【選択図】図１
2020051531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方部材と、前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記内方部材と前記外方部材間で回転トルクの伝達と遮断を行うクラッチ機構と、を備え、
前記クラッチ機構が、前記外方部材と前記内方部材との間に配置された係合子と、前記係合子を保持する保持器と、前記内方部材と前記外方部材の一方の部材に対する前記保持器の相対回転によって弾性変形させられるスイッチばねと、前記保持器に対して回り止めされたアーマチュアと、前記アーマチュアに軸方向に対向する電磁石と、前記内方部材と前記外方部材の前記一方と反対の他方の部材に対して回り止めされた状態で前記アーマチュアに軸方向に対向するロータと、前記アーマチュアを前記ロータから離反する方向に押圧する離反ばねと、を有し、
前記係合子が、前記保持器の相対回転によって前記外方部材及び前記内方部材に係合する係合位置と、当該係合を解除する中立位置との間を移動可能に配置されており、
前記一方の部材が、軸方向に開放した形状の凹部を有し、当該凹部内に前記スイッチばねが嵌っており、
前記アーマチュアが、前記電磁石に対する通電によって前記ロータに磁気吸着させられる可動部材からなる回転伝達装置において、
前記保持器が、前記凹部内に前記スイッチばねを保つフランジ部を有することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記アーマチュアが、前記保持器に軸方向に対向する係合穴部を有し、前記保持器が、前記係合穴部に軸方向に挿入された突片部を有し、前記アーマチュアと前記保持器が、前記係合穴部と前記突片部とによって回り止めされている請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記外方部材と前記内方部材との間に介在する軸受をさらに備え、前記保持器の前記フランジ部が、前記軸受と前記一方の部材との間に配置されており、前記保持器の軸方向移動が、前記軸受と前記フランジ部と前記一方の部材とによって規制されている請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記ロータから離反する方向への前記アーマチュアの移動が、前記保持器によって規制されている請求項３に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力伝達経路における動力の伝達と遮断の切り替えに用いられる回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転伝達装置として、内方部材と、この内方部材の外方に配置された内周部を有する外方部材と、それら内方部材と外方部材間で回転トルクの伝達と遮断を行うクラッチ機構とを備えるものが知られている。そのクラッチ機構は、外方部材の内周部と、内方部材との間に配置された係合子と、係合子を保持する保持器とを有する。係合子は、内方部材に対する保持器の相対回転によって円筒面及びカム面に係合する係合位置と、当該係合を解除する中立位置との間を移動可能に配置されている。保持器の相対回転を制御する手段として、スイッチばねと、電磁石と、ロータと、アーマチュアとを備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のような回転伝達装置では、スイッチばねは、内方部材に対する保持器の相対回転により弾性変形させられ、その復元弾性により、保持器は、係合子を中立位置に移動させるように復帰回転させられる。アーマチュアは、軸方向に移動可能に支持されており、また、保持器に対して回り止めされている。ロータは、外方部材に対して回り止めされている。電磁石に対する通電により、アーマチュアがロータに吸着されると、保持器が、アーマチュア、ロータを介して外方部材に接続され、その保持器と内方部材の相対回転により、係合子が外方部材および内方部材に係合させられ、内方部材と外方部材間において回転トルクが伝達される。前述の通電を遮断すると、スイッチばねのばね力により保持器が復帰回転させられ、この保持器に周方向に押される係合子が、前述の係合が解除され、中立位置に移動させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９０６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の回転伝達装置は、スイッチばねの保持構造として、内方部材の端面において軸方向に開放した凹部を形成し、その凹部内にスイッチばねを嵌め、スイッチばねを凹部内に保つための押えプレートを内方部材に嵌合し、内方部材に取り付ける止め輪により、その押えプレートの軸方向移動を規制する構造が採用されている。