(57)【要約】【課題】アプリケーションが備える機能に対する利用者の習熟度を管理する精度を高める。【解決手段】入力操作の作業効率管理装置３０は、情報処理装置４０に対する利用者による入力操作４１を検出する検出部３１と、入力操作４１に応じて情報処理装置４０が実現する機能を特定する特定部３２と、当該機能が同じである、複数の異なる入力操作４１の各々が行われた実績を表す実績情報３３０を生成する生成部３３と、実績情報３３０に基づいて、特定の機能に関する、利用者による入力操作４１の作業効率を表す指標３４０を算出する算出部３４と、を備える。【選択図】      図６
2020077101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対する利用者による入力操作を検出する検出手段と、
前記入力操作に応じて前記情報処理装置が実現する機能を特定する特定手段と、
前記機能が同じである、複数の異なる前記入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成する生成手段と、
前記実績情報に基づいて、特定の前記機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する算出手段と、
を備える入力操作の作業効率管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、複数の異なる前記入力操作の各々に関して、前記入力操作が行われた回数を表す前記実績情報を生成する、
請求項１に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、複数の異なる前記入力操作の各々に対して付与された前記作業効率に関する第一の重み付け値を用いて、前記作業効率を表す指標を算出する、
請求項１または請求項２に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記複数の異なる入力操作として、ショートカットキーによる入力操作と、マウスのクリックによる入力操作とを検出可能であり、
前記算出手段が用いる前記第一の重み付け値に関して、前記ショートカットキーによる入力操作には、前記マウスのクリックによる入力操作よりも大きな値が付与されている、
請求項３に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記情報処理装置が実行するアプリケーションに関連付けて、前記実績情報を生成し、
前記算出手段は、前記アプリケーションに関連付けて、前記作業効率を表す指標を算出する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記利用者による入力操作に関する前記作業効率を表す指標を、前記アプリケーションが備える前記機能に関して累積した値を、前記アプリケーション及び前記利用者と関連付けて算出する、
請求項５に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、１以上の前記機能に関する前記作業効率を表す指標の各々に対して付与された第二の重み付け値を用いて、前記作業効率を表す指標を累積した値を算出し、
前記第二の重み付け値は、前記作業効率を表す指標に関する前記機能を使用する利用者の割合に基づく値である、
請求項６に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項８】
前記特定の機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標が条件を満たす場合に、最も大きな前記第一の重み付け値が付与された前記入力操作の内容を画面に表示する表示制御手段
をさらに備える、請求項３に記載の入力操作の作業効率管理装置。
【請求項９】
第二の情報処理装置によって、
第一の情報処理装置に対する利用者による入力操作を検出し、
前記入力操作に応じて前記第一の情報処理装置が行う機能を特定し、
前記機能が同じである、複数の異なる前記入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成し、
前記実績情報に基づいて、特定の前記機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する、
入力操作の作業効率管理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に対する利用者による入力操作を検出する検出処理と、
前記入力操作に応じて前記情報処理装置が行う機能を特定する特定処理と、
前記機能が同じである、複数の異なる前記入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成する生成処理と、
前記実績情報に基づいて、特定の前記機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する算出処理と、
