(57)【要約】【課題】点火操作が行われて移動部が安全弁を開いている場合でも、無駄なガスの供給を抑制することができる焼成器を提供する。【解決手段】焼成器は、加熱庫と、異常検知部４３と、バーナ２１と、ガス流路３１と、点火装置１７と、点火操作部１５と、移動部３５と、安全弁３２と、流量調節弁３４と、制御部４０と、給電開始部と、を備える。点火操作が行われると、移動部３５の点火動作開始位置への移動により、安全弁３２が開弁し、給電開始部が制御部４０への給電を開始する。異常検知部が異常を検知していない場合、流量調節弁３４の開度を点火用流量のガスが流れる点火用開度とする燃焼促進制御を行う。異常検知部が異常を検知している場合、流量調節弁３４の開度を点火用開度よりも小さい非点火用開度とする燃焼抑制制御を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入開口を有する加熱庫と、
前記出入開口の開状態を異常として検知する開閉検知部又は前記加熱庫に調理物を載置する載置部が収納されていないことを異常として検知する載置部検知部からなる異常検知部と、
前記加熱庫に配置されるバーナと、
前記バーナにガスを供給するためのガス流路と、
前記バーナにおける点火動作を行う点火装置と、
操作力が加えられることにより点火操作が行われる点火操作部と、
前記点火操作部に加えられた前記操作力を受けると点火動作非開始位置から点火動作開始位置まで移動し、前記操作力を受けない場合には前記点火動作非開始位置に位置する移動部と、
前記ガス流路に配置され、前記移動部が前記点火動作非開始位置に位置する場合に閉となり、前記移動部が前記点火動作開始位置に位置する場合に開となり、前記移動部が前記点火動作非開始位置に位置する場合でも、保持電力が供給されるときに開が維持され保持電力が供給されないときに閉となる安全弁と、
前記ガス流路に配置され、前記ガス流路を流れるガスの流量を調節する流量調節弁と、
前記異常検知部による検知結果を受け、かつ、前記点火装置、前記安全弁及び前記流量調節弁を制御する制御部と、
前記移動部が前記点火動作開始位置に位置する場合に前記制御部への給電を開始する給電開始部と、
を備え、
前記点火操作が行われると、前記移動部の前記点火動作開始位置への移動により、前記安全弁が開弁して前記バーナへのガスの供給を開始し、前記給電開始部が前記制御部への給電を開始し、
前記異常検知部が異常を検知していない場合、前記制御部は、前記流量調節弁の開度を点火用流量のガスが流れる点火用開度とし、かつ、前記安全弁に前記保持電力を供給し、かつ、前記点火装置に前記点火動作を開始させる燃焼促進制御を行い、
前記異常検知部が異常を検知している場合、前記制御部は、前記流量調節弁の開度を前記点火用開度よりも小さい非点火用開度とする燃焼抑制制御を行う
焼成器。
【請求項２】
前記燃焼抑制制御において、更に、前記安全弁に前記保持電力を供給し、かつ、前記点火装置に前記点火動作を開始させた後、前記安全弁への前記保持電力の供給を停止し、かつ、前記点火装置の前記点火動作を停止させる
請求項１記載の焼成器。
【請求項３】
前記燃焼抑制制御において、前記安全弁への前記保持電力の供給を行わず、かつ、前記点火装置の前記点火動作を行わない
請求項１記載の焼成器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼成器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼成器等のガス器具に用いられる器具栓が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示される器具栓は、押し操作する操作つまみと、操作つまみが押されることにより後方に移動するプッシュロッドと、プッシュロッドに押されてガス通路中の安全弁部が移動して開弁する安全弁と、を有する。
【０００４】
操作つまみが押し操作され、プッシュロッドが押されて後方に移動すると、制御部への通電が開始する。また、プッシュロッドが後方に移動すると、安全弁が開弁してバーナへのガスの供給が開始されるとともに、点火用イグナイタのスイッチを動作させて点火が行われる。バーナへの着火がサーモカップルにより検出されると、安全弁部を電磁力で保持して、安全弁の開を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような器具栓が用いられた焼成器において、焼成器の扉が開となっている等の異常がある場合に点火を停止する制御を行おうとする場合がある。このような場合でも、操作つまみが押し操作されると、制御部への通電及び制御部による制御が開始されるとともに、プッシュロッドにより安全弁が開かれてバーナへのガスの供給が開始され、点火用イグナイタの動作が開始して点火動作が行われる。