このため、スイッチばねの保持に押えプレートと止め輪の二部品が必要であり、コスト面で改善の余地がある。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、回転伝達装置に備わるスイッチばねの保持構造を簡素化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、この発明は、内方部材と、前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記内方部材と前記外方部材間で回転トルクの伝達と遮断を行うクラッチ機構と、を備え、前記クラッチ機構が、前記外方部材と前記内方部材との間に配置された係合子と、前記係合子を保持する保持器と、前記内方部材と前記外方部材の一方の部材に対する前記保持器の相対回転によって弾性変形させられるスイッチばねと、前記保持器に対して回り止めされたアーマチュアと、前記アーマチュアに軸方向に対向する電磁石と、前記内方部材と前記外方部材の前記一方と反対の他方の部材に対して回り止めされた状態で前記アーマチュアに軸方向に対向するロータと、前記アーマチュアを前記ロータから離反する方向に押圧する離反ばねと、を有し、前記係合子が、前記保持器の相対回転によって前記外方部材及び前記内方部材に係合する係合位置と、当該係合を解除する中立位置との間を移動可能に配置されており、前記一方の部材が、軸方向に開放した形状の凹部を有し、当該凹部内に前記スイッチばねが嵌っており、  前記アーマチュアが、前記電磁石に対する通電によって前記ロータに磁気吸着させられる可動部材からなる回転伝達装置において、前記保持器が、前記凹部内に前記スイッチばねを保つフランジ部を有する構成を採用した。
【０００８】
上記構成によれば、保持器は、係合子を保持するものなので、軸方向の移動規制を受けるものである。その保持器のフランジ部が凹部内にスイッチばねを保つため、押えプレートが不要になる。これにより、スイッチばねの保持構造を簡素化することが可能になる。
【０００９】
前記アーマチュアが、前記保持器に軸方向に対向する係合穴部を有し、前記保持器が、前記係合穴部に軸方向に挿入された突片部を有し、前記アーマチュアと前記保持器が、前記係合穴部と前記突片部とによって回り止めされているとよい。このようにすると、アーマチュアと保持器を回転不可に連結するためのコネクティングプレートを使用せずに済む。
【００１０】
前記外方部材と前記内方部材との間に介在する軸受をさらに備え、前記保持器の前記フランジ部が、前記軸受と前記一方の部材との間に配置されており、前記保持器の軸方向移動が、前記軸受と前記フランジ部と前記一方の部材とによって規制されているとよい。このようにすると、内方部材と外方部材の支持に用いる軸受と、その一方の部材と、フランジ部とを利用して、保持器の軸方向移動を規制することができる。
【００１１】
前記ロータから離反する方向への前記アーマチュアの移動が、前記保持器によって規制されているとよい。このようにすると、ロータから離反する方向のアーマチュアの移動を規制するための止め輪を使用せずに済む。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、回転伝達装置に備わるスイッチばねを凹部内に保つための押えプレートが不要になるので、スイッチばねの保持構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態に係る回転伝達装置を図２中のＩ−Ｉ線の切断面で示す断面図
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線の切断面を示す断面図
【図３】図１に示す保持器の外観を示す斜視図
【図４】図２のローラ付近の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明に係る一例としての実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すこの回転伝達装置は、内方部材１と、内方部材１と同軸上に配置された外方部材２と、内方部材１と外方部材２間で回転の伝達と遮断とを行なうクラッチ機構３とを備える。
【００１５】
