(57)【要約】【課題】再搬送経路の一部を有する部材を装置本体から引出し可能な構成において、再搬送経路に詰まったシートを容易に除去することが可能な新規な構成の画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、画像形成部３よりも下方に配置され、第３再搬送経路Ｐ２３を有するシートトレイ２Ｃと、シートトレイ２Ｃよりも下方に配置され、装置本体２に収容される収容位置と収容位置から引き出された引出し位置との間で移動可能であるとともに第１再搬送経路Ｐ２１を有する再搬送ユニット１００と、シートトレイ２Ｃよりも下方において再搬送ユニット１００と並んで配置される接続ユニット２００であって、第１再搬送経路Ｐ２１における搬送方向Ｄ１の下流側端部及び第３再搬送経路Ｐ２３における搬送方向Ｄ１の上流側端部に接続する第２再搬送経路Ｐ２２を有する接続ユニット２００と、をさらに備える。【選択図】図２
2020126115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられるとともにシートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体に設けられるとともに前記画像形成部によって一方の面に画像が形成されたシートを再び前記画像形成部に搬送する再搬送経路と、
を備えた画像形成装置であって、
前記再搬送経路は、シートの搬送方向の順に、第１再搬送経路、第２再搬送経路、及び第３再搬送経路を有し、
前記画像形成部に供給されるシートを収容するとともに前記画像形成部よりも下方において水平方向に延びて配置されるシートトレイであって、前記第３再搬送経路を有する前記シートトレイと、
前記シートトレイよりも下方において水平方向に延びて配置される再搬送ユニットであって、前記装置本体に収容される収容位置と前記収容位置から引き出された引出し位置との間で移動可能であるとともに前記第１再搬送経路を有する前記再搬送ユニットと、
前記シートトレイよりも下方において水平方向に延びるとともに前記再搬送ユニットと並んで配置される接続ユニットであって、前記第１再搬送経路における前記搬送方向の下流側端部及び前記第３再搬送経路における前記搬送方向の上流側端部に接続する前記第２再搬送経路を有する前記接続ユニットと、
をさらに備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体は、
前記再搬送経路によって搬送されるシートの幅方向において互いに対向し、前記シートトレイに対して前記幅方向の外側に位置するとともに、前記シートトレイを引出し方向に引出し可能に支持する一対のサイドフレームと、
前記シートトレイよりも下方に配置され、前記幅方向に延びて前記一対のサイドフレームを連結する第１連結部材と、
前記シートトレイよりも下方かつ前記引出し方向において前記第１連結部材と並んで配置されるとともに、前記幅方向に延びて前記一対のサイドフレームを連結する第２連結部材と、
を有し、
前記接続ユニットは、前記引出し方向において、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に位置している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接続ユニットの下端は、前記第１連結部材及び前記第２連結部材のそれぞれの下端よりも上方に位置している請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再搬送ユニットは、
シートを案内する第１搬送面が形成された第１ガイド部材と、
前記再搬送経路によって搬送されるシートの幅方向において、前記第１搬送面の一端側に配置され、前記第１搬送面に案内されるシートの前記幅方向の位置を規制する基準ガイドと、
前記幅方向に対して傾斜する第１軸心周りに回転し、前記第１搬送面上のシートを前記基準ガイドに向けて斜送する斜送ローラと、
を含み、
前記接続ユニットは、
前記幅方向に対して平行な第２軸心周りに回転し、シートを前記第３再搬送経路に向けて搬送する直送ローラを含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記幅方向において互いに対向し、前記シートトレイに対して前記幅方向の外側に位置する一対のサイドフレームを有し、
前記一対のサイドフレームの一方には、
前記斜送ローラに駆動力を伝達するための第１伝達部と、
前記直送ローラに駆動力を伝達するための第２伝達部と、
が設けられている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接続ユニットは、シートの有無を検知するアクチュエータを含んでいる請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接続ユニットは、前記アクチュエータを前記搬送方向の上流側に付勢する付勢力を発揮する付勢手段を含み、
前記アクチュエータは、前記再搬送ユニットが前記引出し位置から前記収容位置に移動することにより、前記搬送面から突出する第１待機位置に保持され、前記再搬送ユニットが前記収容位置から前記引出し位置に移動することにより、前記付勢力によって前記第１待機位置から前記搬送方向の上流側に変位して第２待機位置に保持される請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体は、前記再搬送経路によって搬送されるシートの幅方向において互いに対向し、前記シートトレイに対して前記幅方向の外側に位置する一対のサイドフレームを有し、
前記接続ユニットは、前記接続ユニットの最下部に配置され、前記幅方向に延びて前記一対のサイドフレームに位置決めされる下側梁部材を含んでいる請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接続ユニットは、
前記幅方向に対して平行な第２軸心周りに回転し、シートを前記第３再搬送経路に向けて搬送する直送ローラと、
シートを案内する第２搬送面が形成され、前記下側梁部材によって下から支持される第２ガイド部材と、
を含み、
前記再搬送ユニット及び前記第２ガイド部材の一方には、前記再搬送ユニット及び前記第２ガイド部材の他方に向かって突出する位置決め凸部が設けられ、
前記再搬送ユニット及び前記第２ガイド部材の前記他方には、前記再搬送ユニットが前記収容位置にある状態で前記位置決め凸部が嵌入する位置決め凹部が設けられている請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２ガイド部材には、略水平方向に突出する突出部が形成され、
前記下側梁部材には、前記突出部に上から当接可能な規制部が形成されている請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記接続ユニットは、前記第２ガイド部材よりも上方に配置され、前記第２搬送面に隙間を有して対向する対向部材を含み、
前記対向部材は、前記直送ローラに向けて押圧されるピンチローラを保持している請求項９又は１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記接続ユニットは、
前記対向部材を上から補強する上側梁部材と、
前記上側梁部材と前記対向部材との間に配置され、前記ピンチローラを前記直送ローラに向けて押圧する押圧部材と、
を含み、
前記対向部材には、略水平方向に突出する複数のフックが形成され、
前記上側梁部材には、各前記フックに係合する複数の係合部が形成されている請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記シートトレイにおける前記接続ユニットよりも前記再搬送ユニットから遠い端部には、下向きに延出して前記接続ユニットと並ぶ延出部が形成され、
前記第３再搬送経路の前記上流側端部は、前記延出部に位置している請求項１乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の一例が開示されている。この画像形成装置は、画像形成部によって一方の面に画像が形成されたシートを再搬送経路によって再び画像形成部に搬送し、他方の面にも画像を形成する。
