(57)【要約】【課題】  用途に応じた作業エリアの場所、期間に関する制約事項に基づき、時系列に亘る空きスペースの利用計画を立案する。【解決手段】  エリア利用計画システムは、生産計画情報、及びエリア占有情報を少なくとも含む入力情報を取得するデータ取得部と、前記生産計画情報、及び前記エリア占有情報に基づき、作業エリアにおける空きスペースの位置及び期間を抽出する生産予定エリア抽出部と、抽出された前記空きスペースの位置及び期間に基づいてエリア利用レイアウト情報を生成するとともに、前記空きスペースの位置及び期間の時系列の変化に基づいてエリア利用計画情報を生成するエリア利用計画生成部と、生成された前記エリア利用レイアウト情報に基づく作業エリアの利用レイアウトと、生成された前記エリア利用計画情報に基づく日程表と、を含む出力画面を前記入出力部に表示させる表示制御部とを有する演算部を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020077212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの入力を受け付ける入出力部と、
顧客から注文された製品を生産するための各工程の実施計画を管理するための生産計画情報、及び前記製品の各工程の実施予定領域を管理するためのエリア占有情報を少なくとも含む入力情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記入力情報を取得するデータ取得部と、
取得された前記入力情報に含まれる前記生産計画情報、及び前記エリア占有情報に基づき、作業エリアにおける空きスペースの位置及び期間を抽出する生産予定エリア抽出部と、
抽出された前記空きスペースの位置及び期間に基づいてエリア利用レイアウト情報を生成するとともに、抽出された前記空きスペースの位置及び期間の時系列の変化に基づいてエリア利用計画情報を生成するエリア利用計画生成部と、
生成された前記エリア利用レイアウト情報に基づく作業エリアの利用レイアウトと、生成された前記エリア利用計画情報に基づく日程表と、を含む出力画面を前記入出力部に表示させる表示制御部と、
を有する演算部と、
を備えることを特徴とするエリア利用計画システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエリア利用計画システムであって、
前記記憶部は、前記作業エリアを各用途で利用する場合に必要となる領域の最小サイズ、及び最小期間の制約を管理するためのエリア利用条件情報を含む前記入力情報を記憶し、
前記演算部は、
前記エリア利用条件情報における前記制約に基づいて、用途別の前記空きスペースの利用可否判定を行い、判定結果に基づいて前記空きスペースに用途を割り付ける利用可能エリア判定部を、有する
ことを特徴とするエリア利用計画システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエリア利用計画システムであって、
前記記憶部は、前記作業エリアのサイズを管理するための作業エリア情報を含む前記入力情報を記憶し、
前記演算部は、
前記エリア利用計画情報、前記エリア占有情報、及び前記作業エリア情報に基づいて、時系列に亘る前記作業エリアの利用面積と総面積の比率により、前記作業エリアの利用率を算出してエリア利用率情報を生成するエリア利用率算出部を、有し、
表示制御部は、前記エリア利用率情報に基づくエリア利用率を含む前記出力画面を前記入出力部に表示させる
ことを特徴とするエリア利用計画システム。
【請求項４】
請求項１に記載のエリア利用計画システムであって、
前記演算部は、
前記作業エリアにおいて既に生産計画情報によって利用予定済みの作業領域及び期間と、前記空きスペースに対して割り付けた領域及び期間の重複判定を行い、前記空きスペースに対して割り付けた前記期間の終了日を設定する重複エリア判定部を、有する
ことを特徴とするエリア利用計画システム。
【請求項５】
請求項２に記載のエリア利用計画システムであって、
前記エリア利用条件情報が管理する前記制約には、設備、電源、及び仕切りの要否のうちの少なくとも一つを含む
ことを特徴とするエリア利用計画システム。
【請求項６】
顧客から注文された製品を生産するための各工程の実施計画を管理するための生産計画情報、及び前記製品の各工程の実施予定領域を管理するためのエリア占有情報を少なくとも含む入力情報を取得するデータ取得ステップと、
取得された前記入力情報に含まれる前記生産計画情報、及び前記エリア占有情報に基づき、作業エリアにおける空きスペースの位置及び期間を抽出する生産予定エリア抽出ステップと、
抽出された前記空きスペースの位置及び期間に基づいてエリア利用レイアウト情報を生成するとともに、抽出された前記空きスペースの位置及び期間の時系列の変化に基づいてエリア利用計画情報を生成するエリア利用計画生成ステップと、
生成された前記エリア利用レイアウト情報に基づく作業エリアの利用レイアウトと、生成された前記エリア利用計画情報に基づく日程表と、を含む出力画面を前記入出力部に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とするエリア利用計画方法。
【請求項７】
顧客から注文された製品を生産するための各工程の実施計画を管理するための生産計画情報、及び前記製品の各工程の実施予定領域を管理するためのエリア占有情報を少なくとも含む入力情報を取得するデータ取得部と、
取得された前記入力情報に含まれる前記生産計画情報、及び前記エリア占有情報に基づき、作業エリアにおける空きスペースの位置及び期間を抽出する生産予定エリア抽出部と、
抽出された前記空きスペースの位置及び期間に基づいてエリア利用レイアウト情報を生成するとともに、抽出された前記空きスペースの位置及び期間の時系列の変化に基づいてエリア利用計画情報を生成するエリア利用計画生成部と、
生成された前記エリア利用レイアウト情報に基づく作業エリアの利用レイアウトと、生成された前記エリア利用計画情報に基づく日程表と、を含む出力画面を表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするエリア利用計画装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア利用計画システム、エリア利用計画方法、及びエリア利用計画装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、制御盤等の比較的大きな製品を製造する場合、工場の作業エリアを効率的に利用するための生産計画を立案する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には「建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援装置において、過去に実施された工事の実績データ５を複数蓄積したデータベース手段２と、予定される工事と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力手段１と、入力手段１により入力された工事対象の型式及び工事部位に対応する過去工事の実績データをデータベース手段２から抽出する実績データ抽出手段１１と、実績データ抽出手段１１で抽出された実績データを用いて、予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成手段１２とを備える工事計画支援装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制御盤のような社会インフラシステム製品は、一般的には複数の装置で構成されており、顧客の注文に合わせて設計、製造、試験を行い、出荷する個別受注設計品である。
【０００６】
制御盤を成す複数の装置は、その種類によって製造ラインや試験エリア、設備等の生産リソースがそれぞれ異なり、受注した制御盤の構成要素（各種制御盤や各種ユニット）における各工程間で生産リソースの競合が発生し得る。
【０００７】
特に、制御盤のような大型の製品の場合、製造や試験を実施するに際し、製品自体の占有エリアに加え、各工程に必要な設備（試験装置等）を配置したり作業を行ったりするスペースも確保しておく必要があり、予めこれらの制約を満足した生産計画を立案することが作業エリアを効率的に利用する上で重要である。
【０００８】
