(57)【要約】      （修正有）【課題】建造予定地の想定災害に対して建造想定及び、建造物建造単価倍率を対応させてなる建造想定表を作り、当該表に基づいて建造物を建造する。【解決手段】建造予定地の想定災害に対して建造想定及び、建造物建造単価倍率を対応させてなる建造想定表を作成し、補修被災道路は、新たな道路は造らず、新規土地の買い上げをせず、既存道路を補修する。緊急時給電船で海浜や河川近くの住宅、工場、鉄道に電気を供給する。【選択図】図１
2020051159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造想定表は、建造予定地の想定災害に対して建造想定及び、建造物建造単価倍率を対応させてなり、
建造予定地の想定災害は、火山噴火及び、台風及び、地震からなり、
建造予定地の建造想定は、基準想定及び、限界想定及び、断念想定からなり、
建造物建造単価倍率は、後記基準想定による建造物単価倍率を1.0とした時の他の建造想定毎の建造物建造単価倍率であり、
基準想定は、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が1.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定であり、
建造予定地の当該想定災害は、活断層から20m以上離れている場合の震度６強地震と、伊勢湾台風級台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の雲仙普賢岳級噴火を網羅する災害とし、
限界想定は、基準想定を超える災害にあって、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が2.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定であり、
建造予定地の当該想定災害は、活断層から20m以上離れている場合の震度７地震＋直近100年間の最大津波と、伊勢湾台風級台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の雲仙普賢岳級噴火を網羅する災害とし、
断念想定は、限界想定を超える災害にあって、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が3.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定であり、
建造予定地の当該想定災害は、過去文献推定合理的大地震＋津波と、過去文献推定合理的大台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の過去文献推定合理的大噴火を網羅する災害としたことを特徴とする建造想定表。
【請求項２】
請求項１の基準想定を超えた災害に襲われた被災道路の補修道路であって、
被災道路上に集積されたる道路周辺建造物被災瓦礫を焼却減容し、被災残土となし、
被災道路を上記被災残土で盛土し、アスファルトで覆い、補修中被災道路となし、
当該補修中被災道路に側溝を敷設し、当該側溝に街防水電力・通信ケーブル（２３）を敷設し、
請求項１の基準想定以下の災害に被災しても機能できるように補修したことを特徴とする補修被災道路。
【請求項３】
緊急時給電船は、自己が搭載した電源（３１）で電動モータ（３２）を駆動して推進し、
当該緊急時給電船には防水電力・通信ケーブル（３３）とモータボート（３４）を搭載してなり、
上記モータボート（３４）は防水動力・通信ケーブル（３３）を接続してなり、
上記防水動力・通信ケーブル（３３）は随所に浮袋を敷設してなり、
モータボート（３４）で防水動力・通信ケーブル（３３）を曳航し、前記防水動力・通信ケーブル（３３）を請求項２の街防水動力・通信ケーブル（２３）に接続し、被災地に給電することを特徴とする緊急時給電船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の建造に当たり、大規模災害の想定と、早期復興のための道路と、電力供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害が発生すると電気や通信が止まる。非常に深刻な災害では数か月から数年の停止を想定しなければならない。
経済的に許容できる範囲内の災害を想定しなければならない。
早期復興には、輸送道路や電源や通信の確保が求められる。
小学生のうちから、絶対安全な建造物というものはない、ということを認識させることは重要である。“矛盾”の謂われと共に教えるとよい。絶対に儲かるという詐欺話に引っ掛からない様に教育するのも重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
想定外災害と言われたら、話はそこで止まってしまう。小惑星衝突による地球軌道逸脱で太陽重力により建造物はおろか地球そのものが原子レベルでバラバラになることが想定できる。絶対安全な建造物の建造は絶対不可能である。しかし、絶対安全・安心を心から求めるマスコミは存在し、民主主義社会ではそんな少数者の言動も許容される言論の自由はある。大災害は、日本のそこら中に頻繁に起きる。道路や堤防といった防災インフラを予め作るのは金が掛かり過ぎる。絶対安全・安心を求める少数庶民やマスコミ（本心から所属会社グルミで絶対安心を求めている所がありそうである）がいては無理であろう。国家が強引に堤防敷設するのも馬鹿げている。
