(57)【要約】【課題】レーザ光を２次元で走査して投光するレーザエリアセンサにおいて、検知エリアの面形状を設定可能とする。【解決手段】所定面から離れた位置に設置され、レーザ光を２次元で走査して投光することで所定面まで延びる検知エリア（Ａ）を形成し、レーザ光の反射光に基づいて検知エリアに侵入した物体を検知するレーザエリアセンサ（１０）であって、レーザ光は、レーザエリアセンサからの距離が長くなるほど照射面積が拡大するように投光され、投光されるレーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断する遮断部材（４２）を備える、レーザエリアセンサ。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面から離れた位置に設置され、レーザ光を２次元で走査して投光することで前記所定面まで延びる検知エリアを形成し、前記レーザ光の反射光に基づいて前記検知エリアに侵入した物体を検知するレーザエリアセンサであって、
前記レーザ光は、前記レーザエリアセンサからの距離が長くなるほど照射面積が拡大するように投光され、
投光される前記レーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断する遮断部材を備える、レーザエリアセンサ。
【請求項２】
前記レーザ光を投光するセンサ本体と、
前記センサ本体を覆うカバーと、を備え、
前記遮断部材は、前記カバーに設けられている、請求項１に記載のレーザエリアセンサ。
【請求項３】
前記遮断部材は、前記レーザエリアセンサの内部から外部へ向かう前記レーザ光を遮断し、前記レーザエリアセンサの外部から内部へ向かう前記レーザ光を透過する、請求項１又は２に記載のレーザエリアセンサ。
【請求項４】
前記レーザ光の反射光の受光量を検出する素子部と、
前記素子部の受光感度を調節する調節部と、備え、
前記調節部は、前記レーザ光の断面に対する前記所定範囲の割合が大きいほど、前記受光感度を大きくするように調節する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザエリアセンサ。
【請求項５】
前記遮断部材は、前記レーザエリアセンサから前記所定面までの距離が長い前記投光方向ほど、前記検知エリアの主面に垂直な方向に関して前記所定範囲が大きくなっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザエリアセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知エリアに侵入した物体を検知するレーザエリアセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上方に配置され、レーザ光を２次元で走査して下方に投光することで鉛直平面の検知エリアを形成し、検知エリアに侵入した物体を検知するレーザエリアセンサがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０６１１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のエリアセンサを駅のホームに設置し、ホームの端部に沿って鉛直平面の検知エリアを形成して、列車に近付く物体を検知することが考えられる。しかし、ホームの端部は直線であるとは限らず、特許文献１に記載のエリアセンサは、曲がったホームの端部（境界）に沿った検知エリアを形成することができない。また、レーザ光を３次元で走査することのできる３次元レーザセンサは、曲がった境界に沿った検知エリアを形成することができるものの、機構が複雑になり非常に高価となる。
【０００５】
なお、駅のホームに限らず、敷地内に侵入する物体や壁に沿って移動する物体を検知する場合等であっても、同様の課題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、レーザ光を２次元で走査して投光するレーザエリアセンサにおいて、検知エリアの面形状を設定可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の手段は、
