(57)【要約】【課題】病院及び診療所のいずれにおける市町村における需要予測ができるとともに、詳細な医療需要予測をすることができる医療需要予測システム、及び医療需要予測プログラムを提供する。【解決手段】医療需要予測装置１０は、指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、全国診療行為発生率、及び調整係数をそれぞれ乗算して、前記市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部としてのＣＰＵ１２を備える。【選択図】図１
2020035322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準年の全国における性別、外来・入院別、及び年齢階級別の診療行為毎の発生率（以下、診療行為発生率という）を記憶する診療行為発生率記憶部と、
基準年及び将来の人口データであって、全国、都道府県毎、及び市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データ、並びに、基準年よりも過去の人口データであって、全国年齢階級別及び性別人口データを記憶する人口データ記憶部と、
医科診療医療費における主要分類項目の需要傾向を表わす第１調整係数、及び都道府県毎の診療行為の地域傾向を表わす第２調整係数のうち少なくとも１つの調整係数を記憶する調整係数記憶部と、
調査対象の市町村を指定する調査市町村指定部と、
前記調査市町村指定部にて指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、前記診療行為発生率、及び前記少なくとも１つの調整係数を乗算して、前記調査対象の市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部を備えた医療需要予測システム。
【請求項２】
基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績の集計値と、前記基準年の全国における性別、年齢階級別の人口とに基づいて、前記基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為発生率を演算する診療行為発生率演算部を備え、
前記診療行為発生率記憶部は、前記診療行為発生率演算部が演算した結果を記憶する請求項１に記載の医療需要予測システム。
【請求項３】
前記基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績の集計値を、第１診療行為回数実績としたとき、
調査対象の医療機関における基準年の性別、外来・入院別、年齢階級別の第２診療行為回数実績を記憶する第２診療行為回数実績記憶部を備え、
前記第２診療行為回数実績を前記基準年の第１診療行為回数需要予測で除して、前記医療機関の基準年の市場占有率を演算する市場占有率演算部を備える請求項１または請求項２に記載の医療需要予測システム。
【請求項４】
前記第１診療行為回数需要予測に対して、前記市場占有率を乗じて性別、外来・入院別の需要を算出し、さらに、これらを合計した値に基づいて前記医療機関が獲得可能な診療行為毎の第２診療行為回数需要予測を演算する需要演算部を備える請求項３に記載の医療需要予測システム。
【請求項５】
前記調整係数記憶部は、さらに、将来の医療費削減調整係数を第３調整係数として記憶し、
前記需要演算部は、前記第２診療行為回数需要予測を求める際、前記第３調整係数を乗じた値とし、その上で金額換算するものである請求項４に記載の医療需要予測システム。
【請求項６】
コンピュータを、
基準年の全国における性別、外来・入院別、及び年齢階級別の診療行為毎の発生率（以下、診療行為発生率という）を記憶する診療行為発生率記憶部と、
全国、都道府県毎、及び市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データであって、基準年人口データ、基準年よりも古い過去人口データ、並びに将来の推定人口データを記憶する人口データ記憶部と、
医科診療医療費における主要分類項目の需要傾向を表わす第１調整係数、及び都道府県毎の診療行為の地域傾向を表わす第２調整係数のうち少なくとも１つの調整係数を記憶する調整係数記憶部と、
調査対象の市町村を指定する調査市町村指定部と、
前記調査市町村指定部にて指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、前記診療行為発生率、及び前記少なくとも１つの調整係数を乗算して、前記調査対象の市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部として機能させるための医療需要予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療需要予測システム、及び医療需要予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化に伴い医療に対する需要は増加すると予測されている。しかし、全市町村の医療需要が増加するとはかぎらない。高齢化が進む都市部では、医療需要が増加するのに対して、人口減少が進む地方では医療需要は減少すると見込まれている。そのため、各医療機関は、将来の医療需要を予測し、建築、設備、機器、人員への投資を計画的に行うことが求められる。
【０００３】
特許文献１では、医療データ分析システム及び医療データ分析プログラムが提案されている。特許文献１では、厚生労働省が集計し、公表しているＤＰＣ（Ｄａｉｇｎｏｓｉｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ：診断群分類）に係るデータ（以下、ＤＰＣデータという）を含む各種データに基づいて、設定エリアにおける周辺の競合病院と自病院との位置づけの分析を行うことができるものとなっている。
【０００４】