電力供給や通信は生活に必要不可欠である。せっかく自宅を持っても電力や通信が供給されないのでは意味がない。かといって、電力・通信ケーブルや道路を守るために湯水の如く金を掛けて頑丈なケーブルや道路を整備するには限界がある。何らかの対策が必要である。
【０００４】
少子化時代には、大都市周辺には広大な原野が広がる。そこで太陽光や化石燃料火力が安く建造できる。しかし、巨大災害例えば直下地震が発生すれば広い地域でブラックアウトする。発電設備まで破壊される。そうなると、少なくとも１か月はおろか、1年は続くと想定したほうがよい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
建造想定表は、建造予定地の想定災害に対して建造想定及び、建造物建造単価倍率を対応させてなる。
建造予定地の想定災害は、火山噴火及び、台風及び、地震からなる。
建造予定地の建造想定は、基準想定及び、限界想定及び、断念想定からなる。
建造物建造単価倍率は、後記基準想定による建造物単価倍率を1.0とした時の他の建造想定毎の建造物建造単価倍率である。
基準想定は、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が1.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定である。
建造予定地の当該想定災害は、活断層から20m以上離れている場合の震度６強地震と、伊勢湾台風級台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の雲仙普賢岳級噴火を網羅する災害とする。
限界想定は、基準想定を超える災害にあって、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が2.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定である。
建造予定地の当該想定災害は、活断層から20m以上離れている場合の震度７地震＋直近100年間の最大津波と、伊勢湾台風級台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の雲仙普賢岳級噴火を網羅する災害とする。
断念想定は、限界想定を超える災害にあって、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が3.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定である。
建造予定地の当該想定災害は、過去文献推定合理的大地震＋津波と、過去文献推定合理的大台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の過去文献推定合理的大噴火を網羅する災害とする。
建造物は、建築基準法で言われている建築物である。道路は国道及び、県道である。
庶民が購入可能な50坪の家は5000万円程度であろうから、土地代は含めない住宅本体建設単価は70万円/坪程度であろう。
直近100年間の最大津波は、例えば、平成23年東日本大震災級地震の際の福島第1サイト原子力発電所を襲った津波。
過去文献推定合理的とは、古文書に記されている災害であって、例えば、墓石の倒壊、建設工事で発見された堆積物痕から推定する。
例えば、貞観地震（ユリウス歴869年7月。震源は日本海溝付近。津波も発生）。明治27年明治東京大地震(M7.0)。915年十和田湖大噴火。昭和34年宮古島台風の瞬間最大風速は85.3メートルとされている。富士山の破局的噴火は余りにも怖すぎるから除外し、無いことにして日々の生活を営む。
基準想定で建立できる住宅本体建設単価を70万円/坪とすると、建造物建造単価倍率は1.0とする。
限界想定で建立すると住宅本体建設単価は上昇（メーカーが同一社とする）するだろうから、建造物建造単価倍率は2.0である。
断念想定でも建立すると住宅本体建設単価は更に上昇するだろうから、建造物建造単価倍率は3.0である。
基準想定で着工する道路本体建設単価を50億円/kmとし、建造物建造単価倍率は1.0とする。
基準想定で着工する九州新幹線本体建設単価を50億円/kmとし、建造物建造単価倍率は1.0とする。
倍率に幅を持たせると注文主とメーカーは共に自己都合で設定してしまう。限界想定で建立する時、建造物建造単価倍率を2.0以下とするなら、根拠に係わる念書を取り交わす必要があろう。公共物の場合、自治体担当者はトラブルが生じると責任問題になるのを恐れ、当該倍率は2.0であろう。高価格になるなら、工事をやめる場合もある。
原発の場合、重要電源（配電盤も）は、地震用には地下、台風の洪水や高潮には上階、海底地震津波用には上階、火山弾用には中階に敷設しておくことが望ましいが、金が掛かるから例えば中階の１基でよしとなろう。なお、ビル執務室の屋内電線や通信線は床を這わせるのではなく天井近くに這わせている。
