(57)【要約】【課題】弾性接触部が第１部材に接する箇所から延出していても、はんだによる影響を抑制可能なコンタクトを提供する。【解決手段】コンタクトは、基部、弾性接触部及び空隙形成部を備える。基部は、第１部材の部品実装面にはんだ付け可能に構成される。弾性接触部は、弾性変形可能かつ基部に対して相対的に揺動可能に構成され、第２部材の被接触面に接触した際には弾性変形して被接触面に加圧接触するように構成される。空隙形成部において、第１端部と第２端部との間には凹部が設けられ、当該凹部と部品実装面とが対向する向きにされた状態で基部が部品実装面にはんだ付けされる際に、凹部と部品実装面との間に空隙ができるように構成されている。【選択図】図１
2020077539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを電気的に接続可能なコンタクトであって、
基部、弾性接触部及び空隙形成部を備え、
前記基部は、前記第１部材の部品実装面にはんだ付け可能に構成され、
前記弾性接触部は、弾性変形可能かつ前記基部に対して相対的に揺動可能に構成され、前記第２部材の被接触面に接触した際には弾性変形して前記被接触面に加圧接触するように構成され、
前記空隙形成部は、前記基部及び前記弾性接触部と一体に形成されて、第１端部において前記基部に繋がり、前記第１端部とは反対側にある第２端部において前記弾性接触部に繋がるように構成され、前記第１端部と前記第２端部との間には凹部が設けられ、当該凹部と前記部品実装面とが対向する向きにされた状態で前記基部が前記部品実装面にはんだ付けされる際に、前記凹部と前記部品実装面との間に空隙ができるように構成されている
コンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトであって、
前記弾性接触部は、突出方向先端付近に設けられた突起部で、前記被接触面に加圧接触可能に構成され、
前記基部が前記部品実装面にはんだ付けされ、かつ、前記弾性接触部が前記部品実装面に対して垂直に配置された前記被接触面に加圧接触して、前記弾性接触部から前記被接触面に対して作用する力の大きさＦｘがあらかじめ定められた下限値Ｆｍｉｎ以上かつ上限値Ｆｍａｘ以下となる状態にある場合に（ただし、Ｆｘ、Ｆｍｉｎ及びＦｍａｘは０．１≦Ｆｍｉｎ≦Ｆｘ≦Ｆｍａｘ≦３０を満たす値、単位はＮ。）、前記弾性接触部を前記部品実装面に垂直な方向から見て、前記突起部の突出方向に垂直な前記弾性接触部の幅方向をｘ軸方向、前記突起部の突出方向をｙ軸方向とすると、前記突起部の頂点の位置（ｘ１，ｙ１）、前記弾性接触部の突出方向先端部のエッジの位置（ｘ２，ｙ２）が、距離Ａ＝ｘ２−ｘ１、突出高さＢ＝ｙ２−ｙ１、Ｂ／Ａ＞ｔａｎ５°を満たす位置に配置されるように構成されている
コンタクト。
【請求項３】
請求項２に記載のコンタクトであって、
前記弾性接触部は、前記弾性接触部の突出方向先端部を含む一部において、当該一部以外の部分よりも前記弾性接触部の幅が狭くなるように構成されている
コンタクト。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のコンタクトであって、
前記基部は、第１接合面及び第２接合面を有し、前記第１接合面を利用して前記部品実装面にはんだ付けされた場合に、前記凹部と前記部品実装面との間に空隙ができるように構成され、
前記第１接合面と前記第２接合面は、平行に配置されて相反する方向へ向けられていて、前記第１接合面及び前記第２接合面のうち、いずれか一方の接合面が前記部品実装面にはんだ付けされる場合、他方の接合面を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用可能に構成されている
コンタクト。
【請求項５】
請求項４に記載のコンタクトであって、
前記基部は、前記第１接合面及び前記第２接合面が向けられた方向に対して垂直な方向に向けられた第３接合面を有し、