をコンピュータに実行させるための入力操作の作業効率管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、情報処理装置に対する入力操作の作業効率を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度に情報化された現代社会においては、様々な機能を備えた様々なアプリケーションが、コンピュータシステムによって実行されている。そして、そのようなアプリケーションを用いて作業する利用者が有する当該アプリケーションが備える機能に対する習熟度（把握度）は、一般的に利用者によって大きく異なっている。この場合、アプリケーションの機能に対する習熟度が高い利用者による作業効率（生産性）は高いのに対して、アプリケーションの機能に対する習熟度が低い利用者による作業効率は低くなる。したがって、作業効率を高めるためには、各利用者のアプリケーションの機能に対する習熟度を把握して、習熟度が低い利用者に対して適切なサポートを行うことが必要となる。
【０００３】
各利用者のアプリケーションの機能に対する習熟度を把握する方法としては、例えば、習熟度に関するチェックリストを作成し、各利用者にチェックリストに記入してもらう方法がある。しかしながら、管理対象となる利用者が多い場合などでは、全ての利用者の習熟度を把握するのに要するコストが高くなる問題がある。また、各利用者による自己申告に基づく情報では客観性（即ち信頼性）に欠けるという問題もある。あるいはまた、上述したチェックリストによる方法では、経験を積むことによって次第に習熟度が向上する利用者の習熟度をリアルタイムで把握することも困難である。したがって、このような利用者のアプリケーションの機能に対する習熟度を効率的に把握するとともに、習熟度が低い利用者に対する適切なサポートを効率的に行うことを実現する技術への期待が高まってきている。
【０００４】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、端末の操作履歴情報に基づいて、アプリケーションの利用状況を分析する情報分析装置が開示されている。この装置は、操作履歴情報を入力するとともに、端末において動作可能なアプリケーションに関するアプリケーション情報と、当該端末の入力装置の利用情報とをテーブルを用いて管理する。この装置は、そのテーブルを参照して、入力された操作履歴情報からアプリケーションの利用状況を分析し、その分析結果を出力する。
【０００５】
また、特許文献２には、ユーザの操作に対する習熟度に応じて操作方法を案内する操作方法案内装置が開示されている。この装置は、ユーザによる操作を検出し、検出した操作に対するユーザの習熟度を判定する。この装置は、その判定結果と、操作に対する習熟の程度を示す習熟度と操作の操作方法の案内とを関連付けた習熟度情報とに基づいて、操作に対するユーザの習熟度に応じてユーザに対して操作の操作方法を案内する案内出力を出力する。
【０００６】
また、特許文献３には、ユーザがいかなる習熟度を有していても、コンピュータを常に快適に操作可能な操作環境をユーザに提供する習熟度別画面表示プログラムが開示されている。このプログラムは、コンピュータを、特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又はその応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する操作指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する。このプログラムは、取得した操作履歴に基づき、ソフトウエアに対するユーザの習熟度を判定する。そしてこのプログラムは、判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別画面を生成し、生成した習熟度別画面をディスプレイに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２４９７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８３５９号公報
【特許文献３】特開２００３−１７７８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アプリケーションは一般的に様々な機能を備え、利用者は目的とする機能を実現するための入力操作を行うことによって、情報処理装置にその機能を実現させる。利用者は、その機能に対する習熟度が高い場合、効率的な入力操作を行える一方で、その機能に対する習熟度が低い場合、あまり効率的でない入力操作を行うことがある。そして、ある利用者に関するアプリケーションが備える機能ごとの習熟度は、その利用者に関する当該アプリケーションの全体的な習熟度とは、必ずしも一致しない。即ち、ある利用者に関して、あるアプリケーションが備える複数の機能のうち、習熟度が高い機能と習熟度が低い機能とが混在することがある。したがって、このようなことをふまえた上で、利用者のアプリケーションの機能に対する習熟度を管理する（把握する）ようにしないと、習熟度の管理精度が低下する虞がある。特許文献１乃至３は、このような課題については特に言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する入力操作の作業効率管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の一態様に係る入力操作の作業効率管理装置は、情報処理装置に対する利用者による入力操作を検出する検出手段と、前記入力操作に応じて前記情報処理装置が行う機能を特定する特定手段と、前記機能が同じである、複数の異なる前記入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成する生成手段と、前記実績情報に基づいて、特定の前記機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する算出手段と、を備える。
