(57)【要約】【課題】異物が付着した媒体に液体が吐出されることを抑制できる液体吐出装置を提供する。【解決手段】印刷装置１０（液体吐出装置）は、媒体Ｍを巻き重ねたロール体Ｒ１を保持する保持部２１と、保持部２１に保持されたロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍを搬送経路ＦＰに沿って搬送する搬送部４０と、搬送部４０によって搬送された媒体Ｍに液体を吐出する吐出部６１と、保持部２１から搬送部４０に向かって搬送される媒体Ｍに振動を与える振動部３４と、を備える。搬送経路ＦＰのうち、振動部３４が振動を与える媒体Ｍが搬送される経路を振動搬送経路ＦＰ１としたとき、振動搬送経路ＦＰ１は、保持部２１から搬送部４０に向かうに連れて鉛直上方に進むように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を巻き重ねたロール体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記ロール体から繰り出された前記媒体を搬送経路に沿って搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送された前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与える振動部と、
前記搬送経路のうち、前記振動部が振動を与える前記媒体が搬送される経路を振動搬送経路としたとき、前記振動搬送経路を構成する案内面を有する案内部と、を備え、
前記振動部は、前記案内面を振動させることで、前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与え、
前記振動搬送経路は、前記保持部から前記搬送部に向かうに連れて鉛直上方に進むように形成される
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記搬送経路のうち、前記振動搬送経路よりも前記搬送方向下流の経路であって、前記搬送部よりも前記搬送方向上流の経路を搬送される前記媒体を加熱する加熱部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記保持部の鉛直上方に設けられる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
媒体を巻き重ねたロール体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記ロール体から繰り出された前記媒体を搬送経路に沿って搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送された前記媒体の表面に液体を吐出する吐出部と、
前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与える振動部と、
前記搬送経路のうち、前記振動部が振動を与える前記媒体が搬送される経路を振動搬送経路としたとき、前記振動搬送経路を構成する案内面を有する案内部と、
前記振動搬送経路、及び、前記搬送経路のうち前記振動搬送経路よりも前記搬送方向下流の経路であって前記搬送部よりも前記搬送方向上流の経路のうち少なくとも一方の経路を搬送される前記媒体の表面に沿う気流を発生させる気流発生部と、を備え、
前記振動部は、前記案内面を振動させることで、前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与える
ことを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどの液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体吐出装置の一例として、用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを吐出部から吐出することで印刷を行うインクジェット式の印刷装置が知られている。こうした印刷装置の中には、媒体を巻き重ねたロール体から繰り出した媒体に向けて、吐出部からインクを吐出することで印刷を行うものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような印刷装置では、装置の使用環境や使用状況によっては、ロール体から繰り出された媒体の表面に埃や毛羽などの異物が付着することがある。この場合には、媒体に付着したゴミが吐出部に接触したり、吐出部から吐出されるインクの着弾精度に影響を与えたりすることで、印刷品質が低下するおそれがある。
【０００５】
