(57)【要約】【課題】内部に配置される縦管等が収縮しても、外面が結露するのを抑えた伸縮継手を提供する。【解決手段】伸縮継手２１は、第１管材２７と、第１管材２７を径方向の外側又は内側から覆う中空層Ｓ１が内部に形成された中空部４５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管材と、
前記第１管材を径方向の外側又は内側から覆う中空層が内部に形成された中空部と、
を備える伸縮継手。
【請求項２】
前記第１管材及び前記中空部は、それぞれ透明である請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項３】
前記中空部は、
前記第１管材を前記径方向の外側又は内側から覆い、前記第１管材との間に前記中空層が形成された第２管材と、
前記第１管材の軸方向に互いに離間して設けられ、前記中空層を前記軸方向の両側から塞ぐ第１環状部材及び第２環状部材と、
を有する請求項１又は２に記載の伸縮継手。
【請求項４】
前記第２管材は、前記第１管材を前記径方向の外側から覆い、
前記第１環状部材は、前記第１管材の外周面に連結されて、前記第２管材に接触し、
前記第２環状部材は、前記第２管材の内周面に連結されて、前記第１管材に接触する請求項３に記載の伸縮継手。
【請求項５】
前記第２管材は、前記第１管材を前記径方向の内側から覆い、
前記第１環状部材及び前記第２環状部材は、前記第２管材の外周面にそれぞれ連結されて、前記第１管材にそれぞれ接触する請求項３に記載の伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物から排水を廃棄する配管システム等では、一対の縦管同士、一対の横管同士等を接続するのに、継手が用いられる（例えば、特許文献１参照）。例えば、継手の一方の端部に一対の縦管の一方を配置し、継手の他方の端部に一対の縦管の他方を配置することにより、一対の縦管同士が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０９１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、空調装置から排出されたドレン水（冷たい凝縮水）を縦管等の内部に流すと、縦管等や継手の外面が結露する場合がある。このため、継手及び縦管等に発泡層を設けて、継手及び縦管等の断熱性能を高め、これらの外面が結露しないようにすることが行われている。
しかしながら、例えば温度変化のために、縦管等の軸方向の長さが収縮する場合がある。すると、縦管等が収縮する前に比べて継手内に配置された縦管等の長さが変化し、継手における内部に縦管等が配置されない部分の断熱性能が不十分になる場合がある。この場合、この部分の外面が結露する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、内部に配置される縦管等が収縮しても、外面が結露するのを抑えた伸縮継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の伸縮継手は、第１管材と、前記第１管材を径方向の外側又は内側から覆う中空層が内部に形成された中空部と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、第１管材の軸方向の各端部内に、発泡層を有する縦管等を配置して伸縮継手を施工する。その後で、縦管等が所定の長さから軸方向に収縮した場合に、軸方向において、縦管等の長さが変化する前の端と、変化した後の端と、の間の範囲を含むように中空層を配置しておく。一般的に中空層の断熱性能は、発泡層の断熱性能及び管材の断熱性能よりも高いため、縦管等が収縮して伸縮継手の内部に発泡層が無くなっても伸縮継手の外面が結露するのを抑えることができる。
【０００７】
また、上記の伸縮継手において、前記第１管材及び前記中空部は、それぞれ透明であってもよい。
この発明によれば、第１管材内に配置された縦管等の位置を、伸縮継手の外部から第１管材及び中空部をそれぞれ透過して視認することができる。
【０００８】
また、上記の伸縮継手において、前記中空部は、前記第１管材を前記径方向の外側又は内側から覆い、前記第１管材との間に前記中空層が形成された第２管材と、前記第１管材の軸方向に互いに離間して設けられ、前記中空層を前記軸方向の両側から塞ぐ第１環状部材及び第２環状部材と、を有してもよい。
この発明によれば、第２管材、第１環状部材、及び第２環状部材により、中空層を形成することができる。
【０００９】
また、上記の伸縮継手において、前記第２管材は、前記第１管材を前記径方向の外側から覆い、前記第１環状部材は、前記第１管材の外周面に連結されて、前記第２管材に接触し、前記第２環状部材は、前記第２管材の内周面に連結されて、前記第１管材に接触してもよい。
この発明によれば、第１管材及び第１環状部材を連結した部材と、第２管材及び第２環状部材を連結した部材と、により、中空層を形成することができる。
【００１０】
また、上記の伸縮継手において、前記第２管材は、前記第１管材を前記径方向の内側から覆い、前記第１環状部材及び前記第２環状部材は、前記第２管材の外周面にそれぞれ連結されて、前記第１管材にそれぞれ接触してもよい。