【０００７】
制御部による制御が開始されると、異常が検知されたときに、制御部は安全弁部の電磁力による保持を停止させて、安全弁を閉じる。しかしながら、操作つまみが押されてプッシュロッドが安全弁を開いている場合、異常が検知されて、制御部が安全弁部の電磁力による保持を停止させても、安全弁は閉弁せずにガスの供給が継続されてしまう。
【０００８】
本発明は、点火操作が行われて移動部が安全弁を開いている場合でも、無駄なガスの供給を抑制することができる焼成器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る一形態の焼成器は、出入開口を有する加熱庫と、異常検知部と、前記加熱庫に配置されるバーナと、前記バーナにガスを供給するためのガス流路と、点火装置と、点火操作部と、移動部と、安全弁と、流量調節弁と、制御部と、給電開始部と、を備える。前記異常検知部は、前記出入開口の開状態を異常として検知する開閉検知部又は前記加熱庫に調理物を載置する載置部が収納されていないことを異常として検知する載置部検知部からなる。前記点火装置は、前記バーナにおける点火動作を行う。前記点火操作部は、操作力が加えられることにより点火操作が行われる。前記移動部は、前記点火操作部に加えられた前記操作力を受けると点火動作非開始位置から点火動作開始位置まで移動し、前記操作力を受けない場合には前記点火動作非開始位置に位置する。前記安全弁は、前記ガス流路に配置され、前記移動部が前記点火動作非開始位置に位置する場合に閉となり、前記移動部が前記点火動作開始位置に位置する場合に開となり、前記移動部が前記点火動作非開始位置に位置する場合でも、保持電力が供給されるときに開が維持され保持電力が供給されないときに閉となる。前記流量調節弁は、前記ガス流路に配置され、前記ガス流路を流れるガスの流量を調節する。前記制御部は、前記異常検知部による検知結果を受け、かつ、前記点火装置、前記安全弁及び前記流量調節弁を制御する。前記給電開始部は、前記移動部が前記点火動作開始位置に位置する場合に前記制御部への給電を開始する。
【００１０】
前記点火操作が行われると、前記移動部の前記点火動作開始位置への移動により、前記安全弁が開弁して前記バーナへのガスの供給を開始し、前記給電開始部が前記制御部への給電を開始する。前記異常検知部が異常を検知していない場合、前記制御部は、前記流量調節弁の開度を点火用流量のガスが流れる点火用開度とし、かつ、前記安全弁に前記保持電力を供給し、かつ、前記点火装置に前記点火動作を開始させる燃焼促進制御を行う。前記異常検知部が異常を検知している場合、前記制御部は、前記流量調節弁の開度を前記点火用開度よりも小さい非点火用開度とする燃焼抑制制御を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る焼成器においては、点火操作が行われて移動部が安全弁を開いている場合でも、無駄なガスの供給を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態の焼成器としての加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器におけるガス供給の説明図である。
【図３】図３は、同上の加熱調理器におけるガス弁ブロックの断面図である。
【図４】図４Ａは、同上の加熱調理器における移動部が非操作位置にある場合のガス弁ブロックの断面図である。図４Ｂは、同上の加熱調理器における移動部が操作位置にある場合のガス弁ブロックの断面図である。図４Ｃは、同上の加熱調理器における移動部が最後方位置にある場合のガス弁ブロックの断面図である。