怖がりで安全性を追求する金持ちや納税ゼロの生活保護対象者は、限界想定を超えて断念想定でも建造しようとする人、または国にさせようという人はいよう。
想定しないことには建造物の設計はできない。南洋の建物であっても、スコールが来ても雨漏りがひどくならない程度のことは想定する。
社会インフラの様な継続的生活を持続するにための必須建造物（鉄道、道路、発電設備）は、予算内で技術的に実現可能な災害を想定して建造する。生命を守るためなら金はいくらかけてもよい訳ではない。該当地区に必須建造物を建造したいが予算的に無理なら、他の場所または後日に作ればよい。ちなみに、一見、安全に見える新幹線は地震、津波の影響が少なそうな所にレールを敷いているだけである。東北新幹線は、福島浜通り側を通らない。福島浜通り側は津波の危険は知られている。そんな所は貧しいから、津波の危険承知で貧困対策のため、景気対策のために政府が原発を建てさせたきらいがある。しかし地元の人は、東京や大阪のために原発を建てさせてやったとの思いがあろう。電力自由化の今、厄介毎がなく、需要地近場で儲かる分だけ発電することに徹すべきであろう。日本の未来、地球の未来は世界中の政治家が考えればよい。電力会社は出過ぎたまねをしてはいけない。ＬＮＧの大量買い付けと電力小売りに徹すればリスク無しに儲かる。儲からなくなったら撤退、値段が高騰したら小売価格値上げすればよい。政府が補助金で対応するであろう。地元民がイケズ（軟らかな意地悪）したら撤退、政府がしたら倒産する覚悟があればよい。大手自動車グループでも歴史上多くの倒産、踏み倒し、再生をしてきたようだ。重電機でも踏み倒し・減額位はやっているだろう。
【０００６】
災害には色々あるし、どのようなものまで想定したのかとか、想定したがコストパーフォーマンスの観点から非現実的だからやめたとか、想定しそこなっていたとか色々な事情があろう。想定外の災害だと片付けては世の中がよくならない。
大災害は、地震や気象の活動期に入ったと思われる日本のそこら中に頻繁に（世界的にも）起きる。温室効果ガスの使用が少なかった江戸時代の後期でも大災害が頻発した。そんな時には、頑丈な道路や堤防といった防災インフラを予め作っても意味がないし、金が掛かり過ぎる。絶対安全・安心を求める少数庶民やマスコミ（本心から所属会社グルミで絶対安心を求めている所がありそうである）がいては、やり難いであろう。国家が強引に堤防敷設するのも馬鹿げている。どんなに頑丈に作った要塞も結局は破られるから、攻撃があってから対応する機動性に富むものの方が、効率が良い。
【０００７】
手段２は、手段１の基準想定を超えた災害に襲われた被災道路の補修道路である。
災害に襲われた街において、急速に街の機能を回復する必要がある。
被災道路上に集積されたる道路周辺建造物被災瓦礫を焼却（例えば火炎放射器。油を直接かける。）減容し、被災残土となす。
被災道路を上記被災残土で盛土し、アスファルトで覆い、補修中被災道路となす。
当該補修中被災道路に側溝を敷設し、当該側溝に街防水電力・通信ケーブル（２３）を敷設する。
手段１の基準想定以下の災害に被災しても機能（自動車や自転車が往来できる）できるように補修したことを特徴とする補修被災道路である。
道路周辺建造物被災瓦礫を金網ドームで囲って火炎放射器で焼却すれば火の粉が飛ばない。将来、空飛ぶタクシーが実施される時には、当該金網ドームの中を飛行すれば安全性が高まる。
細かい未回収金属及び、陶器類は被災残土とする。
焼け残った金属やガラス類は資源ゴミとして回収するか後記被災残土置場に持って行く。
周辺建造物被災瓦礫を火炎放射器（直接油類をかける）で焼却減容し被災残土とする。公園及び、池といった空間を被災残土置場となす。
日比谷公園及び、不忍池及び、既存お台場といった空間は被災残土置場に適している。
前記被災残土置場に発電設備を敷設する。
湾岸岸辺に周辺建造物の被災残土を積み上げて新設お台場となす。
補修中被災道路をオフロードタイヤで車を走行させてもよい。或は、被災道路補修時に金網で覆って空飛ぶタクシーを飛ばす。
側溝は被災道路の例えば脇に溝を掘り、蓋を敷設してなる。
道路とケーブルにより物流、電流、情報を早急に確保する。
本手段であれば被災瓦礫の持って行き場に苦労することはない。被災瓦礫置場のための土地を急遽購入しようとしても足元を見られて費用が高騰する。被災瓦礫置場までの運搬費用も節約できる。
住宅やビルは、被災残土を自己敷地内に残して新規に建造する。最近の住宅建造では、地盤改良と称して表土を削らずに床下部分に残土を残し表面をセメントで覆っている。
野党時代に頑丈なインフラを提唱した党が政権党になると、ふと、我に返りインフラそのものを整備することを言わなくなる。
実現可能そうな復興都市計画が国や都にあるならそれに従うのは当然である。ただ、土地の取得を考えると実現は困難であろう。首都の移転も考えられるが、1000万人の人々を永久収容できるインフラの整った場所は見つけ難いし、新規インフラを整えるのは水（利根川と多摩川級の２河川）だけでも大変である。道州制を敷いて各州に100万人ずつ永久収容しようとしても困難が伴う。国会議事堂だけを地方に持って行っても当該地方は未曽有の人口増加になる。
