(57)【要約】【課題】室内機の正面からずれているスペースに対して局所的に冷暖房を行うことができる空気調和器、空気調和システムを提供する。【解決手段】実施形態の空気調和器１は、室内の柱３にフレーム４を介して取り付けられる室内機５と、室内機５の運転目標に合わせて必要な冷媒量を必要な状態で供給するための圧縮機２ａ、室外側熱交換器２ｂおよびファン２ｃを有する室外機２と、室外機２と室内機５との間で冷媒が循環する冷媒配管６と、を備え、室内機５は、縦長の室内側熱交換器５ｅと横流式の送風ファン５ｆとを収容した縦長のケース５ａを有し、ケース５ａの長手方向が天地方向に沿うように設置されるとともに、柱３の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面または柱にフレームを介して取り付けられる室内機と、
前記室内機の運転目標に合わせて必要な冷媒量を必要な状態で供給するための圧縮機、室外側熱交換器およびファンを有する室外機と、
前記室外機と前記室内機との間で冷媒が循環する冷媒配管と、を備え、
前記室内機は、縦長の室内側熱交換器と縦方向に回転軸を有する送風ファンとを収容し、前面に吹出し口を有し、背面または側面に吸込み口を備えた縦長のケースを有し、前記ケースの長手方向が天地方向に沿うように設置されるとともに、柱の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっていることを特徴とする空気調和器。
【請求項２】
前記室内機は、送風の向きを変更するための風向ガイドを有し、前記風向ガイドの向きを調整することによって、柱の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっていることを特徴とする請求項１記載の空気調和器。
【請求項３】
前記室内機は、前記ケースに対して送風口が予め傾斜した向きに設けられていることによって、柱の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっていること特徴とする請求項１または２記載の空気調和器。
【請求項４】
前記室内機は、柱の表面に対して傾斜した状態で設置されることによって、柱の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっていることを特徴とする請求項１記載の空気調和器。
【請求項５】
複数の室内機の運転を集中制御する制御装置を備えた空気調和システムであって、
前記室内機は、柱の１面または複数の面に、１つまたは複数設けられており、
前記制御装置は、１つの柱における各面ごと、１つの柱における複数の面ごと、上下方向における室内機の設置位置ごと、あるいは冷媒系統に前記室内機をグループ分けし、グループごとに前記室内機の運転を制御することを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空気調和器、空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的広い生産工場等では、建屋内に分散している作業エリアを局所的に冷暖房可能な空気調和器が設置されることがある。この種の空気調和器の中には、予め温度や湿度が調整された空気を吹き出すものもあるが、室内機側に熱交換器を設け、局所的に冷房あるいは暖房を選択できるようにしたものもある。そして、このような室内機は、生産工場等では一般的に柱をベースにして設置され、その正面側に向けて冷気あるいは暖気を供給するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１４２０２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各作業エリアでは作業内容が異なることがあり、その場合には、室内機に対する位置関係、つまりは、室内機が設置されている柱と作業者が作業する作業場所との位置関係が異なることが想定される。また、作業が進むにつれて当初の作業場所とは異なる位置で作業するようになること等も想定される。
そこで、室内機の正面からずれているスペースに対して局所的に冷暖房を行うことができる空気調和器、空気調和システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の空気調和器は、室内の壁面または柱にフレームを介して取り付けられる室内機と、室内機の運転目標に合わせて必要な冷媒量を必要な状態で供給するための圧縮機、熱交換器およびファンを有する室外機と、室外機と室内機との間で冷媒が循環する冷媒配管と、を備え、室内機は、縦長の熱交換器と縦方向に回転軸を有するファンとを収容し、前面に吹出し口を有し、背面または側面に吸込み口を備えた縦長のケースを有し、ケースの長手方向が天地方向に沿うように設置されるとともに、柱の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっていることを特徴とする。