また、制御盤等の組立、試験工程では、製品のサイズや仕様によって、大型クレーンなどの設備が必要となる場合や、特殊電源を確保できる範囲での作業が必須となる場合がある。実際の工程計画を立案する場合は、これらの制約事項を時系列で考慮し、実際の組立や試験などの作業ができるかを判定する必要がある。また、生産計画上、長期的な空きスペースが発生する場合は、ある一定期間、外部倉庫として貸し出すなどして利益を得るなどの方法を取ることも可能である。
【０００９】
上述した特許文献１には、工場内の作業エリアの単位枡毎の空き状況を算定し、工程計画表を作成する方法が記載されている。しかしながら、従来の工程計画方法では、これらの作業エリアの用途に応じた場所、期間に関する制約事項を時系列で判定することができないため、前記のような工場内の空きスペースを有効活用した利用計画を立案することができない。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、用途に応じた作業エリアの場所、期間に関する制約事項に基づき、時系列に亘る空きスペースの利用計画を立案できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係るエリア利用計画システムは、ユーザからの入力を受け付ける入出力部と、顧客から注文された製品を生産するための各工程の実施計画を管理するための生産計画情報、及び前記製品の各工程の実施予定領域を管理するためのエリア占有情報を少なくとも含む入力情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から前記入力情報を取得するデータ取得部と、取得された前記入力情報に含まれる前記生産計画情報、及び前記エリア占有情報に基づき、作業エリアにおける空きスペースの位置及び期間を抽出する生産予定エリア抽出部と、抽出された前記空きスペースの位置及び期間に基づいてエリア利用レイアウト情報を生成するとともに、抽出された前記空きスペースの位置及び期間の時系列の変化に基づいてエリア利用計画情報を生成するエリア利用計画生成部と、生成された前記エリア利用レイアウト情報に基づく作業エリアの利用レイアウトと、生成された前記エリア利用計画情報に基づく日程表と、を含む出力画面を前記入出力部に表示させる表示制御部と、を有する演算部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用途に応じた作業エリアの場所、期間に関する制約事項に基づき、時系列に亘る空きスペースの利用計画を立案することが可能となる。
【００１３】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る一実施の形態であるエリア利用計画システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】生産計画情報の一例を示す図である。
【図３】作業エリア情報の一例を示す図である。
【図４】エリア占有情報の一例を示す図である。
【図５】エリア利用条件情報の一例を示す図である。
【図６】設備電源利用エリア情報の一例を示す図である。
【図７】エリア利用計画情報の一例を示す図である。
【図８】エリア利用レイアウト情報の一例を示す図である。
【図９】エリア利用率情報の一例を示す図である。
【図１０】入力画面の表示例を示す図である。
【図１１】エリア利用計画処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ３を詳述するフローチャートである。
【図１３】図１１のステップＳ５を詳述するフローチャートである。
【図１４】生産イベント情報の一例を示す図である。
【図１５】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態を示す図である。
【図１６】用途割付情報の一例を示す図である。
【図１７】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態を示す図である。
【図１８】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態を示す図である。
【図１９】用途割付情報の一例を示す図である。
【図２０】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態の推移を示す図である。
【図２１】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態を示す図である。
【図２２】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態を示す図である。
【図２３】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態を示す図である。
【図２４】エリア利用レイアウト中間情報の一例を示す図である。
【図２５】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態の推移を示す図である。
【図２６】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態の推移を示す図である。
【図２７】作業エリアに対する利用予定済エリアの割付の状態の推移を示す図である。
【図２８】エリア利用レイアウト情報の一例を示す図である。
【図２９】エリア利用計画中間情報の一例を示す図である。
【図３０】エリア利用計画中間情報の一例を示す図である。
【図３１】エリア利用計画中間情報の一例を示す図である。
【図３２】出力画面の表示例を示す図である。
【図３３】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａより成る」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似又は類似するもの等を含むものとする。
【００１６】
＜本発明に係る一実施の形態であるエリア利用計画システムの構成例＞
図１は、本発明に係る一実施の形態であるエリア利用計画システム１０の構成例を示している。
【００１７】
該エリア利用計画システム１０は、入出力部１００、記憶部２００、及び演算部３００を有する。
【００１８】
入出力部１００は、エリア利用計画を立案する上で必要な入力情報２１０を受け付けて記憶部２００に記憶させる。また、入出力部１００は、エリア利用計画処理の開始を指示するための入力画面１１０（図１０）やエリア利用計画処理の結果を表す出力画面１２０（図３２）等をディスプレイ（不図示）に表示する。
【００１９】
入出力部１００には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、入力デバイス、ディスプレイ、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）等から構成されるパーソナルコンピュータ等を採用できる。
【００２０】
記憶部２００は、入出力部１００から入力される入力情報２１０を記憶する。また、記憶部２００は、演算部３００にて生成される出力情報２２０を記憶する。さらに、記憶部２００は、入力情報２１０及び出力情報２２０を適宜、演算部３００に供給する。
【００２１】
記憶部２００には、ハードディスクドライブ等のストレージや、ストレージを含む情報処理装置を採用することができる。
【００２２】
入力情報２１０には、生産計画情報２１１、作業エリア情報２１２、エリア占有情報２１３、エリア利用条件情報２１４、及び設備電源利用エリア情報２１５が含まれる。
【００２３】
以下、生産計画情報２１１、作業エリア情報２１２、エリア占有情報２１３、エリア利用条件情報２１４、及び設備電源利用エリア情報２１５について例を挙げて説明する。
【００２４】
図２は、生産計画情報２１１の一例を示している。生産計画情報２１１は、顧客から注文された製品を生産するための各工程の実施計画を管理するための情報であり、製品コード、工程、開始日、及び終了日の各項目から成る。図２の例では、例えば製品コード「Ｐ１０」の製品（以下、製品「Ｐ１０」とも称する）は、「試験」工程を開始日「６/１」から終了日「６/８」までの期間で実施し、「出荷」工程を「６/９」に行うことを示している。
【００２５】
次に図３は、作業エリア情報２１２の一例を示している。作業エリア情報２１２は、工場内の各作業エリアのサイズを管理するための情報であり、作業エリア、縦[ｍ]、及び横[ｍ]の各項目から成る。図３の例では、例えば作業エリア「Ｅ１０」のサイズは、縦幅が「７[ｍ]」、横幅が「１０[ｍ]」であることを示している。
