(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の収音エリアについて別個に効率良く収音する。【解決手段】収音装置は、第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットＭＡＵ１からの入力信号に基づいて、第１の収音エリア（対応者エリアＡ１）の方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリア（相談者エリアＡ２）の方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットＭＡＵ２からの入力信号に基づいて第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得し、取得したビームフォーマ出力に基づいて、第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力することを特徴とする。【選択図】図２
2020155971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて、第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて前記第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と前記第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得する指向性形成手段と、
前記第１のビームフォーマ出力と前記第３のビームフォーマ出力に基づいて前記第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、前記第２のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力に基づいて前記第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力するエリア音抽出手段と
を有することを特徴とする収音装置。
【請求項２】
前記第１の収音エリアには第１の話者が存在し、前記第２の収音エリアには第２の話者が存在し、前記第１の収音エリアと前記第２の収音エリアの間にはテーブルが配置されており、前記第１のマイクアレイユニットと前記第２のマイクアレイユニットはいずれも前記テーブルの上に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
前記第１のマイクアレイユニットは、前記第１の収音エリアと前記第２の収音エリアを結ぶ第１の線の上に配置されており、
前記第２のマイクアレイユニットは、前記第１の収音エリアから見て、前記第１の線の右側又は左側に配置されており、
前記第１のマイクアレイユニットは、前記第１の線、又は、前記第１の線に直交する第２の線に沿って並べて配置された第１のマイクロホンと第２のマイクロホンとを有し、
前記第２のマイクアレイユニットは、第３のマイクロホンと、前記第３のマイクロホンを端点として、前記第３のマイクロホンから見て前記第１の収音エリアの方向に略直交する線上に配置した第４のマイクロホンと、前記第３のマイクロホンを端点として、前記第３のマイクロホンから見て前記第２の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置される第４のマイクロホンとを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の収音装置。
【請求項４】
前記第１のマイクアレイユニットと前記第２のマイクアレイユニットは、前記第１の収音エリアから見て、前記第１の収音エリアと前記第２の収音エリアを結ぶ第１の線の左右に分けて配置されており、
前記第１のマイクアレイユニットは、第１のマイクロホンと、前記第１のマイクロホンを端点として前記第１のマイクロホンから見て前記第１の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置した第２のマイクロホンと、前記第１のマイクロホンを端点として前記第１のマイクロホンから見て前記第２の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置された第３のマイクロホンとを有し、
前記第２のマイクアレイユニットは、第４のマイクロホンと、前記第４のマイクロホンを端点として前記第４のマイクロホンから見て前記第１の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置した第５のマイクロホンと、前記第４のマイクロホンを端点として前記第４のマイクロホンから見て前記第２の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置された第６のマイクロホンとを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の収音装置。
【請求項５】
前記第１のマイクアレイユニットは前記第１の収音エリアから見て、前記第１の収音エリアと前記第２の収音エリアを結ぶ第１の線の右側に配置されており、前記第２のマイクアレイユニットは前記第１の収音エリアから見て、前記第１の線の左側に配置されており、
前記指向性形成手段は、さらに、前記第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づき前記第１の収音エリアから見て前記第２の収音エリアの右側に隣接する第３の収音エリアに指向性を向けた第５のビームフォーマ出力を取得すると共に、前記第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づき前記第１の収音エリアから見て前記第２の収音エリアの左側に隣接する第４の収音エリアに指向性を向けた第６のビームフォーマ出力を取得し、
前記エリア音抽出手段は、前記第５のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力とに基づいて前記第３の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第３のエリア音を抽出すると共に、前記第２のビームフォーマ出力と前記第６のビームフォーマ出力とに基づいて前記第４の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第４のエリア音を抽出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の収音装置。
【請求項６】
前記第１のマイクアレイユニットは、第１のマイクロホンと、前記第１のマイクロホンを端点として前記第１のマイクロホンから見て前記第１の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置した第２のマイクロホンと、前記第１のマイクロホンを端点として前記第１のマイクロホンから見て前記第２の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置された第３のマイクロホンと、前記第１のマイクロホンを端点として前記第１のマイクロホンから見て前記第３の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置された第４のマイクロホンとを有し、
前記第２のマイクアレイユニットは、第５のマイクロホンと、前記第５のマイクロホンを端点として前記第５のマイクロホンから見て前記第１の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置した第６のマイクロホンと、前記第５のマイクロホンを端点として前記第５のマイクロホンから見て前記第２の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置された第７のマイクロホンと、前記第５のマイクロホンを端点として前記第５のマイクロホンから見て前記第４の収音エリアの方向に略直交する線分上に配置された第８のマイクロホンとを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の収音装置。
【請求項７】
前記第１のマイクアレイユニットと前記第２のマイクアレイユニットは、いずれも、前記第１の線の方向で、前記第１の線の中間点よりも前記第２の収音エリア側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の収音装置。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて、第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて前記第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と前記第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得する指向性形成手段と、
前記第１のビームフォーマ出力と前記第３のビームフォーマ出力に基づいて前記第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、前記第２のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力に基づいて前記第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力するエリア音抽出手段と
して機能させることを特徴とする収音プログラム。
【請求項９】
収音装置が行う収音方法において、
前記収音装置は、指向性形成手段、及びエリア音抽出手段を有し、
前記指向性形成手段は、第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて、第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて前記第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と前記第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得し、