所定面から離れた位置に設置され、レーザ光を２次元で走査して投光することで前記所定面まで延びる検知エリアを形成し、前記レーザ光の反射光に基づいて前記検知エリアに侵入した物体を検知するレーザエリアセンサであって、
前記レーザ光は、前記レーザエリアセンサからの距離が長くなるほど照射面積が拡大するように投光され、
投光される前記レーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断する遮断部材を備える。
【０００８】
上記構成によれば、レーザエリアセンサは、所定面から離れた位置に設置されている。そして、レーザエリアセンサは、レーザ光を２次元で走査して投光することで所定面まで延びる検知エリアを形成し、レーザ光の反射光に基づいて検知エリアに侵入した物体を検知する。
【０００９】
ここで、レーザ光は、レーザエリアセンサからの距離が長くなるほど照射面積が拡大するように投光される。このため、レーザエリアセンサから離れるほど、レーザ光が広い領域に照射される。そして、投光されるレーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲が、遮断部材により遮断される。このため、投光方向に応じて所定範囲を適宜設定することにより、レーザ光を照射する領域を調節することができる。したがって、レーザ光を２次元で走査して投光するレーザエリアセンサにおいて、検知エリアの面形状を設定することができる。
【００１０】
距離が長くなりレーザ光が広い領域に照射される（拡散する）という点は、従来発想の視点である課題からみると不必要に検知領域が拡大し、不必要な物体まで検出してしまう誤動作の原因、短所であるが、従来発想を捨てて新しい視点としてみると、それはつまり「照射領域内であればセンシング対象線を選べる」という長所に変わる。
【００１１】
本願は、その新視点からの発想として「照射領域内からセンシング対象線を選ぶ」ために「遮断部材により、所定面への投光を所定範囲で遮断する」という構成を得ている。この発想に従えば、今までは短所であったレーザ光の拡散が、センシング対象線を選べる選択範囲という長所に変わり、その結果直線的ではない駅等のホーム端部の監視も、不要な物体の検出を抑制しつつ実現できるようになる。
【００１２】
第２の手段では、前記レーザ光を投光するセンサ本体と、前記センサ本体を覆うカバーと、を備え、前記遮断部材は、前記カバーに設けられている。
【００１３】
上記構成によれば、遮断部材は、センサ本体を覆うカバーに設けられている。したがって、レーザ光を投光するセンサ本体の構成を変更することなく、カバーに遮断部材を設けることにより、検知エリアの面形状を容易に設定することができる。
【００１４】
第３の手段では、前記遮断部材は、前記レーザエリアセンサの内部から外部へ向かう前記レーザ光を遮断し、前記レーザエリアセンサの外部から内部へ向かう前記レーザ光を透過する。
【００１５】
上記構成によれば、遮断部材は、レーザエリアセンサの内部から外部へ向かうレーザ光を遮断するため、投光されるレーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断することができる。また、遮断部材は、レーザエリアセンサの外部から内部へ向かうレーザ光を透過する。このため、遮断部材がレーザエリアセンサの外部から内部へ向かうレーザ光も遮断する構成と比較して、検知対象の物体から拡散反射された反射光を多く受光することができる。このため、検知対象の物体の検出精度を向上させることができる。
【００１６】
第４の手段では、前記レーザ光の反射光の受光量を検出する素子部と、前記素子部の受光感度を調節する調節部と、備え、前記調節部は、前記レーザ光の断面に対する前記所定範囲の割合が大きいほど、前記受光感度を大きくするように調節する。
【００１７】
投光されるレーザ光の断面のうち所定範囲が遮断部材により遮断されると、検知対象の物体に照射されるレーザ光の光量、ひいては検知対象の物体からの反射光の光量が減少する。このため、検知対象の物体の検出精度が低下するおそれがある。