【００２６】
次に図４は、エリア占有情報２１３の一例を示している。エリア占有情報２１３は、各製品の各工程の実施予定領域を管理するための情報であり、製品コード、工程、作業エリア、始点（Ｘ，Ｙ）、及び終点（Ｘ，Ｙ）の各項目から成る。図４の例では、例えば製品コード「Ｐ１０」の「試験」工程は、作業エリア「Ｅ１０」における始点（６,３）、終点（９,７）で表される矩形領域で実施する計画であることを示している。なお、始点は矩形領域の左上頂点、終点は矩形領域の右下頂点である。
【００２７】
なお、本明細書においては、Ｘ方向を横方向、Ｙ方向を縦方向と定義し、始点（Ａ，Ｂ）とは、矩形の作業エリアの左上頂点から右横方向にＡ−１〜Ａ[ｍ]までの１[ｍ]の横幅と、作業エリアの左上から縦下方向のＢ−１〜Ｂ[ｍ]までの１[ｍ]の縦幅とを有するブロックを指す。同様に、終点（Ｃ，Ｄ）とは、矩形の作業エリアの左上頂点から右横方向にＣ−１〜Ｃ[ｍ]までの１[ｍ]の横幅と、作業エリアの左上から縦下方向のＤ−１〜Ｄ[ｍ]までの１[ｍ]の縦幅とを有する領域を指す。よって、始点（Ａ，Ｂ）、終点（Ｃ，Ｄ）によって表される矩形領域とは、（Ｃ−Ａ＋１）[ｍ]の横幅と、（Ｄ−Ｂ＋１）[ｍ]の縦幅を有する領域を表すものとする。
【００２８】
次に図５は、エリア利用条件情報２１４の一例を示している。エリア利用条件情報２１４は、作業エリアを各用途で利用する場合に必要となる領域のサイズ、期間、設備、電源等の制約を管理するための情報であり、用途、必要最小縦長さ[ｍ]、必要最小横長さ[ｍ]、必要最小期間（日）、必要設備、必要電源、及び仕切要否の各項目から成る。図５の場合、例えば「組立」用途として使用する領域は、最小縦幅が「２[ｍ]」、最小横幅が「２[ｍ]であり、少なくとも「１０（日）」は占有期間として確保しなければならないことを示している。
【００２９】
次に図６は、設備電源利用エリア情報２１５の一例を示している。設備電源利用エリア情報２１５は、各作業エリアにおける工場内の各設備や電源を利用できる領域を管理するための情報であり、作業エリア、設備電源、設備電源名、始点（Ｘ，Ｙ）、及び終点（Ｘ，Ｙ）の各項目から成る。図６の場合、例えば作業エリア「Ｅ１０」における「４００Ｖ」の「電源」を利用可能な領域は、始点（４,２）、終点（９,７）によって表される矩形領域であることを示している。
【００３０】
図１に戻る。出力情報２２０は、後述するエリア利用計画処理の結果として得られるものであり、エリア利用計画情報２２１、エリア利用レイアウト情報２２２、及びエリア利用率情報２２３が含まれる。
【００３１】
以下、エリア利用計画情報２２１、エリア利用レイアウト情報２２２、及びエリア利用率情報２２３について例を挙げて説明する。
【００３２】
図７は、エリア利用計画情報２２１の一例を示している。エリア利用計画情報２２１は、各作業エリアに対する用途別の利用期間と利用可能な領域の面積を管理するための情報であり、作業エリア、利用シナリオ、用途、開始日、終了日、及び利用可能エリア[ｍ２]の各項目から成る。図７の例では、作業エリア「Ｅ１０」における利用シナリオ「ＥＳ０１」では、「組立」用途で開始日「６/１」から終了日「６/８」までの期間に、「２６[ｍ２]」の領域を利用可能であることを示している。
【００３３】
次に図８は、エリア利用レイアウト情報２２２の一例を示している。エリア利用レイアウト情報２２２は、各作業エリアの利用計画における用途別の作業領域、作業期間を管理するための情報であり、作業エリア、利用シナリオ、製品、用途、割付フラグ、始点（Ｘ，Ｙ）、終点（Ｘ，Ｙ）、開始日、及び終了日の各項目から成る。図８の例では、例えば、作業エリア「Ｅ１０」における利用シナリオ「ＥＳ０１」では、「試験」用途で、始点（６，３）、終点（９，７）の矩形領域を開始日「６/１」から終了日「６/８」までの期間、確保可能であることを示している（１行目）。また例えば、作業エリア「Ｅ１０」における利用シナリオ「ＥＳ０１」では、「組立」用途で、始点（１,１）、終点（１０,２）の矩形領域を開始日「６/１」から終了日「６/３０」までの期間、確保可能であることを示している（３行目）。
【００３４】
ここで、製品「Ｐ１０」等のように製品の項目に「Ｐ」で始まる製品コードが格納されているものは、既に生産計画情報２１１等で利用予定済みの領域であり、割付フラグの項目には「１」が格納されている。一方、製品「Ｆ０１」等のように製品の項目に「Ｆ」で始まる製品コードが格納されているものは、後述するエリア利用計画処理により、各作業エリアに対して用途、場所、期間を計画した利用予定が決まっていない領域であり、割付フラグ「０」が格納されている。
【００３５】
次に図９は、エリア利用率情報２２３の一例を示している。エリア利用率情報２２３は、利用シナリオ毎の各作業エリア、期間に対する利用率を管理するための情報であり、作業エリア、利用シナリオ、開始日、終了日、及びエリア利用率の各項目から成る。図９の例では、例えば、作業エリア「Ｅ１０」における利用シナリオ「ＥＳ０１」では、開始日「６/１」から終了日「６/３０」までの期間におけるエリア利用率が「８５．５％」であることを示している。なお、エリア利用率の算出方法については後述する。
【００３６】
図１に戻る。演算部３００には、例えば、ＣＰＵ、メモリ、入力デバイス、ディスプレイ、通信Ｉ／Ｆ等から構成されるパーソナルコンピュータ、サーバ等を採用できる。
【００３７】
演算部３００は、入出力部１００や記憶部２００からエリア利用計画処理に必要な情報（入力情報２１０）を取得して該処理を行い、その結果得られる出力情報２２０を記憶部２００に出力する。演算部３００は、本発明のエリア利用計画装置に相当する。
【００３８】
演算部３００は、演算処理部３２０、及びメモリ部３１０を有する。演算処理部３２０は、演算処理（エリア利用計画処理）を行う。メモリ部３１０は、演算処理部３２０における演算処理のワークエリアとなる。また、メモリ部３１０は、入出力部１００や記憶部２００から取得した情報や、演算処理部３２０による演算処理の結果を一時的に保持する。
【００３９】
演算処理部３２０は、データ取得部３２１、生産予定エリア抽出部３２２、利用可能エリア判定部３２３、重複エリア判定部３２４、エリア利用計画生成部３２５、エリア利用率算出部３２６、及び表示制御部３２７の各機能ブロックを有する。
【００４０】
データ取得部３２１は、入出力部１００に表示される入力画面１１０（図１０）を利用してユーザが入力したエリア利用計画の期間、及び計画条件の情報に基づき、演算処理部３２０で必要となる入力情報２１０を記憶部２００から取得して、メモリ部３１０に格納する。
【００４１】
生産予定エリア抽出部３２２は、生産計画情報２１１、及びエリア占有情報２１３に基づき、既に生産計画によって利用予定済みの作業領域と期間を抽出する。
【００４２】
利用可能エリア判定部３２３は、作業エリア情報２１２における各作業エリアの空きスペースに対して、期間、用途別の利用可否判定を行い、空きスペースに対する用途、期間、領域を割り付ける。
【００４３】
重複エリア判定部３２４は、作業エリアにおいて既に生産計画によって利用予定済みの作業領域及び期間と、空きスペースに対して割り付けた領域及び期間の重複判定を行う。
【００４４】
エリア利用計画生成部３２５は、作業エリア毎に利用可能エリアの割付結果を時系列に連結してエリア利用計画情報２２１（図７）を生成する。また、エリア利用計画生成部３２５は、エリア利用レイアウト情報２２２（図８）を生成する。
【００４５】
エリア利用率算出部３２６は、エリア利用計画における時系列の割付済み領域及び空きスペースに基づき、各作業エリアの利用率を算出して、エリア利用率情報２２３（図９）を生成する。
【００４６】
表示制御部３２７は、生成されたエリア利用計画情報２２１、エリア利用レイアウト情報２２２、及びエリア利用率情報２２３を記憶部２００に供給し、出力情報２２０として記憶させる。また、表示制御部３２７は、エリア利用計画情報２２１、エリア利用レイアウト情報２２２、及びエリア利用率情報２２３に基づいて出力画面１２０（図３２）を生成し、入出力部１００に出力する。
【００４７】
なお、表示制御部３２７は、エリア利用計画情報２２１、エリア利用レイアウト情報２２２、エリア利用率情報２２３、及び出力画面１２０のうちの少なくとも一つを、入出力部１００や記憶部２００以外の外部の装置に出力することができる。
【００４８】
＜エリア利用計画システム１０によるエリア利用計画処理＞
