(57)【要約】【課題】コネクタの形状の影響を極力受けずに固定部分の損傷防止ができるようにする。【解決手段】第１コネクタ２１、第２コネクタ３１、コネクタホルダ１１を有し、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１が互いに嵌め合わされて接続されるものであり、コネクタホルダ１１には、第１コネクタ２１を固定する第１コネクタ保持部５２が形成されたコネクタ保持構造において、コネクタホルダ１１に当接部６３を形成する。当接部６３は、第１コネクタ保持部５２に固定された第１コネクタ２１に第２コネクタ３１が嵌合された状態において、第２コネクタ３１の端部突き当て部３８に対して当接する。突き当て部３８に当接した当接部６３は、第１コネクタ２１を隔てて第１コネクタ保持部５２と反対側において、第２コネクタ３１の変位を規制して、第２コネクタ３１に傾いた力が作用したときに第１コネクタ保持部５２に対してかかる荷重を支持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタ、第２コネクタ及びコネクタホルダを有し、前記第１コネクタと前記第２コネクタが互いに嵌め合わされて接続されるものであり、前記コネクタホルダには、前記第１コネクタを固定する第１コネクタ保持部が形成されたコネクタ保持構造であって、
前記第１コネクタ保持部に固定された前記第１コネクタに前記第２コネクタが嵌合された状態において、前記第２コネクタの端部に対して当接して前記第２コネクタの変位を規制する当接部が前記コネクタホルダに形成された
コネクタ保持構造。
【請求項２】
前記第２コネクタが前記コネクタホルダに対して非固定である
請求項１に記載のコネクタ保持構造。
【請求項３】
前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合方向と、前記当接部に対する前記第２コネクタの当接方向が同一である
請求項１または請求項２に記載のコネクタ保持構造。
【請求項４】
前記第１コネクタ保持部が、前記第１コネクタを前記コネクタホルダに沿って一方向に相対移動させて固定するものであるとともに、
前記第１コネクタ保持部に対する前記第１コネクタの固定方向と、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合方向が同一である
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のコネクタ保持構造。
【請求項５】
前記コネクタホルダに、前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側に前記第１コネクタ保持部側から延びる延設部が形成され、
前記当接部が、前記延設部における前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側であって、前記第１コネクタの外周面から離れた位置に形成された
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のコネクタ保持構造。
【請求項６】
前記延設部が、枠状である
請求項５に記載のコネクタ保持構造。
【請求項７】
前記延設部が、前記第１コネクタを挿通可能な大きさである
請求項６に記載のコネクタ保持構造。
【請求項８】
前記当接部が当接する前記第２コネクタの端部に、前記第１コネクタ保持部と反対側に突出する嵩上げ部が形成された
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載のコネクタ保持構造。
【請求項９】
前記嵩上げ部が、中空部を設けて形成された
請求項８に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１０】
前記当接部が、前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側において前記第１コネクタ保持部に対向する対向片に形成された
請求項１から請求項９のうちのいずれか一項に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１１】
前記当接部が、前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側に前記第１コネクタ保持部側から延びる側片に形成された
請求項１から請求項９のうちのいずれか一項に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１２】
前記当接部を有する前記側片が、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合し合う部分に対応する部位から、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合し合う部分よりも前記第１コネクタを隔てた前記第１コネクタ保持部と反対側の部位にかけて連続している
請求項１１に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１３】
前記当接部を有する前記対向片が、前記第１コネクタ保持部に対応する部位と前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合し合う部分に対応した部位を有する側片の先に一体形成された
請求項１０に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１４】
前記第１コネクタ保持部に、差し込まれた前記第１コネクタの差し込み部を押さえつけるフランジ部が形成された
請求項１から請求項１３のうちいずれか一項に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１５】
