(57)【要約】【課題】送風装置から吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙を吸引装置で吸引した状態で搬送ベルトによって給送方向に搬送するときに、用紙が重送されることなく、最上方の用紙が規制部材に引っ掛かって給送不良が生じる不具合が軽減される、給紙装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】送風装置７９によって浮上された最上方の用紙Ｐ１の下方の用紙Ｐ２に対して給送方向の動作を規制する規制板８０（規制部材）の対向面部に、その上端側において基準面部７３の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置に第１垂直対向面部８０ａ（垂直対向面部）を形成して、第１垂直対向面部８０ａの下端から下方に向けて基準面部７３の給送方向の位置に徐々に近づいて略同じ位置になるように傾斜対向面部８０ｂを形成している。【選択図】図４
2020073416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を所定の給送方向に給送する給紙装置であって、
給送方向下流側において上方に向けて起立する基準面部に複数の用紙を当接させた状態で積載可能に形成された載置部と、
前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記載置部に積載された複数の用紙のうち最上方の用紙に向けて空気を吹き付けて当該用紙を浮上させる送風装置と、
前記基準面部から上方に向けて起立するように設置されて、前記送風装置によって浮上された前記最上方の用紙の下方の用紙に対して給送方向の動作を規制する規制部材と、
前記載置部に対して上方に設置されて、前記送風装置によって浮上された前記最上方の用紙を吸引する吸引装置と、
前記吸引装置による吸引によって前記最上方の用紙が吸着した状態で、当該用紙を給送方向に搬送する搬送ベルトと、
を備え、
前記規制部材は、前記送風装置によって浮上された用紙に対向する対向面部を具備し、
前記対向面部は、
その上端側において、給送方向の位置が、前記基準面部の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置になるように、略垂直方向に起立するように形成された垂直対向面部と、
前記垂直対向面部の下端から下方に向けて、給送方向の位置が、前記基準面部の給送方向の位置に徐々に近づいて略同じ位置になるように、垂直方向に対して傾斜して起立するように形成された傾斜対向面部と、
を具備したことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制部材の前記対向面部は、前記傾斜対向面部の下端から下方に向けて、給送方向の位置が、前記基準面部の給送方向の位置と略同じ位置になるように、略垂直方向に起立するように形成された第２垂直対向面部を具備したことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記載置部は、積載される用紙の枚数に関わらず前記最上方の用紙の高さ方向の位置が所定位置になるように昇降可能に構成され、
前記傾斜対向面部の下端は、前記所定位置と略同じ高さ方向の位置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制部材は、その高さ方向の位置を手動又は自動で調整できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記載置部に載置される用紙の種類、厚さ、サイズのうち少なくとも１つに基いて、前記規制部材の高さ方向の位置が自動調整されることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記送風装置によって浮上された前記最上方の用紙の下方の用紙を吸引する第２吸引装置を備え、
前記第２吸引装置は、吸引口が形成されたダクトを具備し、
前記規制部材は、前記ダクトであって、
前記規制部材の前記対向面部は、前記ダクトにおける前記吸引口の縁部であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記送風装置によって浮上された前記最上方の用紙とその下方の用紙との間に向けて空気を吹き付けて当該下方の用紙を分離させる第２送風装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写紙等の用紙を給送する給紙装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタや印刷機等の画像形成装置において、転写紙等の用紙を給送する給紙装置として、載置部に載置された複数の用紙のうち最上方の用紙に向けて送風装置から空気を吹き付けて、吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙を吸引装置で吸引した状態で、搬送ベルトによって給送方向に搬送するエア吸着方式のものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等における給紙装置には、載置部（底板）、規制部材（用紙塞き止め部材）、送風装置、吸引装置、搬送ベルト（吸引ベルト）、等が設置されている。