また、特許文献２では、急性期医療需要予測システム及び急性期医療需要予測プログラムが提案されている。特許文献２では、ＤＰＣデータを含む各種データに基づいて、対象地域における傷病別発生患者数、傷病別剤印患者数等の急性期両需要の予測を行うことができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４４１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２は、急性期病院が採用している包括方式の診療報酬制度のＤＰＣデータを分析のために使用していることから、診療所の需要予測はできないものとなっている。
【０００７】
また、両特許文献はＤＰＣデータ中の１８の主要診断群（ＭＤＣ）のデータを使用することにより、需要を予測しているため、「手術件数」、「検査件数」等の詳細な医療需要予測することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決して、病院及び診療所のいずれにおける市町村における需要予測ができるとともに、詳細な医療需要予測をすることができる医療需要予測システム、及び医療需要予測プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明の医療需要予測システムは、基準年の全国における性別、外来・入院別、及び年齢階級別の診療行為毎の発生率（以下、診療行為発生率という）（Ｒ１＝Ｂ／Ａ）を記憶する診療行為発生率記憶部と、基準年及び将来の人口データであって、全国、都道府県毎、及び市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データ、並びに、基準年よりも過去の人口データであって、全国年齢階級別及び性別人口データを記憶する人口データ記憶部と、医科診療医療費における主要分類項目の需要傾向を表わす第１調整係数、及び都道府県毎の診療行為の地域傾向を表わす第２調整係数のうち少なくとも１つの調整係数を記憶する調整係数記憶部と、調査対象の市町村を指定する調査市町村指定部と、前記調査市町村指定部にて指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、前記診療行為発生率、及び前記少なくとも１つの調整係数を乗算して、前記調査対象の市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部を備えたものである。
【００１０】
また、基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績の集計値と、前記基準年の全国における性別、年齢階級別の人口とに基づいて、前記基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為発生率を演算する診療行為発生率演算部を備え、前記診療行為発生率記憶部は、前記診療行為発生率演算部が演算した結果を記憶することとしてもよい。
【００１１】
また、前記基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績の集計値を、第１診療行為回数実績としたとき、調査対象の医療機関における基準年の性別、外来・入院別、年齢階級別の第２診療行為回数実績を記憶する第２診療行為回数実績記憶部を備え、前記第２診療行為回数実績を前記基準年の診療行為回数需要予測で除して、前記医療機関の基準年の市場占有率を演算する市場占有率演算部を備えていてもよい。
【００１２】
また、前記第１診療行為回数需要予測に対して、前記市場占有率を乗じて性別、外来・入院別の需要を算出し、さらに、これらを合計した値に基づいて前記医療機関が獲得可能な診療行為毎の第２診療行為回数需要予測を演算する需要演算部を備えていてもよい。
【００１３】
また、前記調整係数記憶部は、さらに、将来の医療費削減調整係数を第３調整係数として記憶し、前記需要演算部は、前記第２診療行為回数需要予測を求める際、前記第３調整係数を乗じた値とし、その上で金額換算するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の医療需要予測プログラムは、コンピュータを、基準年の全国における性別、外来・入院別、及び年齢階級別の診療行為発生率を記憶する診療行為発生率記憶部と、全国、都道府県毎、及び市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データであって、基準年人口データ、基準年よりも古い過去人口データ、並びに将来の推定人口データを記憶する人口データ記憶部と、医科診療医療費における主要分類項目の需要傾向を表わす第１調整係数、及び都道府県毎の診療行為の地域傾向を表わす第２調整係数（Ｋ２）のうち少なくとも１つの調整係数を記憶する調整係数記憶部と、調査対象の市町村を指定する調査市町村指定部と、前記調査市町村指定部にて指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、前記診療行為発生率、及び前記少なくとも１つの調整係数を乗算して、前記調査対象の市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部として機能させるための医療需要予測プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、病院及び診療所のいずれにおける市町村における需要予測ができるとともに、詳細な医療需要予測をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の医療需要予測装置のブロック図。
【図２】市町村別推計人口データの説明図。
【図３】エリア毎の年齢階級（階級幅５歳）別人口データの説明図。
【図４】基準年よりも過去の全国年齢階級別及び性別人口データの説明図。
【図５】全国診療行為回数実績（性別）の説明図。
【図６】診療行為回数実績（都道府県別）の説明図。
【図７】第２調整係数の説明図。
【図８】診療行為市場占有率の説明図。