この発明によれば、第１管材と、第２管材、第１環状部材、及び第２環状部材を連結した中空部と、により、中空層を形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の伸縮継手によれば、内部に配置される縦管等が収縮しても、外面が結露するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の伸縮継手が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図２】図１中のＡ部拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例の伸縮継手が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例の伸縮継手が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の伸縮継手が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の伸縮継手が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の伸縮継手が用いられる配管システムの縦断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の伸縮継手の斜視図である。
【図９】同伸縮継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る伸縮継手の第１実施形態が用いられる配管システムを、図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、配管システム１は、例えば建築物１１に用いられている。配管システム１には、図示しない空調装置が接続され、配管システム１は空調装置で生じたドレン水を建築物１１の外部に排出する。
配管システム１は、本実施形態の伸縮継手２１と、第１縦管（縦管）６１と、第２縦管（縦管）６６と、を備えている。以下ではまず、縦管６１，６６について説明する。
【００１４】
第１縦管６１は、例えば、非発泡内層６２と、発泡層６３と、非発泡外層６４と、を備えている。
非発泡内層６２、発泡層６３、及び非発泡外層６４は、それぞれ管状に形成され、互いに同軸に配置されている。発泡層６３は、非発泡内層６２の外周面に固定されている。非発泡外層６４は、発泡層６３の外周面に固定されている。
非発泡内層６２及び非発泡外層６４は、塩化ビニル系樹脂を発泡させずに形成されている。発泡層６３は、塩化ビニル系樹脂を含む樹脂と発泡剤とを含む発泡層用熱可塑性樹脂組成物を発泡させて形成されている。
なお、第１縦管６１の構成はこれに限定されず、樹脂を発泡させずに形成した縦管の外周面に断熱材を設ける等して、第１縦管を構成してもよい。
第２縦管６６は、第１縦管６１の非発泡内層６２、発泡層６３、非発泡外層６４と同様に構成された非発泡内層６７、発泡層６８、非発泡外層６９を備えている。
【００１５】
伸縮継手２１は、管本体２６と、第１キャップ４１と、第２キャップ５１と、を備えている。
管本体２６は、第１管材２７と、第１環状部材２８と、第２管材２９と、係止部３０と、保持部３１と、を備えている。第１管材２７は、円管状に形成されている。第１管材２７は、第１管材２７の軸方向が上下方向Ｚに沿うように配置されている。なお、第１管材２７の配置はこれに限定されず、第１管材２７の軸方向が上下方向Ｚに対して交差するように、第１管材２７を配置してもよい。
【００１６】
第１管材２７の内径は、上下方向Ｚの位置によらず一定である。第１管材２７の内径、及び縦管６１，６６の外径は、互いに同程度である。
一方で、図１及び図２に示すように、第１管材２７の外径は、下方（軸方向の一方側）Ｚ１の端部よりも上方（軸方向の他方側）Ｚ２の端部が大きい。これにより、第１管材２７の上下方向Ｚの中間部における外周面に段部２７ａが形成されている。段部２７ａは、第１管材２７の全周にわたって形成されていることが好ましい。
また、図１に示すように、第１管材２７の外周面には、段部２７ａよりも上方Ｚ２に、第１管材２７の径方向の外側に向かって突出する突起２７ｂが複数形成されている。複数の突起２７ｂは、上下方向Ｚに互いに離間して配置されている。
【００１７】
この複数の突起２７ｂ間は、伸縮継手２１を壁面に固定するための、把持部を備えた支持具（図１中に二点鎖線Ｄで示す）により把持するための間隔である。支持具Ｄの把持部は、突起２７ｂ間の第１管材２７の外面を把持し、把持部が突起２７ｂの側面に当接することで、第１縦管６１の伸縮に伸縮継手２１が追従しないように固定される。
【００１８】
第１環状部材２８は、円環状に形成されている。第１環状部材２８は、上下方向Ｚにおいて第１管材２７の外周面における段部２７ａと複数の突起２７ｂとの間の部分に、第１管材２７と同軸に配置されている。第１環状部材２８の内周縁は、第１管材２７の外周面に連結されている。