次に、エリア利用計画システム１０によるエリア利用計画処理の一例について説明する。
【００４９】
図１０は、ユーザがエリア利用計画処理の開始を指示することができる入力画面１１０の一例を示している。この入力画面１１０は、ユーザからの所定の操作に応じて入出力部１００のディスプレイに表示される。
【００５０】
入力画面１１０には、エリア計画期間設定欄１１１、エリア計画条件設定欄１１２、シナリオ追加ボタン１１３、行追加ボタン１１４、行削除ボタン１１５、及び実行ボタン１１６が設けられている。
【００５１】
エリア計画期間設定欄１１１には、ユーザがエリア利用計画の対象とする期間を設定することができる。エリア計画条件設定欄１１２には、ユーザがエリア計画時の条件を設定することができる。ここで、エリア計画時の条件は、作業エリアにおける空きスペースの利用計画を立案する場合の複数のシナリオを設定することができ、各シナリオでは複数の用途を設定し、各用途に優先順位を設定できる。
【００５２】
同図の場合、エリア計画条件設定欄１１２には、既に４種類の利用シナリオ「ＥＳ０１」〜「ＥＳ０４」が設定されている。例えば、利用シナリオ「ＥＳ０１」には１種類の用途「組立」が設定されている。また例えば、利用シナリオ「ＥＳ０２」は２種類の用途「試験」、「組立」が設定されており、「試験」用途の優先順が１番、「組立」用途の優先順が２番に設定されている。
【００５３】
シナリオ追加ボタン１１３は、ユーザがクリックすることにより、利用シナリオを追加することができる。行追加ボタン１１４は、ユーザがクリックすることにより、任意の利用シナリオに対して用途を追加することができる。行削除ボタン１１５は、ユーザがクリックすることにより、任意の利用シナリオから用途を削除することができる。実行ボタン１１６は、ユーザがクリックすることにより、エリア利用計画処理の開始を指示することができる。
【００５４】
以下、図１０に示されたエリア計画期間、及びエリア計画条件が設定されている場合を例として説明する。
【００５５】
次に、図１１は、エリア利用計画処理の一例を説明するフローチャートである。図１２は、図１１のステップＳ３を詳述するフローチャートである。図１３は、図１１のステップＳ５を詳述するフローチャートである。
【００５６】
図１１のエリア利用計画処理は、例えば、工場内の作業エリアが逼迫して生産計画の見直しが必要となった場合や、将来に亘る作業エリアの空きスペースの利用方法を検討する必要が生じた場合等において、ユーザが入力画面１１０（図１０）に必要な情報を設定し、実行ボタン１１６をクリックしたときに開始される。
【００５７】
なお、記憶部２００には、入力情報２１０として図２〜図６に示された生産計画情報２１１、作業エリア情報２１２、エリア占有情報２１３、エリア利用条件情報２１４、及び設備電源利用エリア情報２１５が既に記憶されているものとする。
【００５８】
はじめに、演算処理部３２０のデータ取得部３２１が、入力画面１１０に設定されたエリア計画期間（いまの場合、「６／１」〜「６／３０」）に対応する入力情報２１０（生産計画情報２１１、作業エリア情報２１２、エリア占有情報２１３、エリア利用条件情報２１４、及び設備電源利用エリア情報２１５）を記憶部２００から取得してメモリ部３１０に格納する（ステップＳ１）。
【００５９】
次に、生産予定エリア抽出部３２２が、メモリ部３１０の生産計画情報２１１及びエリア占有情報２１３に基づき、既に生産計画で利用予定済みの作業領域、期間を抽出し、メモリ部３１０に格納する（ステップＳ２）。
【００６０】
具体的には、生産予定エリア抽出部３２２が、生産計画情報２１１（図２）から開始日が早い順に製品コード及び工程を抽出し、また、エリア占有情報２１３（図４）に基づき、抽出した製品コード及び工程を実施する際に占有する作業エリア及びその領域を抽出する。さらに、生産予定エリア抽出部３２２が、同一の開始日に同一の作業エリアで実施する工程をグループ化して生産イベント番号を付与し、生産イベント情報３２２１（図１４）を生成してメモリ部３１０に格納する。
【００６１】
図１４は、ステップＳ２で生成される生産イベント情報３２２１の一例を示している。いまの場合、例えば、製品「Ｐ１０」の「試験」工程と、製品「Ｐ１１」の「組立」工程との開始日「６／１」及び作業エリア「Ｅ１０」が同一であるため、同一の生産イベント番号「１」が付与される。また、「出荷」工程は、エリア占有情報２１３（図４）に記憶されていないため、作業エリアの領域を占有しないので、占有領域を表す始点（Ｘ，Ｙ）、終点（Ｘ，Ｙ）には「０」が記録される。「出荷」工程は、製品「Ｐ１０」の製品が作業エリア「Ｅ１０」から無くなることを意味する。
【００６２】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、入力画面１１０にて設定されたエリア利用シナリオを番号順に着目し、且つ、着目しているエリア利用シナリオに対して生産イベント番号を順に着目して、メモリ部３１０の作業エリア情報２１２（図３）における生産イベント毎の各作業エリアの空きスペースに対して、期間、用途別の利用可否判定を行い、作業エリアに用途、期間、領域を割り付ける（ステップＳ３）。
【００６３】
ステップＳ３の詳細処理について、図１２を参照して説明する。
【００６４】
はじめに、利用可能エリア判定部３２３が、メモリ部３１０に格納されている生産イベント情報３２２１（図１４）において、着目している生産イベント番号に対応する作業エリアを特定し、作業エリアのサイズを作業エリア情報２１２（図３）から取得して、生産イベントにおける各工程の領域を作業エリアに割り付けて、用途割付情報２２２１（図１６）を生成してメモリ部３１０に格納する（ステップＳ３１）。
【００６５】
具体的には、利用可能エリア判定部３２３が、生産イベント情報３２２１において、生産イベント番号「１」に着目し、その作業エリアは「Ｅ１０」であるため、作業エリア情報２１２から、作業エリア「Ｅ１０」のサイズとして縦幅「７[ｍ]」、横幅「１０[ｍ]」を取得する。そして、利用可能エリア判定部３２３が、生産イベント情報３２２１（図１４）に基づき、作業エリア「Ｅ１０」における開始日「６/１」の利用予定済みの生産予定領域を作業エリア「Ｅ１０」に割り付ける。図１５は、作業エリア「Ｅ１０」に、利用予定済みの生産予定領域（製品「Ｐ１０」の「試験」工程の領域、及び製品「Ｐ１１」の「組立」工程の領域）を割り付けた状態を示している。そして、利用可能エリア判定部３２３が、割り付けた結果をデータとする用途割付情報２２２１（図１６の１，２行目まで）を生成する。
【００６６】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、エリア利用条件情報２１４（図５）、及び設備電源利用エリア情報２１５（図６）に基づき、該作業エリアに対して、注目しているエリア利用シナリオの各用途を優先順に着目して、空きスペース（縦横が２[ｍ]幅以上の矩形領域）の始点を探索し（ステップＳ３２）、空きスペースの始点を探索できたか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、利用可能エリア判定部３２３が空きスペースの始点を探索できたと判定した場合（ステップＳ３３のＹＥＳ）、処理はステップＳ３４に進められる。反対に、利用可能エリア判定部３２３が、空きスペースの始点を探索できないと判定した場合（ステップＳ３３のＮＯ）、処理はステップＳ３７に進められる。
【００６７】
具体的には、入力画面１１０（図１０）において、着目しているエリア利用シナリオ「ＥＳ０１」は、「組立」用途だけが設定されており、エリア利用条件情報２１４（図５）を参照すると、「組立」用途では、設備、電源、及び仕切が不要であるため、設備や電源の位置を考慮することなく、作業エリア「Ｅ０１」の左上の原点（１，１）からＹ方向及びＸ方向に順次空きスペースの始点を探索する。
【００６８】
図１５に示された作業エリア「Ｅ１０」の場合、原点（１，１）が空いているため、利用可能エリア判定部３２３が、原点（１，１）を空きスペースの始点に決定する。
【００６９】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、原点（１，１）を始点とする最も広い空きスペースの終点を探索する（ステップＳ３４）。図１５に示された作業エリア「Ｅ１０」の場合、点（１，１）を始点とする最も広い空きスペースの終点に（１０，２）が決定される。この場合、空きスペースのサイズは、１０×２[ｍ]となる。
