(57)【要約】【課題】無線通信装置がアクセスポイントとして利用される場合に、無線通信装置を介して行われる無線ＷＡＮ通信に係る通信量を抑制することが可能な無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供すること。【解決手段】本発明の無線通信装置２０は、自機を介して行われる複数の無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信を無線端末装置毎に監視する通信監視部２１０と、無線ＷＡＮ通信を検出した場合において、無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信の累積通信量を、無線端末装置毎に登録する通信量登録部２１１と、複数の無線端末装置それぞれについて、累積通信量が閾値に達したか否か判定する累積通信量監視部２１２と、累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置に関する通信速度を制限する通信速度制御部２１３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機を介して行われる複数の無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信を前記無線端末装置毎に監視する通信監視部と、
前記通信監視部が前記無線ＷＡＮ通信を検出した場合において、前記無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する前記無線ＷＡＮ通信の累積通信量を、無線端末装置毎に登録する通信量登録部と、
前記複数の無線端末装置それぞれについて、前記累積通信量が閾値に達したか否か判定する累積通信量監視部と、
前記累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置に関する通信速度を制限する通信速度制御部と
を備える、無線ＷＡＮを介したデータ通信が可能な無線通信装置。
【請求項２】
前記複数の無線端末装置には、それぞれ個別の閾値が割り当てられており、
前記累積通信量監視部は、前記無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置の前記累積通信量が、当該無線端末装置に割り当てられた閾値に達したか否か判定する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信速度制御部は、前記累積通信量のリセットタイミングが到来したときに、通信速度が制限されている前記制限対象無線端末装置に対する通信速度制限を解除する、請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記複数の無線端末装置には、それぞれ個別の制限通信速度が割り当てられており、
前記通信速度制御部は、前記累積通信量が閾値に達した無線端末装置に割り当てられた制限通信速度に基づき、前記制限対象無線端末装置に関する通信速度を制限する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記閾値は、通信事業者が前記無線通信装置に割り当てたデータ通信量の上限未満の値であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線端末装置の通信を制御する通信制御方法であって、
自機を介して行われる複数の無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信を前記無線端末装置毎に監視するステップと、
前記無線ＷＡＮ通信を検出した場合において、前記無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する前記無線ＷＡＮ通信の累積通信量を、無線端末装置毎に登録するステップと、
前記複数の無線端末装置それぞれについて、前記累積通信量が閾値に達したか否か判定するステップと、
前記累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置に関する通信速度を制限するステップと
を含む、通信制御方法。
【請求項７】
演算装置を備える無線通信装置において実行される通信制御プログラムであって、前記演算装置に対し、
自機を介して行われる複数の無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信を前記無線端末装置毎に監視させるステップと、
前記無線ＷＡＮ通信を検出した場合において、前記無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する前記無線ＷＡＮ通信の累積通信量を、無線端末装置毎に登録させるステップと、
前記複数の無線端末装置それぞれについて、前記累積通信量が閾値に達したか否か判定させるステップと、
前記累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置に関する通信速度を制限させるステップと