なお、こうした実情は、印刷装置に限らず、ロール体から繰り出された媒体に向けて吐出部から液体を吐出する液体吐出装置においても概ね共通するものとなっている。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、異物が付着した媒体に液体が吐出されることを抑制できる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体を巻き重ねたロール体を保持する保持部と、前記保持部に保持された前記ロール体から繰り出された前記媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与える振動部と、を備え、前記搬送経路のうち、前記振動部が振動を与える前記媒体が搬送される経路を振動搬送経路としたとき、前記振動搬送経路は、前記保持部から前記搬送部に向かうに連れて鉛直上方に進むように形成される。
【０００７】
上記構成によれば、保持部に保持されたロール体から繰り出された媒体は、搬送部に至る前に振動部によって振動される。また、振動部によって媒体に振動が与えられるのは、保持部から搬送部に向かうに連れて鉛直上方に進む振動搬送経路の搬送されるときである。このため、振動によって、振動搬送経路を搬送される媒体に付着した異物が媒体から離れると、傾いた媒体の表面を滑るようにして鉛直下方に落下することとなる。こうして、この構成によれば、異物が付着した媒体が振動搬送経路よりも搬送方向下流に搬送されることを抑制し、異物が付着した媒体に向けて液体が吐出されることを抑制することができる。
【０００８】
上記液体吐出装置は、前記搬送経路のうち、前記振動搬送経路よりも前記搬送方向下流の経路であって、前記搬送部よりも前記搬送方向上流の経路を搬送される前記媒体を加熱する加熱部を備えることが望ましい。
【０００９】
前もって加熱した媒体に向けて液体を吐出する場合に、媒体の加熱後に当該媒体に振動を与えると、媒体の温度が低下するおそれがある。また、媒体を加熱しながら当該媒体に振動を与えると、媒体の加熱効率が低下する場合がある。この点、上記構成では、振動搬送経路よりも搬送方向下流で媒体が加熱される。このため、加熱した媒体に向けて液体を吐出する場合に、媒体の温度が低下したり、媒体の加熱効率が低下したりすることを抑制できる。
【００１０】
上記液体吐出装置は、前記振動搬送経路を構成する案内面を有する案内部を備え、前記振動部は、前記案内面を振動させることで、前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与えることが望ましい。
【００１１】
上記構成によれば、振動搬送経路を構成する案内面を振動させることで、振動搬送経路を搬送される媒体に振動を与えることができる。このため、振動搬送経路を搬送される媒体を振動させる構成を容易に実現することができる。
【００１２】
上記液体吐出装置において、前記案内部は、前記保持部の鉛直上方に設けられることが望ましい。
液体吐出装置の使用後に、保持部に保持されたロール体に媒体を巻き戻したとしても、保持部にロール体を保持したままとすると、液体吐出装置の使用を再開する状況下において、ロール体（媒体）の上面（表面）に異物が堆積するおそれがある。この点、上記構成によれば、案内部が保持部の鉛直上方に設けられるため、案内部が保持部に保持されたロール体を覆う庇として機能する。したがって、上記の状況下において、ロール体（媒体）の上面（表面）に異物が堆積することを抑制することができる。
【００１３】
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体を巻き重ねたロール体を保持する保持部と、前記保持部に保持された前記ロール体から繰り出された前記媒体を搬送経路に沿って搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された前記媒体の表面に液体を吐出する吐出部と、前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与える振動部と、前記搬送経路のうち、前記振動部が振動を与える前記媒体が搬送される経路を振動搬送経路としたとき、前記振動搬送経路、及び、前記搬送経路のうち前記振動搬送経路よりも前記搬送方向下流の経路であって前記搬送部よりも前記搬送方向上流の経路のうち少なくとも一方の経路を搬送される前記媒体の表面に沿う気流を発生させる気流発生部と、を備える。
【００１４】