【００７０】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、ステップＳ３２，Ｓ３４で決定された空きスペースに対して、用途毎の利用可否判定を行う（ステップＳ３５）。ここで、利用可能エリア判定部３２３が利用可能と判定した場合、処理はステップＳ３６に進められる。反対に、利用可能エリア判定部３２３が利用不可能と判定した場合、処理はステップＳ３２に戻されて、次の用途について、ステップＳ３２以降の処理が繰り返されることになる。
【００７１】
いまの場合、エリア利用条件情報２１４（図５）より、「組立」用途が必要とする領域の最小サイズは２×２[ｍ]であることが分かり、空きスペースは１０×２[ｍ]であることから、利用可能エリア判定部３２３が、該空きスペースを「組立」用途として利用できると判定する。
【００７２】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、利用可能と判定した空きスペースに対して、用途、領域、及び開始日の割付を行い、その結果に基づきメモリ部３１０の用途割付情報２２２１を更新する（ステップＳ３６）。具体的には、図１６に示す用途割付情報２２２１の３行目のデータを追記する。
【００７３】
なお、用途割付情報２２２１（図１６）における割付フラグの項目は、具体的に生産する製品が決まっている場合に「１」を格納する。反対に、生産する製品が決まっていない場合、すなわち、用途が割り付けられた空きスペースである場合に「０」を格納し、製品欄にはダミー値として「Ｆ」で始まる製品コードを格納する。
【００７４】
この後、処理はステップＳ３２に戻り、再びステップＳ３２以降が繰り返されることにより、作業エリア「Ｅ０１」にて、さらに空きスペースの探索、割り付けが行われて、図１６に示す用途割付情報２２２１の４，５行目が追記される。
【００７５】
図１７は、図１６に示す用途割付情報２２２１の１〜５行目に対応する作業エリア「Ｅ１０」における領域の割付の状態を示している。すなわち、同図は、作業エリア「Ｅ１０」に対して、利用予定済みの生産予定領域として、製品コード「Ｐ１０」の「試験」工程の領域、製品コード「Ｐ１１」の「組立」工程の領域が割り付けられ、利用予約が行われていない領域として、製品コード「Ｆ０１」の「組立」工程の領域、製品コード「Ｆ０２」の「組立」工程の領域、及び製品コード「Ｆ０３」の「組立」工程の領域を割り付けた状態を図示している。なお、同図に示される始点（１０，３）、終点（１０，７）の矩形領域は、横幅が２[ｍ]に満たず、空きスペースとして検出されないので、何れの用途にも割り付けられない。
【００７６】
その後、利用可能エリア判定部３２３が、現在着目しているエリア利用シナリオの用途のうち、着目していない用途が残っているか否かを判定する（ステップＳ３７）。そして、着目していない用途が残っていると判定した場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、処理をステップＳ３２に戻し、次に優先度が高い用途に着目してステップＳ３２以降を繰り返す。そして、着目していない用途が残っていないと判定した場合（ステップＳ３７でＮＯ）、利用可能エリア判定部３２３がステップＳ３の詳細処理を終了する。
【００７７】
いまの場合、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」には「組立」用途だけが設定されており、他の用途は存在しないので、利用可能エリア判定部３２３がエリア利用シナリオ「ＥＳ０１」に対するステップＳ３の詳細処理を終了する。そして、処理は、図１１のステップＳ４に進められる。
【００７８】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、ステップＳ３で着目していない生産イベントが残っているか否かを判定する（ステップＳ４）、ここで、利用可能エリア判定部３２３が、着目していない生産イベントが残っていると判定した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、処理はステップＳ５に進められる。反対に、利用可能エリア判定部３２３が、着目していない生産イベントが残っていないと判定した場合（ステップＳ４でＮＯ）、処理はステップＳ６に進められる。
【００７９】
いまの場合、生産イベント情報３２２１（図１４）から明らかなように、エリア計画期間（「６／１」〜「６／３０」）における生産イベント番号は「１」〜「５」まで存在し、生産イベント番号「２」以降には着目していないので、処理はステップＳ５に進められる。
【００８０】
次に、重複エリア判定部３２４が、次の利用予定済みの作業領域、期間に対して、エリア利用シナリオとして空きスペースに対して割付済みの領域、期間の重複判定を行い、重複判定の結果に基づき、用途割付情報２２２１（図１６）を更新する（ステップＳ５）。
【００８１】
ステップＳ５の詳細処理について、図１３を参照して説明する。
【００８２】
はじめに、重複エリア判定部３２４が、生産イベント情報３２２１（図１４）及び用途割付情報２２２１（図１６）をメモリ部３１０から取得する（ステップＳ５１）。いまの場合、生産イベント情報３２２１の生産イベント番号「２」のデータに着目する。該データは、製品「Ｐ１２」の「組立」工程の開始日が「６/４」であることを示している。さらに、前の生産イベント番号「１」のデータに着目すると、その「試験」工程及び「組立」工程の終了日が「６/８」であることから、「６/４」の時点では、図１８に示すように、生産イベント番号「１」に対応する製品「Ｐ１０」，「Ｐ１１」も作業エリア「Ｅ１０」に存在していることが分かる。
【００８３】
そこで、重複エリア判定部３２４が、取得した用途割付情報２２２１（図１６）に対し、生産イベント番号「２」のデータに対応して６行目のデータを追加、更新することにより、用途割付情報２２２２（図１９）を生成してメモリ部３１０に格納する。
【００８４】
図１９は、更新された用途割付情報２２２２を示している。用途割付情報２２２２の６行目のデータは、製品「Ｐ１２」の「組立」工程が開始日「６/４」から終了日「６／１３」までの期間、始点（１，５）、終点（４，６）の領域を占めることを示している。
【００８５】
次に、重複エリア判定部３２４が、用途割付情報２２２２（図１９）を参照し、利用予定済みエリア（割付フラグ「１」のデータ）と空きスペースの割付結果（割付フラグ「０」のデータ）とを比較し、重複するエリアが有るか否かを判定する（ステップＳ５２）。ここで、重複エリア判定部３２４が、重複するエリアが有ると判定した場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、処理はステップＳ５３に進められる。反対に、重複エリア判定部３２４が、重複するエリアがないと判定した場合（ステップＳ５２でＮＯ）、該ステップＳ５の詳細処理は終了される。
【００８６】
いまの場合、ステップＳ５２における重複判定は、実質的に、図１７に示された作業エリア「Ｅ１０」の状態と、図１８に示された作業エリア「Ｅ１０」の状態とを比較することになる。図１７と図１８とを比較して明らかなように、製品「Ｆ０２」の「組立」工程の領域と、製品「Ｐ１２」の「組立」工程の領域とが重複するので、処理はステップＳ５３に進められる。
【００８７】
次に、重複エリア判定部３２４が、重複している用途割付情報２２２２（図１９）の空きスペースの割付結果（割付フラグ「０」のデータ）に、重複が生じないように、空欄であった終了日に日付けを設定する。いまの場合、「６／４」以降に重複が生じるので、用途割付情報２２２２の３行目の終了日に、重複する日の前日「６／３」を設定する。
【００８８】
次に、重複エリア判定部３２４が、終了日を設定した空きスペースが用途別の必要最小期間を満たしているか否かを判定する（ステップＳ５４）。ここで、重複エリア判定部３２４が、必要最小期間を満たしていると判定した場合（ステップＳ５４でＹＥＳ）、該ステップＳ５の詳細処理は終了される。反対に、重複エリア判定部３２４が、必要最小期間を満たしていないと判定した場合（ステップＳ５４でＮＯ）、必要最小期間を満たしていない空きスペースの割付結果を削除する（ステップＳ５５）。
【００８９】