以下、内方部材１と外方部材２の軸線（回転中心線）に沿った方向を「軸方向」という。また、その軸方向に直交する方向を「径方向」という。また、その軸線回りの円周方向を「周方向」という。
【００１６】
内方部材１と外方部材２の少なくとも一方は、クラッチ機構３に回転トルクを入力する部材となる。クラッチ機構３は、回転トルクを伝達する係合状態と、回転トルクの伝達を遮断する係合解除状態とを電磁的に切り替え可能なものである。
【００１７】
外方部材２は、内方部材１の外方に配置された内周部４と、軸方向に延びる軸部５とを有する。内周部４は、外方部材２の内周全体を形成する部位であって、軸方向一方（図１において左方向）側に向かって開口した筒状になっている。内周部４の内方にクラッチ機構３が配置されている。軸部５は、内周部４を閉塞する端部から軸方向他方（図１において右方向）側へ延びている。軸部５は、他部材との連結に使用され、例えば、他の機械の回転軸や、動力伝達経路の他の構成要素に連結される。
【００１８】
なお、外方部材２として内周部４と軸部５とが一体の部材に形成された例を示したが、外方部材に軸部は必須でなく、例えば、他の軸を外方部材に連結するようにしてもよい。それらの連結手段は特に限定されず、例えば、セレーション嵌合、スプライン嵌合、キーによる連結等が挙げられる。また、クラッチ機構を収容するハウジングを採用する場合は、軸受を介して外方部材をハウジングに対して回転自在に支持してもよい。
【００１９】
内方部材１と外方部材２の一方の部材である内方部材１は、内方部材１の軸方向中間位置で径方向に突き出たカムリング部６と、カムリング部６に対して軸方向一方側に位置する第一端部７と、カムリング部６に対して軸方向他方側に位置する第二端部８とを有する。第一端部７は、外方部材２の軸部５の連結先とは異なる他部材との連結に使用され、例えば、他の機械の回転軸や、動力伝達経路の他の構成要素に連結される。
【００２０】
第二端部８の外周と外方部材２の内周部４との間に軸受９が取り付けられている。軸受９は、内方部材１を外方部材２に対して回転自在に支持するためのものである。軸受９は、内外の軌道輪１０，１１と、これら軌道輪１０，１１間に介在する複数の転動体１２とを有する転がり軸受からなる。外方の軌道輪１１は、外方部材２の内周部４に嵌合され、内周部４を閉塞する端部に軸方向他方側に向かって突き当てられている。外方の軌道輪１１の軸方向一方側への移動は、止め輪１３によって規制されている。止め輪１３は、内周部４の止め輪溝に嵌着されている。内方の軌道輪１０は、内方部材１の第二端部８の外周に嵌合されている。内方の軌道輪１０は、第二端部８の肩１４に軸方向一方側に向かって突き当てられている。内方の軌道輪１０の軸方向他方側への移動は、複数の転動体１２を介して外方の軌道輪１１により規制されている。
【００２１】
クラッチ機構３は、図１、図２に示すように、外方部材２の内周部４に設けられた円筒面１５と、内方部材１のカムリング部６の外周に設けられたカム面１６と、円筒面１５とカム面１６との間に配置された係合子１７と、係合子１７を保持する保持器１８と、保持器１８の位相をばね力で保持するスイッチばね１９と、クラッチ機構３の係合、解除を制御する電磁アクチュエータとを有する。
【００２２】
円筒面１５は、周方向全周に連続する。カム面１６は、円筒面１５との間にくさび空間を形成する。そのくさび空間は、カム面１６の周方向中央から周方向両端に向かって次第に狭小となっている。すなわち、カム面１６と円筒面１５との間の径方向の距離は、カム面１６の周方向中央に位置する図２の係合子１７の位置から周方向の一方向（図２において左回り）に向かって次第に小さくなり、また、当該係合子１７の位置から周方向の他方向（図２において右回り）に向かって次第に小さくなっている。内方部材１の外周には、周方向に間隔をおいて複数のカム面１６が形成されている。すなわち、複数のくさび空間が形成され、各くさび空間に係合子１７が配置されている。
【００２３】
係合子１７は、円筒ころ状に形成されている。係合子１７は、カム面１６に対する保持器１８の相対回転によって円筒面１５及びカム面１６に係合する係合位置と、円筒面１５及びカム面１６との係合を解除する中立位置との間を移動可能に配置されている。係合子１７は、内方部材１に対して保持器１８が相対回転した際、円筒面１５およびカム面１６に係合して、内方部材１と外方部材２間で回転トルクを伝達する。
【００２４】
