(57)【要約】【課題】複数のコネクタを本体に効率よく固定する付勢座金を提供する。【解決手段】付勢座金は、第１の信号線が接続されるコネクタを付勢する付勢座金であって、前記第１の信号線を挿通可能な第１の開口部を形成する第１の環状部と、前記第１の信号線と略平行な第２の信号線を挿通可能な第２の開口部を形成する第２の環状部と、前記第１の環状部と前記第２の環状部とを連結する連結部と、を備え、前記第１の環状部は、前記連結部に接続される接続部と、前記第１の信号線に対する前記接続部の反対側に位置する接続対向部と、前記接続部と前記接続対向部とを連結する第１の連結円弧部と、前記第１の信号線に対する第１の連結円弧部の反対側に位置し、前記接続部と前記接続対向部とを連結する第２の連結円弧部と、を含み、前記第１の連結円弧部及び前記第２の連結円弧部は、前記第１の信号線と平行な方向に突出するように湾曲する。【選択図】図３
2020161261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号線が接続されるコネクタを付勢する付勢座金であって、
前記第１の信号線を挿通可能な第１の開口部を形成する第１の環状部と、
前記第１の信号線と略平行な第２の信号線を挿通可能な第２の開口部を形成する第２の環状部と、
前記第１の環状部と前記第２の環状部とを連結する連結部と、を備え、
前記第１の環状部は、
前記連結部に接続される接続部と、
前記第１の信号線に対する前記接続部の反対側に位置する接続対向部と、
前記接続部と前記接続対向部とを連結する第１の連結円弧部と、
前記第１の信号線に対する第１の連結円弧部の反対側に位置し、前記接続部と前記接続対向部とを連結する第２の連結円弧部と、を含み、
前記第１の連結円弧部及び前記第２の連結円弧部は、前記第１の信号線と平行な方向に突出するように湾曲する、
付勢座金。
【請求項２】
請求項１に記載の付勢座金と、
前記付勢座金と面する面状部を有し、前記コネクタが挿入される孔部が前記面状部に形成された収容部材と、を備える、
電力変換器。
【請求項３】
前記付勢座金及び前記収容部材の一方は、前記付勢座金の位置と前記収容部材の位置とを合わせるための凸部を有し、
前記付勢座金及び前記収容部材の他方は、前記凸部が嵌る凹部を有する、
請求項２に記載の電力変換器。
【請求項４】
前記面状部には、前記連結部が嵌る掘り下げ部が形成される、
請求項２または請求項３に記載の電力変換器。
【請求項５】
前記第１の信号線及び前記第２の信号線をそれぞれ挿通可能な第３の開口部及び第４の開口部を有する板状部材をさらに備え、
前記板状部材は、前記付勢部材を挟んで前記収容部材に固定される、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電力変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、コネクタを固定するための付勢座金に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器用ソケットを基板に固定する固定構造がある。このような、ソケットの固定構造は、たとえば特許文献１などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のソケットの固定構造では、ソケットから突出したシャフト部と、シャフト部の先端から延出する遊端部と、を有するＬ字状のピンが基板の孔部に挿入される。そして、基板の反対側から突出したピンの遊端部と基板との間の隙間にらせん状のスライダが挿入されることで、ピンが基板に固定される。特許文献１に記載のソケットの固定構造では、ソケットの凸面の四隅にそれぞれ配置された４つのピンによって当該ソケットが基板に固定されている。しかしながら、たとえば、上記のピンを用いて複数のコネクタを本体に固定する場合、コネクタごとに４つのピンを本体に固定する必要があるため、固定に要する工程数が増加し、好ましくない。複数のコネクタを本体に効率よく固定することが可能な技術が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題などを解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の一の手段は、
第１の信号線（８１ａ）が接続されるコネクタ（７１）を付勢する付勢座金（１、２）であって、
前記第１の信号線を挿通可能な第１の開口部（１２）を形成する第１の環状部（１１ａ）と、
前記第１の信号線と略平行な第２の信号線を挿通可能な第２の開口部を形成する第２の環状部（１１ｂ）と、
前記第１の環状部と前記第２の環状部とを連結する連結部（２１ａ）と、を備え、
前記第１の環状部は、
前記連結部に接続される接続部（１６）と、
前記第１の信号線に対する前記接続部の反対側に位置する接続対向部（１５）と、
前記接続部と前記接続対向部とを連結する第１の連結円弧部（１３）と、
前記第１の信号線に対する第１の連結円弧部の反対側に位置し、前記接続部と前記接続対向部とを連結する第２の連結円弧部（１４）と、を含み、
前記第１の連結円弧部及び前記第２の連結円弧部は、前記第１の信号線と平行な方向に突出するように湾曲する、
付勢座金である。
【０００７】