【図９】（ａ）は外部記憶装置に記憶された医科診療医療費の合計Ｃn(n=0~-10)のデータの説明図、（ｂ）は高齢化率Ｒ３nの計算結果を、外部記憶装置２６に格納した説明図、（ｃ）は医科診療医療費の主要項目の説明図、（ｄ）は「画像診断」の診療行為における、２０１６〜２０４５年までの需要Ｍn(n≧1)が表形式でディスプレイ画像に表示された例の説明図。
【図１０】医療需要予測システムが実行するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の医療需要予測システムを具体化した医療需要予測装置１０及び医療需要予測プログラムの一実施形態を図１〜図９を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように医療需要予測装置１０は、コンピュータであって、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１６、ディスプレイ１８、出力装置２０、入力装置２２、通信制御部２４、及び外部記憶装置２６を備え、各部は相互にシステムバス１３を介して接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１２は、中央処理装置であって、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１４内のプログラム、または外部記憶装置２６に格納された各種プログラムに従って、システムバス１３に接続された機器との間で通信、或いは各種制御を行う。そして、ＣＰＵ１２は、前記機器と通信することによりデータの検索・取得の実行、或いは、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理の実行、或いは、外部記憶装置２６に格納されているデータベース等の管理の実行等の処理を行う。
【００２０】
ＣＰＵ１２は、診療行為回数需要予測演算部、診療行為発生率演算部、市場占有率演算部、需要演算部、及び第３調整係数演算部に相当する。
ＲＯＭ１４内にはＣＰＵ１２の制御用の基本プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）等が記憶されている。ＲＡＭ１６は、ＣＰＵ１２の主メモリ、及び作業用エリア等として機能する。
【００２１】
出力装置２０は、プリンタ、ファクス、ＵＳＢ或いはＣＤ、ＤＶＤ、プルーレイディスク等の記憶媒体に対して書込み及び読込みするプレーヤ等を含む。
入力装置２２は、キーボード、ポインティングデバイス、マウスなどの入力機器からなる。入力装置２２は、調査市町村指定部に相当する。
【００２２】
通信制御部２４は、インターネットを介して、ウェブサイト（外部機器）との通信を制御する。これにより医療需要予測装置１０が必要とする各種データを、インターネット上の外部機器が保有するデータベースから取得したり、外部機器に各種情報の送信が可能である。
【００２３】
外部記憶装置２６は、ハードディスク等からなり、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する図示しない記憶部、人口データ記憶部２８、診療行為回数記憶部３０、診療行為発生率記憶部３２、調整係数記憶部３４、医療機関診療行為回数記憶部３６を備えている。
【００２４】
以下では、外部記憶装置２６が備える人口データ記憶部２８、診療行為回数記憶部３０、診療行為発生率記憶部３２、調整係数記憶部３４、及び医療機関診療行為回数記憶部３６について説明する。
【００２５】
＜１．人口データ記憶部２８＞
人口データ記憶部２８は、下記（１）~（４）のデータを記憶している。
（１）市町村毎の年齢階級（階級幅５歳）別推計に基づいて集計された市町村別推計人口データ（男Ｈmi/n（n≧0）、女Ｈwi/n（n≧0））（推定値）(図２参照)。
【００２６】
ｍは男を示し、ｗは女を示し、ｉは年齢階級［０〜４歳］、［５〜９歳］、…、［９０歳以上］の１〜１９の階級数、ｎは、年数を示し、ｎ＝０の場合は、基準年とし、ｎが１以上の場合は、将来年数を示し、ｎが−１以下の場合は、過去年数を示す。以下、これらの記号は、本明細書では、共通で使用する。
【００２７】
本データは、インターネット上の人口問題研究所のホームページで公表されている基準年（本実施形態における基準年の説明は後述する。）における「日本の地域別将来推計人口」に基づいたものである。本実施形態では、最新年とは後述する「ＮＤＢオープンデータ」で使用する最新年を基準年とし、基準年以降の人口（全国・県・市町村）のデータは前述の人口問題研究所から、前記基準年より前の人口（全国）は統計局のデータから使用している。
なお、本実施形態では、基準年とは最新年のことであるが、これに限定するものではない。例えば、１つ前の古いデータであってもよい。しかし、データの新鮮度が高い方がより好ましい。本データは、前記人口問題研究所が作成したものを使用したが、これに限定するものではなく、他の機関等が作成したものであってもよい。
【００２８】
なお、「日本の地域別将来推計人口」データは、５年毎のデータであるため、５年毎のデータ間の差分を５で除し、近年の方が増加している場合、除して得た値を１年分の増加値として古い年度から１年毎に加算して１年毎のデータがＣＰＵ１２により作成されている。また、近年の方が減少している場合、前記除して得た値を１年分の減少値として古い年度から１年毎に減算して、１年毎のデータがＣＰＵ１２により作成されている。
【００２９】
以下の（２）及び（３）についても同様に１年毎のデータが演算により作成されている。ここで、(１)のデータは、基準年及び将来の人口データであって、市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データに相当する。
【００３０】
（２）上記男Ｈmi/n（n≧0）、女Ｈwi/n（n≧0）を、それぞれ都道府県毎（エリア毎）に集計された、男Ｅmi/n（n≧0）、女Ｅwi/n（n≧0）を含むエリア毎の年齢階級（階級幅５歳）別人口（推定値）(図３参照)。
【００３１】
