(57)【要約】      （修正有）【課題】組織状況を把握する分布において、個々の勤務者の位置を把握可能とする出力プログラム、出力装置及び出力方法を提供する。【解決手段】出力装置において、会社端末が分布表示要求を送信すると、分析サーバは分布表示要求を受信し、設定画面を送信する。会社端末は設定画面を受信、表示し、ユーザより選択項目を取得し、分析サーバへ送信する。分析サーバは選択項目を受信し、選択項目に対する評点を取得し、分布画面を生成し、会社端末へ送信する。会社端末は分布画面を受信し、表示する。【選択図】図７
2020077422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数勤務者それぞれに紐付いている複数項目から選択された選択項目を複数取得し、
前記複数勤務者それぞれに紐付いた前記選択項目毎の評点を取得し、
前記複数勤務者それぞれに紐付いた各複数の前記評点に基づき、前記複数勤務者の分布を生成し、
生成した前記分布を表現する画像を出力する
ことを特徴とする出力プログラム。
【請求項２】
前記選択項目は、人事に関する前記複数勤務者毎の自己評価と他者評価とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の出力プログラム。
【請求項３】
前記分布における所定の領域に含まれる勤務者がいる場合、その旨を知らせる警告情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の出力プログラム。
【請求項４】
複数勤務者それぞれに紐付いている複数項目から選択された選択項目を複数取得する選択情報取得部と、
前記複数勤務者それぞれに紐付いた前記選択項目毎の評点を取得する評点取得部と、
前記複数勤務者それぞれに紐付いた各複数の前記評点に基づき、前記複数勤務者の分布を生成する生成部と、
生成した前記分布を表現する画像を出力する出力部と
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項５】
コンピュータが、
複数勤務者それぞれに紐付いている複数項目から選択された選択項目を複数取得し、
前記複数勤務者それぞれに紐付いた前記選択項目毎の評点を取得し、
前記複数勤務者それぞれに紐付いた各複数の前記評点に基づき、前記複数勤務者の分布を生成し、
生成した前記分布を表現する画像を出力する
ことを特徴とする出力方法。
【請求項６】
前記複数項目には、カルチャーフィット及びスキルを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務者の分布情報を出力する出力プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の勤務者を含む組織においては、継続して安定した運営を行うため、組織の状況を把握する必要がある。特許文献１では、仕事に対するモチベーションと、思考力とについて、上司とその部下との分布を視覚的に把握可能とする組織評価装置用プログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のプログラムでは、上司と部下との分布を比較可能するものであり、勤務者である各部下の分布内の位置は把握できなかった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、組織状況を把握する分布において、個々の勤務者の位置を把握可能とする出力プログラム等の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る出力プログラムは、複数勤務者それぞれに紐付いている複数項目から選択された選択項目を複数取得し、前記複数勤務者それぞれに紐付いた前記選択項目毎の評点を取得し、前記複数勤務者それぞれに紐付いた各複数の前記評点に基づき、前記複数勤務者の分布を生成し、生成した前記分布を表現する画像を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、個々の勤務者の位置を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】人材マッピングシステムの機器構成例を示す説明図である。
【図２】人材マッピングシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】社員ＤＢの例を示す説明図である。
【図４】会社ＤＢの例を示す説明図である。
【図５】評点ＤＢの例を示す説明図である。
【図６】お気に入りＤＢの例を示す説明図である。
【図７】出力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】設定画面の例を示す説明図である。
【図９】分布画面の例を示す説明図である。
【図１０】設定画面の他例を示す説明図である。
【図１１】警告条件ＤＢの例を示す説明図である。
【図１２】出力処理の他手順例を示すフローチャートである。
【図１３】分布画面の他例を示す説明図である。
【図１４】分布画面の他例を示す説明図である。