前記フランジ部が、差込方向に対して側面に相当する部位に形成された
請求項１４に記載のコネクタ保持構造。
【請求項１６】
互いに嵌め合わされて接続される第１コネクタと第２コネクタのうち前記第１コネクタを固定する第１コネクタ保持部が形成されたコネクタホルダであって、
前記第１コネクタ保持部に固定された前記第１コネクタに前記第２コネクタが嵌合された状態において、前記第２コネクタの端部に対して当接して前記第２コネクタの変位を規制する当接部が前記コネクタホルダに形成された
コネクタホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車の車内配線等に使用されるコネクタを保持するためのコネクタホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタホルダに保持されるコネクタには、図２０に示したようなコネクタ１０１がある。このコネクタ１０１は、互いに嵌合し合う第１コネクタ１０２と第２コネクタ１０３を有している。第１コネクタ１０２と第２コネクタ１０３は、電線１０４，１０５を延ばしている軸（長手）方向で互いに嵌合し合うものであり、第１コネクタ１０２は電線１０４を引き出している側と反対側である先端側に内筒部１０６を有している。第２コネクタ１０３における電線１０５を引き出している側と反対側である先端側に、内筒部１０６に外嵌合する外筒部１０７を有している。
【０００３】
内筒部１０６の外周面は、外筒部１０７が嵌る段差を有しないので、外筒部１０７の先端面１０８は、第１コネクタ１０２の外周面１０９よりも外側に位置することになる。
【０００４】
このようなコネクタ１０１を保持するコネクタホルダ１１０は、コネクタ１０１を固定するための構成として、コネクタ１０１のうちの第１コネクタ１０２のみを固定する第１コネクタ保持部１１１を有している。このため第２コネクタ１０３は、第１コネクタ１０２を介してコネクタホルダ１１０に固定されることになる。
【０００５】
第１コネクタ保持部１１１は、第１コネクタ１０２の電線１０４側の外周部に形成された差し込み部１１２をコネクタホルダ１１０に沿って相対移動させて差し込むと係止する係止構造である。このため、コネクタホルダ１１０に対する保持状態において、第２コネクタ１０３が何らかの物と接触して外力を受けたり第２コネクタ１０３の電線１０５が引っ張られたりして、第２コネクタ１０３によじれたりもげたりする方向の傾いた力Ｆが作用すると、第１コネクタ保持部１１１や差し込み部１１２に負荷が集中してかかることになり、第１コネクタ保持部１１１や差し込み部１１２が損傷することがある。
【０００６】
このような不都合を防止するため、図２１に示したように、コネクタホルダ１１０における第１コネクタ１０２の差し込み方向先端側の部位、言い換えれば第１コネクタ１０２の電線引き出し部の近傍に、第１コネクタ１０２の後端面１０２ａが当たるストッパ１１３を衝立のように立設することが行われていた。
【０００７】
このようなストッパ１１３を設けると、前述のような傾いた力Ｆが作用した場合に、第１コネクタ１０２の後端面１０２ａがストッパ１１３に当たって支えられる。この結果、第１コネクタ保持部１１１や差し込み部１１２のような固定部分にかかる負荷を低減できるので、固定部分の損傷防止となる。
【０００８】
しかしながら、コネクタの形状は一様ではないので、コネクタの形状によっては、十分な機能を発揮するストッパを形成できない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、コネクタ形状の違いによる影響を極力受けずに固定部分の損傷防止ができるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのための手段は、第１コネクタ、第２コネクタ及びコネクタホルダを有し、前記第１コネクタと前記第２コネクタが互いに嵌め合わされて接続されるものであり、前記コネクタホルダには、前記第１コネクタを固定する第１コネクタ保持部が形成されたコネクタ保持構造であって、前記第１コネクタ保持部に固定された前記第１コネクタに前記第２コネクタが嵌合された状態において、前記第２コネクタの端部に対して当接して前記第２コネクタの変位を規制する当接部が前記コネクタホルダに形成されたコネクタ保持構造である。
【００１１】
この構成では、第１コネクタに嵌合した第２コネクタに対してコネクタホルダからもぎ取られるような傾いた力が作用した場合に、コネクタホルダの当接部が、傾いた力が作用している第２コネクタの端部を支えて、第２コネクタがよじれたりもぎ取られたりする方向にさらに変位することを抑制する。これによって、第１コネクタ保持部や第１コネクタ保持部の近傍にかかる荷重が軽減される。この結果、第１コネクタ保持部や第１コネクタ保持部の近傍の損傷が防止できる。
【００１２】
また、当接部に当たる部分である第２コネクタの端部は、第２コネクタに形成されるのであって、第１コネクタにおける電線が延びている後端面に形成されるのではない。このため、当接部に当たる部分は、第１コネクタの後端面に形成される場合と比べて、第１コネクタの外周面よりも外側の領域に対応する比較的広い範囲に形成できる。したがって、コネクタ形状の違いによる影響を極力受けにくく、コネクタの形状の違いに対応しやすいコネクタ保持構造が得られる。
【００１３】
この発明の態様として、前記第２コネクタは前記コネクタホルダに対して非固定であるとよい。非固定とは、第２コネクタとコネクタホルダが互いに嵌合等されずに、第２コネクタが第１コネクタに対してのみ嵌合されることである。
【００１４】
この構成では、第２コネクタはコネクタホルダに対して一部が当接するだけであるので、第２コネクタに傾いた力が作用した場合でも、第２コネクタとコネクタホルダは相対移動する。換言すれば、第２コネクタとコネクタホルダとの間には破壊につながるような負荷は生じにくく、固定部分の損傷防止に貢献する。