【０００３】
また、この画像形成装置では、再搬送経路の一部を有する再搬送部が給紙カセットの下方に配置されている。このため、再搬送経路においてシートの詰まりが発生した場合には、ユーザが再搬送部を装置本体から後方に引き出すことによって、その詰まったシートの端縁を露出させ、そのシートの除去作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、再搬送経路の一部を有する部材を装置本体から引き出して再搬送経路に詰まったシートを除去させる構成としては、上記特許文献１のような構成に限定されるものではなく、他の構成によっても実現できる余地がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、再搬送経路の一部を有する部材を装置本体から引出し可能な構成において、再搬送経路に詰まったシートを容易に除去することが可能な新規な構成の画像形成装置を開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に設けられるとともにシートに画像を形成する画像形成部と、装置本体に設けられるとともに画像形成部によって一方の面に画像が形成されたシートを再び画像形成部に搬送する再搬送経路と、を備えた画像形成装置であって、再搬送経路は、シートの搬送方向の順に、第１再搬送経路、第２再搬送経路、及び第３再搬送経路を有し、画像形成部に供給されるシートを収容するとともに画像形成部よりも下方において水平方向に延びて配置されるシートトレイであって、第３再搬送経路を有するシートトレイと、シートトレイよりも下方において水平方向に延びて配置される再搬送ユニットであって、装置本体に収容される収容位置と収容位置から引き出された引出し位置との間で移動可能であるとともに第１再搬送経路を有する再搬送ユニットと、シートトレイよりも下方において水平方向に延びるとともに再搬送ユニットと並んで配置される接続ユニットであって、第１再搬送経路における搬送方向の下流側端部及び第３再搬送経路における搬送方向の上流側端部に接続する第２再搬送経路を有する接続ユニットと、をさらに備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、第１再搬送経路を有する再搬送ユニットと、第２再搬送経路を有する接続ユニットとがシートトレイよりも下方においてそれぞれ水平方向に延び、かつ互いに接続しており、再搬送ユニットが収容位置と引出し位置との間で移動可能である。つまり、この画像形成装置では、上記従来の画像形成装置の再搬送経路における再搬送部に相当する部分が再搬送ユニットと接続ユニットとに分割され、それらのうちの再搬送ユニットが装置本体から引出し可能な構成により、第１再搬送経路を再搬送されるシートの長さよりも容易に短くできる。このため、再搬送経路においてシートの詰まりが発生した場合には、ユーザが再搬送ユニットを収容位置から引出し位置に引き出すことによって、その詰まったシートの端縁が再搬送ユニットに隠れ難くなる。その結果、ユーザが再搬送ユニットから露出するシートの端縁を把持して、その詰まったシートを容易に引き出すことができる。
【０００９】
したがって、本発明の画像形成装置では、再搬送経路の一部を構成する再搬送ユニット及び接続ユニットのうちの再搬送ユニットを装置本体から引出し可能とした新規な構成によって、再搬送経路に詰まったシートを容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の画像形成装置の模式断面図である。
【図２】装置本体と、カバー部材を取り除いた状態の再搬送ユニットと、上側梁部材及び対向部材を取り除いた状態の接続ユニットとを主に示す部分上面図である。
【図３】再搬送ユニットを引出し位置に移動させた状態の画像形成装置の模式断面図である
【図４】再搬送ユニットと、接続ユニットとを示す斜視図である。
【図５】カバー部材を取り除いた状態の再搬送ユニットと、上側梁部材及び対向部材を取り除いた状態の接続ユニットとを示す斜視図である。
【図６】位置決め凹部等に示す再搬送ユニットの部分斜視図である。
【図７】接続ユニットの断面図である。
【図８】接続ユニットの分解斜視図である。
【図９】シートに対する斜送ローラ及び基準ガイド等の作用を説明する模式上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
（実施例）
図１に示すように、実施例の画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。画像形成装置１は、電子写真方式により、シートＳＨに複数色の画像を形成するカラーレーザプリンタである。
【００１３】
図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、紙面上側を装置の上側と規定して、前後方向及び上下方向を表示する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側、すなわち図１の紙面手前側を装置の左側と規定する。そして、図２以降の各図に示す前後方向、左右方向及び上下方向は、全て図１に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１４】
＜装置本体、搬送経路、供給部、画像形成部及び排出部等の構成＞
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２、供給部２０、画像形成部３及び排出部２９を備えている。
【００１５】
装置本体２は、筐体と、筐体内に設けられた図示しない内部フレームとを含んで構成されている。図２に簡略して示す一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒも、内部フレームである。一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒは、装置本体２の左面側と左面側とに配置されている。一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒは、左右方向において互いに対向し、それぞれ前後方向及び上下方向に延びている。
【００１６】
図１に示す第１連結部材９１及び第２連結部材９２も内部フレームである。第１連結部材９１及び第２連結部材９２は、シートトレイ２Ｃよりも下方に配置され、装置本体２の底壁２Ｄの一部を構成している。第１連結部材９１は、装置本体２の前面側に配置されている。第２連結部材９２は、装置本体２の後面側に配置されている。
【００１７】
図２に簡略して示すように、第１連結部材９１及び第２連結部材９２はそれぞれ、左右方向に延びている。第１連結部材９１の右側端部はサイドフレーム９０Ｒに連結され、第１連結部材９１の左側端部はサイドフレーム９０Ｌに連結されている。また、第２連結部材９２の右側端部はサイドフレーム９０Ｒに連結され、第２連結部材９２の左側端部はサイドフレーム９０Ｌに連結されている。
【００１８】
図１に示すように、装置本体２内には、シートトレイ収容部２Ａが設けられている。シートトレイ収容部２Ａは、装置本体２の前面の下部分に開口し、装置本体２の後面に向かって凹む内部空間である。
【００１９】
シートトレイ収容部２Ａには、シートトレイ２Ｃが装着されている。シートトレイ２Ｃは、略水平方向に延びる略箱状体であり、上方が開放されている。シートトレイ２Ｃの内部には、画像が形成されるシートＳＨが積層状態で収容される。シートＳＨは、普通の用紙やＯＨＰシート、厚紙等である。
【００２０】
シートトレイ２Ｃの左方、すなわち図１の紙面手前側と、シートトレイ２Ｃの右方、すなわち図１の紙面奥側とには、図２に示す一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒがそれぞれ位置している。そして、図示は省略するが、一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒは、シートトレイ２Ｃを前向きの方向である引出し方向に引出し可能に支持している。シートトレイ２Ｃは、シートトレイ収容部２Ａから前向きに引き出されることにより、シートＳＨを収容可能となっている。