【図１５】基礎評点ＤＢの例を示す説明図である。
【図１６】評点算出処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１７】分布画面の他例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は人材マッピングシステムの機器構成例を示す説明図である。人材マッピングシステム１００は分析サーバ（出力装置）１及び複数の会社端末２を含む。分析サーバ１及び各会社端末２は、インターネット又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮを介して情報の送受信を行う。分析サーバ１は、サーバコンピュータ、ブレードサーバ等で構成する。分析サーバ１は複数台設けられてもよいし、１台のサーバ装置内に設けられた複数の仮想マシンによって実現されてもよい。また、分析サーバ１が備える機能をクラウドサービスにより提供してもよい。会社端末２は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ等で構成する。
【００１０】
図２は、人材マッピングシステム１００の構成例を示すブロック図である。分析サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（選択情報取得部、評点取得部、生成部、出力部）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、通信部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶してある制御プログラム（出力プログラム）１Ｐを適宜実行することにより、種々の情報処理を行う。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１２】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）を記憶する。大容量記憶部１４は社員ＤＢ１４１、会社ＤＢ１４２、評点ＤＢ１４３、お気に入りＤＢ１４４及び警告条件ＤＢ１４５を記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。社員ＤＢ１４１から警告条件ＤＢ１４５の全部又は一部を、分析サーバ１以外に記憶してもよい。例えばデータベースサーバやクラウドストレージに記憶してもよい。
【００１３】
通信部１５は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースである。通信部１５はネットワークＮを介して外部装置との間で情報の送受信を行う。読み取り部１６は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａに記憶された情報を読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａから読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ＣＰＵ１１が通信部１５介して制御プログラム１ＰをネットワークＮ経由で外部装置からダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。更に、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み出してもよい。
【００１４】
会社端末２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、入力部２５、大容量記憶部２６、及び通信部２７を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に記憶された制御プログラム２Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１６】
表示部２４は液晶表示パネル等を含む。表示部２４は分析サーバ１が出力した人材に関する情報を表示する。入力部２５はキーボードやマウスである。表示部２４及び入力部２５を一体化し、タッチパネルディスプレイとして構成してもよい。なお、会社端末２は外部の表示装置に表示を行ってもよい。
【００１７】
大容量記憶部２６は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部２６は各種データを記憶する。
【００１８】
通信部２７はネットワークＮを介して、分析サーバ１と通信を行う。また、ＣＰＵ２１が通信部２７を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶部２６に記憶してもよい。
【００１９】
