(57)【要約】【課題】被接続管の接続完了状態の報知が可能でありながらも、報知する部材を初期位置に容易に復帰させ得る継手を提供する。【解決手段】継手１は、軸方向第１端側に被接続管８の端部９が差し込まれる差込口２１が設けられた継手本体２０と、軸方向第１端側の初期位置と軸方向第２端側の接続完了位置との間を前記継手本体に対して軸方向に移動可能とされ、該継手本体に差し込まれた前記被接続管に押されて前記接続完了位置に至れば接続完了状態を報知する報知部材１０と、前記継手本体に対して軸回りに回転可能とされ、前記継手本体に対する一方向への相対的な回転に伴って前記報知部材を前記接続完了位置から前記初期位置に向けて移動させる作動部材３０と、を備えている。【選択図】図１
2020051590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向第１端側に被接続管の端部が差し込まれる差込口が設けられた継手本体と、
軸方向第１端側の初期位置と軸方向第２端側の接続完了位置との間を前記継手本体に対して軸方向に移動可能とされ、該継手本体に差し込まれた前記被接続管に押されて前記接続完了位置に至れば接続完了状態を報知する報知部材と、
前記継手本体に対して軸回りに回転可能とされ、前記継手本体に対する一方向への相対的な回転に伴って前記報知部材を前記接続完了位置から前記初期位置に向けて移動させる作動部材と、
を備えていることを特徴とする継手。
【請求項２】
請求項１において、
前記報知部材は、前記接続完了位置に至れば、前記継手本体に設けられた被係合部に係合してクリック感を付与することで前記接続完了状態を報知する係合部を備えていることを特徴とする継手。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記作動部材には、当該作動部材が前記継手本体に対して一方向に相対的に回転される際に、前記報知部材の被当接部に当接されて該報知部材を前記接続完了位置から前記初期位置に向けて移動させる傾斜ガイド面が設けられていることを特徴とする継手。
【請求項４】
請求項３において、
前記報知部材の被当接部は、前記作動部材の傾斜ガイド面と平行状に設けられた傾斜被ガイド面であることを特徴とする継手。
【請求項５】
請求項４において、
前記作動部材の傾斜ガイド面及び前記報知部材の傾斜被ガイド面は、周方向に間隔を空けて複数箇所に設けられていることを特徴とする継手。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記作動部材は、前記初期位置とされた前記報知部材の前記接続完了位置側への移動を抑止する第１位置と前記報知部材の前記接続完了位置側への移動を許容する第２位置とに前記継手本体に対して相対的に回転可能とされており、
当該継手の外周側には、前記継手本体に対する前記作動部材の前記第１位置及び前記第２位置を表示する表示部が設けられていることを特徴とする継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を接続する継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配管（被接続管）を接続するために使用される継手が知られている。このような継手においては、被接続管を適正な接続完了状態まで差し込むことが望まれる。
例えば、下記特許文献１には、継手本体に所定長さまで差し込まれると継手本体の開口端部に位置するように、接続管の末端から所定距離を置いた所定位置に予めマーキングをつける構成とした管継手の開示がある。
また、下記特許文献２には、内筒と外筒との間隙内を樹脂管に押されて奥方向に移動し、樹脂管の挿入の完了時に外筒の凹状収納部に衝突して音・振動を発生させる弾性舌片を設けた挿入ガイドを備えた管継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−５２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された管継手では、差し込む前に接続管にマーキングを施す必要があり、更なる改善が望まれる。また、上記特許文献２に開示された管継手では、樹脂管を引き抜いて再接続する場合等において、奥方向に移動した挿入ガイドを初期位置に戻す必要が生じた場合には、内筒に対して外筒を取り外し、再度、挿入ガイドを所定位置に組み付ける必要があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、被接続管の接続完了状態の報知が可能でありながらも、報知する部材を初期位置に容易に復帰させ得る継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る継手は、軸方向第１端側に被接続管の端部が差し込まれる差込口が設けられた継手本体と、軸方向第１端側の初期位置と軸方向第２端側の接続完了位置との間を前記継手本体に対して軸方向に移動可能とされ、該継手本体に差し込まれた前記被接続管に押されて前記接続完了位置に至れば接続完了状態を報知する報知部材と、前記継手本体に対して軸回りに回転可能とされ、前記継手本体に対する一方向への相対的な回転に伴って前記報知部材を前記接続完了位置から前記初期位置に向けて移動させる作動部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る継手は、上述のような構成としたことで、被接続管の接続完了状態の報知が可能でありながらも、報知する部材を初期位置に容易に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る継手の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】同継手の概略分解斜視図である。