ここで、(２)のデータは、基準年及び将来の人口データであって、都道府県毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データに相当する。
【００３２】
（３）上記男Ｈmi/n（n≧0）、女Ｈwi/n（n≧0）が全て合計された男Ａmi/n（n≧０）、女Ａwi/n（n≧０）を含む「全国の年齢階級（階級幅５歳）別推計人口」（推定値）(図示しない）。ここで、(３)のデータは、基準年及び将来の人口データであって、全国の性別、年度別、年齢階級別の人口データに相当する。
【００３３】
（４）男Ａmi/n（-10≦n≦-1）、女Ａwi/n（-10≦n≦-1）が集計された基準年よりも過去の全国年齢階級別及び性別人口データ（確定値）（図４参照）。
【００３４】
ここで、（４）のデータは、総務局統計局のホームページで公表されている「人口推計各年１０月１日人口」から地域別将来推計人口データにおける前１０年分の人口を取得したものである。
【００３５】
ここで、(４)のデータは、基準年よりも過去の人口データであって、全国年齢階級別及び性別人口データに相当する。
【００３６】
＜２．診療行為回数記憶部３０＞
診療行為回数記憶部３０には、全国の基準年（最新年）における診療行為毎の診療行為回数実績である年齢階級（階級幅は５歳）別データ（Ｂai/n（n＝0~-5）、Ｂbi/n（n＝0~-5）、Ｂci/n（n＝0~-5）、Ｂdi/n（n＝0~-5））、及び都道府県別の基準年（最新年）における診療行為毎の診療行為回数実績データ（外来Ｇen（n=0）、入院Ｇfn（n=0））が記憶されている。全国の基準年（最新年）における診療行為毎の診療行為回数実績は、第１診療行為回数実績に相当する。
【００３７】
このデータは、厚生労働省のホームページに公表されている「ＮＤＢオープンデータ」に基づいて、集計されて構築されている。「ＮＤＢオープンデータ」のデータ不足分については、厚生労働省のホームページに公表されている社会医療診療行為別統計を参考にして補足することが好ましい。ここで、ａは男・外来、ｂは男・入院、ｃは女・外来、ｄは女・入院を示している。また、ｅは外来、ｆは入院を示し、以下、共通とする。
【００３８】
図５には、診療行為回数実績（性別）の例が図示されている。同図に示すように、データは、診療行為である「ＣＴ撮影」、「ＭＲＩ撮影」等の診療行為回数が、「男・外来」、「女・外来」、「男・入院」、「女・入院」の別で、かつ年齢階級別となっている。
【００３９】
ここで、診療行為は、上記したＮＤＢオープンデータに記載されている、医療従事者が患者に対して行われる行為であり、主要分類項目に属する行為である。
【００４０】
図９（ｃ）に示すように主要分類項目には下記のものがある。
基本診療料(初・再診料)、基本診療料(入院料等)、医学管理料、在宅医療、検査、画像診断、投薬、注射、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔、放射線治療、病理診断。
【００４１】
また、図５に示すように上記主要分類項目の下位には、複数の項目（以下、下位項目という）が分類されている。例えば、同図に示すように、主要分類項目の「画像診断」の下位項目には、例えば、「ＣＴ撮影」、「ＭＲＩ撮影」の診療行為がある。
【００４２】
そして、主要分類項目の下位項目毎に、性別、及び外来・入院別に診療行為回数が年齢階級別に格納されている。後述する説明において、主要分類項目毎に金額換算して集計するとは、各主要分類項目に属する下位項目毎に金額換算して、この主要分類項目に属する全下位項目を集計することをいう。
【００４３】
なお、上記主要分類項目は、本出願時において、ＮＤＢオープンデータで定義されているものであり、これらに限定するものではない。すなわち、将来、主要分類項目の定義が変更された場合は、それに従うものとする。
【００４４】
図６には、都道府県別の基準年（最新年）における診療行為回数実績データの例が示されている。同図に示すように、データは、診療行為である「ＣＴ撮影」、「ＭＲＩ撮影」等の診療行為回数が、都道府県別で、「外来」、「入院」の別となっている。
【００４５】
＜３．診療行為発生率記憶部３２＞
診療行為発生率記憶部３２には、診療行為発生率Ｒ１a~di/0が記憶されている。
【００４６】
診療行為発生率Ｒ１a~di/0は、基準年の診療行為回数実績Ｂa~di/0を、人口データ記憶部２８が記憶する上記（３）のデータ中、基準年の男Ａmi/n（n=０）、女Ａwi/n（n=０）を含む「全国の年齢階級（階級幅５歳）別推計人口」でＣＰＵ１２により除して算出されたものである。
【００４７】
診療行為発生率Ｒ１a~di/0の具体的なデータは、下記の通りとなる。
男・外来：Ｂa1/0/Ａm1/0＝Ｒ１a1/0，……，Ｂa19/0/Ａm19/0＝Ｒ１a19/0
女・外来：Ｂb1/0/Ａw1/0＝Ｒ１b1/0，……，Ｂb19/0/Ａw19/0＝Ｒ１b19/0
男・入院：Ｂc1/0/Ａm1/0＝Ｒ１c1/0，……，Ｂc19/0/Ａm19/0＝Ｒ１c19/0
女・入院：Ｂd1/0/Ａw1/0＝Ｒ１d1/0，……，Ｂd19/0/Ａw19/0＝Ｒ１d19/0
＜４．調整係数記憶部３４＞
調整係数記憶部３４には、下記(１)~(３)の調整係数が記憶されている。
【００４８】
(１)第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)
第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)は、医科診療医療費の主要分類項目毎の需要傾向を表わす調整係数である。この調整係数を設ける理由は下記の通りである。
【００４９】
医療需要全体が拡大しても個々の診療行為の需要は拡大するものと縮小するものとがある。基準年の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を将来人口に乗じた場合、人口の増減・年齢構成の変動による個々の診療行為の需要の増減は算出できるが、新しい技術の登場などの要因による傾向は反映していない。