【００２１】
装置本体２の上面には、排出トレイ２Ｔが設けられている。排出トレイ２Ｔには、画像が形成されたシートＳＨが排出される。
【００２２】
供給部２０、画像形成部３及び排出部２９は、装置本体２内において、シートトレイ収容部２Ａ及びシートトレイ２Ｃよりも上方に設けられている。供給部２０、画像形成部３及び排出部２９は、図示しない内部フレームに組み付けられている。
【００２３】
図２に簡略して示すように、装置本体２内には、制御部Ｃ１及び駆動源Ｍ１が設けられている。制御部Ｃ１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを主とするマイクロコンピュータをして構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵが画像形成装置１の各種動作を制御するためのプログラムや、識別処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭはＣＰＵが上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。本実施例では、制御部Ｃ１及び駆動源Ｍ１は、装置本体２の左面と、左方のサイドフレーム９０Ｌとの間に配置されている。供給部２０、画像形成部３及び排出部２９は、制御部Ｃ１に制御され、駆動源Ｍ１の駆動力が図示しない駆動力伝達部を経由して伝達されることにより作動する。
【００２４】
図１に示すように、装置本体２内は、搬送経路Ｐ１が設けられている。搬送経路Ｐ１は、シートトレイ２Ｃの前端部から上向きにＵ字形状に湾曲するように延びた後、後向きに略水平に延び、さらに、装置本体２の後面側において上向きにＵ字形状に湾曲するように延びて排出トレイ２Ｔに至る略Ｓ字状の経路である。
【００２５】
供給部２０は、シートトレイ２Ｃに収容されたシートＳＨを供給ローラ２１、分離ローラ２２及び分離パッド２２Ａにより１枚ずつ搬送経路Ｐ１に送り出す。そして、供給部２０は、搬送経路Ｐ１のＵターンする部位に配設された搬送ローラ対２３Ａ、２３Ｂ及びレジストローラ対２４Ａ、２４Ｂにより、シートＳＨを画像形成部３に向けて搬送する。
【００２６】
搬送経路Ｐ１におけるレジストローラ対２４Ａ、２４Ｂと画像形成部３との間には、センサ３Ｓが設けられている。センサ３Ｓは、例えば、シートＳＨに当接して揺動するアクチュエータの変位をフォトインタラプタ等の光学式センサ等により検出する周知のものが採用される。
【００２７】
レジストローラ対２４Ａ、２４Ｂによって搬送されるシートＳＨをセンサ３Ｓが検知すると、その検知結果が制御部Ｃ１に伝達される。制御部Ｃ１は、その検知結果に基づいて、シートＳＨが画像形成部３に到達するタイミング等を判断し、上記の各構成要素の作動や停止のタイミングを制御する。
【００２８】
画像形成部３は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部３は、周知の構成であるプロセスカートリッジ７、転写ベルト６、スキャナ部８及び定着器９等を有している。
【００２９】
プロセスカートリッジ７は、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーに対応し、搬送経路Ｐ１の略水平部分に沿って直列する４つのカートリッジの集合体である。プロセスカートリッジ７は、各色のトナーにそれぞれ対応する４個の感光ドラム５や、図示しない現像ローラ、帯電器及びトナー収容部等を有している。
【００３０】
転写ベルト６は、各感光ドラム５に対して搬送経路Ｐ１の略水平部分を挟んで下側に位置している。転写ベルト６は、搬送されるシートＳＨを各感光ドラム５と共に挟持しながら循環する。
【００３１】
スキャナ部８は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。スキャナ部８は、上方からレーザビームをプロセスカートリッジ７内の各感光ドラム５に照射する。
【００３２】
定着器９は、プロセスカートリッジ７よりも後方に設けられている。定着器９は、搬送経路Ｐ１に対して上側に位置する加熱ローラ９Ａと、搬送経路Ｐ１を挟んで下から加熱ローラ９Ａに向けて押圧される加圧ローラ９Ｂとを有している。定着器９は、プロセスカートリッジ７の下方を通過したシートＳＨを加熱ローラ９Ａと加圧ローラ９Ｂとにより加熱及び加圧する。
【００３３】
搬送経路Ｐ１における加熱ローラ９Ａ及び加圧ローラ９Ｂよりも後方には、センサ９Ｓが設けられている。センサ９Ｓの構成は、センサ３Ｓと同様である。
【００３４】
定着器９を通過するシートＳＨをセンサ９Ｓが検知すると、その検知結果が制御部Ｃ１に伝達される。制御部Ｃ１は、その検知結果に基づいて、シートＳＨが画像形成部３を抜けるタイミング等を判断し、上記の各構成要素の作動や停止のタイミングを制御する。
【００３５】
排出部２９は、排出ローラ２９Ａ、排出ピンチローラ２９Ｂ及びフラッパ２９Ｆを有している。排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂは、搬送経路Ｐ１の最下流側に位置している。
【００３６】
フラッパ２９Ｆは、装置本体２内における排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂよりも後方かつ下方の位置に設けられている。フラッパ２９Ｆは、その下端部が図示しないフレーム部材に揺動可能に支持されており、図１に実線で示す位置と、図１に二点鎖線で示す位置との間で揺動可能である。
【００３７】
フラッパ２９Ｆは、図示しないバネによって、図１に二点鎖線で示す位置に保持されている。シートＳＨが搬送経路Ｐ１に沿って排出トレイ２Ｔに向かって搬送される場合、フラッパ２９Ｆは、そのシートＳＨに押されて図１に実線で示す位置に揺動し、そのシートＳＨの搬送を妨げないようになっている。
【００３８】
画像形成部３は、以下のようにして、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨに画像を形成する。すなわち、各感光ドラム５の表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部８から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、各感光ドラム５の表面には、シートＳＨに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次に、トナー収容部からトナーが静電潜像に対応して各感光ドラム５の表面に供給される。シートＳＨがシートトレイ２Ｃに収容されている状態では、シートＳＨの一方の面ＳＨ１は、下を向いている。そして、シートＳＨが搬送経路Ｐ１に沿って搬送されて画像形成部３を通過する際、シートＳＨの一方の面ＳＨ１は、上を向いて感光体ドラム５と対面する。このため、各感光ドラム５の表面上に担持されたトナーがシートＳＨの一方の面ＳＨ１に転写され、定着器９で加熱及び加圧される。その結果、トナーがシートＳＨに定着する。
【００３９】
定着器９を通過したシートＳＨは、排出部２９の排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂにニップされ、排出ローラ２９Ａが正回転することにより、排出トレイ２Ｔに排出される。
【００４０】
＜再搬送経路及び再搬送部等の概略構成＞
装置本体２内は、シートＳＨの一方の面ＳＨ１とは反対の面にも画像を形成するための再搬送経路Ｐ２が設けられている。再搬送経路Ｐ２は、排出部２９から装置本体２の後面に沿って下向きに延びた後に向きを変え、シートトレイ２Ｃの下方で前向きに略水平に延び、装置本体２の前面側でさらに向きを変え、上向きに延びて搬送経路Ｐ１における分離ローラ２２と搬送ローラ対２３Ａ、２３Ｂとの間の位置に合流する経路である。
【００４１】
再搬送経路Ｐ２に沿って搬送されるシートＳＨの搬送方向を搬送方向Ｄ１とする。搬送方向Ｄ１は、下向きから前向きに略水平に進む方向に変わり、さらに、上向きに変わる。または、再搬送経路Ｐ２によって搬送されるシートＳＨの幅方向は、左右方向である。
【００４２】