【図３】同継手の概略分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、同継手の概略背面図、（ｂ）は、同継手が備える作動部材を構成する外筒部材の一例を模式的に示す概略背面図、（ｃ）は、同継手が備える継手本体を構成する内筒部材及び保護部材（報知部材）の一例を模式的に示す概略背面図である。
【図５】（ａ）は、同継手の概略側面図、（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた概略縦断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図５（ｂ）に対応させた概略縦断面図である。
【図７】（ａ）は、同継手の概略側面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた概略縦断面図である。
【図８】（ａ）は、同継手の概略側面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ３−Ｘ３線矢視に対応させた概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
図１〜図８は、本実施形態に係る継手の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る継手１は、図１及び図５に示すように、軸方向第１端側に被接続管８の端部９が差し込まれる差込口２１が設けられた継手本体２を構成する内筒部材２０を備えている。
【００１０】
この継手１に接続される被接続管８としては、被接続管８内を通過させる流体の種類等に応じて、適宜の材料から形成されたものでもよい。例えば、被接続管８としては、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂系材料を主材とする樹脂管でもよく、ステンレス鋼等の金属系材料から形成された金属管でもよい。また、被接続管８は、水等の液体やガス等の気体が通過する配管として用いられるものでもよく、例えば、比較的に大径状とされた排水管を構成するものでもよい。
また、この継手１の軸方向第２端側には、適宜の管状部材が固定的に設けられるものでもよい。また、本実施形態に係る２つの継手１，１の軸方向第２端部同士が適宜の管状部材によって連結される構成としてもよい。例えば、２つの継手１，１の軸方向第２端部同士がエルボ状やフレキシブル状の管状部材によって連結される構成としてもよい。
【００１１】
また、継手１は、内筒部材２０に対して軸方向に移動可能とされた保護部材１０を備えている。この保護部材１０は、軸方向第１端側の初期位置と軸方向第２端側の接続完了位置との間を内筒部材２０に対して軸方向に移動可能とされ、内筒部材２０に差し込まれた被接続管８に押されて接続完了位置に至れば接続完了状態を報知する報知部材を構成する。このような構成とすれば、被接続管８が所定位置まで差し込まれて接続完了状態となったことを作業者に認識させることができる。
また、継手１は、本実施形態では、内筒部材２０に対して軸回りに回転可能とされ、内筒部材２０に対する一方向への相対的な回転に伴って保護部材１０を接続完了位置から初期位置に向けて移動させる作動部材を構成する外筒部材３０を備えている。このような構成とすれば、外筒部材３０を内筒部材２０に対して相対的に回転させることで、接続完了位置とされた保護部材１０を初期位置に容易に復帰させることができる。これにより、被接続管８を継手１に再接続する際に、分解等して保護部材１０を初期位置に復帰させる必要があるようなものと比べて、作業性を向上させることができる。
【００１２】
また、継手１は、内筒部材２０の内周側に設けられたシール部材（周面シール部材）４を備えている。
保護部材１０は、周面シール部材４を覆う保護位置から周面シール部材４を露出させて被接続管８の外周面８ａに密着可能とする露出位置に向けて移動可能とされている。また、保護部材１０は、軸方向第２端側に設けられ露出位置に向けて被接続管８の端部９に押される被押当部１５と、この被押当部１５の軸方向第１端側に設けられ周面シール部材４を覆う筒状部１１と、を備えている。このような構成とすれば、被接続管８を差し込む際に、保護位置とされた保護部材１０によって周面シール部材４が覆われているので、被接続管８の先端を周面シール部材４に対して非接触状態で差し込むことができ、周面シール部材４の損傷や捩れ等を防止することができる。本実施形態では、この保護部材１０の保護位置を軸方向第１端側の初期位置とし、保護部材１０の露出位置を軸方向第２端側の接続完了位置としている。つまり、周面シール部材４が保護部材１０によって保護された状態が初期位置とされ、周面シール部材４が露出されて被接続管８の外周面８ａに密着可能とされた状態が接続完了位置とされている。このような構成とすれば、報知部材を構成する保護部材１０が接続完了位置（露出位置）に至れば報知がなされるので、適正に密封状態となったことを作業者に認識させることができる。
【００１３】
また、筒状部１１の内径を被接続管８の外径よりも大とし、筒状部１１における周面シール部材４を覆う部位を含む軸方向第１端側部位の外径を内筒部材２０における当該筒状部１１が軸方向に移動する部位としての後記する凹段部２４の内径よりも小としている。このような構成とすれば、周面シール部材４を保護する保護部材１０の筒状部１１に被接続管８を容易に差し込むことができる。また、この被接続管８とともに保護部材１０を内筒部材２０に対して容易に移動させることができ、被接続管８を差し込む際に要する負荷（差込負荷）を軽減することができる。