いまの場合、終了日を設定した製品コード「Ｆ０２」の「組立」工程は、エリア利用条件情報２１４（図５）によれば、必要最小期間は「１０(日)」である。一方、製品コード「Ｆ０２」の「組立」工程には開始日「６/１」から終了日「６／３」までの３日間しか割付ることができず、必要最小期間を満たしていないことになるので、用途割付情報２２２２（図１９）から３行目の製品コード「Ｆ０２」に関するデータを削除する。
【００９０】
以上で、生産イベント番号「２」に対応するステップＳ５の詳細処理は終了される。そして、処理は、図１１のステップＳ３に戻される。
【００９１】
次に、ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返されることにより、重複エリア判定部３２４が、生産イベント情報３２２１（図１４）における生産イベント番号「３」〜「５」に順次着目してステップＳ５の詳細処理を実行する。この結果、作業エリア「Ｅ１０」における割付状態は、図２０に示すように推移する。そして、用途割付情報２２２２（図１９）についても、重複エリア判定部３２４によって更新されて、エリア利用レイアウト情報２２２（図８）における利用シナリオ「ＥＳ０１」に対応するデータ（図８の１〜１０行目のデータ）が生成されてメモリ部３１０に格納される。
【００９２】
例えば、図２０の生産イベント番号「３」に対応する状態では、始点（５,５）、終点（１０,７）の領域が一時的に製品「Ｆ０５」の「組立」用途に割付られるが、次の生産イベント番号「４」における製品「Ｐ１２」の「試験」工程の領域と重複しており、必要最小期間を満たさないため、これに対応するデータはエリア利用レイアウト情報２２２（図８）から削除されている。
【００９３】
その後、利用可能エリア判定部３２３が、生産イベント情報３２２１（図１４）の生産イベント番号「６」は開始日がエリア計画期間後であるため、ステップＳ３で着目していない生産イベントが残っていないと判定し（ステップＳ４でＮＯ）、処理はステップＳ６に進められる。
【００９４】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、入力画面１１０で設定した全てのエリア計画条件のうち、着目していないエリア利用シナリオが残っているか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、利用可能エリア判定部３２３が、着目していないエリア利用シナリオが残っていると判定した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、処理はステップＳ３に戻される。
【００９５】
いまの場合、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」に着目しており、エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」〜「ＥＳ０４」は着目せず残っているので、次に、利用可能エリア判定部３２３が、エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」に着目して、ステップＳ３〜ステップＳ６を実行する。
【００９６】
エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」の場合、入力画面１１０（図１０）によれば、「試験」用途、「組立」用途の優先順が設定されていることが分かる。エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」に着目した場合におけるステップＳ３の詳細処理について図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
はじめに、利用可能エリア判定部３２３が、生産イベント情報３２２１（図１４）から着目している生産イベント番号「１」に対応する作業エリア「Ｅ１０」を特定し、作業エリア情報２１２から、作業エリア「Ｅ１０」のサイズ（１０×７[ｍ]）を取得する。そして、利用可能エリア判定部３２３が、生産イベント情報３２２１（図１４）に基づき、作業エリア「Ｅ１０」における開始日「６/１」の利用予定済みの生産予定エリアを作業エリア「Ｅ１０」に割り付ける（ステップＳ３１）。
【００９８】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、エリア利用条件情報２１４（図５）、及び設備電源利用エリア情報２１５（図６）に基づき、該作業エリアに対して、注目しているエリア利用シナリオの各用途を優先順に着目して、空きスペースの始点を探索する（ステップＳ３２）。
【００９９】
具体的には、エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」の場合、「試験」用途、「組立」用途の順でエリア利用計画を立案するが、エリア利用条件情報２１４（図５）によれば、「試験」用途には「４００Ｖ」電源が必要とされている。そこで、利用可能エリア判定部３２３が、設備電源利用エリア情報２１５（図６）を参照し、作業エリア「Ｅ１０」にて「４００Ｖ」電源を利用可能な始点（４,２）、終点（９,７）の範囲を特定し、この範囲に対してのみ、「試験」用途の空きスペースを割り付ける。この時点での作業エリア「Ｅ１０」の状態は、図２１に示す通りであり、太枠破線内が「試験」用途にできる領域、すなわち、「４００Ｖ」電源を利用可能な範囲であるので、該範囲の始点（４,２）を「試験」用途での空きスペースの始点に決定する（ステップＳ３３でＹＥＳ）。そして、該空きスペースの始点（４，２）に対して最大の空きスペースを確保できる終点（５，７）を探索、決定する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【０１００】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、エリア利用条件情報２１４（図５）を参照し、「試験」用途の必要最小サイズ（２×２[ｍ]）と、該空きスペースのサイズ（２×６[ｍ]）とを比較して、該空きスペースが「試験」用途に利用可能であると判定する（ステップＳ３５でＹＥＳ）。次に、利用可能エリア判定部３２３が、図２２に示すように、利用可能と判定した空きスペースに対して、用途「試験」、始点（４，２）、終点（５，７）の領域、及び開始日「６／１」の割付を行い、用途割付情報（不図示）を生成してメモリ部３１０に格納する。
【０１０１】
この後、処理はステップＳ３２に戻り、ステップＳ３２〜Ｓ３６が繰り返されるが、「試験」用途に利用できる空きスペースはこれ以上存在しないため、処理はステップＳ３７に進み、利用可能エリア判定部３２３が、着目しているエリア利用シナリオ「ＥＳ０２」の用途のうち、着目していない用途が残っているか否かを判定する（ステップＳ３７）。いまの場合、着目していない「組立」用途が残っているので（ステップＳ３７でＹＥＳ）、処理をステップＳ３２に戻し、「組立」用途に着目してステップＳ３２以降を繰り返すことにより、図２２に示された作業エリア「Ｅ０１」の状態に対して、製品「Ｆ０２」の「組立」用途の領域、製品「Ｆ０３」の「組立」用途の領域、製品「Ｆ０４」の「組立」用途の領域の割付が追加されて、作業エリア「Ｅ０１」の割付の状態は、図２３に示される通りとなる。そして、図２４に示される用途割付情報２２２３が生成されてメモリ部３１０に格納される。そして、処理は、図１１のステップＳ４に進められる。
【０１０２】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、ステップＳ３で着目していない生産イベントが残っていると判定し（ステップＳ４でＹＥＳ）、処理はステップＳ５を経て、ステップＳ３に戻される。
【０１０３】
この後、利用可能エリア判定部３２３が、生産イベント番号「２」〜「５」に順次着目して、ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返される。この結果、作業エリア「Ｅ１０」に対する割付の状態は、図２５に示すように推移する。そして、用途割付情報２２２３（図２４）についても、重複エリア判定部３２４によって更新されて、エリア利用レイアウト情報２２２（図８）の利用シナリオ「ＥＳ０２」に対応するデータ（１１〜２２行目のデータ）が生成され、メモリ部３１０に格納される。
【０１０４】
その後、利用可能エリア判定部３２３が、ステップＳ３で着目していない生産イベントが残っていないと判定し（ステップＳ４でＮＯ）、処理はステップＳ６に進められる。
【０１０５】
次に、利用可能エリア判定部３２３が、着目していないエリア利用シナリオが残っていると判定して（ステップＳ６でＹＥＳ）、処理はステップＳ３に戻される。