【００１０】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る入力操作の作業効率管理方法は、第二の情報処理装置によって、第一の情報処理装置に対する利用者による入力操作を検出し、前記入力操作に応じて前記第一の情報処理装置が行う機能を特定し、前記機能が同じである、複数の異なる前記入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成し、前記実績情報に基づいて、特定の前記機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する。
【００１１】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る入力操作の作業効率管理プログラムは、情報処理装置に対する利用者による入力操作を検出する検出処理と、前記入力操作に応じて前記情報処理装置が行う機能を特定する特定処理と、前記機能が同じである、複数の異なる前記入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成する生成処理と、前記実績情報に基づいて、特定の前記機能に関する、前記利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する算出処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１２】
更に、本願発明は、係る入力操作の作業効率管理プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明は、アプリケーションが備える機能に対する利用者の習熟度を管理する精度を高めることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る入力操作の作業効率管理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係るサーバ装置１０が管理対象とする入力操作と、当該入力操作に応じてサーバ装置１０が実現する機能の一覧を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る作業効率管理情報１６０の構成を概念的に例示する図である。
【図４Ａ】本願発明の第１の実施形態に係る表示制御部１５が、クライアント端末装置２０における表示画面２１に、ショートカットキーとその機能とを表示する例（ユーザ１によって実行されたアプリケーションＡＰ１の実行画面）を示す図である。
【図４Ｂ】本願発明の第１の実施形態に係る表示制御部１５が、クライアント端末装置２０における表示画面２１に、ショートカットキーとその機能とを表示する例（ユーザ２によって実行されたアプリケーションＡＰ１の実行画面）を示す図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係るサーバ装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の第２の実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置３０の構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】本願発明の各実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る入力操作の作業効率管理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。入力操作の作業効率管理システム１は、大別して、サーバ装置１０、及び、１以上のクライアント端末装置２０を含む。サーバ装置１０、及び、クライアント端末装置２０は、通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１７】
クライアント端末装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、表示画面２１と、キーボード２２と、マウス２３を備えている。サーバ装置１０を利用するユーザ（利用者）は、表示画面２１を参照しながら、キーボード２２及びマウス２３を用いた入力操作を行うことによって、サーバ装置１０に目的のアプリケーションを実行させる。
【００１８】
サーバ装置１０は、後述する図７に示すハードウェア構成を備え、ユーザが上述した入力操作を行うことによって指示したアプリケーションを実行する。本実施形態に係るサーバ装置１０は、ユーザの入力操作に関する作業効率を管理する、入力操作の作業効率管理装置としても動作する。本実施形態では以降、入力操作の作業効率管理装置として動作するサーバ装置１０の動作について説明することとする。
【００１９】
サーバ装置１０（入力操作の作業効率管理装置）は、検出部１１、特定部１２、生成部１３、算出部１４、表示制御部１５、及び、記憶部１６を備えている。記憶部１６は、例えば磁気ディスクあるいは電子メモリ等の記憶デバイスであり、後述する作業効率管理情報１６０を記憶している。
