(57)【要約】【課題】迅速に試験煙を生成する加煙試験器を提供する。【解決手段】加煙試験器は、試験煙を放出して煙を感知する煙感知器の加煙試験を行う試験器本体と、試験器本体に設けられ、試験煙の試料として流動性を有する加煙用試料を収容する収容部と、収容部に収容された加煙用試料を放射する放射部と、放射部から放射される加煙用試料を吸収する吸収部と、吸収部に吸収された加煙用試料を加熱する加熱部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験煙を放出して煙を感知する煙感知器の加煙試験を行う試験器本体と、
前記試験器本体に設けられ、前記試験煙の試料として流動性を有する加煙用試料を収容する収容部と、
前記収容部に収容された前記加煙用試料を放射する放射部と、
前記放射部から放射される前記加煙用試料を吸収する吸収部と、
前記吸収部に吸収された前記加煙用試料を加熱する加熱部と、
を備えることを特徴とする加煙試験器。
【請求項２】
前記試験器本体が前記煙感知器に近接したことを検出する検出部を更に備え、
前記検出部によって前記試験器本体が前記煙感知器に近接したことが検出された場合、前記放射部が前記吸収部に前記加煙用試料を放射する
ことを特徴とする請求項１記載の加煙試験器。
【請求項３】
前記収容部に設けられ、前記放射部により放出され、前記吸収部で吸収しきれなかった前記加煙用試料を前記収容部に戻すと共に、前記収容部から前記吸収部の方へ前記加煙用試料を流出させない逆止弁を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の加煙試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知器の加煙試験を行う加煙試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、煙感知器の加煙試験を行う加煙試験器が知られている。加煙試験器は、煙感知器に試験煙を放出して、煙感知器の動作等を試験する。特許文献１には、試験煙の試料として固形パラフィンが用いられた加煙試験器が開示されている。特許文献１の加煙試験器は、発煙容器内に設けられたヒータの熱を、発煙部及び吸上げ部を介して固形パラフィンに伝達し固形パラフィンを溶融させる。そして、加煙試験器は、毛細管現象によって吸上げ部及び発煙部に吸い上げられた液状のパラフィンをヒータで加熱して、試験煙を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された加煙試験器は、試験煙を生成する前段階として、固形パラフィンを加熱して溶融させ、その後、溶融した液状のパラフィンを加熱する必要があるため、試験煙の生成に時間を要する。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、迅速に試験煙を生成する加煙試験器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加煙試験器は、試験煙を放出して煙を感知する煙感知器の加煙試験を行う試験器本体と、試験器本体に設けられ、試験煙の試料として流動性を有する加煙用試料を収容する収容部と、収容部に収容された加煙用試料を放射する放射部と、放射部から放射される加煙用試料を吸収する吸収部と、吸収部に吸収された加煙用試料を加熱する加熱部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吸収部に吸収された流動性を有する加煙用試料を加熱するだけで、試験煙を生成することができる。このように、試験煙を生成する上で、加煙用試料を一度加熱すれば済むため、迅速に試験煙を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加煙試験器１の使用態様を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る試験器本体６を示す断面図及びハードウエア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る吸収部３６を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る逆止弁３９を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加煙試験器１００を示す断面図及びハードウエア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る加煙試験器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る加煙試験器１の使用態様を示す模式図である。