【０００６】
実施形態の空気調和システムは、複数の室内機の運転を集中制御する制御装置を備えており、室内機は、柱の１面または複数の面に、１つまたは複数設けられており、制御装置は、１つの柱における各面ごと、１つの柱における複数の面ごと、上下方向における室内機の設置位置ごと、あるいは冷媒系統に室内機をグループ分けし、グループごとに室内機の運転を制御することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態による空気調和器の概略構成を模式的に示す図
【図２】室内機の構成を模式的に示す図
【図３】室内機の設置態様を模式的に示す図
【図４】柱への設置態様を模式的に示す図その１
【図５】柱への設置態様を模式的に示す図その２
【図６】室内機と作業スペースとの位置関係を模式的に示す図その１
【図７】室内機の他の構成を模式的に示す図その１
【図８】室内機の他の設置態様を模式的に示す図その１
【図９】室内機の他の構成を模式的に示す図その２
【図１０】室内機の他の設置態様を模式的に示す図その２
【図１１】室内機の他の設置態様を模式的に示す図その３
【図１２】室内機と作業スペースとの位置関係を模式的に示す図その２
【図１３】第２実施形態による室内機の他の設置態様を模式的に示す図
【図１４】グループ分けの一例を示す図その１
【図１５】グループ分けの一例を示す図その２
【図１６】第３実施形態による作業スペースの一例を模式的に示す図
【図１７】空気調和システムの概略構成を模式的に示す図
【図１８】空気調和システムの制御装置の設定画面の一例を模式的に示す図
【図１９】図１８の領域（Ｘ）を拡大して示す図
【図２０】ゾーン毎に運転管理するための設定画面の一例を示す図
【図２１】除霜運転に関する判定方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態について説明する。なお、各実施形態において実質的に共通する部位には同一の符号を付して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図１から図１２を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態の空気調和器１は、室外機２、柱３にフレーム４を介して取り付けられている室内機５、および、室外機２と室内機５との間で冷媒が循環する経路を形成する冷媒配管６等を備えている。
【００１０】
室外機２は、例えば建屋の外に設置されており、室内機５の運転目標に合わせて必要な冷媒量を必要な状態で供給する圧縮機２ａ、冷媒の熱交換を行う室外側熱交換器２ｂ、およびそれらを冷却するファン２ｃ等、冷凍サイクルを構成する各種の機器を備えている。この室外機２は、一般的な構成であるため詳細な説明は省略するが、冷房運転時には室内機５側で蒸発した冷媒を圧縮および凝縮し、暖房運転時には室内機５側で凝縮した冷媒を蒸発および圧縮することにより、冷房運転および暖房運転を可能としている。以下、冷房や暖房を行うことを、便宜的に空調を行う等とも称する。
【００１１】
室内機５は、柱３の長手方向に沿った縦長の形状で形成されている。より具体的には、室内機５は、図２に示すように、正面視において縦長のケース５ａを有し、そのケース５ａの正面側の概ね中央に、縦長の風向ガイド５ｂが設けられている。以下、柱３の長手方向を上下方向とも称し、正面視における図示左右方向をケース５ａの左右方向とも称し、ケース５ａの正面側を前方、ケース５ａの背面側つまりはフレーム４に取り付けられる側を後方とも称して説明する。
【００１２】
ケース５ａは、Ａ−Ａ線での断面を示す平面視にて示すように、背面側に吸気口５ｃが形成されており、その吸気口５ｃにはフィルタ５ｄが取り付けられている。このケース５ａ内には、室内側熱交換器５ｅ、横流式の送風ファン５ｆ等が配置されている。室内側熱交換器５ｅは、断面が概ね半円弧状に形成されているとともに、側面視にて示すように上下方向に延びる縦長に形成されている。
送風ファン５ｆは、縦方向の回転軸を有して配置されており、室内熱交換器５ｅは、送風ファン５ｆよりも背面側（風上側）に配置され、送風ファン５ｆを回転軸周方向の半円周状に覆っている。
【００１３】