そして、載置部に積載された複数の用紙のうち、最上方の用紙の端面に送風装置によって空気が吹き付けられながら、浮上した最上方の用紙が吸引装置によって吸引されて、最上方の用紙が搬送ベルトに吸着される。そして、搬送ベルトに吸着された用紙は、搬送ベルトの走行によって給送方向に給送される。
ここで、給紙トレイの給送方向下流側の内壁面（基準面部）の上方には、上方に向けて垂直方向に起立する略板状の用紙塞き止め部材（規制部材）が設置されている。そして、この用紙塞き止め部材によって、送風装置によって浮上された最上方の用紙の下方の用紙に対して、給送方向の動作が規制されることになる。
【０００４】
一方、特許文献２には、載置部に積載された複数の用紙のうち最上方の用紙に向けて空気を吹き付ける送風装置のエア吹出部（開口部）を、垂直方向に対して傾斜するように形成するとともに、そのエア吹出部を開閉するシャッタ板も同様に傾斜するように形成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の給紙装置は、載置部に載置された用紙がバックカールした状態（上方に向けて給送方向に凸状に湾曲した状態である。）である場合などに、送風装置から吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙を吸引装置で吸引した状態で搬送ベルトによって給送方向に搬送するときに、その用紙が規制部材（用紙塞き止め部材）に引っ掛かってしまい、ジャム（紙詰り）などの給送不良が生じてしまう可能性があった。
これに対して、特許文献２の技術を応用して、規制部材（用紙塞き止め部材）を垂直方向に対して傾斜するように形成する方策が考えられる。しかし、その場合、規制部材によって規制すべき最上方の用紙の下方の用紙も、最上方の用紙とともに、搬送ベルトによって給送（重送）されてしまう可能性がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、送風装置から吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙を吸引装置で吸引した状態で搬送ベルトによって給送方向に搬送するときに、用紙が重送されることなく、最上方の用紙が規制部材に引っ掛かって給送不良が生じる不具合が軽減される、給紙装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における給紙装置は、用紙を所定の給送方向に給送する給紙装置であって、給送方向下流側において上方に向けて起立する基準面部に複数の用紙を当接させた状態で積載可能に形成された載置部と、前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記載置部に積載された複数の用紙のうち最上方の用紙に向けて空気を吹き付けて当該用紙を浮上させる送風装置と、前記基準面部から上方に向けて起立するように設置されて、前記送風装置によって浮上された前記最上方の用紙の下方の用紙に対して給送方向の動作を規制する規制部材と、前記載置部に対して上方に設置されて、前記送風装置によって浮上された前記最上方の用紙を吸引する吸引装置と、前記吸引装置による吸引によって前記最上方の用紙が吸着した状態で、当該用紙を給送方向に搬送する搬送ベルトと、を備え、前記規制部材は、前記送風装置によって浮上された用紙に対向する対向面部を具備し、前記対向面部は、その上端側において、給送方向の位置が、前記基準面部の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置になるように、略垂直方向に起立するように形成された垂直対向面部と、前記垂直対向面部の下端から下方に向けて、給送方向の位置が、前記基準面部の給送方向の位置に徐々に近づいて略同じ位置になるように、垂直方向に対して傾斜して起立するように形成された傾斜対向面部と、を具備したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送風装置から吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙を吸引装置で吸引した状態で搬送ベルトによって給送方向に搬送するときに、用紙が重送されることなく、最上方の用紙が規制部材に引っ掛かって給送不良が生じる不具合が軽減される、給紙装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】給紙装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置を取り外した状態の給紙装置の内部を示す斜視図である。
【図４】給紙装置の要部を示す拡大図である。
【図５】規制部材の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図６】給紙装置の動作を示す図である。