前記弾性接触部には、前記第３接合面に対して平行に配置されて相反する方向へ向けられた平坦面が設けられ、前記第３接合面が前記部品実装面にはんだ付けされる場合、前記平坦面を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用可能に構成されている
コンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンタクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子回路基板のＥＭＣ（electromagnetic compatibility）対策に用いられるコンタクトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のコンタクトは、第１部材（例えば電子回路基板。）に表面実装され、弾性接触部で第２部材（例えば筐体のパネル。）に加圧接触し、第１部材と第２部材を電気的に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなコンタクトにおいては、弾性接触部が基部から延出する帯状板金によって構成されることがある。その場合に、弾性接触部が第１部材に接する箇所から延出していると、はんだ付け工程において溶融するはんだが、基部と弾性接触部との境界となる箇所に入り込み、弾性接触部に接する位置にはんだフィレットが形成されることがある。このような状態になると、弾性接触部がはんだフィレットによって拘束され、設計通りのばね特性を発揮できなくなるおそれがある。
【０００５】
本開示の一局面においては、弾性接触部が第１部材に接する箇所から延出していても、はんだによる影響を抑制可能なコンタクトを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、第１部材と第２部材とを電気的に接続可能なコンタクトであって、基部、弾性接触部及び空隙形成部を備える。基部は、第１部材の部品実装面にはんだ付け可能に構成される。弾性接触部は、弾性変形可能かつ基部に対して相対的に揺動可能に構成され、第２部材の被接触面に接触した際には弾性変形して被接触面に加圧接触するように構成される。空隙形成部は、基部及び弾性接触部と一体に形成されて、第１端部において基部に繋がり、第１端部とは反対側にある第２端部において弾性接触部に繋がるように構成され、第１端部と第２端部との間には凹部が設けられ、当該凹部と部品実装面とが対向する向きにされた状態で基部が部品実装面にはんだ付けされる際に、凹部と部品実装面との間に空隙ができるように構成されている。
【０００７】
このように構成されたコンタクトによれば、基部と弾性接触部との間に空隙形成部が設けられ、基部が部品実装面にはんだ付けされる際、空隙形成部が有する凹部と第１部材との間には空隙ができる。そのため、基部が第１部材にはんだ付けされる際、基部と第１部材との間ではんだが溶融しても、溶融したはんだが空隙のある位置を超えて弾性接触部に到達する可能性は極めて低い。したがって、弾性接触部の一端においてはんだフィレットが形成されるのを抑制し、弾性接触部を設計通りのばね特性で機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａは第１実施形態のコンタクトを右前上方から見た斜視図である。図１Ｂは第１実施形態のコンタクトを左後上方から見た斜視図である。図１Ｃは第１実施形態のコンタクトを右後下方から見た斜視図である。図１Ｄは第１実施形態のコンタクトを左前下方から見た斜視図である。
【図２】図２Ａは第１実施形態のコンタクトの平面図である。図２Ｂは第１実施形態のコンタクトの正面図である。図２Ｃは第１実施形態のコンタクトの右側面図である。図２Ｄは第１実施形態のコンタクトの背面図である。図２Ｅは第１実施形態のコンタクトの底面図である。図２Ｆは図２Ｂ中にＩＩＦ−ＩＩＦ線で示した切断面における断面図である。