上記構成によれば、保持部に保持されたロール体から繰り出された媒体は、搬送部に至る前に振動部によって振動される。また、振動部によって振動が与えられる振動搬送経路及び当該振動搬送経路よりも下流であって搬送部よりも上流の経路のうち少なくとも一方の経路を搬送される媒体の表面には、気流発生部によって気流が発生される。このため、振動によって、媒体の表面から離れた異物は、当該媒体の表面から気流によって取り除かれる。こうして、この構成によれば、異物が付着した媒体が振動搬送経路よりも搬送方向下流に搬送されることを抑制し、異物が付着した媒体に向けて液体が吐出されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す側面図。
【図２】ロール体の着脱時における上記印刷装置の側面図。
【図３】印刷時における上記印刷装置の側面図。
【図４】他の実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、液体吐出装置を印刷装置に具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを吐出することで、文字や画像を形成するインクジェットプリンターである。
【００１７】
図１に示すように、印刷装置１０は、媒体Ｍの搬送方向に沿って、ロール状に巻き重ねた媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを案内する案内部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍを支持する支持部５０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部６０と、媒体Ｍを巻き取る巻取部７０と、を備えている。また、印刷装置１０は、装置の一部の構成部材を収容する筐体１１と、筐体１１などを支持する脚部１２と、を備えている。
【００１８】
なお、以降の説明では、媒体Ｍを搬送する方向を「搬送方向Ｆ」とし、繰出部２０から巻取部７０までにおいて、媒体Ｍが搬送される経路（媒体Ｍの移動経路）を「搬送経路ＦＰ」とも言う。また、印刷装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１０の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、印刷装置の上下方向を「鉛直方向Ｚ」とする。なお、本実施形態では、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは互いに交差（直交）する方向であり、搬送方向Ｆは幅方向Ｘと交差（直交）する方向である。
【００１９】
繰出部２０は、媒体Ｍをロール状に巻き重ねたロール体Ｒ１を着脱自在に保持する保持部２１を有している。そして、繰出部２０は、ロール体Ｒ１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体Ｒ１から巻き解いた媒体Ｍの繰り出しを行い、ロール体Ｒ１を他方向（図１では時計方向）に回転させることで、ロール体Ｒ１から繰り出した媒体Ｍの巻き戻しを行う。
【００２０】
案内部３０は、搬送経路ＦＰの一部を形成する案内面３１を有する案内部材３２と、案内部材３２を摺動可能に支持するレール部材３３と、案内部材３２（案内面３１）を振動させる振動部３４と、を備えている。幅方向Ｘにおいて、案内部３０の長さは、印刷装置１０が印刷対象とする媒体Ｍのうち最大の媒体Ｍの長さよりも長くなっている。また、案内面３１は、繰出部２０から搬送部４０に向かうに連れて鉛直上方に進むように形成された斜面となっている。そして、案内部３０の案内面３１は、媒体Ｍの裏面に接触することで当該媒体Ｍの搬送を案内する。
【００２１】
レール部材３３は、案内部材３２を幅方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの両方向と交差する方向（本実施形態では前後方向Ｙ）に移動可能に支持している。また、レール部材３３は、案内部材３２との間にばね成分やダンパー成分を設けるなどして、振動部３４が案内部材３２を振動させる際に、当該振動が伝達されないようにすることが望ましい。
【００２２】
また、以降の説明では、案内部材３２がレール部材３３に対して後方に突出した位置（図１に示す位置）を「突出位置」とも言い、案内部材３２が筐体１１に収納された位置（図２に示す位置）を「収納位置」とも言う。すなわち、案内部材３２が収納位置に位置するときには、案内部材３２の筐体１１からの突出量が最大となり、案内部材３２が突出位置に位置するときには、案内部材３２の筐体１１からの突出量が最小となる。
【００２３】