前記エリア音抽出手段は、前記第１のビームフォーマ出力と前記第３のビームフォーマ出力に基づいて前記第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、前記第２のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力に基づいて前記第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力する
ことを特徴とする収音方法。
【請求項１０】
第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットと、
第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットと、
収音装置とを備える収音システムにおいて、
前記収音装置として請求項１〜７のいずれかに記載の収音装置を適用したこと
を特徴とする収音システム。
【請求項１１】
前記収音システムが抽出した各エリア音に基づくデータを記録する記録装置をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の収音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収音装置、収音プログラム、収音方法、及び収音システムに関し、例えば、雑音環境下で用いられる対面録音システム等の特定のエリアの音を強調し、それ以外のエリアの音を抑制するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
現在、顧客との電話応対業務を行なうコールセンタを構成するシステムでは、オペレータの応対技術向上やコンプライアンス遵守やトラブル防止／対策等のため、オペレータと顧客との間の会話内容を記録（録音）する通話録音システム（収音システム）の導入が進んでいる。また、通常、ＢｔｏＣ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）ビジネスを行う企業においてコールセンタ以外の顧客との接点として、電話応対ではなく顧客と対面して直接対話を行なう各種営業店窓口がある。住宅ローン、相続、資産運用などの相談を行なう金融機関相談窓口が、その代表的なものである。現在、このような営業店窓口でも、前記コールセンタと同様の目的で、対応者と相談者（顧客）の対話内容を記録したいという要望が高まっている。以下では、前記の「通話録音システム」に対し、こちらを「対面録音システム」と呼ぶ。
【０００３】
従来の通話録音システムでは、オペレータ側と顧客側では、発話の場もヘッドセットや受話器等の受音デバイスも分離されており、会話はオペレータの声と顧客の声は、労せずに分離収録可能である。一方、従来の対面録音システムでは、通常、対応者と相談者の間の卓上１箇所に置かれたマイクロホン（モノラルまたはステレオ）によって収録されるため、対応者、相談者の声は区別されることなく混在して録音されることになる。このことは、録音データを用いた対話内容の確認や、音声認識技術を用いた対話内容のテキスト化や、ナレッジマネジメント（例えば、テキストマイニング）への活用等、その後のデータ活用に対して大きな障害となる。収録音声に音声認識を適用するには、対応者と相談者の音声が分離されていることは勿論、実環境における様々な周囲音（隣接ブースにおける会話音、バックオフィスの会話、機器騒音、待合室会話、順番を告げる呼び出しアナウンス等々）の混入を防ぐ必要がある。
【０００４】
ところで、雑音環境下で音声通録システムや音声認識応用システムを利用する場合、必要な目的音声と同時に混入する周囲の雑音は、対話内容の聞き取りを阻害し、収録された音声の音声認識率の低下をもたらす厄介な存在である。従来、このような複数の音源が存在する環境下において、特定の方向の音のみ分離・収音することで不要音の混入を避け必要な目的音を得る技術として、マイクアレイを用いたビームフォーマ（Ｂｅａｍ  Ｆｏｒｍｅｒ；以下、「ＢＦ」とも呼ぶ）がある。ＢＦとは、各マイクロホンに到達する信号の時間差を利用して指向性を形成する技術である（非特許文献１参照）。ＢＦは、加算型と減算型の大きく２つの種類に分けられる。特に減算型ＢＦは、加算型ＢＦに比べ、少ないマイクロホン数で指向性を形成できるという利点がある。
【０００５】
図２０は、マイクロホン数が２個（Ｍ１、Ｍ２）の場合の減算型ＢＦ４００に係る構成を示すブロック図である。
【０００６】
減算型ＢＦ４００は、遅延器４１０と減算器４２０を有している。
【０００７】
減算型ＢＦ４００は、目的とする方向に存在する音（以下、「目的音」と呼ぶ）が各マイクロホンに到来する信号の時間差を算出し、遅延器４１０により遅延を加えることにより目的音の位相を合わせる。このときの時間差は下記（１）式により算出される。ここで、ｄはマイクロホン間の距離であり、ｃは音速であり、τｉは遅延量であり、θＬは各マイクロホンを結んだ直線に対する垂直方向から目的方向への角度である。
【０００８】
また、ここで、遅延器４１０は、死角がマイクロホンＭ１とマイクロホンＭ２の中心に対し、マイクロホンＭ１の方向に存在する場合、マイクロホンＭ１の入力信号ｘ１（ｔ）に対し遅延処理を行う。その後、減算器４２０が、（２）式に従った減算処理を行う。
【０００９】
減算器４２０では、周波数領域でも同様に減算処理を行うことができ、その場合（２）式は以下の（３）式のように変更される。
【数１】
2020155971.tif 000003
【００１０】
ここでθＬ＝±π／２の場合、形成される指向性は図２１（ａ）に示すように、カージオイド型の単一指向性となり、θＬ＝０，πの場合は、図２１（ｂ）のような８の字型の双指向性となる。ここでは、入力信号から単一指向性を形成するフィルタを「単一指向性フィルタ」、双指向性を形成するフィルタを「双指向性フィルタ」と呼ぶものとする。
【００１１】
減算器４２０では、スペクトル減算法（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｓｕｂｔｒａｃｔｉｏｎ；以下、「ＳＳ」とも呼ぶ）を用いることで、双指向性の死角に強い指向性を形成することもできる。ＳＳによる指向性は、（４）式に従い全周波数、もしくは指定した周波数帯域で形成される。（４）式では、マイクロホンＭ１の入力信号Ｘ１を用いているが、マイクロホンＭ２の入力信号Ｘ２でも同様の効果を得ることができる。ここでβはＳＳの強度を調節するための係数である。（４）式に従ってＳＳの処理を行う際、減算時に値がマイナスになった場合は、０または元の値を小さくした値に置き換えるフロアリング処理を行う。この方式は、双指向性フィルタにより目的方向以外に存在する音（以下、「非目的音」と呼ぶ）を抽出し、抽出した非目的音の振幅スペクトルを入力信号の振幅スペクトルから減算することで、目的音方向を強調することができる。
【数２】
2020155971.tif 000004
【００１２】
ある特定のエリア内に存在する音（以下、「目的エリア音」と呼ぶ）だけを収音したい場合、減算型ＢＦを用いるだけでは、そのエリアの周囲に存在する音源（以下、「非目的エリア音」と呼ぶ）も収音してしまう可能性がある。そこで、特許文献１の記載技術では、複数のマイクアレイを用い、それぞれ別々の方向から目的エリアへ指向性を向け、指向性を目的エリアで交差させることで目的エリア音を収音する手法（エリア収音）を提案している。
【００１３】
図２２は、２つのマイクアレイＭＡ１、ＭＡ２を用いて、目的エリアの音源からの目的エリア音を収音する処理について示した説明図である。
【００１４】
図２２（ａ）は、各マイクアレイの構成例について示した説明図である。図２２（ｂ）、図２２（ｃ）は、それぞれ図２２（ａ）に示すマイクアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力について周波数領域で示したグラフ（イメージ図）である。エリア収音では、図２２（ａ）に示すようは、マイクアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性を別々の方向から収音したいエリア（目的エリア）で交差させて収音する。図２２（ａ）の状態では、各マイクアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性に目的エリア内に存在する音（目的エリア音）だけでなく、目的エリア方向の雑音（非目的エリア音）も含まれている。しかし、図２２（ｂ）、図２２（ｃ）に示すように、マイクアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性を周波数領域で比較すると、目的エリア音成分はどちらの出力にも含まれるが、非目的エリア音成分は各マイクアレイで異なることになる。従来のエリア収音技術では、このような特性を利用し、２つのマイクアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力に、共通に含まれる成分以外を抑圧することで目的エリア音のみ抽出することができる。
【００１５】
図２２（ａ）のような環境で従来のエリア収音処理を行う場合、まず各マイクアレイのＢＦ出力に含まれる目的エリア音の振幅スペクトルの比率を推定し、それを補正係数とする例として２つのマイクアレイを使用することになる。このとき、目的エリア音振幅スペクトルの補正係数は、「（５）、（６）式」または「（７）、（８）式」により算出される。ここで、Ｙ１ｋ（ｎ）、Ｙ２ｋ（ｎ）はマイクアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力の振幅スペクトルであり、Ｎは周波数ピンの総数であり、ｋは周波数であり、α１（ｎ）、α２（ｎ）は各ＢＦ出力に対する振幅スペクトル補正係数である。また、ここで、ｍｏｄｅは最頻値、ｍｅｄｉａｎは中央値を表している。
【数３】
2020155971.tif 000005
【００１６】
その後、補正係数により各ＢＦ出力を補正し、ＳＳすることで、目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出することができる。さらに、抽出した非目的エリア音を各ＢＦの出力からＳＳすることにより目的エリア音を抽出することができる。例えば、マイクアレイＭＡ１からみた目的エリア方向に存在する非目的エリア音Ｎ１（ｎ）を抽出するには、（９）式に示すように、マイクアレイＭＡ１のＢＦ出力Ｙ１（ｎ）からマイクアレイＭＡ２のＢＦ出力Ｙ２（ｎ）に振幅スペクトル補正係数的を掛けたものをＳＳする。同様に（１０）式に従い、マイクアレイＭＡ２からみた目的エリア方向に存在する非目的エリア音Ｎ２（ｎ）を抽出する。
【００１７】