排出部２９は、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されたシートＳＨを反転させて再搬送経路Ｐ２に送り出す反転機構を兼ねている。より詳しくは、排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９ＢがシートＳＨを挟んで排出トレイ２Ｔに向けて排出する途中において、センサ９ＳがシートＳＨの後端縁を検知しなくなってから所定のタイミングで、制御部Ｃ１が排出ローラ２９Ａを正回転から逆回転に切り替える。所定のタイミングは、シートＳＨの後端縁がフラッパ２９Ｆを通過して、フラッパ２９Ｆが図１に二点鎖線で示す位置に揺動した後となるように設定されている。その結果、そのシートＳＨは、逆回転する排出ローラ２９Ａと、排出ピンチローラ２９Ｂと、図１に二点鎖線で示す位置にあるフラッパ２９Ｆとにより、再搬送経路Ｐ２に送り出される。
【００４３】
画像形成装置１は、再搬送部１０を備えている。再搬送部１０は、図１及び図３に示す反転ガイド６１と、図１〜図６及び図９に示す再搬送ユニット１００と、図１〜図５、図８及び図９に示す接続ユニット２００と、図１及び図３に示す戻しガイド６９と、を有している。
【００４４】
再搬送部１０は、排出部２９によって反転されたシートＳＨを反転ガイド６１、再搬送ユニット１００、接続ユニット２００及び戻しガイド６９によって、再搬送経路Ｐ２に沿って搬送し、再び画像形成部３に戻す。そして、画像形成部３において、シートＳＨの一方の面ＳＨ１とは反対の面にも画像が形成された後、そのシートＳＨが排出トレイ２Ｔに排出される。再搬送部１０の具体的構成を以下に詳しく説明する。
【００４５】
＜反転ガイド及び第１搬送ローラ等の構成＞
反転ガイド６１は、再搬送経路Ｐ２における排出部２９から装置本体２の後面に沿って下向きに延びる部分を規定している。反転ガイド６１における搬送方向Ｄ１の中間部には、第１搬送ローラ１１及びピンチローラ１１Ｐが設けられている。
【００４６】
第１搬送ローラ１１は、幅方向に対して平行な軸心周りに回転する直送ローラである。ピンチローラ１１Ｐは、第１搬送ローラ１１に向けて押圧されている。図２に示すように、第１搬送ローラ１１及びピンチローラ１１Ｐは、シートＳＨを幅方向においてニップする長さを大きく確保するように左右方向に長くなっている。
【００４７】
左方のサイドフレーム９０Ｌには、第３伝達部Ｇ３が設けられている。第３伝達部Ｇ３は、簡略して示すが複数のギヤや伝達軸等を含んで構成されており、駆動源Ｍ１からの駆動力を第１搬送ローラ１１に伝達する。なお、第３伝達部Ｇ３は、駆動源Ｍ１からの駆動力の伝達及び遮断を状況に応じて切り替え可能なクラッチを含んでいてもよい。
【００４８】
図１に示すように、第１搬送ローラ１１及びピンチローラ１１Ｐは、排出部２９によって反転されたシートＳＨをニップして、再搬送ユニット１００に向けて搬送する。
【００４９】
＜戻しガイドの構成＞
戻しガイド６９は、シートトレイ２Ｃの前端部の内部に設けられている。より詳しくは、シートトレイ２Ｃの前端部には、延出部２Ｃ１が形成されている。延出部２Ｃ１は、シートトレイ２Ｃの底面２Ｃ２よりも下向きに延出し、底壁２Ｄに接近している。
【００５０】
戻しガイド６９の入口は、延出部２Ｃ１の後を向く面に開いている。戻しガイド６９の出口は、シートトレイ２Ｃの前端部の上を向く面に開いている。戻しガイド６９は、再搬送経路Ｐ２における装置本体２の前面側で前向きから上向きに向きを変え、上向きに延びて搬送経路Ｐ１に合流する部分を規定している。
【００５１】
第３再搬送経路Ｐ２３は、戻しガイド６９内においてシートが通過する搬送経路のことであり、戻しガイド６９によって規定される再搬送経路Ｐ２における前向きから向きを変えて搬送経路Ｐ１に合流する部分である。第３再搬送経路Ｐ２３における搬送方向Ｄ１の上流側端部は、延出部２Ｃ１に位置している。
【００５２】
＜再搬送ユニット、斜送ローラ及び駆動ローラ等の構成＞
再搬送ユニット１００は、シートトレイ２Ｃよりも下方において水平方向に延びて配置されている。再搬送ユニット１００は、再搬送経路Ｐ２における下向きから前向きに向きを変える湾曲部分と、前向きに略水平に延びる部分の一部とを規定している。再搬送ユニット１００によって規定される再搬送経路Ｐ２の略水平に延びる部分の一部を第１再搬送経路Ｐ２１とする。
【００５３】
再搬送ユニット１００は、図１に示すように装置本体２に収容される収容位置と、図３に示すように収容位置から後方に引き出された引出し位置との間で移動可能である。本実施例では、再搬送ユニット１００は、引出し位置においてその全体が装置本体２の外側に位置する状態となる。なお、図３においては画像形成装置１の下方に再搬送ユニット１００が配置されているが、実際には再搬送ユニット１００は、画像形成装置１の後側に水平方向に沿って引き出される。
【００５４】
再搬送経路Ｐ２においてシートＳＨの詰まりが発生した場合には、ユーザが再搬送ユニット１００を収容位置から引出し位置に引き出すことで、その詰まったシートＳＨを取り除くことができる。
【００５５】
図４に示すように、再搬送ユニット１００は、第１ガイド部材１１０及びカバー部材１２０を有している。図２及び図５に示す再搬送ユニット１００は、カバー部材１２０を取り除いた状態である。
【００５６】
図２、図４及び図５に示すように、第１ガイド部材１１０の左右の側面には、ガイドリブ１１９Ｌ、１１９Ｒが形成されている。ガイドリブ１１９Ｌ、１１９は、第１ガイド部材１１０の左右の側面から幅方向の外側に突出し、かつ前後方向に延びている。
【００５７】
再搬送ユニット１００のガイドリブ１１９Ｌ、１１９が図２に示す一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒに形成された図示しないガイドレールに案内されることにより、再搬送ユニット１００が図１に示す収容位置と、図３に示す引出し位置との間で円滑に移動するようになっている。図２に示す再搬送ユニット１００も、収容位置にある状態である。
【００５８】
図１、図２及び図５に示すように、第１ガイド部材１１０の上面には、湾曲搬送面１１６Ｇ及び第１搬送面１１０Ｇが形成されている。
【００５９】
湾曲搬送面１１６Ｇは、第１ガイド部材１１０の後端側に位置し、再搬送経路Ｐ２における下向きから前向きに向きを変える湾曲部分を下から規定している。湾曲搬送面１１６Ｇは、複数のリブの先端縁によって形成される実質的な湾曲面である。
【００６０】
図２及び図５に示すように、湾曲搬送面１１６Ｇの左端側には、サイドシュート１１８が組み付けられている。サイドシュート１１８は、湾曲搬送面１１６Ｇに案内されるシートＳＨの左端縁を案内する。
【００６１】
第１搬送面１１０Ｇは、湾曲搬送面１１６Ｇの前端に接続し、第１ガイド部材１１０の前端まで略水平に延びている。第１搬送面１１０Ｇは、第１再搬送経路Ｐ２１を下から規定している。第１搬送面１１０Ｇは、複数のリブの先端縁によって形成される実質的な平面である。
【００６２】
図２に示すように、第１搬送面１１０Ｇにおける幅方向の中央を通過して搬送方向Ｄ１に延びる仮想線を中心線ＬＣ１とする。第１搬送面１１０Ｇの左端縁側で中心線ＬＣ１と平行に延びる仮想線を左基準線ＬＬ１とする。第１搬送面１１０Ｇの右端縁側で中心線ＬＣ１と平行に延びる仮想線を右基準線ＬＲ１とする。
【００６３】
左基準線ＬＬ１と右基準線ＬＲ１との幅方向の距離は、第１搬送面１１０Ｇ上を搬送されるシートＳＨの幅方向の長さと等しく設定されている。中心線ＬＣ１と左基準線ＬＬ１との幅方向の距離と、中心線ＬＣ１と右基準線ＬＲ１との幅方向の距離とは、等しく設定されている。
【００６４】
つまり、第１搬送面１１０Ｇ上を搬送されるシートＳＨの左端縁を左基準線ＬＬ１と一致させることにより、そのシートＳＨの幅方向の中央を中心線ＬＣ１と一致させることができる。中心線ＬＣ１は、画像形成部３の幅方向の中央とも一致している。
【００６５】
図２及び図５に示すように、第１ガイド部材１１０の第１搬送面１１０Ｇにおける幅方向の一端側、すなわち左端側には、基準ガイド３０が配置されている。基準ガイド３０は、下壁３１、基準壁３２及び上壁３３を有する略Ｃ字断面形状の板金部材である。基準ガイド３０は、下壁３１が第１搬送面１１０Ｇと面一となり、かつ基準壁３２が左基準線ＬＬ１上に位置して搬送方向Ｄ１に添って延びる状態で、第１ガイド部材１１０に組み付けられている。