【００１５】
この発明の態様として、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合方向と、前記当接部に対する前記第２コネクタの当接方向は同一であるとよい。
【００１６】
この構成では、第２コネクタを嵌合する方向と当接部に当接する方向が同一であるので、第１コネクタに対する第２コネクタの嵌合方向と当接部に対する第２コネクタの当接方向が互いに異なる方向である場合に比して、前述のように第１コネクタ保持部や第１コネクタ保持部の近傍の損傷を防止する当接部と第２コネクタにおける第１コネクタ保持部側の端部の構成は、簡素にできる。
【００１７】
この発明の態様として、前記第１コネクタ保持部が、前記第１コネクタを前記コネクタホルダに沿って一方向に相対移動させて固定するものであるとともに、前記第１コネクタ保持部に対する前記第１コネクタの固定方向と、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合方向が同一であるコネクタ保持構造としてもよい。
【００１８】
この構成では、第１コネクタの固定方向と、第１コネクタに対する第２コネクタの嵌合方向は同一であるので、第１コネクタの固定方向と、第１コネクタに対する第２コネクタの嵌合方向が互いに異なる方向である場合に比して、前述のように第１コネクタ保持部や第１コネクタ保持部の近傍の損傷を防止する当接部と第２コネクタにおける第１コネクタ保持部側の端部の構成は、簡素にできる。
【００１９】
この発明の態様として、前記コネクタホルダに、前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側に前記第１コネクタ保持部側から延びる延設部が形成され、前記当接部が、前記延設部における前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側であって、前記第１コネクタの外周面から離れた位置に形成されたコネクタ保持構造であってもよい。
【００２０】
この構成では、延設部に形成された当接部は、第１コネクタにおける第１コネクタ保持部と反対側であって第１コネクタの外周面から離れた位置で、第２コネクタの端部に当接する。つまり、当接部の位置は第１コネクタ保持部の近傍位置から離されて、当接部と第１コネクタ保持部との間の距離は大きく取れる。このため、第２コネクタに傾いた力が作用した際の当接部による荷重の支持が効果的に行える。
【００２１】
前記延設部は枠状であるとよい。枠状とは、開放端のない閉じた形状のことであり、枠状の延設部は、第１コネクタの外周を周方向に囲む空間を内側に有することになる。延設部は、方形の枠状のほか、例えば円弧形状を含む枠状など方形以外の枠状であってもよい。  
延設部が開放端を有しないので、当接部の強度は高い。このため当接部は、第２コネクタにおける第１コネクタ保持部側の端部を強力に支えることができる。
【００２２】
前記延設部が枠状である場合、枠状の延設部は、前記第１コネクタを挿通可能な大きさであるとよい。  
枠状の延設部は第１コネクタの挿通を許容するので、第１コネクタをコネクタホルダに対して固定する際に、第１コネクタが長い電線を有していいても、作業性が良い。
【００２３】
この発明の態様として、前記当接部が当接する前記第２コネクタの端部に、前記第１コネクタ保持部と反対側に突出する嵩上げ部が形成されるとよい。嵩上げ部は、第１コネクタ保持部と反対側に高さを稼ぐ構成であれば足り、例えばリブなどで構成され得る。
【００２４】
この構成では、第２コネクタの嵩上げ部は、第１コネクタ保持部の近傍から当接部に当接する部位までの距離をより一層長くする。このため、第２コネクタに傾いた力が作用した際の当接部による荷重の支持が効果的に行える。
【００２５】
前記嵩上げ部は、中空部を設けて形成されるとよい。中空部は、適宜の形態の部分に形成される空間であり、周りが囲まれた閉じた形態の場合も、解放された形態の場合もある。
【００２６】
中空部は、第２コネクタの軽量化をはかるとともに放熱性を促す。このため、中空部を有する嵩上げ部を備えたコネクタホルダは、自動車に搭載するコネクタホルダとして有益である。
【００２７】
この発明の態様として、前記当接部は、前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側において前記第１コネクタ保持部に対向する対向片に形成されるとよい。対向片は、平板状であるほか、湾曲板状などの他の形状であってもよい。
【００２８】
この構成では、対向片の当接部は第２コネクタにおける第１コネクタ保持部側の端部を強力に支える。また対向片は、第１コネクタ保持部と対応しているので、当接部の範囲を広くとることができる。
【００２９】
この発明の態様として、前記当接部は、前記第１コネクタを隔てて前記第１コネクタ保持部と反対側に前記第１コネクタ保持部側から延びる側片に形成されるとよい。側片は、平板状であるほか、湾曲板状などの他の形状であってもよい。
【００３０】
この構成では、側片の当接部は第２コネクタにおける第１コネクタ保持部側の端部を強力に支える。また側片は、第１コネクタ保持部と反対側に向けて延びるので、当接部の範囲を広くとることができる。
【００３１】
前記当接部を前記側片に形成する場合には、前記当接部を有する前記側片は、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合し合う部分に対応する部位から、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合し合う部分よりも前記第１コネクタを隔てた前記第１コネクタ保持部と反対側の部位にかけて連続しているものとするとよい。側片における第１コネクタと第２コネクタが嵌合し合う部分に対応する部位とは、第１コネクタ保持部に対する位置関係が、第１コネクタ及び第２コネクタが嵌合し合う部分と第１コネクタ保持部との位置関係と同様である部位のことである。