その後、（１１）、（１２）式に従い、各ＢＦ出力から非目的エリア音をＳＳして目的エリア音を抽出することができる。（１１）式は、マイクアレイＭＡ１を基準として、また（１２）式は、マイクアレイＭＡ２を基準として目的エリア音を抽出することを示している。
【数４】
2020155971.tif 000006
【００１８】
以上のように、特許文献１の手法では、複数のマイクアレイの指向性を異なる方向から目的エリアに向けて交差させ、各マイクアレイの指向性出力から共通に含まれる成分を抽出する。これにより、特許文献１の手法では、周囲に種々の不要音源が存在する環境であっても、対応者席、相談者席といった特定のエリアの音を強調・収音することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１４−０７２７０８号公報
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】浅野太著，“音響テクノロジーシリーズ１６  音のアレイ信号処理−音源の定位・追跡と分離−”，日本音響学会編，コロナ社，２０１１年２月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、相談窓口（例えば、金融機関相談窓口）では、対応者席とカウンターを挟んで対面する相談者席、２つのエリアを個別に強調・収録することが望ましい。１箇所のエリアの音を強調するには、少なくとも２つのマイクアレイが必要であるため、相談窓口において対面録音を行う場合エリア収音技術を適用するには、少なくとも４つのマイクアレイ（少なくとも８本のマイクロホン）が必要になる。このように対応者席エリア、相談者席エリアそれぞれの発話を個別に強調・収音するには、多数のマイクロホンを各エリアの周辺に設置する必要がある。カウンター周辺は相談業務に有効に活用されるべきスペースであって、近辺への多数の装置の設置は本来業務に支障を来たしかねない。
【００２２】
以上のような問題に鑑みて、複数の収音エリアについて別個に効率良く収音することができる収音装置、収音プログラム、収音方法、及び収音システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
第１の本発明の収音装置は、（１）第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて、第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて前記第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と前記第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得する指向性形成手段と、（２）前記第１のビームフォーマ出力と前記第３のビームフォーマ出力に基づいて前記第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、前記第２のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力に基づいて前記第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力するエリア音抽出手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
第２の本発明の収音プログラムは、コンピュータを、（１）第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて、第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて前記第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と前記第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得する指向性形成手段と、（２）前記第１のビームフォーマ出力と前記第３のビームフォーマ出力に基づいて前記第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、前記第２のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力に基づいて前記第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力するエリア音抽出手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
第３の本発明は、収音装置が行う収音方法において、（１）前記収音装置は、指向性形成手段、及びエリア音抽出手段を有し、（２）前記指向性形成手段は、第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて、第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第１のビームフォーマ出力と第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第２のビームフォーマ出力とを取得し、第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットからの入力信号に基づいて前記第１の収音エリアの方向に指向性を向けた第３のビームフォーマ出力と前記第２の収音エリアの方向に指向性を向けた第４のビームフォーマ出力とを取得し、（３）前記エリア音抽出手段は、前記第１のビームフォーマ出力と前記第３のビームフォーマ出力に基づいて前記第１の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第１のエリア音を抽出し、前記第２のビームフォーマ出力と前記第４のビームフォーマ出力に基づいて前記第２の収音エリアに対するエリア収音処理を行って第２のエリア音を抽出して出力することを特徴とする。
【００２６】
第４の本発明の収音システムは、（１）第１の位置に配置された第１のマイクアレイユニットと、（２）第２の位置に配置された第２のマイクアレイユニットと、（３）収音装置とを備える収音システムにおいて前記収音装置として第１の本発明の収音装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の収音エリアについて別個に効率良く収音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る収音システム（収音装置を含む）の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るマイクアレイユニットの配置イメージの例について示した図である。
【図３】第１の実施形態に係る各マイクアレイユニットの構成について示した図である。
【図４】第１の実施形態に係る各マイクアレイユニットで形成されるマイクアレイの構成について示した図である。
【図５】第１の実施形態に係る収音装置のハードウェア構成の例について示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る収音システム（収音装置を含む）の機能的構成について示したブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係るマイクアレイユニットの配置イメージの例について示した図である。
【図８】第２の実施形態に係る各マイクアレイユニットの構成について示した図である。
【図９】第２の実施形態に係る各マイクアレイユニットで形成されるマイクアレイの構成について示した図である。
【図１０】第３の実施形態に係る相談窓における人員配置のバリエーションを示した説明図（イメージ図）である。
【図１１】第３の実施形態で設定する収音エリアについて示した説明図（イメージ図）である。
【図１２】第３の実施形態に係る収音システム（収音装置を含む）の機能的構成について示したブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係るマイクアレイユニットの配置イメージの例について示した図である。
【図１４】第３の実施形態に係る各マイクアレイユニットの構成について示した図である。
【図１５】第３の実施形態に係る各マイクアレイユニットで形成されるマイクアレイの構成について示した図である。
【図１６】第１の実施形態の変形例に係るマイクアレイユニットの構成について示した図である。
【図１７】第２の実施形態の変形例（その１）に係るマイクアレイユニットの構成について示した図である。
【図１８】第２の実施形態の変形例（その２）に係るマイクアレイユニットの配置例について示した説明図（イメージ図）である。
【図１９】第２の実施形態の変形例（その２）に係るマイクアレイユニットの構成について示した図である。
【図２０】従来の減算型ＢＦ（マイクロホンの数が２個の場合）の構成を示すブロック図。
【図２１】従来の減算型ＢＦ（マイクロホンの数が２個の場合）により形成される指向性フィルタの例について示した説明図。
【図２２】従来の収音装置において、２つのマイクアレイのビームフォーマ（ＢＦ）による指向性を別々の方向から目的エリアへ向けた場合の構成例について示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による収音装置、収音プログラム、収音方法、及び収音システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の収音システムを対面録音システムに適用した例について説明する。
【００３０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の対面録音システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００３１】
対面録音システム１は、相談窓口等において対応者と相談者の音声を区別して収音し、記録する装置であり、マイクアレイ部１００、収音装置２００、及び記録装置３００を有している。
【００３２】
マイクアレイ部１００は、相談窓口において対応者及び相談者の音声を捕捉する手段である。
【００３３】
収音装置２００は、マイクアレイ部１００で捕捉した音響信号に基づいて、対応者と相談者の音声を区別して収音する装置である。
【００３４】
記録装置３００は、収音装置２００が収音した音声（対応者及び相談者の音声）や、収音した音声に基づく会話の内容をテキスト化したデータを記録する装置である。
【００３５】
次に、マイクアレイ部１００の内部構成について説明する。
【００３６】