これからは災害が増えるから、いくらでもハコモノ行政はできる。地方の土建屋は仕事がある。物や人（各国は難民収容先に困っている）はいくらでも輸入できる。ただ、人を入れても彼らが高齢者になった時の社会保険金や、その他諸々の金が不足する。被災した箇所に、基準想定程度の建造でよしとせざるをえない。
【０００８】
横浜の山下公園は被災瓦礫公園であることから、ベイエリアを周辺建造物被災残土公園としてもおかしくない。
余震期間1年間暫定で、上野の不忍池を周辺建造物被災残土山としたり、本郷台地と諏訪台で形成された谷部（不忍通り）を周辺建造物被災残土で繋げ、その上を補修被災道路としたりする。
大井競馬場や日比谷公園に周辺建造物被災残土を敷き詰めてから、そこを新大井競馬場や新日比谷公園にしてもよい。
被害に遭った既設太陽光発電所があれば、当該設備を撤去せずにそこの上に建造物被災残土を載せ、後から太陽光発電設備を新設する。それ故、既設並びに新規太陽光発電所は雑な材質、粗い設置法にしておく。
被災者のための住宅は、多摩団地、高島平、戸山団地が考えられる。
マイナスメートル地帯を常に公表し続け、できるだけ当該地の住民を減らして被災者になる人の数を減らしておくのは大事なことである。
マイナスメートル地帯に限界想定災害が襲来したら被災残土置場とすることを周知して於き、当該地の住民は23区内過疎地に移転するか、当該被災残土置場にコンクリート函を浮かせその上に住宅を搭載して住んでもらうかは当人の選択にまかせる。被災残土置場を拒否して再度当該地に住みたい人には災害多発地固定資産税増税を予め課しておく。国家権力濫用と言い募る者には中立的学者・中立的マスコミで対抗し世論作りすることが大事である。
被災者は船、軍用トラックで外環状線までピストン搬送してもらい、外環状線から各地に通常バスで搬送してもらう。
火山灰は原野または休耕地に撒いて、櫻島周辺のような火山灰畑を作る。
いたずらに頑丈な建造物を作っても建造費が上がるばかりで、被災しても再使用できる保証はない。それならば、適切な災害を想定して建造し、被災したら直ちに修繕し、復興する具体性のある準備をしておく。
適切な災害を想定して建造物を建造しコスト低減ができても、この程度の準備・覚悟をしておかなければ、災害が発生した時、庶民や自治体職員はおろおろするばかりである。マスコミは腰を抜かすか、パニックを起こし、ヒステリックになり世を乱す。
【０００９】
手段３は、手段２で述べた街防水動力・通信ケーブル（２３）に接続し被災地に給電する緊急時給電船である。
緊急時給電船は、自己が搭載した電源（３１）で電動モータ（３２）を駆動して推進する。
当該緊急時給電船には防水電力・通信ケーブル（３３）とモータボート（３４）を搭載してなる。
上記モータボート（３４）は防水動力・通信ケーブル（３３）を接続してなる。
上記防水動力・通信ケーブル（３３）は随所に浮袋を敷設してなる。
モータボート（３４）で防水動力・通信ケーブル（３３）を曳航し、前記防水動力・通信ケーブル（３３）を手段２の街防水動力・通信ケーブル（２３）に接続し被災地に給電する。
電源（３１）は、海面や空間に可燃性物質（油や揮発性気体）があることを想定して電池であることが望ましい。原子力・原子力電池は長期間放電が期待できる。したがって、緊急時給電船は、原子力潜水艦が最適である。
当該原子力潜水艦はミサイルを搭載しないし、深海に潜る訳ではないから300億円程度で建造できるであろう。東京都ならどうせ国税に持って行かれるのならユリ1号〜10号位は問題ない。通常時は東京都離島の発電に供する。海底地震のために大陸棚断崖や海溝付近を常時巡回検査（船外に設けたテレビカメラと照明で目視）もできる。
川または海岸近くの鉄道や諸施設や住宅に給電する。
ベイエリアの高層マンションや川沿い家屋に1か月程度給電する。100V単相交流または250V三相交流とする。
上野駅から品川駅までの山手線は、海や川に近い。海または川からの給電が可能であろう。上野駅から池袋駅までの平地や品川駅周辺の平地部のJR電車は動ける可能性がある。高架は落下して使用できない。関東大震災では、日暮里駅から千葉県、茨城県、埼玉県方面の平地鉄道部は比較的早く復旧した。東京湾から神田川を遡上し麻布・日比谷・三田共同溝や外堀・内堀を使えば広域給電が可能である。多摩川、利根川、墨田川、目黒川も利用出来る。
工場等重要建造物は海岸沿いに多い。津波が来てから1日経った後、当該発明で給電できる可能性があり、素早く復旧できる。
電車や電動バスや電気自動車への給電も可能であろう。
青森から東京近辺まではマイクロウェーブ送電する。ニワトリ卵問題は、当該業者に即刻不足分を補填すれば解決できる話である。
【発明の効果】
【００１０】
自然災害に対して、従来はエネルギーの大きさを主眼に置いてランク付けしていた。例えば、地震のマグニチュードがあった。
本発明は、地震の地盤を考慮した震度階の他に、建設費用を考慮した。経済的視点がないと、想定外だったとして片づけてしまいがちである。これでは世の中が良くならない。