第２管材２９は、円管状に形成されている。第２管材２９は、第１管材２７と同軸に配置され、第１管材２７の上下方向Ｚの中間部を径方向の外側から覆っている。第２管材２９は、第１管材２７から径方向の外側に離間している。第２管材２９は、第１環状部材２８の径方向の外側の端部から下方Ｚ１に向かって延びている。図２に示すように、第２管材２９の下方Ｚ１の端は、第１管材２７の段部２７ａよりも上方Ｚ２に配置されている。
第２管材２９の下端部の外周面には、径方向の外側に向かって突出した第１係止部２９ａが形成されている。第１係止部２９ａは、第２管材２９の全周にわたって形成されていることが好ましい。
【００１９】
図１に示すように、係止部３０は、円環状に形成されている。係止部３０の内径、及び第１縦管６１の内径は、互いに同程度である。
係止部３０は、第１管材２７内に第１管材２７と同軸に配置されている。係止部３０の外周縁は、第１管材２７の内周面に固定されている。係止部３０の下面は、平坦に形成され、水平面に沿うように配置されている。一方で、係止部３０の上面は、第１管材２７の軸に近づくに従い漸次、下方Ｚ１に向かうように傾斜している。
図２に示すように、上下方向Ｚにおいて、係止部３０の下面、及び第２管材２９の下方Ｚ１の端は、互いに一致している。
【００２０】
図１に示すように、保持部３１は円筒状に形成されている。保持部３１は、第１管材２７の上端部を径方向の外側から覆うように第１管材２７と同軸に配置されている。保持部３１の下端部は、第１管材２７の上端部の外周面に固定されている。保持部３１の上端部は、第１管材２７よりも上方Ｚ２に突出している。
保持部３１の上端部の外周面には、径方向の外側に向かって突出した第２係止部３１ａが形成されている。第２係止部３１ａは、保持部３１の全周にわたって形成されていることが好ましい。
以上のように構成された管本体２６は、塩化ビニル系樹脂等を発泡させずに一体に形成されている。この場合、管本体２６の色は、有色の灰色や、黒色等である。
【００２１】
保持部３１の上端部における径方向の内側には、第１封止部材３３が保持されている。第１封止部材３３は、円環状に形成され、保持部３１と同軸に配置されている。第１封止部材３３に外力が作用しない自然状態では、第１封止部材３３の内径は第１管材２７の内径よりも小さい。第１封止部材３３は、例えば、管本体２６よりも柔らかい樹脂等で形成されている。
第１封止部材３３は、第１管材２７よりも上方Ｚ２に配置されている。
【００２２】
第１キャップ４１は、第２環状部材４２と、第１周壁部４３と、を備えている。
第２環状部材４２は、円環状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。第２環状部材４２は、第１環状部材２８に対して下方Ｚ１に離間している。第２環状部材４２に外力が作用しない自然状態では、第２環状部材４２の上面は平坦に形成されていて、水平面に沿うように配置されている。図２中に、自然状態における第２環状部材４２の上面の形状を二点鎖線で示す。
第２環状部材４２の下面における内周縁部には、上方Ｚ２に向かって凹んだ凹部４２ａが形成されている。凹部４２ａは、径方向の内側に向かって開口している。第２環状部材４２に凹部４２ａが形成されることにより、第２環状部材４２の内周縁部には、第２環状部材４２における内周縁部以外の部分よりも上下方向Ｚの長さが短い（厚さが薄い）薄肉部４２ｂが形成されている。薄肉部４２ｂは、第２環状部材４２における薄肉部４２ｂ以外の部分よりも上下方向Ｚに変形しやすい。薄肉部４２ｂは、第２環状部材４２の内周縁部における上面に形成されている。薄肉部４２ｂは、第２環状部材４２の全周にわたって形成されていることが好ましい。
第２環状部材４２の内径、及び第１管材２７の段部２７ａよりも下方Ｚ１の下端部の外径は、互いに同程度である。薄肉部４２ｂの外径は、第１管材２７の段部２７ａよりも上方Ｚ２の上端部の外径よりも大きい。
【００２３】
図１及び図２に示すように、第１周壁部４３は、円筒状に形成され、第２環状部材４２と同軸に配置されている。第１周壁部４３は、第２環状部材４２の外周縁から上方Ｚ２に向かって延びている。第１周壁部４３の内径は、第２管材２９の外径よりも大きい。
第１周壁部４３の上端部の内周面には、径方向の内側に向かって突出した第１被係止部４３ａが形成されている。第１被係止部４３ａは、保持部３１の全周にわたって形成されていることが好ましい。第１被係止部４３ａの内径、及び第２管材２９の外径は、互いに同程度である。
以上のように構成された第１キャップ４１は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂で一体に形成されている。なお、第１キャップ４１を、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、塩化ビニル等の樹脂で形成してもよい。
【００２４】
第１キャップ４１は、管本体２６の第２管材２９の下端部に嵌め合わせられている。
より具体的には、第１キャップ４１の第２環状部材４２が、第２管材２９の下面にこの下面の下方Ｚ１から接触している。第２環状部材４２の薄肉部４２ｂが、第１管材２７の段部２７ａに段部２７ａの下方Ｚ１から接触している。段部２７ａは第２管材２９の下端よりも下方Ｚ１に配置されているため、第２環状部材４２の内周縁側は下方Ｚ１に向かって撓み、第２環状部材４２の弾性力により段部２７ａに薄肉部４２ｂが強く接触している。