【図３】図３Ａは第２接合面で第１部材にはんだ付けされた第１実施形態のコンタクトを示す断面図である。図３Ｂは第２接合面で第１部材にはんだ付けされた第１実施形態のコンタクトが第２部材に加圧接触する状態を示す断面図である。
【図４】図４Ａは第１接合面で第１部材にはんだ付けされた第１実施形態のコンタクトを示す断面図である。図４Ｂは第１接合面で第１部材にはんだ付けされた第１実施形態のコンタクトが第２部材に加圧接触する状態を示す断面図である。
【図５】図５Ａは第３接合面で第１部材にはんだ付けされた第１実施形態のコンタクトを示す断面図である。図５Ｂは第３接合面で第１部材にはんだ付けされた第１実施形態のコンタクトが第２部材に加圧接触する状態を示す断面図である。
【図６】図６Ａは部品実装面に垂直な方向から見た第１実施形態のコンタクトを示す平面図である。図６Ｂは図６Ａ中に示すＶＩＢ部の拡大図である。
【図７】図７Ａは第２実施形態のコンタクトを右前上方から見た斜視図である。図７Ｂは第２実施形態のコンタクトを左後上方から見た斜視図である。図７Ｃは第２実施形態のコンタクトを右後下方から見た斜視図である。図７Ｄは第２実施形態のコンタクトを左前下方から見た斜視図である。
【図８】図８Ａは第２実施形態のコンタクトの平面図である。図８Ｂは第２実施形態のコンタクトの正面図である。図８Ｃは第２実施形態のコンタクトの右側面図である。図８Ｄは第２実施形態のコンタクトの背面図である。図８Ｅは第２実施形態のコンタクトの底面図である。図８Ｆは図８Ｂ中にＶＩＩＩＦ−ＶＩＩＩＦ線で示した切断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、上述のコンタクトについて、例示的な実施形態を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
［コンタクトの構成］
以下の説明においては、図２Ａの平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、図２Ｂの正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、図２Ｃの右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、右の反対方向を左、図２Ｄの背面図に表れる箇所が向けられる方向を後、図２Ｅの底面図に表れる箇所が向けられる方向を下と規定する。ただし、これらの各方向は、コンタクト１を構成する各部の相対的な位置を簡潔に説明するために規定する方向にすぎない。よって、例えばコンタクト１の出荷時や使用時等に、コンタクト１がどのような方向に向けられるかは不定である。コンタクト１の左側面図は右側面図と対称に表れる。
【００１０】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ及び図１Ｄに示すコンタクト１は、基部３、弾性接触部５及び空隙形成部７を備える。基部３、弾性接触部５及び空隙形成部７は、金属の薄板（本実施形態においてはリフロー処理が施されたすずめっき付きのばね用ベリリウム銅の薄板。）によって一体成形されている。
【００１１】
基部３は、コンタクト１の使用時に想定される外力が作用してもほぼ変形しない程度の剛性が確保されている部分である。基部３は、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ及び図２Ｅ等に示すように、底板部１１、左壁部１３、右壁部１５、後壁部１７及び天板部１９を有する。左壁部１３は、底板部１１の左端から湾曲して上方へと延出している。左壁部１３には左開口部１３Ａが形成されている。右壁部１５は、底板部１１の右端から湾曲して上方へと延出している。右壁部１５には右開口部１５Ａが形成されている。
【００１２】