【００２０】
検出部１１は、ユーザがクライアント端末装置２０におけるキーボード２２とマウス２３とを用いて行った入力操作を検出する。即ち、検出部１１は、クライアント端末装置２０から受信した、キーボード２２が備えるキーのうちでユーザによって押されたキーを表す情報に基づいて、キーボード２２を用いた入力操作を検出する。検出部１１は、また、クライアント端末装置２０から受信した、ユーザがマウス２３を右クリックあるいは左クリックしたことを表す情報、あるいは、ユーザが表示画面２１に表示されたマウスカーソルを移動させたことを表す情報に基づいて、マウス２３を用いた入力操作を検出する。
【００２１】
特定部１２は、検出部１１によって検出されたユーザによる入力操作に応じてサーバ装置１０が実現する機能を特定する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るサーバ装置１０が管理対象とする、ユーザによる入力操作と、当該入力操作に応じてサーバ装置１０が実現する機能の一覧を例示する図である。
【００２３】
例えば、サーバ装置１０が実行しているアプリケーションが使用するある情報を選択したのち、選択した情報をクリップボード（情報を一時的に格納するメモリ領域）に格納する（コピー機能を実現する）場合、ユーザが行う入力操作としては、ショートカットキーによる入力操作と、マウスのクリックによる入力操作との２種類ある。
【００２４】
このコピー機能におけるショートカットキーによる入力操作は、キーボード２２の「Ｃｔｒｌ」キー（コントロールキー）を押しながら「Ｃ」キーを押す入力操作である。尚、本実施形態では以降、この入力操作におけるショートカットキーを、図２に例示する通り「Ｃｔｒｌ−Ｃ」と記載する（コピー機能以外の機能に関しても同様）こととする。
【００２５】
また、コピー機能におけるマウスのクリックによる入力操作は、マウス２３を右クリックすることによって表示画面２１に表示されるプルダウンメニューから、マウス２３を左クリックすることによって目的の機能（即ちコピー機能）を選択する入力操作である。
【００２６】
図２に例示する、貼り付け機能（クリップボードに格納されている情報を選択した場所に貼り付ける機能）や切り取り機能（選択した情報をクリップボードに格納するとともに、当該情報をコピー元の情報から削除する機能）などに関しても、コピー機能と同様に、ユーザが行う入力操作としては、ショートカットキーによる入力操作と、マウスのクリックによる入力操作との２種類ある。
【００２７】
特定部１２は、例えば、検出部１１によって、キーボード２２の「Ｃｔｒｌ」キーと「Ｃ」キーとが同時に押された入力操作が検出された場合、当該入力操作がコピー機能を実現するショートカットキーによる入力操作であることを特定する。特定部１２は、あるいは例えば、検出部１１によって、マウス２３を右クリックすることによって表示されるプルダウンメニューから、マウス２３を左クリックすることによってコピー機能を選択した入力操作が検出された場合、当該入力操作がコピー機能を実現するマウスのクリックによる入力操作であることを特定する。
【００２８】
尚、特定部１２は、例えば、検出部１１によって検出された入力操作と、その入力操作に応じて実現される機能とを関連付ける、例えば図２に例示するような情報を事前に与えられることによって、上述したような入力操作の特定が可能である。特定部１２は、あるいは例えば、サーバ装置１０に対して上述した入力操作が行われた際に、サーバ装置１０が生成した動作内容示すログ情報などを収集し、収集したログ情報を解析する機能を備えることによっても、上述したような入力操作の特定が可能である。
【００２９】
図１に示す生成部１３は、検出部１１によって検出された入力操作と、特定部１２によって特定されたサーバ装置１０が実現する機能とに基づいて、実現される機能が同じである複数の異なる入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成あるいは更新する。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る生成部１３によって生成される当該実績情報を含む作業効率管理情報１６０の構成を、概念的に例示する図である。但し、図３に例示する作業効率管理情報１６０のうち、後述する作業効率指標ｆｉと操作スキルレベルＦとを除く部分が、生成部１３によって生成される実績情報に相当する。
【００３１】
本実施形態に係る作業効率管理情報１６０は、図３に例示する通り、ユーザとそのユーザがサーバ装置１０に実行させるアプリケーションとの組み合わせごとに、各機能を実現するショートカットキーによる入力操作の回数（実績）とマウスのクリックによる入力操作の回数とを管理する情報である。生成部１３は、各ユーザがサーバ装置１０へログインする際に入力するログインＩＤ（Identification）と、ユーザがサーバ装置１０に実行させるアプリケーションを識別可能な識別情報とに基づいて、ユーザ及びアプリケーションの組み合わせごとに、当該実績情報を生成可能である。作業効率管理情報１６０が示す、ショートカットキーあるいはマウスのクリックによる入力操作の回数は、例えば、現在までの所定の期間において各入力操作が行われた回数を表す。
【００３２】