このため、第１管材２７の段部２７ａと第１キャップ４１の薄肉部４２ｂとの気密性を高めることができる。また、第１キャップ４１の形状が歪んでいても、段部２７ａと薄肉部４２ｂとを確実に接触させることができる。薄肉部４２ｂが第２環状部材４２における薄肉部４２ｂ以外の部分よりも変形しやすいため、薄肉部４２ｂを容易に変形させることができる。
【００２５】
第１キャップ４１の第１周壁部４３は、第２管材２９と同軸に配置され、第２管材２９を径方向の外側から覆っている。図２に示すように、第１周壁部４３の第１被係止部４３ａは、第２管材２９の第１係止部２９ａに第１係止部２９ａの上方Ｚ２から係止している。
こうして、第１キャップ４１が、第２管材２９の下端部に嵌め合わせられている。
【００２６】
図１に示すように、管本体２６を構成する第１環状部材２８、第２管材２９、及び第１キャップ４１の第２環状部材４２により、第１管材２７を径方向の外側から覆う中空層Ｓ１が内部に形成された中空部４５が構成される。中空層Ｓ１は、第１管材２７と第２管材２９との間に形成されている。環状部材２８，４２は、中空層Ｓ１を上下方向Ｚの両側から塞ぐ。中空層Ｓ１は、空気等の流体（気体）で形成されている。中空部４５（中空層Ｓ１）は、第１管材２７の全周にわたって円環状に形成されている。中空層Ｓ１は、第１管材２７の上下方向Ｚの中間部を覆っている。
一般的に、中空層の断熱性能は、樹脂や金属で形成された配管の発泡層の断熱性能、及び管材の断熱性能よりも高い。
中空層Ｓ１の上端は、係止部３０の上面よりも上方Ｚ２まで延びている。図２に示すように、上下方向Ｚにおいて、中空層Ｓ１の下端、及び係止部３０の下面は、互いにほぼ一致している。
【００２７】
図１に示すように、第２キャップ５１は、第３環状部材５２と、第２周壁部５３と、を備えている。
第３環状部材５２は、円環状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。第３環状部材５２の内径、及び第２縦管６６の外径は、互いに同程度である。
第２周壁部５３は、円筒状に形成され、第３環状部材５２と同軸に配置されている。第２周壁部５３は、第３環状部材５２の外周縁から下方Ｚ１に向かって延びている。第２周壁部５３の内径は、保持部３１の外径よりも大きい。
第２周壁部５３の下端部の内周面には、径方向の内側に向かって突出した第２被係止部５３ａが形成されている。第２被係止部５３ａは、第２周壁部５３の全周にわたって形成されていることが好ましい。第２被係止部５３ａの内径、及び保持部３１の外径は、互いに同程度である。
以上のように構成された第２キャップ５１は、第１キャップ４１と同様の材料で一体に形成されている。
【００２８】
第２キャップ５１は、管本体２６の保持部３１の上端部に嵌め合わせられている。
より具体的には、第２キャップ５１の第３環状部材５２が、保持部３１の上面にこの上面の上方Ｚ２から接触している。
第２キャップ５１の第２周壁部５３は、保持部３１と同軸に配置され、保持部３１を径方向の外側から覆っている。第２周壁部５３の第２被係止部５３ａは、保持部３１の第２係止部３１ａに第２係止部３１ａの下方Ｚ１から係止している。
こうして、第２キャップ５１が、保持部３１の上端部に嵌め合わせられている。
【００２９】
第１管材２７内における係止部３０よりも下方Ｚ１には、円環状の第２封止部材５６が配置されている。第２封止部材５６の内径、外径は、第１縦管６１の内径、外径とそれぞれ同程度である。第２封止部材５６は、第１封止部材３３と同様の材料で形成されている。第２封止部材５６は、係止部３０の下方Ｚ１から係止部３０の下面に接触している。
前述の第１縦管６１は、軸が上下方向Ｚに沿うように配置されている。第１縦管６１の上端部は、第１管材２７の下端部内に配置されている。第１縦管６１は、第２封止部材５６に第２封止部材５６の下方Ｚ１から接触している。第２封止部材５６を介して係止部３０に第１縦管６１が係止することにより、管本体２６に対して第１縦管６１が上方Ｚ２に移動するのが規制されている。第２封止部材５６により、係止部３０と第１縦管６１との間が水密に封止されている。
なお、上下方向Ｚにおいて、第２封止部材５６の下端と同等の位置か、第２封止部材５６の下端よりも下方Ｚ１の位置にまで、中空層Ｓ１の下端が下方Ｚ１に延びていてもよい。
また、第２封止部材５６は必ずしも伸縮継手２１に設けられなくてもよい。
【００３０】
第２縦管６６は、軸が上下方向Ｚに沿うように配置されている。第２縦管６６の下端部は、第１管材２７の上端部内に配置されている。第１封止部材３３内に第２縦管６６を配置する際に、第１封止部材３３が弾性的に変形して第１封止部材３３の内径が大きくなり、第１封止部材３３と第２縦管６６との間が水密に封止されている。
第２縦管６６の下端は、上下方向Ｚにおいて中空層Ｓ１の中間部に配置されている。第２縦管６６の下端と中空層Ｓ１の下端とは、上下方向Ｚに距離Ｌ１離間している。第２縦管６６の下端と中空層Ｓ１の上端とは、上下方向Ｚに距離Ｌ２離間している。