金に糸目を付けずに道路を作っていても、何処か1か所が綻びれば交通が遮断される。他の建造物でも同様なことが言える。
本発明であれば、予算の許す範囲での災害を想定した道路を作っておき、予算の許す範囲を超えた災害が襲った場合は、早急に被災道路を補修する。
これにより、都市の復興が早まり経済的ダメジを低く抑えられる。需要が創出されて経済成長も可能である。
被災都市の住民は、多くの都市（近隣県庁所在地。松山、大阪、名古屋、東京、金沢、広島、福島、福岡、仙台の郊外。）に移転するほうが、頑丈な道路を予めそこら中に建造しておくよりも安上がりで現実的である。
少子化過疎化社会では都市郊外に宅地はいくらでもある。被災者のための住宅は入居率の低いアパートや空き家を重点的に活用してから、被災者住宅を多くの都市郊外に早く簡単に建造する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
予算の許す範囲を超えた災害により都市機能が麻痺した場合は、早急に被災道路を補修する。給電も早める。
【実施例１】
【００１２】
図1は建造予定地の想定災害に対して建造想定及び、建造物建造単価倍率を対応させてなる表形式で示した図である。
建造予定地の想定災害は、火山噴火及び、台風及び、地震からなる。
建造予定地の建造想定は、基準想定及び、限界想定及び、断念想定からなる。
建造物建造単価倍率は、基準想定による建造物単価倍率を1.0とした時の他の建造想定毎の建造物建造単価倍率である。
住宅本体建設単価が70万円/坪として、基準想定による建造物建造単価倍率が1.0である。
基準想定は、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が1.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定である。
建造予定地の当該想定災害は、活断層から20m以上離れている場合の震度６強地震と、伊勢湾台風級台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の雲仙普賢岳級噴火を網羅する災害である。
一般庶民が（例えば23区の内陸区）自宅を建造した場合の想定地震は、震源地から300km離れた平成23年東日本大震災級地震の地震動である。
他の例では、震源地から100km離れた大正関東大震災級地震の地震動である。
【００１３】
限界想定は、基準想定を超える災害にあって、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が2.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定である。
建造予定地の当該想定災害は、活断層から20m以上離れている場合の震度７地震＋直近100年間の最大津波と、伊勢湾台風級台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の雲仙普賢岳級噴火を網羅する災害である。
怖がりで金のある人が（例えば23区の海側）自宅を建造した場合の想定地震は、震源地が100km離れて平成23年東日本大震災級地震の地震動と共に津波にも遭うことである。住宅本体建設単価が70万円/坪の2倍の140万円/坪の家を建立する。9000万円程度になろう。
福島県双葉での80万kwe級原発1基の予算予は約3千億円と言われている。ただ、津波対策が不十分であったと思われるが建造費を2.0倍程度にすればこの程度の津波であれば何とか凌げよう。しかし、コスト的に限界であろう。アクセス道路の強靭化もしなければ意味がないが、公私資金の投入には困難があろう。これ以上の予算で建造するなら、太陽光発電や化石燃料（表面由来エネルギー発電）と化石燃料とで対応した方がましである。ただし、気象、気候が変わったら農業と同じで表面由来エネルギー発電では供給不足や高騰が生じる。化石燃料は地政学的に供給不足や高騰が生じる。庶民からは原発がなくても電気には問題ないと映るから、発電会社は余計なことは考えずに利益を追求するしかない。供給不足なら供給できる範囲内で売ればいいし、高騰すれば電気料金を上げるしかない。世論を受けて政府が対応するだろうから、赤字にならない範囲内で応じればよい。
大正関東大震災級地震の震源地から100km離れた対象地点での道路建造費は50億円/km、九州新幹線は50億円/km、地下鉄は200億円/kmと言われている。これ以上の公的資金投入には難があろう。
平成7年阪神・淡路級地震の震源地から800km離れた地点では問題なかった80万kwe級原発1基の基準費を3千億円とすると、平成23年東日本大震災級地震の震源地から100km離れて津波に襲われた地点では建造物建造単価倍率が2.0であるから、費用は6千億円程度になろう。コスト的に限界であろう。
【００１４】
断念想定は、限界想定を超える災害にあって、建造物が被災したら建造物建造単価倍率が3.0の半分以下の修繕費で再使用可能な想定である。
建造予定地の当該想定災害は、過去文献推定合理的大地震＋津波と、過去文献推定合理的大台風と、火口または火砕流痕から10km以上離れている場合の過去文献推定合理的大噴火を網羅する災害である。