【００３２】
側片は、第１コネクタと第２コネクタが嵌合し合う部分に対応する部位から第１コネクタ保持部とは反対側の部位にかけて一連に形成されており、第１コネクタと第２コネクタの変位を抑制する機能も有する。このため、第２コネクタに傾いた力が作用した際の当接部による荷重の支持が効果的に行える。
【００３３】
前記当接部を前記対向片に形成する場合には、前記当接部を有する前記対向片は、前記第１コネクタ保持部に対応する部位と前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合し合う部分に対応した部位を有する側片の先に一体形成されたものとするとよい。第１コネクタ保持部に対応する部位とは、側片の第１コネクタ保持部側の部位、換言すれば側片の基部である。
【００３４】
側片は、第１コネクタ保持部に対応する部位と第１コネクタ及び第２コネクタが互いに嵌合し合う部分に対応した部位を有しており、第１コネクタと第２コネクタの変位を抑制する機能も有する。対向片はそのような側片に一体形成されており、対向片の当接部は側片の当接部と共に、第２コネクタに傾いた力が作用した際に荷重を支持する。このため、荷重の支持がより効果的に行える。
【００３５】
この発明の態様として、前記第１コネクタ保持部に、差し込まれた前記第１コネクタの差し込み部を押さえつけるフランジ部が形成されたコネクタ保持構造であってもよい。押さえつけるとは、フランジ部が直接面接触して押さえつけるほか、フランジ部が非接触状態であっても差し込み部分に剛性を付与して押さえつける作用を発揮できる状態を含む意味である。押さえつける方向は、第１コネクタ保持部に向けた方向である。
【００３６】
この構成では、フランジ部が、傾いた力のかかる第１コネクタの差し込み部を押さえ込んで固定状態を強固に維持する。このため、第２コネクタに作用する荷重を当接部で支持する構成であっても、固定部分の損傷防止の実効性が十分に得られる。
【００３７】
前記フランジ部は、差込方向に対して側面に相当する部位に形成されるとよい。  
フランジ部は長く形成できるので、固定状態を維持する範囲を広くとることが可能である。このため、第１コネクタの固定状態の維持による効果が高められる。
【００３８】
別の手段は、互いに嵌め合わされて接続される第１コネクタと第２コネクタのうち前記第１コネクタを固定する第１コネクタ保持部が形成されたコネクタホルダであって、前記第１コネクタ保持部に固定された前記第１コネクタに前記第２コネクタが嵌合された状態において、前記第２コネクタの端部に対して当接して前記第２コネクタの変位を規制する当接部が前記コネクタホルダに形成されたコネクタホルダである。
【発明の効果】
【００３９】
この発明によれば、コネクタ形状の違いによる影響を極力受けずに固定部分の損傷防止ができ、コネクタの保持状態を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】コネクタホルダとコネクタ保持構造の斜視図。
【図２】コネクタ保持構造の分解斜視図。
【図３】コネクタ保持構造の側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】第１コネクタの斜視図。
【図６】第１コネクタの斜視図。
【図７】第２コネクタとコネクタホルダの固定構造部の斜視図。
【図８】コネクタホルダの固定構造部の正面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図。
【図１０】図８のＣ−Ｃ断面図。
【図１１】図８のＤ−Ｄ切断箇所で切断した状態の斜視図。
【図１２】図８のＤ−Ｄ断面図。
【図１３】図８のＥ−Ｅ切断箇所で切断した状態の斜視図。
【図１４】図８のＥ−Ｅ断面図。
【図１５】延設部と第１コネクタの関係を示す説明図。
【図１６】コネクタの保持手順を示す斜視図。
【図１７】第１コネクタのみを固定した状態の断面図。
【図１８】第２コネクタとの関係を示す固定構造部の正面図。
【図１９】作用状態の断面図。
【図２０】従来の問題点を示す断面図。
【図２１】従来技術を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。
【００４２】
図１に、コネクタホルダ１１と、コネクタホルダ１１を用いたコネクタ保持構造を示す。
【００４３】
コネクタホルダ１１は、コネクタを保持する部材であって、複数のコネクタが並べられた状態で保持される。図１に例示したコネクタホルダ１１は複数のコネクタを並列して保持するものである。複数設けられたコネクタを固定する部位のうちの少なくとも一つが、本発明に係るコネクタ保持構造を適用する固定構造部１２である。
【００４４】
まず、固定構造部１２に固定されるコネクタ１３の構造について説明する。
【００４５】
コネクタ１３は、コネクタ保持構造の分解斜視図である図２に示したように、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１を有している。第１コネクタ２１と第２コネクタ３１は、互いに嵌め合わせて電気的に接続される。図３は、コネクタ保持構造の側面図であり、図４に、図３のＡ−Ａ断面図を示している。
【００４６】
第１コネクタ２１と第２コネクタ３１は共に、本体２１ａ，３１ａに端子を内蔵しており、端子からは電線２２，３２が延びている。本体２１ａ，３１ａのうち電線２２，３２が延びる方向と反対側の部分が先端側であり、電線２２，３２が延びる方向が後端側である。第１コネクタ２１と第２コネクタ３１は互いに軸方向で嵌り合う。
【００４７】
第１コネクタ２１と第２コネクタ３１のうちの第１コネクタ２１の本体２１ａは、先端側に形成され第２コネクタを接続する内筒部２３と、後端側に形成された後端軸部２４を有している。内筒部２３の内側は嵌入穴２３ａである。内筒部２３は、外周面の一部に、第２コネクタ３１を係止して抜け止めする係止突起２５と、内筒部２３の長手方向に沿って延びる一対の突条２６が形成されている。