【図７】従来の給紙装置の要部を示す拡大図である。
【図８】変形例１としての、給紙装置の要部を示す図である。
【図９】図８の給紙装置において、規制部材の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１０】変形例２としての、給紙装置の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（自動原稿搬送装置）、１２、１３は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙カセット（給紙装置）、１７は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上に担持されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３１は装置本体１から排紙された用紙Ｐが積載される排紙トレイ、７０は大容量の用紙Ｐが収納された給紙装置（大容量給紙装置）、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送（給送）されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙カセット１２、１３のうち、１つの給紙カセットが自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙カセット１２が選択されたものとする。）。そして、給紙カセット１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、給紙機構５２（フィードローラ、ピックアップローラ、バックアップローラ、等で構成されている。）によって給送されて、搬送経路に向けて搬送される。その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路を通過して、レジストローラ１７の位置に達する。
なお、装置本体１の側方に設置された大容量の給紙装置７０（大容量給紙装置）が選択された場合には、給紙装置７０の載置部７２（図２を参照できる。）に積載された複数の用紙Ｐのうち最上方の用紙Ｐが、搬送装置７６の搬送ベルト７６ａによって、搬送ローラ５５が設置された搬送経路に向けて給送されて、その後にレジストローラ１７の位置に達することになる。
【００１５】
レジストローラ１７の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像が定着される（定着工程である）。トナー像が定着された定着工程後の用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップである。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出されて、出力画像として排紙トレイ３１上に積載されることになる。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
次に、図２〜図６等にて、本実施の形態において特徴的な、給紙装置７０（大容量給紙装置）について詳述する。
図２〜図４を参照して、給紙装置７０は、所定の給送方向（図２の矢印方向である。）に用紙Ｐを給送するためのものであって、用紙収納部７１、搬送装置７６、送風装置７９、などで構成されている。
用紙収納部７１は、載置部７２（昇降トレイ）、基準面部７３（基準フェンス）、エンドフェンス７４、サイドフェンス７５、規制部材としての規制板８０、高さ検知センサ８２、などで構成されている。
搬送装置７６は、２つのローラ部材に張架・支持された搬送ベルト７６ａや、吸引装置７８（ベルト吸引装置）などで構成されている。そして、用紙収収納部７１に収容された用紙Ｐが、搬送装置７６によって図２、図４の矢印で示す給送方向に搬送されることになる。
【００１７】
詳しくは、基準面部７３は、用紙収納部７１（載置部７２）の給送方向下流側において上方に向けて垂直方向に起立するように形成された基準フェンスの内壁部である。
載置部７２は、基準面部７３に複数の用紙Ｐを当接させた状態で積載可能に形成されている。また、載置部７２は、積載される用紙Ｐの枚数に関わらず最上方の用紙Ｐ１の高さ方向の位置が所定位置（図４に示す位置であって、高さ検知センサ８２によって検知される位置である。）になるように昇降可能に構成されている。すなわち、載置部７２は、複数の用紙Ｐを積載するためのものであって、その積載枚数（残量）に応じて昇降機構によって図２の白両矢印方向に昇降することになる。載置部７２を昇降する昇降機構としては、公知のものを用いることができる。
【００１８】
なお、高さ検知センサ８２の設置位置（高さ方向の位置であって、図４に示す搬送ベルト７６ａから距離Ｈだけ離間した位置である。）は、最上方の用紙Ｐ１を搬送ベルト７６ａによって吸引搬送できるように、送風装置７９による浮上性や吸引装置７８による吸引性などから定められている。本実施の形態において、高さ検知センサ８２は、反射型フォトセンサであって、基準面部７３（基準フェンス）に形成された光透過部（窓部）を介して用紙Ｐ（用紙収納部７１内の用紙Ｐである。）に対向可能に設置されている。