【００１８】
この点、上記構成によれば、調節部は、レーザ光の断面に対する所定範囲の割合が大きいほど、素子部の受光感度を大きくするように調節する。したがって、投光されるレーザ光が遮断される割合が大きくなっても、検知対象の物体の検出精度が低下することを抑制することができる。なお、受光感度に代えて物体を検出する閾値を変更することも考えられるが、その場合は受光量が検出された後に混入するノイズの影響が大きくなる。
【００１９】
レーザエリアセンサから離れるほど、レーザ光が広い領域に照射される。このため、レーザエリアセンサから所定面までの距離が長い投光方向ほど、検知エリアの主面（最も面積の大きい面）に垂直な方向における検知エリアの幅が広くなる。
【００２０】
この点、第５の手段では、前記遮断部材は、前記レーザエリアセンサから前記所定面までの距離が長い前記投光方向ほど、前記検知エリアの主面に垂直な方向に関して前記所定範囲が大きくなっている。このため、レーザエリアセンサから所定面までの距離が長い投光方向ほど、検知エリアの主面に垂直な方向に広がるレーザ光の遮断量を多くすることができる。したがって、検知エリアの主面に垂直な方向における検知エリアの幅を均一に近付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】レーザエリアセンサの構成を示すブロック図。
【図２】レーザエリアセンサの設置態様を示す側面図。
【図３】レーザ光の従来の照射領域を示す平面図。
【図４】ホームへの従来のレーザエリアセンサの適用例を示す図。
【図５】ホームへのレーザエリアセンサの適用例を示す図。
【図６】図３の照射領域内からレーザ光の照射領域を選択する態様を示す平面図。
【図７】レーザ光の照射領域を示す平面図。
【図８】レーザ光の径と原点からの距離との関係を示す模式図。
【図９】カバーの内面を示す模式図。
【図１０】カバーの内面及び全遮断テープを示す模式図。
【図１１】第１実施形態のレーザ光の投光態様を示す模式図。
【図１２】第１実施形態のレーザ光の受光態様を示す模式図。
【図１３】原点からの距離と光エネルギーとの関係を示すグラフ。
【図１４】原点からの距離と受光ゲインとの関係を示すグラフ。
【図１５】受光ゲイン調節後における原点からの距離と受光エネルギーとの関係を示すグラフ。
【図１６】第２実施形態のレーザ光の投光態様を示す模式図。
【図１７】第２実施形態のレーザ光の受光態様を示す模式図。
【図１８】投光部の構成を示す模式図。
【図１９】第３実施形態の投光部の構成を示す模式図。
【図２０】レーザエリアセンサの他の適用例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、第１施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、駅のホームの端部に沿ってカーテン状の検知エリアを形成して、列車に近付く物体を検知するレーザエリアセンサとして具現化している。
【００２３】
（第１実施形態）
図１に示すように、レーザエリアセンサ１０は、センサ本体２０、及びカバー４０を備えている。カバー４０は、センサ本体２０の外面に沿うように形成されており、センサ本体２０を覆っている。
【００２４】
センサ本体２０は、投光部２１、受光部２２、位置検出部２３、警報器３０等を備えている。
【００２５】
投光部２１は、投光部２１を中心として、例えば１５°（所定角度θ）間隔でパルス状のレーザ光を投光する。すなわち、投光部２１は、走査方向においてレーザ光の投光方向を所定角度θずつ変えて、レーザ光を投光する。投光部２１は、投光部２１（レーザエリアセンサ１０）からの距離が長くなるほど、レーザ光の照射面積が拡大するようにレーザ光を投光する。詳しくは、投光部２１におけるレーザ光の照射径Ｓ１に対して、投光部２１から距離Ｌにおけるレーザ光の照射径Ｓ２は、Ｓ２＝Ｓ１＋Ｌ×Ｅとなる。例えば拡散率Ｅ＝０．１である。レーザ光には、例えば赤外光や、可視光、紫外光等を利用することができる。