マイクアレイ部１００は、２つのマイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２を有している。
【００３７】
図２は、マイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２の配置構成の例について示した図である。
【００３８】
図２では、上方向からマイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２が配置された領域を見た場合の図となっている。
【００３９】
図２では、矩形のカウンターテーブルＣＴを挟んで対応者と相談者が位置する例について示している。すなわち、図２では、カウンターテーブルＣＴを挟んで対向する位置に、対応者が位置する対応者エリアＡ１と相談者が位置する相談者エリアＡ２が設定された例となっている。なお、第１の実施形態では、対応者及び相談者はいずれも１名の場合の構成であるものとする。
【００４０】
また、図２では、対応者エリアＡ１（例えば、対応者エリアＡ１の中心点）と相談者エリアＡ２（例えば、相談者エリアＡ２の中心点）とを結ぶ線ＣＬ１と、線ＣＬ１と直交する線ＣＬ２とが図示されている。この実施形態の例では、図２に示す通り、線ＣＬ１の中間点とカウンターテーブルＣＴの中心点が一致し、線ＣＬ２は線ＣＬ１の中心点を通る線であるものとする。
【００４１】
図２に示す通り、マイクアレイユニットＭＡＵ１は、カウンターテーブルのほぼ中央（線ＣＬ１と線ＣＬ２との交点付近）に配置（載置）されている。また、マイクアレイユニットＭＡＵ２は、カウンターテーブルＣＴ上で、対応者エリアＡ１と相談者エリアＡ２間のほぼ中心線上の左または右のいずれかに寄った位置（線ＣＬ２上で、線ＣＬ１との交点からいずれかの方向に所定距離離れた位置）に設置される。図２では、マイクアレイユニットＭＡＵ２が、線ＣＬ２上で、線ＣＬ１との交点から右方向に寄った位置に配置されている。
【００４２】
次に、第１の実施形態における各マイクアレイユニットの構成について図３を用いて説明する。
【００４３】
図３は、マイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２を構成するマイクロホンの配置構成について示した図である。
【００４４】
図３に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１は２つのマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２を有しており、マイクアレイユニットＭＡＵ２は３つのマイクロホンｍｃ３〜ｍｃ５を有している。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１では、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ２がほぼ線ＣＬ２に沿って並べられている。言い換えると、図３（ａ）では、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ２が線ＣＬ２に沿った位置となるように、マイクアレイユニットＭＡＵ１が配置されている。また、図３（ａ）では、マイクロホンｍｃ１とマイクロホンｍｃ２とを結ぶ線の中間点が、ほぼ線ＣＬ１と線ＣＬ２との交点の位置となっている。
【００４６】
また、図３（ｂ）に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ２では、マイクロホンｍｃ３と、マイクロホンｍｃ３を端点としてマイクロホンｍｃ３から見て対応者エリアＡ１の方向にほぼ直交する線分上に配置したマイクロホンｍｃ４と、マイクロホンｍｃ３を端点としてマイクロホンｍｃ３から見て相談者席方向にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ５の３つのマイクロホンから構成される。言い換えると、図３（ｂ）に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ２では、マイクロホンｍｃ３とマイクロホンｍｃ４とを通る線と直交する線の延長線上（対応者エリアＡ１側の延長線上）に対応者エリアＡ１が位置し、さらに、マイクロホンｍｃ３とマイクロホンｍｃ５とを通る線と直交する線の延長線上（相談者エリアＡ２側の延長線上）に相談者エリアＡ２が位置するように各マイクロホンが配置されている。
【００４７】
なお、この実施形態の例では、それぞれのマイクアレイユニットにおいて、マイクアレイを形成する２つのマイクロホン同士の間隔（この実施形態では、ｍｃ１−ｍｃ２、ｍｃ３−ｍｃ４、ｍｃ３−ｍｃ５のそれぞれの間隔）は、おおよそ３ｃｍ程度とする。
【００４８】
図４は、マイクアレイ部１００の各マイクアレイユニットで形成される各マイクアレイを構成するマイクロホンの組み合わせについて示した図である。
【００４９】
マイクアレイ部１００では、マイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２を構成する５つのマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ５の組み合わせによってマイクアレイを構成することができる。この実施形態では、図４（ａ）に示すようにマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２によりマイクアレイＭＡ１が形成されるものとする。また、この実施形態では、図４（ｂ）に示すように、マイクロホンｍｃ３とマイクロホンｍｃ４によりマイクアレイＭＡ２が形成され、マイクロホンｍｃ３とマイクロホンｍｃ５によりマイクアレイＭＡ３が形成されるものとする。
【００５０】
次に、収音装置２００の内部構成について説明する。
【００５１】
図１に示すように、収音装置２００は、信号入力部２０１、時間／周波数変換部２０２、指向性形成部２０３、エリア音抽出部２０４、及び周波数／時間変換部２０５を有している。収音装置２００を構成する各要素の詳細については後述する。
【００５２】
収音装置２００は、例えば、プロセッサやメモリ等を備えるコンピュータにプログラム（実施形態に係る収音プログラムを含む）を実行させるようにしてもよいが、その場合であっても、機能的には、図１のように示すことができる。収音装置２００の各構成要素の処理の詳細については後述する。
【００５３】
図５は、収音装置２００のハードウェア構成の例について示したブロック図である。なお、図５における括弧内の符号は後述する第２〜第４の実施形態で用いられる符号である。
【００５４】
図５では、収音装置２００をソフトウェア（コンピュータ）を用いて構成する際の構成について示している。
【００５５】
図５に示す収音装置２００は、ハードウェア的な構成要素として、少なくとも信号入力部１０１と、プログラム（実施形態の収音プログラムを含むプログラム）がインストールされたコンピュータ５００を有している。
【００５６】
信号入力部１０１は、例えば、Ａ／Ｄコンバータを用いて構成することができる。なお、コンピュータ５００自体にＡ／Ｄコンバータが搭載されていれば、信号入力部１０１を別途設ける必要はない。
【００５７】
コンピュータ５００は、信号入力部１０１から供給される音響信号（デジタル音響信号）にエリア収音処理を施して出力する処理を行う。この実施形態では、コンピュータ５００に、この実施形態の収音プログラムを含むプログラム（ソフトウェア）がインストールされているものとする。
【００５８】
なお、コンピュータ５００は、収音プログラム専用のコンピュータとしてもよいし、他の機能（例えば、記録装置３００）のプログラムと共用される構成としてもよい。
【００５９】
図５に示すコンピュータ５００は、プロセッサ５０１、一次記憶部５０２、及び二次記憶部５０３を有している。一次記憶部５０２は、プロセッサ５０１の作業用メモリ（ワークメモリ）として機能する記憶手段であり、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の高速動作するメモリが適用される。二次記憶部５０３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムデータ（実施形態に係る収音プログラムのデータを含む）等の種々のデータを記録する記憶手段であり、例えば、ＦＬＡＳＨメモリやＨＤＤ等の不揮発性メモリが適用される。この実施形態のコンピュータ５００では、プロセッサ５０１が起動する際、二次記憶部５０３に記録されたＯＳやプログラム（実施形態に係る収音プログラムを含む）を読み込み、一次記憶部５０２上に展開して実行する。
【００６０】
なお、コンピュータ５００の具体的な構成は図５の構成に限定されないものであり、種々の構成を適用することができる。例えば、一次記憶部５０２が不揮発メモリ（例えば、ＦＬＡＳＨメモリ等）であれば、二次メモリについては除外した構成としてもよい。
【００６１】
収音装置２００は、例えば、プロセッサやメモリ等を備えるコンピュータにプログラム（実施形態に係る収音プログラムを含む）を実行させるようにしてもよいが、その場合であっても、機能的には、図１のように示すことができる。収音装置２００の各構成要素の処理の詳細については後述する。
【００６２】
次に、記録装置３００の機能的構成について説明する。
【００６３】
記録装置３００は、対話記録部３０１、対話蓄積部３０２、対話読出し部３０３、対話再生部３０４、音声認識部３０５、対話ログ記録部３０６、及び対話ログ蓄積部３０７を有している。
【００６４】
記録装置３００についても、コンピュータにプログラムを実行させることでソフトウェア的に構成してもよいが、その場合であっても、機能的には、図１のように示すことができる。収音装置２００の各構成要素の処理の詳細については後述する。
【００６５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の対面録音システム１の動作を説明する。
【００６６】
まず、収音装置２００を構成する各要素の動作について説明する。
【００６７】
信号入力部２０１は、５つのマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ５で収音した音響信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、時間／周波数変換部２０２に供給する。以下では、マイクロホンｍｃ１〜ｍｃ５で収音したデジタル形式の音響信号（以下、「入力信号」とも呼ぶ）を、それぞれｘ１〜ｘ５と表す。
【００６８】