また、図１に示すように、レール部材３３が突出位置に位置するときには、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１の鉛直上方に案内部材３２が配置されることとなる。ここで、案内部材３２が突出位置に配置される場合、印刷装置１０の平面視において、案内部材３２で少なくともロール体Ｒ１の回転軸が隠れることが望ましく、案内部材３２でロール体Ｒ１が全て隠れることがより望ましい。なお、ここで言うロール体Ｒ１とは、媒体Ｍが最大限まで巻き重ねられているものとする。
【００２４】
振動部３４は、案内部材３２の案内面３１とは反対側において当該案内部材３２に接するように設けられている。振動部３４は、案内部材３２の幅方向Ｘにおける中心に１つだけ設けてもよいし、案内部材３２の幅方向Ｘに亘って複数設けてもよい。そして、振動部３４は、案内部材３２を振動させることで、案内部材３２の案内面３１に案内される媒体Ｍに振動を与える。
【００２５】
また、振動部３４は、案内部材３２を振動させるものであればよく、例えば、次のような構成を採用すればよい。まず、振動部３４による振動発生方式は、偏りがある重りを出力軸に取り付けたモーターを駆動することで振動を発生させる方式（ＥＲＭ：Eccentric Rotating Mass方式）とすればよい。また、振動部３４による振動発生方式は、コイルに流す電流値に応じた電磁力と、コイル及び磁石の反発力との差を時間変化させることでコイルに発生する振動を利用する方式（ＬＲＡ：Linear Resonant Actuator方式）としてもよい。また、振動部３４による振動発生方式は、印加した電圧値に応じて伸縮する圧電素子によって発生する振動を利用する方式としてもよい。さらに、振動部３４による振動発生方式は、高圧の気体を動力源として、周期的な運動を行う振動子によって振動を発生させる方式としてもよい。
【００２６】
また、振動部３４は、案内部材３２を、例えば、数十Ｈｚ〜数百Ｈｚで振動させることが望ましい。さらに、振動部３４は、案内部材３２を案内面３１と交差する方向（望ましくは直交する方向）に振動させることが望ましい。なお、案内部材３２の振幅は、搬送する媒体Ｍの厚みに応じて変更すればよいが、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度であればよい。
【００２７】
また、以降の説明では、搬送経路ＦＰのうち、振動部３４が振動を与える媒体Ｍが搬送される経路を「振動搬送経路ＦＰ１」とも言う。すなわち、本実施形態では、振動搬送経路ＦＰ１は、案内部材３２の案内面３１によって形成されていると言うことができる。
【００２８】
搬送部４０は、媒体Ｍの裏面に接触しつつ駆動回転する駆動ローラー４１と、媒体Ｍの表面に接触しつつ従動回転する従動ローラー４２と、を備えている。そして、搬送部４０は、駆動ローラー４１及び従動ローラー４２に媒体Ｍを挟持させた状態で、駆動ローラー４１を正回転させることで、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを搬送経路ＦＰに沿って、搬送方向Ｆに向かって搬送する。また、搬送部４０は、駆動ローラー４１を逆回転させることで媒体Ｍを搬送方向Ｆとは逆方向に向かって搬送する。
【００２９】
支持部５０は、搬送部４０よりも搬送方向上流に設けられる第１の支持部５１と、搬送部４０よりも搬送方向下流に設けられる第２の支持部５２と、を備えている。
第１の支持部５１は、印刷装置１０の前方に向かうに連れて鉛直上方に進むように形成されている。また、第１の支持部５１は、案内部３０と同様に印刷装置１０の幅方向Ｘに亘って設けられている。さらに、第１の支持部５１において、媒体Ｍを支持する支持面５３とは反対側には、当該第１の支持部５１を加熱する第１の加熱部５４が設けられている。
【００３０】
第２の支持部５２は、印刷装置１０の前方に進んだ後に、印刷装置１０の前方に向かうに連れて鉛直下方に進むように形成されている。また、第２の支持部５２は、案内部３０と同様に印刷装置１０の幅方向Ｘに亘って設けられている。さらに、第２の支持部５２において、媒体Ｍを支持する支持面５３とは反対側には、当該第２の支持部５２を加熱する第２の加熱部５５が設けられている。
【００３１】
また、第１の支持部５１及び第２の支持部５２の支持面５３は搬送経路ＦＰの一部を形成している。そして、支持部５０は、案内部３０によって案内された媒体Ｍを支持したり、印刷部６０によって印刷が行われる媒体Ｍを支持したり、印刷部６０によって印刷が行われた媒体Ｍを支持したりする。
【００３２】
因みに、第１の支持部５１及び第２の支持部５２は、第１の加熱部５４及び第２の加熱部５５の駆動により加熱され、支持面５３に接触する媒体Ｍを伝熱により加熱する。この点で、支持部５０は、アルミニウムやステンレスなどの熱伝導率が高い金属材料で形成されることが望ましい。