図１（ａ）に示すように、加煙試験器１は、煙感知器２に試験煙３（図２参照）を放出して、煙感知器２の動作等を試験する。加煙試験器１は、試験器本体６と、試験器本体６が煙感知器２に当接するように角度調整できるアーム４と、アーム４を介して試験器本体６を支持する支持棒５とを有している。アーム４は、支持棒５を傾斜させても、試験器本体６が常に上方を向くように制御する。図１（ｂ）に示すように、作業者は、加煙試験器１で生成された試験煙３が煙感知器２に放出されるように、支持棒５を所定の角度で握持する。そして、作業者は、加煙試験器１から試験煙３を放出させて、煙感知器２の動作を試験する。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る試験器本体６を示す断面図及びハードウエア構成図である。図２に示すように、加煙試験器１は、試験煙３を放出して煙感知器２の加煙試験を行うものであり、試験器本体６と、アーム４と、支持棒５と、加煙開始スイッチ７とを備えている。試験器本体６は、煙生成部３０と、制御部５０と、カバー体２０とを有している。加煙開始スイッチ７は、例えば支持棒５等に設けられ、加煙試験を行う際に作業者に押下されると、試験器本体６の煙生成部３０（詳細は後述）が試験煙３を生成する。これにより、加煙試験が開始される。
【００１１】
カバー体２０は、煙生成部３０の上方に設けられた円筒部２１と、円筒部２１の上方に設けられ加煙試験時に煙感知器２に接する蛇腹部２２とを有している。円筒部２１は、例えば樹脂製であり、煙生成部３０によって生成された試験煙３が上昇して流入する部分である。蛇腹部２２は、例えばゴム製であり、円筒部２１に流入する試験煙３が、更に上昇していき、煙感知器２に到達する部分である。蛇腹部２２は、蛇腹形状をなしていることにより、煙感知器２の種々の設置態様に対応することができる。
【００１２】
煙生成部３０は、本体部３１と、収容部３２と、ポンプ３３と、吸上げ管３４と、放射部３５と、吸収部３６と、加熱部３７と、ファン３８と、逆止弁３９とを有している。本体部３１は、カバー体２０の円筒部２１に接続されており、内部が中空の筐体である。本体部３１には、側面に設けられる通気口３１ａと、上面に設けられる煙流出口３１ｂとが形成されている。ファン３８は、本体部３１内であって通気口３１ａに対向する位置に形成されており、通気口３１ａは、ファン３８が吸い込む空気が通過する開口である。煙流出口３１ｂは、本体部３１の上部に形成されており、煙生成部３０によって生成された試験煙３がカバー体２０の円筒部２１に流入する開口部である。
【００１３】
収容部３２は、本体部３１内の下方に設けられており、試験煙３の試料である加煙用試料３ａを収容する。ここで、加煙用試料３ａは、流動性を有するものであり、例えば流動パラフィンである。なお、加煙用試料３ａは、流動パラフィンに限らず、グリセリン又はプロピレングリコール等でもよい。また、加煙用試料３ａは、グリセリン又はプロピレングリコール等に水を混ぜたものでもよい。
【００１４】
ポンプ３３は、収容部３２の上方に設けられており、収容部３２に収容された加煙用試料３ａを吸い上げる。吸上げ管３４は、一端がポンプ３３に接続され、他端が収容部３２内に接続されている。ポンプ３３が起動すると、収容部３２に収容された加煙用試料３ａは、吸上げ管３４を通って吸い上げられ、ポンプ３３に至る。ポンプ３３の動作は、ＣＰＵ１０によって制御されており、例えば間欠運転する。放射部３５は、収容部３２に収容された加煙用試料３ａを放射する。より具体的には、放射部３５は、ポンプ３３によって吸い上げられた加煙用試料３ａを吸収部３６に向けて放射する。吸収部３６は、放射部３５の放射口に対向する位置に設けられ、放射部３５から放射される加煙用試料３ａを吸収するものである。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態１に係る吸収部３６を示す図である。吸収部３６は、例えばグラスウールであり、図３に示すように、放射部３５から放射された加煙用試料３ａは、吸収部３６に染み込む。これにより、吸収部３６に加煙用試料３ａが留まる。なお、吸収部３６は、グラスウールに限らず、スポンジ等、液体を保持できるものであればよい。加熱部３７は、吸収部３６に吸収された加煙用試料３ａを加熱するものであり、例えばコイル状の電気ヒータである。吸収部３６は、コイル状の加熱部３７の内部に設けられており、加熱部３７に接触している。なお、吸収部３６は、コイル状の加熱部３７を覆うように加熱部３７の外部に設けられていてもよい。ファン３８は、加熱部３７に空気を送るものであり、通気口３１ａの近傍に設けられている。ファン３８は、通気口３１ａから吸い込んだ空気を加熱部３７に送り、加熱部３７において生成された試験煙３を煙流出口３１ｂから円筒部２１に流入させる。