時間／周波数変換部２０２は、例えば高速フーリエ変換を用いて入力信号（ｘ１〜ｘ５）を時間領域から周波数領域の信号へ変換する。以下では、入力信号ｘ１〜ｘ５を周波数領域に変換した信号を、それぞれＸ１〜Ｘ５と表す。
【００６９】
指向性形成部２０３は、時間／周波数変換部２０２によって時間−周波数変換された各マイクロホンの入力信号（Ｘ１〜Ｘ５）を用いて（３）式、（４）式に従いＢＦにより指向性を形成する。
【００７０】
以下では、マイクアレイＭＡ１によるＢＦ出力を「Ｙ１」、マイクアレイＭＡ２によるＢＦ出力を「Ｙ２」、マイクアレイＭＡ３によるＢＦ出力を「Ｙ３」とそれぞれ表す。
【００７１】
図２では、マイクアレイＭＡ１〜ＭＡ３で形成される指向性を図示している。
【００７２】
図２では、マイクアレイユニットＭＡＵ１（マイクアレイＭＡ１）で形成されるＢＦ出力Ｙ１の指向性を一点鎖線で図示し、マイクアレイユニットＭＡＵ２（マイクアレイＭＡ２、ＭＡ３）で形成されるＢＦ出力Ｙ２、Ｙ３の指向性を点線で図示している。
【００７３】
図２、図４に示すように、マイクアレイＭＡ１によるＢＦ出力Ｙ１の指向性は、対応者エリアＡ１および相談者エリアＡ２の双方に向いている。また、図２、図４に示すように、マイクアレイＭＡ２によるＢＦ出力Ｙ２の指向性は対応者エリアＡ１の方向に向き、マイクアレイＭＡ３によるＢＦ出力Ｙ３の指向性は相談者エリアＡ２の方向にそれぞれ向いている。
【００７４】
エリア音抽出部２０４は、指向性形成部２０３で生成されたＢＦ出力Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を用いて（９）式、もしくは（１０）式に従いＳＳし、目的エリア方向に存在する非目的エリア音を抽出する。さらに抽出した雑音を各ＢＦの出力から（１１）式、もしくは（１２）式に従いＳＳすることにより目的エリア音を抽出する。エリア音抽出に当たっては、本来（５）式、（６）式、あるいは（７）式、（８）式によって各マイクアレイのＢＦ出力に含まれる目的エリア音の振幅スペクトルの比率を推定し、それを補正係数とする必要があるが、この実施形態においては、構成、説明の簡単のため省略する。
【００７５】
図２に示すように、ＢＦ出力Ｙ１とＢＦ出力Ｙ２の指向性は、対応者エリアＡ１周辺で交差する。したがって、エリア音抽出部２０４では、ＢＦ出力Ｙ１とＢＦ出力Ｙ２を用い、対応者エリアＡ１周辺を目的エリアとしてエリア音抽出処理を行うことで、対応者のみの音声（対応者エリアＡ１からのみの音声）を収音することができる。また、図２に示すように、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ３の指向性は、相談者エリアＡ２周辺で交差する。したがって、エリア音抽出部２０４では、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ３を用い、相談者エリアＡ２周辺を目的エリアとしてエリア音抽出処理を行うことで、相談者のみの音声（相談者エリアＡ２からのみの音声）を収音することができる。
【００７６】
周波数／時間変換部２０５は、エリア音抽出部２０４で抽出された対応者エリアＡ１についてエリア音抽出処理した結果得られた成分（以下、「対応者エリア成分」と呼ぶ）と、相談者エリアＡ２についてエリア音抽出処理した結果得られた成分(以下、「相談者エリア成分」と呼ぶ）を、周波数領域から時間領域に変換する。以下では、対応者エリア成分について時間領域に変換した音響信号を「対応者エリア音」と呼び、相談者エリア成分について時間領域に変換した音響信号を「相談者エリア音」と呼ぶものとする。
【００７７】
そして、収音装置２００では、対応者エリア音と相談者エリア音が収音結果として出力され、記録装置３００に供給される。
【００７８】
次に、記録装置３００の動作について説明する。
【００７９】
記録装置３００では、収音装置２００から対応者エリア音と相談者エリア音が供給されると、対話記録部３０１に供給される。以下では、対応者エリア音と相談者エリア音を総称して「対話音声」と呼ぶ。
【００８０】
対話記録部３０１は、供給される対話音声のデータを対話蓄積部３０２に供給して蓄積・保持させる。
【００８１】
対話読出し部３０３は、必要に応じて、対話蓄積部３０２に蓄積された対話音声のデータを読み出して、音声認識部３０５に供給する。
【００８２】
音声認識部３０５は、対話音声のデータが供給されると、その対話音声に含まれる各音声（対応者エリア音、及び相談者エリア音）についてそれぞれ音声認識処理を行ってテキスト化する。以下では、対話音声についてテキスト化したデータを「対話ログ」と呼ぶ。
【００８３】
対話ログ記録部３０６は、音声認識部３０５で生成された対話ログを取得して、対話ログ蓄積部３０７に供給し、蓄積・保持させる。
【００８４】
対話再生部３０４は、対話音声のデータが供給されると、再生出力（対話音声のデータに基づく音声をアナログ信号に変換して、スピーカＳＰやヘッドホンＨＰ等に出力）する処理を行う。
【００８５】
以上のように、この実施形態では、収音装置２００で取得された対話音声が、記録装置３００に供給され、記録・活用される。
【００８６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８７】
第１の実施形態では、対応者エリアＡ１と相談者エリアＡ２の２つの収音エリアのエリア収音処理が、わずか５つのマイクロホン信号を処理することで効率的に実現されている。
【００８８】
第１の実施形態では、収音装置２００のエリア収音処理によって周囲の雑音や目的音以外の会話が抑圧された対話音声が取得される。また、第１の実施形態では、収音装置２００のエリア収音処理によって、入力段階では混在している対応者と相談者の音声が分離された対話音声が取得される。これにより、第１の実施形態では、取得された対話音声に基づき対話内容の聴取・確認を容易とすることができる。また、これにより、第１の実施形態では、記録装置３００において対話音声に対する音声認識精度が向上し、対話データの活用が促進される。
【００８９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による収音装置、収音プログラム、収音方法、及び収音システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の収音システムを対面録音システムに適用した例について説明する。
【００９０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態の対面録音システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。図６では、上述の図１と同一又は対応する部分に、同一又は対応する符号を付している。以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００９１】
第２の実施形態の対面録音システム１Ａでは、マイクアレイ部１００と収音装置２００とが、それぞれマイクアレイ部１００Ａと収音装置２００Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００９２】
また、第２の実施形態のマイクアレイ部１００Ａでは、マイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２が、それぞれマイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００９３】
さらに、第２の実施形態の収音装置２００Ａでは、信号入力部２０１、時間／周波数変換部２０２、指向性形成部２０３、エリア音抽出部２０４、及び周波数／時間変換部２０５が、それぞれ信号入力部２０１Ａ、時間／周波数変換部２０２Ａ、指向性形成部２０３Ａ、エリア音抽出部２０４Ａ、及び周波数／時間変換部２０５Ａに置き換わっている。
【００９４】
次に、第２の実施形態のマイクアレイ部１００Ａを構成するマイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａの構成について説明する。
【００９５】
図７は、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａの配置構成の例について示した図である。
【００９６】
第１の実施形態のように、カウンターテーブルＣＴ中央へのマイクアレイユニットの設置は、対応者と相談者の間で、資料を用いた相談や説明が行われる際に支障が出る（例えば、資料を置いて説明する際にマイクアレイユニットが妨げとなる）おそれがある。
【００９７】
そこで、第２の実施形態のマイクアレイ部１００Ａでは、カウンターテーブルＣＴの中央（線ＣＬ１の周辺）へのマイクアレイユニットの設置を避け、線ＣＬ１の左右に分けて（線ＣＬ１の周辺を避けて）マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａを配置する構成となっている。図７の例では、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａは、線ＣＬ２上で線ＣＬ１を挟んで対照となる位置に配置されている。言い換えると、図７の例では、相談者席から見てカウンターテーブルＣＴの左側にマイクアレイユニットＭＡＵ１Ａが配置され、同じく右側にマイクアレイユニットＭＡＵ２が配置された構成となっている。
【００９８】
次に、第２の実施形態における各マイクアレイユニットの構成について図８を用いて説明する。
【００９９】
図８は、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａを構成するマイクロホンの配置構成について示した図である。
【０１００】
図８（ａ）に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａは、マイクロホンｍｃ１と、マイクロホンｍｃ１を端点としてマイクロホンｍｃ１から見て対応者エリアＡ１の方向にほぼ直交する線分上に配置したマイクロホンｍｃ２と、マイクロホンｍｃ１を端点としてマイクロホンｍｃ１から見て相談者エリアＡ２の方向にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ３の３つのマイクロホンから構成されている。言い換えると、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａでは、図８（ａ）に示すように、マイクロホンｍｃ１とマイクロホンｍｃ２とを通る線と直交する線の延長線上（対応者側の延長線上）に対応者エリアＡ１が位置し、さらに、マイクロホンｍｃ１とマイクロホンｍｃ３とを通る線と直交する線の延長線上（相談者側の延長線上）に相談者エリアＡ２が位置するように各マイクロホンが配置されている。