後壁部１７は、底板部１１の後端から湾曲して上方へと延出している。後壁部１７には、後壁部１７の左端から左方向へ突出する左突出片１７Ａと、後壁部１７の右端から右方向へ突出する右突出片１７Ｂが設けられている。左突出片１７Ａは、その前面で左壁部１３の後端に当接している。右突出片１７Ｂは、その前面で右壁部１５の後端に当接している。天板部１９は、後壁部１７の上端から湾曲して前方へと延出している。天板部１９には、天板部１９の左端から左方へと延出し、左端で下方へと湾曲して右方へと折り返す左折り返し片１９Ａと、天板部１９の右端から右方へと延出し、右端で下方へと湾曲して左方へと折り返す右折り返し片１９Ｂが設けられている。左折り返し片１９Ａは、その下面で左壁部１３の上端に当接している。右折り返し片１９Ｂは、その下面で右壁部１５の上端に当接している。
【００１３】
弾性接触部５は、コンタクト１の使用時に想定される外力が作用するのに伴って弾性変形する部分である。弾性接触部５は基部３に対して相対的に揺動可能に構成されている。弾性接触部５は、空隙形成部７から帯状に延出する帯状板金によって構成されている。より詳しくは、弾性接触部５は、図２Ｆ等に表れるように、第１傾斜部２１、前端折り返し部２２、第２傾斜部２３、前壁部２４、第３傾斜部２５、後端湾曲部２６及び突起部２７を有する。
【００１４】
第１傾斜部２１は、空隙形成部７から斜め前下方へと延出している。前端折り返し部２２は、第１傾斜部２１の前端から下方へと湾曲して斜め後上方へと折り返すように構成されている。すなわち、上述の帯状板金の幅方向（図中でいう左右方向。）に平行な軸線を曲率中心として帯状板金が折り返されることにより、前端折り返し部２２が形成されている。この前端折り返し部２２によって、弾性接触部５の突出方向先端部が構成されている。第２傾斜部２３は、前端折り返し部２２から斜め後上方へと延出している。
【００１５】
前壁部２４は、第２傾斜部２３の後端から湾曲して下方へと延出している。前壁部２４には、図２Ｂ、図２Ｃ及び図２Ｄ等に示すように、前壁部２４の左端から左方へと突出する左規制片２４Ａと、前壁部２４の右端から右方へと突出する右規制片２４Ｂが設けられている。左規制片２４Ａは、左開口部１３Ａを通じて左壁部１３を貫通する位置に配置されている。右規制片２４Ｂは、右開口部１５Ａを通じて右壁部１５を貫通する位置に配置されている。弾性接触部５が揺動する際には、左規制片２４Ａの可動範囲が左開口部１３Ａの範囲内に規制され、右規制片２４Ｂの可動範囲が右開口部１５Ａの範囲内に規制される。第３傾斜部２５は、前壁部２４の下端から湾曲して斜め後上方へと延出している。後端湾曲部２６は第３傾斜部２５の後端から延出する部分が上方へと湾曲するように構成されている。突起部２７は、弾性接触部５の突出方向先端部付近に設けられている。
【００１６】
基部３は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ及び図１Ｄに示すように、第１接合面３１、第２接合面３２及び第３接合面３３を有する。第１接合面３１は、天板部１９の上面である。第２接合面３２は、底板部１１の下面である。第３接合面３３は、後壁部１７の後面である。第１接合面３１と第２接合面３２は、平行に配置されて相反する方向（図中でいう上方及び下方。）へ向けられている。第３接合面３３は、第１接合面３１及び第２接合面３２が向けられた方向（図中でいう上方及び下方。）に対して垂直な方向（図中でいう後方。）に向けられている。弾性接触部５には、平坦面３４が設けられている。平坦面３４は、前壁部２４の前面である。第３接合面３３と平坦面３４は、平行に配置されて相反する方向（図中でいう左方及び右方。）へ向けられている。
【００１７】