この保護部材１０の筒状部１１は、図２及び図３に示すように、軸方向に貫通する略円筒状とされている。この筒状部１１の内径は、当該筒状部１１の最小径部分の内径を指すが、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、筒状部１１の内径を、軸方向の略全体に亘って同径状としている。このような構成とすれば、筒状部１１の内周側の軸方向途中部位に突段部や凹段部、屈曲部等があるようなものと比べて、被接続管８を差し込む際に引っ掛かるようなことがなく、筒状部１１に対する被接続管８の差込性をより向上させることができる。この筒状部１１の内径は、被接続管８の外径よりも僅かに大としてもよい。
【００１４】
なお、この筒状部１１は、被接続管８の差込側となる軸方向第１端部の内周側縁部に面取状の傾斜面が形成されていて軸方向第１端部の内周側縁部の内径が軸方向第２端側の内径よりも大とされたものでもよい。つまり、筒状部１１は、軸方向第１端部に軸方向第２端側の内径よりも大とされた部位が設けられたものでもよい。この場合、軸方向第１端部の内周側縁部の傾斜面の軸方向に沿う寸法を、筒状部１１の軸方向に沿う寸法の１／４以下としてもよい。軸方向の略全体に亘って筒状部１１の内径が同径状とは、このような傾斜面を設けた場合を含んでもよい。また、このように筒状部１１の内径を、軸方向の略全体に亘って同径状とした態様に代えて、軸方向第２端部から軸方向第１端部に向かうに従い僅かに拡開状とした態様としてもよい。
【００１５】
また、この筒状部１１における周面シール部材４を覆う部位を含む軸方向第１端側部位の外径は、当該部位の最大径部分の外径を指すが、本実施形態では、筒状部１１の軸方向第１端側部位の外径を、軸方向第１端側部位の軸方向の略全体に亘って同径状としている。このような構成とすれば、筒状部１１の軸方向第１端側部位の外周側の軸方向途中部位に周面シール部材４を押し潰す突段部や凹段部、屈曲部等があるようなものと比べて、周面シール部材４に対して筒状部１１を軸方向に円滑に移動させることができる。また、周面シール部材４の捩れ等をより効果的に抑制することもできる。この筒状部１１の第１端側部位の外径は、内筒部材２０の凹段部２４が形成された部位の内径よりも僅かに小としてもよい。
また、図例では、筒状部１１の軸方向第１端部の外周側縁部に面取状の傾斜面を設け、軸方向第１端部の外周側縁部の外径を軸方向第２端側の外径よりも小とした例を示している。このような構成とすれば、後記するように保護部材１０を露出位置から保護位置に移動させる際に、筒状部１１の軸方向第１端部を周面シール部材４に引っ掛かり難くすることができる。つまり、筒状部１１は、軸方向第１端部に軸方向第２端側の外径よりも小とされた部位が設けられたものでもよい。この場合、軸方向第１端部の外周側縁部の傾斜面の軸方向に沿う寸法を、筒状部１１の軸方向に沿う寸法の１／４以下としてもよい。筒状部１１の軸方向第１端側部位の軸方向の略全体に亘って軸方向第１端側部位の外径が同径状とは、このような傾斜面を設けた場合を含んでもよい。なお、このような傾斜面を筒状部１１の軸方向第１端部の外周側縁部に設けていない構成としてもよい。
【００１６】
保護部材１０の被押当部１５は、筒状部１１の軸方向第２端部から軸心側に向けて突出するように筒状部１１に一連状に設けられている。本実施形態では、被押当部１５を、筒状部１１の軸方向第２端部の周縁の全周に亘って環状に設けた構成としている（図４（ａ）も参照）。なお、このような態様に代えて、被押当部１５を筒状部１１の軸方向第２端部の周縁の一部のみに設けた構成としてもよい。
この被押当部１５の軸方向第１端側に向く面に、被接続管８の端部９の端面が当接され、被接続管８の差し込みを伴って保護部材１０が軸方向第２端側、つまり、露出位置（接続完了位置）に向けて移動される。
また、この被押当部１５によって区画される開口は、図６（ｂ）に示すように、被接続管８を接続した状態で、被接続管８と当該継手１の軸方向第２端側とを連通させる構成とされている。また、被押当部１５によって区画される開口の内径を、被接続管８及び当該継手１の軸方向第２端側部位の内径と略同径状としている。なお、被押当部１５によって区画される開口の内径、被接続管８の内径及び当該継手１の軸方向第２端側部位の内径は、略同径状とされたものに限られず、異なる径とされたものでもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、保護部材１０及び内筒部材２０に、保護部材１０が周面シール部材４を露出させる露出位置となった際にクリック感を付与するクリック機構を構成する係合部１３及び被係合部２８を設けた構成としている。このような構成とすれば、保護部材１０が露出位置となり、被接続管８の外周面８ａに周面シール部材４が密着した状態を作業者に感覚的（触覚的）に認識させることができる。これにより、差込不足やシール不足が生じることを抑制することができ、また、差し込む前に被接続管８にマーカー等によって目印を付与する必要性を不要とすることができる。
また、本実施形態では、保護部材１０が接続完了位置に至れば、この係合部１３が内筒部材２０の被係合部２８に係合してクリック感を付与することで接続完了状態の報知がなされる構成としている。このような構成とすれば、接続完了状態を視覚や聴覚によって作業者が認識可能としたものと比べて、接続現場が暗い箇所や騒音があるような箇所であっても、感覚的（触感的）に作業者に接続完了状態を認識させることができる。つまり、係合部１３及び被係合部２８は、保護部材１０が露出位置及び接続完了位置となった状態で、クリック感を付与するクリック機構を構成する。
【００１８】