【０１０１】
また、図８（ｂ）に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ２Ａは、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａと左右対称に、マイクロホンｍｃ４と、マイクロホンｍｃ４を端点としてマイクロホンｍｃ４から見て対応者エリアＡ１の方向にほぼ直交する線分上に配置されたマイクロホンｍｃ５と、マイクロホンｍｃ４を端点としてマイクロホンｍｃ４から見て相談者エリアＡ２の方向にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ６の３つのマイクロホンから構成される。言い換えると、マイクアレイユニットＭＡＵ２Ａでは、図８（ｂ）に示すように、マイクロホンｍｃ４とマイクロホンｍｃ５とを通る線と直交する線の延長線上（対応者側の延長線上）に対応者エリアＡ１が位置し、マイクロホンｍｃ４とマイクロホンｍｃ６とを通る線と直交する線の延長線上（相談者側の延長線上）に相談者エリアＡ２が位置するように各マイクロホンが配置されている。
【０１０２】
図９は、マイクアレイ部１００Ａの各マイクアレイユニットで形成されるマイクアレイで用いられるマイクロホンの組み合わせについて示した図である。
【０１０３】
マイクアレイ部１００Ａでは、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａを構成する６つのマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ６の組み合わせによってマイクアレイを構成することができる。この実施形態では、図９（ａ）に示すようにマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２によりマイクアレイＭＡ１が形成され、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ３によりマイクアレイＭＡ２が形成されるものとする。また、この実施形態では、図９（ｂ）に示すように、マイクロホンｍｃ４とマイクロホンｍｃ５によりマイクアレイＭＡ３が形成され、マイクロホンｍｃ４とマイクロホンｍｃ６によりマイクアレイＭＡ４が形成されるものとする。
【０１０４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の対面録音システム１Ａの動作を説明する。以下では、第２の実施形態における対面録音システム１Ａの動作について、第１の実施形態との差異のみを説明する。
【０１０５】
信号入力部２０１Ａは、６つのマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ６で収音した音響信号をアナログ信号からデジタル信号（ｘ１〜ｘ６）に変換し、時間／周波数変換部２０２Ａに供給する。
【０１０６】
時間／周波数変換部２０２Ａは、マイクロホンｍｃ１〜ｍｃ６の入力信号（ｘ１〜ｘ６）を時間領域から周波数領域の信号（Ｘ１〜Ｘ６）へ変換する。
【０１０７】
指向性形成部２０３Ａは、周波数変換されたマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ６の入力信号（Ｘ１〜Ｘ６）を用い、各マイクアレイ（ＭＡ１〜ＭＡ４）についてＢＦにより指向性を形成する。
【０１０８】
以下では、マイクアレイＭＡ１〜ＭＡ４のＢＦ出力を、それぞれＹ１〜Ｙ４と表す。
【０１０９】
図７に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１ＡのマイクアレイＭＡ１によるＢＦ出力Ｙ１の指向性は対応者エリアＡ１の方向に向けられており、マイクアレイユニットＭＡＵ１ＡのマイクアレイＭＡ２によるＢＦ出力Ｙ２の指向性は相談者エリアＡ２の方向にむけられている。また、マイクアレイユニットＭＡＵ２ＡのマイクアレイＭＡ３によるＢＦ出力Ｙ３の指向性は対応者エリアＡ１の方向に向けられており、マイクアレイユニットＭＡＵ２ＡのマイクアレイＭＡ４によるＢＦ出力Ｙ４の指向性は相談者エリアＡ２の方向にむけられている。したがってＢＦ出力Ｙ１とＢＦ出力Ｙ３の指向性は対応者エリアＡ１で交差し、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ４の指向性は相談者エリアＡ２で交差する。
【０１１０】
エリア音抽出部２０４Ａは、互いに交差するＢＦ出力Ｙ１、Ｙ２、およびＹ３、Ｙ４を用いて第１の実施形態と同様の手法で、対応者エリアＡ１、相談者エリアＡ２のそれぞれの音を強調・抽出する。具体的には、エリア音抽出部２０４Ａは、ＢＦ出力Ｙ１とＢＦ出力Ｙ３に基づいて対応者エリアＡ１を目的エリアとするエリア収音処理を行って対応者エリア成分を取得し、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ４に基づいて相談者エリアＡ２を目的エリアとするエリア収音処理を行った相談者エリア成分を取得する。
【０１１１】
周波数／時間変換部２０５Ａは、エリア音抽出部２０４Ａで抽出された対応者エリア成分と相談者エリア音成分を、時間領域の信号に変換して対応者エリア音と相談者エリア音を取得して出力する。
【０１１２】
記録装置３００は、収音装置２００Ａ（周波数／時間変換部２０５Ａ）から出力される対話音声（対応者エリア音と相談者エリア音）について、第１の実施形態と同様の処理を行う。
【０１１３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１１４】
第２の実施形態では、マイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２が線ＣＬ１の左右に分かれて配置されるため、対応者と相談者との間の相談の障害にならないという効果を奏することができる。
【０１１５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による収音装置、収音プログラム、収音方法、及び収音システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の収音システムを対面録音システムに適用した例について説明する。
【０１１６】
まず、第３の実施形態の概要について説明する。
【０１１７】
図１０は、対応者と相談者の配置パターンの例について示した図である。
【０１１８】
図１０に示すように、実際の相談窓口では、対応者側は通常１人だが、相談者側は必ずしも１人とは限らない。例えば、相談者は家族（例えば、親兄弟や配偶者など）を伴って訪れる場合も少なくない。そのため、一般的な相談窓口では、相談者側に２席以上用意されている。相談者が１人の場合と２人の場合では、相談者の会話する位置も変わってくる。例えば、図１０（ａ）に示すように、相談者１人の場合は、概ね対応者の正面中央に座るケースが多いが、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）に示すように空いた席に手荷物を置き、左右どちらかに座る場合もある。また、相談者が２人で訪れれば、図１０（ｂ）に示すように２席に１人ずつ座って対話することになる。
【０１１９】
相談窓口におけるこれらのケースを考慮すると、収録すべき相談者側の収音エリアは、図１１に示すように、正面中央（中央相談者エリアＡ２−１）、左右どちらか一方（左相談者エリアＡ２−２又は右相談者エリアＡ２−３のどちらか一方）、左右両方（左相談者エリアＡ２−２及び右相談者エリアＡ２−３の両方）と３箇所のエリア（中央相談者エリアＡ２−１、左相談者エリアＡ２−２、及び右相談者エリアＡ２−３）を個別に強調・収音できることが望ましい。
【０１２０】
したがって、図１１に示す相談窓口における席配置の例では、対応者側のエリア（対応者エリアＡ１）も含めてエリア収音するには多数のマイクアレイ、マイクロホンが必要となり、さらに、マイクロホンの配置状況によっては窓口業務そのものにも支障を来たすおそれがある。第３の実施形態では、後述するようにこれらの課題を解決するような構成を備える。
【０１２１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１２は、第３の実施形態の対面録音システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。図１２では、上述の図１と同一又は対応する部分に、同一又は対応する符号を付している。以下では、第３の実施形態について第２の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１２２】
第３の実施形態の対面録音システム１Ｂでは、マイクアレイ部１００Ａと収音装置２００Ａとが、それぞれマイクアレイ部１００Ｂと収音装置２００Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【０１２３】
また、第３の実施形態のマイクアレイ部１００Ｂでは、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａが、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【０１２４】
さらに、第３の実施形態の収音装置２００Ｂでは、信号入力部２０１Ａ、時間／周波数変換部２０２Ａ、指向性形成部２０３Ａ、エリア音抽出部２０４Ａ、及び周波数／時間変換部２０５Ａが、それぞれ信号入力部２０１Ｂ、時間／周波数変換部２０２Ｂ、指向性形成部２０３Ｂ、エリア音抽出部２０４Ｂ、及び周波数／時間変換部２０５Ｂに置き換わっている。
【０１２５】
次に、第３の実施形態のマイクアレイ部１００Ｂを構成するマイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２Ｂの構成について図１３を用いて説明する。
【０１２６】
図１３は、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａの配置構成の例について示した図である。
【０１２７】
上述のように、相談窓口の相談者側には、正面中央、左右どちらか一方、左右両方と３箇所の収音エリアに対応することが望ましい。そこで、この実施形態では、相談者側の収音エリアとして、中央相談者エリアＡ２−１、左相談者エリアＡ２−２、及び右相談者エリアＡ２−３の３箇所が設定されており、当該３箇所の収音エリアを別個に効率よく収音するためのマイクロホンの配置となっている。