コンタクト１は、第１接合面３１、第２接合面３２及び第３接合面３３のいずれかを利用してはんだ付け可能に構成されている。図３Ａ及び図３Ｂには、第２接合面３２を利用して第１部材９１の部品実装面９１Ａにはんだ付けされたコンタクト１を例示する。第２接合面３２が部品実装面９１Ａにはんだ付けされる場合、第１接合面３１を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用することができる。コンタクト１が第２接合面３２で第１部材９１にはんだ付けされた場合は、第１部材９１及び第２部材のいずれか一方を他方に対して相対的に図３Ａに示す位置から図３Ｂに示す位置へと移動させると、弾性接触部５は突起部２７で第２部材９２の被接触面９２Ａに対して加圧接触する。
【００１８】
図４Ａ及び図４Ｂには、第１接合面３１を利用して第１部材９１の部品実装面９１Ａにはんだ付けされたコンタクト１を例示する。第１接合面３１が部品実装面９１Ａにはんだ付けされる場合、第２接合面３２を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用することができる。コンタクト１が第１接合面３１で第１部材９１にはんだ付けされた場合は、第１部材９１及び第２部材９２のいずれか一方を他方に対して相対的に図４Ａに示す位置から図４Ｂに示す位置へと移動させると、弾性接触部５は突起部２７で第２部材９２の被接触面９２Ａに対して加圧接触する。
【００１９】
空隙形成部７は、第１端部７Ａにおいて基部３に繋がり、第１端部７Ａとは反対側にある第２端部７Ｂにおいて弾性接触部５に繋がるように構成されている。空隙形成部７において第１端部７Ａと第２端部７Ｂとの間には、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、凹部７Ｃが設けられている。凹部７Ｃは、図中でいう下面が上向きに凹んだ形状とされ、第１接合面３１を利用して基部３が第１部材９１の部品実装面９１Ａにはんだ付けされる際には、凹部７Ｃと部品実装面９１Ａとが対向する向きにされた状態となり、凹部７Ｃと部品実装面９１Ａとの間に空隙４１ができる。
【００２０】
これにより、コンタクト１を第１部材９１にはんだ付けする際には、第１接合面３１と第１部材９１の部品実装面９１Ａとの間ではんだが溶融しても、溶融したはんだが空隙４１を超えて第２端部７Ｂ側へ到達するのを抑制できる。したがって、空隙形成部７によって弾性接触部５の下端においてはんだフィレットが形成されるのを抑制でき、弾性接触部５を設計通りのばね特性で機能させることができる。
【００２１】
図５Ａ及び図５Ｂには、第３接合面３３を利用して第１部材９１の部品実装面９１Ａにはんだ付けされたコンタクト１を例示する。第３接合面３３が部品実装面９１Ａにはんだ付けされる場合、弾性接触部５の平坦面３４を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用することができる。コンタクト１が第３接合面３３で第１部材９１にはんだ付けされた場合は、第１部材９１及び第２部材９２のいずれか一方を他方に対して相対的に図５Ａに示す位置から図５Ｂに示す位置へと移動させると、弾性接触部５は突起部２７で第２部材９２の被接触面９２Ａに対して加圧接触する。
【００２２】
図４Ｂに示すように、弾性接触部５が部品実装面９１Ａに対して垂直に配置された被接触面９２Ａに加圧接触する場合、部品実装面９１Ａにおけるコンタクト１の実装位置が被接触面９２Ａに接近するほど、弾性接触部５から被接触面９２Ａに対して作用する力の大きさＦｘは大となる。弾性接触部５から被接触面９２Ａに対して作用する力が過小になると、コンタクト１と被接触面９２Ａとの間における電気抵抗が増大する。一方、弾性接触部５から被接触面９２Ａに対して作用する力が過大になると、コンタクト１と第１部材９１との間のはんだ付け箇所に負荷がかかり、はんだ部分や第１部材９１の破損を招く要因になる。
【００２３】