【００４８】
係止突起２５は、内筒部２３の長手方向の中間部において、内筒部２３の長手方向と直交する方向に延びている。突条２６は、内筒部２３の外周面における係止突起２５を形成した部位の反対側に形成され、外周面よりも外方に突出している。突条２６は内筒部２３の長手方向全体にわたって延びている。
【００４９】
後端軸部２４は内筒部２３よりも細く形成されており、後端軸部２４の外周面の一部には、コネクタホルダ１１の固定構造部１２に固定される差し込み部４１が形成されている。差し込み部４１の形成位置は、内筒部２３の外周面における突条２６を形成した側と同じ側である。つまり差し込み部４１は、本体２１ａの長手方向沿って突条２６と並ぶように形成されている。ただし差し込み部４１は、突条２６よりも本体２１ａの軸心から周方向の外方に離れた位置に形成される。
【００５０】
差し込み部４１は、第１コネクタ２１の斜視図である図５、図６に示したように（なお、図５、図６においては電線２２の図示を省略している）、本体２１ａの長手方向に延びる偏平な四角筒状に形成されており、後端側に向けて開く保持穴４２と、弾性係止片４３を有している。保持穴４２の開口は、一対の突条２６が対をなす方向と同じ方向に広がっている。弾性係止片４３は、差し込み部４１における後端軸部２４とは反対側の面に形成されており、割溝部４４に挟まれて本体２１ａの長手方向に延びている。割溝部４４の長さは、差し込み部４１の後端から差し込み部４１の長手方向の途中までであり、割溝部４４の幅方向外側の部位は、内向きのスライド係止片４５である。弾性係止片４３の先端（本体２１ａの後端側）の端には、上に向けて凸の爪部４３ａが形成されている。爪部４３ａは、内筒部２３側の面に係止のための起立面４３ｂを有している（図４参照）。
【００５１】
第２コネクタ３１の本体３１ａは、図４に示したように、略全体が第１コネクタ２１の内筒部２３に外嵌合する外筒部３３と、外筒部３３の内側に位置して第１コネクタ２１の嵌入穴２３ａに嵌る突起部３４を有している。外筒部３３は、第１コネクタ２１の本体２１ａの太さよりも太く、外筒部３３の先端面３３ａは、第１コネクタ２１の外周面２７よりも外側の領域に位置する。
【００５２】
外筒部３３は、第１コネクタ２１を嵌合し、嵌合状態を保持するため、第１コネクタ２１に形成された一組の突条２６を嵌める案内溝３５と、第１コネクタ２１の係止突起２５に係止する弾性変位可能な抜け止め片３６を、周方向に分けて有している（図７参照）。
【００５３】
外筒部３３の長手方向の長さは、案内溝３５を有する側と抜け止め片３６を有する側で長さを異なっている。つまり、外筒部３３は、第２コネクタの斜視図を示す図７にも示したように、抜け止め片３６を有し第１コネクタ２１の係止突起２５に対応する側の部分（以下この部分を、外周面における第１コネクタ２１の差し込み部４１と反対側の部分という意味で「反差し込み部側の部分」ともいう）が、案内溝３５を有し第１コネクタ２１の突条２６に対応する側の部分（以下この部分を、外周面における第１コネクタ２１の差し込み部４１と同じ側の部分という意味で「差し込み部側の部分」ともいう）よりも先端側にせり出した形状である。このため、第１コネクタ２１との嵌合状態において図４に示したように、外筒部３３の先端面３３ａのうち差し込み部側の部分の先端面３３ｂが第１コネクタ２１の差し込み部４１に対し近接して対向するように設定すると、外筒部３３の先端面３３ａのうち反差し込み部側の部分の先端面３３ｃの位置は、差し込み部側の部分の先端面３３ｂよりも先端側に位置することになる。
【００５４】
外筒部３３における反差し込み部側の部分の先端面３３ｃと差し込み部側の部分の先端面３３ｂは、それぞれ外筒部３３の長手方向と直交する方向に延びており面一である。外筒部３３における反差し込み部側の部分と、差し込み部側の部分との間の部分は、傾斜して連続する移行部３３ｄである。
【００５５】
外筒部３３の厚さについては、反差し込み部側の部分のほうが差し込み部側の部分よりも厚く形成されている。すなわち、外筒部３３における反差し込み部側の部分は、外筒部３３の長手方向の全体が、かさ高く形成された嵩上げ部３７である。嵩上げ部３７は、コネクタホルダ１１における後述する第１コネクタ保持部５２と反対側に突出して、高さを稼ぎ、適宜広さの先端面３３ａを得る部位である。嵩上げ部３７はリブ等で適宜構成される。
【００５６】
嵩上げ部３７の幅方向の中間部は、差し込み部側の部分に向けて下がる段差部３７ａを有している。段差部３７ａの下には、図４に示したように中空部３７ｂが形成されている。中空部３７ｂは嵩上げ部３７に形成された空間である。中空部３７ｂの高さは、抜け止め片３６が段差部３７ａに一体形成されており、中空部３７ｂ内に位置しているので、例えば抜け止め片３６の弾性変位が得られる高さ以上の高さに設定され得る。
【００５７】
また、嵩上げ部３７の長手方向における第２コネクタ３１の先端側の部分の幅方向の両側部は、幅方向外側に広がる肥大部３７ｃである。肥大部３７ｃは、厚さを稼ぎ、適宜広さの先端面３３ａを得られる構成であれば、形状は適宜設定できる。
【００５８】
外筒部３３における反差し込み部側の部分の先端面３３ｃは、外筒部３３において最も先端側に突出している面であり、第２コネクタ３１における後述するコネクタホルダ１１の第１コネクタ保持部５２側の端部である。より具体的には、外筒部３３における反差し込み部側の部分の先端面３３ｃは、第２コネクタ３１の端部、詳しくは第２コネクタ３１の軸方向における第１コネクタ保持部５２側の端部である。以下、反差し込み部側の部分の先端面３３ｃを、「突き当て部３８」ともいう。突き当て部３８は、第１コネクタ２１との嵌合状態において、第１コネクタ２１の外周面２７よりも外側に位置することになる。