人材マッピングシステム１００で用いられるＤＢについて説明する。図３は社員ＤＢの例を示す説明図である。社員ＤＢ１４１は人材マッピングシステム１００を利用する企業の社員（勤務者）の情報を記憶する。社員ＤＢ１４１は社員ＩＤ列、会社ＩＤ列、氏名列、顔写真列、年齢列、部署列、役職列、職種列、エリア列、入社年度列、等級列及び号俸列を含む。社員ＩＤ列は各社員を一意に特定可能な社員ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列は社員が所属する会社の会社ＩＤを記憶する。氏名列は社員の氏名を記憶する。顔写真列は社員の顔写真データを記憶する。年齢列は社員の年齢を記憶する。部署列は社員が所属する部署を特定する情報、部署名や部署ＩＤを記憶する。役職列は社員の役職を記憶する。職種列は社員の職種を記憶する。職種は例えば、フロントエンドエンジニア、サブエンジニア、デザイナー、営業などである。エリア列は社員が勤務するエリアを記憶する。エリアは首都圏、中部、関西、四国、九州、北海道などである。入社年度列は社員の入社年度を記憶する。等級列は社員の給与の等級を記憶する。号俸列は社員の給与の号俸を記憶する。社員ＤＢ１４１は複数の会社が共用する単一のデータベースではなく、会社毎に論理的に異なるデータベースとしてもよい。
【００２０】
図４は会社ＤＢの例を示す説明図である。会社ＤＢ１４２は会社に関する情報を記憶する。会社ＤＢ１４２は会社ＩＤ列、名称列、業界列及び社員規模列を含む。会社ＩＤ列は各会社を一意に特定可能な会社ＩＤを記憶する。名称列は会社の名称を記憶する。業界列は会社が属する業界を記憶する。社員規模列は会社の社員規模を記憶する。社員規模は例えば、１００人規模、２５０人規模、５００人規模、１０００人規模、３０００人規模等である。
【００２１】
図５は評点ＤＢの例を示す説明図である。評点ＤＢ１４３は社員についての様々な評点を記憶する。評点は、仕事に関するアンケートに対する各社員の回答や、上司よる普段の観察結果、昇給面接等の定期的に行う面談の会話内容等から算出され、記憶される。評点ＤＢ１４３は社員ＩＤ列、会社ＩＤ列、時期列、評価者評価列、自己評価列、評価納得度列、給与満足度列、異動回数列、異動スパン列、モチベーション列、カルチャーフィット列、キャパ許容度列及びスキル満足度列を含む。社員ＩＤ列は社員ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列は会社ＩＤを記憶する。時期列は評点を取得した時期を記憶する。例えば時期は年度及び上期又は下期である。評価者評価列は評価者による評価（他者評価）を記憶する。例えば評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤである。Ｓが最も高い評価で、Ｄが最も低い評価である。評価者により評価は人事考課システム等から取得する。自己評価列は社員の自身に対する評価（自己評価）を記憶する。自己評価は評価者評価と同じ形式で記憶する。評価納得度列は評価者による評価結果に納得している度合いを記憶する。例えば評価納得度は百分率（％）で記憶する。最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員の納得度は高いことを示す。給与満足度列は給与に対する満足度合いを記憶する。例えば給与満足度は百分率（％）で記憶する。最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員の満足度は高いことを示す。異動回数列は社員のそれまでの異動回数を記憶する。異動回数は人事システムから異動の辞令を受信し更新される。異動スパン列は人事異動の平均間隔を記憶する。例えば、Ａ部署で５年、Ｂ部署で３年、Ｃ部署で２年勤務し、Ｄ部署に異動した場合、異動スパンは３．３年となる。例えば、異動スパン列は人事システム等が記憶する履歴に基づき、異動の辞令が発令される毎に更新される。モチベーション列は社員の仕事に対する意欲を記憶する。例えば、最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、社員は仕事に対して意欲を高く感じていることを示す。カルチャーフィット列は会社、所属部署の文化に対する適合度を記憶する。最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、適合度は高いことを示す。カルチャーフィット列は社員自身からの適合度の回答や、上司や同僚から見た当該社員の適合度の回答を基に決定する。キャパ許容度列は任されている仕事の量が、能力に応じて許容範囲であるかを示す値である。仕事の量が多すぎる場合や少なすぎる場合、許容度は低くなる。最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、許容度は高いことを示す。スキル満足度列は自分自身が持っているスキルに対する満足度、仕事を通じて身につけられるスキルに対しての満足度を記憶する。最低値を０％、最高値を１００％とし、値が大きいほど、満足度は高いことを示す。なお、評点ＤＢ１４３が記憶する内容を社員ＤＢ１４１に記憶させ、評点ＤＢ１４３を設けなくともよい。以下の説明において、評価者評価、自己評価等を評点項目（項目）、評点の値を単に評点という。なお、社員ＤＢ１４１及び評点ＤＢ１４３に記憶するのは正社員の情報に限らなくともよい。契約社員、派遣社員、パートタイマ、アルバイトなどの情報を記憶してもよい。
【００２２】