【００１６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る逆止弁３９を示す図である。逆止弁３９は、収容部３２の上面に設けられ、図４（ａ）に示すように、放射部３５により放出され、吸収部３６で吸収しきれず落ちていく加煙用試料３ａを収容部３２に戻すと共に、収容部３２から吸収部３６の方へ加煙用試料３ａを流出させない。試験器本体６が傾斜していない試験時、放射部３５から吸収部３６に放出されて吸収部３６から垂れた加煙用試料３ａは、逆止弁３９を通過して収容部３２内に落下する。一方、試験時以外では加煙試験器１を寝かせることがあり、その場合、図４（ｂ）に示すように、逆止弁３９は塞がり、収容部３２内に収容された加煙用試料３ａが吸収部３６側に逆流することを防止する。
【００１７】
制御部５０は、バッテリ８と、電源スイッチ９と、ＣＰＵ１０とを有している。バッテリ８は、ポンプ３３、加熱部３７、ファン３８及びＣＰＵ１０に電源を供給する。電源スイッチ９は、加煙試験器１自体の電源をオンオフするものであり、バッテリ８とＣＰＵ１０との間に接続されている。電源スイッチ９がオフの場合、バッテリ８からＣＰＵ１０に電源が供給されず、加煙試験は開始されない。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、加熱部用スイッチ１０ａ、ポンプ用スイッチ１０ｂ及びファン用スイッチ１０ｃを介して、それぞれ加熱部３７、ポンプ３３及びファン３８に制御信号を送信する。加熱部３７、ポンプ３３及びファン３８は、ＣＰＵ１０から送信された制御信号に基づいて動作する。なお、ＣＰＵ１０は、ＰＷＭ（Ｐｌｕｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御によってバッテリ８から加熱部３７に給電する。このため、バッテリ８の消費を抑えつつ加熱部３７の加熱が可能となる。
【００１９】
次に、加煙試験器１の操作について説明する。加煙試験器１の電源スイッチ９は予めオンされているものとする。煙感知器２の動作を試験する際、作業者は、加煙試験器１の支持棒５を握持し、試験器本体６のカバー体２０が煙感知器２に当たるように、支持棒５を所定の角度にして当接させる。試験器本体６のカバー体２０が煙感知器２に適切な角度で当たると、作業者は、加煙開始スイッチ７を押下する。これにより、バッテリ８からＣＰＵ１０に電源が供給され、ＣＰＵ１０は、加熱部用スイッチ１０ａ、ポンプ用スイッチ１０ｂ及びファン用スイッチ１０ｃを介して、それぞれ加熱部３７、ポンプ３３及びファン３８に制御信号を送信する。
【００２０】
収容部３２に収容された加煙用試料３ａは、ポンプ３３によって吸い上げられ、放射部３５から吸収部３６に放射される。放射された加煙用試料３ａは、吸収部３６に吸収され、加熱部３７によって加熱される。加熱された加煙用試料３ａは、試験煙３となり、ファン３８によって煙流出口３１ｂからカバー体２０に送られる。カバー体２０に送られた試験煙３は、煙感知器２に流入し、煙感知器２の動作が確認される。
【００２１】
本実施の形態１によれば、吸収部３６に吸収された流動性を有する加煙用試料３ａを加熱するだけで、試験煙３を生成することができる。従来、固形パラフィンを加熱して溶融させ、その後、溶融した液状のパラフィンを加熱して試験煙を生成する技術が知られている。この場合、試験煙を生成するために、パラフィンを二度加熱する必要があるため、試験煙の生成に時間を要する。これに対し、本実施の形態１は、試験煙３を生成する上で、加熱部３７が加煙用試料３ａを一度加熱すれば済むため、迅速に試験煙３を生成することができる。
【００２２】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る加煙試験器１００を示す断面図及びハードウエア構成図である。本実施の形態２は、加煙試験器１００が検出部１４１及び温度センサ１４２を有している点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００２３】