この室内側熱交換器５ｅは、本実施形態ではいわゆるフィンチューブ型のものを採用している。ただし、室内側熱交換器５ｅの構成は、フィンチューブ型のものに限定されない。また、ケース５ａ内には、図示は省略するが、冷凍サイクルを構成するために一般的に必要とされる他の機器も配置されている。また、送風ファン５ｆは、室内側熱交換器５ｅの内周側に配置されているとともに、室内側熱交換器５ｅの長さと概ね同等となる縦長に形成されている。
【００１４】
そして、室内機５は、吸気口５ｃから空気を導入し、室内側熱交換器５ｅにて熱交換した後、上下方向に延びている風向ガイド５ｂの全体から外部に冷風あるいは温風を供給する。また、室内機５に設けられている風向ガイド５ｂは、可動式、つまりは、送風する際の向きを変更可能となっている。
【００１５】
具体的には、風向ガイド５ｂは、ケース５ａの中央を背面側から正面側に向かって通る仮想線（ＣＬ）に対して、ケース５ａの左右方向に所定の角度範囲（α）で向きを変更可能に形成されている。なお、本実施形態では風向ガイド５ｂの向きを例えばモータ等により自動的に変更する構成を採用しているが、手動で向きを変更可能な構成のものを採用することもできる。
【００１６】
このため、室内機５は、ケース５ａの正面からある程度の範囲で風向きを調整することが可能となり、例えば風向ガイド５ｂの向きが仮想線（ＣＬ）に対して左向きになった場合には、供給される空気も仮想線（ＣＬ）よりも左向きに送風でき、風向ガイド５ｂの向きが仮想線（ＣＬ）に対して右向きになった場合には、供給される空気も仮想線（ＣＬ）に対して右向きに送風することができる。つまり、室内機５は、ケース５ａの正面に対して傾斜した方向、つまりは、表面が対向する向きに隣り合う柱３同士を結ぶ仮想線上からずれている位置への送風が可能となっている。
【００１７】
さて、この室内機５は、図３にも示すように、フレーム４を介して柱３に取り付けられている。このフレーム４は、幾つかの骨組み４ａと室内機５が直接的に取り付けられる本実施形態では４つのパネル４ｂとを有しており、骨組み４ａによってパネル４ｂを柱３の表面から所定の間隔を存した位置に固定している。このとき、パネル４ｂは、柱３の表面と概ね平行となるように配置されている。このとき、柱３の断面が４角矩形状であれば、パネル４ｂは、柱３の４面のそれぞれに配置される。
【００１８】
また、フレーム４は、図１に示すように、室内機５よりも下方側の位置に開口４ｃが形成されており、その開口４ｃには吸気フィルタ４ｄが設けられている。そのため、空気調和器１が運転されると、各フレーム４の開口４ｃから空気が吸気され、室内機５の背面の吸気口５ｃから室内機５内に導入されて熱交換された後、風向ガイド５ｂの向きに沿って外部に冷風あるいは温風が供給される。また、フレーム４の下部には、ドレン水を貯留するドレンタンク７を出し入れするための、また、ドレン水の貯留状況を視認可能とするための開口４ｃが設けられている。
【００１９】
そして、室内機５は、その正面が柱３の表面に対して概ね垂直となる状態でパネル４ｂに取り付けられる。具体的には、室内機５は、図４に４面各１台として示すように、柱３の各面に対応して１台ずつ取り付けることができる。このとき、各室内機５は、その近傍に設置される操作装置８によって個別に、あるいは、後述する第２実施形態で説明するようにグループ分けした状態で運転の開始／停止あるいは風向き等を設定することができる。ただし、後述する第３実施形態で説明する制御装置２０（図１７参照）から一括して複数の室内機５の運転の開始／停止を制御することもできる。
【００２０】
また、室内機５は、３面各１台として示すように柱３の３面に対応して１台ずつ取り付けることができるし、２面各１台として示すように柱３の２面に対応して１台ずつ取り付けることができるし、１面各１台として示すように柱３の１面に対応して１台ずつ取り付けることができる。ただし、柱３の１面に取り付ける室内機５の数はこれに限定されず、３台あるいは４台以上の室内機５を柱３の各面に取り付けることもできる。
【００２１】
また、室内機５は、図５に４面各２台として示すように、柱３の各面に対応して上下方向に並んで２台ずつ取り付けることができるし、３面各２台として示すように柱３の３面に対応して２台ずつ取り付けることができるし、２面各２台として示すように柱３の２面に対応して２台ずつ取り付けることができるし、１面各２台として示すように柱３の１面に対応して２台ずつ取り付けることができる。
次に、上記した構成の作用について説明する。
【００２２】
本実施形態の空気調和器１は、比較的広い生産工場やオフィスのフロア等において、一部を局所的に冷暖房可能にすることを想定している。ただし、前述のように、作業エリアによっては室内機５に対する位置関係が異なることが想定され、また、作業が進むにつれて当初の作業場所とは異なる位置で作業するようになること等も想定される。