図６はお気に入りＤＢの例を示す説明図である。お気に入りＤＢ１４４は分布を表示する際、軸として用いる評点項目の組み合わせを記憶する。お気に入りＤＢ１４４は社員ＩＤ列、会社ＩＤ列、第１項目列及び第２項目列を含む。社員ＩＤ列は社員ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列は会社ＩＤを記憶する。第１項目列は分布を表示する際に縦軸とする評点項目を記憶する。第２項目列は分布を表示する際に横軸とする評点項目を記憶する。
【００２３】
次に、人材マッピングシステム１００が行う処理について説明する。図７は出力処理の手順例を示すフローチャートである。ユーザは会社端末２より、分析サーバ１にログインし、ログイン後に表示されるメニュー画面で、分布表示機能を選択する。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して分布表示要求を分析サーバ１へ送信する（ステップＳ１）。分析サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して分布表示要求を受信する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して設定画面を会社端末２へ送信する（ステップＳ３）。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して設定画面を受信し、表示部２４に表示する（ステップＳ４）。ユーザは分布表示に用いる評点項目を選択する。ＣＰＵ２１は選択された評点項目（選択項目）を取得する（ステップＳ５）。ＣＰＵ２１は通信部２７を介して選択項目を分析サーバ１へ送信する（ステップＳ６）。分析サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、選択項目を受信する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１は選択項目に対する評点を評点ＤＢ１４３又は社員ＤＢ１４１から取得する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は取得した評点に基づき、分布画面を生成する（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、分布画面を会社端末２に送信する（ステップＳ１０）。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して分布画面を受信し、表示部２４に表示する（ステップＳ１１）。出力処理は終了する。
【００２４】
続いて、出力処理で使用する画面について説明する。図８は設定画面の例を示す説明図である。設定画面ｄ０１は第１項目メニューｄ０１１、第２項目メニューｄ０１２、決定ボタンｄ０１３及びキャンセルボタンｄ０１４を含む。第１項目メニューｄ０１１は分布を表示する際の縦軸とする評点項目を選択するメニューである。第１項目メニューｄ０１１はプルダウンメニューである。第２項目メニューｄ０１２は分布を表示する際の横軸とする評点項目を選択するメニューである。第２項目メニューｄ０１２はプルダウンメニューである。決定ボタンｄ０１３は選択結果を決定するボタンである。決定ボタンｄ０１３が選択されると、第１項目メニューｄ０１１及び第２項目メニューｄ０１２で選択された評点項目の情報が、分析サーバ１へ送信される。キャンセルボタンｄ０１４は分布表示を中断するボタンである。キャンセルボタンｄ０１４が選択されると、ログイン直後に表示されるメニュー画面等に戻る。
【００２５】
図９は分布画面の例を示す説明図である。分布画面ｄ０２は社員の分布を表示する。分布画面ｄ０２は第１項目メニューｄ０２１、第２項目メニューｄ０２２、分布領域ｄ０２３及びお気に入りメニューｄ０２４を含む。第１項目メニューｄ０２１は縦軸とする評点項目を表示する。第２項目メニューｄ０２２は横軸とする評点項目を表示する。分布領域ｄ０２３は社員の分布を表示する。図９に示す例においては、縦軸が評価者評価であり、横軸が自己評価である。
【００２６】
第１項目メニューｄ０２１及び第２項目メニューｄ０２２はプルダウンメニューである。第１項目メニューｄ０２１を変更すると、縦軸とする評点項目が変更され、分布領域ｄ０２３が再表示される。第２項目メニューｄ０２２を変更すると、横軸とする評点項目が変更され、分布領域ｄ０２３が再表示される。お気に入りメニューｄ０２４はプルダウンメニューである。お気に入りメニューｄ０２４を選択すると、お気に入りとしてユーザが登録してある評点項目の組み合わせが表示される。その中の１つを選択すると、第１項目メニューｄ０２１及び第２項目メニューｄ０２２が変更され、分布領域ｄ０２３が再表示される。
【００２７】