【００６６】
図９に示すように、基準ガイド３０の基準壁３２の後端側は、搬送方向Ｄ１の上流側に向かうにつれて左基準線ＬＬ１から左方にずれるように折れ曲がっている。サイドシュート１１８の側壁１１８Ａの前端は、基準壁３２の後端に右から隣接し、左基準線ＬＬ１に接している。側壁１１８Ａは、搬送方向Ｄ１の上流側に向かうにつれて左基準線ＬＬ１から左方にずれるように傾斜している。なお、サイドシュート１１８の側壁１１８Ａの前端に、円柱形状のピンを配置してもよい。
【００６７】
図４に示すように、カバー部材１２０は板金部材であり、第１ガイド部材１１０の第１搬送面１１０Ｇのほぼ全体を上から覆っている。カバー部材１２０の後端側かつ左端側には、斜送ローラ１３Ｐが保持されている。
【００６８】
図２及び図５では、斜送ローラ１３Ｐが図４と同じ位置に図示され、図１に示す駆動ローラ１３が斜送ローラ１３Ｐの下方に配置されて隠れている。図２に示すように、斜送ローラ１３Ｐは、幅方向に対して傾斜する第１軸心Ｘ１３Ｐ周りに回転可能である。第１軸心Ｘ１３Ｐは、斜送ローラ１３Ｐの右端が斜送ローラ１３Ｐの左端よりも前方にずれるように傾斜している。
【００６９】
図１に示すように、第１ガイド部材１１０には、駆動ローラ１３が回転可能に支持されている。駆動ローラ１３は、第１再搬送経路Ｐ２１を挟んで斜送ローラ１３Ｐに下から当接している。
【００７０】
図５に示すように、駆動ローラ１３の左右方向に延びる回転軸１３Ｓは、その左端が第１ガイド部材１１０の左側面から突出している。回転軸１３Ｓの左端には、平歯ギヤ１３Ｇが固定されている。
【００７１】
図２に示すように、左方のサイドフレーム９０Ｌには、第１伝達部Ｇ１が設けられている。第１伝達部Ｇ１は、簡略して示すが複数のギヤや伝達軸等を含んで構成されており、駆動源Ｍ１からの駆動力を平歯ギヤ１３Ｇ、回転軸１３Ｓ及び駆動ローラ１３を経由して斜送ローラ１３Ｐに伝達する。なお、第１伝達部Ｇ１は、駆動源Ｍ１からの駆動力の伝達及び遮断を状況に応じて切り替え可能なクラッチを含んでいてもよい。
【００７２】
図示は省略するが、第１伝達部Ｇ１は、平歯ギヤ１３Ｇに前方から噛合する平歯ギヤを有している。そして、再搬送ユニット１００が図１に示す収容位置から後向きに引き出されて図３に示す引出し位置に移動するときに、平歯ギヤ１３Ｇがその平歯ギヤから離間する一方、再搬送ユニット１００が引出し位置から前向きに押されて収容位置に移動するときに、平歯ギヤ１３Ｇがその平歯ギヤと噛合するようになっている。
【００７３】
斜送ローラ１３Ｐ及び駆動ローラ１３は、第１搬送ローラ１１及びピンチローラ１１Ｐによって搬送されるシートＳＨを第１搬送面１１０Ｇ上でニップして、接続ユニット２００に向けて搬送する。この際、駆動ローラ１３によって従動回転する斜送ローラ１３Ｐは、第１軸心Ｘ１３Ｐの傾斜により、第１搬送面１１０Ｇ上のシートＳＨを基準ガイド３０の基準壁３２に向けて斜送する。
【００７４】
図６に示すように、再搬送ユニット１００の第１ガイド部材１１０の前端面には、２つの位置決め凹部１１０Ｋが設けられている。各位置決め凹部１１０Ｋは、第１ガイド部材１１０の前端面から後向きに凹む略矩形穴であって、幅方向において互いに離間している。
【００７５】
また、第１ガイド部材１１０の前端面における幅方向の中央には、アクチュエータ押圧部１１０Ｊが前向きに突出するように形成されている。
【００７６】
＜接続ユニット、第２搬送ローラ及びアクチュエータ等の構成＞
図１に示すように、接続ユニット２００は、シートトレイ２Ｃよりも下方において水平方向に延びて配置されている。また、接続ユニット２００は、前後方向において、再搬送ユニット１００、及びシートトレイ２Ｃの延出部２Ｃ１と並んで配置されている。
【００７７】
接続ユニット２００は、再搬送経路Ｐ２における前向きに略水平に延びる部分を規定している。再搬送経路Ｐ２における前向きに略水平に延びる部分を第２再搬送経路Ｐ２２とする。
【００７８】
第２再搬送経路Ｐ２２は、第１再搬送経路Ｐ２１における搬送方向Ｄ１の下流側端部及び第３再搬送経路Ｐ２３における搬送方向Ｄ１の上流側端部に接続している。つまり、再搬送経路Ｐ２は、シートＳＨの搬送方向Ｄ１の順に、第１再搬送経路Ｐ２１、第２再搬送経路Ｐ２２、及び第３再搬送経路Ｐ２３を有している。
【００７９】
再搬送経路Ｐ２における略水平に延びる部分が第１再搬送経路Ｐ２１と第２再搬送経路Ｐ２２とに分割されていることにより、図３に示すように、第１搬送面１１０Ｇの搬送方向Ｄ１の長さは、再搬送されるシートＳＨの搬送方向Ｄ１の長さよりもある程度短くなっている。
【００８０】
図１に示すように、接続ユニット２００は、シートトレイ２Ｃの引出し方向である前後方向において、第１連結部材９１と第２連結部材９２との間に位置している。接続ユニット２００の下端２００Ｄは、第１連結部材９１の下端９１Ｄ及び第２連結部材９２の下端９２Ｄよりも上方に位置している。
【００８１】
図２、図４、図５、図７及び図８に示すように、接続ユニット２００は、下側梁部材２３０、第２ガイド部材２１０、対向部材２２０及び上側梁部材２４０を含んでいる。図８に示すように、下側梁部材２３０、第２ガイド部材２１０、対向部材２２０及び上側梁部材２４０は、複数の締結ネジ２００Ｂ１、２００Ｂ２によって互いに連結されている。
【００８２】
下側梁部材２３０は、接続ユニット２００の最下部に配置されている。下側梁部材２３０は板金部材であり、左右方向に延びている。図２に示すように、下側梁部材２３０の左右の端部は、一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒに連結されている。また、図５に示すように、下側梁部材２３０の左右の端部は、一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒから上向きに突出するように設けられた位置決めピン９０Ｐによって、位置決めされている。
【００８３】
図５、図７及び図８に示すように、第２ガイド部材２１０は樹脂成形品であり、下側梁部材２３０によって下から支持されている。第２ガイド部材２１０の上面には、第２搬送面２１０Ｇが形成されている。
【００８４】
第２搬送面２１０Ｇは、第２ガイド部材２１０の上面の後端から前端まで略水平に延びている。第２搬送面２１０Ｇは、第２再搬送経路Ｐ２２を下から規定している。図２に示すように、中心線ＬＣ１は、第２搬送面２１０Ｇにおける幅方向の中央を通過している。
【００８５】
図５、図７及び図８に示すように、第２ガイド部材２１０には、２つの位置決め凸部２１０Ｋが設けられている。各位置決め凸部２１０Ｋは、第２ガイド部材２１０の後面から再搬送ユニット１００の第１ガイド部材１１０に向かうように後向きに突出している。各位置決め凸部２１０Ｋは、第１ガイド部材１１０の各位置決め凹部１１０Ｋに整合する位置に配置され、幅方向において互いに離間している。
【００８６】
再搬送ユニット１００が収容位置にある状態で、各位置決め凸部２１０Ｋが各位置決め凹部１１０Ｋに嵌入する。これにより、図２に示すように、再搬送ユニット１００が接続ユニット２００及び装置本体２に対して位置決めされる。
【００８７】
図８に示すように、第２ガイド部材２１０には、複数の突出部２１０Ｍが形成されている。各突出部２１０Ｍは、第２ガイド部材２１０の後面から後向きに略水平に進む方向に突出し、幅方向において互いに離間している。
【００８８】
下側梁部材２３０の後壁２３２には、複数の規制部２３０Ｍが形成されている。各規制部２３０Ｍは略矩形穴であり、各突出部２１０Ｍに整合する位置に配置され、幅方向において互いに離間している。
【００８９】
第２ガイド部材２１０が下側梁部材２３０によって下から支持されるときに、各突出部２１０Ｍが各規制部２３０Ｍに挿入され、各規制部２３０Ｍの上端縁が各突出部２１０Ｍに上から当接可能となっている。
【００９０】
図７及び図８に示すように、対向部材２２０は樹脂成形品であり、第２ガイド部材２１０よりも上方に配置されている。図７に示すように、対向部材２２０は、第２搬送面２１０Ｇに対して隙間を有して対向している。対向部材２２０の下面には、案内面２２０Ｇが形成されている。案内面２２０Ｇは、第２再搬送経路Ｐ２２を上から規定している。