怖がりで金のある人が（東京湾北部海側。例えば東京ディズニーランド近辺）自宅を建造した場合の想定地震は、明治27年明治東京大地震(M7.0)の直下型地震で地震動と共に津波にも遭う。現東京駅周辺の湾外沿いは大被害を被ったようだが、現池袋駅や現新宿駅は比較的被害が少なかったようだ。大正期に比べて明治期の人口が少なく、火災が発生しなかったから死者は少なかった。例えば東京ディズニーランド内外来場者は帰宅困難であろう。千葉県ではあるが東京都は何らかの準備をしておいたほうがよい。水陸両用バスや船により帰宅可能地帯や成田・羽田空港や船橋港や東京港へピストン輸送する。母子の離反は避ける。外人の旅客機代は無料とする。パスポート仮発行をする。
【００１５】
平成7年神戸淡路級地震の震源地（淡路島）直下は許可されないから当該地帯は原発の立地禁止であろう。新しい家屋はどのような基準で建立したのか。建設禁止もおかしくない。直下ではなくとも神戸の今後の発展はむずかしいであろう。
居住住宅であっても立地禁止地区は設定すべきであろう。災害が度々おきる場所や、活断層の疑いのある地域は行政で禁止すべきであろう。過疎化の今、無理しなくても住宅地はいくらでもある。
平成23年東日本大震災において福島第一原発は被害を受けたが、全電源喪失でも「止めると同時に冷やす」のが2日間は問題なかった。もし、4日間持ちこたえられていたらあんな事故には至らなかったと思われる。4日間経てば崩壊熱はかなり下がる。ただ、外部電源があった同型炉5号、６号は無事であった。外部電源があった第二サイト相当の原発は事故には至らなかった。あの事故の元凶は津波であって地震動ではない。したがって、津波対応のできた原子力発電所なら平成23年東日本大震災級地震でも震源地から100km離れた地点では、津波があっても建造できるであろう。
限界想定災害に遭うと、風力発電所は壊滅的打撃を受け復旧には年月が掛かろう。太陽光発電所は崩壊しても1ケ月以内に新品敷き詰めができそうである。
【００１６】
想定できるが、建造物の建造では想定打切りをせねばならない。想定すれば切りがない。
本州沈没は想定できるが、建造物の建造では想定対象打切である。ただ、菅直人元総理は、福島事故当時、小松左京さんの日本沈没が過ったと言っていますから、心からの怖がり性の人はいるようです。周りに技術者はいたのでしょうが、動転して理解力が沈没してしまったのでしょう。核の脅しにはすぐ屈してしまうでしょう。
915年十和田湖大噴火は想定できるが、建造物の建造では想定打切の災害である。
昭和34年宮古島台風の瞬間最大風速は85.3メートルとされている。本州に上陸する台風の瞬間最大風速は30メートル程度であるから、エネルギー的には(85.3/30)の2乗倍である。想定できるが、建造物の建造では想定打切の災害である。
【００１７】
想定外災害はどの程度のものなのか定かではない。小惑星衝突による地球軌道逸脱で太陽に近づき、太陽重力により建造物はおろか地球そのものが原子レベルでバラバラになることが想定できる。絶対安全な建造物の建造は絶対不可能である。絶対安全・安心を心から求めるマスコミは存在し、民主主義社会ではそんな少数者の言動も許容される言論の自由はある。しかし、全国民の70%以上に、絶対安全な建造物の建造は絶対不可能であることを周知徹底し、経済行動の限界を知らしめる義務が政府にはある。全国民の70%の支持・暗黙の了解が認められれば政策実行・実施は許されるであろう。全住民全員一致重視を盾にさぼる傾向のある地方行政の多くは動かないであろう。市民オンブズマン制度も“福祉もっともっと”であるから機能しないであろう。
【実施例２】
【００１８】
震災直後、少なくとも１週間は国や都は手の施しようもないだろう。地震直後には車は道路左端に停車する。当該車を取に来たり、放置したままであったり、郊外に避難したり、荷物を取りに来たりと群衆の流れを操作することは不可能である。落ち着いた所で自衛隊による後片付けが始まる。
問題はその後である。被災瓦礫をどこに持って行くかである。仮設住宅は何処につくるのがいいのか。飲料水は何処で配給するのがいいのか。
図２は、手段２の道路周辺建造物被災瓦礫のイメージ図である。
道路周辺建造物被災瓦礫（被災道路そのものの瓦礫も含める）は今まで使っていた道路の被災した旧道路土壌に積み上げられているだろう。
道路周辺建造物被災瓦礫は金属ドーム（１２）またはドーム状金網で覆い火炎放射器（１１）で焼却減容する。金属ドーム（１２）は金属支柱の上に金網または鉄板を張り、当該鉄板の中央に煙突（１３）を敷設する。煙突（１３）の出口には火の粉が飛び出しにくい様に金網（１４）を貼る。
図３は、手段２の補修し終わった補修被災道路のイメージ図である。
焼却で焼け残った金属（可能ならばガラス類も）といった資源ゴミは回収するか被災残土置場に持って行く。細かい未回収金属及び、陶器類は当該被災道路に放置し被災残土とする。
被災道路を上記被災残土で盛土し、均し、その上をアスファルトで覆い、補修中被災道路とする。当該補修中被災道路の脇には側溝を設け、当該側溝の中に街防水電力・通信ケーブル（２３）を貫通させる。側溝は道路脇に溝を掘り、蓋を敷設してなる。最後に補修被災道路とする。