上記構成の付勢座金によれば、第１の環状部と第２の環状部とが連結部によって連結されることで、コネクタごとに環状部が適切な位置となるように複数の環状部をまとめて配置することができる。そして、第１の連結円弧部及び第２の連結円弧部が、第１の信号線と平行な方向に突出するように湾曲する形状を有することで、第１の連結円弧部及び第２の連結円弧部をばねとして機能させることができる。これにより、第１の環状部と当接するコネクタを第１の信号線と平行な方向に付勢することができるので、たとえば、当該コネクタを本体などに押し付けて固定することができる。すなわち、複数のコネクタに対する所定位置に１つの付勢座金を配置し、当該付勢座金の各環状部をまとめてコネクタに押さえつけることで、当該複数のコネクタの各々を付勢しながら本体に固定することができるので、固定に要する工程数の増加を抑制することができる。また、たとえば、コネクタのサイズばらつきのためにコネクタの本体からの突出量が複数のコネクタ間でばらつく場合においても、第１の連結円弧部及び第２の連結円弧部にコネクタの突出量に応じた変形をさせて、突出量のばらつきを吸収することができる。つまり、サイズがばらつく複数のコネクタを一括して本体に良好に固定することができる。
【０００８】
また、本発明の別の手段は、
上記の付勢座金と、
前記付勢座金と面する面状部（５６、５８）を有し、前記コネクタが挿入される孔部（５９ａ）が前記面状部に形成された収容部材（５０）と、を備える、
電力変換器である。
【０００９】
上記構成の電力変換器によれば、コネクタが孔部に挿入されることで、たとえば、孔部の内壁または孔の縁などでコネクタを支えさせることができるので、付勢座金による付勢前にコネクタが転倒することを抑制することができる。そして、付勢座金によってコネクタを孔部の奥に向かって付勢することができるので、コネクタを収容部材に安定に固定することができる。
【００１０】
上記電力変換器において、好ましくは、
前記付勢座金及び前記収容部材の一方は、前記付勢座金の位置と前記収容部材の位置とを合わせるための凸部（５３、５４）を有し、
前記付勢座金及び前記収容部材の他方は、前記凸部が嵌る凹部（２３、２４）を有する。
【００１１】
上記構成の電力変換器によれば、収容部材に対する付勢座金の位置合わせを効率よく正確に行うことができる。
【００１２】
上記電力変換器において、好ましくは、
前記面状部には、前記連結部が嵌る掘り下げ部（５８）が形成される。
【００１３】
上記構成の電力変換器によれば、付勢座金を孔部の奥の方に近づけて配置させることができるので、孔部に挿入されたコネクタと付勢座金とをより確実に当接させることができる。これにより、付勢座金と当接せずに固定不良となるコネクタの発生を抑制することができる。また、掘り下げ部以外の面状部からの付勢座金の突出量を小さくすることができるので、たとえば、面状部に板状部材を被せる際に、付勢座金が障害となる可能性を低減することができる。これにより、面状部と板状部材とを密着させることができるので、異物などの侵入を抑制したり、電力変換器における電波のシールド能力を高めたりすることができる。
【００１４】
上記電力変換器において、好ましくは、
前記第１の信号線及び前記第２の信号線をそれぞれ挿通可能な第３の開口部（３６ａ）及び第４の開口部（３６ｂ）を有する板状部材（３０）をさらに備え、
前記板状部材は、前記付勢部材を挟んで前記収容部材に固定される。
【００１５】
上記構成の電力変換器によれば、たとえば、収容部材と板状部材との間に付勢座金を配置した状態で板状部材を収容部材にねじ止めすることで、第１の信号線及び第２の信号線の通り道を確保しながら、第１の環状部及び第２の環状部を一括してコネクタに押さえつけることができる。これにより、第１の環状部及び第２の環状部の各々において、コネクタと板状部材との間で第１の連結円弧部及び第２の連結円弧部を撓ませてコネクタを付勢することができるので、各コネクタの付勢を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態の電力変換器の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態の付勢座金の斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態の押え板の斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の断面の斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の断面の拡大斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態の付勢座金の平面図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例の付勢座金の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の付勢座金は、第１の信号線を挿通可能な第１の開口部を形成する第１の環状部と、第１の信号線と略平行な第２の信号線を挿通可能な第２の開口部を形成する第２の環状部と、第１の環状部と第２の環状部とを連結する連結部と、を備える構成とし、以下の点を特徴のひとつとしている。第１の環状部は、連結部に接続される接続部と、第１の信号線に対する接続部の反対側に位置する接続対向部と、接続部と接続対向部とを連結する第１の連結円弧部及び第２の連結円弧部と、を含む。第２の連結円弧部は、第１の信号線に対する第１の連結円弧部の反対側に位置する。そして、第１の連結円弧部及び第２の連結円弧部は、第１の信号線と平行な方向に突出するように湾曲する。