【００５０】
そのため、医科診療医療費の主要分類項目毎で需要全体の増減を伴わない需要傾向を把握し、将来の需要予測を反映させることが好ましい。
第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)は、下記のようにしてＣＰＵ１２により演算される。
【００５１】
基準年(最新年)とその前の複数年（５年度分程度が望ましい。本実施形態では５年度分とする。）分のＮＤＢオープンデータから取得した診療行為回数実績Ｂa~ｄi/ｎ（ｎ＝０〜−５）を金額換算して、主要分類項目毎に集計する（式１参照）。
【００５２】
なお、金額換算は、｛回数×点数×１０円(１点＝１０円)｝で行われる(医科の各説明での金額換算も同様である)。
【００５３】
（式１）
Ｂa~ｄi/0（n=0〜−5）×金額換算→Ｌj/n（n＝0~-5）
集計で得られた医療費実績Ｌj/n（ｊは主要分類項目が、基準年を含む過去６年の医科診療医療費Ｃn（n=0~-5）に占める割合Ｒ４jn(n=0~-5)を算出する（式２）参照）。なお、厚生労働省のホームページ公表されている国民医療費から、基準年及び基準年から５年度分の「ＮＤＢオープンデータ」に該当する医科診療医療費の合計Ｃn(n=0~-5)のデータを外部記憶装置２６に格納しておく。
【００５４】
（式２）
Ｌj/0／Ｃ0＝Ｒ４j0，Ｌj/-1／Ｃ-1＝Ｒ４j-1，Ｌj/-2／Ｃ-2＝Ｒ４j-2，…Ｌj/-5／Ｃ-5＝Ｒ４j-5
そして、前記割合Ｒ４jn(n=0~-5)の傾向から将来予測される割合Ｒ４jn(n≧1)を下記のように算出する。
【００５５】
具体的には、技術の進歩は、経過年数に依存していると仮定し、基準年以前の年数Ｎ（ここではｎを数値として使用する。）を説明変数、Ｒ４jn(n≦0)を被説明変数として回帰方程式（式３参照）を求め、方程式内に将来の年数Ｎの数値を代入し、将来比率（割合）Ｒ４jn(n≧1)を求める。
【００５６】
（式３）
Ｒ４jn＝ａ＋ｂＮ
ｂ＝（σＮＲ４jn）／σ2Ｎ
（なお、σ2ＮはＮの分散、σＮＲ４jnはＮ、Ｒ４jnの共分散）
ａ＝Ｅ（Ｒ４j）−ｂ・Ｅ（Ｎ）
（Ｅ（Ｒ４j）、Ｅ（Ｎ）は、Ｒ４j、Ｎの平均）
なお、計算の結果、主要分類項目の将来比率Ｒ４jnのいずれかが０未満となっている場合、全ての主要分類項目の将来比率Ｒ４jnのその直前値を固定して使用するものとする。
【００５７】
また、ＣＰＵ１２は、基準年の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を将来人口データ：男Ａmi/n(n≧1)、女Ａwi/n(n≧1)に乗じ、この値を金額換算して主要分類項目毎の医療費予測Ｌj/n(n≧1)、及び主要分類項目の全てを合計した将来の医科診療医療費Ｉn(n≧1)を取得する（式４参照）。
【００５８】
（式４）
Ａmi/n(n≧1)、Ａwi/n(n≧1)×Ｒ１a~di/0×金額換算→Ｌj/n（n≧1）、Ｉn(n≧1)
そして、ＣＰＵ１２は、主要分類項目毎の医療費予測Ｌj/n(n≧1)を、将来の医科診療医療費Ｉn(n≧1)で除して割合Ｒ５j/n(n≧1)を取得する（式５参照）。
【００５９】
（式５）
Ｌj/n／Ｉ1＝Ｒ５j1、Ｌj/2／Ｉ2＝Ｒ５j2、…、Ｌj/n／Ｉn1＝Ｒ５jn
この後、ＣＰＵ１２は、割合Ｒ５jn(n≧1)を将来比率（割合）Ｒ４jn（n≧1）で除して第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)を算出する（式６参照）。
【００６０】
（式６）
Ｒ５j1／Ｒ４j1＝Ｋ４j1、Ｒ５j2／Ｒ４j2＝Ｋ４j2、…、Ｒ５jn／Ｒ４jn＝Ｋ４jn
【００６１】
（２）第２調整係数：外来Ｋ２en(n=0)、入院Ｋ２fn(n=0)
第２調整係数Ｋ２en(n=0)は、基準年における都道府県毎の地域傾向を表わす外来及び入院に関する調整係数である（図７参照）。なお、図７では、都道府県のうち、１つについてのみ図示されており、他の残りの都道府県についても同様の調整係数が外部記憶装置２６に格納されている。
【００６２】
この調整係数を設ける理由は下記の通りである。
同じ疾患であっても全国一律の診療行為が選択されているのではなく、地域傾向があるが、診療行為発生率Ｒ１a~di/0は、その傾向が考慮されていない。このため、都道府県毎の地域傾向を需要予測に反映させることが好ましい。
【００６３】
基準年の都道府県人口：男Ｅmi/0、女Ｅwi/0に診療行為発生率Ｒ１a~di/0を乗じて、それぞれを合計して診療行為毎の都道府県別の診療行為回数需要予測Ｆa~dn(n=0)を算出する（式７参照）。都道府県別の診療行為回数需要予測Ｆa~dn(n=0)を、以下では地域需要予測という。
【００６４】
（式７）
男・外来：Ｅm1/0×Ｒ１a1/0＋…＋Ｅm19/0×Ｒ１a19/0＝Ｆa0  （＝Σi=1 19 Ｅm1/0Ｒ１a1/0）
女・外来：Ｅw1/0×Ｒ１b1/0＋…＋Ｅw19/0×Ｒ１b19/0＝Ｆb0  （＝Σi=1 19 Ｅw1/0Ｒ１b1/0）
男・入院：Ｅm1/0×Ｒ１c1/0＋…＋Ｅm19/0×Ｒ１c19/0＝Ｆc0  （＝Σi=1 19 Ｅm1/0Ｒ１c1/0）
女・入院：Ｅw1/0×Ｒ１d1/0＋…＋Ｅw19/0×Ｒ１d19/0＝Ｆd0  （＝Σi=1 19 Ｅw1/0Ｒ１d1/0）
次に、ＣＰＵ１２は、都道府県別の診療行為毎の診療行為回数Ｇen(n=0)、Ｇfn(n=0)を地域需要予測Ｆan(n=0)＋Ｆbn(n=0)、Ｆcn(n=0)＋Ｆdn(n=0)でそれぞれ除して、都道府県別の第２調整係数Ｋ２、すなわち、外来に関する第２調整係数Ｋ２en(n=0)、及び入院に関する第２調整係数Ｋ２fn(n=0)を算出する（式８参照）
【００６５】
（式８）
外来：Ｇe0／（Ｆa0＋Ｆb0)＝Ｋ２e0
入院：Ｇf0／（Ｆc0＋Ｆd0)＝Ｋ２f0
【００６６】
(３)第３調整係数Ｋ３n(n≧1)
第３調整係数Ｋ３n(n≧1)は、医療費の政策による将来の医療費削減傾向を表わす調整係数（すなわち、将来の医療費削減調整係数）である。この調整係数を設ける理由は下記の通りである。