【図５】図５は、同上の加熱調理器における、点火操作時の制御のフロー図である。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態の加熱調理器における、点火操作時の制御のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、第一実施形態に係る焼成器について、図１〜５に基づいて説明する。第一実施形態においては、焼成器は、グリルに加えてコンロも備えたビルトイン型の加熱調理器である。なお、以下の説明において、グリルとは、プレートパン又はキャセロール等の調理容器を要しない焼網仕様のグリルのみならず、プレートパン又はキャセロール等の調理容器を要するいわゆるグリドルも含むものとする。
【００１４】
図１に示すように、加熱調理器１は、本体ケーシングを備える。本体ケーシングは、上方に開口する筐体１０１と、筐体１０１の上開口を覆って本体ケーシングの上面部を構成する天板１０２と、を備える。ここで、加熱調理器１における前後方向を定義する。図１に示すように、設計上、加熱調理器１に対して使用者が位置する方を前方Ｆとするとともにその反対を後方Ｂとする。左右については、後方Ｂを向いた時の左方Ｌ及び右方Ｒとする。
【００１５】
加熱調理器１は、コンロ１１と、グリル２と、を備える。コンロ１１は、天板１０２の左側および右側に計二つ設けられている。コンロ１１は、加熱手段としてのバーナ１２（図２参照）と、天板１０２の上面のバーナ１２を中心とした箇所に載置される五徳１３と、により構成される。
【００１６】
グリル２は、本体ケーシングの左右方向の中央部に配置される加熱庫を有する。加熱庫は、内部に加熱手段としてのバーナ２１を備え、内部空間を燃焼室とするものである。加熱庫は、前側に出入開口を有しており、この出入開口を介して前方Ｆより調理物（被加熱物）を出し入れ自在に収納可能である。加熱調理器１は、出入開口を開閉自在に閉塞する扉２２を有する。
【００１７】
本体ケーシングの前面部１４の扉２２の左右にそれぞれ、扉２２とともに前面部１４を構成する前面パネル１４１，１４２が配置されている。左側の前面パネル１４１の上側には、点火操作部１５として、左側のコンロ１１のバーナ１２１における点火及び消火を行うための点火操作部１５１が配置されている。また、右側の前面パネル１４２の上側には、点火操作部１５として、左側より順に、グリル２のバーナ２１における点火及び消火を行うための点火操作部１５２と、右側のコンロ１１のバーナ１２２における点火及び消火を行うための点火操作部１５３と、が配置されている。点火操作部１５は、操作力が加えられることにより点火操作が行われるもので、第一実施形態では、点火操作部１５は押し釦からなり、後方Ｂに向けて押されて点火操作が行われる。点火操作部１５は、下端部が前後に移動可能となるように上端部が本体ケーシングに回転可能に支持される（図３参照）。
【００１８】
また、本体ケーシングには、各バーナ１２，２１の加熱量を手動で調節するための加熱量調節部となる火力調節部１６（図２参照）がそれぞれ設けられる。
【００１９】
次に、図２〜図４に基づいて、バーナ１２，２１にガスを供給するためのガス流路３１を有するガス弁ブロック３（器具栓）について説明する。図３に示すように、ガス弁ブロック３は、内部にガス流路３１を有する器具栓本体３０を備える。器具栓本体３０には、ガス流路３１の上流端となる導入口３１１と、ガス流路３１の下流端となる導出口３１２とが形成されている。
【００２０】
器具栓本体３０には、ガス流路３１の途中に位置する、安全弁３２用の弁孔と、メイン弁３３用の弁孔と、流量調節弁３４用の弁孔と、がガス流路３１の上流側より順に形成されている。
【００２１】
器具栓本体３０には、移動部３５が設けられる。移動部３５は、点火操作部１５に加えられた操作力を受けると非操作位置（図４Ａ参照）又は非操作位置よりも後方Ｂに位置する操作位置（図４Ｂ参照）から、操作位置よりも後方Ｂに位置する最後方位置（図４Ｃ参照）まで移動する。移動部３５は、操作力を受けない場合には非操作位置又は操作位置に位置するものである。最後方位置を点火動作開始位置とする。また、非操作位置及び操作位置を含む、最後方位置以外の位置を点火動作非開始位置とする。第一実施形態では、移動部３５は前後方向に移動するスライダ３５１及びバルブロッド３５２により構成される。スライダ３５１（移動部３５）は、点火操作部１５に対して点火操作が行われると、点火操作部１５の後端面により押されて後方Ｂに移動する。器具栓本体３０は、例えばいわゆるハート型カム等からなり位置を切り替える位置切替機構を備えている。位置切替機構により、点火操作部１５が後方Ｂに向けて押される度に、操作位置に位置しているスライダ３５１（移動部３５）が非操作位置へと切り替わるか又は非操作位置に位置しているスライダ３５１（移動部３５）が操作位置へと切り替わる。