を含む、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置の通信を制御する無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）を介したデータ通信が可能なモバイルルータが、アクセスポイントとして広く利用されている。一般に、無線ＷＡＮ通信サービスを提供する各通信事業者は、無線ＷＡＮの容量の限界等の理由から、ユーザが利用可能なデータ通信量に上限を設け、データ通信量が上限を超えた場合には、通信速度を大幅に制限する。このため、データ通信量が上限を超える前に、無線ＷＡＮに係る通信量を抑制するための種々の技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１が開示する無線通信装置は、ユーザ操作に起因する通信量と、バックグラウンド処理に起因する通信量とを積算し、これらの通信量の合計値が、第１の閾値以上の場合は、全てのデータ通信を制限する。一方、バックグラウンド処理に起因する通信量が第２の閾値以上の場合には、バックグラウンド処理に起因するデータ通信のみを制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８―１２１２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示する無線通信装置では、自機に対するユーザ操作に起因する通信量と、自機のバックグラウンド処理に起因する通信量を監視して、自機のデータ通信を制御する技術であるため、無線通信装置を介して行われる無線ＷＡＮ通信に係る通信量を抑制することができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、無線通信装置がアクセスポイントとして利用される場合に、無線通信装置を介して行われる無線ＷＡＮ通信に係る通信量を抑制することが可能な無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、自機を介して行われる複数の無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信を前記無線端末装置毎に監視する通信監視部と、前記通信監視部が前記無線ＷＡＮ通信を検出した場合において、前記無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する前記無線ＷＡＮ通信の累積通信量を、無線端末装置毎に登録する通信量登録部と、前記複数の無線端末装置それぞれについて、前記累積通信量が閾値に達したか否か判定する累積通信量監視部と、前記累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置に関する通信速度を制限する通信速度制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、無線通信装置がアクセスポイントとして利用される場合に、無線通信装置を介して行われる無線ＷＡＮ通信に係る通信量を抑制することが可能な無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の通信システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータの概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータが実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータが実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】通信量管理テーブル及び通信速度管理テーブルの一実施形態を示す図である。
【図７】通信量管理テーブルの別の実施形態を示す図である。
【図８】通信速度管理テーブルの別の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の通信システム１００の一実施形態を示す概略図である。通信システム１００は、基地局１０と、モバイルルータ２０と、無線端末装置３０ａ〜３０ｃとを含む。基地局１０及びモバイルルータ２０は、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）を介して相互にデータ通信を行うことができる。モバイルルータ２０及び無線端末装置３０ａ〜３０ｃは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して相互にデータ通信を行うことができる。
【００１１】
基地局１０は、アンテナ等の無線設備と、アクセスサーバとを備えており、アクセスサーバが、基地局１０とモバイルルータ２０との間の無線ＷＡＮ通信を制御する。無線ＷＡＮ通信は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線通信規格に準拠する。
【００１２】
モバイルルータ２０は、無線ＷＡＮ及び無線ＬＡＮを介したデータ通信が可能なアクセスポイントとして機能する無線通信装置である。モバイルルータ２０の機能については、図２を参照して後述する。
【００１３】
無線端末装置３０ａ〜３０ｃは、モバイルルータ２０との間で、無線ＬＡＮを介したデータ通信が可能な装置である。無線端末装置３０ａ〜３０ｃの具体例としては、無線ＬＡＮ通信機能を有するスマートフォンやタブレット型端末、ＰＣ、家電、センサ等の種々の装置が挙げられる。なお、図１には、説明の便宜上、３つの無線端末装置３０ａ〜３０ｃのみが示されているが、モバイルルータ２０は、任意の数の無線端末装置と通信することができる。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータ２０の詳細な構成を示すブロック図である。モバイルルータ２０は、制御部２００と、無線ＷＡＮインタフェース２０１と、無線ＷＡＮ送受信部２０２と、無線ＬＡＮインタフェース２０３と、無線ＬＡＮ送受信部２０４と、記憶装置２０５とを備える。
【００１５】