【０１０６】
いまの場合、エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」が着目されており、エリア利用シナリオ「ＥＳ０３」，「ＥＳ０４」が残っているので、次に、利用可能エリア判定部３２３が、エリア利用シナリオ「ＥＳ０３」，「ＥＳ０４」に順次着目して、ステップＳ３〜ステップＳ６を実行する。
【０１０７】
利用可能エリア判定部３２３がエリア利用シナリオ「ＥＳ０３」に着目して、ステップＳ３〜ステップＳ６を実行した結果、作業エリア「Ｅ１０」に対する割付の状態は、図２６に示すように推移する。そして、用途割付情報２２２３（図２４）についても、重複エリア判定部３２４によって更新されて、図２８に示されるエリア利用レイアウト情報２２５の利用シナリオ「ＥＳ０３」に対応するデータ（１〜１２行目のデータ）が生成される。
【０１０８】
次に利用可能エリア判定部３２３がエリア利用シナリオ「ＥＳ０４」に着目して、ステップＳ３〜ステップＳ６を実行した結果、作業エリア「Ｅ１０」に対する割付の状態は、図２７に示すように推移する。そして、用途割付情報２２２３（図２４）についても、重複エリア判定部３２４によって更新されて、図２８に示されるエリア利用レイアウト情報２２５の利用シナリオ「ＥＳ０４」に対応するデータ（１３〜２３行目のデータ）が生成される。
【０１０９】
次に、エリア利用計画生成部３２５が、ここまでに生成したエリア利用レイアウト情報２２２，２２２５に基づき、エリア利用計画情報２２１（図７）を生成し、メモリ部３１０に格納する（ステップＳ７）。
【０１１０】
具体的には、いまの場合、エリア利用計画生成部３２５が、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」，「ＥＳ０２」に対応するエリア利用レイアウト情報２２２（図８）、及びエリア利用シナリオ「ＥＳ０３」，「ＥＳ０４」に対応するエリア利用レイアウト情報２２２５（図２８）をメモリ部３１０から取得する。そして、エリア利用計画生成部３２５が、エリア利用レイアウト情報２２２，２２２５のデータのうち、割付フラグが「０」であるデータを抽出し、各データの始点及び終点に基づいて利用可能領域のサイズを算出することにより、図２９に示されるエリア利用計画中間情報２２１１を生成する。
【０１１１】
さらに、エリア利用計画生成部３２５が、エリア利用計画中間情報２２１１（図２９）を作業エリア、利用シナリオ、用途別に時系列に利用可能領域を集計することで、エリア利用計画情報２２１（図７）を生成する。
【０１１２】
例えば、エリア利用計画中間情報２２１１（図２９）における作業エリア「Ｅ１０」、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」の「組立」用途では、「６/１」から「６/８」の期間は製品「Ｆ０１」，「Ｆ０３」の利用可能領域を集計でき、集計結果の「２６[ｍ２]」がエリア利用計画情報２２１（図７）の１行目に記載される。また、作業エリア「Ｅ１０」、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」の「組立」用途では、「６/９」から「６/１３」の期間は製品「Ｆ０１」，「Ｆ０３」，「Ｆ０４」の利用可能領域を集計でき、集計結果の「３０[ｍ２]」がエリア利用計画情報２２１（図７）の２行目に記載される。さらに、作業エリア「Ｅ１０」、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」の「組立」用途では、「６/１４」から「６/２０」の期間は製品「Ｆ０１」，「Ｆ０３」，「Ｆ０４」，「Ｆ０６」の利用可能領域を集計でき、集計結果の「４５[ｍ２]」がエリア利用計画情報２２１（図７）の３行目に記載される。またさらに、作業エリア「Ｅ１０」、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」の「組立」用途では、「６/２１」から「６/３０」の期間は製品「Ｆ０１」，「Ｆ０３」，「Ｆ０４」，「Ｆ０６」，「Ｆ０７」の利用可能領域を集計でき、集計結果の「５５[ｍ２]」がエリア利用計画情報２２１（図７）の４行目に記載される。
【０１１３】
次に、エリア利用率算出部３２６が、ステップＳ７で生成したエリア利用計画情報２２１（図７）及びエリア利用レイアウト情報２２２（図８），２２２５（図２８）に基づき、作業エリア毎に時系列のエリア利用面積を算出し、作業エリア情報２１２（図３）に基づいて、エリア利用率情報２２３（図９）を生成し、メモリ部３１０に格納する（ステップＳ８）。
【０１１４】
具体的には、いまの場合、エリア利用計画生成部３２５が、エリア利用レイアウト情報２２２，２２２５のデータのうち、割付フラグが「１」であるデータを抽出し、各データの始点及び終点に基づいて利用可能領域のサイズを算出することにより、図３０に示されるエリア利用計画中間情報２２１２を生成する。このとき、作業エリア、製品、用途、開始日、及び終了日が共通であって、利用シナリオが異なるデータは１つのデータだけを残して他のデータは削除する。
【０１１５】
さらに、エリア利用計画生成部３２５が、エリア利用計画中間情報２２１２（図３０）、及びエリア利用計画情報２２１（図７）に基づき、エリア利用シナリオ毎の時系列のエリア利用面積を算出して、エリア利用率中間情報２２３１（図３１）を生成する。
【０１１６】
例えば、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」については、エリア利用計画中間情報２２１２（図３０）より、「６／１」〜「６／３」の利用可能領域が「２４（＝２０＋４）[ｍ２]」であることが分かり、エリア利用計画情報２２１（図７）より、「６／１」〜「６／３」の利用可能領域が「２６[ｍ２]」であることが分かるので、この合計値「５６[ｍ２]」をエリア利用率中間情報２２３１（図３１）の１行目に記載する。また、エリア利用計画中間情報２２１２（図３０）より、「６／４」〜「６／８」の利用可能領域が「３２（＝２０＋４＋８）[ｍ２]」であることが分かり、エリア利用計画情報２２１（図７）より、「６／４」〜「６／８」の利用可能領域が「２６[ｍ２]」であることが分かるので、この合計値「５８[ｍ２]」をエリア利用率中間情報２２３１（図３１）の２行目に記載する。また、エリア利用計画中間情報２２１２（図３０）より、「６／９」〜「６／１３」の利用可能領域が「１６（＝８＋８）[ｍ２]」であることが分かり、エリア利用計画情報２２１（図７）より、「６／９」〜「６／１３」の利用可能領域が「３０[ｍ２]」であることが分かるので、この合計値「４６[ｍ２]」をエリア利用率中間情報２２３１（図３１）の３行目に記載する。
【０１１７】
またさらに、エリア利用計画生成部３２５が、エリア利用率中間情報２２３１（図３１）のエリア利用面積をエリア利用シナリオ毎に集計し、作業エリア情報２１２（図３）から分かる作業エリア「Ｅ１０」の面積（７０[ｍ２]）×エリア計画期間（３０日間（６/１〜６/３０））で除算ことにより、エリア利用率を算出してエリア利用率情報２２３（図９）を生成する。
【０１１８】
例えば、エリア利用シナリオ「ＥＳ０１」については、エリア利用率中間情報２２３１（図３１）をエリア利用シナリオ「ＥＳ０１」のエリア利用面積を集計すると、１７９５（＝５０×３＋５８×５＋４６×５＋６５×７＋６７×１０）[ｍ２]であり、２１００（＝７０×３０）[ｍ２]で除算すると、０．８５５となる。
【０１１９】
また例えば、エリア利用シナリオ「ＥＳ０２」については、エリア利用率中間情報２２３１（図３１）をエリア利用シナリオ「ＥＳ０２」のエリア利用面積を集計すると、１７１９（＝４６×３＋５４×５＋４４×５＋６３×７＋６５×１０）[ｍ２]であり、２１００（＝７０×３０）[ｍ２]で除算すると、０．８１９となる。
【０１２０】
最後に、表示制御部３２７が、メモリ部３１０に格納されているエリア利用計画情報２２１（図７）、エリア利用レイアウト情報２２２（図８）及びエリア利用率情報２２３（図９）を記憶部２００に出力して出力情報２２０として記憶させる。さらに、表示制御部３２７が、エリア利用計画情報２２１、エリア利用レイアウト情報２２２、及びエリア利用率情報２２３に基づいて出力画面１２０（図３２）を生成して入出力部１００に出力し、入出力部１００のディスプレイに表示させる（ステップＳ９）。以上で、エリア利用計画処理は終了される。
【０１２１】