【００３３】
なお、第１の加熱部５４は、振動搬送経路ＦＰ１よりも搬送方向下流の経路であって、搬送部４０よりも搬送方向上流の経路を搬送される媒体Ｍ、すなわち、第１の支持部５１の支持面５３に支持される媒体Ｍを加熱するものである。この点で、本実施形態では、第１の加熱部５４が「加熱部」の一例に相当する。
【００３４】
印刷部６０は、液体の一例としてのインクを吐出する吐出部６１（例えば、吐出ヘッド）と、吐出部６１を支持するキャリッジ６２と、キャリッジ６２を幅方向Ｘに往復移動可能に支持するガイド軸６３と、を備えている。なお、キャリッジ６２の幅方向Ｘへの移動は、例えば、プーリー機構などによって、モーターの回転運動を幅方向Ｘへの直進運動に変換する機構によって実現すればよい。
【００３５】
そして、印刷部６０は、印刷装置１０に投入された印刷ジョブに基づいて、媒体Ｍに印刷を行う。詳しくは、キャリッジ６２を幅方向Ｘに移動させつつ吐出部６１からインクを媒体Ｍの表面に吐出させることで１パス分の印刷を行う。
【００３６】
巻取部７０は、媒体Ｍを巻き重ねたロール体Ｒ２を着脱自在に保持する保持部７１と、搬送方向Ｆと交差する方向に媒体Ｍにテンション（張力）を付与するテンションバー７２と、を備えている。そして、巻取部７０は、ロール体Ｒ２を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、印刷済みの媒体Ｍの巻き取りを行う。
【００３７】
また、本実施形態では、繰出部２０及び巻取部７０の駆動に伴う媒体Ｍの繰出量と媒体Ｍの巻取量とが制御されることで、媒体Ｍに作用するテンション（張力）が調整される。こうして、円滑に媒体Ｍが搬送されるように、搬送経路ＦＰを搬送される媒体Ｍにシワや弛みが生じることを抑制している。
【００３８】
ところで、本実施形態のような印刷装置１０では、媒体Ｍに印刷を行うために、ロール体Ｒ１から媒体Ｍを繰り出すときに、ロール体Ｒ１から媒体Ｍが剥離することによって当該媒体Ｍが帯電しやすい。さらに、保持部２１は筐体１１外に設けられているため、印刷装置１０の設置環境に塵や埃などの異物が浮遊している場合には、当該異物が帯電した媒体Ｍに吸着されるおそれがある。そして、この場合には、異物が吸着した媒体Ｍに対してインクが吐出されることにより、印刷品質が低下するおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍが搬送部４０に到達する前に、媒体Ｍの裏面に接する案内面３１（案内部材３２）を振動させて、媒体Ｍに付着した異物を当該媒体Ｍから分離させることとした。言い換えれば、振動搬送経路ＦＰ１を搬送される媒体Ｍに振動を与えて、媒体Ｍに付着した異物を当該媒体Ｍから分離させることとした。
【００４０】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。
まず、図２を参照して、印刷装置１０の非印刷時の作用について詳しく説明する。
本実施形態の印刷装置１０では、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１の残量が無くなったり、幅方向Ｘにおける長さが異なる媒体Ｍに印刷を開始したりする場合には、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１が交換される。なお、繰出部２０のロール体Ｒ１を交換する際に当該ロール体Ｒ１から繰り出した媒体Ｍがある場合には、媒体Ｍが繰出部２０のロール体Ｒ１に巻き取られた後に当該ロール体Ｒ１が交換されるものとする。
【００４１】
図２に示すように、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１を交換する場合には、ユーザーの操作によって、案内部材３２が収納位置に位置される。したがって、案内部材３２が突出位置に位置し続けることにより、繰出部２０の保持部２１におけるロール体Ｒ１の着脱動作がしにくくなることが抑制される。
【００４２】
その一方で、繰出部２０の保持部２１にロール体Ｒ１を保持させたまま、印刷装置１０の使用を中断する場合には、ユーザーの操作によって、案内部材３２が突出位置に位置される。このため、印刷装置１０の使用を長期（例えば、数日）に亘って中断する場合であっても、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１の上部に異物が堆積することが抑制される。その結果、印刷装置１０の使用を再開する場合において、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍに付着する異物の量が低減される。