【００１９】
図２、図３等を参照して、エンドフェンス７４は、用紙Ｐの給送方向（図２の左右方向である。）のサイズに応じて、その給送方向の位置（基準面部７３との間隔である。）を、手動（又は、自動）で可変できるように構成されている。
図３を参照して、サイドフェンス７５は、用紙Ｐの幅方向（給送方向に直交する方向であって、図２の紙面垂直方向である。）のサイズに応じて、その幅方向の間隔を、手動（又は、自動）で可変できるように構成されている。
ユーザーは、把持した用紙Ｐ（用紙束）を基準面部７３に突き当てるように載置部７２上に載置した後に、載置した用紙Ｐに突き当たるようにサイドフェンス７５とエンドフェンス７４とを移動操作して、用紙収納部７１への用紙Ｐ（用紙束）のセットが完了することになる。
なお、用紙収納部７１には、基準面部７３（基準フェンス）の上部に、規制部材としての規制板８０が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２０】
送風装置７９は、図２、図４に示すように、載置部７２（用紙収納部７１）に対して給送方向下流側（図２、図４の左方である。）に設置されている。送風装置７９は、載置部７２に積載された複数の用紙Ｐのうち最上方の用紙Ｐ１に向けて空気を吹き付けて、その用紙Ｐ１を浮上させるためのものである（図６（Ｂ）を参照できる）。
詳しくは、送風装置７９は、送風ファン、送風ダクト、第１送風ノズル７９ａ、第２送風ノズル７９ｂ、２つの送風ノズル７９ａ、７９ｂをそれぞれ別々に開閉するシャッタ、等で構成されている。そして、送風ファンから取り入れられた空気が送風ダクトを介して第１送風ノズル７９ａから噴出されて、その空気が最上方の用紙Ｐ（及び、その下方に重なる用紙Ｐ）に吹き付けられることで、空気の正圧によって最上方の用紙Ｐが分離されて上方に浮上することになる。そして、上方では吸引装置７８による吸引がおこなわれているため、最上方の用紙Ｐは、搬送ベルト７６ａに向けての吸着が促進されることになる。なお、送風装置７９（第１送風ノズル７９ａ）が最上方の用紙Ｐに向けて空気を噴出するタイミングは、吸引装置７８による吸引動作が開始されるのと同時のタイミングであるか、それよりも少し早いタイミングであることが好ましい。
【００２１】
ここで、本実施の形態における給紙装置７０には、載置部７２（用紙収納部７１）に対して給送方向下流側に設置されて、送風装置７９（第１送風ノズル７９ａ）によって浮上された最上方の用紙Ｐ１とその下方の用紙Ｐ２との間に向けて空気を吹き付けて下方の用紙Ｐ２を分離させる第２送風装置が設けられている。
本実施の形態では、第１送風ノズル７９ａを備えた送風装置７９が、上述したような第２送風装置としても機能するように構成されている。具体的に、送風装置７９には、第１送風ノズル７９ａを開閉する第１シャッタと、第２送風ノズル７９ｂを開閉する第２シャッタと、が設置されている。そして、これらのシャッタの開閉動作を制御して、第１送風ノズル７９ａを開放して第２送風ノズル７９ｂを閉鎖したときには、図６（Ｂ）に示すように、送風装置７９は最上方の用紙Ｐ１に向けて空気を吹き付けて用紙Ｐ１を浮上させる送風装置（第１送風装置）として機能して、第１送風ノズル７９ａを閉鎖して第２送風ノズル７９ｂを開放したときには、図６（Ｃ）に示すように、送風装置７９は最上方の用紙Ｐ１とその下方の用紙Ｐ２との間に向けて空気を吹き付けて下方の用紙Ｐ２を分離させる第２送風装置として機能することになる。
なお、本実施の形態では、送風装置（第１送風装置）と第２送風装置とを１つの送風装置７９として一体的に構成したが、送風装置（第１送風装置）と第２送風装置とをそれぞれ別々に設けることもできる。
【００２２】
図２、図４等を参照して、吸引装置７８は、載置部７２（用紙収納部７１）に対して上方に設置されている。吸引装置７８は、送風装置７９（第１送風ノズル７９ａから送風される空気）によって浮上された最上方の用紙Ｐ１を吸引するためのものである。換言すると、吸引装置７８は、載置部７２に積載された複数の用紙Ｐの上方において、空気の負圧を生じさせて最上方の用紙Ｐ１を吸引するものである。
詳しくは、吸引装置７８は、吸引ファン、吸引ダクト、吸引チャンバ、等で構成されている。吸引チャンバは、搬送ベルト７６ａの内部に設置されていて、その底部に形成された開口が搬送ベルト７６ａに形成された複数の小径孔部を介して下方の空間に連通するように形成され、その幅方向一端側に形成された穴部が吸引ダクトを介して吸引ファンに接続されている。そして、吸引ファンが稼働することで、搬送ベルト７６ａの底部から図２の白矢印方向に空気が吸引されることになる。
【００２３】
図２、図４等を参照して、搬送ベルト７６ａは、吸引装置７８による吸引によって最上方の用紙Ｐ１が吸着した状態で、その用紙Ｐ１を給送方向に搬送するものである。
詳しくは、搬送ベルト７６ａは、用紙収納部７１の上方の給送方向最下流側であって、給紙装置７０の排出口に跨るように設置されている。搬送ベルト７６ａは、２つのローラ部材によって張架・支持されていて、駆動モータによって一方のローラ部材が回転駆動されることにより図２の時計方向に回転（走行）する。搬送ベルト７６ａのベルト表面には、全域にわたって小径の孔部が複数形成されている。