【００９１】
図４、図７及び図８に示すように、上側梁部材２４０は、接続ユニット２００の最上部に配置されている。上側梁部材２４０は板金部材であり、左右方向に延びている。上側梁部材２４０は、対向部材２２０を上から補強している。
【００９２】
図８に示すように、対向部材２２０には、溝２２９及び複数のフック２２０Ｎ１、２２０Ｎ２が形成されている。溝２２９は、対向部材２２０の上面における前面に近い位置から下向きに凹み、かつ左右方向に延びている。
【００９３】
各フック２２０Ｎ１は、溝２２９の前側の内壁面から後向きに略水平に進む方向に突出し、幅方向において互いに離間している。各フック２２０Ｎ２は、対向部材２２０の後面から後向きに略水平に進む方向に突出し、幅方向において互いに離間している。
【００９４】
上側梁部材２４０の前壁２４１には、複数の係合部２４０Ｎ１が形成されている。各係合部２４０Ｎ１は略矩形穴であり、各フック２２０Ｎ１に整合する位置に配置され、幅方向において互いに離間している。
【００９５】
上側梁部材２４０の後壁２４２には、複数の係合部２４０Ｎ２が形成されている。各係合部２４０Ｎ２は略矩形穴であり、各フック２２０Ｎ２に整合する位置に配置され、幅方向において互いに離間している。
【００９６】
上側梁部材２４０が対向部材２２０を上から補強するときに、上側梁部材２４０が対向部材２２０に対して後方にずれた状態で、上側梁部材２４０の前壁２４１を対向部材２２０の溝２２９に挿入した後、上側梁部材２４０を前方にずらす。これにより、各係合部２４０Ｎ１が各フック２２０Ｎ１に係合し、各係合部２４０Ｎ２が各フック２２０Ｎ２に係合する。
【００９７】
図２、図５、図７及び図８に示すように、接続ユニット２００の第２ガイド部材２１０側には、２個の第２搬送ローラ１２が設けられている。第２搬送ローラ１２は、本発明の「直送ローラ」の一例である。
【００９８】
各第２搬送ローラ１２は、その上端側が第２搬送面２１０Ｇから露出する状態で、幅方向に対して平行な第２軸心Ｘ１２周りに回転可能である。図２に示すように、各第２搬送ローラ１２は、中心線ＬＣ１に対して左方と右方とに等距離で離間するように配置されている。
【００９９】
図７及び図８に示すように、接続ユニット２００の対向部材２２０側には、２個のピンチローラ１２Ｐが設けられている。図７に示すように、各ピンチローラ１２Ｐは、その下端側が案内面２２０Ｇから露出する状態で、図８に示すように、対向部材２２０の２箇所に凹設されたピンチローラ保持部２２８に保持されている。
【０１００】
上側梁部材２４０と対向部材２２０との間には、２つの押圧部材１２Ｔが各ピンチローラ１２Ｐに対応して配置されている。押圧部材１２Ｔのコイル部１２Ｔ３は、対向部材２２０のピンチローラ保持部２２８に隣接する位置に設けられた突起に係止され、押圧部材１２Ｔの一端部１２Ｔ１は、上側梁部材２４０に下から当接し、押圧部材１２Ｔの他端部１２Ｔ２は、ピンチローラ１２Ｐの回転軸の左右の端部に上から当接している。各ピンチローラ１２Ｐは、押圧部材１２Ｔによって各第２搬送ローラ１２に向けて押圧されている。
【０１０１】
図５に示すように、各第２搬送ローラ１２の左右方向に延びる回転軸１２Ｓは、その左端が第２ガイド部材２１０の左側面から突出している。回転軸１２Ｓの左端には、平歯ギヤ１２Ｇが固定されている。
【０１０２】
図２に示すように、左方のサイドフレーム９０Ｌには、第２伝達部Ｇ２が設けられている。第２伝達部Ｇ２は、簡略して示すが複数のギヤや伝達軸等を含んで構成されており、駆動源Ｍ１からの駆動力を平歯ギヤ１２Ｇ及び回転軸１２Ｓを経由して各第２搬送ローラ１２に伝達する。なお、第２伝達部Ｇ２は、駆動源Ｍ１からの駆動力の伝達及び遮断を状況に応じて切り替え可能なクラッチを含んでいてもよい。
【０１０３】
各第２搬送ローラ１２及び各ピンチローラ１２Ｐは、斜送ローラ１３Ｐ及び駆動ローラ１３によって斜送されるシートＳＨを第２搬送面２１０Ｇ上でニップして、第３再搬送経路Ｐ２３を規定する戻しガイド６９に向けて搬送する。
【０１０４】
図１に示すように、再搬送経路Ｐ２における第１搬送ローラ１２から各第２搬送ローラ１２までの経路長は、再搬送されるシートＳＨの搬送方向Ｄ１の長さより大きく設定されている。このため、斜送ローラ１３Ｐ及び駆動ローラ１３は、第１搬送ローラ１１及び第２搬送ローラ１２から離間した状態にあるシートＳＨを単独で斜送可能となっている。
【０１０５】
図２、図５、図７及び図８に示すように、接続ユニット２００の第２ガイド部材２１０側には、第２搬送面２１０Ｇ上を通過するシートＳＨの有無を検知するアクチュエータ７０が設けられている。アクチュエータ７０は、第２搬送面２１０Ｇの後端側に配置されており、幅方向に対して平行な揺動軸心Ｘ７０周りに揺動可能である。
【０１０６】
図２に示すように、アクチュエータ７０は、斜送ローラ１３Ｐよりも搬送方向Ｄ１の下流側かつ第２搬送ローラ１２よりも搬送方向Ｄ１の上流側に設けられている。また、アクチュエータ７０は、中心線ＬＣ１上に配置されている。
【０１０７】
図７に示すように、接続ユニット２００の第２ガイド部材２１０側には、捩じりコイルバネ７０Ｔが設けられている。捩じりコイルバネ７０Ｔは、本発明の「付勢手段」の一例である。捩じりコイルバネ７０Ｔは、アクチュエータ７０を搬送方向Ｄ１の上流側に付勢する付勢力を発揮する。
【０１０８】
図２及び図７〜図９に示すアクチュエータ７０（７０Ａ）は、第２搬送面２１０Ｇから上向きに突出する第１待機位置にある状態を示している。図７に示すように、第１待機位置にあるアクチュエータ７０（７０Ａ）の上端は、案内面２２０Ｇよりも上方に位置している。
【０１０９】
図５及び図７に示すアクチュエータ７０（７０Ｂ）は、捩じりコイルバネ７０Ｔの付勢力によって第１待機位置から搬送方向Ｄ１の上流側に揺動して第２待機位置に保持された状態を示している。
【０１１０】
図７に示すアクチュエータ７０（７０Ｃ）は、第２搬送面２１０Ｇ上を通過するシートＳＨに押されて捩じりコイルバネ７０Ｔの付勢力に抗して第１待機位置から搬送方向Ｄ１の下流側に倒れた通過位置にある状態を示している。通過位置にあるアクチュエータ７０（７０Ｃ）は、第２搬送面２１０Ｇの下方に退避してシートＳＨの通過を許容する。
【０１１１】
図２に示すように、再搬送ユニット１００が引出し位置から収容位置に移動することにより、第１ガイド部材１１０のアクチュエータ押圧部１１０Ｊがアクチュエータ７０を前向きに押す。これにより、アクチュエータ７０（７０Ａ）は、第１待機位置に保持される。
【０１１２】
その一方、図５に示すように、再搬送ユニット１００が収容位置から引出し位置に移動することにより、第１ガイド部材１１０のアクチュエータ押圧部１１０Ｊがアクチュエータ７０に対して後方に離間し、アクチュエータ７０が第１待機位置から搬送方向Ｄ１の上流側に揺動する。これにより、アクチュエータ７０（７０Ｂ）は、第２待機位置に保持される。
【０１１３】
図２、図５及び図８に示すように、アクチュエータ７０の左右方向に延びる揺動軸７０Ｓは、その左端が第２ガイド部材２１０の左側面から突出している。揺動軸７０Ｓの左端には、被検知部７０Ｑが形成されている。被検知部７０Ｑは、揺動軸心Ｘ７０の径外方向であって、アクチュエータ７０が突出する方向と同じ方向に突出する板状片である。
【０１１４】
図２に簡略して示すように、左方のサイドフレーム９０Ｌにおける被検知部７０Ｑに対応する位置には、フォトインタラプタ７０Ｕが設けられている。フォトインタラプタ７０Ｕは、発光部から受光部に至る光路が被検知部７０Ｑによって遮断されることにより、アクチュエータ７０が第１待機位置にあることを検知し、ＯＮ信号を制御部Ｃ１に伝達する。その一方、フォトインタラプタ７０Ｕは、光路が被検知部７０Ｑによって開放されることにより、アクチュエータ７０が第１待機位置にないことを検知し、ＯＦＦ信号を制御部Ｃ１に伝達する。
【０１１５】
制御部Ｃ１は、駆動源Ｍ１が作動していない状態において、フォトインタラプタ７０ＵからＯＮ信号を受信したときに、再搬送ユニット１００が収容位置にあると判断する一方、フォトインタラプタ７０ＵからＯＦＦ信号を受信したときに、再搬送ユニット１００が収容位置にないと判断する。