【００４３】
続いて、図３を参照して、印刷装置１０の印刷時の作用について詳しく説明する。
図３に示すように、本実施形態の印刷装置１０では、繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍは、振動部３４によって振動する案内部材３２（案内面３１）に案内される。このため、ロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍは、図３において両方向実線矢印で示すように振動され、媒体Ｍの表面に異物が付着している場合には当該異物が媒体Ｍの表面から離れるとともに、媒体Ｍの斜面を伝って落下する。したがって、異物が表面に付着した媒体Ｍが搬送部４０よりも下流側に搬送されることが抑制され、そうした媒体Ｍに向けてインクが吐出されることが抑制される。
【００４４】
また、本実施形態では、搬送方向Ｆにおいて、案内部３０よりも搬送方向上流に媒体Ｍを加熱する第１の支持部５１が設けられている。このため、搬送方向Ｆに搬送される媒体Ｍは、案内部３０において異物が分離された後に、第１の支持部５１に沿って搬送されつつ当該第１の支持部５１によって予備加熱（プレヒート）される。
【００４５】
その後、予備加熱された媒体Ｍは、第２の支持部５２に支持された状態で、吐出部６１からインクが吐出されることで印刷が行われる。続いて、印刷済みの媒体Ｍは、第２の支持部５２に沿って搬送されつつ当該第２の支持部５２によって本加熱され、インクの定着が促進される。そして、媒体Ｍは、テンションバー７２によってテンションが付与された後に巻取部７０のロール体Ｒ２に巻き取られる。
【００４６】
以上説明した実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）繰出部２０の保持部２１に保持されたロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍは、搬送部４０に至る前に振動部３４によって振動される。また、振動部３４によって媒体Ｍに振動が与えられるのは、保持部２１から搬送部４０に進むに連れて鉛直上方に向かう案内面３１に案内されるときである。このため、振動によって、媒体Ｍの表面に付着した異物が媒体Ｍから離れると、媒体Ｍの表面を滑るようにして鉛直下方に落下する。こうして、異物が付着した媒体Ｍが振動搬送経路ＦＰ１よりも搬送方向下流まで搬送されることが抑制され、異物が付着した媒体Ｍに向けてインクが吐出されることを抑制することができる。
【００４７】
（２）媒体Ｍを加熱後に当該媒体Ｍに振動を与えると、媒体Ｍの温度が低下するおそれがある。また、媒体Ｍを加熱しながら当該媒体Ｍに振動を与えると、媒体Ｍに対する加熱効率が低下する場合がある。この点、上記実施形態では、振動搬送経路ＦＰ１よりも搬送方向Ｆにおいて下流側で媒体Ｍが加熱される。このため、媒体Ｍを予備加熱する場合において、媒体Ｍの温度が低下したり、媒体Ｍの加熱効率が低下したりすることを抑制できる。
【００４８】
（３）媒体Ｍを案内する案内面３１を有する案内部材３２を振動させることで、振動搬送経路ＦＰ１を搬送される媒体Ｍを振動させることができる。こうして、振動搬送経路ＦＰ１を搬送される媒体Ｍを振動させる構成を容易に実現することができる。
【００４９】
（４）突出位置に位置する案内部材３２は、保持部２１の鉛直上方に位置するため、印刷装置を使用していないときに、案内部材３２を保持部２１に保持されたロール体Ｒ１を覆う庇として機能させることができる。したがって、ロール体Ｒ１を繰出部２０の保持部２１に保持させたまま印刷装置１０の使用を中断した場合であっても、ロール体Ｒ１の上部に異物が堆積することを抑制することができる。
【００５０】
（５）案内部材３２を突出位置と収納位置との間で変位可能としたため、繰出部２０の保持部２１に対してロール体Ｒ１を着脱する場合には、案内部材３２を収納位置に配置させることで、ユーザーの作業性を高めることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・印刷装置１０は、図４に示すような印刷装置１０Ａであってもよい。なお、図４に示す印刷装置１０Ａの説明では、上記実施形態と共通する部分については同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００５２】