【０１２８】
なお、図１３に示すように、第３の実施形態において、左相談者エリアＡ２−２と右相談者エリアＡ２−３は、それぞれ中央相談者エリアＡ２−１に横方向で隣接するエリアとなる。
【０１２９】
第３の実施形態のマイクアレイ部１００Ｂでは、線ＣＬ１の左右に分けてマイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２Ｂを配置する構成となっている。図１１の例では、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２Ｂは、線ＣＬ２上で線ＣＬ１を挟んで対照となる位置に配置されている。言い換えると、図１１の例では、中央相談者エリアＡ２−１から見てカウンターテーブルＣＴの左側にマイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂが配置され、同じく右側にマイクアレイユニットＭＡＵ２Ｂが配置された構成となっている。
【０１３０】
次に、第３の実施形態における各マイクアレイユニットの構成について図１４を用いて説明する。
【０１３１】
図１４（ａ）に示すように、相談者側から見て左側に設置されたマイクアレイユニットＭＡＵ１は、マイクロホンｍｃ１を端点として、マイクロホンｍｃ１から見て対応者エリアＡ１の方向にほぼ直交する線分上に配置したマイクロホンｍｃ２と、マイクロホンｍｃ１を端点として、マイクロホンｍｃ１から見て中央相談者エリアＡ２−１の方向にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ３と、マイクロホンｍｃ１から見て２つの相談者席の右席方向（左相談者エリアＡ２−２の方向）にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ４を有している。言い換えると、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂでは、図１４（ａ）に示すように、マイクロホンｍｃ１とマイクロホンｍｃ２とを通る線と直交する線の延長線上（対応者エリアＡ１側の延長線上）に対応者エリアＡ１が位置し、マイクロホンｍｃ１とマイクロホンｍｃ３とを通る線と直交する線の延長線上（相談者側の延長線上）に中央相談者エリアＡ２−１が位置し、マイクロホンｍｃ１とマイクロホンｍｃ４とを通る線と直交する線の延長線上（相談者側の延長線上）に左相談者エリアＡ２−２が位置するように各マイクロホンが配置されている。なお、この実施形態では、図１３に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ（マイクロホンｍｃ１）から見て中央相談者エリアＡ２−１の方向の先には、右相談者エリアＡ２−３が位置するようにマイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ（マイクロホンｍｃ１）が配置されているものとする。
【０１３２】
また、図１４（ｂ）に示すように、相談者側から見て右側に設置されたマイクアレイユニットＭＡＵ２は、マイクロホンｍｃ５を端点として、マイクロホンｍｃ５から見て対応者エリアＡ１の方向にほぼ直交す線分上に配置したマイクロホンｍｃ６と、マイクロホンｍｃ５を端点として、マイクロホンｍｃ５から見て中央相談者エリアＡ２−１の方向にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ７と、マイクロホンｍｃ５から見て２つの相談者席の左席方向（右相談者エリアＡ２−３の方向）にほぼ直交する線分上に配置されるマイクロホンｍｃ８を有している。言い換えると、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂでは、図１４（ｂ）に示すように、マイクロホンｍｃ５とマイクロホンｍｃ６とを通る線と直交する線の延長線上（対応者エリアＡ１側の延長線上）に対応者エリアＡ１が位置するよう配置されており、マイクロホンｍｃ５とマイクロホンｍｃ７とを通る線と直交する線の延長線上（相談者側の延長線上）に中央相談者エリアＡ２−１が位置するように配置されており、マイクロホンｍｃ５とマイクロホンｍｃ８とを通る線と直交する線の延長線上（相談者側の延長線上）に右相談者エリアＡ２−３が位置するように配置されている。なお、この実施形態では、図１３に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ２Ｂ（マイクロホンｍｃ５）から見て中央相談者エリアＡ２−１の方向の先には、左相談者エリアＡ２−２が位置するように、マイクアレイユニットＭＡＵ２Ｂ（マイクロホンｍｃ５）が配置されているものとする。
【０１３３】
図１５は、マイクアレイ部１００Ｂの各マイクアレイユニットで形成されるマイクアレイで用いられるマイクロホンの組み合わせについて示した図である。
【０１３４】
マイクアレイ部１００Ｂでは、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２Ｂを構成する８つのマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ８の組み合わせによってマイクアレイを構成することができる。この実施形態では、図１５（ａ）に示すようにマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２によりマイクアレイＭＡ１が形成され、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ３によりマイクアレイＭＡ２が形成され、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ４により、マイクアレイＭＡ３が形成されるものとする。また、この実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、マイクロホンｍｃ５とマイクロホンｍｃ６によりマイクアレイＭＡ４が形成され、マイクロホンｍｃ５とマイクロホンｍｃ７によりマイクアレイＭＡ５が形成され、マイクロホンｍｃ５とマイクロホンｍｃ８によりマイクアレイＭＡ６が形成されるものとする。
【０１３５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の対面録音システム１Ｂの動作を説明する。以下では、第３の実施形態における対面録音システム１Ｂの動作について、第２の実施形態との差異のみを説明する。
【０１３６】
信号入力部２０１Ｂは、８つのマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ８で収音した音響信号をアナログ信号からデジタル信号（ｘ１〜ｘ８）に変換し、時間／周波数変換部２０２Ｂに供給する。
【０１３７】
時間／周波数変換部２０２Ｂは、マイクロホンｍｃ１〜ｍｃ８の入力信号（ｘ１〜ｘ８）を時間領域から周波数領域の信号（Ｘ１〜Ｘ８）へ変換する。
【０１３８】
指向性形成部２０３Ｂは、周波数変換されたマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ８の入力信号（Ｘ１〜Ｘ８）を用い、各マイクアレイ（ＭＡ１〜ＭＡ６）についてＢＦにより指向性を形成する。
【０１３９】
以下では、マイクアレイＭＡ１〜ＭＡ６のＢＦ出力を、それぞれＹ１〜Ｙ６と表す。
【０１４０】
図１３に示すように、マイクアレイＭＡ１によるＢＦ出力Ｙ１の指向性は対応者エリアＡ１の方向に向けられており、マイクアレイＭＡ２によるＢＦ出力Ｙ２の指向性は中央相談者エリアＡ２−１及び右相談者エリアＡ２−３の方向にむけられおり、マイクアレイＭＡ３によるＢＦ出力Ｙ３の指向性は左相談者エリアＡ２−２の方向にむけられている。また、図１３に示すように、マイクアレイＭＡ４によるＢＦ出力Ｙ４の指向性は対応者エリアＡ１の方向に向けられており、マイクアレイＭＡ５によるＢＦ出力Ｙ５の指向性は中央相談者エリアＡ２−１及び左相談者エリアＡ２−２の方向にむけられおり、マイクアレイＭＡ６によるＢＦ出力Ｙ６の指向性は右相談者エリアＡ２−３の方向にむけられている。
【０１４１】
したがってＢＦ出力Ｙ１とＢＦ出力Ｙ４の指向性は対応者エリアＡ１で交差し、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ５の指向性は中央相談者エリアＡ２−１で交差し、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ６の指向性は右相談者エリアＡ２−３で交差し、ＢＦ出力Ｙ３とＢＦ出力Ｙ５の指向性は左相談者エリアＡ２−２で交差する。
【０１４２】
エリア音抽出部２０４Ｂは、互いに交差するＢＦ出力Ｙ１〜Ｙ６を用いて第１、第２の実施形態と同様の手法で、対応者エリアＡ１、中央相談者エリアＡ２−１、左相談者エリアＡ２−２、及び右相談者エリアＡ２−３のそれぞれの音を強調・抽出する。具体的には、エリア音抽出部２０４Ｂは、ＢＦ出力Ｙ１とＢＦ出力Ｙ４に基づいて対応者エリアＡ１を目的エリアとするエリア収音処理を行った結果（対応者エリア成分）を取得し、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ５に基づいて中央相談者エリアＡ２−１を目的エリアとするエリア収音処理を行った結果（以下、「中央相談者エリア成分」と呼ぶ）を取得し、ＢＦ出力Ｙ２とＢＦ出力Ｙ６に基づいて右相談者エリアＡ２−３を目的エリアとするエリア収音処理を行った結果（以下、「右相談者エリア成分」と呼ぶ）を取得し、ＢＦ出力Ｙ３とＢＦ出力Ｙ５に基づいて左相談者エリアＡ２−２を目的エリアとするエリア収音処理を行った結果（以下、「左相談者エリア成分」と呼ぶ）を取得する。
【０１４３】
周波数／時間変換部２０５Ｂは、エリア音抽出部２０４Ａで抽出された対応者エリア成分と相談者エリア成分（中央相談者エリア成分、左相談者エリア成分、及び右相談者エリア成分）を、時間領域の信号に変換して対応者エリア音と相談者エリア音を取得して出力する。
【０１４４】
記録装置３００は、収音装置２００Ａ（周波数／時間変換部２０５Ａ）から出力される対話音声（対応者エリア音と相談者エリア音）について、第１、第２の実施形態と同様の処理を行う。
【０１４５】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１、第２の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１４６】