係合部１３は、図２及び図５（ｂ）に示すように、筒状部１１の軸方向第２端部の外周縁部に設けられている。この係合部１３は、周方向に見て径方向外側に向かうに従い先細状の略三角形状（略山形状）とされている。内筒部材２０の被係合部２８は、内筒部材２０の軸方向第２端部から軸方向第２端側に向けて延びるように設けられた突片部２７の先端部に設けられている。突片部２７は、径方向に厚さ方向を沿わせた板状とされている。被係合部２８は、この突片部２７の先端部から軸心側に向けて突出するように設けられ、周方向に見て軸心側に向かうに従い先細状の略三角形状（略山形状）とされている。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、この被係合部２８を、露出位置（接続完了位置）に向けて移動する保護部材１０の係合部１３が突片部２７の弾性変形を伴って乗り越えるようにして移動する際にクリック感が付与される。また、保護部材１０が保護位置（初期位置）に向けて移動する際も同様、突片部２７の弾性変形を伴って係合部１３が被係合部２８を乗り越え、保護部材１０が保護位置（初期位置）とされる。突片部２７の径方向外側には、突片部２７の径方向外側への弾性変形を許容する空間が設けられている。
【００１９】
また、保護部材１０に、露出位置（接続完了位置）とされた状態で、被係合部２８を受け入れる凹部１２を設けた構成としている。この凹部１２は、係合部１３の軸方向第１端側に隣接するように、かつ筒状部１１の外周面において径方向外側に向けて開口するように設けられている。図例では、この凹部１２を、筒状部１１を厚さ方向（径方向）に貫通する孔部とした例を示している。
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、保護部材１０の係合部１３及び凹部１２並びに内筒部材２０の突片部２７及び被係合部２８を、周方向に間隔を空けて複数箇所（図例では３か所）に設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、保護部材１０の係合部１３及び凹部１２並びに内筒部材２０の突片部２７及び被係合部２８をそれぞれ一つのみ設けた構成としてもよい。
【００２０】
また、保護部材１０には、図２及び図３に示すように、内筒部材２０に対する当該保護部材１０の相対的な軸回りの回転を抑止する回転抑止部１４が設けられている。本実施形態では、回転抑止部１４を、各突片部２７の周方向両側に沿うように配される突条とした例を示している。つまり、突片部２７の周方向両側の回転抑止部１４，１４によって内筒部材２０に対する当該保護部材１０の相対的な軸回りの回転を抑止する構成としている。
これら両側の回転抑止部１４，１４は、筒状部１１の軸方向第２端側部位の外周面において径方向外側に向けて突出するように、かつ各凹部１２の両側縁部に沿って軸方向に延びるように設けられている。また、図例では、各突片部２７の基端部に、保護位置とされた保護部材１０の回転抑止部１４の一部を受け入れる凹部を設けた例を示している。なお、内筒部材２０に対する当該保護部材１０の回転を抑止する回転抑止部１４としては、上記のような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものでもよい。
【００２１】
内筒部材２０は、図２、図３及び図５（ｂ）に示すように、保護部材１０を内装するように保護部材１０と同心状の軸方向に貫通する略円筒状とされている。この内筒部材２０の軸方向第１端側の開口が当該継手１（継手本体２）の差込口２１を構成する。
本実施形態では、内筒部材２０の軸方向第２端側に、軸方向第１端側よりも内径が大となるように段下状に形成され、保護部材１０の筒状部１１を受け入れる凹段部２４を設けた構成としている。このような構成とすれば、差込口２１側となる軸方向第１端側から差し込んだ被接続管８の先端が筒状部１１に引っ掛かり難くなり、筒状部１１に対する被接続管８の差込性をより向上させることができる。また、このような凹段部２４を設けずに、筒状部１１を内筒部材２０の内周側に配置したものと比べて、筒状部１１を内筒部材２０に対して安定的に移動させることができる。
【００２２】
この内筒部材２０の軸方向第１端側部位の内径は、被接続管８の外径に応じた径とされている。この内筒部材２０の軸方向第１端側部位の内径は、被接続管８の外径よりも僅かに大としてもよい。この内筒部材２０の軸方向第１端側部位の内径は、軸方向の略全体に亘って同径状とされている。なお、差込口２１の開口周縁部に適宜の面取状の傾斜面等を設けた構成としてもよい。
この内筒部材２０の凹段部２４が設けられた軸方向第２端側部位の内径は、筒状部１１の受け入れが可能なように、筒状部１１の外径（回転抑止部１４を除いた部位の外径）よりも大とされている。また、この内筒部材２０の凹段部２４が設けられた軸方向第２端側部位の内径は、軸方向の略全体に亘って同径状とされている。本実施形態では、筒状部１１の内周面と内筒部材２０の軸方向第１端側部位の内周面とが略同一曲面状となるように、凹段部２４の径方向に沿う段差寸法を、筒状部１１の厚さ寸法と概ね同寸法とした例を示している。また、図５（ｂ）に示すように、この凹段部２４の軸方向第２端側に向く段壁面に、保護位置とされた保護部材１０の筒状部１１の軸方向第１端側に向く端面が当接または近接対面される。
【００２３】
また、本実施形態では、内筒部材２０に、周面シール部材４を受け入れる凹溝２５を全周に亘って設けた構成としている。このような構成とすれば、周面シール部材４に対して筒状部１１を移動させる際における周面シール部材４の移動や捩れ等を抑制することができる。また、筒状部１１の軸方向第１端側部位の外径を軸方向の略全体に亘って同径状としているので、ラッパ状とされたものと比べて、露出位置から保護位置に向けて保護部材１０を移動させる際に、筒状部１１が凹溝２５に収容された周面シール部材４に引っ掛かり難くなる。これにより、保護部材１０を円滑に保護位置に向けて移動させることができる。
この凹溝２５は、内筒部材２０の軸方向第２端側部位の内周面を構成する凹段部２４の軸心側に向く段底面において軸心側に向けて開口するように設けられている。図例では、この凹溝２５を、周方向に見て略方形溝状とした例を示している。
【００２４】