なお、カム面１６を単一平面で構成した例を示したが、カム面を複数の面で構成してもよいし、単一の曲面で構成することも可能である。また、円筒面１５を外方部材２に形成した例を示したが、円筒面を内方部材に形成し、カム面を外方部材の内周部に形成することも可能である。また、係合子としてスプラグを採用し、保持器の相対回転によりスプラグの傾動位置を制御するようにしてもよい。
【００２５】
保持器１８は、図１〜図３に示すように、周方向に並ぶ複数の柱部２０と、これら柱部２０の軸方向一方側に連続する第一環部２１と、これら柱部２０の軸方向他方側に連続する第二環部２２とを有する。周方向に隣り合う柱部２０間の空間が、係合子１７を収容する空間になっている。係合子１７は、図４に例示するように、周方向に対向する柱部２０との当接により、カム面１６に対する周方向位置が制限され、また、保持器１８と共に強制的に回転させられる。
【００２６】
図１、図３に示すように、保持器１８は、軸方向に沿った第二環部２２から内方部材１側へ出張ったフランジ部２３を有する。フランジ部２３は、保持器１８の剛性向上に貢献する。保持器１８の全体は、例えば、金属板を素材としたプレス加工や、粉末冶金によって一体に形成される。プレス加工で保持器１８の全体的な形状を形成する場合、例えば、金属板として鋼板を用いることができる。
【００２７】
保持器１８は、図１に示すように、フランジ部２３の内周において内方部材１の第二端部８の外周に回転自在に嵌合されている。内方部材１のカムリング部６における軸方向他方側の端面２４とフランジ部２３とが軸方向に当接することによって、保持器１８の軸方向一方側への移動が規制される。また、フランジ部２３と軸受９の軌道輪１０とが軸方向に当接することによって、保持器１８の軸方向他方側への移動が規制される。なお、内方部材１の端面２４は、径方向に沿う平坦面になっている。
【００２８】
図１、図２に示すスイッチばね１９は、内方部材１に対する保持器１８の相対回転により弾性変形し、その復元弾性によって当該保持器１８を復帰回転させる弾性部材からなる。
スイッチばね１９は、係合子１７が中立位置となるように保持器１８を弾性的に保持する。
【００２９】
スイッチばね１９は、Ｃ形のリング部２５と、リング部２５の両端から保持器１８側に向けて形成された一対の係合片部２６とを有する金属ばねからなる。内方部材１は、カムリング部６の軸方向他方側において軸方向他方側に向かって開放した形状の凹部２７を有する。その凹部２７内にスイッチばね１９が嵌っている。保持器１８のフランジ部２３は、凹部２７に軸方向に対向する位置へ延びている。凹部２７は、保持器１８のフランジ部２３に向けて軸方向に開放した形状である。
【００３０】
凹部２７は、周方向の一部で断絶した形状の環状壁２８を有する。凹部２７は、カムリング部６の端面２４から軸方向に一定の深さをもっている。環状壁２８は、その周方向全長においてカムリング部６の端面に連続する。保持器１８は、環状壁２８の断絶空間の外方に係合口部２９（図３も参照）を有する。
【００３１】
図１、図２に示すように、スイッチばね１９のリング部２５は、内方部材１の第二端部８の外周に通され、環状壁２８の内側に嵌合されている。一対の係合片部２６は、環状壁２８の断絶空間（環状壁２８の周方向両端間の空間）及び保持器１８の係合口部２９に挿入されている。一対の係合片部２６は、凹部２７の環状壁２８、保持器１８の係合口部２９を周方向の相反する方向に向かって押圧する。その押圧によって、保持器１８は、係合子１７が中立位置となる位相に保持される。
【００３２】
スイッチばね１９は、保持器１８のフランジ部２３によって、凹部２７から脱出できないように凹部２７内に保たれている。フランジ部２３のうち、スイッチばね１９に軸方向に対向する表面は、径方向に沿った平坦面又は軸方向に凹部２７から遠ざかる方へ曲がる曲面からなり、スイッチばね１９が接触したとしてもスイッチばね１９の弾性変形を妨げない。
【００３３】
前述の電磁アクチュエータは、図１に示すように、保持器１８の第一環部２１と軸方向に対向するアーマチュア３０と、外方部材２（内方部材１と外方部材２の一方の部材である内方部材１と反対の他方の部材）に対して回り止めされた状態でアーマチュア３０と軸方向に対向するロータ３１と、ロータ３１と軸方向に対向する電磁石３２と、アーマチュア３０をロータ３１から離反する方向に押圧する離反ばね３３とを有する。
【００３４】