【００２４】
ここで、図２〜図６を参照して、本実施の形態における給紙装置７０には、基準面部７３から上方に向けて起立するように、規制部材としての規制板８０が設置されている。この規制板８０は、送風装置７９（第１送風ノズル７９ａから送風された空気）によって浮上された最上方の用紙Ｐ１の下方の用紙Ｐ２に対して給送方向の動作を規制する規制部材として機能するものである。すなわち、規制板８０（規制部材）は、搬送ベルト７６ａによる吸着・搬送を予定されていない下方の用紙Ｐ２が、搬送ベルト７６ａによる吸着・搬送を予定されている最上方の用紙Ｐ１とともに、給送（重送）されてしまう不具合を防止するためのものである。具体的に、下方の用紙Ｐ２が重送されそうになると、その用紙Ｐ２が規制板８０に干渉して、その給送方向の動作（給送）が制限されることになる。
【００２５】
ここで、図４、図５等を参照して、規制板８０（規制部材）には、送風装置７９によって浮上された用紙Ｐに対向する対向面部（用紙収納部７１の側に向く面部である。）が形成されている。
この規制板８０の対向面部は、垂直対向面部としての第１垂直対向面部８０ａ、傾斜対向面部８０ｂ、第２垂直対向面部８０ｃ、からなっている。
【００２６】
第１垂直対向面部８０ａ（垂直対向面部）は、規制板８０（対向面部）の上端側において、給送方向の位置が、基準面部７３の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置になるように、略垂直方向に起立するように形成されている。すなわち、第１垂直対向面部８０ａは、基準面部７３に対して、図４の左方に距離Ｍだけシフトした位置に形成されている。
なお、上述した距離Ｍは、送風装置７９によって浮上した最上方の用紙Ｐ１であってバックカールした状態のものが、搬送ベルト７６ａ（吸引装置７８）によって吸着・搬送されるときの、用紙Ｐ１先端部（給送方向の先端部である。）が干渉しないように、その先端部の軌跡（挙動）に合わせて設定されている。そして、その距離Ｍは必要最小限のものであってなるべく短い方が、規制板８０（給紙装置７０）をコンパクト化することができる。
【００２７】
傾斜対向面部８０ｂは、第１垂直対向面部８０ａの下端から下方に向けて、給送方向の位置が、基準面部７３の給送方向の位置に徐々に近づいて略同じ位置になるように、垂直方向に対して傾斜して起立するように形成されている。すなわち、傾斜対向面部８０ｂは、その上端が基準面部７３に対して図４の左方に距離Ｍだけシフトした位置になり、その下端が基準面部７３の上端近傍の位置になり、上端から下端に向けて図４の右斜めに傾斜している。
なお、ここでいう「傾斜」は、必ずしも直線状の傾斜だけではなく、曲線状の傾斜（湾曲するような形状）も含まれるものとする。すなわち、傾斜対向面部８０ｂは、上方に向けて基準面部７３からの離間距離Ｍが連続的に漸増するものであれば、それらをすべて含むものと定義する。また、傾斜対向面部８０ｂの傾斜角度（図４において、基準面部７３となす反時計方向の角度である。）は、鋭角（本実施の形態では、３０〜６０度程度である。）に設定されている。
【００２８】
第２垂直対向面部８０ｃは、傾斜対向面部８０ｂの下端から下方に向けて、給送方向の位置が、基準面部７３の給送方向の位置と略同じ位置になるように、略垂直方向に起立するように形成されている。すなわち、第２垂直対向面部８０ｃは、基準面部７３（基準フェンス）に沿うように形成されている。さらに詳しくは、図４では図示を簡略化しているが、図５に示すように、第２垂直対向面部８０ｃは、基準面部７３に対して、ほぼ同面となるように形成されている。
【００２９】
このように構成された規制板８０（規制部材）を用いることで、載置部７２に載置された用紙Ｐが図６（Ａ）に示すようにバックカールした状態（上方に向けて給送方向に凸状に湾曲した状態である。）であっても、送風装置７９（第１送風ノズル７９ａ）から吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙Ｐ１を吸引装置７８で吸引した状態で搬送ベルト７６ａによって給送方向に搬送するときに、その用紙Ｐ１が規制板８０に引っ掛かってしまい、ジャム（紙詰り）などの給送不良が生じてしまう不具合が確実に軽減されることになる。
すなわち、図７に示すように、規制板８００として、上端から下端にかけて基準面部７３に沿うように形成されたものを用いる場合には、バックカールした用紙Ｐ１が搬送ベルト７６ａによって吸着・搬送されるときに、その先端部が規制板８００に引っ掛かってしまい、ジャムなどの給送不良が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態では、規制板８０の上端側（第１垂直対向面部８０ａ）が給送方向下流側にシフトしており、その部分（第１垂直対向面部８０ａ）に向けて基準面部７３から緩やかに傾斜する傾斜対向面部８０ｂが設けられているため、用紙Ｐ１がバックカールしていても、送風装置７９によって浮上して搬送ベルト７６ａ（吸引装置７８）によって吸着・搬送される一連の動作のなかで、用紙Ｐ１先端部（給送方向の先端部である。）が規制板８０に干渉しにくくなっている。そのため、用紙Ｐ１が規制板８０に引っ掛かってしまい、ジャム（紙詰り）などの給送不良が生じてしまう不具合が確実に軽減されることになる。