【００５９】
以上のように、第１コネクタ２１にはコネクタホルダ１１に対して固定される差し込み部４１が形成される一方、第２コネクタ３１はコネクタホルダ１１に対して固定される部位を有さず、第１コネクタ２１に対して嵌合されるので、第２コネクタ３１は、コネクタホルダ１１に対しては第１コネクタ２１を介して固定されることになる。つまり、コネクタ１３をコネクタホルダ１１に固定しても、第２コネクタ３１はコネクタホルダ１１に対しては非固定である。
【００６０】
つぎに、コネクタホルダ１１の固定構造部１２について説明する。
【００６１】
固定構造部１２は、図１に示したように互いに嵌合し合った第１コネクタ２１と第２コネクタ３１を載置可能な大きさの長方形板状をなす基板部５１と、図７に示したように基板部５１の長手方向の一端部に形成された第１コネクタ保持部５２と、第１コネクタ保持部５２を支持するとともに基板部５１から離れる方向に延びる延設部５３を有している。
【００６２】
基板部５１は、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１を保持する側の面に複数本のリブ５１ａ，５１ｂを基板部５１の長手方向に沿って備えている。図示例のリブ５１ａ，５１ｂは４本であり、基板部５１の長手方向と直交する幅方向の両側の２本のリブ５１ａと、これらの間の２本のリブ５１ｂである。また幅方向両側のリブ５１ａは、前述した延設部５３と一体であり、延設部５３の基部である立ち上がり部５３ａを構成する。
【００６３】
第１コネクタ保持部５２は、基板部５１における第１コネクタ２１が位置する側の端部に形成されており、第１コネクタ２１をコネクタホルダ１１、具体的には基板部５１の長手方向に沿って一方向に相対移動させて固定するものである。第１コネクタ２１を第１コネクタ保持部５２に固定するための移動方向、換言すれば第１コネクタ２１の固定方向Ｘは、固定構造部１２の基板部５１の長手方向のうち延設部５３に向けた方向であり、第１コネクタ２１を基準にすれば第１コネクタ２１の後端側に向けた方向である。
【００６４】
第１コネクタ保持部５２は、コネクタホルダの固定構造部の正面図である図８、図８のＢ−Ｂ断面図である図９、図８のＣ−Ｃ断面図である図１０にも示したように、第１コネクタ２１の差し込み部４１を差込可能な大きさで直方体状の空間である差し込み空間５４と、差し込み空間５４の奥、つまり第１コネクタ２１の差し込み方向先端側の端に位置する端末壁部５５と、差し込み空間５４の長手方向に沿って延びる差し込み片５６と、差し込まれた第１コネクタ２１の差し込み部４１を押さえつけるフランジ部５７とを有している。
【００６５】
差し込み空間５４は、前述したリブ５１ａ．５１ｂのうち幅方向の両側に位置する２本のリブ５１ａに延設部５３の基部である立ち上がり部５３ａを設けて形成される。立ち上がり部５３ａを有するリブ５１ａの間に位置する他の２本のリブ５１ｂの高さは、差し込み空間５４に対して差し込み部４１の挿入を許容する高さである。リブ５１ｂの高さは差し込み部４１に接する高さであってもよい。
【００６６】
端末壁部５５は、立ち上がり部５３ａにおける第１コネクタ２１の固定方向の先端側の端に立設されている。端末壁部５５は、差し込み片５６とフランジ部５７を支持する機能を有する。端末壁部５５のうち、幅方向の中間部には分割開口５５ａが形成されている。
【００６７】
差し込み片５６は、図１１に示したように、全体として平面視Ｈ字状であり、幅方向の中間部に、第１コネクタ２１の弾性係止片４３を導入する導入凹部５６ａと、弾性係止片４３の爪部４３ａが係止する被係止部５６ｂを形成する切り欠き部５６ｃを有している。図中、５６ｄは、幅方向の両側において延びる長片部であり、５６ｅは、長片部５６ｄ同士を連結する連結部である。
【００６８】
長片部５６ｄの上面（基板部５１と反対側の面）には、図１２にも示したように、三角リブ５８が長片部５６ｄの長手方向に沿って立設されている。三角リブ５８は、差し込み片５６の長片部５６ｄの途中から端末壁部５５にかけて形成されており、断面形状が三角形である。具体的には、長手方向の中間部から端末壁部５５までの部位が直角三角形であり、他の部位には、断面三角形の頂点を移行させるための稜線５８ａが長手方向に対して捻じれ方向に延びるように形成されている。三角リブ５８は、差し込み片５６の幅方向の外側が直角に切り立つ起立面５８ｂを有している。
【００６９】
フランジ部５７は、斜視図である図１３、平面図である図１４に示したように、第１コネクタ２１の固定方向、つまり差し込み方向に対して側面に相当する部位である立ち上がり部５３ａの内側面に形成され、一対の立ち上がり部５３ａのうちの一方の立ち上がり部５３ａのフランジ部５７は、連続する端末壁部５５の内側面にも形成されている。
【００７０】
延設部５３は、図７、図８、図９、図１０に示したように、リブ５１ａと一体で、基板部５１から離れる方向に延びる平板状の側片６１と、側片６１の端部同士を連結する平板状の対向片６２を有しており、基板部５１と合わせて正面視方形枠状である。
【００７１】
側片６１は、固定された第１コネクタ２１を隔てて第１コネクタ保持部５２と反対側に向けて第１コネクタ保持部５２側からまっすぐに、換言すれば基板部５１に対して垂直に延びている。より具体的には、側片６１は、図４に示したように、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１が嵌合し合う部分（軸方向に直角の断面で見た際に大きさの小さい第１コネクタ２１のうち、第２コネクタ３１が入り込んで重なり合っている部分）に対応する部位６１ａから、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１が嵌合し合う部分よりも第１コネクタ２１を隔てた第１コネクタ保持部５２と反対側に部位６１ｂにかけて連続している。また側片６１は、第１コネクタ保持部５２に対応する部位、つまり立ち上がり部５３ａと、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１が嵌合し合う部分に対応した部位６１ａを有している。