【００１８】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態
２．変形例
３．本実施形態の特徴
４．補足事項
【００１９】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の電力変換器の斜視図である。図２は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の斜視図である。図３は、本実施形態の付勢座金の斜視図である。図４は、本実施形態の押え板の斜視図である。図５は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の断面の斜視図である。図６は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の断面図である。図７は、本実施形態の押え板が取り外された状態における電力変換器の断面の拡大斜視図である。図８は、本実施形態の付勢座金の平面図である。
【００２０】
各図面にはｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を示している。信号線８１ａに平行な軸であって、本体５０から見て押え板３０へ向いている軸を「ｚ軸」と定義する。ｚ軸に垂直な軸を「ｘ軸」と定義する。また、ｚ軸およびｘ軸の両方に垂直な軸を「ｙ軸」と定義する。ここでは、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸は、右手系の３次元の直交座標を形成する。以下、ｚ軸の矢印方向をｚ軸＋側、矢印とは逆方向をｚ軸−側と呼ぶことがあり、その他の軸についても同様である。また、ｚ軸＋側及びｚ軸−側をそれぞれ「差し込み側」及び「放射器側」と呼ぶことがある。
【００２１】
＜電力変換器５＞
図１〜図８に示されるように、本実施形態の電力変換器５は、付勢座金１、押え板３０及び本体５０を含んで構成される。電力変換器５の放射器側には、放射器（図示しない）が取り付けられる。電力変換器５及び放射器は、アンテナとして機能する。電力変換器５には、放射器と電気的に接続された１６個のコネクタ７１が固定される。コネクタ７１は、たとえば、差し込み側からコネクタ８１が差し込まれることが可能なプッシュオンコネクタのレセプタクルであり、所定の規格に従って製造される（図６及び図７参照）。コネクタ７１は、ｚ軸と略平行な信号線７１ａを有する。コネクタ８１は、たとえば、高周波用の同軸ケーブル（図示しない）の一端に接続されたコネクタであり、当該同軸ケーブルの内部導体と接続される信号線８１ａを有する。コネクタ７１にコネクタ８１が差し込まれることで、信号線７１ａと信号線８１ａとが電気的に接続される。これにより、同軸ケーブルと放射器とが電気的に接続され、同軸ケーブルと放射器との間において電力のやり取りが可能となる。
【００２２】
＜本体５０＞
本体５０は、略直方体の形状を有しており、たとえば、アルミニウムなどの金属によって形成される。なお、本体５０は、樹脂によって形成されてもよい。本体５０は、位置決め凸部５１及び５３、廻り止め凸部５２及び５４、５個のねじ孔５５、差し込み側に向き、付勢座金１と面する面状部、ならびに放射器側に向いた放射器取り付け面を含んで構成される。面状部は、凸面５６及び掘り下げ部５８を含んで構成される。放射器取り付け面には、上述の放射器が取り付けられる。また、面状部には、コネクタ７１が挿入される１６個のコネクタ挿入孔５９が形成される。本実施形態では、ｘ軸方向と平行に４つ並んだコネクタ挿入孔５９の列が、ｙ軸方向に平行に４つ並ぶことで、４行４列のマトリクス状に１６個のコネクタ挿入孔５９が形成される。本体５０は、本発明でいう「収容部材」の一具体例である。コネクタ挿入孔５９は、本発明でいう「孔部」の一具体例である。
【００２３】
ここで、本体５０のｘ軸−側の面とｙ軸−側の面とで形成される角５０ａに最も近接して位置するコネクタ挿入孔５９を、コネクタ挿入孔５９ａと定義する。コネクタ挿入孔５９ａのｘ軸＋側に隣接するコネクタ挿入孔５９を、コネクタ挿入孔５９ｂと定義する。コネクタ挿入孔５９ａのｙ軸＋側に隣接するコネクタ挿入孔５９を、コネクタ挿入孔５９ｃと定義する。本実施形態では、１６個のコネクタ挿入孔５９の構成は略同じであるため、ここでは、コネクタ挿入孔５９ａについて代表的に説明し、他の１５個のコネクタ挿入孔５９についての説明を省略する。
【００２４】
＜コネクタ挿入孔５９ａ＞
図５〜図７に示されるように、コネクタ挿入孔５９ａは、ｚ軸と略平行に貫通する孔であり、コネクタ７１が挿入される。詳細には、コネクタ挿入孔５９ａは、大径部６０、小径部６１及び貫通部６３が、差し込み側から放射器側に向かってこの順で連続するように形成される。大径部６０は、ｚ軸と略平行な中心軸を有する円筒形状を有する。小径部６１は、大径部６０の径より小さい径を有し、ｚ軸と略平行な中心軸を有する円筒形状を有する。貫通部６３は、小径部６１の径より小さい径を有し、ｚ軸と略平行な中心軸を有する円筒形状を有する。