第３の実施形態のマイクアレイユニットＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２Ｂでは、１つのマイクロホンを３つのマイクアレイで共有している。また、第３の実施形態では、相談者側の３つの収音エリアのエリア音抽出において、２つのマイクアレイ（マイクアレイＭＡ２、ＭＡ５）をそれぞれ２つのエリア音抽出に共通して用いている。以上のように、第３の実施形態では、複数のマイクアレイで１つのマイクロホンを共有したり、複数のエリア収音処理で１つのビームフォーマ出力を共有したりすることを可能としたマイクロホン配置により、簡易な構成且つ少ない処理量で、効率的に相談窓口における４つのエリアのエリア収音処理を実現している。
【０１４７】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１４８】
（Ｄ−１）第１の実施形態におけるマイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２は、図１６のような構成としてもよい。
【０１４９】
図１６は、第１の実施形態におけるマイクアレイ部１００（マイクアレイユニットＭＡＵ１、ＭＡＵ２）の変形例について示した説明図である。
【０１５０】
図１６では、各マイクアレイユニットを構成するマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ５の位置関係が、図３と異なっている。
【０１５１】
まず、図１６（ａ）に示すマイクアレイユニットＭＡＵ１の構成について説明する。
【０１５２】
図３（ａ）では、線ＣＬ２の方向（線ＣＬ１と直交する方向、以下、「横方向」とも呼ぶ）にマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２が並ぶようにマイクアレイユニットＭＡＵ１が配置されているが、図１６（ａ）では、線ＣＬ１の方向（縦方向）にマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２が並ぶようにマイクアレイユニットＭＡＵ２が配置されている。図３（ａ）に示すように横方向にマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２が並べられている場合、図２１（ｂ）に示す８の字型の双指向性を利用することで、対応者エリアＡ１の方向と相談者エリアＡ２の方向（線ＣＬ１の方向；縦方向）に指向性を向けることができる。一方、図１６（ａ）に示すように縦方向にマイクロホンｍｃ１、ｍｃ２が並べられている場合でも、図２１（ａ）に示すカージオイド型の単一指向性を用いることで、対応者エリアＡ１の方向と相談者エリアＡ２の方向（線ＣＬ１の方向；縦方向）に指向性を向けることができる。
【０１５３】
次に、図１６（ｂ）に示すマイクアレイユニットＭＡＵ２の構成について説明する。
【０１５４】
図３（ｂ）では、マイクロホンｍｃ３の位置が、マイクロホンｍｃ４、ｍｃ５よりも左側（線ＣＬ１に近づく方向の側）となっている。これに対して、図１６（ｂ）では、マイクロホンｍｃ３の位置が、マイクロホンｍｃ４、ｍｃ５よりも右側（線ＣＬ１から離れる方向の側）となっている。また、図１６（ｂ）では、マイクロホンｍｃ３とマイクロホンｍｃ４により、相談者エリアＡ２の方向にＢＦの指向性を向けるためのマイクアレイＭＡ３が形成され、マイクロホンｍｃ３とマイクロホンｍｃ５により対応者エリアＡ１の方向にＢＦ指向性を向けるためのマイクアレイＭＡ２が形成される構成となっている。
【０１５５】
（Ｄ−２）第２の実施形態におけるマイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａは、図１７のような構成としてもよい。
【０１５６】
図１７は、第２の実施形態におけるマイクアレイ部１００Ａ（マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａ）の変形例について示した説明図である。
【０１５７】
図１７では、各マイクアレイユニットを構成するマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ６の位置関係が、図８と異なっている。
【０１５８】
まず、図１７（ａ）に示すマイクアレイユニットＭＡＵ２Ａの構成について説明する。
【０１５９】
図８（ａ）では、マイクロホンｍｃ１の位置が、マイクロホンｍｃ２、ｍｃ３よりも右側（線ＣＬ１に近づく方向の側）となっている。これに対して、図１７（ａ）では、マイクロホンｍｃ１の位置が、マイクロホンｍｃ２、ｍｃ３よりも左側（線ＣＬ１から離れる方向の側）となっている。また、図１７（ａ）のようにマイクロホンｍｃ１〜ｍｃ３が配置される場合、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ２の組み合わせにより相談者エリアＡ２の方向に指向性を向けるためのマイクアレイＭＡ２を形成することができ、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ３の組み合わせにより対応者エリアＡ１の方向に指向性を向けるためのマイクアレイＭＡ１を形成することができる。
【０１６０】
次、図１７（ｂ）に示すマイクアレイユニットＭＡＵ２Ａの構成について説明する。
【０１６１】
図８（ｂ）では、マイクロホンｍｃ４の位置が、マイクロホンｍｃ５、ｍｃ６よりも左側（線ＣＬ１に近づく方向の側）となっている。これに対して、図１７（ｂ）では、マイクロホンｍｃ４の位置が、マイクロホンｍｃ５、ｍｃ６よりも右側（線ＣＬ１から離れる方向の側）となっている。また、図１７（ｂ）のようにマイクロホンｍｃ４〜ｍｃ６が配置される場合、マイクロホンｍｃ４、ｍｃ５の組み合わせにより相談者エリアＡ２の方向に指向性を向けるためのマイクアレイＭＡ４を形成することができ、マイクロホンｍｃ４、ｍｃ６の組み合わせにより対応者エリアＡ１の方向に指向性を向けるためのマイクアレイＭＡ３を形成することができる。
【０１６２】
（Ｄ−３）第２の実施形態におけるマイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａは、図１８、図１９のような構成（以下、「本変形例」と呼ぶ）としてもよい。
【０１６３】
図１８は、本変形例におけるマイクアレイ部１００Ａ（マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａ）の構成について示した説明図である。
【０１６４】
まず、本変形例では、図１８に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａを配置する縦方向（線ＣＬ１の方向）の位置が線ＣＬ２よりも相談者側に寄せられている。
【０１６５】
また、本変形例では、図１９に示すように、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａの位置を相談者側に寄せたことに伴い、各マイクロホンｍｃ１〜ｍｃ６の位置が調整されている。例えば、本変形例では、図１９に示すように、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ２の間を結ぶ線と直交する方向、及び、マイクロホンｍｃ４、ｍｃ５の間を結ぶ線と直交する方向にそれぞれ対応者エリアＡ１が位置するように各マイクロホンの位置が調整されている。また、例えば、本変形例では、図１９に示すように、マイクロホンｍｃ１、ｍｃ３の間を結ぶ線と直交する方向、及び、マイクロホンｍｃ４、ｍｃ６の間を結ぶ線と直交する方向にそれぞれ相談者エリアＡ２が位置するように各マイクロホンの位置が調整されている。
【０１６６】
これにより、本変形例では、マイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａを配置する縦方向（線ＣＬ１の方向）の位置を相談者側に寄せることで、上記の第２の実施形態よりも相談者エリアＡ２でマイクアレイＭＡ２、ＭＡ４の指向性が交わる角度を浅くし、相談者側の収音エリア（相談者エリアＡ２）の幅（横方向の寸法）を広げることが可能となる。これにより、相談者エリアＡ２で相談者が座る横方向の位置の限定を緩和すること等が可能となる。図１０に示すように、相談窓口において相談者エリアＡ２に相談者が座る位置はまちまちである可能性があるため、相談者側の収音エリア（相談者エリアＡ２）の幅を広げることは好ましい。
【０１６７】
なお、逆にマイクアレイユニットＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ２Ａを配置する縦方向（線ＣＬ１の方向）の位置を対応者側に寄せる構成としてもよい。
【０１６８】
（Ｄ−４）第３の実施形態では、相談者側の席を２席として複数の収音エリアを設定しているが、対応者側についても、相談者側と同様のマイクアレイユニット（マイクロホン）を配置して複数の収音エリアを設定可能とするようにしてもよい。例えば、詳細な説明を要する際に対応者側に専門家を同席させる場合もあるためである。
【０１６９】
（Ｄ−５）上記の各実施形態では本発明の収音システムを対面録音システムに適用する例について示したが、上記の各実施形態の対面録音システムから記録装置を除外した構成としてもよい。すなわち、本発明の収音システムは、マイクアレイ部と収音装置のみを備えるシステムであってもよい。
【符号の説明】
【０１７０】
１、１Ａ、１Ｂ…対面録音システム、１００、１００Ａ、１００Ｂ…マイクアレイ部、１０１…信号入力部、２００、２００Ａ、２００Ｂ…収音装置、２０１、２０１Ａ、２０１Ｂ…信号入力、２０２、２０２Ａ、２０２Ｂ…周波数変換部、２０３、２０３Ａ、２０３Ｂ…指向性形成部、２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ…エリア音抽出部、２０５、２０５Ａ、２０５Ｂ…時間変換部、３００…記録装置、３０１…対話記録部、３０２…対話蓄積部、３０３…対話読出し部、３０４…対話再生部、３０５…音声認識部、３０６…対話ログ記録部、３０７…対話ログ蓄積部、５００…コンピュータ、５０１…プロセッサ、５０２…一次記憶部、５０３…二次記憶部、ＭＡ１〜ＭＡ６…マイクアレイ、ＭＡＵ１、ＭＡＵ１Ａ、ＭＡＵ１Ｂ、ＭＡＵ２、ＭＡＵ２Ａ、ＭＡＵ２Ｂ…マイクアレイユニット、ｍｃ１〜ｍｃ８…マイクロホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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