例えば、ユーザ１によってサーバ装置１０がアプリケーションＡＰ１を実行している最中に、検出部１１及び特定部１２によって、コピー機能を実現するショートカットキーによる入力操作が検出された場合を考える。この場合、生成部１３は、作業効率管理情報１６０における、ユーザ１とアプリケーションＡＰ１とコピー機能とに関するショートカットキーによる入力操作の回数を「１」加算する。生成部１３は、他の入力操作が検出された場合においても同様に、作業効率管理情報１６０における、当該入力操作に応じて実現される機能に関するショートカットキーあるいはマウスのクリックによる入力操作の回数を「１」加算する。
【００３３】
生成部１３は、生成あるいは更新した実績情報を含む作業効率管理情報１６０を、記憶部１６に格納する。
【００３４】
図１に示す算出部１４は、作業効率管理情報１６０に含まれる実績情報に基づいて、各機能に関する、利用者による入力操作の作業効率を表す指標（作業効率指標ｆｉ）を、例えば式１を用いて算出する。
ｆｉ＝（ａｋｉ＋ｂｍｉ）／（ｋｉ＋ｍｉ）  ・・・・・・（式１）
但し、式１において、「ｉ」は、例えばコピー機能などの各機能を識別可能な機能番号を表す整数である。式１において、「ｋｉ」は、機能ｉを実現するショートカットキーによる入力操作の回数を表す。式１において、「ｍｉ」は、機能ｉを実現するマウスのクリックによる入力操作の回数を表す。式１において、「＋」は加算を表す演算子であり、「／」は除算を表す演算子である。
【００３５】
また、式１において、「ａ」は入力操作回数ｋｉに対する重み付けを表す係数（第一の重み付け値）を表し、「ｂ」は入力操作回数ｍｉに対する重み付けを表す係数（第一の重み付け値）を表す。そして、本実施形態では、係数ａは係数ｂよりも値が大きいこととする。その理由は、一般的に、ショートカットキーによる入力操作は、マウスのクリックによる入力操作と比較して簡易な（要する時間が短い）操作であるので、マウスのクリックによる入力操作よりも作業効率が高くなるからである。即ち、作業効率指標ｆｉは、ある機能ｉを実現する入力操作の回数のうち、ショートカットキーによる入力操作の回数が占める割合が高ければ高いほど、値が大きくなる。
【００３６】
図３に例示する作業効率管理情報１６０は、算出部１４が、一例として、「ａ＝５」、「ｂ＝２」として作業効率指標ｆｉを算出した結果を表す。但し、係数ａと係数ｂとの値は、係数ａが係数ｂよりも値が大きいことを満たすのであれば、それらの値は限定されない。
【００３７】
算出部１４は、また、あるアプリケーションに関して、あるユーザによる入力操作に関する作業効率指標ｆｉを機能に関して累積した値（操作スキルレベルＦ）を、アプリケーション及びユーザと関連付けて、例えば式２を用いて算出する。即ち、操作スキルレベルＦは、当該アプリケーション全般に対する当該ユーザの習熟度を表す。
2020077101.tif 000003
【００３８】
但し、式２において、「ｎ」は、当該アプリケーションに含まれる（サーバ装置１０が当該アプリケーションを実行している最中にユーザが使用可能な）機能ｉの数を表す。尚、当該アプリケーションに含まれる機能であっても、いずれのユーザによっても使用されていない機能は、操作スキルレベルＦの算出において、対象とするｎ個の機能から除外してもよい。
【００３９】
また、式２において、「ｗｉ」は、作業効率指標ｆｉに対する重み付けを表す係数（第二の重み付け値）を表す。係数ｗｉは、例えば、式３及び式４に示す通り、機能ｉを使用する（使用した実績がある）ユーザの割合に基づく値である。尚、サーバ装置１０は、ユーザと関連付けて作業効率管理情報１６０を管理するので、機能ｉを使用するユーザの割合を算出可能である。
2020077101.tif 000004
【００４０】
但し、式３において、「ｗ」は、式４を満たす値である。
２ｗｃ＋ｗ（ｎ−ｃ）＝１  ・・・・・・（式４）
但し、式４において、「ｃ」は、使用するユーザの割合が１割以下あるいは９割以上であることを満たす機能ｉの数を表す。尚、式４は、全ての機能ｉに関する係数ｗｉの総和を「１」とすることを表している。
【００４１】
本実施形態に係る算出部１４は、式２乃至式４に示す通り、操作スキルレベルＦの算出において、使用するユーザの割合が１割以下あるいは９割以上であることを満たす機能ｉに関する作業効率指標ｆｉに対して、それ以外の機能ｉに関する作業効率指標ｆｉの２倍の重み付けを行う。これは、大多数のユーザが使用しているにもかかわらず一部の少数のユーザが使用していない機能ｉ、及びその逆に、大多数のユーザには使用されていないが一部の少数のユーザが使用している機能ｉに関しては、操作スキルレベルＦの算出において重要性が高いと考えられることに基づいている。
【００４２】
尚、式２及び式３において、係数ｗｉの値の決定に用いる機能ｉを使用するユーザの割合に関する条件は、上述した１割以下あるいは９割以上であることに限定されない。また、係数ｗｉは、機能ｉを使用するユーザの割合とは異なる基準に基づく値であってもよい。あるいはまた、全ての機能ｉに関して、係数ｗｉは「１」（即ち作業効率指標ｆｉに対する重み付けを行わない）であってもよい。
【００４３】