【００２６】
受光部２２は、素子部２２ａと感度調節部２２ｂとを備えている。素子部２２ａは、投光部２１により投光されたレーザ光が物体で反射された反射光を受光し、反射光の受光量を検出する。素子部２２ａは、投光部２１によりレーザ光が投光される度に、反射光の受光量を検出する。感度調節部２２ｂ（調節部）は、素子部２２ａの受光感度を調節する。
【００２７】
位置検出部２３は、投光部２１によりレーザ光が投光されてから、受光部２２により反射光が受光されるまでの時間に基づいて、投光方向ごとに投光部２１（センサ本体２０）から物体までの距離を算出（検出）する。このとき、反射光の受光量が閾値よりも大きい場合は、投光部２１から物体までの距離を算出する。一方、反射光の受光量が上記閾値よりも小さい場合は、ノイズとみなして投光部２１から物体までの距離を算出しない。
【００２８】
警報器３０は、位置検出部２３からの信号に基づいて、警報動作を行う。警報動作は、警笛を鳴らす動作や、物体の検知信号を出力する動作等である。
【００２９】
図２は、レーザエリアセンサ１０の設置態様を示す側面図である。同図に示すように、レーザエリアセンサ１０は、駅のホームの歩行面Ｈから離れた位置に設置されている。詳しくは、レーザエリアセンサ１０は、歩行面Ｈから所定の高さに設置され、レーザ光を２次元で走査して下方に投光することで、歩行面Ｈまで延びるカーテン状の検知エリアＡを形成する。そして、レーザエリアセンサ１０は、レーザ光の反射光に基づいて、検知エリアＡを通過する（検知エリアＡに侵入した）物体を検知する。検知エリアＡの面Ａｓは、歩行面Ｈに略垂直になっている。なお、複数の面Ａｓが集まって、検知エリアＡの主面（最も面積の大きい面）を構成している。
【００３０】
投光部２１は、投光部２１からの距離が長くなるほど、レーザ光の照射面積が拡大するようにレーザ光を投光する。例えば、レーザエリアセンサ１０の真下（照射角０°）において、歩行面Ｈに照射されるレーザ光の照射径は３１０ｍｍである。照射角６０°の投光方向では、歩行面Ｈに照射されるレーザ光の照射径は６１０ｍｍである。すなわち、レーザ光の照射領域は、投光部２１からの距離が長くなるほど大きくなる。
【００３１】
図３は、レーザ光の従来の照射領域を示す平面図である。同図に示すように、レーザ光の照射領域は、投光角度が０°から離れるほど広くなる。このため、投光部２１から歩行面Ｈまでの距離が長い投光方向ほど、検知エリアＡの幅方向（面Ａｓに垂直な方向）の幅が広くなる。なお、隣り合う投光角度の照射領域は互いの端部が重なり合っており、隣り合う照射領域の間に隙間は形成されていない。
【００３２】
したがって、図４に示すように、従来のレーザエリアセンサ１０Ａを駅のホームの端部において列車に近付く物体の検知に適用した場合、検知エリアＡとホームの歩行面Ｈ（地面）とが交わる領域Ａｈは、レーザエリアセンサ１０Ａの真下から離れるほど広くなる。このため、領域Ａｈにおいてレーザエリアセンサ１０Ａの真下から離れた部分（領域Ａｈの端部付近）では、列車にそれほど近付いていない物体を検出するおそれがある。
【００３３】
そこで、図５に示すように、本実施形態のレーザエリアセンサ１０は、検知エリアＡとホームの歩行面Ｈとが交わる領域Ａｈが、歩行面Ｈの端部Ｈｅに沿うように検知エリアＡの面形状を設定する。
【００３４】
図６は、図３の照射領域内からレーザ光の照射領域を選択する態様を示す平面図である。すなわち、レーザエリアセンサ１０からの距離が長くなりレーザ光が広い領域に照射される（拡散する）という短所を、発想の転換により、「照射領域内であればセンシング対象線を選べる」という長所に変えている。
【００３５】
図７は、本実施形態のレーザ光の照射領域を示す平面図である。同図に示すように、レーザ光の照射領域は、歩行面Ｈの端部Ｈｅに沿って曲がっている。さらに、投光部２１からの投光角度（投光方向）にかかわらず、検知エリアＡの幅方向（面Ａｓに垂直な方向）の幅は一定になっている。
【００３６】
続いて、検知エリアＡの面形状を設定する構成を説明する。
【００３７】