【００７２】
対向片６２は、第１コネクタ２１を隔てて第１コネクタ保持部５２と反対側において第１コネクタ保持部５２に対向し、側片６１と一体である。側片６１と対向片６２における差し込み方向の長さは適宜設定されるが、少なくとも十分な強度を有する長さに設定する。図示例の側片６１と対向片６２における差し込み方向の長さは、全体にわたって同一である。
【００７３】
このような延設部５３は、第１コネクタ２１を挿通可能な大きさである。つまり、延設部５３と第１コネクタ２１の関係を示した説明図である図１５に示したように、延設部５３の側片６１同士の間隔は、第１コネクタ２１の幅よりもわずかに大きく設定され、延設部５３の対向片６２とフランジ部５７と間の間隔は、第１コネクタ２１の主たる部分である内筒部２３の高さよりも大きく設定されている。第１コネクタ２１の差し込み部４１は、内筒部２３よりも固定面側に下げて形成されているが、差し込み部４１を形成する後端軸部２４における差し込み部４１と反対側の部分も差し込み部４１側に下がっているので、第１コネクタ２１は図１６に示したように、内筒部２３を先にして延設部５３の端末壁部５５側から挿通可能である。
【００７４】
この延設部５３は、固定状態の第１コネクタ２１に嵌合された第２コネクタ３１における第１コネクタ保持部５２側の端部、つまり突き当て部３８に対して当接する当接部６３を有している。当接部６３は、第１コネクタ保持部５２に固定された第１コネクタ２１に第２コネクタ３１が嵌合された状態において、第２コネクタ３１の端部に対して当接して第２コネクタ３１の変位を規制する部分である。
【００７５】
この当接部６３は、固定状態の第１コネクタ２１に第２コネクタ３１を嵌合接続した際に突き当て部３８が面接触するものであるほか、第２コネクタ３１を嵌合接続した際には突き当て部３８との間に隙間を有する状態で対向し、接近させる方向に力がかかった際に突き当て部３８と接触するものであってもよい。
【００７６】
第２コネクタ３１の突き当て部３８が前述のように構成されるので、延設部５３の当接部６３は、延設部５３１、つまり側片６１と対向片６２における端末壁部５５と反対側の端面のうち、特に対向片６２の端面の略全体と、側片６１の端面の上部である。
【００７７】
詳しくは、第２コネクタ３１の外筒部３３における反差し込み部側の部分の先端面３３ｃ、つまり突き当て部３８は、第１コネクタ２１における第１コネクタ保持部５２と反対側で第１コネクタ２１の外周面から離れた位置に存在し、この突き当て部３８に当接する当接部６３が、第１コネクタ２１を隔てて第１コネクタ保持部と反対側に延びる延設部５３の側片６１と対向片６２に形成されている。当接部６３は全体にわたって面一である。
【００７８】
なお、前述のような構成であるため、当接部６３に対する第２コネクタ３１の当接方向は、第１コネクタ保持部５２に対する第１コネクタ２１の固定方向Ｘと同じであり、また当接部６３に対する第２コネクタ３１の当接方向は、第１コネクタ２１に対する第２コネクタ３１の嵌合方向とも同一である。
【００７９】
以上のような構成のコネクタホルダ１１を用いたコネクタ保持構造では、コネクタ１３は次のようにしてコネクタホルダ１１に保持される。
【００８０】
まず、図１６に示したように、第１コネクタ２１がコネクタホルダ１１の固定構造部１２に対して固定される。第１コネクタ２１の固定は、本体２１ａの先端を延設部５３の内側の空間に端末壁部５５を有する側から挿入して延設部５３の反対側に引き出したのち、本体２１ａを延設部５３に向けて押し戻すようにして（第１コネクタの固定方向Ｘに相対移動させて）、差し込み部４１を第１コネクタ保持部５２に対して差し込む。これにより、図１７に示したように、差し込み部４１は第１コネクタ保持部５２の差し込み空間５４と差し込み片５６に嵌り、弾性係止片４３の爪部４３ａを被係止部５６ｂに係止し、抜け止め状態になる。
【００８１】
つぎに、第２コネクタ３１が第１コネクタ２１に対して嵌合により接続される。第２コネクタ３１の嵌合は、第２コネクタ３１の周方向の向きを第１コネクタ２１の周方向の向きに合わせて、第２コネクタ３１を第１コネクタ２１の内筒部２３に嵌める。すると、第２コネクタ３１の突き当て部３８は、コネクタホルダ１１の延設部５３の当接部６３に接触又は近接した状態となって（図１８の上部の仮想線参照）、コネクタ１３の保持が完了する。
【００８２】
このようにしてコネクタ１３を保持したコネクタ保持構造では、第２コネクタ３１は第１コネクタ２１を介してコネクタホルダ１１に固定されており、第２コネクタ３１は、突き当て部３８が当接部６３に接触するのみで、コネクタホルダ１１に対しては非固定である。第２コネクタ３１の突き当て部３８と当接部６３が互いに接触し合うと、突き当て部３８から当接部６３にかかる荷重は当接部６３に伝達されることになる。
【００８３】
このため、図１９に示したように、第１コネクタ２１に嵌合した第２コネクタ３１に対してコネクタホルダ１１からもぎ取られるような傾いた力Ｆが作用した場合に、コネクタホルダ１１の当接部６３が、傾いた力Ｆが作用している第２コネクタ３１の第１コネクタ保持部側の端部（突き当て部３８）を支えて、第２コネクタ３１がよじれたりもぎ取られたりする方向にさらに変位することを抑制する。これによって、第１コネクタ保持部５２や差し込み部４１にかかる荷重が軽減されるので、第１コネクタ保持部５２や差し込み部４１の損傷が防止できる。
【００８４】
しかも、第２コネクタ３１の第１コネクタ保持部側の端部（突き当て部３８）と、延設部５３に形成された当接部６３が、第１コネクタ保持部５２とは反対側であって第１コネクタ２１の外周面２７よりも外側の領域において当接し合う。つまり、突き当て部３８と当接部６３の位置を第１コネクタ保持部５２から離すことができる。このため、傾いた力Ｆが作用した際の荷重の支持が効果的に行える。