この凹溝２５は、図５（ｂ）に示すように、保護位置とされた保護部材１０の筒状部１１によって軸心側の開口が全周に亘って覆われる構成とされている。つまり、保護部材１０が保護位置では、周面シール部材４の内周側に筒状部１１が全周に亘って位置し、周面シール部材４が筒状部１１に覆い隠された状態となる。
この凹溝２５に収容される周面シール部材４は、環状とされ、図６（ｂ）に示すように、保護部材１０が露出位置では、弾性復元を伴って凹溝２５の開口から軸心側に向けて突出し、被接続管８の外周面８ａに密着する構成とされている。この周面シール部材４の形状は、被接続管８の外周面８ａに密着してシール性の確保が可能なように、また、保護位置に向けて移動する保護部材１０の筒状部１１に引っ掛かり難くなるように、適宜の形状とされたものでもよい。図例では、周面シール部材４を、周方向に見て軸方向第１端側に向けて開口する略Ｕ字状とした例を示している。また、この周面シール部材４としては、被接続管８内を通過させる流体の種類等に応じて、適宜の材料から形成されたものでもよい。この周面シール部材４は、軟質合成樹脂系材料やゴム、各種エラストマー材料等から形成されたものでもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、内筒部材２０に、差し込まれた被接続管８の抜取方向（軸方向第１端側）への移動を抑制する抜止部材５を設けている。この抜止部材５は、内筒部材２０の軸方向第１端側部位の内周面から軸心側に向けて突出するように設けられた先端部６を備えている。この先端部６が被接続管８の外周面８ａに食い込むように当接し、被接続管８の抜取方向への移動が抑制される。また、抜止部材５は、概ね軸方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とされている。また、図例では、抜止部材５の軸心側及び径方向外側のそれぞれにおいて開口するように、切込状の凹所を軸心側と径方向外側とに周方向に交互に設けた例を示している。また、抜止部材５は、被接続管８の抜取方向への移動を抑制可能としながらも、被接続管８を差し込む際に差し込み易いように、軸心側に向かうに従い軸方向第２端側に向けて傾斜するように設けられている。
【００２６】
本実施形態では、この抜止部材５の先端部６を内周面において露出させるように抜止部材５を収容する収容凹所２３を内筒部材２０に設けた構成としている。また、この収容凹所２３を、内筒部材２０を径方向（厚さ方向）に貫通し、周方向に延びるスリット状としている。また、この収容凹所２３を、軸心側に向かうに従い軸方向第２端側に向けて傾斜する傾斜状に設けた構成としている。
また、この収容凹所２３は、被接続管８を差し込む際に、抜止部材５の先端側部位の軸方向第２端側への弾性変形を許容するように設けられている。また、収容凹所２３は、抜止部材５の径方向外側への移動を許容する構成とされている。
【００２７】
また、この収容凹所２３の内周側には、内筒部材２０の内周面において先端部６を僅かに突出させた状態で抜止部材５の軸心側への移動を抑制するように保持部が設けられている。図例では、抜止部材５の径方向外側部位の周方向両側に、周方向に突出する被保持部７，７を設けた例を示している。収容凹所２３の周方向両側内縁には、抜止部材５の被保持部７，７を保持する突段部状の保持部が設けられている。また、これら収容凹所２３及び抜止部材５に、抜止部材５の周方向途中部位の軸心側への移動を抑制する保持部及び被保持部を設けた構成としてもよい。
また、本実施形態では、図２、図３及び図４（ａ）、（ｃ）に示すように、これら抜止部材５及び収容凹所２３を、内筒部材２０の周方向に間隔を空けて複数箇所（図例では３か所）に設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、抜止部材５及び収容凹所２３をそれぞれ一つのみ設けた構成としてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、内筒部材２０に、当該内筒部材２０を外筒部材３０に対して相対的に回転させる際に指掛部となる突部２２を設けた構成としている。この突部２２は、内筒部材２０の軸方向第１端部の外周側から径方向外側に向けて突出するように設けられている。また、この突部２２は、指掛可能なように外筒部材３０の外周面よりも径方向外側に向けて突出している。また、内筒部材２０に、周方向に間隔を空けて複数（図例では、３つ）の突部２２を設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、突部２２を一つのみ設けた構成としてもよい。
また、本実施形態では、継手１に、内筒部材２０と外筒部材３０との間を密封する筒間シール部材３を設けた構成としている。本実施形態では、内筒部材２０の軸方向第２端部に、筒間シール部材３を収容する凹溝２６を全周に亘って設けた構成としている。
【００２９】
この凹溝２６は、内筒部材２０の突片部２７の基端部近傍の軸方向第２端面において軸方向第２端側に向けて開口するように設けられている。図例では、この凹溝２６を、周方向に見て略方形溝状とした例を示している。
この凹溝２６に収容される筒間シール部材３は、環状とされ、図５（ｂ）に示すように、外筒部材３０の軸方向第１端側に向くように環状に設けられた段壁面３６に密着する構成とされている。この筒間シール部材３の形状は、上記同様、シール性の確保が可能なように適宜の形状とされたものでもよい。図例では、筒間シール部材３を、周方向に見て略円形状とされたＯリング状とした例を示している。また、この筒間シール部材３としては、上記同様、被接続管８内を通過させる流体の種類等に応じて、軟質合成樹脂系材料やゴム、各種エラストマー材料等、適宜の材料から形成されたものでもよい。
この筒間シール部材３及び周面シール部材４によって被接続管８内及び継手１内が継手１外から密封状態とされる。
【００３０】