検出部１４１は、試験器本体６が煙感知器２に近接したことを検出するものであり、図５に示すように、煙生成部３０のうちカバー体２０と接触している部分に設けられている。検出部１４１は、例えば近接センサである。ＣＰＵ１０は、検出部１４１によって試験器本体６が煙感知器２に近接したことが検出された場合、放射部３５が吸収部３６に加煙用試料３ａを放射するようにＣＰＵ１０が放射部３５に制御信号を送信する。また、その際、ＣＰＵ１０は、加熱部用スイッチ１０ａ、ポンプ用スイッチ１０ｂ及びファン用スイッチ１０ｃを介して、それぞれ加熱部３７、ポンプ３３及びファン３８に制御信号を送信する。
【００２４】
温度センサ１４２は、煙感知器２の周囲温度を検出するものであり、図５に示すように、煙生成部３０のうちカバー体２０と接触している部分に設けられている。ＣＰＵ１０は、温度センサ１４２によって検出された周囲温度に基づいて、加熱部３７の加熱温度を制御する。このように、ＣＰＵ１０は、温度センサ１４２の出力値に応じて、適切な加熱を行い、効率良く加煙を行う。即ち、ＣＰＵ１０は、温度センサ１４２によって検出された周囲温度に基づいて、周囲温度が一定になるように制御し、加煙効率の変化を抑えている。なお、温度センサ１４２は、煙感知器２の周囲温度に限らず、加熱部３７又は加煙用試料３ａの近傍の温度を検出するものでもよい。
【００２５】
次に、加煙試験器１００の操作について説明する。加煙試験器１００の電源スイッチ９は予めオンされているものとする。煙感知器２の動作を試験する際、作業者は、加煙試験器１の支持棒５を握持し、加煙試験器１００のカバー体２０が煙感知器２に当たるように、支持棒５を所定の角度に傾斜させる。加煙試験器１００のカバー体２０が煙感知器２に近づくと、検出部１４１によって試験器本体６が煙感知器２に取り付けられたことが検出される。これにより、バッテリ８からＣＰＵ１０に電源が供給され、ＣＰＵ１０は、加熱部用スイッチ１０ａ、ポンプ用スイッチ１０ｂ及びファン用スイッチ１０ｃを介して、それぞれ加熱部３７、ポンプ３３及びファン３８に制御信号を送信する。
【００２６】
収容部３２に収容された加煙用試料３ａは、ポンプ３３によって吸い上げられ、放射部３５から吸収部３６に放射される。放射された加煙用試料３ａは、吸収部３６に吸収され、加熱部３７によって加熱される。加熱された加煙用試料３ａは、試験煙３となり、ファン３８によって煙流出口３１ｂからカバー体２０に送られる。カバー体２０に送られた試験煙３は、煙感知器２に流入し、煙感知器２の動作が確認される。
【００２７】
本実施の形態２で説明したように、加煙開始スイッチ７の代わりに、検出部１４１を用いても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００２８】
なお、実施の形態１では加煙開始スイッチ７が押下されたときに試験煙３が生成され、実施の形態２では検出部１４１によって試験器本体６が煙感知器２に近接したことが検出されたときに試験煙３が生成される。試験煙３の生成タイミングは、これらに限らず、作業者が電源スイッチ９をオンした場合、常時試験煙３が生成されるように構成されてもよい。例えば、ＣＰＵ１０が一定周期で間欠的に加煙用試料３ａを放射するように放射部３５に制御信号を送信するようにすればよい。これにより、作業者が短時間のうちに複数の煙感知器２を試験する場合、一つの煙感知器２毎に試験煙３を生成する必要がなく、複数の煙感知器２を連続して試験することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  加煙試験器、２  煙感知器、３  試験煙、３ａ  加煙用試料、４  アーム、５  支持棒、６  試験器本体、７  加煙開始スイッチ、８  バッテリ、９  電源スイッチ、１０  ＣＰＵ、１０ａ  加熱部用スイッチ、１０ｂ  ポンプ用スイッチ、１０ｃ  ファン用スイッチ、２０  カバー体、２１  円筒部、２２  蛇腹部、３０  煙生成部、３１  本体部、３１ａ  通気口、３１ｂ  煙流出口、３２  収容部、３３  ポンプ、３４  吸上げ管、３５  放射部、３６  吸収部、３７  加熱部、３８  ファン、３９  逆止弁、５０  制御部、１００  加煙試験器、１４１  検出部、１４２  温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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