図３に例示する作業効率管理情報１６０によれば、算出部１４は、例えば、ユーザ１のアプリケーションＡＰ１に関する操作スキルレベルＦを「３」と算出し、ユーザ１のアプリケーションＡＰ２に関する操作スキルレベルＦを「２」と算出し、ユーザ２のアプリケーションＡＰ１に関する操作スキルレベルＦを「５」と算出している。即ち、ユーザ１によるアプリケーションＡＰ２を用いた作業において、ショートカットキーによる入力操作を行なった機能ｉの数が少ないので、算出部１４は、ユーザ１のアプリケーションＡＰ２に関する操作スキルレベルＦを低く算出する。これに対して、ユーザ２によるアプリケーションＡＰ１を用いた作業において、ショートカットキーによる入力操作を行なった機能ｉの数が多いので、算出部１４は、ユーザ２のアプリケーションＡＰ１に関する操作スキルレベルＦを高く算出する。
【００４４】
算出部１４は、生成部１３によって更新された作業効率管理情報１６０に基づいて、作業効率指標ｆｉ及び操作スキルレベルＦを算出した後、その算出結果を、記憶部１６に格納されている作業効率管理情報１６０に反映する。
【００４５】
図１に示す表示制御部１５は、ある機能ｉに関する、あるユーザの作業効率指標ｆｉが条件を満たす場合に、その機能ｉに関するショートカットキーによる入力操作の内容を、当該ユーザが使用するクライアント端末装置２０の表示画面２１に表示する。表示制御部１５は、また、当該ユーザの操作スキルレベルＦの値もあわせて、その表示画面２１に表示してもよい。
【００４６】
図４Ａ及び４Ｂは、本実施形態に係る表示制御部１５が、図３に例示する作業効率管理情報１６０に基づいて、クライアント端末装置２０における表示画面２１に、条件を満たす機能ｉに関するショートカットキーによる入力操作の内容と、ユーザの操作スキルレベルＦの値とを表示する例を示す図である。
【００４７】
図４Ａは、表示制御部１５によって表示画面２１に表示された、ユーザ１によって実行されたアプリケーションＡＰ１の実行画面を例示する図である。表示制御部１５は、条件を満たす機能ｉである貼り付け機能と切り取り機能とに関して、そのショートカットキーよる入力操作の内容を表示する。但し、図４Ａ及び４Ｂに示す例では、上述した機能ｉに関する条件は、作業効率指標ｆｉの値が３．０未満であることとする。即ち、表示制御部１５は、図３に例示する作業効率管理情報１６０において、作業効率指標ｆｉの値が２．６である貼り付け機能と切り取り機能とに関して、ショートカットキーによる入力操作の内容を表示し、作業効率指標ｆｉの値が３．０であるコピー機能に関しては、ショートカットキーによる入力操作の内容を表示していない。
【００４８】
図４Ｂは、表示制御部１５によって表示画面２１に表示された、ユーザ２によって実行されたアプリケーションＡＰ１の実行画面を例示する図である。表示制御部１５は、図３に例示する作業効率管理情報１６０において、コピー機能、貼り付け機能、及び、切り取り機能に関する作業効率指標ｆｉの値がいずれも５．０（即ち３．０よりも大きい）であることから、これら機能ｉに関するショートカットキーによる入力操作の内容を表示していない。
【００４９】
また、表示制御部１５は、図４Ａ及び図４Ｂに例示する態様とは異なる態様により、条件を満たす機能ｉに関するショートカットキーによる入力操作の内容と、ユーザの操作スキルレベルＦの値とを、表示画面２１に表示してもよい。例えば、表示制御部１５は、ユーザがある機能ｉの実行においてマウスを右クリックしたときに、マウスカーソルのある場所に、その機能ｉに関するショートカットキーによる入力操作の内容をオーバーレイ表示するようにしてもよい。
【００５０】
次に図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０（入力操作の作業効率管理装置）の動作（処理）について詳細に説明する。
【００５１】
検出部１１は、クライアント端末装置２０から受信した、ユーザがキーボード２２あるいはマウス２３を操作した内容を表す情報に基づいて、サーバ装置１０に対する入力操作を検出する（ステップＳ１０１）。特定部１２は、検出部１１によって検出された入力操作に応じてサーバ装置１０が実現する機能ｉを特定する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
生成部１３は、検出部１１によって検出された入力操作と、特定部１２によって特定されたサーバ装置１０が実現する機能ｉとに基づいて、実現される機能が同じである複数の異なる入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を含む作業効率管理情報１６０を、生成あるいは更新する（ステップＳ１０３）。算出部１４は、作業効率管理情報１６０に基づいて、機能ｉに関する作業効率指標ｆｉを算出し、算出した作業効率指標ｆｉを作業効率管理情報１６０に反映する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
算出部１４は、作業効率管理情報１６０に基づいて、ユーザの操作スキルレベルＦを算出し、算出した操作スキルレベルＦを作業効率管理情報１６０に反映する（ステップＳ１０５）。表示制御部１５は、作業効率管理情報１６０に基づいて、表示画面２１に操作スキルレベルＦの値を表示するとともに、作業効率指標ｆｉの値が条件を満たす機能ｉに関して、ショートカットキーによる入力操作の内容を表示し（ステップＳ１０６）、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００５４】