【００２５】
段差６２は、大径部６０と小径部６１との間に形成され、差し込み側に向いた円環状の平面を有する。コネクタ受け面５７は、小径部６１と貫通部６３との間に形成され、差し込み側に向いた円環状の平面を有する。コネクタ７１は、コネクタ７１の放射器側の面とコネクタ受け面５７とが当接するまで、大径部６０及び小径部６１によって形成される空間に差し込み側から挿入される。この際、コネクタ７１の信号線７１ａは、貫通部６３を挿通して本体５０の放射器側へ突出する。信号線７１ａは、本体５０の放射器側において、はんだまたはかしめなどによって放射器と電気的に接続される。
【００２６】
貫通部６３のｙ軸＋側及びｙ軸−側には、２つの非貫通部６４がそれぞれ形成される（図６及び図７参照）。コネクタ７１は、コネクタ７１のｚ軸−側の面において、信号線７１ａを挟んで対向し、ｚ軸−側へ突出する２つの突出部を有する。２つの突出部が、２つの非貫通部６４にそれぞれ挿入されることで、コネクタ７１の回転が抑制される。
【００２７】
＜ねじ孔５５＞
図１及び図２に示されるように、本体５０の凸面５６には、５つのねじ孔５５が形成される。具体的には、凸面５６の略中央に１つのねじ孔５５が形成される。また、凸面５６の四辺の略中央の近傍に４つのねじ孔５５がそれぞれ形成される。
【００２８】
＜位置決め凸部５３＞
位置決め凸部５３は、付勢座金１の位置と本体５０の位置とを合わせるための部材であり、凸面５６において、本体５０のｘ軸＋側の面とｙ軸−側の面とで形成される角５０ｂの近傍に位置する。位置決め凸部５３は、凸面５６から差し込み側へ向かって突出する円柱形状を有する。位置決め凸部５３は、本発明でいう「凸部」の一具体例である。
【００２９】
＜廻り止め凸部５４＞
廻り止め凸部５４は、付勢座金１の位置と本体５０の位置とを合わせ、本体５０に対する付勢座金１及び押え板３０の回転を抑制するための部材であり、凸面５６において、本体５０のｘ軸−側の面とｙ軸＋側の面とで形成される角５０ｃの近傍に位置する。廻り止め凸部５４は、凸面５６から差し込み側へ向かって突出する円柱形状を有する。廻り止め凸部５４は、本発明でいう「凸部」の一具体例である。
【００３０】
＜位置決め凸部５１＞
位置決め凸部５１は、押え板３０の位置と本体５０の位置とを合わせるための部材であり、凸面５６において、凸面５６のｙ軸−側の辺の略中央の近傍に位置する。位置決め凸部５１は、凸面５６から差し込み側へ向かって突出する円柱形状を有する。
【００３１】
＜廻り止め凸部５２＞
廻り止め凸部５２は、押え板３０の位置と本体５０の位置とを合わせ、本体５０に対する押え板３０の回転を抑制するための部材であり、凸面５６において、凸面５６のｙ軸＋側の辺の略中央の近傍に位置する。廻り止め凸部５２は、凸面５６から差し込み側へ向かって突出する円柱形状を有する。
【００３２】
＜掘り下げ部５８＞
本体５０の凸面５６では、付勢座金１の形状に合わせて掘り下げ部５８が形成される。本実施形態では、凸面５６では、掘り下げ部５８が形成される。詳細には、掘り下げ部５８は、凸面５６と付勢座金１とが重なる領域が放射器側に所定量掘りこまれることで形成される。本実施形態では、掘り下げ部５８の深さは、付勢座金１の厚さより大きい。
【００３３】
＜付勢座金１＞
図２及び図３に示されるように、付勢座金１は、たとえば、可撓性を有する金属などによって略平面状に一体で形成される。なお、付勢座金１は、樹脂によって形成されてもよい。本実施形態では、付勢座金１は、１６個の環状部１１、４個のコの字状連結部２０、１２個の直線状連結部２１、８個の直線状連結部２２、位置決め孔２３ならびに廻り止め孔２４を含んで構成される。１６個の環状部１１は、ｘ軸方向と平行に４つ並んだ環状部１１の列がｙ軸方向に平行に４つ並ぶことで、４行４列のマトリクス状に位置する。ここで、本体５０におけるコネクタ挿入孔５９ａに対する差し込み側に位置する環状部１１を、環状部１１ａと定義する。環状部１１ａのｘ軸＋側に隣接する環状部１１を、環状部１１ｂと定義する。環状部１１ａのｙ軸＋側に隣接する環状部１１を、環状部１１ｃと定義する。
【００３４】
＜直線状連結部２１＞
直線状連結部２１は、環状部１１と、当該環状部１１に対してｘ軸方向に隣接する環状部１１と、を連結する。本実施形態では、１２個の直線状連結部２１の構成は略同じであるため、ここでは、環状部１１ａ、１１ｂ及び１１ｃのうちの少なくともいずれか１つに接続される直線状連結部２１ａ及び２１ｂについて代表的に説明し、他の１０個の直線状連結部２１についての説明を省略する。
【００３５】
直線状連結部２１ａは、ｘｙ面に平行な表面を有し、ｘ軸方向に延びる板状部材である。直線状連結部２１ａは、環状部１１ａのｘ軸＋側の端部と、環状部１１ａのｘ軸＋側に隣接する環状部１１ｂのｘ軸−側の端部と、を連結する。直線状連結部２１ｂは、直線状連結部２１ａに対するｙ軸＋側に位置し、直線状連結部２１ａと同様の形状を有する部材である。直線状連結部２１ｂは、環状部１１ｃのｘ軸＋側の端部と、環状部１１ｃのｘ軸＋側に隣接する環状部１１のｘ軸−側の端部と、を連結する。
【００３６】
＜コの字状連結部２０＞