本実施の形態においては、ユーザが選択した２つの項目について、各社員の評点を基に座標値に対応付けてグラフ表示する。それにより、社員の分布を把握し、人事施策の検討資料となる。また、各社員の位置が表示されるので、特異な位置の社員に関しては、必要に応じて、個別対応を取ることが可能となる。例えば、図９に示した縦軸を評価者評価とし、横軸を自己評価とした場合、２つの評価の解離により、次のことが読み取れる。評価者評価よりも自己評価が高い社員については、社内での評価に対する不満を理由に依願退職をしてしまうリスクがある。当該社員には退職を回避させる対応が必要とわかる。評価者評価が自己評価よりも高い社員については、評価者の評価が甘い可能性がある。当該社員の評価を行った評価者について、評価結果の是非について検討が必要とわかる。
【００２８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、分布として表示する社員を指定可能な形態に関する。図１０は設定画面の他例を示す説明図である。図１０において、図８と同じ構成については図８と同じ符号を付し説明を省略する。設定画面ｄ０１は更に、部署メニューｄ０１５、職種メニューｄ０１６及び勤続年数領域ｄ０１７、並びにお気に入りメニューｄ０１８を含む。部署メニューｄ０１５及び職種メニューｄ０１６はプルダウンメニューである。部署メニューｄ０１５は表示対象を指定した部署に所属する社員に絞り込む。職種メニューｄ０１６は表示対象を指定した職種の社員に絞り込む。勤続年数領域ｄ０１７は下限ボックスｄ０１７１及び上限ボックスｄ０１７２を含む。下限ボックスｄ０１７１、上限ボックスｄ０１７２には数字を入力すると表示対象を勤続年数で絞り込む。例えば、勤務年数３年から５年の社員に絞り込む場合、下限ボックスｄ０１７１に３、上限ボックスｄ０１７２に５を入力する。お気に入りメニューｄ０１８は社員の絞り込みに関係しない。お気に入りメニューｄ０１８の機能は、図９に示したお気に入りメニューｄ０２４と同様である。お気に入りメニューｄ０１８を選択すると、お気に入りとしてユーザが登録してある評点項目の組み合わせが表示される。その中の１つを選択すると、第１項目メニューｄ０１１及び第２項目メニューｄ０１２が変更される。
【００２９】
本実施の形態における出力処理は、図７とほぼ同様である。図７のステップＳ８で評点を取得する際に、絞り込み条件に適合する社員についてのみ取得する。同ステップＳ９で分布画面を生成する際にも、絞り込み条件に適合する社員についてのみの分布を生成する。
【００３０】
本実施の形態においては、表示対象とする社員を部署、職種、勤続年数で絞り込むことが可能である。それにより、特定の部署、職種、勤続年数の社員についての分布を確認することが可能となる。例えば、全社員表示において、開発部の社員に対する評価者評価が自己評価より高く、評価が甘い可能性を発見した場合、表示対象を開発部に絞り込む。そうすれば、開発部に対する社員の評価が甘いのか否かを検証することが可能となる。なお、絞り込み条件は部署、職種、勤続年数に限らない。役職、異動回数、年齢などの条件で絞り込んでもよい。
【００３１】
（実施の形態３）
本実施の形態は社員の分布の中で、対応が必要となる領域に位置する社員がいる場合に、警告表示を行う形態に関する。図１１は警告条件ＤＢの例を示す説明図である。警告条件ＤＢ１４５は警告表示を行う条件を記憶する。警告条件ＤＢ１４５は第１項目列、第２項目列、条件列及びメッセージ列を含む。第１項目列及び第２項目列は条件判定を行う評点項目の組み合わせを記憶する。条件列は警告表示する条件を記憶する。メッセージ列は警告として表示するメッセージを記憶する。
【００３２】
図１２は出力処理の他手順例を示すフローチャートである。ユーザは会社端末２より、分析サーバ１にログインし、ログイン後に表示されるメニュー画面で、分布表示機能を選択する。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して分布表示要求を分析サーバ１へ送信する（ステップＳ２１）。分析サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して分布表示要求を受信する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して設定画面を会社端末２へ送信する（ステップＳ２３）。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して設定画面を受信し、表示部２４に表示する（ステップＳ２４）。ユーザは表示対象とする社員の絞り込み条件、分布表示に用いる評点項目を選択する。ＣＰＵ２１は絞り込み条件、選択された選択項目を取得する（ステップＳ２５）。ＣＰＵ２１は通信部２７を介して選択項目を分析サーバ１へ送信する（ステップＳ２６）。分析サーバ１のＣＰＵ１１は通信部１５を介して、絞り込み条件、選択項目を受信する（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１は処理対象を絞り込み条件に合致する社員に絞り込む（ステップＳ２８）。対象社員について、選択項目に対する評点を評点ＤＢ１４３又は社員ＤＢ１４１から取得する（ステップＳ２９）。ＣＰＵ１１は警告条件ＤＢ１４５から選択項目に合致する警告条件を取得する（ステップＳ３０）。