外筒部材３０は、本実施形態では、保護位置（初期位置）とされた保護部材１０の露出位置（接続完了位置）側への移動を抑止する第１位置と保護部材１０の露出位置側への移動を許容する第２位置とに内筒部材２０に対して相対的に回転可能とされている。また、当該継手１の外周側に、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、内筒部材２０に対する外筒部材３０の第１位置及び第２位置を表示する表示部２９を設けた構成としている。このような構成とすれば、内筒部材２０に対して相対的に外筒部材３０を回転させて保護部材１０を保護位置とする際に、保護部材１０が保護位置となる、外筒部材３０が第１位置となったことを表示部２９によって作業者に認識させることができる。また、このように第１位置とした後に、内筒部材２０に対して相対的に外筒部材３０を回転させて保護部材１０を露出位置側に移動可能とする際に、保護部材１０が露出位置側に移動可能となる、外筒部材３０が第２位置となったことを表示部２９によって作業者に認識させることができる。本実施形態では、表示部２９を内筒部材２０に設けた構成としている。なお、表示部２９の具体的構成については後述する。
【００３１】
この外筒部材３０は、図２、図３及び図５（ｂ）に示すように、内筒部材２０を内装するように内筒部材２０と同心状の軸方向に貫通する略円筒状とされている。また、この外筒部材３０は、内筒部材２０を収容する軸方向第１端側部位の内筒受入部３７と、継手１の軸方向第２端側部位を構成する第２端筒状部３１と、これら第２端筒状部３１と内筒受入部３７との間に設けられた中間筒状部３５と、を備えている。上記した筒間シール部材３が密着される段壁面３６は、中間筒状部３５と内筒受入部３７との内周側の段差部を構成する。
第２端筒状部３１は、中間筒状部３５よりも外径及び内径が小径状とされている。この第２端筒状部３１の内径は、図６（ｂ）に示すように、本実施形態では、被接続管８の内径と略同径状とされている。この第２端筒状部３１と中間筒状部３５との内周側の段差部を構成する軸方向第１端側に向く環状の段壁面３２に、上記した露出位置（接続完了位置）とされた保護部材１０の被押当部１５の軸方向第２端側に向く面が当接または近接対面される。被接続管８が差し込まれた状態では、互いに内径が略同径状とされた第２端筒状部３１、被押当部１５及び被接続管８の内周面が概ね同一曲面状に連なるように配される。このような構成とすれば、被接続管８内を流通する流体の継手１部位における圧力損失を低減することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、外筒部材３０に、当該外筒部材３０が内筒部材２０に対して一方向に相対的に回転される際に、保護部材１０の被当接部（傾斜被ガイド面１７）に当接される傾斜ガイド面３４を設けた構成としている。この傾斜ガイド面３４は、当該外筒部材３０が内筒部材２０に対して一方向に相対的に回転される際に、保護部材１０の被当接部（傾斜被ガイド面１７）に当接されて保護部材１０を接続完了位置から初期位置に向けて移動させる構成とされている。このような構成とすれば、傾斜ガイド面３４のガイド作用によって保護部材１０を初期位置に向けて円滑に移動させることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、保護部材１０の被当接部を、外筒部材３０の傾斜ガイド面３４と平行状に設けられた傾斜被ガイド面１７としている。このような構成とすれば、傾斜ガイド面３４と傾斜被ガイド面１７との互いのガイド作用によって保護部材１０を初期位置に向けてより円滑に移動させることができる。ここに、傾斜ガイド面３４と傾斜被ガイド面１７とは、完全に平行である必要はなく、内筒部材２０に対する外筒部材３０の回転を伴って互いのガイド作用によって保護部材１０が初期位置に向けて移動可能であればよい。例えば、互いの傾斜角度が２０度程度異なっていてもよい。
また、本実施形態では、外筒部材３０の傾斜ガイド面３４及び保護部材１０の傾斜被ガイド面１７を、周方向に間隔を空けて複数箇所（図例では、３か所）に設けた構成としている。このような構成とすれば、周方向の複数箇所に設けられた傾斜ガイド面３４と傾斜被ガイド面１７との互いのガイド作用によって保護部材１０を初期位置に向けてより円滑に移動させることができる。なお、これら複数の傾斜ガイド面３４及び傾斜被ガイド面１７は、互いに同様の構成であるので、以下では、それぞれの一つを例にとって説明する。
【００３４】
保護部材１０の傾斜被ガイド面１７は、図２、図３及び図８（ｂ）に示すように、保護部材１０の被押当部１５の軸方向第２端側に向く面から軸方向第２端側に向けて突出するように設けられた被ガイド突片部１６の突出方向先端面とされている。この被ガイド突片部１６は、径方向に厚さ方向を沿わせた構成とされている。なお、この被ガイド突片部１６は、軸方向に見て当該保護部材１０と略同心状の略円弧状とされたものでもよい。
傾斜被ガイド面１７は、被ガイド突片部１６の周方向一方側縁部から周方向他方側縁部に向かうに従い軸方向第１端側に向けて傾斜するように設けられている。
【００３５】
外筒部材３０の傾斜ガイド面３４は、保護部材１０の被ガイド突片部１６を受け入れるように段壁面３２において開口するガイド凹所３３の軸方向第１端側に向く底面とされている。
このガイド凹所３３は、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、第２端筒状部３１の軸方向第２端側部位よりも外径が大とされて厚さが大とされた軸方向第１端側部位に設けられている。また、このガイド凹所３３は、図４（ｂ）に示すように、周方向に延びるように設けられている。図例では、このガイド凹所３３を、軸方向に見て略四半円弧状とした例を示している。