【００２２】
バルブロッド３５２は、点火操作が行われると、スライダ３５１の後端面により押されて後方Ｂに移動する。また、バルブロッド３５２が前方Ｆに移動すると、バルブロッド３５２の前面がスライダ３５１の後面を前方Ｆに押して、バルブロッド３５２とともにスライダ３５１が前方Ｆに移動する。バルブロッド３５２は、ばね等の弾性体により前方Ｆに力が掛けられている。スライダ３５１及びバルブロッド３５２は、前後方向の移動に関し一体的に移動する。
【００２３】
バルブロッド３５２は、ガス流路３１内に挿入され、その後端部は前方Ｆすなわち下流側より後方Ｂすなわち上流側に向けて、メイン弁３３用の弁孔と安全弁３２用の弁孔とに挿通されている。バルブロッド３５２は、スライダ３５１が非操作位置から操作位置に切り替わる際、一旦最後方位置に後退してから操作位置にまで前進する。また、バルブロッド３５２は、スライダ３５１が操作位置から非操作位置に切り替わる際、一旦最後方位置に後退してから非操作位置にまで前進する。
【００２４】
図２に示すように、器具栓本体３０には、点火操作部１５又は移動体の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる器具栓スイッチ４１と、点火スイッチ４２と、が設けられる。器具栓スイッチ４１は、リミットスイッチ等からなり、移動部３５が非操作位置に位置している時にはＯＦＦとなり、操作位置又は最後方位置に位置している時にＯＮとなる。すなわち、器具栓スイッチ４１は、少なくとも移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に位置している時にＯＮとなる。また、点火スイッチ４２は、リミットスイッチ等からなり、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に位置している時にだけＯＮとなり、移動部３５がそれ以外の位置（点火動作非開始位置）に位置している時にはＯＦＦとなる。
【００２５】
図３に示すように、安全弁３２は、移動部３５が非操作位置又は操作位置（点火動作非開始位置）に位置する場合に閉となり、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に位置する場合に開となる。第一実施形態では、安全弁３２は電磁弁からなり、バルブロッド３５２が最後方位置（点火動作開始位置）に移動した時に、安全弁３２用の弁孔を上流側より閉止している弁体を上流側に移動させて、安全弁３２用の弁孔を開放する。
【００２６】
また、安全弁３２は、保持電力が供給されるときに弁体が保持されて、開が維持される。また、安全弁３２は、保持電力が供給されないときに弁体が保持されないため、この時、点火操作部１５が押されて移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に位置していなければ、閉となる。安全弁３２は、移動部３５が非操作位置又は操作位置（点火動作非開始位置）に戻っても、保持電力が供給されるときに開が維持される。
【００２７】
メイン弁３３は、移動部３５が非操作位置に位置する場合に閉となり、移動部３５が操作位置又は最後方位置に位置する場合に開となる。第一実施形態では、バルブロッド３５２が操作位置に移動した時に、メイン弁３３用の弁孔を上流側より閉止している弁体を上流側に移動させて、メイン弁３３用の弁孔を開放する。また、移動部３５が操作位置から非操作位置に移動すると、弁体がメイン弁３３用の弁孔を上流側より閉止する。
【００２８】
流量調節弁３４用の弁孔は、火力調節用のニードル３４１の前後方向の移動により開度が自在に調節され、ガス流路３１を流れるガスの流量を調節する。ニードル３４１は、モータ等により駆動される。
【００２９】
図２に示すように、各バーナ１２，２１には、バーナ１２，２１における点火動作を行う点火装置１７と、バーナ１２，２１における火炎を検知する火炎検知部１８と、が設けられる。
【００３０】