基準年の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を将来人口データ：男Ａmi/n(n≧1)、女Ａwi/n(n≧1)に乗じた場合、人口の増減・年齢構成の変動が反映された医療需要は予測できるが、医療需要の変動要因はこれに限らない。特に高齢者の医療費は医療費全体の５０％以上を占めており、当面は、高齢化率が高くなるため、医療費削減の傾向が強くなると考えられる。そのため、高齢化率が高まると医療費は増加するが生産者人口か減少し、国の税収が減少する結果、医療費削減の傾向は強くなり、政策的に医療費の削減傾向が強くなる。
【００６７】
従って、この予測を反映させることが好ましい。第３調整係数Ｋ３n(n≧1)の求め方は、下記の通りである。
【００６８】
ここでは、まず、厚生労働省のホームページで公表されている国民医療費から、基準年を含む過去複数年前（１０年分程度が望ましい。本資料では１０年度分とする。）の「ＮＤＢオープンデータ」に基づいて、該当する医科診療医療費の合計Ｃn(n=0~-10)のデータを外部記憶装置２６に格納しておく（図９（ａ）参照）。
【００６９】
ＣＰＵ１２は、全ての診療行為回数実績Ｂa~ｄi/0を金額換算し、合計して医科診療医療費Ｉn(n=0)を算出する。ちなみにＣ0＝Ｉ0である。
【００７０】
ＣＰＵ１２は、基準年の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を基準年よりも前１０年分の人口データ：男Ａmi/n(n=-1~-10)、女Ａwi/n(n=-1~-10)にそれぞれ乗じて過去の診療行為回数需要予測値を算出し、これを金額換算した後、全てをそれぞれ合計して人口の増減・年齢構成の変動を要因とする過去の医科診療医療費Ｉn(n=-1~-10)を算出する。
【００７１】
ここで、この過去の医科診療医療費Ｉn(n=-1~-10)が実際の医科診療医療費Ｃn（n=-1~-10）よりも低く算出される傾向が強い場合は、医療費単価が削減される傾向にあり、逆に高く算出される傾向が強い場合は、医療費単価が増加する傾向にあると考えられる。
【００７２】
そして、ＣＰＵ１２は、実際の医科診療医療費Ｃn（n=0~-10）を、過去の医科診療医療費予測Ｉn(n=0~-10)で除して、調整係数Ｋ３n（n=0~-10）を算出する(式９参照)。なお、厚生労働省のホームページ公表されている国民医療費から、基準年及び基準年から１０年度分の「ＮＤＢオープンデータ」に基づいて該当する医科診療医療費の合計Ｃn(n=-1~-10)のデータを外部記憶装置２６に格納しておく。
【００７３】
（式９）
Ｃ0／Ｉ0＝Ｋ３0(＝１)，Ｃ-1／Ｉ-1＝Ｋ３-1，Ｃ-2／Ｉ-2＝Ｋ３-2，…Ｃ-10／Ｉ-10＝Ｋ３-10
ＣＰＵ１２は、全国の人口データ：男Ａmi/n、女Ａwi/nから６５歳以上人口が全人口に占める割合（高齢化率）Ｒ３n(n=0~-10)を求め、高齢化率Ｒ３n(n=0~-10)を説明変数、調整係数Ｋ３n(n=0~-10)を被説明変数とする回帰方程式を求める。そして、この回帰方程式内において、将来の高齢化率Ｒ３n(n≧1)の数値を代入し、将来の診療報酬の第３調整係数Ｋ３n(n≧1)を求める（式１０参照）。
【００７４】
図９（ｂ）は、高齢化率Ｒ３nの計算結果を、外部記憶装置２６に格納した説明図である。
【００７５】
（式１０）
Ｋ３n＝ａ＋ｂＲ３ｎ
ｂ＝（σＲ３nＫ３n）／σ2Ｒ３ｎ
（なお、σ2Ｒ３ｎはＲ３ｎの分散、σＲ３nＫ３nはＲ３ｎ、Ｋ３nの共分散）
ａ＝Ｅ（Ｋ３n）−ｂＥ（Ｒ３n）
（Ｅ（Ｋ３n）、Ｅ（Ｒ３n）は、Ｋ３n、Ｒ３ｎの平均）
【００７６】
＜５．医療機関診療行為回数記憶部３６＞
医療機関診療行為回数記憶部３６は、入力装置２２、または通信制御部２４を介して入力された調査対象の医療機関の診療行為回数が記憶されている。
すなわち、調査対象の医療機関の診療行為回数は、通信制御部２４を介して外部機器、または、入力装置２２から入力された基準年の年齢階級・患者の在住市町村別の診療行為毎の診療行為回数実績（男・外来：Ｊai/n(n=0)、女・外来：Ｊbi/n(n=0)、男・入院：Ｊci/n(n=0)、女・外来：Ｊdi/n(n=0)）が、ＣＰＵ１２により集計されて、記憶されている。前記調査対象の医療機関における基準年の年齢階級・患者の在住市町村別の診療行為毎の診療行為回数実績は第２診療行為回数実績に相当する。
【００７７】
図８に示すように、調査対象の医療機関の診療行為毎の診療行為回数は、性別、及び外来・入院別に診療行為回数が年齢階級別に格納されている。医療機関診療行為回数記憶部３６は、第２診療行為回数実績記憶部に相当する。
【００７８】
（実施形態の作用）
図１０を参照して、次に、上記のように構成された医療需要予測装置１０の作用を説明する。
外部記憶装置２６に記憶された診療行為回数需要予測プログラムが起動されると、ＣＰＵ１２は、Ｓ１０において、操作者から操作により入力装置２２から調査対象の市町村の指定があったか否かを判定する。なお、調査対象の市町村は、外部記憶装置２６の医療機関診療行為回数記憶部３６に格納された医療機関が指定する市町村である。
【００７９】
調査対象の市町村の指定があった場合は、ＣＰＵ１２は、外部記憶装置２６の人口データ記憶部２８、診療行為発生率記憶部３２、及び調整係数記憶部３４から、調査対象の市町村人口：男Ｈmi/n（n≧0）、女Ｈwi/n（n≧0）、診療行為発生率Ｒ１a~di/0、第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)、及び第２調整係数：外来Ｋ２en(n=0)、入院Ｋ２fn(n=0)を読み込む。
【００８０】
Ｓ３０では、ＣＰＵ１２は、調査対象の市町村における診療行為毎の第１診療行為回数需要予測Ｑa~di/n(n≧0)を演算する（式１１参照）。
なお、本実施形態において、基準年とした２０１５年に関して第１調整係数Ｋ４joは「１」となる。
【００８１】
（式１１）
（２０１５年度）