制御部２００は、モバイルルータ２０が備える論理回路及び装置を制御して、モバイルルータ２０の全体制御を行う半導体集積装置である。制御部２００は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えており、本発明の通信制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、本発明の通信制御方法を実行する。本発明の通信制御プログラムは、プログラムモジュールである通信監視部２１０と、データテーブル管理部２１１と、累積通信量監視部２１２と、通信速度制御部２１３と、日時情報提供部２１４とを含む。
【００１６】
通信監視部２１０は、モバイルルータ２０を介して行われる無線端末装置３０ａ〜３０ｃに関する無線ＷＡＮ通信を、無線端末装置毎に監視するプログラムモジュールである。無線端末装置３０ａ〜３０ｃに関する無線ＷＡＮ通信には、無線端末装置３０ａ〜３０ｃからモバイルルータ２０を介した無線ＷＡＮへのデータ送信と、無線ＷＡＮからモバイルルータ２０を介した無線端末装置３０ａ〜３０ｃへのデータ送信が含まれる。通信監視部２１０は、これらのデータ送信に係るパケットを監視する。通信監視部２１０は、これらのパケットを検出した場合、無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信が開始したと判断する。一方、通信監視部２１０は、無線ＷＡＮ通信が開始した後に、これらのパケットを検出しなくなった場合、当該無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信が終了したと判断する。
【００１７】
データテーブル管理部２１１は、通信量管理テーブル及び通信速度管理テーブルを制御するプログラムモジュールである。通信量管理テーブルは、図６に示すように、無線端末装置３０ａ〜３０ｃによるモバイルルータ２０を介した無線ＷＡＮ通信に係る累積通信量が、無線端末装置毎に登録されるデータテーブルである。図６に示す通信量管理テーブルには、無線端末装置の識別情報（ＭＡＣアドレス等）と、当該無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信に係る累積通信量とが関連付けて登録される。通信速度管理テーブルは、図６に示すように、無線端末装置３０ａ〜３０ｃに関するデータ通信の速度制限の有無を示す情報が、無線端末装置毎に登録されるデータテーブルである。図６に示す通信速度管理テーブルには、無線端末装置の識別情報と、当該無線端末装置に関するデータ通信の速度制限の有無を示す情報が登録される。
【００１８】
累積通信量監視部２１２は、無線端末装置３０ａ〜３０ｃそれぞれについて、モバイルルータ２０を介した無線ＷＡＮ通信に係る累積通信量を監視するプログラムモジュールである。累積通信量監視部２１２は、通信量管理テーブルを参照し、当該通信量管理テーブルに登録されている無線端末装置それぞれについて、累積通信量が閾値に達したか否か判定する。ここで使用する閾値は、通信事業者との契約によってモバイルルータ２０に割り当てられているデータ通信量の上限未満の値であり、無線端末装置３０ａ〜３０ｃが実際に利用したデータ通信量を考慮して設定することができる。以下、累積通信量が閾値に達した無線端末装置を制限対象無線端末装置とする。
【００１９】
通信速度制御部２１３は、無線ＷＡＮインタフェース２０１及び無線ＬＡＮインタフェース２０３を介した無線端末装置３０ａ〜３０ｃに関する通信速度を制御するプログラムモジュールである。通信速度制御部２１３は、通信速度管理テーブルを参照し、通信速度が制限される制限対象無線端末装置に関するデータ通信を、通常時の通信速度よりも低い制限通信速度で行う。具体的には、通信速度制御部２１３は、当該制限対象無線端末装置から無線ＷＡＮへ送信すべきデータを、制限通信速度で無線ＷＡＮ送受信部２０２に送出することにより、無線ＷＡＮインタフェース２０１から無線ＷＡＮへ送信すべきデータの通信速度を制限することができる。同様に、通信速度制御部２１３は、無線ＷＡＮから当該制限対象無線端末装置へ送信すべきデータを、制限通信速度で無線ＬＡＮ送受信部２０４に送出することにより、無線ＬＡＮインタフェース２０３から当該制限対象無線端末装置に送信すべきデータの通信速度を制限することができる。なお、通信速度制御部２１３は、通信速度管理テーブルを参照し、通信速度が制限されていない無線端末装置に関する通信については、通常時の通信速度で行う。
【００２０】
日時情報提供部２１４は、現在の日付及び時刻を示す情報を提供するプログラムモジュールである。日時情報提供部２１４は、現在の日付及び時刻を示す情報を提供する外部サーバから当該情報を取得することができる。また、日時情報提供部２１４は、モバイルルータ２０が有する、現在の日付及び時刻をカウントするタイマから、当該情報を取得してもよい。
【００２１】
無線ＷＡＮインタフェース２０１は、無線ＷＡＮを介したデータ通信を制御する装置である。無線ＷＡＮインタフェース２０１は、アンテナ及びマッチング回路を備えており、基地局１０との間で無線ＷＡＮ通信を行う。
【００２２】
無線ＷＡＮ送受信部２０２は、無線ＷＡＮインタフェース２０１を介したデータの送受信を行う論理回路である。無線ＷＡＮ送受信部２０２は、受信回路及び送信回路を備える。受信回路は、基地局１０のアクセスサーバから無線ＷＡＮインタフェース２０１を介して種々のデータを受信すると、これらのデータを制御部２００に提供する。送信回路は、制御部２００の制御下で、無線ＷＡＮインタフェース２０１を介して種々のデータをアクセスサーバに送信する。