このガイド凹所３３の底面を構成する傾斜ガイド面３４は、周方向一方側の最深部３４ａから周方向他方側に向かうに従い軸方向第１端側に向けて傾斜するように設けられ、周方向他方側縁部が段壁面３２との境界縁部３４ｂとされている。つまり、ガイド凹所３３は、周方向一方側の最深部３４ａから周方向他方側の境界縁部３４ｂに向かうに従い軸方向に沿う深さ寸法が小となるように形成されている。このガイド凹所３３の最深部３４ａから境界縁部３４ｂまでの軸方向に沿う寸法は、露出位置から保護位置に移動される保護部材１０の軸方向に沿う移動寸法に応じた寸法とされている。なお、外筒部材３０の傾斜ガイド面３４及び保護部材１０の傾斜被ガイド面１７を複数箇所に設けた態様に代えて、これらをそれぞれ一つのみ設けた構成としてもよい。また、外筒部材３０の傾斜ガイド面３４に当接される被当接部としては、傾斜被ガイド面１７に限られず、突湾曲面状とされた面でもよく、その他、種々の変形が可能である。
【００３６】
中間筒状部３５は、上記した内筒部材２０の突片部２７を受け入れるように設けられている。この中間筒状部３５の内径は、上記した突片部２７の径方向外側への弾性変形を許容する空間が形成されるように適宜の径とされている。
内筒受入部３７は、内筒部材２０の受け入れが可能なように、その内径が内筒部材２０の外径に応じた径とされている。この内筒受入部３７の内径は、内筒部材２０の外径よりも僅かに大とされたものでもよい。
また、本実施形態では、内筒受入部３７に対して内筒部材２０を軸方向第１端側に向けて移動させた位置（抜取可能位置）で、抜止部材５の径方向外側への移動を許容する空間を形成する凹段部３８を内筒受入部３７に設けている。この凹段部３８は、内筒受入部３７の軸方向第１端部の内周側に、軸方向第２端側部位よりも内径が大となるように段下状に設けられている。
【００３７】
また、内筒受入部３７には、外筒部材３０に対して相対的に移動される内筒部材２０の表示部２９をガイドするように規制し、かつ露出させるガイド開口３９が設けられている。内筒部材２０の表示部２９は、内筒部材２０の外周面から径方向外側に向けて突出する突起状とされている。図例では、この表示部２９を、突出方向（径方向）に見て略円柱状とした例を示している。
内筒受入部３７のガイド開口３９は、内筒受入部３７を径方向（厚さ方向）に貫通し、周方向に延びるスリット状とされている。このガイド開口３９の周方向一端部には、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すように、内筒受入部３７に対する表示部２９の軸方向第１端側への移動を抑止する第２位置保持部３９ａが設けられている。この第２位置保持部３９ａは、ガイド開口３９の周方向他方側部位よりも軸方向第２端側に位置するように、軸方向第２端側に向けて屈曲するように形成されている。また、この第２位置保持部３９ａには、ガイド開口３９に対する表示部２９の周方向他方側への移動を規制する規制部が設けられている。
【００３８】
表示部２９がガイド開口３９の第２位置保持部３９ａに位置した状態が、保護部材１０の露出位置側への移動を許容する第２位置とされる。この状態では、内筒受入部３７に対する表示部２９の軸方向第１端側への移動、つまり、抜取可能位置への移動も抑止される。また、この状態では、抜止部材５は、内筒受入部３７の内周面に規制されて径方向外側への移動が抑制された状態となる。また、この状態では、図５（ｂ）、図６及び図７（ｂ）に示すように、保護部材１０の被ガイド突片部１６の傾斜被ガイド面１７が外筒部材３０の傾斜ガイド面３４の最深部３４ａに対面された状態となり、保護位置の保護部材１０が露出位置側に移動可能な状態となる。
【００３９】
また、第２位置保持部３９ａの規制部による規制を解除するように表示部２９を内筒受入部３７に対して相対的に周方向他方側に向けて移動させ、屈曲部に位置させれば、表示部２９が内筒受入部３７に対して相対的に軸方向第１端側に向けて移動可能となる。この状態で、表示部２９、つまり、内筒部材２０を内筒受入部３７に対して相対的に軸方向第１端側に向けて移動させれば、図８（ｂ）に示すように、抜止部材５の径方向外側に内筒受入部３７の凹段部３８が位置し、抜止部材５の径方向外側への移動が可能となる。つまり、抜取可能位置となり、この状態では、抜止部材５の径方向外側への移動を伴って被接続管８の継手１からの抜き取りが可能となる。
【００４０】
ガイド開口３９の周方向他方側部位は、周方向に延びるガイド部３９ｂとされている。このガイド部３９ｂに沿って表示部２９が相対的に移動し、図８（ａ）に示すように、ガイド開口３９の周方向他端部に位置した状態が、保護位置とされた保護部材１０の露出位置側への移動を抑止する第１位置とされる。また、この状態では、図８（ｂ）に示すように、保護部材１０の被ガイド突片部１６の傾斜被ガイド面１７が外筒部材３０の傾斜ガイド面３４の境界縁部３４ｂに対面された状態となり、保護部材１０が露出位置側に移動不能な状態で、かつ保護位置となる。また、このガイド開口３９の周方向他端部には、外筒部材３０に対して内筒部材２０を組み付ける際に表示部２９の受け入れを可能とする凹部が設けられている（図２参照）。なお、ガイド開口３９の周方向に沿う寸法は、露出位置とされた保護部材１０を保護位置に向けて移動させる際に内筒部材２０に対して相対的に回転される外筒部材３０の回転角度（図例では、９０度程度）に応じて適宜の寸法とすればよい。
また、本実施形態では、これらガイド開口３９及び表示部２９を、周方向に間隔を空けて複数箇所（図例では、３か所）に設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、これらガイド開口３９及び表示部２９を一つのみ設けた構成としてもよい。また、上記した継手１を構成する抜止部材５、保護部材１０、内筒部材２０及び外筒部材３０は、適宜、硬質の合成樹脂系材料や金属系材料等から形成されたものでもよい。
【００４１】