図８は、レーザ光の径と原点からの距離との関係を示す模式図である。同図に示すように、原点（レーザ光の発光位置）におけるレーザ光の照射径を照射径Ｓ１とする。原点からカバー４０の透過窓４１までの距離Ｌｃとする。透過窓４１の位置でのレーザ光の照射径を照射径Ｓｃとする。上述したように拡散率Ｅとして、Ｓｃ＝Ｓ１＋Ｌｃ×Ｅである。
【００３８】
図９は、カバー４０の内面を示す模式図である。透過窓４１は、レーザ光が投光される位置に設けられており、レーザ光を透過させる。透過窓４１の幅Ｗｃは、照射径Ｓｃよりも若干広く設定されている。投光角度にかかわらず、原点から透過窓４１までの距離は等しくなっている。このため、投光角度にかかわらず、透過窓４１における照射径Ｓｃは一定になっている。
【００３９】
図１０に示すように、カバー４０の内面には、投光されるレーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断する全遮断テープ４２A〜４２Ｄ（遮断部材）が貼られて（設けられて）いる。全遮断テープ４２A〜４２Ｄは、カバー４０（レーザエリアセンサ１０）の内部から外部へ向かうレーザ光、及びカバー４０の外部から内部へ向かうレーザ光を遮断する。なお、全遮断テープ４２A〜４２Ｄをカバー４０の外面に貼ることもできる。
【００４０】
各全遮断テープ４２A〜４２Ｄにおける開口幅Ｗｒは、各投光角度におけるレーザ光の遮断率Ｃｒ（減少率）を用いて、Ｗｒ＝Ｓｃ×Ｃｒで表される。遮断率Ｃｒは、各投光角度においてレーザ光を遮断する割合である。例えば、レーザ光の照射領域の幅を半分にする場合はＳｃ＝０．５であり、照射領域の幅を１／４にする場合はＳｃ＝０．２５である。図１０では、投光角度１５°，３０°，４５°，６０°で、それぞれＳｃ＝０．０３，０．１４，０．３０，０５０となっている（図３，７参照）。すなわち、全遮断テープ４２（４２A〜４２Ｄ）は、レーザエリアセンサ１０からホームの歩行面Ｈまでの距離が長い投光方向ほど、検知エリアＡの幅方向（面Ａｓに垂直な方向）に関して遮断範囲（所定範囲）が大きくなっている。
【００４１】
また、検知エリアＡの面形状を歩行面Ｈの端部に沿わせるように、全遮断テープ４２A〜４２Ｄの位置が設定されている。詳しくは、全遮断テープ４２A〜４２Ｄは、透過窓４１の幅方向において一方の端部に寄せて貼られている。すなわち、投光方向に応じて全遮断テープ４２A〜４２Ｄの位置及び大きさを設定することにより、図３の照射領域の範囲内でレーザ光の照射領域を任意に設定することができる。
【００４２】
図１１は、レーザ光の投光態様を示す模式図である。同図に示すように、投光されるレーザ光の断面のうち全遮断テープ４２に投光される範囲は遮断される。このため、投光方向に応じて全遮断テープ４２の位置及び大きさを設定することにより、検知エリアＡの面形状を任意に設定することができる。
【００４３】
図１２は、レーザ光の受光態様を示す模式図である。同図に示すように、レーザ光は検知対象物により拡散反射される。このため、反射光の一部は全遮断テープ４２にも照射されるが、全遮断テープ４２により遮断される。
【００４４】
図１３は、原点からの距離と光エネルギーとの関係を示すグラフである。同図に示すように、原点から照射されたレーザ光のエネルギーは、原点からの距離の２乗に反比例する。さらに、各投光角度におけるレーザ光の遮断率Ｃｒが大きいほど、検知対象物に照射されるレーザ光のエネルギー、ひいては検知対象からの反射光のエネルギーは小さくなる。
【００４５】
そこで、図１４に示すように、感度調節部２２ｂは、原点からの距離が長いほど、受光ゲイン（受光感度）を大きくするように調節する。さらに、感度調節部２２ｂは、レーザ光の投光角度が大きいほど、すなわちレーザ光の断面に対する遮断範囲の割合が大きいほど、受光ゲインを大きくするように調節する。
【００４６】
これにより、図１５に示すように、受光ゲイン調節後においては、原点からの距離が長くなっても、受光エネルギーが減少することを抑制することができる。なお、図１４に示すように、原点からの距離が０〜ｘ１までの範囲においては受光ゲインを０にしている。距離ｘ１は、原点からカバー４０の透過窓４１までの距離Ｌｃよりも若干大きく設定されている。これにより、透過窓４１による反射光を、検知対象物による反射光と誤判定することを抑制することができる。