【００２３】
また、大規模な生産工場の場合には柱３の間隔が広いことが想定されるため、例えば図６に示すように、各柱３に取り付けられている室内機５の正面からずれた位置に比較的大きなスペース（Ｓ）が存在し、そのスペース（Ｓ）が作業スペースとして利用されること等が想定される。そして、各柱３は、基本的には向きが揃った状態、つまり、柱３の表面が対向あるいは平行になった状態で設置されていると考えられる。なお、図６では、説明の簡略化のためにフレーム４の図示を省略している。
【００２４】
そこで、本実施形態では、局所的に冷暖房を行うことができるとともに、室内機５に対する位置関係が異なるスペースに対しても効率的に冷暖房を行うことができるように、室内機５に設けている風向ガイド５ｂを可動式のものにしている。これにより、柱３の各面に設置さている室内機５の正面以外の位置、つまりは、柱３の表面に対して傾斜する方向に向けて冷気や暖気を直接的に供給することが可能となる。その結果、スペース（Ｓ）は、局所的、且つ、室内機５の正面からずれた位置であっても効率的に冷暖房が行われるようになる。
【００２５】
以上説明した空気調和器１によれば、次のような効果を得ることができる。
空気調和器１は、室内の柱３にフレーム４を介して取り付けられる室内機５と、室内機５の運転目標に合わせて必要な冷媒量を必要な状態で供給するための圧縮機２ａ、熱交換器およびファン２ｃを有する室外機２と、室外機２と室内機５との間で冷媒が循環する冷媒配管６と、を備えている。そして、室内機５は、縦長の室内側熱交換器５ｅと縦長の送風ファン５ｆとを収容した縦長のケース５ａを有し、ケース５ａの長手方向が天地方向に沿うように設置されるとともに、柱３の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっている。
【００２６】
これにより、例えばスペース（Ｓ)を作業スペースとして利用する場合において、作業位置が室内機５の正面以外の場所であっても、また、作業スペースごとに室内機５との位置関係が異なる場合であっても、任意且つ所望の向きに冷気や暖気を直接的に供給することが可能となる。したがって、室内機５の正面からずれているスペースに対しても局所的に冷暖房を行うことができる。
【００２７】
また、室内機５は、送風の向きを変更するための風向ガイド５ｂを有し、風向ガイド５ｂの向きを調整することによって柱３の表面に対して傾斜する方向への送風が可能になっている。これにより、風向ガイド５ｂを自動または手動で向きを変更すればそれに応じて冷気や暖気の向きを調整することができる。また、可動式の風向ガイド５ｂは、工場のように室内機５の設置場所や設置向きを安易に変更することが難しい状況において特に有意となる。
【００２８】
この場合、風向ガイド５ｂには、一般家庭に設けられる壁掛け式のいわゆるルームエアコンで実績のあるルーバー技術を採用あるいは転用することで、信頼性の確保と生産性の向上とを両立させることができる。
【００２９】
ところで、室内機５の構成は、上記した実施形態で例示したもの以外にすることができる。例えば、室内機５は、図７に示すように、ケース５ａの側面側に吸気口５ｃを設け、ケース５ａ内に縦長の室内側熱交換器５ｅ、可動式の風向ガイド５ｂおよび送風ファン５ｆ等を備える構成とすることができる。
【００３０】
このような構成の室内機５によっても、図８に示すように例えば柱３の各面にそれぞれ設けることにより、柱３の表面に対して傾斜する方向への送風が可能となり、作業位置が室内機５の正面以外の場所であっても、また、作業スペースごとに室内機５との位置関係が異なる場合であっても、任意且つ所望の向きに冷気や暖気を直接的に供給することが可能となり、室内機５の正面からずれているスペースに対して局所的に冷暖房を行うことができる。また、このような側面から吸気するタイプの室内機５の場合、フレーム４には吸気用の開口４ｃを設ける必要は無い。また、実施形態のように背面から吸気するタイプの室内機５と混在して設置することもできる。
【００３１】
また、室内機５は、図９に示すように、ケース５ａの側面側に吸気口５ｃを設け、ケース５ａ内に縦長の室内側熱交換器５ｅ、風向ガイド５ｂおよび送風ファン５ｆ等を備え、風向ガイド５ｂをケース５ａの角部において予め正面からずれた向きに設けた構成とすることができる。つまり、室内機５は、ケース５ａに対して送風口が予め傾斜した向きに設けられていることによって、柱３の表面に対して傾斜する方向への送風が可能な構成のものを採用することができる。
【００３２】