【００２３】
無線ＬＡＮインタフェース２０３は、無線ＬＡＮを介したデータ通信を制御する装置である。無線ＬＡＮインタフェース２０３は、２ＧＨｚ及び／又は５ＧＨｚの帯域の電波を送受信可能なアンテナ及びマッチング回路を備えており、無線端末装置３０ａ〜３０ｃと間で無線ＬＡＮ通信を行う。
【００２４】
無線ＬＡＮ送受信部２０４は、無線ＬＡＮインタフェース２０３を介したデータの送受信を行う論理回路である。無線ＬＡＮ送受信部２０４は、受信回路及び送信回路を備える。受信回路は、無線端末装置３０ａ〜３０ｃから無線ＬＡＮインタフェース２０３を介して種々のデータを受信すると、これらのデータを制御部２００に提供する。送信回路は、制御部２００の制御下で、無線ＬＡＮインタフェース２０３を介して種々のデータを無線端末装置３０ａ〜３０ｃに送信する。
【００２５】
記憶装置２０５は、種々のデータやプログラムが保存される記憶装置である。記憶装置２０５には、上述した通信量管理テーブルや通信速度管理テーブル、本発明の通信制御プログラムが保存される。
【００２６】
図３は、第１の実施形態に係るモバイルルータ２０が有する主要なプログラムモジュールを示すブロック図である。モバイルルータ２０は、主要なプログラムモジュールとして、上述した通信監視部２１０と、データテーブル管理部２１１と、累積通信量監視部２１２と、通信速度制御部２１３とを備える。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータ２０が実行する処理を示すフローチャートである。図４に示す処理は、ホームルータ４０の電源投入時等の任意のタイミングで開始される。ステップＳ１０１では、通信監視部２１０が、モバイルルータ２０を介した無線端末装置３０ａ〜３０ｃに関する無線ＷＡＮ通信が開始したか否か判断する。無線ＷＡＮ通信が開始していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が再び実行される。一方、無線ＷＡＮ通信が開始した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に処理が分岐する。
【００２８】
ステップＳ１０２では、データテーブル管理部２１１が、無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信の累積通信量を通信量管理テーブルに登録する。すなわち、データテーブル管理部２１１は、通信量登録部として機能する。ステップＳ１０３では、通信監視部２１０は、モバイルルータ２０を介した当該無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信が終了したか否か判断する。当該無線ＷＡＮ通信が終了していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０２に処理が戻る。一方、当該無線ＷＡＮ通信が終了した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に処理が戻る。
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るモバイルルータ２０が実行する処理を示すフローチャートである。図５に示す処理は、ホームルータ４０の電源投入時等の任意のタイミングで開始される。ステップＳ２０１では、累積通信量監視部２１２が、通信量管理テーブルを参照し、当該通信量管理テーブルに登録されている無線端末装置それぞれについて、累積通信量が閾値に達したか否か判定する。累積通信量が閾値に達していない場合（ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理が再び実行される。一方、累積通信量が閾値に達した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に処理が分岐する。
【００３０】
ステップＳ２０２では、データテーブル管理部２１１が、通信速度管理テーブルを更新する。具体的には、データテーブル管理部２１１は、累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置について通信速度制限を行う旨の情報を登録する。これにより、当該制限対象無線端末装置に関する通信速度が制限される。ステップＳ２０３では、データテーブル管理部２１１は、日時情報提供部２１４から現在の日付及び時刻を示す情報を取得し、累積通信量のリセットタイミングが到来したか否か判断する。累積通信量のリセットタイミングは、通信事業者が定めたデータ通信量の積算開始タイミング（例えば、月初め）と同期させることが好ましい。
【００３１】
リセットタイミングが到来していない場合（ＮＯ）、ステップＳ２０１に処理が戻る。一方、リセットタイミングが到来した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に処理が分岐する。ステップＳ２０４では、データテーブル管理部２１１は、通信速度管理テーブルに登録されている全ての無線端末装置の累積通信量をリセット、すなわち「０」にする。ステップＳ２０５では、データテーブル管理部２１１は、通信速度管理テーブルを更新し、ステップＳ２０１に処理が戻る。具体的には、データテーブル管理部２１１は、通信速度管理テーブルに登録されている全ての無線端末装置について通信速度制限を行わない旨の情報を登録する。すなわち、通信速度が制限されている無線端末装置に対する通信速度制限を解除する。
【００３２】