【００４７】
以上詳述した本実施形態は、以下の利点を有する。
【００４８】
・レーザ光は、レーザエリアセンサ１０からの距離が長くなるほど照射面積が拡大するように投光される。このため、レーザエリアセンサ１０から離れるほど、レーザ光が広い領域に照射される。そして、投光されるレーザ光の断面のうち投光角度に応じて設定された所定範囲が、全遮断テープ４２により遮断される。このため、投光角度に応じて所定範囲を適宜設定することにより、レーザ光を照射する領域を調節することができる。したがって、レーザ光を２次元で走査して投光するレーザエリアセンサ１０において、検知エリアＡの面形状を設定することができる。その結果、曲がったホームの端部（境界）を監視する場合であっても、レーザエリアセンサ１０の台数を少なくすることができる。
【００４９】
・全遮断テープ４２は、センサ本体２０を覆うカバー４０に設けられている。したがって、レーザ光を投光するセンサ本体２０の構成を変更することなく、カバー４０に全遮断テープ４２を設けることにより、検知エリアＡの面形状を容易に設定することができる。
【００５０】
・感度調節部２２ｂは、レーザ光の断面に対する所定範囲の割合が大きいほど、素子部２２ａの受光ゲインを大きくするように調節する。したがって、投光されるレーザ光が遮断される割合が大きくなっても、検知対象の物体の検出精度が低下することを抑制することができる。なお、受光ゲインに代えて物体を検出する閾値を変更することも考えられるが、その場合は受光量が検出された後に混入するノイズの影響が大きくなる。
【００５１】
・全遮断テープ４２は、レーザエリアセンサ１０から歩行面Ｈまでの距離が長い投光角度ほど、検知エリアＡの面Ａｓ（主面）に垂直な方向に関して所定範囲が大きくなっている。このため、レーザエリアセンサ１０から歩行面Ｈまでの距離が長い投光角度ほど、検知エリアＡの面Ａｓに垂直な方向に広がるレーザ光の遮断量を多くすることができる。したがって、検知エリアＡの面Ａｓに垂直な方向における検知エリアＡの幅を均一に近付けることができる。特に、本実施形態では、検知エリアＡの面Ａｓに垂直な方向における検知エリアＡの幅を均一にしているため、検知エリアＡの各部分において物体の検出精度がばらつくことを抑制することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。第２実施形態では、第１実施形態の全遮断テープ４２に代えて、半透明鏡１４２をカバー４０に取り付けている。
【００５３】
カバー４０の内面には、投光されるレーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断する半透明鏡１４２（遮断部材）が取り付けられて（設けられて）いる。半透明鏡１４２（マジックミラー）は、カバー４０（レーザエリアセンサ１０）の内部から外部へ向かうレーザ光を遮断し、カバー４０の外部から内部へ向かうレーザ光を透過する。なお、半透明鏡１４２をカバー４０の外面に取り付けることもできる。
【００５４】
図１６は、本実施形態のレーザ光の投光態様を示す模式図である。投光されるレーザ光の断面のうち半透明鏡１４２に投光される範囲は遮断される。このため、投光方向に応じて半透明鏡１４２の位置及び大きさを設定することにより、検知エリアＡの面形状を任意に設定することができる。
【００５５】
図１７は、本実施形態のレーザ光の受光態様を示す模式図である。同図に示すように、レーザ光は検知対象物により拡散反射される。そして、反射光の一部は半透明鏡１４２にも照射され、半透明鏡１４２を透過して受光部２２により受光される。このため、第２実施形態では、第１実施形態と比較して、受光部２２による反射光の受光量を増加させることができる。したがって、第２実施形態では、第１実施形態と比較して、図１４の受光ゲインを全体的に小さくすることができる。
【００５６】