このような構成の室内機５によっても、図１０に示すように例えば柱３の各面にそれぞれ設けることにより、柱３の表面に対して傾斜する方向への送風が可能となり、作業位置が室内機５の正面以外の場所であっても、また、作業スペースごとに室内機５との位置関係が異なる場合であっても、任意且つ所望の向きに冷気や暖気を直接的に供給することが可能となり、室内機５の正面からずれているスペースに対して局所的に冷暖房を行うことができる。
【００３３】
この場合、風向ガイド５ｂを可動式とすることにより、柱３の表面に対して傾斜した向きを中心とする所定の角度範囲（α）に対して風向きを調整することができ、より的確且つ効率的に所望のスペースに対して冷暖房を行うことができる。
【００３４】
ところで、ここまでは室内機５を柱３の表面に概ね平行に設置する構成を例示したが、図１１に示すように、室内機５そのものを柱３の表面に対して傾斜させて設置する構成とすることができる。この場合、フレーム４によってパネル４ｂが柱３の表面に対して傾斜した状態で配置することにより、つまりは、平面視において柱３の角部にパネル４ｂが対向するような状態とすることにより、室内機５を強固に固定することができる。
【００３５】
このように室内機５そのものの向きを予め柱３の表面に対して傾斜した状態で設置することによっても、図１２に示すように、各柱３の正面からずれた位置、つまりは、柱３の対角線上に存在するスペース（Ｓ）に対して局所的に冷暖房を行うことができる。また、可動式の風向ガイド５ｂを設ければ、任意且つ所望の向きに冷気や暖気を直接的に供給することも可能となる。
【００３６】
ただし、実施形態では断面が四角形の柱３を例示したが、断面が円形の柱３であっても、フレーム４の骨組み４ａを変更することにより柱３の周囲に例えば４面のパネル４ｂを設置し、そのパネル４ｂに室内機５を取り付けることで、実施形態と同様にパネル４ｂに対して傾斜した向きへの冷気や暖気の供給あるいはゾーン分けやグループ分けを行うことができる。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について図１３から図１５を参照しながら説明する。第２実施形態では、第１実施形態で説明した空気調和器１の制御条件や運転条件等について説明することから図１から図１２も参照しながら説明する。
【００３８】
さて、例えば図１３に示すように、１つの柱３において、各面にそれぞれ４つの室内機５が上下方向に並んで設置されたとする。ただし、室内機５の台数は一例であり、２台や３台等であってもよい。このように室内機５を設置した場合、下段側の室内機５は、作業者に近い場所に設置されており、上段側になるほど作業者から離れた場所に設置されていると考えることができる。
【００３９】
換言すると、下段側の室内機５から供給される冷気や暖気は、直接的に作業者に当たる可能性が高い一方、上段側になるほど作業者に直接的に当たる可能性が下がると考えられる。この場合、上下方向の位置によって異なる設定でそれぞれの室内機５を運転すれば、作業者に冷気や暖気が当たるドラフト感を低減できると考えられる。
そこで、本実施形態では、上下方向の設置位置によって室内機５をグループ分けし、グループごとに運転状態を制御することにより、ドラフト感の低減を図っている。
【００４０】
具体的には、例えば図１４にグループ分けその１として示すように、上下方向に４段に設置されている室内機５の場合、１つの柱３の各面または複数の柱３において、最上段に位置する室内機５を１つのグループ（Ｇ１）とし、その下段に位置する室内機５を１つのグループ（Ｇ２）とし、その下段に位置する室内機５を１つのグループ（Ｇ３）とし、最下段に位置する室内機５を１つのグループ（Ｇ４）として設定する。なお、これらの設定は、制御装置２０によって行われる。
【００４１】
そして、上段側のグループに含まれる室内機５の風量を、下段側のグループに含まれる室内機５の風量よりも大きくする。例えば、室内機５に対して風量が大きい順に急風＞強風＞弱風＞微風の４段階で設定が可能な場合、グループ（Ｇ１）に急風を設定し、グループ（Ｇ２）に強風を設定し、グループ（Ｇ３）に弱風を設定し、グループ（Ｇ４）に微風を設定する。
【００４２】
これにより、作業者に直接的に風が当たる可能性が高い最下段のグループ（Ｇ４）の室内機５からは相対的に弱い風が供給されることになり、作業者のドラフト感を低減することができ、より快適な空調を実現することができる。また、上段側からは相対的に大きな風量で冷気や暖気が供給されるため、必要とされる冷房性能や暖房性能が過度に低下してしまうことを抑制できる。
【００４３】