コの字状連結部２０は、隅に位置する環状部１１と、当該環状部１１に対してｙ軸方向に隣接する環状部１１と、を連結する。本実施形態では、４個のコの字状連結部２０の構成は略同じであるため、ここでは、環状部１１ａ及び１１ｃに接続されるコの字状連結部２０ａについて代表的に説明し、他の３個のコの字状連結部２０についての説明を省略する。
【００３７】
コの字状連結部２０ａは、ｘ軸＋側に開口し、ｘｙ面に平行なコの字状の表面を有する板状部材であり、角５０ａの近傍に位置する。コの字状連結部２０ａは、環状部１１ａのｘ軸−側の端部と、環状部１１ａのｙ軸＋側に隣接する環状部１１ｃのｘ軸−側の端部と、を連結する。
【００３８】
＜直線状連結部２２＞
直線状連結部２２は、直線状連結部２１と、当該直線状連結部２１に対してｙ軸方向に隣接する直線状連結部２１と、を連結する。本実施形態では、８個の直線状連結部２２の構成は略同じであるため、ここでは、直線状連結部２１ａ及び２１ｂに接続される直線状連結部２２ａについて代表的に説明し、他の７個の直線状連結部２２についての説明を省略する。
【００３９】
直線状連結部２２ａは、ｘｙ面に平行な表面を有し、ｙ軸方向に延びる板状部材である。直線状連結部２２ａは、直線状連結部２１ａのｙ軸＋側の端部と、直線状連結部２１ａのｙ軸＋側に隣接する直線状連結部２１ｃのｙ軸−側の端部と、を連結する。
【００４０】
＜環状部１１＞
環状部１１は、コネクタ８１の信号線８１ａを挿通可能な貫通孔１２を形成する。詳細には、貫通孔１２は、ｚ軸に略平行な中心軸を有し、所定の半径Ｒ１を有する。環状部１１ａの貫通孔１２には、信号線８１ａがｚ軸と略平行になるようにコネクタ８１が挿通される（図５〜図７参照）。図示しないが、環状部１１ｂまたは１１ｃなどの環状部１１ａ以外の環状部１１の貫通孔１２にも、コネクタ８１が挿通される。環状部１１ａの貫通孔１２に挿通されるコネクタ８１の信号線８１ａと、環状部１１ａ以外の環状部１１の貫通孔１２に挿通されるコネクタ８１の信号線８１ａと、は略平行である。環状部１１ａ及び１１ｂは、それぞれ本発明でいう「第１の環状部」及び「第２の環状部」の一具体例である。環状部１１ａの貫通孔１２及び環状部１１ｂの貫通孔１２は、それぞれ本発明でいう「第１の開口部」及び「第２の開口部」の一具体例である。環状部１１ａの貫通孔１２に挿通されるコネクタ８１の信号線８１ａは、本発明でいう「第１の信号線」の一具体例である。環状部１１ｂの貫通孔１２に挿通されるコネクタ８１（図示しない）の信号線８１ａ（図示しない）は、本発明でいう「第２の信号線」の一具体例である。
【００４１】
本実施形態では、１６個の環状部１１の構成は略同じであるため、ここでは、環状部１１ａについて代表的に説明し、他の１５個の環状部１１についての説明を省略する。環状部１１ａは、連結円弧部１３及び１４ならびに接続円弧部１５及び１６を含んで構成される。接続円弧部１６、連結円弧部１４、接続円弧部１５及び連結円弧部１３は、ｚ軸＋側からｚ軸−側に環状部１１ａを見て、時計方向にこの順で連続するように位置する。接続円弧部１６は、環状部１１ａのうちのｘ軸＋側の一部であり、ｘｙ平面に略平行な板状の部材である。接続円弧部１６は、ｘ軸＋側の端部を介して直線状連結部２１ａに接続される。接続円弧部１６は、本発明でいう「接続部」の一具体例である。
【００４２】
接続円弧部１５は、コネクタ８１に対する接続円弧部１６の反対側に位置する。詳細には、接続円弧部１５は、環状部１１ａのうちのｘ軸−側の一部であり、ｘｙ平面に略平行な板状の部材である。接続円弧部１５は、ｘ軸−側の端部を介してコの字状連結部２０ａに接続される。接続円弧部１５は、本発明でいう「接続対向部」の一具体例である。
【００４３】
連結円弧部１３は、接続円弧部１５と接続円弧部１６とを連結する。詳細には、連結円弧部１３は、環状部１１ａのうちのｙ軸＋側の一部である。本実施形態では、連結円弧部１３は、ｙｚ平面に平行な面であって貫通孔１２の中心軸を含む面に対して対称である。具体的には、連結円弧部１３は、接続円弧部１５のｙ軸＋側の端部からｙ軸＋側の端部まで延びる円弧状の板状部材である。連結円弧部１３の内周は、たとえば、貫通孔１２の中心軸を中心とする半径Ｒ１の円の周方向に沿っている。連結円弧部１３の外周は、たとえば、貫通孔１２の中心軸を中心とする所定の半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）の円の周方向に沿っている。
【００４４】
連結円弧部１４は、コネクタ８１に対する連結円弧部１３の反対側に位置し、接続円弧部１５と接続円弧部１６とを連結する。詳細には、連結円弧部１４は、環状部１１ａのうちのｙ軸−側の一部である。本実施形態では、連結円弧部１４は、ｙｚ平面に平行な面であって貫通孔１２の中心軸を含む面に対して対称である。具体的には、連結円弧部１４は、接続円弧部１６のｙ軸−側の端部からｙ軸−側の端部まで延びる円弧状の板状部材である。連結円弧部１４の内周は、たとえば、貫通孔１２の中心軸を中心とする半径Ｒ１の円の周方向に沿っている。連結円弧部１４の外周は、たとえば、貫通孔１２の中心軸を中心とする所定の半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）の円の周方向に沿っている。
【００４５】