距離Ｌ１は、施工された第２縦管６６が上下方向Ｚに伸長しても、第２縦管６６が係止部３０に接触しないように設定される。一方で、距離Ｌ２は、施工された第２縦管６６が上下方向Ｚに収縮しても、第２縦管６６の下端が中空層Ｓ１の上端よりも上方Ｚ２に配置されないように設定される。言い換えれば、上下方向Ｚにおいて、第２縦管６６の長さが変化する前の下端と、変化した後の下端と、の間の範囲を含むように中空層Ｓ１を配置しておく。
【００３１】
以上のような構成で施工された配管システム１は、施工されてから第２縦管６６が上下方向Ｚに収縮して、管本体２６に対して第２縦管６６が上方Ｚ２に移動しても、その移動距離が距離Ｌ２以下であれば、上下方向Ｚにおいて第２縦管６６及び中空層Ｓ１に重なった部分がある。このため、配管システム１内を冷たいドレン水が流れても、ドレン水の熱が伸縮継手２１の外面に伝達され難くなり、伸縮継手２１の外面が結露し難くなる。
一方で、施工されてから第２縦管６６が上下方向Ｚに伸長して、管本体２６に対して第２縦管６６が下方Ｚ１に移動しても、その移動距離が距離Ｌ１以下であれば、第２縦管６６が管本体２６の係止部３０に接触しない。従って、第２縦管６６が係止部３０に接触して第２縦管６６に応力が作用するのが抑制される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の伸縮継手２１によれば、第１管材２７の上下方向Ｚの各端部内に、縦管６１，６６を配置する。その際に、第２縦管６６が所定の長さから上下方向Ｚに収縮した場合に、上下方向Ｚにおいて、第２縦管６６の長さが変化する前の下端と、変化した後の下端と、の間の範囲を含むように中空層Ｓ１を配置しておく。一般的に中空層の断熱性能は、発泡層の断熱性能及び管材の断熱性能よりも高いため、第２縦管６６が収縮して伸縮継手２１の内部に第２縦管６６の発泡層６８が無くなっても伸縮継手２１の外面が結露するのを抑えることができる。
中空部４５が第１環状部材２８、第２管材２９、及び第２環状部材４２を備えるため、第１環状部材２８、第２管材２９、及び第２環状部材４２により、中空層Ｓ１を形成することができる。
【００３３】
なお、伸縮継手２１を構成する第１管材２７及び中空部４５がそれぞれ透明であってもよい。ここで言う透明は、無色透明及び有色透明を含む。この場合、伸縮継手２１を、アクリル樹脂や、ポリカーボネート樹脂等で形成することができる。
この変形例の伸縮継手２１のように構成することにより、第１管材２７内に配置された縦管６１，６６の位置を、伸縮継手２１の外部から第１管材２７及び中空部４５をそれぞれ透過して視認することができる。
なお、第１キャップ４１、係止部３０等は、透明でなくてもよい。
【００３４】
図３に示す配管システム１Ａの伸縮継手２１Ａのように、本実施形態の伸縮継手２１の第１キャップ４１に代えて、第１キャップ７６を備えてもよい。なお、この変形例では、第２管材２９に第１係止部２９ａは形成されていない。
第１キャップ７６は、第２環状部材７７と、第１周壁部７８と、第３周壁部７９と、を備えている。
第２環状部材７７は、第２環状部材４２と同様に円環状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。第２環状部材７７の外径、及び第２管材２９の外径は、互いに同程度である。第２環状部材７７の内周縁部は、第１管材２７の段部２７ａに段部２７ａの下方Ｚ１から接触している。
【００３５】
周壁部７８，７９は、それぞれ円環状に形成され、第２環状部材７７と同軸に配置されている。第１周壁部７８は、第２環状部材７７の上面における内周縁部に固定されている。第１周壁部７８の内径、及び第１管材２７における段部２７ａよりも上方Ｚ２の部分の外径は、互いに同程度である。第１周壁部７８は、第１管材２７における段部２７ａよりも上方Ｚ２の外周面に接触している。
第３周壁部７９は、第１周壁部７８を径方向の外側から覆うように、第２環状部材７７の上面における径方向の中間部に固定されている。第３周壁部７９の外径、及び第２管材２９の内径は、互いに同程度である。第３周壁部７９の外周面は、第２管材２９の内周面に接触している。
第１キャップ７６は、第１キャップ４１と同様の材料で形成されている。
【００３６】
管材２７，２９と第１キャップ７６とは、公知の接着剤や粘着材により形成された接続部（不図示）により互いに固定されている。管本体２６を構成する第１環状部材２８、第２管材２９、及び第１キャップ７６の第２環状部材７７により、第１管材２７を径方向の外側から覆う中空層Ｓ２が内部に形成された中空部８１が構成される。
【００３７】
このように構成された変形例の伸縮継手２１Ａによっても、本実施形態の伸縮継手２１と同様の効果を奏することができる。
さらに、管材２７，２９と第１キャップ７６とを接続部で接続することにより、管材２７，２９と第１キャップ７６との気密性を高めることができる。
【００３８】
また、図４に示す配管システム１Ｂの伸縮継手２１Ｂのように、変形例の伸縮継手２１Ａの第１キャップ７６に代えて、発泡材（第２環状部材）８６を備えてもよい。
この変形例では、第２管材２９の内周面に、段部２９ｂが形成されている。第２管材２９における段部２９ｂよりも下方Ｚ１の部分の内径は、第２管材２９における段部２９ｂよりも上方Ｚ２の部分の内径よりも大きい。この段部２９ｂ、及び第１管材２７の段部２７ａは、上下方向Ｚの位置が互いに同等である。