ただし、室内機５に対して設定可能な風量が大きい順に大風量＞標準風量の２段階の設定が可能な場合、図１４にグループ分けその２として示すように、上段側の２段の室内機５を１つのグループ（Ｇ１１）として大風量を設定し、下段側の２段の室内機５をグループ（Ｇ１２）として標準風量を設定する等、設定可能な風量の段数に応じて同じ風量を設定することができる。
【００４４】
つまり、最下段のグループよりも最上段のグループのほうが相対的に風量が大きくなる構成とすることができる。このような構成によっても、作業者のドラフト感を低減することができ、より快適な空調を実現することができる。また、上段側からは相対的に大きな風量で冷気や暖気が供給されるため、必要とされる冷房性能や暖房性能が過度に低下してしまうことを抑制できる。
【００４５】
また、上段側の室内機５は相対的に風量が大きいことから、より遠方まで空調された空気を供給することができ、より快適な空調を行うことができ、大規模な生産工場の空調において特に有意となる。
【００４６】
ただし、室内機５の設置位置にもよるが、最下段の室内機５を１つのグループとしてそれ以外の室内機５を別グループに設定したり、床面から所定の高さ以下に設置されている室内機５を１つのグループに設定したりすることもできる。このような構成によっても作業者のドラフト感を低減することができ、より快適な空調を実現することができる。この場合、床面からの高さは、例えば一般的な人の身長等を参考にして設定すればよい。
【００４７】
ところで、グループ分けすることにより多数の室内機５の運転状態を効率よく制御することが可能になるものの、局所的な空調を行う場合には、現場にて空調のオン／オフができることが望ましい。その場合、全ての室内機５に操作装置８を設けることもできるが、個数が多くなりコスト面や管理上の手間が増えたり、どれを操作すればよいのか混乱してしまったりするおそれがある。
【００４８】
そこで、各グループのうち１台の室内機５を親機として操作装置８を接続し、同一グループの他の室内機５を子機として、親機に対して行われた操作を伝達する構成とすることができる。これにより、操作装置８の数を減らすことができ、コスト面や管理上の手間を削減することができるとともに、作業者が混乱するおそれを低減することができる。
【００４９】
この場合、上記した制御単位となるグループを便宜的に制御グループと称し、運転のオン／オフを行うグループを便宜的に運転グループと称すると、上記したように制御グループと運転グループとを同一に設定することもできるが、制御グループと運転グループとを個別に設定することもできる。
【００５０】
例えば、図１５に示すように、制御グループ（Ｇ１１、Ｇ１２）が設定されている場合において、例えば柱３の第１面（Ｈ１）、第２面（Ｈ２）、第３面（Ｈ３）および第４面（Ｈ４）をそれぞれ運転グループ（Ｇ２１〜Ｇ２４）として設定し、運転グループごとに操作装置８を設けてオン／オフ可能な構成とすることができる。
【００５１】
このような構成とすれば、空調が不要なスペースに向いている室内機５だけをオフにしたり、作業中に風が当たって欲しくない場合にその向きの室内機５を一括してオフにしたりすることが可能となり、現場での使い勝手を向上させることができる。勿論、１つの柱３の各面をそれぞれ別の制御グループや運転グループに設定したり、１つの柱３の複数の面を制御グループや運転グループに設定したりすることもできる。
【００５２】
以上説明したように、複数の室内機５を上下方向の位置やオン／オフを切り替えたい場所等に基づいてグループ分けすることにより、局所的な空調を効率的且つ作業者の要望に添った形で行うことができる。
【００５３】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について図１６から図２１を参照しながら説明する。第３実施形態では、第１実施形態や第２実施形態で説明した複数の室内機５が設けられている状態を制御および管理するシステムについて説明する。
【００５４】
図１６に示すように、例えば工場の建屋内には、作業内容等に応じて例えば製造部Ａや製造部Ｂのような複数の作業スペースが設定されていることがある。このとき、図示は省略するが、各スペースに存在する柱３には上記した室内機５が設置されているものとする。この場合、製造部Ａと製造部Ｂとでは必ずしも同じ作業が行われる訳ではないことから、便宜的にハッチングにて示すように、局所的な空調を必要とするスペース（Ｓ）がそれぞれ異なることが想定されるとともに、柱３の数が配置あるいは空調が必要となる時間帯も異なること等が想定される。
【００５５】