【０１１６】
また、制御部Ｃ１は、シートＳＨを再搬送するために駆動源Ｍ１が作動する状態において、フォトインタラプタ７０ＵからＯＮ信号を受信したときに、アクチュエータ７０が第１待機位置にあって第２搬送面２１０Ｇ上にシートＳＨが無いと判断する一方、フォトインタラプタ７０ＵからＯＦＦ信号を受信したときに、アクチュエータ７０が通過位置にあって第２搬送面２１０Ｇ上にシートＳＨが有ると判断する。
【０１１７】
つまり、アクチュエータ７０は、第２搬送面２１０Ｇ上のシートＳＨの有無の検知と、再搬送ユニット１００の位置の検知とを兼ねている。
【０１１８】
画像形成装置１では、シートＳＨの両面に画像形成する処理の速度向上のため、同時に複数枚のシートＳＨを画像形成装置１内で処理する場合がある。具体例としては、一方の面ＳＨ１に画像が形成されたシートＳＨを再搬送経路Ｐ２の途中で待機させて、次のシートＳＨを画像形成部３へ搬送させる場合がある。この場合、制御部Ｃ１は、アクチュエータ７０による第２搬送面２１０Ｇ上のシートＳＨの有無の検知を利用して、シートＳＨを再搬送経路Ｐ２の途中で待機させる。
【０１１９】
＜再搬送されるシートに対する斜送ローラ及び基準ガイド等の作用＞
図９に示すシートＳＨ（ＳＨａ）は、直送ローラである第１搬送ローラ１１と斜送ローラ１３とにニップされた状態からさらに搬送方向Ｄ１に搬送され、シートＳＨの後端が第１搬送ローラ１１から離間し、斜送ローラ１３が単独で斜送し始めた状態を示している。なお、シートＳＨが単独で斜送されるとは、シートＳＨの後端が第１搬送ローラ１１よりも搬送方向Ｄ１の下流側に位置し、シートＳＨの前端が第２搬送ローラ１２よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している状態において、シートＳＨが斜送ローラ１３のみによって斜送されている状態のことである。また、図９に示すシートＳＨ（ＳＨａ）は、一例として、幅方向の位置がずれており、中心線ＬＣ１に対して傾斜した状態を示している。
【０１２０】
斜送ローラ１３は、このようなシートＳＨ（ＳＨａ）を基準ガイド３０の基準壁３２に向けて斜送する。これにより、シートＳＨ（ＳＨａ）の左端縁は、左基準線ＬＬ１に対して傾斜した状態で、サイドシュート１１８の側壁１１８Ａの前端に当接する。
【０１２１】
そして、斜送ローラ１３は、サイドシュート１１８の側壁１１８Ａの前端を回転中心として、第１搬送面１１０Ｇ上のシートＳＨ（ＳＨａ）を図９の時計方向に回転させる。その結果、図９に示すシートＳＨ（ＳＨｂ）のように、シートＳＨ（ＳＨｂ）の左端縁が基準ガイド３０の基準壁３２に倣う状態となる。
【０１２２】
これにより、再搬送部１０は、シートＳＨ（ＳＨｂ）の左端縁を左基準線ＬＬ１と一致させ、シートＳＨ（ＳＨｂ）の幅方向の中央を中心線ＬＣ１と一致させて、シートＳＨの幅方向の位置を適正に規制する。
【０１２３】
さらに、斜送ローラ１３が単独でシートＳＨ（ＳＨｂ）を搬送方向Ｄ１に搬送すると、シートＳＨ（ＳＨｂ）が第１待機位置にあるアクチュエータ７０（７０Ａ）を押すので、アクチュエータ７０が通過位置に揺動する。その結果、制御部Ｃ１は、第２搬送面２１０Ｇ上のシートＳＨが有ると判断し、各種のタイミング制御等に利用する。
【０１２４】
そして、図９に示すシートＳＨ（ＳＨｃ）のように、斜送ローラ１３と直送ローラである２個の第２搬送ローラ１２とにニップされて姿勢が変化し難い状態となって、さらに第３再搬送経路Ｐ２３に向けて搬送される。
【０１２５】
＜作用効果＞
実施例の画像形成装置１では、第１再搬送経路Ｐ２１を有する再搬送ユニット１００と、第２再搬送経路Ｐ２２を有する接続ユニット２００とがシートトレイ２Ｃよりも下方においてそれぞれ前向きに水平に進む方向に延び、かつ互いに接続しており、再搬送ユニット１００が図１に示す収容位置と図３に示す引出し位置との間で移動可能である。
【０１２６】
つまり、この画像形成装置１では、上記従来の画像形成装置の再搬送経路における再搬送部に相当する部分が再搬送ユニット１００と接続ユニット２００とに分割され、それらのうちの再搬送ユニット１００が装置本体２から引出し可能な構成により、第１再搬送経路Ｐ２１を再搬送されるシートＳＨの長さよりも容易に短くできる。
【０１２７】
このため、再搬送経路Ｐ２においてシートＳＨの詰まりが発生した場合には、図３に示すように、ユーザが再搬送ユニット１００を収容位置から引出し位置に引き出すことによって、その詰まったシートＳＨの端縁が再搬送ユニット１００に隠れ難くなる。その結果、ユーザが再搬送ユニット１００から露出するシートＳＨの端縁を把持して、その詰まったシートＳＨを容易に引き出すことができる。
【０１２８】
したがって、実施例の画像形成装置１では、再搬送経路Ｐ２の一部を構成する再搬送ユニット１００及び接続ユニット２００のうちの再搬送ユニット１００を装置本体２から引出し可能とした新規な構成によって、再搬送経路Ｐ２に詰まったシートＳＨを容易に除去することができる。
【０１２９】
また、この画像形成装置１では、図１及び図２に示すように、装置本体２は、シートトレイ２Ｃよりも下方に配置された第１連結部材９１及び第２連結部材９２を有している。第１連結部材９１及び第２連結部材９２はそれぞれ、幅方向に延びて一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒを連結している。第２連結部材９２は、シートトレイ２Ｃの引出し方向である前向きの方向において第１連結部材９１と並んで配置されている。そして、接続ユニット２００は、引出し方向において、第１連結部材９１と第２連結部材９２との間に位置している。つまり、一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒを連結して装置本体２を補強する第１連結部材９１及び第２連結部材９２の間に、接続ユニット２００が配置される構成により、装置本体２が接続ユニット２００を好適に支持できる。
【０１３０】
さらに、この画像形成装置１では、図１に示すように、接続ユニット２００の下端２００Ｄは、第１連結部材９１の下端９１Ｄ及び第２連結部材９２の下端９２Ｄよりも上方に位置している。この構成により、画像形成装置１の設置場所の凹凸等によって装置本体２の下面に負荷が作用する場合でも、第１連結部材９１及び第２連結部材９２がその負荷を受けて、接続ユニット２００にその負荷が作用することを抑制できる。その結果、接続ユニット２００の変形を抑制できる。
【０１３１】
また、この画像形成装置１では、図２に示すように、再搬送ユニット１００は、第１搬送面１１０Ｇが形成された第１ガイド部材１１０と、第１搬送面１１０Ｇの左基準線ＬＬ１上に配置された基準ガイド３０と、幅方向に対して傾斜する第１軸心Ｘ１３Ｐ周りに回転する斜送ローラ１３Ｐと、を含んでいる。接続ユニット２００は、幅方向に対して平行な第２軸心Ｘ１２周りに回転する第２搬送ローラ１２を含んでいる。この構成により、再搬送ユニット１００の収容位置と引出し位置との間での移動にかかわらず、装置本体２に対する第２搬送ローラ１２の位置決め精度を高く維持できる。これにより、直送ローラである第２搬送ローラ１２は、斜送ローラ１３Ｐによって斜送されたシートＳＨをニップして第３再搬送経路Ｐ２３に向けて搬送するときに、そのシートＳＨを精度良く搬送することができる。
【０１３２】
さらに、この画像形成装置１では、図２に示すように、左方のサイドフレーム９０Ｌには、斜送ローラ１３Ｐに駆動源Ｍ１からの駆動力を伝達するための第１伝達部Ｇ１と、第２搬送ローラ１２に駆動源Ｍ１からの駆動力を伝達するための第２伝達部Ｇ２と、が設けられている。ここで、仮に、駆動源Ｍ１からの駆動力を再搬送ユニット１００及び接続ユニット２００の一方に伝達し、さらに再搬送ユニット１００及び接続ユニット２００の一方から再搬送ユニット１００及び接続ユニット２００の他方にその駆動力の一部を伝達する構成を想定すると、再搬送ユニット１００が収容位置と引出し位置との間に移動するときに伝達部の接続及び遮断が必要になり、構造が複雑になり易い。この点、第１伝達部Ｇ１及び第２伝達部Ｇ２は、そのような構成と比較して、簡素化し易い。
【０１３３】