ＣＰＵ１１は未処理の警告条件を１つ選択する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は警告条件に合致する社員がいるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は警告条件に合致する社員がいないと判定した場合（ステップＳ３２でＮＯ）、処理をステップＳ３４に移す。ＣＰＵ１１は警告条件に合致する社員がいると判定した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、警告情報をＲＡＭ１３等に設けた一時記憶領域に記憶する（ステップＳ３３）。警告情報は警告条件に合致する社員の社員ＩＤと、警告メッセージとを含む。ＣＰＵ１１は未処理の警告条件があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ１１は未処理の警告条件があると判定した場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、処理をステップＳ３１へ戻し、未処理の警告条件についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理の警告条件がないと判定した場合（ステップＳ３４でＮＯ）、取得した評点に基づき、分布画面を生成する（ステップＳ３５）。その際、一時記憶領域に記憶した警告情報を用いて、対象となる社員を囲む矩形を表示し、警告メッセージを表示する。ＣＰＵ１１は通信部１５を介して、分布画面を会社端末２に送信する（ステップＳ３６）。会社端末２のＣＰＵ２１は通信部２７を介して分布画面を受信し、表示部２４に表示する（ステップＳ３７）。出力処理は終了する。
【００３３】
図１３は分布画面の他例を示す説明図である。図１３において、図９と同じ構成については図９と同じ符号を付し説明を省略する。分布画面ｄ０２の分布領域ｄ０２３は警告表示ｄ０２３１、警告表示ｄ０２３２を含む。警告表示ｄ０２３１は自己評価より評価者評価が低い社員を囲み、「退職リスクあり」との警告を表示している。警告表示ｄ０２３２は自己評価より評価者評価が高い社員を囲み、「評価が甘い可能性あり」との警告を表示している。なお、警告表示の数は対象社員、軸とする評点項目の組み合わせにより、決まる。
【００３４】
図１４は分布画面の他例を示す説明図である。図１４において、図９と同じ構成については図９と同じ符号を付し説明を省略する。分布画面ｄ０２の分布領域ｄ０２３は警告表示ｄ０２３３、警告表示ｄ０２３４を含む。図１４は図９とは軸が異なる。図１４では縦軸が評価者評価である。横軸が月間労働時間である。警告表示ｄ０２３３は勤務時間が長く、評者評価が低い社員を囲み、「生産性が低い」との警告を表示している。警告表示ｄ０２３４は勤務時間が短く評価者評価が高い社員を囲み、「生産性が高い」との警告を表示している。なお、「生産性が高い」は悪い評価ではないが、該当社員は給与等の待遇に不満を持っている可能性もある。
【００３５】
上述において、分布の横軸、縦軸に用いた評点項目は例示であり、それらに限定されない。以下に、評点項目の組み合わせの他例を説明する。
【００３６】
職種又は部署と評価の納得度との組み合わせは、評価制度の是非についての検討材料が得られる。特定の職種又は部署において、評価の納得度が低い社員が集中している場合、現行の評価制度が当該職種又は部署に適合していない可能性がある。
【００３７】
評価者評価と評価の納得度との組み合わせでは、評価者のフォローが必要な社員が得られる。特に評価者評価が低く、評価の納得度が低く社員については、評価者より評価が低い理由を説明し、来期に向けてモチベーションを高めて業務に就くようなケアが必要となる。
【００３８】
評価者評価と入社年度又は勤続年数との組み合わせでは、入社年度又は勤続年数毎の傾向分析が可能となる。例えば、２ｘｘｘ年に入社した社員の傾向はこうであるとか、勤続年数○年目のときに、ある結果であった社員はその後、どのようになりやすいとかが把握可能となる。
【００３９】
異動回数又は異動スパンと評価者評価との組み合わせでは、多く異動させたほうが成果の出やすい社員の把握が可能となる。逆に異動させずとも成果を出している社員の把握も可能となる。
【００４０】
評価者評価とモチベーションスコアとの組み合わせや、評価者評価とカルチャーフィットとの組み合わせでは、優秀だが会社にフィットしていない社員を把握することが可能となる。
【００４１】
上述では、社員の分布を表示する際の軸は２軸としたがそれに限らない。３軸以上でもよい。
【００４２】
（実施の形態４）
本実施の形態においては、ＣＳマップについて述べる。ＣＳマップはカルチャーフィットとスキルとに基づき作成される。Ｃはカルチャー（Culture）の頭文字であり、Ｓはスキル（Skill）の頭文字である。次に、ＣＳマップの考え方について述べる。会社が成長するために、対外的には市場競争力の具備等があるが、対内的に強固な会社組織であることが求められる。強固な会社組織とは、経営者のみならず、社員一人ひとりが経営者と同じ視点・思想を持ち、会社を運営できている組織である。社員がこれら経営者視点・思想と実現能力を備えていることを会社が評価すれば、社員は向上心をさらに高めて組織を強固なものとすることができる。