アーマチュア３０は、内方部材１の第一端部７の外周にスライド自在に嵌合されている。アーマチュア３０は、保持器１８に対して回り止めされている。アーマチュア３０は、離反ばね３３の軸方向他方側を保持する円周溝部３４と、保持器１８に対する回り止め用の係合穴部３５とを有する。保持器１８は、アーマチュア３０の係合穴部３５に軸方向に挿入された突片部３６（図３も参照）を有する。突片部３６は、第一環部２１の周方向複数箇所において軸方向一方側へ延びている。アーマチュア３０の係合穴部３５は、それら突片部３６に対応の配置で形成されている。突片部３６は、アーマチュア３０のストロークの全範囲で係合穴部３５と周方向に係合可能である。その係合により、アーマチュア３０は、保持器１８に対して軸方向に移動可能な状態で回り止めされている。
【００３５】
保持器１８の第一環部２１とアーマチュア３０とは、係合穴部３５と突片部３６以外の部分において軸方向に対向する。アーマチュア３０が第一環部２１に向かって軸方向に当接することにより、ロータ３１から離反する方向（軸方向他方側）へのアーマチュア３０の移動が規制される。
【００３６】
ロータ３１は、内方円筒部と、この内方円筒部の外方に位置する外方円筒部とを有する。ロータ３１は、その外方円筒部を外方部材２の内周部４に圧入することによって外方部材２と同心に一体回転可能に取り付けられている。なお、ロータ３１は、ロータガイドを介して外方部材に固定してもよい。
【００３７】
電磁石３２は、ロータ３１の内方円筒部と外方円筒部との間の空間に配置されている。電磁石３２は、フィールドコアと、フィールドコアに支持された電磁コイルとからなる。フィールドコアは、ヨークとして機能する強磁性材製のものである。電磁コイルは、当該空間への樹脂充填、接着、フィールドコアへの巻き付け等の適宜の手段でフィールドコアに固定されている。電磁石３２は、そのフィールドコアにおいて静止部材Ｗに固定されている。静止部材Ｗは、例えば、他の機械の機枠や、隔壁である。クラッチ機構をハウジングに収容し、電磁石を静止側となるハウジングに固定してもよい。
【００３８】
内方部材１の第一端部７は、ロータ３１、電磁石３２の内方を通って電磁石３２よりも軸方向一方側へ延びる軸部を含む。第一端部７は、その軸部において静止部材Ｗの開口部に挿通さている。第一端部７の外周とロータ３１の内周との間に軸受３７が配置されている。軸受３７は、ロータ３１を内方部材１の第一端部７に対して回転自在に支持するためのものである。
【００３９】
離反ばね３３は、アーマチュア３０とロータ３１の対向面間に介在している。離反ばね３３は、例えば、ウェーブワッシャ状又はコイル状の金属ばねである。離反ばね３３のばね力によってアーマチュア３０がロータ３１から離反させられる際、アーマチュア３０が保持器１８の第一環部２１を軸方向他方側に向かって押し、保持器１８がフランジ部２３において軸受９の軌道輪１０に突き当ることにより、アーマチュア３０が停止させられる。
【００４０】
クラッチ機構３の動作について説明する（図１、図２を適宜、参照）。先ず、電磁石３２の電磁コイルへの通電が遮断されている状態では、係合子１７が中立位置にあり、保持器１８は、スイッチばね１９のばね力により、カム面１６に対して係合子１７を中立位置に保つ位相に保持される。このため、内方部材１、外方部材２が図２における左回り又は右回りのいずれに回転するとしても、その回転トルクは、係合子１７を介して内方部材１と外方部材２間で伝達されず、内方部材１と外方部材２が相対的に空転（フリー回転）する状態にある。つまり、クラッチ機構３は、内方部材１と外方部材２間での回転トルクの伝達を遮断する係合解除状態にある。
【００４１】
この係合解除状態において、内方部材１が回転する場合、その回転は、スイッチばね１９を介して保持器１８に伝達され、保持器１８及び係合子１７が共に回転する。また、アーマチュア３０は、保持器１８に回り止めされているため、アーマチュア３０も共に回転する。例えば、図４に示すように、クラッチ機構３が係合解除状態にあって内方部材１が外方部材２に対して右回り（矢線Ａ方向）に回転するとき、内方部材１と保持器１８がスイッチばね１９によって弾性的に連結されているため、内方部材１及び保持器１８が共に右回りに回転する。その保持器１８の柱部２０に当接する係合子１７も保持器１８等と共に右回りに回転する。
【００４２】
内方部材１と外方部材２の少なくとも一方が回転し、これら両部材１，２が相対的に回転する状態において、電磁石３２の電磁コイルに通電すると、アーマチュア３０が、離反ばね３３の弾性に抗してロータ３１に磁気的に吸着させられ、ロータ３１とアーマチュア３０の吸着面に作用する摩擦抵抗は、保持器１８の回転抵抗となる。その摩擦抵抗は、スイッチばね１９のばね力よりも予め大きな値に設定されている。このため、スイッチばね１９が弾性変形を生じて、保持器１８が内方部材１に対して相対回転する。その保持器１８の相対回転により、係合子１７は、円筒面１５とカム面１６間のくさび空間の狭小部に押し込まれて円筒面１５及びカム面１６に係合する。このため、内方部材１の回転トルクは、係合子１７を介して外方部材２に伝達される。つまり、クラッチ機構３は、内方部材１と外方部材２間で回転トルクを伝達する係合状態にある。