本実施形態に係るサーバ装置１０（入力操作の作業効率管理装置）は、アプリケーションが備える機能に対する利用者の習熟度を管理する精度を高めることができる。その理由は、サーバ装置１０は、ユーザによる入力操作を検出し、その入力操作に応じて実現する機能を特定し、機能が同じである複数の異なる入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報を生成し、その実績情報に基づいて、各機能に関する、利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出するからである。
【００５５】
以下に、本実施形態に係るサーバ装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００５６】
アプリケーションは一般的に様々な機能を備え、利用者は目的とする機能を実現するための入力操作を行うことによって、情報処理装置にその機能を実現させる。利用者は、その機能に対する習熟度が高い場合、効率的な入力操作を行える一方で、その機能に対する習熟度が低い場合、あまり効率的でない入力操作を行うことがある。そして、ある利用者に関するアプリケーションが備える機能ごとの習熟度は、その利用者に関する当該アプリケーションの全体的な習熟度とは、必ずしも一致しない。即ち、ある利用者に関して、あるアプリケーションが備える複数の機能のうち、習熟度が高い機能と習熟度が低い機能とが混在することがある。したがって、このようなことをふまえた上で、利用者のアプリケーションの機能に対する習熟度を管理する（把握する）ようにしないと、習熟度の管理精度が低下する虞がある。
【００５７】
このような課題に対して、本実施形態に係るサーバ装置１０（入力操作の作業効率管理装置）は、検出部１１と、特定部１２と、生成部１３と、算出部１４とを備え、例えば図１乃至図５を参照して上述した通り動作する。即ち、検出部１１は、サーバ装置１０に対する利用者による入力操作を検出する。特定部１２は、その入力操作に応じてサーバ装置１０が実現する機能を特定する。生成部１３は、当該機能が同じである、複数の異なる入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報（作業効率管理情報１６０）を生成する。そして算出部１４は、その実績情報に基づいて、特定の機能に関する、利用者による入力操作の作業効率を表す指標を算出する。
【００５８】
即ち、本実施形態に係るサーバ装置１０は、例えば、図２に例示する、コピー機能、貼り付け機能、切り取り機能といった機能ごとに、ユーザが行なった、ショートカットキーあるいはマウスのクリックによる入力操作の実績を管理することによって、各ユーザに関する機能ごとの作業効率指標ｆｉを管理する。これにより、本実施形態に係るサーバ装置１０は、アプリケーションが備える機能に対するユーザの習熟度を管理する精度を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る表示制御部１５は、ある機能に関して、あるユーザによる入力操作の作業効率指標が条件を満たす（例えば値が所定の閾値よりも小さい）場合に、作業効率指標の算出において最も大きな重み付け値が付与された入力操作の内容を、そのユーザが使用する表示画面２１に表示する。作業効率指標の算出において最も大きな重み付け値が付与された入力操作は、作業効率が最も高い入力操作に該当する。例えば、入力操作としてショートカットキーによる操作とマウスクリックによる操作とが存在する場合、表示制御部１５は、作業効率が最も高い入力操作であるショートカットキーによる入力操作の操作内容を、表示画面２１に表示する。これにより、各ユーザは、ショートカットキーによる入力操作をよく知らない機能であっても、表示画面２１に表示された操作内容にしたがって、ショートカットキーによる入力操作を行うことができる。したがって、本実施形態に係るサーバ装置１０は、各ユーザに関する機能ごとの作業効率指標に基づいて、各ユーザに対して適切なガイドを行う（トレーニングを行う）ことができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る算出部１４は、ユーザによる入力操作に関する作業効率指標を、アプリケーションが備える機能に関して累積した値である操作スキルレベルＦを、当該アプリケーション及び当該ユーザと関連付けて算出する。そして、表示制御部１５は、算出された操作スキルレベルＦを、表示画面２１に表示する。したがって、本実施形態に係るサーバ装置１０は、アプリケーションごとの習熟度を、高い精度で各ユーザに認識させることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る算出部１４は、操作スキルレベルＦを算出する際に、使用するユーザの割合に基づいて、機能ｉに関する作業効率指標ｆｉに対して重み付けを行う。即ち、本実施形態に係るサーバ装置１０は、操作スキルレベルＦの算出において、機能ｉに関して、使用するユーザの割合が示す重要性の高さに応じた重み付けを行うので、操作スキルレベルＦをより正確に算出することができる。
【００６２】
また、上述した本実施形態に係るサーバ装置１０が管理する、１つの機能ｉに関する入力操作は、ショートカットキーによる入力操作とマウスのクリックによる入力操作との２つとしているが、サーバ装置１０は、１つの機能ｉに関する入力操作として、３つ以上の入力操作を管理するようにしてもよい。
【００６３】