また、この画像形成装置１では、図５及び図７に示すように、接続ユニット２００は、第２搬送面２１０Ｇ上のシートＳＨの有無を検知するアクチュエータ７０を含んでいる。この構成により、図３に示すように、再搬送ユニット１００を引出し位置に移動させても、アクチュエータ７０は装置本体２内に残るので、アクチュエータ７０の破損を抑制できる。また、再搬送ユニット１００の収容位置と引出し位置との間での移動にかかわらず、接続ユニット２００に設けられたアクチュエータ７０の被検知部７０Ｑと、図２に示すように装置本体２に設けられたフォトインタラプタ７０Ｕとの位置関係を一定に維持できるので、シートＳＨの有無を精度良く検知できる。
【０１３４】
さらに、この画像形成装置１では、図７に示すように、アクチュエータ７０は、再搬送ユニット１００が引出し位置から収容位置に移動することにより、符号７０Ａで示す第１待機位置に保持される。また、アクチュエータ７０は、再搬送ユニット１００が収容位置から引出し位置に移動することにより、捩じりコイルバネ７０Ｔの付勢力によって第１待機位置から搬送方向Ｄ１の上流側に揺動して、符号７０Ｂで示す第２待機位置に保持される。さらに、アクチュエータ７０は、第２搬送面２１０Ｇ上を通過するシートＳＨに押されて第１待機位置から通過位置に揺動する。この構成により、駆動源Ｍ１が作動していない状態において、第２待機位置にあるアクチュエータ７０の被検知部７０Ｑがフォトインタラプタ７０Ｕの光路を開放してフォトインタラプタ７０ＵがＯＦＦ信号を制御部Ｃ１に伝達することで、制御部Ｃ１は、再搬送ユニット１００が引出し位置にあると判断できる。つまり、アクチュエータ７０がシートＳＨの有無の検知と、再搬送ユニット１００の位置の検知とを兼ねることができる。その結果、部品点数の削減及び小型化を実現できる。
【０１３５】
また、この画像形成装置１では、図２及び図５に示すように、接続ユニット２００は、接続ユニット２００の最下部に配置された下側梁部材２３０を含んでいる。そして、板金部材である下側梁部材２３０が幅方向に延びて一対のサイドフレーム９０Ｌ、９０Ｒに位置決めされる構成により、接続ユニット２００の変形を抑制できる。
【０１３６】
さらに、この画像形成装置１では、図５に示すように、接続ユニット２００は、直送ローラである第２搬送ローラ１２と、第２搬送面２１０Ｇが形成された第２ガイド部材２１０とを含み、第２ガイド部材２１０に２つの位置決め凸部２１０Ｋが設けられている。図６に示すように、再搬送ユニット１００の第１ガイド部材１１０には、２つの位置決め凹部１１０Ｋが設けられている。そして、再搬送ユニット１００が収容位置にある状態で、各位置決め凸部２１０Ｋが各位置決め凹部１１０Ｋに嵌入することにより、図２に示すように、収容位置にある再搬送ユニット１００を接続ユニット２００に対して精度良く位置決めでき、ひいては、収容位置にある再搬送ユニット１００を装置本体２に対して精度良く位置決めできる。
【０１３７】
また、この画像形成装置１では、図８に示すように、第２ガイド部材２１０に形成された複数の突出部２１０Ｍが下側梁部材２３０に形成された複数の規制部２３０Ｍに挿入され、各規制部２３０Ｍが突出部２１０Ｍに上から当接可能となっている。ここで、位置決め凸部２１０Ｋ及び位置決め凹部１１０Ｋの嵌合により、再搬送ユニット１００の第１ガイド部材１１０が接続ユニット２００の第２ガイド部材２１０を押し上げようとする力が作用する場合がある。この場合でも、各規制部２３０Ｍが各突出部２１０Ｍに上から当接することにより、下側梁部材２３０に対する第２ガイド部材２１０の上向きの移動を規制することができる。その結果、第２搬送面２１０Ｇが第１搬送面１１０Ｇに対して逆段差となる不具合を抑制できる。
【０１３８】
さらに、この画像形成装置１では、接続ユニット２００の対向部材２２０に、図５に示す案内面２２０Ｇと、図８に示すピンチローラ保持部２２８とが形成され、ピンチローラ保持部２２８にピンチローラ１２Ｐが保持されている。つまり、対向部材２２０は、第２搬送面２１０Ｇに案内されるシートＳＨを上から案内する機能と、ピンチローラ１２Ｐを保持する機能とを兼ねるので、部品点数を削減できる。
【０１３９】
また、この画像形成装置１では、図８に示すように、上側梁部材２４０と対向部材２２０との間に押圧部材１２Ｔが配置されている。そして、上側梁部材２４０に形成された複数の係合部２４０Ｎ１、２４０Ｎ２は、対向部材２２０に形成された複数のフック２２０Ｎ１、２２０Ｎ２に係合している。この構成により、押圧部材１２Ｔの反力が上側梁部材２４０を対向部材２２０に対して上向きに移動させるように作用するけれども、各係合部２４０Ｎ１、２４０Ｎ２が各フック２２０Ｎ１、２２０Ｎ２に係合することにより、上側梁部材２４０の上向きの移動を規制できる。その結果、上側梁部材２４０が押圧部材１２Ｔの反力を好適に受けることができるので、ピンチローラ１２Ｐに作用する押圧力を安定させることができる。
【０１４０】
さらに、この画像形成装置１では、図１に示すように、シートトレイ２Ｃにおける接続ユニット２００よりも再搬送ユニット１００から遠い端部、すなわちシートトレイ２Ｃの前端部に形成された延出部２Ｃ１が下向きに延出し、前後方向において接続ユニット２００と並んでいる。そして、第３再搬送経路Ｐ２３における搬送方向Ｄ１の上流側端部は、延出部２Ｃ１に位置している。この構成により、第３再搬送経路Ｐ２３について、搬送方向Ｄ１が前向きに水平に進む方向から上向きに変化する経路とすることができる。その結果、第２再搬送経路Ｐ２２を水平方向に延びる経路とし易くなるので、接続ユニット２００の形状を簡素化できる。
【０１４１】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１４２】
例えば、実施例に係る延出部２Ｃ１を無くし、延出部２Ｃ１が配置されていた空間まで接続ユニット２００を延長し、第２再搬送経路Ｐ２２における搬送方向Ｄ１の下流側端部が上を向いて、上下方向に延びる第３再搬送経路Ｐ２３における搬送方向Ｄ１の上流側端部に接続する構成も、本発明に含まれる。
【０１４３】
実施例に係る位置決め凸部２１０Ｋと同様の位置決め凸部を再搬送ユニット１００の第１ガイド部材１１０に設け、実施例に係る位置決め凹部１１０Ｋと同様の位置決め凹部を接続ユニット２００の第２ガイド部材２１０に設ける構成も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は例えば、画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１…画像形成装置、２…装置本体、ＳＨ…シート、３…画像形成部
ＳＨ１…シートの一方の面、Ｐ２…再搬送経路、Ｄ１…搬送方向
Ｐ２１…第１再搬送経路、Ｐ２２…第２再搬送経路
Ｐ２３…第３再搬送経路、２Ｃ…シートトレイ、１００…再搬送ユニット
２００…接続ユニット、９０Ｌ、９０Ｒ…一対のサイドフレーム
９１…第１連結部材、９２…第２連結部材、２００Ｄ…接続ユニットの下端
９１Ｄ…第１連結部材の下端、９２Ｄ…第２連結部材の下端
１１０Ｇ…第１搬送面、１１０…第１ガイド部材、３０…基準ガイド
Ｘ１３Ｐ…第１軸心、１３Ｐ…斜送ローラ、Ｘ１２…第２軸心
１２…直送ローラ（第２搬送ローラ）、Ｇ１…第１伝達部
Ｇ２…第２伝達部、７０…アクチュエータ
７０Ｔ…付勢手段（捩じりコイルバネ）、２３０…下側梁部材
２１０Ｇ…第２搬送面、２１０…第２ガイド部材
２１０Ｋ…位置決め凸部、１１０Ｋ…位置決め凹部、２１０Ｍ…突出部
２３０Ｍ…規制部、２２０…対向部材、１２Ｐ…ピンチローラ
２４０…上側梁部材、１２Ｔ…押圧部材、２２０Ｎ１、２２０Ｎ２…フック
２４０Ｎ１、２４０Ｎ２…係合部、２Ｃ１…延出部
【図１】
2020126115.tif 000003
【図２】
2020126115.tif 000004
【図３】
2020126115.tif 000005
【図４】
2020126115.tif 000006
【図５】
2020126115.tif 000007
【図６】
2020126115.tif 000008
【図７】
2020126115.tif 000009
【図８】
2020126115.tif 000010
【図９】
2020126115.tif 000011