補修被災道路の具体例では、外環状線や海浜及び水辺に近接せる被災幹線道路を周辺建造物被災残土で盛土し、アスファルトまたは、2列ダイフク板で覆ってもよい。物資の搬入出は、外環状線外側からの車による搬出入や海浜からの船による搬出入であろう。
補修中被災道路をオフロードタイヤで車を走行させてもよいし、或は、補修中被災道路を金網で覆って空飛ぶタクシーを飛ばす。
公園（上野公園、代々木公園、日比谷公園、新宿御苑）及び、池（不忍池）及び、既存お台場といった空間に、当該空間の周辺建造物被災残土を積み上げて被災残土置場となす。
湾岸岸辺に周辺建造物被災残土を積み上げて新設お台場となす。
前記被災残土置場及び、新設お台場に発電設備を敷設する。
仮設住宅や緊急避難所は外環状線の外側に作る。物資の搬入出が容易である。外環状線の内側を早急に整備するのに支障が少ない様にする。
飲料水は外環状線の外側で配給するのが望ましい。物資の搬入出が容易である。外環状線の内側を早急に整備するのに支障が少ない様にする。被災地には、各地域の代表または担当国・自衛隊・自治体職員が配給所から運んでくる。
それでも、１千万人近くの人々を長期間生活させる場所は、東京以外に無い。新規道路や鉄道や住宅用の土地を買い上げるには莫大な費用が掛かるし、インフラの整った広大な土地は無い。原野から１千万人都市を新設するのは不可能に近い。主用都市に１００万人単位で移住させようとしても移住先でのインフラが間に合わずトラブルのもとである。利根川と多摩川のような大河が近接している所はそうはない。第一、移住先でも大地震や台風による大洪水がいつ発生してもおかしくない。逆に、移住して東京を放置すれば、ここに世界中の移民（特に、中国や北朝鮮）が大挙してやってくるし、むしろヨーロッパの国々が人道的見地から、アフリカ、パレスチナ、シリア難民をチャーター船で送り込んで来る。旧民進党や特殊マスコミの煽動に注意しなければならない。再生エネルギー発電電力買取制度を作った連中だから国の後先を考えない。政権党内で日の目を見ない代議士は、日の目を見るためには悪魔にだって魂を売る。フランス革命、シーザー集団撲殺。
【実施例３】
【００１９】
図４は緊急時給電船の概観図である。
緊急時給電船は、自己が搭載した電源（３１）で電動モータ（３２）を駆動して推進する。
当該給電船には防水電力・通信ケーブル（３３）とモータボート（３４）を搭載してなる。
モータボート（３４）はボート懸架装置（３５）で上げ下げされる。
上記モータボート（３４）は防水電力・通信ケーブル（３３）と接続されている。
下図は、ボート懸架装置（３５）により降ろされたモータボート（３４）が川を遡上し給電する様子を示した。
上記防水電力・通信ケーブル（３３）は随所に浮袋を敷設してなる。
モータボート（３４）で防水電力・通信ケーブル（３３）を曳航し、前記防水動力・通信ケーブル（３３）を手段2の街防水動力・通信ケーブル（２３）に接続し給電する。
防水電力・通信ケーブル（３３）は太いケーブルであろうから、重く、硬く、柔軟性がなく扱いにくい。したがって、細い防水電力・通信ケーブルを多数本接続するのが望ましい。
川または海岸近くの鉄道や諸施設や住宅に給電する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
大震災は必ず起きるから、真剣に取り組まなければならない。国や都を初め自治体は毎年防災ゴッコをやっているがやめた方が良い。防災訓練を実施すれば彼らの顔が立つ。
豊洲移転でも男のくせに絶対安全を求める人がいた。ここは、都知事が“電力社長、朝日・読売新聞社主、マスコミ”を集めて、絶対安全というものがあるかどうか決着をつけるべきだ。「日本には男はいないのか」と。
実効を求めるなら、コンサルタントや設計会社でなく、建造・土木・道路といった実行建造会社に真剣に取り組ませなければならない。彼等は損をしないために、ネジ1本から費用を計上するから漏れがない。防災ゴッコやコンサルタント会社では、重機の調達、運搬、運転員、燃料油の調達、重機の修理・交換までは考えが回らない。国や都は実行建造会社に好きなだけ儲けさせるのが良い。談合も許して災害時の復興入札を契約しておくことが大事である。ただし、後で手抜きが発覚したら金銭的懲罰を課する契約でなければならない。懲役は意味がない。マイナンバーカードを順守する日本企業だけと契約すれば大儲けさせても所得税で回収できる。マイナンバーカードを導入した意味が出てくる。相続税控除を減額した意味が出てくる。飲食店経由でも消費税で回収できる。都はどうせ国に持って行かれるくらいなら、南アフリカ、カナダ、オーストラリアの国債でヘッジしておくのもいいであろう。
大災害が起きて、建造債権や国債で従来の生活が出来る位の道路を復興しなければならないが国の借金増加は無視していいであろう。少子化時代はデフレ時代でもある。紙幣を大量に刷ってもインフレにはならない。ヘッジのために国債で得た金の半分を既発外債の分散購入（独、豪、加。米国債券は十分にあるから控えめ）に回すことは必要であろう。むしろ、都が率先して大災害をネタにして備蓄や復興作業手付け金をばら撒く。或は、予め歩道や公園の街路樹や道路・歩道境界柵の撤去作業がある。オリンピック後の不況に備えなければならない。