図８に示されるように、連結円弧部１３及び１４は、信号線８１ａと平行な方向に突出するように湾曲する。ここで、接続円弧部１５の放射器側に向いた面と、接続円弧部１６の放射器側に向いた面とを含み、ｘｙ面に平行な面を基準面１７と定義する（図６及び図８参照）。本実施形態では、連結円弧部１３は、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金１を見たときに、接続円弧部１５及び１６の両方から最も離れた部分が基準面１７から差し込み側へ最も離れるように湾曲する。また、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金１を見たときの連結円弧部１３の曲がり方は、たとえば、放射器側が凸になるように、所定の半径Ｒ３を有する円の円弧に沿っている。
【００４６】
同様に、連結円弧部１４は、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金１を見たときに、接続円弧部１５及び１６の両方から最も離れた部分が基準面１７から差し込み側へ最も離れるように湾曲する。また、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金１を見たときの連結円弧部１４の曲がり方は、たとえば、放射器側が凸になるように、所定の半径Ｒ３を有する円の円弧に沿っている。
【００４７】
＜位置決め孔２３及び廻り止め孔２４＞
図２及び図３に示されるように、位置決め孔２３は、本体５０の位置決め凸部５３が嵌る。本実施形態では、位置決め孔２３は、角５０ｂの近傍に位置するコの字状連結部２０ｂの一部に形成された略円形の貫通孔であり、位置決め凸部５３が挿通される。位置決め孔２３は、本発明でいう「凹部」の一具体例である。
【００４８】
廻り止め孔２４は、本体５０の廻り止め凸部５４が嵌る。廻り止め孔２４は、角５０ｃの近傍に位置するコの字状連結部２０ｃの一部に形成された略円形の貫通孔であり、廻り止め凸部５４が挿通される。廻り止め孔２４は、本発明でいう「凹部」の一具体例である。位置決め孔２３及び廻り止め孔２４に位置決め凸部５３及び廻り止め凸部５４がそれぞれ挿通された状態では、本体５０における１６個のコネクタ挿入孔５９の中心軸と、付勢座金１における１６個の環状部１１の貫通孔１２の中心軸とがそれぞれ一致する。
【００４９】
＜付勢座金１の設置＞
本実施形態では、本体５０の掘り下げ部５８には、環状部１１のコの字状連結部２０ならびに直線状連結部２１及び２２が嵌る。上述したように、掘り下げ部５８の深さが、付勢座金１の厚さより大きいため、コの字状連結部２０ならびに直線状連結部２１及び２２の差し込み側の面が凸面５６より放射器側に位置する。
【００５０】
また、環状部１１の接続円弧部１５及び１６は、凸面５６に対して放射器側へ奥まって位置する。この際、接続円弧部１５の放射器側の面及び接続円弧部１６の放射器側の面は、コネクタ挿入孔５９に挿入されたコネクタ７１の差し込み側の面と当接する。
【００５１】
連結円弧部１３のうちの接続円弧部１５または１６の近傍の一部、ならびに連結円弧部１４のうちの接続円弧部１５または１６の近傍の一部は、凸面５６に対して放射器側へ奥まって位置する。連結円弧部１３のうちの接続円弧部１５及び１６から離れた一部、ならびに連結円弧部１４のうちの接続円弧部１５及び１６から離れた一部は、凸面５６に対して差し込み側へ突出する。
【００５２】
＜押え板３０＞
図１及び図４に示されるように、押え板３０は、板状の部材であり、位置決め孔３１及び３３、廻り止め孔３２及び３４、５個のねじ止め孔３５、ならびに１６個のコネクタ導入孔３６を含んで構成される。本実施形態では、１６個のコネクタ導入孔３６は、ｘ軸方向と平行に４つ並んだコネクタ導入孔３６の列がｙ軸方向に平行に４つ並ぶことで、４行４列のマトリクス状に位置する。ここで、付勢座金１における環状部１１ａに対する差し込み側に位置するコネクタ導入孔３６を、コネクタ導入孔３６ａと定義する。コネクタ導入孔３６ａのｘ軸＋側に隣接するコネクタ導入孔３６を、コネクタ導入孔３６ｂと定義する。コネクタ導入孔３６ａのｙ軸＋側に隣接するコネクタ導入孔３６を、コネクタ導入孔３６ｃと定義する。押え板３０は、本発明でいう「板状部材」の一具体例である。
【００５３】
＜コネクタ導入孔３６＞
本実施形態では、１６個のコネクタ導入孔３６の構成は略同じであるため、ここでは、コネクタ導入孔３６ａ、３６ｂ及び３６ｃについて代表的に説明し、他の１３個のコネクタ導入孔３６についての説明を省略する。コネクタ導入孔３６ａ、３６ｂ及び３６ｃの各々は、ｚ軸に略平行な中心軸を有し、コネクタ８１を挿通可能な径を有する貫通孔である。本実施形態では、コネクタ導入孔３６の半径は、半径Ｒ１より小さい。コネクタ導入孔３６ａは、本発明でいう「第３の開口部」の一具体例である。コネクタ導入孔３６ｂは、本発明でいう「第４の開口部」の一具体例である。
【００５４】
＜位置決め孔３１及び３３ならびに廻り止め孔３２及び３４＞
位置決め孔３１及び３３は、本体５０の位置決め凸部５１及び５３がそれぞれ挿通される略円形の貫通孔である。廻り止め孔３２及び３４は、本体５０の廻り止め凸部５２及び５４がそれぞれ挿通される略円形の貫通孔である。位置決め孔３１及び３３ならびに廻り止め孔３２及び３４に、位置決め凸部５１及び５３ならびに廻り止め凸部５２及び５４がそれぞれ挿通された状態では、本体５０における１６個のコネクタ挿入孔５９の中心軸と、１６個のコネクタ導入孔３６の中心軸と、がそれぞれ一致する。