【００４３】
この係合状態において、電磁石３２の電磁コイルに対する通電を遮断すると、離反ばね３３の押圧により、アーマチュア３０がロータ３１から離反させられる。このアーマチュア３０の軸方向移動は、軸受９の軌道輪１０に突き当った保持器１８によって規制される。また、アーマチュア３０がロータ３１から離反すると、スイッチばね１９のばね力により、保持器１８が内方部材１に対して係合時の逆方向に回転し、柱部２０に押された係合子１７が中立位置に戻る。このため、クラッチ機構３は、係合解除状態に戻る。
【００４４】
この回転伝達装置は上述のようなものであり、保持器１８が内方部材１（一方の部材）の凹部２７内にスイッチばね１９を保つフランジ部２３を有し、その保持器１８の軸方向移動は、軸受９と内方部材１の端面２４とによって、係合子１７を円筒面１５とカム面１６間に保持できるように規制されている。このように、この回転伝達装置は、軸方向の移動規制を要する保持器１８のフランジ部２３が内方部材１の凹部２７内にスイッチばね１９を保つため、スイッチばね１９の凹部２７からの脱出を防止するための押えプレートを不要とし、これにより、スイッチばね１９の保持構造を簡素化することができる。
【００４５】
また、この回転伝達装置は、アーマチュア３０が保持器１８に軸方向に対向する係合穴部３５を有し、保持器１８が係合穴部３５に軸方向に挿入された突片部３６を有し、アーマチュア３０と保持器１８が係合穴部３５と突片部３６とによって回り止めされているので、アーマチュア３０と保持器１８の互いの直接的な周方向の係合による回り止め構造となり、アーマチュアと保持器を回転不可に連結するためのコネクティングプレートを使用せずに済む。
【００４６】
また、この回転伝達装置は、外方部材２と内方部材１との間に介在する軸受９を備え、保持器１８のフランジ部２３が軸受９と内方部材１（一方の部材）との間に配置されており、保持器１８の軸方向移動が軸受９とフランジ部２３と内方部材１とによって規制されているので、内方部材１と外方部材２の支持に用いる軸受９と、内方部材１（一方の部材）と、保持器１８のフランジ部２３とを利用して、保持器１８の軸方向移動を規制することができ、この規制のための止め輪等を使用せずに済む。
【００４７】
なお、保持器１８のフランジ部２３が、軸方向に沿った第二環部２２から曲がって径方向に沿う部位と、その径方向に沿う部位から曲がって軸方向に沿う部位とからなる例を示したが、その軸方向に沿う部位は、前述の保持器１８の移動規制のためにフランジ部２３と軌道輪１０間の位置関係を調整するためのものであり、スイッチばね１９を凹部２７内に保つために必須の部位ではない。フランジ部は、少なくともスイッチばねを凹部内に保てる形状であればよい。例えば、フランジ部に当接する止め輪を内方部材に取り付けて保持器の移動規制を行う場合、フランジ部を第二環部２２から曲がって径方向に沿う部位のみで構成することも可能である。
【００４８】
また、この回転伝達装置は、ロータ３１から離反する方向へのアーマチュア３０の移動が保持器１８によって規制されているので、軸方向に移動規制された保持器１８を利用して、当該アーマチュア３０の移動を規制するための止め輪を使用せずに済む。
【００４９】
なお、この回転伝達装置では、内方部材１に凹部２７を形成したが、外方部材に凹部を形成してもよく、この場合、カムリング部を外方部材側に配置し、ロータを内方部材側に回り止めし、保持器のフランジ部を外向きとすればよい。
【００５０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１  内方部材（一方の部材）
２  外方部材（他方の部材）
３  クラッチ機構
９  軸受
１７  係合子
１８  保持器
１９  スイッチばね
２３  フランジ部
２５  リング部
２６  係合片部
２７  凹部
２８  環状壁
２９  係合口部
３０  アーマチュア
３１  ロータ
３２  電磁石
３３  離反ばね
３５  係合穴部
３６  突片部
【図１】
2020051531.tif 000003
【図２】
2020051531.tif 000004
【図３】
2020051531.tif 000005
【図４】
2020051531.tif 000006