点火装置１７は、イグナイタで発生させる高圧パルスにより、バーナ１２，２１のガスの吐出口に設けられる点火プラグに放電を起こさせて点火するものである。点火装置１７は、入力回路（高圧トランスの１次側巻き線を含む）が一つに対して出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）が各バーナ１２，２１の数だけ備えられ、一つの前記入力回路への通電により各々の前記出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）に高電圧が発生し、各バーナ１２，２１の全てに点火用放電のための高電圧が供給される。点火検知装置は、熱電対等からなるものである。
【００３１】
加熱調理器１は、制御部４０を備える。制御部４０は、点火装置１７、安全弁３２及び流量調節弁３４を制御する。制御部４０は、例えばマイクロコンピュータからなり、ＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶されたプログラムを実行することで、各要素の動作を制御するもので、公知の技術が適宜利用可能であり、詳細な説明は省略する。流量調節弁３４を構成するニードル３４１は、火力調節部１６に加えられた操作に基づいて、制御部４０が前後方向に移動させる。
【００３２】
加熱調理器１は、異常検知部４３を備える。異常検知部４３は、開閉検知部４３１又は載置部検知部４３２からなる。開閉検知部４３１は、出入開口の開状態を異常として検知する。具体的には、開閉検知部４３１は、本体ケーシングに設けられ、加熱庫の扉２２に接触して扉２２が所定の位置にあるか否かを検知するリミットスイッチであるが、特にリミットスイッチに限定されない。
【００３３】
また、載置部検知部４３２は、加熱庫に調理物を載置する載置部が収納されていないことを異常として検知する。載置部は、例えば焼網、調理プレート、プレートパン及びキャセロールである。具体的には、載置部検知部４３２は、加熱庫に収納された載置部に接触して載置部の有無を検知するリミットスイッチであるが、特にリミットスイッチに限定されない。
【００３４】
次に、この加熱調理器１における基本的な点火方法について、説明する。バーナ１２，２１において点火を行うには、点火操作部１５を後方Ｂに押すことにより点火操作を行う。点火操作部１５が後方Ｂに押されて点火操作が行われると、移動部３５が非操作位置から最後方位置（点火動作開始位置）に移動する。移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に移動すると、バルブロッド３５２により、安全弁３２が開弁するとともにメイン弁３３が開放され、バーナ１２，２１へのガスの供給が開始される。また、器具栓スイッチ４１がＯＮとなり、制御部４０への給電が開始されて制御部４０が動作を開始する。第一実施形態では、器具栓スイッチ４１が、点火操作により移動部３５が点火動作開始位置に移動すると制御部４０への給電を開始する給電開始部を構成する。
【００３５】
最後方位置（点火動作開始位置）に移動した移動部３５によって安全弁３２が開となり、かつ、点火スイッチ４２がＯＮとなり、制御部４０は、点火装置１７に点火動作を開始させ、点火プラグへの放電が開始する。
【００３６】
バーナ１２，２１における点火が火炎検知部１８により検知されると、制御部４０は安全弁３２を開に維持させ、バーナ１２，２１における燃焼を継続する。
【００３７】
その後、点火操作部１５の押し操作を解除すると、移動部３５は最後方位置（点火動作開始位置）から操作位置（点火動作非開始位置）にまで移動して位置切替機構により位置が保持され、安全弁３２及びメイン弁３３の開が維持されて、バーナ１２，２１における燃焼が継続される。また、火力調節部１６を操作することで、所望の火力が得られる。
【００３８】
また、バーナ１２，２１が燃焼している状態で点火操作部１５を再度大きく押し込んだ後、その押し込みを解除すると、移動部３５は操作位置から一旦後方Ｂに移動した後、非操作位置に復帰する。移動部３５が非操作位置に戻ると、メイン弁３３が閉となり、安全弁３２への保持電力の供給が停止されて、バーナ１２，２１が消火される。
【００３９】
以下、点火操作時の制御部４０による制御について図５に基づいて説明する。
【００４０】
使用者が点火操作部１５２を後方Ｂに押すことにより、点火操作が行われる（ステップＳ１）。ステップＳ１の点火操作により、移動部３５が非操作位置（点火動作非開始位置）から最後方位置（点火動作開始位置）に移動して安全弁３２及びメイン弁３３が開弁し、バーナ２１へのガスの供給が開始される（ステップＳ２）。