【００５５】
＜押え板３０の設置＞
押え板３０は、付勢座金１を挟んで本体５０に固定される。本実施形態では、５つのねじをそれぞれ５つのねじ止め孔３５に挿通させてから、当該５つのねじを本体５０における５つのねじ孔５５にねじ込むことで、押え板３０が本体５０に固定される。この際、付勢座金１における１６個の環状部１１の各々は、連結円弧部１３及び１４が押え板３０によって放射器側へ押されて弾性変形することで、接続円弧部１５の放射器側の面及び接続円弧部１６の放射器側の面を介してコネクタ７１を放射器側へ付勢する。このとき、コネクタ７１の放射器側の面は、コネクタ挿入孔５９におけるコネクタ受け面５７に押し付けられてコネクタ挿入孔５９内で固定される。つまり、１つの付勢座金１を用いることで、１６個のコネクタ７１を一括して１６個のコネクタ挿入孔５９内にそれぞれ固定することができる。
【００５６】
また、たとえば、１６個のコネクタ７１においてｚ軸方向の長さがばらつくことがある。このために、コネクタ受け面５７を基準としたときのコネクタ７１の差し込み側への突出量が１６個のコネクタ７１間でばらついた場合においても、連結円弧部１３及び１４にコネクタ７１の突出量に応じた変形をさせて、突出量のばらつきを吸収することができる。つまり、サイズがばらつく１６個のコネクタ７１を一括して本体５０に良好に固定することができる。
【００５７】
＜２．変形例＞
次に、本発明の実施形態の変形例について説明する。以下の説明では、実施形態との相違点について説明し、実施形態と共通な部分については説明を省略する。実施形態の変形例は、実施形態と比較して、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金を見たときに、接続円弧部が直線形状を有する点が異なっている。
【００５８】
＜付勢座金２＞
図９は、実施形態の変形例の付勢座金の平面図である。図９に示されるように、実施形態の変形例の付勢座金２は、実施形態の付勢座金１（図３及び図８参照）と比較して、連結円弧部１３及び１４の代わりに、連結円弧部４３及び４４を含んで構成される。ｚ軸＋側からｚ軸−側に付勢座金２を見たときの連結円弧部４３及び４４の形状は、ｚ軸＋側からｚ軸−側に付勢座金１を見たときの連結円弧部１３及び１４の形状とそれぞれ同様である。
【００５９】
本実施形態では、連結円弧部４３は、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金２を見たときに、接続円弧部１５及び１６の両方から最も離れた部分が基準面１７から差し込み側へ最も離れるように湾曲する。また、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金２を見たときの連結円弧部４３は、接続円弧部１５または１６との接続部分で曲がり、当該接続部分以外の部分で直線形状を有する。
【００６０】
同様に、連結円弧部４４は、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金２を見たときに、接続円弧部１５及び１６の両方から最も離れた部分が基準面１７から差し込み側へ最も離れるように湾曲する。また、ｘ軸−側からｘ軸＋側に付勢座金２を見たときの連結円弧部４４は、接続円弧部１５または１６との接続部分で曲がり、当該接続部分以外の部分で直線形状を有する。
【００６１】
＜３．本実施形態の特徴＞
上記構成の付勢座金によれば、たとえば、環状部１１ａと環状部１１ｂとが直線状連結部２１ａによって連結されることで、コネクタ７１ごとに環状部１１が適切な位置となるように環状部１１ａ及び１１ｂをまとめて配置することができる。つまり、コネクタ７１ごとに環状部１１が適切な位置となるように１６個の環状部１１をまとめて配置することができる。そして、連結円弧部１３及び１４が、コネクタ８１の信号線８１ａと平行な方向に突出するように湾曲する形状を有することで、連結円弧部１３及び１４をばねとして機能させることができる。これにより、環状部１１ａと当接するコネクタ７１を信号線８１ａと平行な方向に付勢することができるので、当該コネクタ７１を本体５０に押し付けて固定することができる。すなわち、１６個のコネクタ７１に対する所定位置に１つの付勢座金１または２を配置し、付勢座金１または２の各環状部１１をまとめてコネクタ７１に押さえつけることで、１６個のコネクタ７１の各々を付勢しながら本体５０に固定することができるので、固定に要する工程数の増加を抑制することができる。また、コネクタ７１のサイズばらつきのために、コネクタ受け面５７を基準としたときのコネクタ７１の差し込み側への突出量が１６個のコネクタ７１間でばらつく場合においても、連結円弧部１３及び１４にコネクタ７１の突出量に応じた変形をさせて、突出量のばらつきを吸収することができる。つまり、サイズがばらつく１６個のコネクタ７１を一括して本体５０に良好に固定することができる。
【００６２】