その結果、第２実施形態では、第１実施形態と比較して、反射光の受光エネルギーとノイズとの比であるＳ／Ｎ比を向上させることができ、検知対象物の検出精度を向上させることができる。
【００５７】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。第３実施形態では、第１実施形態の全遮断テープ４２に代えて、全遮断部材２４２を光学系のミラーに取り付けている。
【００５８】
図１８は、レーザエリアセンサ１０の投光部２１の構成を示す模式図である。投光部２１（光学系）は、入射したレーザ光を９０°の直角に反射するミラー２１ａと、ミラー２１ａを回転させる回転軸２１ｂとを備えている。ミラー２１ａは、ミラー２１ａからの距離が長くなるほどレーザ光の照射面積が拡大するように、レーザ光を反射する。
【００５９】
ミラー２１ａの一部に全遮断部材２４２を取り付ける。全遮断部材２４２（遮断部材）は、ミラー２１ａに照射されるレーザ光を遮断する。これにより、ミラー２１ａにより反射されるレーザ光のうち、図１８における上部及び下部を遮断することができる。すなわち、正面視において、レーザ光の高さをレーザ光の横幅よりも小さくすることができる。ただし、図１８の構成では、投光角度にかかわらず、レーザ光の断面形状は同一となる。
【００６０】
そこで、図１９に示すように、ミラー２１ａの中心と回転軸２１ｂとをずらすことにより、投光角度に応じてレーザ光と全遮断部材２４２との相対位置を変更する。そして、投光されるレーザ光の断面のうち投光方向に応じて設定された所定範囲を遮断するように、全遮断部材２４２の位置及び大きさを設定する。こうした構成によっても、第１実施形態に準じた作用効果を奏することができる。
【００６１】
なお、上記各実施形態を、以下のように変更して実施することもできる。なお、上記各実施形態と同一の部分については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００６２】
・投光角度の間隔は、１５°間隔に限らず、５°間隔や、１°以下の間隔を採用することもできる。
【００６３】
・検知エリアＡの面Ａｓに垂直な方向における検知エリアＡの幅は均一に限らず、一部の幅が他の部分の幅よりも若干広くなっていてもよい。その場合であっても、図３の照射領域の範囲内でレーザ光の照射領域を任意に設定することで、検知エリアＡの面形状を設定することができる。
【００６４】
・感度調節部２２ｂは、原点からの距離が長いほど受光ゲイン（受光感度）を大きくするように調節すること、及びレーザ光の断面に対する遮断範囲の割合が大きいほど受光ゲインを大きくするように調節することの一方のみを行ってもよい。また、感度調節部２２ｂによる受光ゲインの調節を省略することもできる。
【００６５】
・ホームの歩行面Ｈに対して、検知エリアＡの面Ａｓが斜めに交わるように、レーザエリアセンサ１０を設置することもできる。
【００６６】
・図２０に示すように、レーザエリアセンサ１０は、敷地の端部に沿ってカーテン状の検知エリアＡを形成して、敷地内に侵入する物体を検知することもできる。この場合、レーザエリアセンサ１０は、地面（所定面）から離れた位置に設置され、レーザ光を２次元で走査して投光することで地面まで延びる検知エリアＡを形成し、レーザ光の反射光に基づいて検知エリアＡに侵入した物体を検知する。また、レーザエリアセンサ１０は、建物等の壁（所定面）から離れた位置に設置され、壁に沿って移動する物体を検知することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…レーザエリアセンサ、２０…センサ本体、２１…投光部、２２…受光部、２２ａ…素子部（検出部）、２２ｂ…感度調節部（調節部）、４０…カバー、４２…全遮断テープ（遮断部材）、４２Ａ〜４２Ｄ…全遮断テープ（遮断部材）、１４２…半透明鏡（遮断部材）、２４２…全遮断部材（遮断部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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