【００４１】
更に、ステップＳ１の点火操作により、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）にまで移動すると、器具栓スイッチ４１がＯＮとなり、制御部４０への給電が開始されて制御部４０が動作を開始する（ステップＳ３）。
【００４２】
次に、制御部４０は、異常検知部４３による検知結果を受け、異常がないか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４において異常がないと判定された場合、制御部４０は、燃焼促進制御を行う（ステップＳ５）。ステップＳ５の燃焼促進制御において、制御部４０は安全弁３２に保持電力を供給して安全弁３２を開に維持させる。更に、燃焼促進制御において、流量調節弁３４の開度を点火用流量のガスが流れる点火用開度とする。更に、燃焼促進制御において、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に移動するため、点火スイッチ４２がＯＮとなる。点火スイッチ４２がＯＮとなると、制御部４０は、点火装置１７に点火動作を開始させ、点火プラグへの放電が開始する。
【００４３】
次に、制御部４０により、点火スイッチ４２がＯＦＦとなっているか否かが判定される（ステップＳ６）。点火スイッチ４２のＯＦＦは、使用者が点火操作を停止し、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）から操作位置（点火動作非開始位置）に移動した時に行われる。ステップＳ６において点火スイッチ４２がＯＦＦとなっていない場合には、再度ステップＳ６が行われる。
【００４４】
ステップＳ６において点火スイッチ４２がＯＦＦとなっている場合には、制御部４０が、点火の確認を行う（ステップＳ７）。点火の確認は、火炎検知部１８が火炎を検知しているか否かの検知結果を制御部４０が受けることにより行われる。ステップＳ７において点火が確認されると、点火動作を停止し（ステップＳ８）、点火操作時の制御を終了する。なお、点火操作時の制御の終了後も、バーナ２１における燃焼（燃焼促進制御）は継続される。
【００４５】
ステップＳ７において点火が確認されない場合、点火動作の開始後、火炎検知時間が経過したか否かが判定される（ステップＳ９）。ステップＳ９において火炎検知時間が経過していないと判定されると、ステップＳ７に戻る。
【００４６】
ステップＳ９において火炎検知時間が経過したと判定されると、点火エラーを報知し、点火停止制御を行って、点火動作を停止し（ステップＳ１０）、点火操作時の制御を終了する。
【００４７】
次に、ステップＳ４において異常があると判定された場合、制御部４０は、燃焼抑制制御を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の燃焼抑制制御において、制御部４０は安全弁３２に保持電力を供給して、安全弁３２を開に維持させる。更に、燃焼抑制制御において、流量調節弁３４の開度を点火用開度よりも小さい非点火用開度とする。非点火用開度は、ゼロ、すなわち安全弁３２が閉塞されている場合も含む。
【００４８】
更に、燃焼抑制制御において、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に移動するため、点火スイッチ４２がＯＮとなる。点火スイッチ４２がＯＮとなると、制御部４０は、点火装置１７に点火動作を開始させ、点火プラグへの放電が開始する。
【００４９】
次に、制御部４０により、異常が報知される（ステップＳ１２）。
【００５０】
次に、制御部４０により、点火スイッチ４２がＯＦＦとなっているか否かが判定される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において点火スイッチ４２がＯＦＦとなっていない場合には、再度ステップＳ１３が行われる。
【００５１】
ステップＳ１３において点火スイッチ４２がＯＦＦとなっている場合には、安全弁３２に保持電力の供給を停止し、かつ、点火動作を停止して（ステップＳ１４）、点火操作時の制御を終了する。
【００５２】