図４に示すように、他の実施形態に係る印刷装置１０Ａは、媒体Ｍの搬送方向Ｆに沿って、ロール体Ｒ１から媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを案内する案内部８０と、媒体Ｍに向けて気体を送風する送風部９０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍを支持する支持部５０Ａと、媒体Ｍに印刷を行う印刷部６０と、を備えている。また、印刷装置１０Ａは、筐体１１と、脚部１２と、印刷済みの媒体Ｍを筐体１１外に排出するための排出口１３と、を備えている。
【００５３】
繰出部２０は、印刷装置１０Ａの筐体１１の鉛直上方であって後方となる位置に設けられている。すなわち、繰出部２０は、印刷部６０の吐出部６１よりも鉛直上方であって後方となる位置に配置されている。このため、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍは、印刷装置１０Ａの前方に進むに連れて鉛直下方に向かうように搬送される。
【００５４】
案内部８０は、搬送方向Ｆに沿って、媒体Ｍの表面に接する第１の案内ローラー８１と、媒体Ｍの裏面に接する案内面８２を有する案内板８３と、媒体Ｍの表面に接する第２の案内ローラー８４と、を備えている。また、案内部８０は、案内板８３を振動させる振動部３４を備えている。第１の案内ローラー８１、案内板８３及び第２の案内ローラー８４は、印刷装置１０Ａの幅方向Ｘに亘って設けられている。第１の案内ローラー８１及び第２の案内ローラー８４は、幅方向Ｘを回転軸方向として、媒体Ｍの搬送に伴って従動回転可能に設けられている。
【００５５】
また、本実施形態では、第１の案内ローラー８１、案内板８３（案内面８２）及び第２の案内ローラー８４によって媒体Ｍの搬送経路ＦＰの一部が形成され、案内板８３（案内面８２）によって振動搬送経路ＦＰ１が形成されている。
【００５６】
送風部９０は、「気流発生部」の一例に相当し、図４に白抜き矢印で示すように、筐体１１外の気体を案内板８３の案内面８２に向けて気体を送風する。このため、印刷装置１０Ａが媒体Ｍに対して印刷を行うために媒体Ｍを搬送しているときには、案内板８３によって振動が与えられた媒体Ｍの表面、すなわち、振動搬送経路ＦＰ１を搬送される媒体Ｍの表面に気流が発生する。
【００５７】
図４に示す印刷装置１０Ａによれば、保持部２１に保持されたロール体Ｒ１から繰り出された媒体Ｍは、搬送部４０に至る前に振動する案内板８３によって振動される。また、振動部３４によって振動が与えられる案内板８３に案内される媒体Ｍには、送風部９０によって気体が吹き付けられる。このため、振動を与えられることで媒体Ｍの表面から離れた異物は、媒体Ｍに吹き付けられることで発生する気流（衝突流）によって媒体Ｍの表面から除去される。こうして、異物が付着した媒体Ｍが振動搬送経路ＦＰ１よりも搬送方向Ｆにおいて下流側まで搬送されることが抑制され、異物が付着した媒体Ｍに向けてインクが吐出されることを抑制することができる。
【００５８】
・図４に示す他の実施形態において、送風部９０は、搬送経路ＦＰのうち振動搬送経路ＦＰ１よりも搬送方向下流の流路であって、搬送部４０よりも搬送方向上流の経路を搬送される媒体Ｍに向かって気体を送風することで、当該媒体Ｍの表面に沿う気流を発生させてもよい。この構成によっても、他の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００５９】
・図４に示す他の実施形態において、送風部９０を設けなくてもよい。この場合、気流発生部の一例としての排気ファンを設けることが望ましい。これによれば、排気部が、筐体１１内の気体を筐体１１外に排出することに伴って発生する気流によって、媒体Ｍの表面から異物を取り除くことができる。
【００６０】
・また、図４に示す他の実施形態において、キャリッジ６２が幅方向Ｘに往復移動することによって、案内板８３に案内される媒体Ｍの表面に気流を発生できる場合には、送風部９０を設けなくてもよい。この場合、幅方向Ｘに往復移動するキャリッジ６２が「気流発生部」の一例に相当することとなる。
【００６１】
・図４に示す他の実施形態において、第１の案内ローラー８１及び第２の案内ローラー８４のうち少なくとも一方に振動部３４を設け、当該案内ローラー８１，８４を振動させてもよい。この場合、案内板８３を設けなくてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、媒体Ｍにおいてインクが吐出される表面とは反対側の裏面に振動を与える構成としたが、媒体Ｍの表面に振動を与える構成としてもよい。
・振動部３４は、案内部材３２を幅方向Ｘに振動させるものであってもよいし、鉛直方向Ｚに振動させるものであってもよいし、搬送方向Ｆに振動させるものであってもよい。
【００６３】