また、上述した本実施形態では、入力操作の作業効率管理装置としての構成要素（機能）を、サーバ装置１０が備えるようにしているが、当該構成要素を実装する仕方は、上述した本実施形態とは異なってもよい。例えば、入力操作の作業効率管理装置としての少なくとも一部の構成要素を、クライアント端末装置２０が備えるようにしてもよい。あるいは例えば、アプリケーションを実行するサーバ装置と、当該サーバ装置に対するユーザによる入力操作を管理する入力操作の作業効率管理装置とが、異なる装置であってもよい。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
図６は、本願発明の第２の実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置３０の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置３０は、情報処理装置４０に対する利用者の入力操作に関する作業効率を管理する。
【００６５】
本実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置３０は、検出部３１、特定部３２、生成部３３、及び、算出部３４を備えている。
【００６６】
検出部３１は、情報処理装置４０に対する利用者による入力操作４１を検出する。
【００６７】
特定部３２は、入力操作４１に応じて情報処理装置４０が実現する機能を特定する。
【００６８】
生成部３３は、機能が同じである、複数の異なる入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報３３０を生成する。
【００６９】
算出部３４は、実績情報３３０に基づいて、特定の機能に関する、利用者による入力操作の作業効率を表す指標３４０を算出する。
【００７０】
本実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置３０は、アプリケーションが備える機能に対する利用者の習熟度を管理する精度を高めることができる。その理由は、入力操作の作業効率管理装置３０は、ユーザによる入力操作４１を検出し、その入力操作４１に応じて実現する機能を特定し、機能が同じである複数の異なる入力操作の各々が行われた実績を表す実績情報３３０を生成し、その実績情報３３０に基づいて、各機能に関する、利用者による入力操作の作業効率を表す指標３４０を算出するからである。
【００７１】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図６に示した入力操作の作業効率管理装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図６において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・検出部１１及び３１、
・特定部１２及び３２、
・生成部１３及び３３、
・算出部１４及び３４、
・表示制御部１５、
・記憶部１６における記憶制御機能。
【００７２】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図７を参照して説明する。
【００７３】
図７は、本願発明の各実施形態に係る入力操作の作業効率管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図７は、図１、及び、図６に示した入力操作の作業効率管理装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００７４】
図７に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・モニターやスピーカ、キーボード等の入出力インタフェース９０９。
【００７５】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００７６】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図７に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図６）における上述した構成、或いはフローチャート（図５）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００７７】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００７８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    入力操作の作業効率管理システム
１０    サーバ装置
１１    検出部
１２    特定部
１３    生成部
１４    算出部
１５    表示制御部
１６    記憶部
１６０    作業効率管理情報
２０    クライアント端末装置
２１    表示画面
２２    キーボード
２３    マウス
３０    入力操作の作業効率管理装置
３１    検出部
３２    特定部
３３    生成部
３３０    実績情報
３４    算出部
３４０    作業効率を表す指標
４０    情報処理装置
４１    入力操作
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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