心のケアや濡れた家族写真の発掘洗浄はマスコミにまかせればよい。映像映えを狙っているのだろうが、2日も経てば庶民は見飽きてしまうか疎ましく思う。映像映えがする激烈な所は、当該地方の多くの庶民が知っている、起きるべくして起きる場所が多い。多くの場所はそれ程激烈ではない。当該地方の建造社や政治家や地方自治体の共同作業の結果であろう。今や土地は有り余っているのだから、現存する悪所には災害特別税を掛けて近隣他の土地への移転を促した方が安上がりだ。動きたくない人は布団事ヘリコプタで避難させ、家の損壊は１００％物で補償すれば、文句が少なく安上がりであろう。
娯楽番組があるのは当然だが、報道番組も持っている所のマスコミは冷静冷徹な報道もすべきではないのか。野党、マスコミが大げさな報道をして、不安がる庶民を更に不安にさせているように、見受けられる。
海上輸送は低コストだから将来も廃れることはない。地震津波被害に何遍も遭おうとも港湾施設の整った地域には物人金が来る。当該地域から海抜の高い所に行くには高さエネルギーに抗する費用が掛かる。したがって、坂の上は発展しない。年寄りの多くは坂下に引っ越してくる（例えば、大雪になると坂の上り下りが困難）。
大災害の復興は海岸近くから始まる。道路や鉄道は既設道路や鉄道を修繕することになる。特に、日本は土地代が高いから新たな土地取得は無理であろう。
マイナスメートル地帯は水捌けに金と時間が掛かるから厄介な所である。それなら、いっそ、被災瓦礫をマイナスメートル地帯に持って行き、当該被災瓦礫の上に地盤改良して住宅を建てるのが復興を早める。
生活活動には電力・通信が必要である。ケーブルは道路伝いに張り巡らされているから、道路が寸断されれば電力も使えない。そこで、本発明により日本の中枢霞ヶ関まで早急に給電できるなら復興が早まる。
寸断されないような道路を建造するには莫大な金が掛かる。インフラは頑丈にしない方が良い。本発明の様に早急な復旧に重点を置くべきだ。
石油ショックが起きても電気料金を国が補填してはいけない。石油ショック（ホルムズ湾封鎖、石油高騰）時に、正常運転していた原発を止めた。海外油田積出港から仙台港までタンカーを並べて循環運航させるために、石油火力発電で石油を燃焼させた。金のあった当時でこそ可能であった。電力・政府にも金があったから家庭向け電灯料金を上げなかった。電力・政府にも金がない今、家庭向け電灯料金を上げざるを得ないし、そうすべきであろう。金さえ出せば電力は不足しない。安いLNGが不足するから安い電力が不足する。財布を通してでしか我々庶民は物事を理解しない、理解できない。
過疎化は地方の住人が減るから、地方の電力需要も減る。発電装置はそのまま存在しているから、地方では給電が過剰になる。余剰電気は大阪、名古屋、東京に向かう。したがって、大阪等の夏季節電は起きない。考慮すべきは大災害時の時の給電のみである。本発明で解決できる
阪神淡路大地震でも、被災後迅速な対応をとっていれば、死者は1000人以下で、通電火災が発生することに庶民や各機関に準備ができていれば大規模火災にはならなかったと言われている。関東大震災でも火の始末に問題があった。復旧に力点を置くべきだ。
福島の汚染地を除染した所で、元々過疎地であった所に住民が戻ってくるとは思えない。恐らく、戻るかどうかは考えることなしに予算獲得をするのであろう。帰還住民の数を確認した上で除染しないと無駄になる。少数の人はいるかもしれないが、元の場所にどこか似たような所に移転してもらうのが色々な意味で最良であろう。
東北福島地震で、原発事故だけで被災者が出たと思っていたが、原発周辺地も地震津波の被害を受けていたらしい。メディアはどんな意図があって伝えなかったのか。庶民はメディアを疑ってかかる必要がある。大体、庶民は自分から離れた所、或は自分に都合の悪いことは感じないし無いことにしてしまいがちである。我々庶民は従来通りの本能に従う。今後は新聞、テレビの報道番組や本は疑い、買わない。
原発事故の風評被害による産物売れ行き低下や原発があるというだけで恐れる人達がいる。論理的に説得しようとしても受け付けない。それよりも、原発関連会社が全量引き取り全国関連社員やアンテナショップや通信販売するのが近道である。過疎化の今、過疎地に今後も代々住み続ける一族は減少するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建造予定地の想定災害に対して建造想定及び、建造物建造単価倍率を対応させてなる建造想定表の図。
【図２】手段２の道路周辺建造物被災瓦礫のイメージ図。
【図３】手段２の補修し終わった補修被災道路のイメージ図
【図４】手段３の緊急時給電船の概観図。
【符号の説明】
【００２２】
１１は火炎放射器。
１２は金属ドーム。
１３は煙突。
１４は金網。
２３は街防水電力・通信ケーブル。
３１は電源。
３２は電動モータ。
３３は防水電力・通信ケーブル。
３４はモータボート。
３５はボート懸架装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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