また、比較的大規模な生産工場では柱３が多数存在しており、それぞれの柱３に複数の室内機５を設けた場合には必要な冷媒量も多くなることから、必要な冷媒量を確保するために室外機２も複数設けられることになる。その場合、多くの機器を管理する必要があることから、図１７に示すように、複数の室内機５及び室外機２を集中して管理するための制御装置２０を設け、その制御装置２０によって空気調和器１を全体的に制御する空気調和システム２１を採用することがある。なお、図１７に示す構成は一例であり、室内機５や室外機２の数あるいは冷媒配管６の経路等はこれに限定されない。
【００５６】
この制御装置２０は、いわゆるパソコン等で構成され、マウスやキーボードあるいは例えば静電容量方式のタッチパネル等の入力装置と、設定画面や管理画面等を表示する表示部２０ａ（図１８参照）等を備えている。また、制御装置２０は、各室外機２とデータ通信可能に通信用バス２２にて接続されている。
【００５７】
さて、制御装置２０から制御指令を与えることにより、各室外機２および各室内機５の運転を制御することはできるものの、作業スペースを局所的且つ効率的に空調できる設定を行う場合には、各室内機５が空調対象の作業スペースにおいてどのように配置されているかを把握する必要がある。そして、設定等の作業を簡素化するためには、空調対象となる作業スペースに対応して設けられている複数の室内機５を一括して設定できることが望ましい。
【００５８】
そこで、空気調和システム２１は、図１８に示すように、対象となる作業スペースを模式化して二次元イメージ（Ｍ１）として表示するとともに、その作業スペースに設けられている柱３と室内機５とを模式的に示す複数のアイコン（Ｍ２）、ならびに、複数の室内機５によって空調を制御する単位となる複数のゾーン（Ｚ１〜Ｚ９）を表示する。本実施形態の場合、ゾーンは、各柱３で囲まれた領域として設定されている。なお、図１８に示すアイコン等の形状は一例であり、視覚的に提示できるものであれば他の形状とすることができる、また、図１８に示すゾーンは一例であり、その数や形状等は適宜設定することができる。
【００５９】
このとき、図１８では図示を省略しているが、図１８の領域（Ｘ）を拡大して示す図１９に示すように、アイコン（Ｍ２）は、柱３を模式的に示す四角形のアイコン（Ｍ２ａ）と、室内機５を模式的に示す四角形のアイコン（Ｍ２ｂ）との組み合わせとなっている。そして、空気調和システム２１では、各柱３のアイコンの各面に設置されている室内機５の数を、各アイコン（Ｍ２ａ、Ｍ２ｂ）および数字アイコン（Ｍ２ｃ）により示している。
【００６０】
例えば、図１９の場合、柱３Ａには４面にそれぞれ４台の室内機５が上下方向に並んで配置されていることが示されており、柱３Ｂには３面に４台の室内機５が上下方向に並んで配置されており、１面に２台の室内機５が上下方向に並んで配置されていることが示されている。
【００６１】
このような画面を表示することにより、例えば柱３Ａ、柱３Ｂ、柱３Ｃ、柱３Ｄで囲まれているゾーン（Ｚ１）に送風可能な室内機５の位置と数とを容易に把握することができるとともに、それらの室内機５をゾーン（Ｚ１）に予め対応付けておくことにより、ゾーン（Ｚ１）を空調可能な室内機５に対して一括して制御指令を与えることができる。
【００６２】
これにより、例えば図２０に示すようにゾーンごとに運転を管理するための運転管理画面を表示し、ゾーン単位で空気調和器１の運転の開始時刻や停止時刻を設定することが可能となり、多くの室内機５が配置されている場合であっても、目的の作業スペースを容易且つ効率的に制御することができる。また、アイコンにより容易にゾーンの位置や空調機の設置位置を把握することができ、ゾーンの変更や室内機５の増設時や廃止時における設定の変更等を容易に行うことができる。
【００６３】
このとき、例えば生産工場の操業時間に合わせて１週間単位で空気調和器１の運転の開始時刻や停止時刻を設定しておき、その中で各ゾーンについて１日の運転の開始時刻や停止時刻を個別に設定可能とすることにより、生産工場内における作業スペースの位置やいわゆるタイムシフト勤務等、各作業スペースでの実際の作業に応じた適切な空調を行うことができる。また、時間をずらして空調を開始することが可能となるため、起動時のピーク電力の最大値を減らすことができ、空調負荷が最大になる冬期等において特に有意となる。
【００６４】
これにより、各ゾーンの作業開始時刻や作業終了時刻に合わせて各ゾーンに対する空調を個別に制御することが可能となり、現場に応じた空調を行うことができる。また、ゾーン単位で一括して運転を制御できるため、ゾーン単位での最適制御や省エネ運転を行うことができるとともに、異常の確認、消し忘れ、運転時間の把握、エネルギー使用量の把握等、ゾーン単位やグループ単位で管理することができる。
【００６５】