次に、図３２は、出力画面１２０の表示例を示している。出力画面１２０には、計画期間表示欄１２１、エリア利用計画表示欄１２２、エリア利用率表示欄１２３、及びエリア利用レイアウト表示欄１２４が設けられている。
【０１２２】
計画期間表示欄１２１には、ユーザが入力画面１１０に対して入力したエリア計画期間が表示される。エリア利用計画表示欄１２２には、エリア利用計画情報２２１（図７）に基づく、作業エリア、利用シナリオ、用途別の計画表と各期間における利用可能エリアの面積を図示する日程表が表示される。これにより、ユーザは、利用シナリオ毎の期間、用途別の利用可能エリアの面積を把握することが可能となり、各工程のエリア不足などに対する利用シナリオを検討することができる。
【０１２３】
エリア利用率表示欄１２３には、エリア利用率情報２２３（図９）に基づく利用シナリオ別のエリア利用率が表示される。これにより、ユーザは、利用シナリオ毎のエリア利用率を把握することが可能となり、エリアを効率的に使用する利用シナリオを検討することができる。
【０１２４】
エリア利用レイアウト表示欄１２４には、エリア利用レイアウト情報２２２（図８）に基づく作業エリアの利用レイアウトが表示される。なお、エリア利用レイアウト表示欄１２４では、ユーザが利用レイアウトを表示させる作業エリア、利用シナリオ、及び日付を選択または入力することができる。また、ユーザは、用途を選択することができ、選択された用途に割り付けた領域を強調表示することができる。
【０１２５】
同図の場合、エリア利用レイアウト表示欄１２４には、作業エリア「Ｅ０１」、利用シナリオ「ＥＳ０２」、日付「６/２１」に対応する利用レイアウトが表示されており、「試験」用途の領域が強調表示されている。これによりユーザは、エリア不足などに対する具体的な実行策を立案することが可能となる。
【０１２６】
＜まとめ＞
以上説明したエリア利用計画処理によれば、作業エリアの確保が必要となる大型製品を生産する工場において、将来に時系列にわたる空きスペースに対し、実際の製造や試験、エリア貸出などの用途別のエリア利用計画を立案することが可能となる。この結果、作業エリアが生産計画上のボトルネックとなるような状況下でも、効率的な製品の生産を効率的に計画、実行できるようになるため、生産リードタイムの短縮を図ることができる。さらに、工場内の生産計画に影響することなく、先々の作業エリアの外部貸出などの実現性を確認することも可能となるため、工場内の作業エリアを有効活用することも可能となる。
【０１２７】
＜変形例＞
図１に示されたエリア利用計画システム１０は、入出力部１００、記憶部２００、及び演算部３００をそれぞれ異なる装置によって実現していたが、入出力部１００、記憶部２００、及び演算部３００を一つの装置（例えば、パーソナルコンピュータ）によって実現するようにしてもよい。
【０１２８】
図３３は、プログラムを実行することにより、エリア利用計画システム１０として機能するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１２９】
このコンピュータ１０００において、ＣＰＵ１００１，ＲＯＭ（Read Only Memory）１００２，ＲＡＭ（Random Access Memory）１００３は、バス１００４により相互に接続されている。ＲＡＭ１００３は、演算部３００のメモリ部３１０として機能することができる。
【０１３０】
バス１００４には、さらに、入出力インターフェース１００５が接続されている。入出力インターフェース１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記憶部１００８、通信部１００９、およびドライブ１０１０が接続されている。
【０１３１】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォン等より成る。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカ等より成る。入力部１００６及び出力部１００７は、入出力部１００として機能することができる。
【０１３２】
記憶部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等より成る。記憶部１００８は、記憶部２００や演算部３００のメモリ部３１０として機能することができる。通信部１００９は、ネットワークインターフェース等より成る。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０１１を駆動する。リムーバブルメディア１０１１は、記憶部２００や演算部３００のメモリ部３１０として機能することができる。
【０１３３】
以上のように構成されるコンピュータ１０００では、ＣＰＵ１００１が、例えば、記憶部１００８に記憶されているプログラムを、入出力インターフェース１００５およびバス１００４を介して、ＲＡＭ１００３にロードして実行することにより、演算部３００の演算処理部３２０が実現される。
【０１３４】
コンピュータ１０００（ＣＰＵ１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１３５】
コンピュータ１０００では、プログラムは、リムーバブルメディア１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェース１００５を介して、記憶部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記憶部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ１００２や記憶部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１３６】
なお、コンピュータ１０００が実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【０１３７】
本発明は、上記した実施形態や変形例に限定されるものではなく、さらに様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３８】
本発明は、エリア利用計画システム、エリア利用計画方法、及びエリア利用計画方法だけでなく、コンピュータが読み取り可能なプログラム等の様々な態様で提供することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０・・・エリア利用計画システム、１００・・・入出力部、１１０・・・入力画面、１１１・・・エリア計画期間設定欄、１１２・・・エリア計画条件設定欄、１１３・・・シナリオ追加ボタン、１１４・・・行追加ボタン、１１５・・・行削除ボタン、１１６・・・実行ボタン、１２０・・・出力画面、１２１・・・計画期間表示欄、１２２・・・エリア利用計画表示欄、１２３・・・エリア利用率表示欄、１２４・・・エリア利用レイアウト表示欄、２００・・・記憶部、２１０・・・入力情報、２１１・・・生産計画情報、２１２・・・作業エリア情報、２１３・・・エリア占有情報、２１４・・・エリア利用条件情報、２１５・・・設備電源利用エリア情報、２２０・・・出力情報、２２１・・・エリア利用計画情報、２２２・・・エリア利用レイアウト情報、２２３・・・エリア利用率情報、２２５・・・エリア利用レイアウト情報、３００・・・演算部、３１０・・・メモリ部、３２０・・・演算処理部、３２１・・・データ取得部、３２２・・・生産予定エリア抽出部、３２３・・・利用可能エリア判定部、３２４・・・重複エリア判定部、３２５・・・エリア利用計画生成部、３２６・・・エリア利用率算出部、３２７・・・表示制御部、２２１１・・・エリア利用計画中間情報、２２１２・・・エリア利用計画中間情報、２２２１・・・用途割付情報、２２２２・・・用途割付情報、２２２３・・・用途割付情報、２２２５・・・エリア利用レイアウト情報、２２３１・・・エリア利用率中間情報、３２２１・・・生産イベント情報、１０００・・・コンピュータ、１００１・・・ＣＰＵ、１００２・・・ＲＯＭ、１００３・・・ＲＡＭ、１００４・・・バス、１００５・・・入出力インターフェース、１００６・・・入力部、１００７・・・出力部、１００８・・・記憶部、１００９・・・通信部、１０１０・・・ドライブ、１０１１・・・リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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