また、規制板８０の対向面部は、下端から上端にかけて傾斜対向面部のみで形成されているのではなくて、その上端部側に第１垂直対向面部８０ａが形成されているため、最上方の用紙Ｐ１とともに、その下方の用紙Ｐ２が、搬送ベルト７６ａによって給送（重送）されてしまう不具合も確実に軽減されることになる。すなわち、最上方の用紙Ｐ１が搬送ベルト７６ａによって吸着・搬送されるときに、その下方の用紙Ｐ２は第１垂直対向面部８０ａに引っ掛かって、その給送（重送）が制限されることになる。
【００３０】
なお、本実施の形態において、傾斜対向面部８０ｂの下端（又は、第２垂直対向面部８０ｃの上端）は、先に説明した所定位置（高さ検知センサ８２によって検知される、搬送ベルト７６ａから距離Ｈだけ離間した高さ方向の位置である。）と略同じ高さ方向の位置に設定されている。
これにより、上述した規制板８０の機能が発揮されやすくなる。
【００３１】
また、本実施の形態において、規制板８０（規制部材）は、その高さ方向の位置を手動で調整できるように構成されている。
詳しくは、図５を参照して、規制板８０は、基準面部７３（基準フェンス）に対してネジ８５、８６の締結によって固定されて、その高さ方向の位置が定められる。そして、ネジ８５、８６の締結を緩めることで、規制板８０は、基準面部７３（基準フェンス）に対して上下方向に移動可能に構成されている。具体的に、
基準面部７３（基準フェンス）にはネジ８５、８６が貫通する穴部が上下方向に伸びる長穴となっている。そして、基準面部７３には、規制板８０の高さ方向の調整位置を把握できるように、目盛７３ａが形成されている。
このように規制板８０の高さ方向の位置を微調整できるように構成することで、種々の部品の寸法精度や組み付け精度など多様な要因によって、最上方の用紙Ｐや下方の用紙Ｐ２の浮上・吸引・搬送時の一連の挙動が僅かに変化するような場合であっても、その変化に適用した規制板８０の配置をおこなうことができる。また、載置部に載置される用紙Ｐの種類、厚さ、サイズなどによって、最上方の用紙Ｐや下方の用紙Ｐ２の浮上・吸引・搬送時の一連の挙動が僅かに変化するような場合であっても、その変化に適用した規制板８０の配置をおこなうことができる。
【００３２】
以下、図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、本実施の形態における給紙装置７０の動作について、まとめとして説明する。
ここでは、図６（Ａ）に示すように、バックカールした状態の用紙Ｐ１、Ｐ２が載置部７２（用紙収納部７１）にセットされているものとする。
ユーザーによって画像形成装置１のコピーボタンが押されると、まず、図６（Ｂ）に示すように、送風装置７９の第１送風ノズル７９ａから最上方の用紙Ｐ１に向けて空気を吹き付けられて、その最上方の用紙Ｐ１が搬送装置７６に向けて浮上する。そして、これとほぼ同時に、吸引装置７８による吸引が開始されて、図６（Ｃ）に示すように、最上方の用紙Ｐ１が搬送ベルト７６ａに吸着される。このとき、浮上する用紙Ｐ１がバックカールした状態であっても、その先端部が規制板８０に干渉しないように、規制板８０に傾斜対向面部８０ｂが形成されている。なお、図６（Ｂ）の状態のとき、下方の用紙Ｐ２も僅かながら浮上した状態になる。
その後、図６（Ｃ）に示すように、送風装置７９の第２送風ノズル７９ｂから、最上方の用紙Ｐ１と下方の用紙Ｐ２との間に向けて空気を吹き付けられて、その最上方の用紙Ｐ１から下方の用紙Ｐ２が分離されて、分離された下方の用紙Ｐ２が載置部７２に向けて落下することになる。
そして、図６（Ｄ）に示すように、搬送ベルト７６ａの矢印方向の回転（走行）が開始されて、搬送ベルト７６ａに吸着された状態の用紙Ｐ１が、搬送ローラ５５の位置に向けて給送されることになる。このとき、給送される用紙Ｐ１がバックカールした状態であっても、下方に垂れ下がった用紙Ｐ１の先端部が規制板８０に干渉せず、下方の用紙Ｐ２が重送しないように、規制板８０の上端部（第１垂直対向面部８０ａ）が形成されているため、ジャムや重送などの給紙不良が生じないことになる。
その後、最上方の用紙Ｐ１が矢印方向に搬送されて、その後端部が吸引装置７８の位置を通過した後に、次の用紙Ｐ２（新たに最上方の用紙となったものである。）に対して、図６（Ｂ）〜（Ｄ）の動作が繰り返されることになる。
【００３３】
＜変形例１＞
図８は、変形例１としての給紙装置７０の要部を示す図であって、本実施の形態における図６（Ｃ）に対応する図である。また、図９は、その給紙装置７０において規制部材の近傍を拡大して示す斜視図であて、本実施の形態における図５に対応する図である。
図８、図９に示すように、変形例１では、載置部７２（用紙は収納部７１）に対して給送方向下流側に、第２吸引装置９０（分離吸引装置）が設置されている。この第２吸引装置９０は、送風装置７９（第１送風ノズル７９ａから送風された空気）によって浮上された最上方の用紙Ｐ１の下方の用紙Ｐ２を吸引するためのものであって、先に説明した図６（Ｃ）の工程で下方の用紙Ｐ２を吸引してさらに積極的に分離するためのものである。