この場合、ゾーンの設定と第２実施形態で例示グループ分けとを両立できる構成とすることもできる。具体的には、ゾーン（Ｚ１）の柱３Ａにおいて上下方向に４台の室内機５が配置されている場合、上段側に設置されている室内機５の風量を下段側に設置されている室内機５の風量よりも大きくすることにより、より快適な空調を行うことができる。
【００６６】
また、グループ分けを行うことにより、以下のように快適性が低下することを抑制することが可能となる。空気調和器１の室外機２は、センサによって室外側熱交換器２ｂの温度を定期的に検出している。そして、検出した温度が着霜温度よりも低下したときの運転時間を積算し、予め定められている判定時間以上となった場合に着霜したと判定している。そして、着霜したと判定すると、除霜運転を行うことで霜を除去する。
【００６７】
この除霜運転は、冷凍サイクルを逆に制御するいわゆるリバース除霜方式であり、室外側熱交換器２ｂの温度が指定値以上となる除霜終了条件が成立するか、一定時間が経過するまで継続される。そのため、除霜運転中には対象となる冷媒系統では空調が停止することから、快適性が低下するおそれがある。
【００６８】
そのため、空気調和システム２１は、例えば柱３の面や室内機５の設置位置によりグループ分けし、冷媒系統ごとに除霜運転の実施を判定することにより、ある柱３において空調が行われないという状況を回避することができる。
【００６９】
具体的には、空気調和システム２１は、図２１に示す判定処理を実行しており、管理下にある室外機２のいずれかを選択し（Ｓ１）、着霜を判定して（Ｓ２）、除霜が必要であるかを判定する（Ｓ３）。続いて、除霜が必要であると判定した場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、同じ柱３の別の冷媒系統での除霜運転が行われているかを判定する（Ｓ４）。そして、他の冷媒系統での除霜運転が行われている場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、選択した室外機２に対する除霜運転を一時的にキャンセルする。
【００７０】
なお、他の冷媒系統での除霜運転が行われていない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、選択した室外機２に対して除霜運転を指示する（Ｓ５）。また、除霜をキャンセルあるいは実施した後には、全ての室外機２について除霜の要否の確認が完了したかを判定し（Ｓ６）、未判定の室外機２があれば（Ｓ６：ＮＯ）ステップＳ１に移行して判定を行う一方、全ての室外機２の確認済みであれば（Ｓ６：ＹＥＳ）処理を終了する。
【００７１】
これにより、同じ柱３に設置されている室外機２の運転が同時に停止して環境が悪化することを抑制できる。なお、図２１では同じ柱３の他の冷媒系統について除霜中であるか否かを判定する例を示しているが、同じゾーンの他の冷媒系統の除霜を判定する構成とすることもできるし、柱３の１面において他の冷媒系統の除霜を判定する構成とすることもできる。勿論、冷媒系統ごとグループ分けし、冷媒系統ごとに室内機５の運転を制御したり除霜運転の実施を判定したりする構成とすることもできる。
【００７２】
以上のように、複数の室内機５の運転を集中制御する制御装置２０を備えた空気調和システム２１は、室内機５が柱３の１面または複数の面に１つまたは複数設けられており、制御装置２０は、１つの柱３における各面ごと、１つの柱３における複数の面ごと、上下方向における室内機５の設置位置ごと、あるいは冷媒系統に室内機５をグループ分けし、グループごとに室内機５の運転を制御する。これにより、室内機５の正面からずれているスペースに対して局所的に冷暖房を行うことができる。
【００７３】
実施形態では室内機５を柱３に設ける構成を例示したが、室内機５は、室内の壁面に設けることもできる。この場合、壁面としては、建屋の壁面、作業スペース内に設置されている作業部屋の壁面、あるいはパーティション等も含まれる。
【００７４】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
図面中、１は空気調和器、２は室外機、２ａは圧縮機、２ｂは室外側熱交換器、２ｃはファン、３は柱、４はフレーム、５は室内機、５ａはケース、５ｂは風向ガイド、５ｅは室内側熱交換器、５ｆは送風ファン、６冷媒配管、２０は制御装置、２１は空気調和システムを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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