そこで、弾性接触部５が部品実装面９１Ａに実装される際には、弾性接触部５から被接触面９２Ａに対して作用する力の大きさＦｘが、あらかじめ定められた下限値Ｆｍｉｎ以上かつ上限値Ｆｍａｘ以下となるような位置に、コンタクト１を実装することが推奨される。下限値Ｆｍｉｎ及び上限値Ｆｍａｘは、コンタクト１のサイズや用途に応じて適宜決定されればよい。ただし、コンタクト１と被接触面９２Ａとの間の電気抵抗が過大になるのを抑制する観点からは、下限値Ｆｍｉｎが０．１Ｎ以上であると好ましい。また、コンタクト１と第１部材９１との間のはんだ付け箇所に過大な負荷がかかるのを抑制する観点からは、上限値Ｆｍａｘが３０Ｎ以下であると好ましい。
【００２４】
これら下限値Ｆｍｉｎから上限値Ｆｍａｘまでの数値範囲は、上記０．１Ｎから３０Ｎまでの数値範囲内に含まれていれば、更に絞り込まれた数値範囲であってもよい。例えば、本実施形態のコンタクト１の場合は、弾性接触部５のばね定数との関係で、下限値Ｆｍｉｎ＝１０Ｎ、上限値Ｆｍａｘ＝２０Ｎが推奨値となっている。図６Ａ及び図６Ｂには、推奨される下限値Ｆｍｉｎから上限値Ｆｍａｘまでの数値範囲内の大きさＦｘの力で、弾性接触部５が被接触面９２Ａに接触する状態において、部品実装面９１Ａに垂直な方向から見た弾性接触部５の突出方向先端部及び突出部を示す。
【００２５】
本実施形態のコンタクト１は、図６Ａ及び図６Ｂに示す方向から見た場合に、突起部２７の突出方向に垂直な弾性接触部５の幅方向をｘ軸方向、突起部２７の突出方向をｙ軸方向とすると、突起部２７の頂点Ｐ１の位置（ｘ１、ｙ１）、弾性接触部５の突出方向先端部のエッジＰ２の位置（ｘ２、ｙ２）が、距離Ａ＝ｘ２−ｘ１、突出高さＢ＝ｙ２−ｙ１、Ｂ／Ａ＞ｔａｎ５°を満たす位置に配置されるように構成されている。図６Ｂに示す状態では、図中の角度θは約８°であり、Ｂ／Ａ≒ｔａｎ８°である。
【００２６】
上述のような距離Ａと突出高さＢがＢ／Ａ＞ｔａｎ５°を満たすように構成されていると、コンタクト１の実装時に±５°の範囲内でθずれが生じたとしても、弾性接触部５を適切に突起部２７で第２部材９２の被実装面に加圧接触させることができる。ここでいうθずれとは、コンタクト１の実装位置が、図中でいう上下方向に延びる軸線を回転中心とする回転方向に角度がずれることをいう。
【００２７】
突起部２７の突出高さＢが過小でＢ／Ａ≦ｔａｎ５°となる場合、コンタクト１の実装時に±５°の範囲内でθずれが生じるだけで、弾性接触部５のエッジＰ２（図６Ｂ参照。）が被接触面９２Ａに接触する。また、上述の距離Ａが過大でＢ／Ａ≦ｔａｎ５°となる場合も、コンタクト１の実装時に±５°の範囲内でθずれが生じるだけで、弾性接触部５のエッジＰ２が被接触面９２Ａに接触する。したがって、弾性接触部５を適切に突起部２７で第２部材９２の被実装面に加圧接触させるには、コンタクト１の使用状態を想定して上述のような下限値Ｆｍｉｎ及び上限値Ｆｍａｘを選定し、その下限値Ｆｍｉｎから上限値Ｆｍａｘまでの数値範囲内となる大きさＦｘの力で弾性接触部５が被接触面９２Ａに接触した場合に、Ｂ／Ａ＞ｔａｎ５°を満たすように、上記距離Ａと突出高さＢが設定されているとよい。
【００２８】
なお、本実施形態の場合、突起部２７は、弾性接触部５の突出方向先端部の幅方向中央に設けられている。そのため、図６Ａ及び図６Ｂでは弾性接触部５の右前端のエッジを図示してあるが、上記距離Ａは弾性接触部５の左前端のエッジを想定しても弾性接触部５の右前端のエッジを想定した場合と等距離になる。突起部２７が、弾性接触部５の突出方向先端部において幅方向中央よりも左寄りにある場合、上記距離Ａは弾性接触部５の右前端のエッジを想定した距離とすればよい。突起部２７が、弾性接触部５の突出方向先端部において幅方向中央よりも右寄りにある場合、上記距離Ａは弾性接触部５の左前端のエッジを想定した距離とすればよい。
【００２９】
［効果］
上記コンタクト１によれば、基部３と弾性接触部５との間に空隙形成部７が設けられ、基部３が部品実装面９１Ａにはんだ付けされる際、空隙形成部７の凹部７Ｃと第１部材９１との間には空隙４１ができる。そのため、基部３が第１部材９１にはんだ付けされる際、基部３と第１部材９１との間ではんだが溶融しても、溶融したはんだが空隙４１のある位置を超えて弾性接触部５に到達する可能性は極めて低い。したがって、弾性接触部５の一端においてはんだフィレットが形成されるのを抑制し、弾性接触部５を設計通りのばね特性で機能させることができる。