【００４３】
本実施の形態では、社員の分布を表示する際の軸として次の２つの軸を用いる。1つはカルチャーフィットである。経営者視点・思想を持ち、会社の経営理念を深く理解し、自らがリーダシップを発揮し、会社を運営していく社員によって、会社のカルチャーが出来上がる。そして、経営者視点・思想を持っているかは、ひいては会社のカルチャーにフィットしているかという指標で把握できる。ここに、この指標をカルチャーフィットと呼ぶ。カルチャーフィットを測る観点は、以下の５つに分類することができる。オーナーシップ、確固たる責任感、全体最適視点、ＣＩフィット、バリュー体現である。
【００４４】
オーナーシップは、会社が抱える問題や課題を自己のものとして捉え、解決していこうという意識である。自己の問題や課題に着目するのではなく、自分の所属する課、部、事業部、会社の抱える問題や課題について、指示待ち社員にならず、仕事を「自分ごと」として主体的にとらえて考え、解決しようとする意識である。
【００４５】
確固たる責任感とは、自己の業務に対して強い責任感を持っているかである。すなわち、自己の業務は自分が責任を持って最後まで完遂するという強い意識をもって行動できているか否かである。
【００４６】
全体最適視点は、会社全体を広く見渡せる視点である。所属部署のみが良ければ良いというセクショナリズムを持つのではなく、所属部署と関係する部署と連携し、会社全体の業務がうまく回り、顧客の高付加価値を提供できるために何をすべきかを捉える視点である。また、時間軸では、今期の目標達成だけにこだわるのではなく、中長期に成長するための布石として、今期は何すべきかを見極めようとすることである。
【００４７】
ＣＩフィットとは、会社の理念や目標（Corporate Identity）に共感し、それらを自己のものとして、行動しているかという観点である。
【００４８】
バリュー体現とは、会社が社員に求める価値観を社員自らが表現し、それに則した言動を行っているかである。また、社員としてあるべき姿を示し、他者の模範となっているかである。
【００４９】
以上の５つの観点を総合的に見て、カルチャーフィットを評価する。カルチャーフィットを５つの観点から評価するとしたが、それに限らない。上述した「モチベーション」を用いて、または加えて、評価してもよい。
【００５０】
ＣＳマップのもう１つの軸、例えば横軸は、会社のカルチャーフィットを踏まえたスキルである。社員が経営者視点・思想を持ち、会社の経営理念を深く理解していたとしても、リーダシップを発揮し、会社を運営して行くためには、十分な知識や能力を備えていることが求められる。十分な知識や能力を備えているかを測る指標がスキルである。ここでのスキルは、一般的なものではなく、会社のカルチャーフィット、すなわち、会社の経営理念、目標、業務等を踏まえたスキルである。スキルを測る観点は、以下の４つに分類することができる。テクニカルスキル、マネジメントスキル、エグゼキューションスキル、実行力である。
【００５１】
テクニカルスキルは業務を行う上で必要な知識や能力のことである。マネジメントスキルは会社の目標を達成するために経営リソース（人的資源、物的資源、金銭的資源、情報資源）を活用し、業務運営を行う能力である。エグゼキューションスキルは、会社が持つ経営リソースを効率的に活用し、目標を達成するための施策を立案する能力である。実行力は、自らまたは会社が定めた戦略や目標からくる施策を早く正確に実現し、高い可能性で戦略や目標に到達する能力である。
【００５２】
以上の４つの観点を総合的に見て、スキルを評価する。スキルを４つの観点から評価するとしたが、それに限らない。上述した「キャパ許容度」や「スキル満足度」を用いて、または加えて、評価してもよい。
【００５３】
カルチャーフィット、スキルの評価は、基礎となる５つの観点、４つの観点について、評価や上司・同僚に対するアンケート等を用いた複数の人による他者評価を行い、観点毎の評点（基礎評点と言う。）を求める。評価にあったっては、他者評価が客観性の高い結果が得られるものと思われる。しかし、それに限らず、他者評価に加え、自己評価も加味してもよい。基礎評点は、会社端末２から分析サーバ１へ送信され、記憶される。
【００５４】
図１５は基礎評点ＤＢの例を示す説明図である。基礎評点ＤＢ１４６はカルチャーフィット、スキルの評価をするための基礎評点を記憶する。基礎評点ＤＢ１４６は例えば、大容量記憶部１４に記憶する。基礎評点ＤＢ１４６は、社員ＩＤ列、会社ＩＤ列、時期列、オーナーシップ列、確固たる責任感列、全体最適視点列、ＣＩフィット列、バリュー体現列、テクニカルスキル列、マネジメントスキル列、エグゼキューションスキル列及び実行力列を含む。社員ＩＤ列は社員ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列は会社ＩＤを記憶する。時期列は評点を取得した時期を記憶する。オーナーシップ列、確固たる責任感列、全体最適視点列、ＣＩフィット列及びバリュー体現列は、カルチャーフィットを評価するための５つの観点、オーナーシップ、確固たる責任感、全体最適視点、ＣＩフィット及びバリュー体現それぞれの評点を記憶する。テクニカルスキル列、マネジメントスキル列、エグゼキューションスキル列及び実行力列は、スキルを評価するため４つの観点、テクニカルスキル、マネジメントスキル、エグゼキューションスキル及び実行力それぞれの評点を記憶する。各評点は例えば１００点満点とする。基礎評点ＤＢ１４６の各列の値は、上述したように評価やアンケート等により、複数の人による他者評価を行い、それぞれ求める。