上記構成の電力変換器では、本体５０が、付勢座金１または２と面する面状部を有し、コネクタ７１が挿入されるコネクタ挿入孔５９が面状部に形成されるため、コネクタ７１がコネクタ挿入孔５９に挿入されることで、たとえば、コネクタ挿入孔５９ｃの内壁またはコネクタ挿入孔５９ｂの縁などでコネクタ７１を支えさせることができるので、付勢座金１または２による付勢前にコネクタ７１が転倒することを抑制することができる。そして、付勢座金１または２によってコネクタ７１をコネクタ挿入孔５９の奥に向かって付勢することができるので、コネクタ７１を本体５０に安定に固定することができる。
【００６３】
上記構成の電力変換器では、本体５０が、付勢座金１または２の位置と本体５０の位置とを合わせるための位置決め凸部５３及び廻り止め凸部５４を有し、付勢座金１または２が、位置決め凸部５３及び廻り止め凸部５４がそれぞれ嵌る位置決め孔２３及び廻り止め孔２４を有する。これにより、本体５０に対する付勢座金１または２の位置合わせを効率よく正確に行うことができる。
【００６４】
上記構成の電力変換器では、面状部には、コの字状連結部２０ならびに直線状連結部２１及び２２が嵌る掘り下げ部５８が形成されるため、付勢座金１または２をコネクタ挿入孔５９の奥の方に近づけて配置させることができる。これにより、コネクタ挿入孔５９に挿入されたコネクタ７１と付勢座金１または２とをより確実に当接させることができるので、付勢座金１または２と当接せずに固定不良となるコネクタ７１の発生を抑制することができる。また、掘り下げ部５８以外の面状部すなわち凸面５６からの付勢座金１または２の突出量を小さくすることができるので、面状部に押え板３０を被せる際に、付勢座金１または２が障害となる可能性を低減することができる。これにより、面状部と押え板３０とを密着させることができるので、異物などの侵入を抑制したり、電力変換器における電波のシールド能力を高めたりすることができる。
【００６５】
上記構成の電力変換器では、押え板３０が、コネクタ８１を挿通可能なコネクタ導入孔３６ａ及び３６ｂを有し、付勢座金１または２を挟んで本体５０に固定される。これにより、本体５０と押え板３０との間に付勢座金１または２を配置した状態で押え板３０を本体５０にねじ止めすることで、コネクタ８１の通り道を確保しながら、環状部１１ａ及び１１ｂを一括してコネクタ７１に押さえつけることができる。これにより、環状部１１ａ及び１１ｂの各々において、コネクタ７１と押え板３０との間で連結円弧部１３及び１４を撓ませてコネクタ７１を付勢することができるので、各コネクタ７１の付勢を効率よく行うことができる。
【００６６】
＜４．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明では、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００６７】
本実施形態の電力変換器では、環状部１１が、円周に沿う形状を有する構成について説明したが、環状部は、環状であれば、四角形もしくは六角形などの多角形、または楕円などの周に沿う形状を有する構成であってもよい。
【００６８】
また、本実施形態の駆動装置では、本体５０に位置決め凸部５３及び廻り止め凸部５４が凸部として形成され、付勢座金１に位置決め孔２３及び廻り止め孔２４が凹部として形成され、凸部が凹部に嵌る構成について説明したが、付勢座金１に凸部が形成され、本体５０に凹部が形成され、凸部が凹部に嵌る構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、複数のコネクタを本体に固定する付勢座金として好適に利用される。
【符号の説明】
【００７０】
１、２…付勢座金
５…電力変換器
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…環状部
１２…貫通孔
１３、１４…連結円弧部
１５、１６…接続円弧部
１７…基準面
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…コの字状連結部
２１ａ、２１ｂ、２２ａ…直線状連結部
２３…位置決め孔
２４…廻り止め孔
３０…押え板
３１、３３…位置決め孔
３２、３４…廻り止め孔
３５…ねじ止め孔
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ…コネクタ導入孔
４３、４４…連結円弧部
５０…本体
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ…角
５１、５３…位置決め凸部
５２、５４…廻り止め凸部
５５…ねじ孔
５６…凸面
５７…コネクタ受け面
５８…掘り下げ部
５９ａ、５９ｂ、５９ｃ…コネクタ挿入孔
６０…大径部
６１…小径部
６２…段差
６３…貫通部
６４…非貫通部
７１…コネクタ
７１ａ…信号線
８１…コネクタ
８１ａ…信号線
【図１】
2020161261.tif 000003
【図２】
2020161261.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020161261.tif 000006
【図５】
2020161261.tif 000007
【図６】
2020161261.tif 000008
【図７】
2020161261.tif 000009
【図８】
2020161261.tif 000010
【図９】
2020161261.tif 000011