第１の実施形態では、以下の効果を奏する。モバイルルータ２０を介した無線端末装置３０ａ〜３０ｃに関する無線ＷＡＮ通信が発生した場合、モバイルルータ２０は、無線ＷＡＮ通信を行っている無線端末装置に関する無線ＷＡＮ通信の累積通信量が、累積通信量が閾値に達したか否か判定する。累積通信量が閾値に達した場合、モバイルルータ２０は、制限通信速度に基づき、当該無線端末装置に関する通信速度を制限する。これにより、モバイルルータ２０がアクセスポイントとして利用される場合に、モバイルルータ２０を介して行われる無線ＷＡＮ通信に係る通信量を抑制することができる。
【００３３】
また、モバイルルータ２０は、累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置の通信速度のみを制限し、累積通信量が閾値に達していない他の無線端末装置の通信速度を制限しない。すなわち、モバイルルータ２０は、自機をアクセスポイントとして利用する無線端末装置の通信速度を個別に制御することができる。これにより、累積通信量が閾値に達した制限対象無線端末装置の通信速度が制限されている場合であっても、累積通信量が閾値に達していない他の無線端末装置は、通常時の通信速度で無線ＷＡＮ通信を行うことができる。
【００３４】
さらに、累積通信量の判定に使用される閾値は、通信事業者がモバイルルータ２０に対して割り当てたデータ通信量の上限未満の値である。このため、モバイルルータ２０は、無線端末装置に関する無線ＷＡＮに係る累積通信量が通信事業者の設定したデータ通信量の上限に達する前に、当該制限対象無線端末装置に関する通信速度のみを制限する。その結果、無線ＷＡＮを介した通信速度が、通信事業者によって一律に制限されるのを防ぐことができる。
【００３５】
さらに、モバイルルータ２０は、無線ＬＡＮに係る累積通信量のリセットタイミングが到来したときに、通信速度管理テーブルに登録されている全ての無線端末装置の累積通信量をリセットする。これにより、ユーザ自身が累積通信量をリセットすることなく、通信事業者の定めた無線ＷＡＮに係る通信量の積算開始タイミング（例えば、月初め）に合わせて累積通信量を自動的にリセットすることができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、無線端末装置３０ａ〜３０ｃに対して、それぞれ個別の閾値が割り当てられる。例えば、図７に示すような、無線端末装置毎の閾値が設定された通信量管理テーブルが使用される。累積通信量監視部２１２は、このような通信量管理テーブルを参照し、当該通信量管理テーブルに登録されている無線端末装置それぞれについて、累積通信量が、各無線端末装置に割り当てられた個別の閾値に達したか否か判定する。例えば、より多くのデータ量の無線ＷＡＮ通信を行う可能性のある無線端末装置の閾値を、他の無線端末装置の閾値よりも高く設定することにより、当該無線端末装置が、通常の通信速度で無線ＷＡＮ通信を行うことができる時間を長くすることができる。反対に、より多くのデータ量の無線ＷＡＮ通信を行う可能性のある無線端末装置の閾値を、他の無線端末装置の閾値よりも低く設定することにより、当該無線端末装置が、通常の通信速度で無線ＷＡＮ通信を行うことができる時間を短くし、ユーザに対し、当該無線端末装置による無線ＷＡＮ通信を控えるよう促すことができる。すなわち、第２の実施形態では、ユーザの無線端末装置の利用態様に応じて、通信速度の制限が開始するタイミングを無線端末装置毎に調整することができる。
【００３７】
＜その他の実施形態＞
他の実施形態では、無線端末装置３０ａ〜３０ｃに対して、それぞれ個別の制限通信速度が割り当てられる。例えば、図８に示すような、無線端末装置毎の制限通信速度が設定された通信速度管理テーブルが使用される。通信速度制御部２１３は、このような通信速度管理テーブルを参照し、各無線端末装置に割り当てられた個別の制限通信速度に基づいて、無線端末装置に関する通信速度を制限する。例えば、高速データ通信が必要とされる処理（動画のストリーミング再生等）を実行する無線端末装置の制限通信速度を高くし、高速データ通信が必要とされない処理（メールの送受信等）無線端末装置の制限通信速度を低くすることができる。すなわち、本実施形態では、ユーザの無線端末装置の利用態様に応じて、制限通信速度を無線端末装置毎に調整することができる。
【００３８】
また、他の実施形態では、本発明の通信制御プログラムのプログラムモジュールを論理回路に実装して、当該論理回路が本発明の通信制御方法を実行してもよい。
【００３９】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに提供することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに提供されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４０】
本発明は上述した実施形態に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１００          通信システム
１０            基地局
２０            モバイルルータ
３０ａ〜３０ｃ  無線端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020077926.tif 000007
【図６】
2020077926.tif 000008
【図７】
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【図８】
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