【００３９】
発泡材８６は、円環状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。発泡材８６は、発泡ポリエチレン、発泡ゴム等の通気性を有さない発泡性の材料で形成されている。
発泡材８６は、第１管材２７と第２管材２９との間に配置されている。発泡材８６は、段部２７ａ，２９ｂに段部２７ａ，２９ｂの下方Ｚ１から係止している。発泡材８６の下面、及び第２管材２９の下端面は、面一である。
管材２７，２９と発泡材８６とは、前述の接続部（不図示）により互いに固定されている。
【００４０】
管本体２６を構成する第１環状部材２８、第２管材２９、及び発泡材８６により、第１管材２７を径方向の外側から覆う中空層Ｓ３が内部に形成された中空部８８が構成される。
このように構成された変形例の伸縮継手２１Ｂによっても、本実施形態の伸縮継手２１と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図５に示すように、配管システム２に用いらる本実施形態の伸縮継手９１は、第１管本体９６と、第２管本体１０６と、第２キャップ５１と、を備えている。
【００４２】
第１管本体９６は、第１管材２７と、第１環状部材９８と、第１スペーサ９９と、を備えている。
第１環状部材９８は、円環状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。第１環状部材９８は、第１管材２７の外周面における上下方向Ｚの中間部から径方向の外側に向かって延びている。第１環状部材９８は、第１管材２７に連結されている。
第１スペーサ９９は、円筒状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。第１スペーサ９９は、第１環状部材９８の上面における径方向の中間部から上方Ｚ２に向かって延びている。第１スペーサ９９と第１管材２７との間には、径方向に隙間が形成されている。
【００４３】
第２管本体１０６は、第２管材１０７と、第２環状部材１０８と、保持部１０９と、を備えている。
第２管材１０７は、円筒状に形成され、第１管材２７と同軸に配置されている。第２管材１０７は、第１管材２７を径方向の外側から覆っている。第２管材１０７の内径、及び第１スペーサ９９の外径は、互いに同程度である。第２管材１０７の外径、及び第１環状部材９８の外径は、互いに同程度である。第２管材１０７内には第１スペーサ９９が嵌め込まれ、第２管材１０７の下端部は第１環状部材９８の上面に接触している。
第２環状部材１０８は、円環状に形成され、第２管材１０７と同軸に配置されている。第２環状部材１０８は、第２管材１０７の上端部における内周面から径方向の内側に向かって延びている。第２環状部材１０８は、第２管材１０７の上端部に連結されている。第２環状部材１０８の内径、及び第１管材２７の内径は、互いに同程度である。第２環状部材１０８の下面は、第１管材２７の上端に第１管材２７の上方Ｚ２から接触している。第２環状部材１０８は、第１環状部材９８から上方Ｚ２に離間するように配置されている。
【００４４】
第１管本体９６と第２管本体１０６とは、前述の接続部（不図示）により互いに固定されている。
第１管本体９６を構成する第１環状部材９８、及び第２管本体１０６を構成する第２管材１０７、第２環状部材１０８により、第１管材２７を径方向の外側から覆う中空層Ｓ５が内部に形成された中空部１１１が構成される。
第２管材１０７、第１環状部材９８、及び第２環状部材１０８は、第１管材２７とともに中空層Ｓ５を囲っている。
【００４５】
保持部１０９は、円環状に形成され、第２環状部材１０８の上面に固定されている。保持部１０９の内周面側には、第１封止部材３３が保持されている。保持部１０９の外周面には、保持部３１の第２係止部３１ａと同様に構成された第２係止部１０９ａが形成されている。
第２キャップ５１は、第２管本体１０６の保持部１０９の上端部に嵌め合わせられている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の伸縮継手９１によれば、内部に配置される縦管６１，６６が収縮しても、外面が結露するのを抑えることができる。
さらに、第１管材２７及び第１環状部材９８を連結した第１管本体９６と、第２管材１０７及び第２環状部材１０８を連結した第２管本体１０６と、により、中空層Ｓ５を形成することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、配管システム３に用いらる本実施形態の伸縮継手１１６は、管本体１２１と、中空部１３１と、第２キャップ５１と、を備えている。
【００４８】
管本体１２１は、第１管材１２２と、第３環状部材１２３と、第３管材１２４と、を備えている。
第１管材１２２は、円管状に形成されている。第１管材１２２は、第１管材１２２の軸方向が上下方向Ｚに沿うように配置されている。なお、第１管材１２２が配置される向きは、これに限定されない。
第１管材１２２の上端部の外周面には、保持部３１の第２係止部３１ａと同様に構成された第２係止部１２２ａが形成されている。