【００５５】
図１６は評点算出処理の手順例を示すフローチャートである。分析サーバ１のＣＰＵ１１はカルチャーフィットの基礎評点を基礎評点ＤＢ１４６から取得する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１１は取得した基礎評点から、カルチャーフィットの評点を算出する（ステップＳ５２）。例えば、基礎評点の平均値を評点する。ＣＰＵ１１はスキルの基礎評点を基礎評点ＤＢ１４６から取得する（ステップＳ５３）。ＣＰＵ１１は取得した基礎評点からスキルの評点を算出す（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は算出したカルチャーフィットの評点及びスキルの評点を記憶する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。なお、カルチャーフィット及びスキルの評点は、例えば評点ＤＢ１４３に記憶する。図５に示した評点ＤＢ１４３にスキル列を追加し記憶する。
【００５６】
図１７は分布画面の他の例を示す説明図である。分布画面ｄ０３は、上述した出力処理により、会社端末２に表示される。分布画面ｄ０３はＣＳマップを表示する。分布画面ｄ０３は第１項目メニューｄ０３１、第２項目メニューｄ０３２、及び分布領域ｄ０３３を含む。第１項目メニューｄ０３１は縦軸とする評点項目を表示する。第２項目メニューｄ０３２は横軸とする評点項目を表示する。分布領域ｄ０３３は社員の分布を表示する。図１７では、縦軸がカルチャーフィットであり、横軸がスキルである。縦軸及び横軸は評点を示すから、単位は無次元である。なお、縦軸と横軸とは逆にしてもよいことは言うまでもない。
【００５７】
分布画面ｄ０３は４つのエリアに分割し、各社員がどのエリアに入るかにより、例えば、以下のような分析をすることが可能である。図１７の例ではエリアを分けるための閾値を、カルチャーフィット及びスキル共に５０としているがそれに限らない。対象とする社員全員の分布を基に定めてもよい。各エリアについて説明する。第Ｉエリアは、カルチャーフィット及びスキルが高い社員が表示される。このエリアに入る社員は幹部社員に適している社員である。第Ｉエリアに入る社員の人数が多いほど、会社としては望ましい状態である。第ＩＩエリアは、カルチャーフィットは高いが、スキルは低い社員である。このエリアに入る社員はスキルを向上必要であるか、又は業務とスキルとがマッチせず異動が必要な社員である。第ＩＩＩエリアは、スキルも低く、カルチャーフィットも低い社員である。このエリアに入る社員は新入社員であれば問題ないが、ある程度の社歴がある社員や中途採用の社員である場合は、解雇を検討しなくてはならない社員である。第ＩＶエリアは、スキルは高いが、カルチャーフィットが低い社員である。このエリアに入る社員は、スキルはあるものの会社に不満を持っている可能性があるため、適切な対処を行い、不満を解消する必要がある。不満が解消されないと、他社へ転職してしまう危険性がある社員である。以上においては、ＣＳマップの対象を社員としたが、社員に限らない。アルバイトや業務委託先の担当者等、会社に業務に関わる全ての人を対象としてもよい。
【００５８】
本実施の形態においては、以下の効果を奏する。どのエリアの社員がどの位自社にいるかを把握することを可能とし、不足しており採用するべき社員の層が浮き彫りになる。また、どのエリアの人材を正社員にするか業務委託にするかなど採用戦略を立てる際の指針となる。さらに、バイネームで自社の社員をマッピングすることで、部署ごと、プロジェクトごとに、人員配置について適材適所ができる。バイネームで自社の社員をマッピングすることで一人一人の目標設定、育成が容易になる。バイネームで自社の社員をマッピングすることで等級を考える際の参考になる。等級は役職上の地位や序列を示し、等級によりの給与も決定される。
【００５９】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１００    人材マッピングシステム
１        分析サーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    社員ＤＢ
１４２    会社ＤＢ
１４３    評点ＤＢ
１４４    お気に入りＤＢ
１４５    警告条件ＤＢ
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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