上記構成とされた継手１においては、図５に示すように、内筒部材２０に対して外筒部材３０を第２位置とし、保護部材１０が露出位置に向けて移動可能に、かつ保護位置とされた状態で、差込口２１を介して被接続管８を差し込む。図６（ａ）に示すように、被接続管８の端部９の端面を保護部材１０の被押当部１５に押し当て、保護部材１０を内筒部材２０に対して軸方向に移動させれば、上記のように保護部材１０の係合部１３が内筒部材２０の被係合部２８に当接する。そして、図６（ｂ）に示すように、被接続管８を更に押し込めば、保護部材１０の係合部１３が内筒部材２０の被係合部２８を乗り越えてクリック感が付与され、保護部材１０が露出位置となり、周面シール部材４が露出し、被接続管８の外周面８ａに密着される。この状態では、保護部材１０の被ガイド突片部１６の傾斜被ガイド面１７が外筒部材３０の傾斜ガイド面３４の最深部３４ａに当接または近接対面された状態となる。
【００４２】
上記のように継手１に接続された被接続管８を抜き取る際には、図８に示すように、第２位置において規制された表示部２９を外筒部材３０に対して軸回りに移動させ、かつ軸方向第１端側に移動させるように内筒部材２０を外筒部材３０に対して相対的に移動させる。つまり、抜取可能位置とする。これにより、上述のように、抜止部材５の径方向外側への移動が可能となり、被接続管８の抜き取りが可能となる。この状態では、保護部材１０が露出位置であるので（図７（ｂ）参照）、被接続管８を抜き取った後、被接続管８を接続する際には、保護部材１０を保護位置とすることが望まれる。つまり、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、外筒部材３０に対して内筒部材２０（保護部材１０）を相対的に軸回りに第１位置側に向けて回転させる。これにより、外筒部材３０の傾斜ガイド面３４のガイド作用によって保護部材１０の被ガイド突片部１６の傾斜被ガイド面１７が軸方向第１端側に向けて移動し、保護部材１０が保護位置となり、外筒部材３０が第１位置となる。この状態では、保護部材１０の露出位置側への移動が外筒部材３０の傾斜ガイド面３４の境界縁部３４ｂによって抑止された状態となる。そのため、上記とは逆に、外筒部材３０に対して内筒部材２０（保護部材１０）を相対的に軸回りに第２位置側に向けて回転させ、かつ軸方向第２端側に移動させて表示部２９を第２位置保持部３９ａに位置させる。これにより、保護位置の保護部材１０が露出位置に向けて移動可能となり、かつ抜止部材５の径方向外側への移動が不能となる。
【００４３】
なお、本実施形態では、継手１の外周側に内筒部材２０に対する外筒部材３０の第１位置及び第２位置を表示する表示部２９を設けた例を示しているが、このような表示部２９及びこれを露出させるガイド開口３９を設けていない構成としてもよい。この場合は、内筒部材２０に対して外筒部材３０を相対的に軸回りに回転させる際に軸方向への移動を規制する規制ガイドや被ガイド部を内筒部材２０及び外筒部材３０に設けた構成としてもよい。
また、本実施形態では、保護部材１０及び内筒部材２０に、保護部材１０が露出位置となった際にクリック感を付与するクリック機構を構成する係合部１３及び被係合部２８を設けた例を示しているが、このようなクリック機構を設けていない構成としてもよい。この場合は、保護部材１０が露出位置（接続完了位置）となったことを報知可能な表示窓を報知部として設けたり、音を生じさせて報知する態様としたりしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、内筒部材２０に、周面シール部材４を受け入れる凹溝２５を設けた例を示しているが、このような凹溝２５を設けた態様に代えて、周面シール部材４の軸方向第２端側への移動を抑止する段壁部等を設けた構成等としてもよい。また、本実施形態では、内筒部材２０に、保護部材１０の筒状部１１を受け入れる凹段部２４を設けた例を示しているが、このような凹段部２４を設けていない構成としてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、周面シール部材４を保護する保護部材１０を、被接続管８に押されて接続完了位置に至れば接続完了状態を報知する報知部材として機能させた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、保護部材１０とは別途に報知部材を設けた構成としてもよく、更には、周面シール部材４を保護する機能を設けていない構成としてもよい。例えば、報知部材としては、上記したような周面シール部材４を覆い得る筒状部１１を設けていない構成等としてもよい。
また、本実施形態では、内筒部材２０に対して軸回りに相対的に回転される外筒部材３０を作動部材として設けた例を示しているが、作動部材としては、このような構成に限られず、種々の変形が可能である。本実施形態に係る継手１の上記した各部材及び各部の構成は、一例に過ぎず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１      継手
１０    保護部材（報知部材）
１３    係合部
１７    傾斜被ガイド面（被当接部）
２０    内筒部材（継手本体）
２１    差込口
２８    被係合部
２９    表示部
３０    外筒部材（作動部材）
３４    傾斜ガイド面
８      被接続管
９      端部
【図１】
2020051590.tif 000003
【図２】
2020051590.tif 000004
【図３】
2020051590.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020051590.tif 000007
【図６】
2020051590.tif 000008
【図７】
2020051590.tif 000009
【図８】
2020051590.tif 000010