男・外来：Ｈm1 /0×Ｒ１a1 /0×Ｋ４j0×Ｋ２e0＝Ｑa1 /0
：                  ：
Ｈm19/0×Ｒ１a19/0×Ｋ４j0×Ｋ２e0＝Ｑa19/0
女・外来：Ｈw1 /0×Ｒ１b1 /0×Ｋ４j0×Ｋ２e0＝Ｑb1 /0
：                  ：
Ｈw19/0×Ｒ１b19/0×Ｋ４j0×Ｋ２e0＝Ｑb19/0
男・入院：Ｈm1 /0×Ｒ１c1 /0×Ｋ４j0×Ｋ２f0＝Ｑc1 /0
：                  ：
Ｈm19/0×Ｒ１c19/0×Ｋ４j0×Ｋ２f0＝Ｑc19/0
女・入院：Ｈw1 /0×Ｒ１d1 /0×Ｋ４j0×Ｋ２f0＝Ｑd1 /0
：                  ：
Ｈw19/0×Ｒ１d19/0×Ｋ４j0×Ｋ２f0＝Ｑd19/0
（２０１６年度）
：                  ：
（２０２０年度）
男・外来：Ｈm1 /n(n=5)×Ｒ１a1 /0×Ｋ４jn(n=5)×Ｋ２e0＝Ｑa1 /n(n=5)
：                  ：
……    ……    ……    ……    ……    ……    ……
ＣＰＵ１２は演算結果をプリンタ等の出力装置２０及びディスプレイ１８に出力する。
【００８２】
次のＳ４０では、ＣＰＵ１２は、基準年の年齢階級・患者の在住市町村別であって、診療行為毎の診療行為回数実績Ｊa~ｄi/0をそれぞれ対応する診療行為毎の第１診療行為回数需要予測Ｑa~di/0で除し、市町村別市場占有率Ｒ２a~ｄi/n(n=0)を演算する（式１２参照）。
【００８３】
（式１２）
男・外来：Ｊa1/0／Ｑa1/0＝Ｒ２a1 /0    …Ｊa19/0／Ｑa19/0＝Ｒ２a19/0
女・外来：Ｊb1/0／Ｑb1/0＝Ｒ２b1 /0    …Ｊb19/0／Ｑb19/0＝Ｒ２b19/0
男・入院：Ｊc1/0／Ｑc1/0＝Ｒ２c1 /0    …Ｊc19/0／Ｑc19/0＝Ｒ２c19/0
女・入院：Ｊd1/0／Ｑd1/0＝Ｒ２d1 /0    …Ｊd19/0／Ｑd19/0＝Ｒ２d19/0
ＣＰＵ１２は演算結果をプリンタ等の出力装置２０及びディスプレイ１８に出力する。
【００８４】
次のＳ５０では、ＣＰＵ１２は、前記調査対象の医療機関が獲得可能な、診療行為毎の性別、外来・入院別の第３診療行為回数需要予測Ｓa~ｄn(n≧1)を演算する。
【００８５】
具体的には、ＣＰＵ１２は、第１診療行為回数需要予測Ｑa~di/n(n≧1)に基準年の市場占有率Ｒ２a~ｄi/n(n=0)を乗じて、診療行為毎の性別、外来・入院別の第３診療行為回数需要予測Ｓa~ｄn(n≧1)を算出する（式１３参照）。
【００８６】
（式１３）
男・外来：Ｑa1/n×Ｒ２a1/0  …＋Ｑa19/n×Ｒ２a19/0＝Σi=1 19Ｑai/n×Ｒ２ai/0＝Ｓan
女・外来：Ｑb1/n×Ｒ２b1/0  …＋Ｑb19/n×Ｒ２b19/0＝Σi=1 19Ｑbi/n×Ｒ２bi/0＝Ｓbn
男・入院：Ｑc1/n×Ｒ２c1/0  …＋Ｑc19/n×Ｒ２c19/0＝Σi=1 19Ｑci/n×Ｒ２ci/0＝Ｓcn
女・入院：Ｑd1/n×Ｒ２d1/0  …＋Ｑd19/n×Ｒ２d19/0＝Σi=1 19Ｑdi/n×Ｒ２di/0＝Ｓdn
さらに、ＣＰＵ１２は、これらを総合計して獲得可能な診療行為毎の第２診療行為回数需要予測Ｓn(n≧1)を算出する（式１４参照）。
【００８７】
（式１４）
Ｓan＋Ｓbn＋Ｓcn＋Ｓdn＝Ｓn
また、ＣＰＵ１２は、診療行為毎の第２診療行為回数需要予測Ｓn(n≧1)を金額換算した後、第３調整係数Ｋ３n(n≧1)を乗じて金額ベースの獲得可能な診療行為毎の需要Ｍn(n≧1)を算出する（式１５参照）。
【００８８】
（式１５）
Ｓn(n≧1)×金額換算×Ｋ３n(n≧1)＝Ｍn(n≧1)
ＣＰＵ１２は上記した演算結果をプリンタ等の出力装置２０及びディスプレイ１８に出力する。
図９（ｄ）は、「画像診断」の診療行為における、２０１６〜２０４５年までの需要Ｍn(n≧1)が表形式でディスプレイ画像に表示された例を示している。なお、図９（ｄ）の画像では、２０１０から２０１５年までは実績値であり、これらの値も合わせて表示された例が示されている。この画像では、説明の便宜上、各年を西暦で表わしている。
【００８９】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の医療需要予測装置１０は、基準年の全国における性別、外来・入院別、及び年齢階級別の診療行為毎の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を記憶する診療行為発生率記憶部３２と、基準年及び将来の人口データであって、全国、都道府県毎、及び市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データ、並びに、基準年よりも過去の人口データであって、全国年齢階級別及び性別人口データを記憶する人口データ記憶部２８を備える。また、医療需要予測装置１０は、医科診療医療費における主要分類項目の需要傾向を表わす第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)、及び都道府県毎の診療行為の地域傾向を表わす第２調整係数（外来Ｋ２en(n=0)、入院Ｋ２fn(n=0)）を記憶する調整係数記憶部３４を備えている。また、医療需要予測装置１０は、調査対象の市町村を指定する入力装置２２（調査市町村指定部）を備える。また、医療需要予測装置１０は、指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、全国診療行為発生率、及び調整係数をそれぞれ乗算して、前記市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部を備える。この結果、本実施形態の医療需要予測装置１０は、病院及び診療所のいずれにおいても市町村における需要予測ができるとともに、詳細な医療需要予測をすることができる。
【００９０】