第一実施形態においては、加熱調理器１は、点火操作により後方に移動する移動部３５と、移動部３５に押されて開弁する安全弁３２と、を有し、移動部３５が後方に移動すると制御部への通電が開始されるとともに、点火動作が行われる。このような加熱調理器１において、点火操作により一旦安全弁３２及びメイン弁３３が開となっても、異常が検知されると、燃焼抑制制御が行われる。燃焼抑制制御においては、流量調節弁３４における開度が点火用開度よりも小さい非点火用開度となるため、無駄に供給してしまうガスの量を抑制又は無くすことができる。
【００５３】
また、燃焼抑制制御におけるステップＳ１１では、燃焼促進制御におけるステップＳ５と比較して、流量調節弁３４の開度を異ならせるだけでよく、燃焼抑制制御を行いやすい。
【００５４】
次に、第二実施形態の焼成器としての加熱調理器１について、図６に基いて説明する。なお、第二実施形態の加熱調理器１は、第一実施形態の加熱調理器１と大部分において同じである。このため、第一実施形態と重複する説明については、同符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第二実施形態においては、点火操作時の制御部４０による制御、特に、燃焼抑制制御が第一実施形態における制御と異なる。
【００５６】
ステップＳ２１〜ステップＳ３０は、それぞれ、第一実施形態におけるステップＳ１〜ステップＳ１０と同じであるため、説明を省略する。
【００５７】
次に、ステップＳ２４において異常があると判定された場合、制御部４０は、燃焼抑制制御を行う（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の燃焼抑制制御において、制御部４０は、第一実施形態におけるような安全弁３２への保持電力の供給を行わない。しかしながら、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に位置している間は、安全弁３２は開となる。
【００５８】
更に、燃焼抑制制御において、流量調節弁３４の開度を点火用開度よりも小さい非点火用開度とする。この点においては第一実施形態と同様であり、非点火用開度は、ゼロ、すなわち安全弁３２が閉塞されている場合も含む。
【００５９】
更に、燃焼抑制制御において、移動部３５が最後方位置（点火動作開始位置）に位置して点火スイッチ４２がＯＮとなっても、制御部４０は、第一実施形態におけるような点火装置１７による点火動作を行わない。
【００６０】
次に、制御部４０により、異常が報知される（ステップＳ３２）。
【００６１】
次に、制御部４０により、点火スイッチ４２がＯＦＦとなっているか否かが判定される（ステップＳ３３）。ステップＳ３３において点火スイッチ４２がＯＦＦとなっていない場合には、再度ステップＳ３３が行われる。
【００６２】
ステップＳ３３において点火スイッチ４２がＯＦＦとなっている場合には、点火操作時の制御を終了する。
【００６３】
第二実施形態においても、第一実施形態と同様に、点火操作により一旦安全弁３２及びメイン弁３３が開となっても、異常が検知されると、燃焼抑制制御が行われる。燃焼抑制制御においては、流量調節弁３４における開度が点火用開度よりも小さい非点火用開度となるため、無駄に供給してしまうガスの量を抑制又は無くすことができる。
【００６４】
また、第一実施形態においては、燃焼抑制制御においても、一旦安全弁３２への保持電力の供給を行い、かつ、点火装置１７による点火動作を行っていた。これに対して、第二実施形態においては、安全弁３２への保持電力の供給及び点火装置１７による点火動作を全く行わない。このため、無駄な電力の消費を抑制することができる。
【００６５】
次に、第一実施形態および第二実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
加熱調理器１は、コンロ１１を備えるものに限定されない。すなわち焼成器としての加熱調理器１は、コンロ１１を備えない、グリル単体であってもよい。
【００６７】
点火操作部１５における点火操作は、押し操作に限定されず、つまんで回す、つまんで引く等、押す動作以外の動作であってもよい。
【００６８】
第一実施形態及び第二実施形態においては、メイン弁３３は任意の構成であり、設けられなくてもよい。
【００６９】
移動部３５は、スライダ３５１及びバルブロッド３５２に限定されない。移動部３５は、点火操作部１５における点火操作の態様に応じて様々な形態が採用可能である。
【００７０】
第一実施形態においては、火炎検知部１８は任意の構成であり、設けられなくてもよい。