第３環状部材１２３は、円環状に形成され、第１管材１２２と同軸に配置されている。第３環状部材１２３は、第１管材１２２の下端部から径方向の内側に向かって突出している。
第３管材１２４は、円管状に形成され、第３環状部材１２３と同軸に配置されている。第３管材１２４は、第３環状部材１２３の内周縁から下方Ｚ１に向かって延びている。第３管材１２４の内径、及び第１縦管６１の外径は、互いに同程度である。
【００４９】
中空部１３１は、第２管材１３２と、第１環状部材１３３と、第２環状部材１３４と、を備えている。
第２管材１３２は、円管状に形成され、第１管材１２２と同軸に配置されている。第２管材１３２は、第１管材１２２を径方向の内側から覆っている。第２管材１３２の内径、及び第２縦管６６の外径は、互いに同程度である。
第１環状部材１３３は、円環状に形成され、第２管材１３２と同軸に配置されている。第１環状部材１３３は、第２管材１３２の下端部の外周面から径方向の外側に向かって突出している。第１環状部材１３３は、第２管材１３２に連結されている。第１環状部材１３３は、第１管材１２２の内周面に径方向の内側から接触している。
第２環状部材１３４は、円環状に形成され、第２管材１３２と同軸に配置されている。第２環状部材１３４は、第２管材１３２の上端部の外周面から径方向の外側に向かって突出している。第２環状部材１３４は、第２管材１３２に連結されている。第２環状部材１３４は、第１環状部材１３３から上方Ｚ２に離間するように配置されている。第２環状部材１３４は、第１管材１２２の内周面に径方向の内側から接触している。第２環状部材１３４の上端は、管本体１２１の第１管材１２２の上端よりも下方Ｚ１に配置されている。
【００５０】
中空部１３１の第１管材１２２の軸を含む断面形状は、径方向の外側が開口するＣ字状に形成されている。
中空部１３１を構成する第２管材１３２、第１環状部材１３３、及び第２環状部材１３４は、第１管材１２２を径方向の内側から覆う中空層Ｓ７を内部に形成している。
管本体１２１と中空部１３１とは、前述の接続部により互いに固定されていてもよいし、互いに固定されていなくてもよい。
【００５１】
第１管材１２２の径方向の内側であって、中空部１３１よりも上方Ｚ２には、第１封止部材３３が保持されている。
第２キャップ５１は、管本体１２１の第１管材１２２の上端部に嵌め合わせられている。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の伸縮継手１１６によれば、内部に配置される縦管６１，６６が収縮しても、外面が結露するのを抑えることができる。
さらに、管本体１２１の第１管材１２２と、第２管材１３２、第１環状部材１３３、及び第２環状部材１３４を互いに連結した中空部１３１と、により、中空層Ｓ７を形成することができる。
【００５３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７に示すように、この配管システム４は、縦管６１，６６と、本実施形態の伸縮継手１４１と、ドレントラップ１５１と、を備えている。
【００５４】
伸縮継手１４１は、第１実施形態の伸縮継手２１において、第２管材２９の下方Ｚ１の端が、第１管材２７の下方Ｚ１の端の近傍まで延びるように構成されている。中空層Ｓ１は、係止部３０よりも下方Ｚ１まで延びている。
伸縮継手１４１の第１管材２７の下端部内には、接続管（縦管）１４６の上端部が配置されている。接続管１４６は、発泡層を備えない樹脂製の排水管である。
【００５５】
ドレントラップ１５１の構成は、ドレン水の逆流を防止可能なものであれば特に限定されない。例えば、ドレントラップ１５１は、トラップ本体１５２と、蓋部１５３と、トラップ部１５４と、縮径部１５５と、上部受け口１５６と、を備えている。なお、蓋部１５３、トラップ部１５４、及び後述する連結部材１５９で、トラップユニット１５７を構成する。
上部受け口１５６、縮径部１５５、及びトラップ本体１５２は、上方Ｚ２から下方Ｚ１に向かって、上部受け口１５６、縮径部１５５、及びトラップ本体１５２の順で配置されている。
【００５６】
トラップ本体１５２は、上下方向Ｚに沿って延びる円筒状に形成されている。トラップ本体１５２の側面には、トラップ本体１５２を径方向に貫通する開口１５２ａが形成されている。
蓋部１５３は、有底の円筒状に形成されている。蓋部１５３は、底壁部が径方向の内側を向くように配置され、トラップ本体１５２の開口１５２ａに嵌め合っている。
蓋部１５３は、トラップ本体１５２の開口１５２ａに着脱可能に取付けられて、トラップ本体１５２の開口１５２ａを封止している。
トラップ部１５４は、トラップ本体１５２内に、トラップ本体１５２の内周面から離間した状態で配置されている。トラップ部１５４は、シリコーンゴム等の柔軟な材料で形成された漏斗状の受け容器である。
【００５７】
トラップ部１５４は、蓋部１５３とは連結部材１５９を介して接続されている。連結部材１５９は、トラップ本体１５２の開口１５２ａを通過可能である。
縮径部１５５は、トラップ本体１５２の上端部に設けられている。例えば、縮径部１５５は、上下方向Ｚに沿って延びる円筒状に形成されている。縮径部１５５の外径及び内径は、上方Ｚ２に向かうに従い漸次、それぞれ大きくなる。