・振動部３４は、媒体Ｍに直接的に接することで当該媒体Ｍを振動させてもよい。すなわち、この場合には、案内面３１，８２は不要となる。
・案内面８２が水平方向に沿うように案内板８３を設けてもよい。この場合、他の実施形態と同様に、振動が与えられた後の媒体Ｍの表面に気流を発生させる構成を採用することが望ましい。
【００６４】
・媒体Ｍを案内する案内部材３２を振動部３４が振動させることで、当該媒体Ｍの表面に付着した異物がさらに離れやすくなるように、送風式のイオナイザーを設けてもよい。この場合、当該送風式のイオナイザーは、案内部材３２に案内される媒体Ｍの表面に向けて送風することが望ましい。
【００６５】
・上記実施形態において、第１の加熱部５４及び第２の加熱部５５を設けなくてもよい。
・上記実施形態において、案内部材３２を突出位置と収納位置との間で変位可能としなくてもよい。すなわち、案内部材３２を突出位置に固定配置してもよい。
【００６６】
・印刷装置１０がキャリッジ６２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された吐出部６１を備える、いわゆるラインヘッドタイプの印刷装置に変更してもよい。この場合の吐出部６１は、液体を液滴として吐出するノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって記録範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、記録範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【００６７】
・吐出部６１が吐出または噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１０Ａ…印刷装置、１１…筐体、１２…脚部、１３…排出口、２０…繰出部、２１…保持部、３０…案内部、３１…案内面、３２…案内部材、３３…レール部材、３４…振動部、４０…搬送部、４１…駆動ローラー、４２…従動ローラー、５０，５０Ａ…支持部、５１…第１の支持部、５２…第２の支持部、５３…支持面、５４…第１の加熱部、５５…第２の加熱部、６０…印刷部、６１…吐出部、６２…キャリッジ、６３…ガイド軸、７０…巻取部、７１…保持部、７２…テンションバー、８０…案内部、８１…第１の案内ローラー、８２…案内面、８３…案内板、８４…第２の案内ローラー、９０…送風部、Ｆ…搬送方向、ＦＰ…搬送経路、ＦＰ１…振動搬送経路、Ｍ…媒体、Ｒ１…ロール体、Ｒ２…ロール体、Ｘ…幅方向、Ｙ…前後方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
2020073311.tif 000003
【図２】
2020073311.tif 000004
【図３】
2020073311.tif 000005
【図４】
2020073311.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を巻き重ねたロール体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記ロール体から繰り出された前記媒体の表面に接触する搬送部と、
前記媒体が搬送される搬送経路における、前記搬送部と前記媒体の表面とが接触する位置より下流で、搬送される前記媒体の前記表面に液体を吐出する吐出部と、
前記保持部から前記搬送部に向かって搬送される前記媒体に振動を与える振動部と、を備え、
前記搬送経路のうち、前記振動部が振動を与える前記媒体が搬送される経路を振動搬送経路としたとき、前記振動搬送経路は、前記保持部から前記搬送部に向かうに連れて鉛直上方に進むように形成される、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記吐出部を収容する筐体と、を備え、
前記保持部は、前記筐体の外で、前記ロール体を保持する、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記振動部が、前記媒体の裏面に接触する、請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記振動部が、前記媒体の裏面に接触する部材を振動させる、請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記搬送経路のうち、前記振動搬送経路よりも前記搬送経路における下流、かつ前記吐出部より上流で、前記媒体を加熱する加熱部、を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体吐出装置。