【００８５】
当接部６３と第１コネクタ保持部５２との間の距離は、第２コネクタ３１の嵩上げ部３７を形成したので、より一層長くできる。このため、第１コネクタ保持部５２の近傍にかかる荷重はより効果的に低減できる。特に、嵩上げ部３７は中空部３７ｂを設けて形成されているので、コネクタ保持構造の軽量化をはかれるとともに、放熱性が促進される。このため、中空部３７ｂを有する嵩上げ部３７を備えたコネクタ保持構造は、自動車に搭載するのに有益なものとなる。
【００８６】
また当接部６３は、第１コネクタ２１よりも外側の領域であって電線２２から離れた位置に比較的広く形成できるので、コネクタ形状の違いに影響されないコネクタ保持構造が得られる。
【００８７】
そのうえ、コネクタ保持構造は、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１の双方をコネクタホルダ１１に固定する必要のない簡素な構成である。第２コネクタ３１はコネクタホルダ１１に対して非固定であるので、第２コネクタ３１に傾いた力Ｆがかかっても、第２コネクタ３１がコネクタホルダ１１に対してよじれなどの力が作用して、第２コネクタ３１とコネクタホルダ１１との間が損傷することはない。
【００８８】
コネクタ１３の固定状態において、延設部５３は第１コネクタ２１を囲繞する枠形状であり、対向片６２と側片６１を有している。このため、対向片６４と側片６１の当接部６３が前述のように第２コネクタ３１の突き当て部３８を強力に支えることができる。
【００８９】
また、前述のように第１コネクタ保持部５２にはフランジ部５７と三角リブ５８を備えており、フランジ部５７による剛性付与と、三角リブ５８による接触抵抗とによって、第１コネクタ２１の差し込み部４１の固定は、がたつきのない強固なものになる。つまり、差し込み片５６の上面に形成されている三角リブ５８は、差し込み部４１の内側面に対して差し込みに従ってより強く接して、差し込み片５６との間のがたつきがない状態を得る。また、フランジ部５７は差し込み部４１を押さえ込んで強固な固定を行わせる。このため、当接部６３によって荷重を支持する構成であっても、十分な損傷防止が行える。しかもフランジ部５７は、差込方向に対して側面に相当する部位に形成されており、長く形成できるため、差し込み部４１に対する固定強度を高められる。
【００９０】
さらに、コネクタホルダ１１に対してコネクタ１３を固定する作業は簡単である。つまり、延設部５３は枠状であるので電線２２の扱いが面倒であるところ、延設部５３が第１コネクタ２１を挿通可能な大きさであるので、固定作業に際しては第１コネクタ２１の本体２１ａを延設部５３の内側に挿通するとよい。このため、第１コネクタ２１をコネクタホルダ１１に対して固定する作業は容易に行える。
【００９１】
第２コネクタ３１を第１コネクタ２１に対して嵌合する作業は、第１コネクタ２１が第１コネクタ保持部５２に対して、嵌め合わせと係止のほかに、三角リブ５８とフランジ部５７との協働によって強固に固定されており徒に動かないので、簡易迅速に行える。しかも、第２コネクタ３１は抜け止め片３６を有するので、第１コネクタ２１との適切な嵌合状態が確実に得られるとともに、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１の嵌合強度は高い。
【００９２】
また、第１コネクタ保持部５２に対する第１コネクタ２１の固定方向Ｘと、第１コネクタ２１に対する第２コネクタ３１の嵌合方向と、当接部６３に対する第２コネクタ３１の当接方向が同一であるので、これらが互いに異なる方向である場合に比して、前述のように第１コネクタ保持部５２や第１コネクタ保持部５２の近傍の損傷を防止する当接部６３と突き当て部３８の構成、ひいてはコネクタ保持構造の構成を簡素にできる。
【００９３】
以上の構成はこの発明を実施するための一形態の構成であって、この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【００９４】
例えば、前述した第１コネクタ２１と第２コネクタ３１は様々な形態のコネクタ１３の一例であって、その他の形状のコネクタ１３であってもよい。
【００９５】
第１コネクタ２１の固定方向は、基板部５１に対して垂直など、基板部５１に沿った方向以外のものであってもよい。また第１コネクタ２１の固定は、差し込んで係止する構造のほか、ねじ止めなど別体の固定部材を用いて行うものであってもよい。
【００９６】
コネクタホルダ１１の延設部５３は、前述の例では差し込み方向の長さが全体にわたって同一である例を示したが、長さを部分的に変えてもよい。同様に、前述の例では第２コネクタ３１の反差し込み部側の部分が先端側にせり出した形状であったが、第２コネクタ３１の先端面の多くの部分が面一の形状であってもよい。
【００９７】
延設部５３は、前述のような閉じた枠状のほか、例えば一部に電線を通せる隙間を備えた枠状や、ほとんど側片のみからなる形状のもの、一の側片と対向片からなる形状のものなどであってもよい。
【００９８】
コネクタ１３は、第２コネクタ３１もコネクタホルダ１１に対して固定するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１１…コネクタホルダ
１２…固定構造部
１３…コネクタ
２１…第１コネクタ
３１…第２コネクタ
３７…嵩上げ部
３７ｂ…中空部
３８…突き当て部
４１…差し込み部
５２…第１コネクタ保持部
５３…延設部
５７…フランジ部
６１…側片
６２…対向片
６３…当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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