【００７１】
第二実施形態における変形例として、ステップＳ３１で、安全弁３２への保持電力の供給を行わないのに替えて、安全弁３２への保持電力の供給を行ってもよい。この場合も、無駄な電力の消費を抑制することができる。
【００７２】
また、第二実施形態における変形例として、ステップＳ３１で、点火装置１７による点火動作を行わないのに替えて、点火装置１７による点火動作を行ってもよい。この場合も、無駄な電力の消費を抑制することができる。
【００７３】
以上、述べた第一実施形態、第二実施形態およびその変形例から明らかなように、第１の態様の焼成器は、出入開口を有する加熱庫と、異常検知部４３と、加熱庫に配置されるバーナ２１と、バーナ２１にガスを供給するためのガス流路３１と、点火装置１７と、点火操作部１５と、移動部３５と、安全弁３２と、流量調節弁３４と、制御部４０と、給電開始部と、を備える。異常検知部４３は、出入開口の開状態を異常として検知する開閉検知部４３１又は加熱庫に調理物を載置する載置部が収納されていないことを異常として検知する載置部検知部４３２からなる。点火装置１７は、バーナ２１における点火動作を行う。点火操作部１５は、操作力が加えられることにより点火操作が行われる。移動部３５は、点火操作部１５に加えられた操作力を受けると点火動作非開始位置から点火動作開始位置まで移動し、操作力を受けない場合には点火動作非開始位置に位置する。安全弁３２は、ガス流路３１に配置され、移動部３５が点火動作非開始位置に位置する場合に閉となり、移動部３５が点火動作開始位置に位置する場合に開となり、移動部３５が点火動作非開始位置に位置する場合でも、保持電力が供給されるときに開が維持され保持電力が供給されないときに閉となる。流量調節弁３４は、ガス流路３１に配置され、ガス流路３１を流れるガスの流量を調節する。制御部４０は、異常検知部４３による検知結果を受け、かつ、点火装置１７、安全弁３２及び流量調節弁３４を制御する。給電開始部は、移動部３５が点火動作開始位置に位置する場合に制御部４０への給電を開始する。
【００７４】
点火操作が行われると、移動部３５の点火動作開始位置への移動により、安全弁３２が開弁してバーナ２１へのガスの供給を開始し、給電開始部が制御部４０への給電を開始する。異常検知部４３が異常を検知していない場合、制御部４０は、流量調節弁３４の開度を点火用流量のガスが流れる点火用開度とし、かつ、安全弁３２に保持電力を供給し、かつ、点火装置１７に点火動作を開始させる燃焼促進制御を行う。異常検知部４３が異常を検知している場合、制御部４０は、流量調節弁３４の開度を点火用開度よりも小さい非点火用開度とする燃焼抑制制御を行う。
【００７５】
第１の態様によれば、点火操作により一旦安全弁３２及びメイン弁３３が開となっても、異常が検知されると、燃焼抑制制御が行われて、流量調節弁３４における開度が点火用開度よりも小さい非点火用開度となる。このため、無駄に供給してしまうガスの量を抑制又は無くすことができる。
【００７６】
また、第２の態様の焼成器は、第１の態様との組み合わせにより実現される。第２の態様では、燃焼抑制制御において、更に、安全弁３２に保持電力を供給し、かつ、点火装置１７に点火動作を開始させた後、安全弁３２への保持電力の供給を停止し、かつ、点火装置１７の点火動作を停止させる。
【００７７】
第２の態様によれば、燃焼抑制制御を行いやすい。
【００７８】
また、第３の態様の焼成器は、第１の態様との組み合わせにより実現される。第３の態様では、燃焼抑制制御において、安全弁３２への保持電力の供給を行わず、かつ、点火装置１７の点火動作を行わない。
【００７９】
第３の態様によれば、安全弁３２への保持電力の供給及び点火装置１７による点火動作を全く行わないため、無駄な電力の消費を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１５    点火操作部
１７    点火装置
２１    バーナ
３１    ガス流路
３２    安全弁
３４    流量調節弁
３５    移動部
４０    制御部
４３    異常検知部
４３１  開閉検知部
４３２  載置部検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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