（２）本実施形態の医療需要予測装置１０は、基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績の集計値と、基準年の全国における性別、年齢階級別の人口とに基づいて、基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を演算するＣＰＵ１２（診療行為発生率演算部）を備える。そして、外部記憶装置２６の診療行為発生率記憶部３２は、前記演算された結果を記憶する。この結果、基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為発生率Ｒ１a~di/0を予め演算して、診療行為発生率記憶部３２に記憶されているため、後に行われる市町村における将来の性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為毎の診療行為回数需要予測の算出の時間を短縮することができる。
【００９１】
（３）本実施形態では、基準年の全国における性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績の集計値を、第１診療行為回数実績としている。そして、医療需要予測装置１０は、医療機関における基準年の存在市町村、性別、外来・入院別、年齢階級別の診療行為回数実績（男・外来：Ｊai/n(n=0)、女・外来：Ｊbi/n(n=0)、男・入院：Ｊci/n(n=0)、女・外来：Ｊdi/n(n=0)）を記憶する医療機関診療行為回数記憶部３６（第２診療行為回数実績記憶部）を備える。
【００９２】
また、医療需要予測装置１０は、前記診療行為回数実績を基準年の診療行為回数需要予測で除して、前記医療機関の基準年の市場占有率を演算するＣＰＵ１２を市場占有率演算部として備える。
【００９３】
この結果、本実施形態によれば、調査対象の医療機関の将来の市場占有率を容易に得ることができる。
【００９４】
（４）本実施形態の医療需要予測装置１０は、第１診療行為回数需要予測（Ｑa~di/n（n≧1））に対して、前記市場占有率を乗じて性別、外来・入院別の需要を算出し、さらに、これらを合計した値に基づいて前記医療機関が獲得可能な診療行為毎の第２診療行為回数需要予測Ｓn(n≧1)を演算するＣＰＵ１２（需要演算部）を備える。
【００９５】
この結果、本実施形態によれば、医療機関が獲得可能な診療行為毎の第２診療行為回数需要予測を容易に得ることができる。
【００９６】
(５)本実施形態の医療需要予測装置１０では、前記調整係数記憶部は、さらに、将来の医療費削減調整係数を第３調整係数Ｋ３n(n≧1)として記憶し、ＣＰＵ１２（需要演算部）は、第２診療行為回数需要予測を求める際、前記第３調整係数を乗じた値とし、その上で金額換算する。
【００９７】
この結果、本実施形態によれば、医療機関が獲得可能な診療行為毎の第２診療行為回数需要予測を金額換算で容易に得ることができる。
【００９８】
（６）本実施形態の診療行為回数需要予測プログラムは、コンピュータを、基準年の全国における診療行為発生率Ｒ１a~di/0を記憶する診療行為発生率記憶部３２として機能させる。また、前記プログラムは、コンピュータを、全国、都道府県毎、及び市町村毎の性別、年度別、年齢階級別の人口データであって、基準年人口データ、基準年よりも古い過去人口データ、並びに将来の推定人口データを記憶する人口データ記憶部２８として機能させる。また、前記プログラムは、コンピュータを、医科診療医療費における主要分類項目の需要傾向を表わす第１調整係数Ｋ４jn(n≧1)、及び都道府県毎の診療行為の地域傾向を表わす第２調整係数外来Ｋ２en(n=0)、入院Ｋ２fn(n=0)を記憶する調整係数記憶部３４としての機能させる。また、前記プログラムは、コンピュータの入力装置２２を、調査対象の市町村を指定する調査市町村指定部として機能させる。また、前記プログラムは、コンピュータを、指定された調査対象の市町村における性別、年度別、年齢階級別の将来の推定人口データ、診療行為発生率Ｒ１a~di/0及び第１調整係数、第２調整係数を乗算して、調査対象の市町村における第１診療行為回数需要予測を演算する診療行為回数需要予測演算部として機能させる。
【００９９】
この結果、本実施形態によれば、コンピュータを医療需要予測装置１０として機能させることにより、上記（１）の効果を容易に実現できる。
【０１００】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
【０１０１】
・前記実施形態では、システムを医療需要予測装置１０により構成したが、この構成に限定するものではない。例えば、外部記憶装置２６を、インターネットに接続されたサーバーに設けてもよい。或いは、入力装置２２をインターネットに接続されたサーバーに設けられた入力装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…医療需要予測装置(医療需要予測システム)、
１２…ＣＰＵ（診療行為回数需要予測演算部、診療行為発生率演算部、市場占有率演算部、需要演算部、及び第３調整係数演算部）、
１３…システムバス、１４…ＲＯＭ、１６…ＲＡＭ、
１８…ディスプレイ、２０…出力装置、
２２…入力装置（調査市町村指定部）、
２４…通信制御部、２６…外部記憶装置、２８…人口データ記憶部、
３０…診療行為回数記憶部、３２…診療行為発生率記憶部、
３４…調整係数記憶部、３６…医療機関診療行為回数記憶部。
【図１】
2020035322.tif 000003
【図２】
2020035322.tif 000004
【図３】
2020035322.tif 000005
【図４】
2020035322.tif 000006
【図５】
2020035322.tif 000007
【図６】
2020035322.tif 000008
【図７】
2020035322.tif 000009
【図８】
2020035322.tif 000010
【図９】
2020035322.tif 000011
【図１０】
2020035322.tif 000012