上部受け口１５６は、縮径部１５５の上端部に設けられている。上部受け口１５６は円筒状に形成され、縮径部１５５の外縁部から上方Ｚ２に向かって延びている。上部受け口１５６は、内部に発泡樹脂層１５６ａを備えている。
上部受け口１５６の内径、及び接続管１４６の外径は、互いに同等である。上部受け口１５６内には、接続管１４６の下端部が配置されている。
【００５８】
トラップ本体１５２の下端部には、下部受け口１６０が設けられている。下部受け口１６０の内径、及び第１縦管６１の外径は、互いに同程度である。下部受け口１６０内には、第３封止部材１６１を介して第１縦管６１の上端部が配置されている。なお、ドレントラップ１５１は第３封止部材１６１を備えなくてもよい。
この例では、上下方向Ｚにおいて、ドレントラップ１５１の上部受け口１５６、及び接続管１４６が重なる領域は、上部受け口１５６の発泡樹脂層１５６ａにより断熱している。
このように構成されたドレントラップ１５１では、トラップ本体１５２に対してトラップユニット１５７が着脱可能である。
【００５９】
以上説明した本実施形態の伸縮継手１４１によっても、内部に配置される第２縦管６６及び接続管１４６が収縮しても、外面が結露するのを抑えることができる。
【００６０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図８及び図９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８及び図９に示すように、本実施形態の伸縮継手１７１は、第１管材２７と、中空部１７６、第２キャップ５１と、を備えている。
中空部１７６は、第１管材２７を径方向の外側から覆うカバーであり、全体として円管状に形成されている。中空部１７６は、中空部１７６の中心軸を含む面で中空部１７６を２つに分割して形成された、一対の分割体１７７により構成されている。
各分割体１７７は、管状片１７８と、第１環状部材片１７９と、第２環状部材片１８０と、を備えている。
【００６１】
管状片１７８は、第１管材２７を径方向の外側から覆っている。一対の管状片１７８により、第２管材１７８Ａが構成される。すなわち、一対の管状片１７８は、第２管材１７８Ａが周方向に分割して構成されている。
第１環状部材片１７９は、半円環状に形成されている。第１環状部材片１７９は、管状片１７８の上端部から径方向の内側に向かって延びている。一対の第１環状部材片１７９により、第１環状部材１７９Ａが構成される。
第１環状部材片１７９の径方向の内側の端部には、上方Ｚ２に向かって突出するフランジ１８３が形成されている。
第２環状部材片１８０は、半円環状に形成されている。第２環状部材片１８０は、管状片１７８の下端部から径方向の内側に向かって延びている。一対の第２環状部材片１８０により、第２環状部材１８０Ａが構成される。
第２環状部材片１８０の径方向の内側の端部には、下方Ｚ１に向かって突出するフランジ１８４が形成されている。
【００６２】
各分割体１７７は、樹脂等により一体に形成されている。各分割体１７７は、第１管材２７の外周面とフランジ１８３，１８４との間に配置した図示しない接着材により、第１管材２７に固定されている。
中空部１７６の第２管材１７８Ａと第１管材２７との間に、中空層Ｓ９が形成される。
【００６３】
以上説明した本実施形態の伸縮継手１７１によっても、内部に配置される縦管が収縮しても、外面が結露するのを抑えることができる。
【００６４】
以上、本発明の第１実施形態から第５実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第５実施形態では、第１管材及び第２管材を一体にガス注入法により形成して中空層を有する伸縮継手を形成し、伸縮継手のうち中空層よりも径方向の内側の部分を第１管材とし、伸縮継手のうち中空層よりも径方向の外側の部分を第２管材としてもよい。
【００６５】
伸縮継手が、係止部３０、第１封止部材３３、及び第２キャップ５１を備えなくてもよい。
伸縮継手により接続される配管が一対の縦管であるとしたが、一対の横管である等としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
２１，２１Ａ，２１Ｂ，９１，１１６，１４１，１７１  伸縮継手
２７，１２２  第１管材
２８，９８，１３３，１７９Ａ  第１環状部材
２９，１０７，１３２，１７８Ａ  第２管材
４２，７７，１０８，１３４，１８０Ａ  第２環状部材
４５，８１，８８，１１１，１３１，１７６  中空部
８６  発泡材（第２環状部材）
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９  中空層
【図１】
2020051607.tif 000003
【図２】
2020051607.tif 000004
【図３】
2020051607.tif 000005
【図４】
2020051607.tif 000006
【図５】
2020051607.tif 000007
【図６】
2020051607.tif 000008
【図７】
2020051607.tif 000009
【図８】
2020051607.tif 000010
【図９】
2020051607.tif 000011