第２吸引装置９０は、吸引口９１ａが形成されたダクト９１や、ダクト９１に接続された吸引ファン、などで構成されている。そして、このように第２吸引装置９０を設置する場合に、ダクト９１を、送風装置７９によって浮上された最上方の用紙Ｐ１の下方の用紙Ｐ２に対して給送方向の動作を規制する規制部材として機能させることができる。そして、ダクト９１における吸引口９１ａの縁部９１ｂを、規制部材の対向面部として機能させることができる。具体的に、吸引口９１ａの縁部９１ｂに、本実施の形態における規制板８０の対向面部と同様に、第１垂直対向面部や傾斜対向面部や第２垂直対向面部を形成することで、ダクト９１を本実施の形態における規制板８０と同様に機能させることができる。
【００３４】
＜変形例２＞
図１０は、変形例２としての給紙装置７０の要部を示す図であって、本実施の形態における図６（Ａ）に対応する図である。
図１０に示すように、変形例２では、移動機構１０１によって規制板８０を上下方向に自動で移動できるように構成されている。すなわち、規制板８０（規制部材）は、その高さ方向の位置を自動で調整できるように構成されている。移動機構１０１としては、例えば、ピニオン・ラック機構で構成されたものを用いることができる。
このように構成した場合に、載置部７２に載置される用紙Ｐの種類、厚さ、サイズのうち少なくとも１つに基いて、規制板８０の高さ方向の位置が自動調整されるようにすることもできる。具体的に、図１０を参照して、装置本体１の外装部に設置された操作パネル１０２に入力された用紙Ｐに関する情報に基づいて用紙Ｐの種類が検知されたり、公知の厚さ検知センサ１０３によって用紙Ｐの厚さが検知されたり、公知のサイズ検知センサ１０４によって用紙Ｐのサイズが検知されたりして、それらの検知結果に基いて、制御部１００によって適正な規制板８０の高さが求められる。そして、制御部１００による制御によって規制板８０が適正な高さになるように、移動機構１０１が制御される。
このように構成した場合には、用紙Ｐの種類、厚さ、サイズなどに関わらず、本実施の形態のものと同様に、規制板８０を適正に機能させることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態における給紙装置７０は、送風装置７９によって浮上された最上方の用紙Ｐ１の下方の用紙Ｐ２に対して給送方向の動作を規制する規制板８０（規制部材）の対向面部に、その上端側において基準面部７３の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置に第１垂直対向面部８０ａ（垂直対向面部）を形成して、第１垂直対向面部８０ａの下端から下方に向けて基準面部７３の給送方向の位置に徐々に近づいて略同じ位置になるように傾斜対向面部８０ｂを形成している。
これにより、送風装置７９から吹き付けられた空気によって浮上した最上方の用紙Ｐ１を吸引装置７８で吸引した状態で搬送ベルト７６ａによって給送方向に搬送するときに、用紙Ｐ１、Ｐ２が重送されることなく、最上方の用紙Ｐ１が規制板８０に引っ掛かって給送不良が生じる不具合を軽減することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される給紙装置７０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される給紙装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される給紙装置７０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷機などである。）に設置される給紙装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像形成装置１における大容量の給紙装置７０に対して本発明を適用したが、給紙装置としての給紙カセット１２、１３に対してもエア吸着方式のものであれば当然に本発明を適用することができるし、給紙装置としての原稿搬送部１０（自動原稿搬送装置）に対してもエア吸着方式のものであれば当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００３８】
なお、本願において、「用紙」とは、転写紙の他にＯＨＰ等のシート状の記録媒体のすべてを含み、さらには給紙装置としての自動原稿搬送装置において給送される原稿をも含むものと定義する。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
７０  給紙装置（大容量給紙装置）、
７１  用紙収納部、
７２  載置部（昇降トレイ）、
７３  基準面部（基準フェンス）、
７３ａ  目盛、
７４  エンドフェンス、  ７５  サイドフェンス、
７６  搬送装置、
７６ａ  搬送ベルト、
７８  吸引装置（ベルト吸引装置）、
７９  送風装置、
７９ａ  第１送風ノズル（送風装置）、
７９ｂ  第２送風ノズル（第２送風装置）、
８０  規制板（規制部材）、
８０ａ  第１垂直対向面部（垂直対向面部）、
８０ｂ  傾斜対向面部、
８０ｃ  第２垂直対向面部、
８２  高さ検知センサ、
８５、８６  ネジ、
９０  第２吸引装置（分離吸引装置）、
９１  ダクト（規制部材）、
９１ａ  吸引口、  ９１ｂ  縁部（対向面部）、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１５−１１０４６４号公報
【特許文献２】特許第４８９４５７３号公報
【図１】
2020073416.tif 000003
【図２】
2020073416.tif 000004
【図３】
2020073416.tif 000005
【図４】
2020073416.tif 000006
【図５】
2020073416.tif 000007
【図６】
2020073416.tif 000008
【図７】
2020073416.tif 000009
【図８】
2020073416.tif 000010
【図９】
2020073416.tif 000011
【図１０】
2020073416.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を所定の給送方向に給送する給紙装置であって、
給送方向下流側において上方に向けて起立する基準面部を具備して、用紙を積載可能な載置部と、
前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記載置部に積載された用紙に向けて空気を吹き付けて当該用紙を浮上させる送風部と、
前記基準面部から上方に向けて起立するように設置されて、前記送風部によって浮上された用紙の給送方向の動作を規制する規制部と、
前記載置部に対して上方に設置されて、前記送風部によって浮上された用紙を吸引する吸引装置と、
前記吸引装置によって吸引された用紙を給送方向に搬送する搬送ベルトと、
を備え、
前記規制部は、
その上端側において、前記基準面部の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置になるように、略垂直方向に起立するように形成された垂直面部と、
前記垂直面部の下端から前記基準面部に近づくように形成された傾斜面部と、
を具備したことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制部の前記対向面部は、前記傾斜面部の下端から下方に向けて、前記基準面部の給送方向の位置と略同じ位置になるように、略垂直方向に起立するように形成された第２垂直面部を具備したことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記載置部は、積載される用紙の枚数に関わらず最上方の用紙の高さ方向の位置が所定位置になるように昇降可能に構成され、
前記傾斜面部の下端は、前記所定位置と略同じ高さ方向の位置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制部は、その高さ方向の位置を手動又は自動で調整できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記載置部に載置される用紙の種類、厚さ、サイズのうち少なくとも１つに基いて、前記規制部の高さ方向の位置が自動調整されることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記送風部によって浮上された最上方の用紙の下方の用紙を吸引する第２吸引装置を備え、
前記第２吸引装置は、吸引口が形成されたダクトを具備し、
前記規制部は、前記ダクトであって、
前記規制部において前記送風装置によって浮上された用紙に対向する対向面部は、前記ダクトにおける前記吸引口の縁部であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記送風部によって浮上された最上方の用紙とその下方の用紙との間に向けて空気を吹き付けて当該下方の用紙を分離させる第２送風部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明における給紙装置は、用紙を所定の給送方向に給送する給紙装置であって、給送方向下流側において上方に向けて起立する基準面部を具備して、用紙を積載可能な載置部と、前記載置部に対して給送方向下流側に設置されて、前記載置部に積載された用紙に向けて空気を吹き付けて当該用紙を浮上させる送風部と、前記基準面部から上方に向けて起立するように設置されて、前記送風部によって浮上された用紙の給送方向の動作を規制する規制部と、前記載置部に対して上方に設置されて、前記送風部によって浮上された用紙を吸引する吸引装置と、前記吸引装置によって吸引された用紙を給送方向に搬送する搬送ベルトと、を備え、前記規制部は、その上端側において、前記基準面部の給送方向の位置から給送方向下流側に離れた位置になるように、略垂直方向に起立するように形成された垂直面部と、前記垂直面部の下端から前記基準面部に近づくように形成された傾斜面部と、を具備したものである。