【００３０】
また、上記コンタクト１の場合、上述の距離Ａと突起部２７の突出高さＢが、Ｂ／Ａ＞ｔａｎ５°を満たすように構成されているので、コンタクト１の実装位置に±５°の範囲内でθずれが生じたとしても、突起部２７を適正に第２部材９２の被接触面９２Ａに接触させることができる。
【００３１】
また、上記コンタクト１の場合、第１接合面３１、第２接合面３２及び第３接合面３３を有するので、コンタクト１を３通りの方向のいずれかに向けて第１部材９１の部品実装面９１Ａにはんだ付けすることができる。しかも、第２接合面３２、第１接合面３１及び平坦面３４のいずれかを上述の吸着面として利用できるので、コンタクト１を上記３通りの方向のいずれに向けてはんだ付けする場合でも、コンタクト１を自動実装機で部品実装面９１Ａにマウントすることができる。
【００３２】
（２）第２実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態は、第一実施形態で例示した構成の一部を変更しただけなので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、第一実施形態と同様な部分に関しては、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄ、図８Ｅ及び図８Ｆに示すコンタクト５１は、基部３、弾性接触部５３及び空隙形成部７を備える。基部３及び空隙形成部７は、第１実施形態のコンタクト１と全く同様である。一方、弾性接触部５３は、一部の形状が第１実施形態の弾性接触部５とは相違する。具体的には、第２実施形態のコンタクト５１の場合、弾性接触部５３は、図８Ａに示すように、弾性接触部５３の突出方向先端部を含む一部において、当該一部の幅Ｗ１が当該一部以外の部分の幅Ｗ２よりも狭くなるように構成されている。
【００３４】
このような構成を採用すると、弾性接触部５３の幅Ｗ２が第１実施形態の弾性接触部５と同一であっても、弾性接触部５３の突出方向先端部の幅Ｗ１は上記幅Ｗ２よりも狭くなる。そのため、第１実施形態において説明した距離Ａ＝ｘ２−ｘ１が、第１実施形態の弾性接触部５よりも小さくなり、Ｂ／Ａがより大きい値になる。したがって、第２実施形態のコンタクト５１であれば、第１実施形態のコンタクト１よりも更に大きなθずれを許容することができる。
【００３５】
また、弾性接触部５３の突出方向先端部が幅Ｗ１で構成されているにもかかわらず、突出方向先端部以外は幅Ｗ２で構成されている。そのため、弾性接触部５３の全体が幅Ｗ１とされている場合とは異なり、弾性接触部５３の弾性力が弱まるのを抑制することができる。すなわち、弾性接触部５３の突出方向先端部だけを幅Ｗ１とすることで、弾性接触部５３の弾性力を低下させることなく、より大きなθずれに対応可能とすることができる。
【００３６】
（３）他の実施形態
以上、本開示のコンタクトについて、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものにすぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、基部３に第１接合面３１、第２接合面３２及び第３接合面３３が設けられていたが、第２接合面３２及び第３接合面３３については、いずれか一方が設けられていなくてもよく、また、両方が設けられていなくてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、空隙形成部７が有する凹部７Ｃの形状について、一例として、左右方向から見た場合に円弧を描くような形状を例示したが、凹部７Ｃの形状は例示したような形状に限定されない。すなわち、凹部７Ｃは、凹部７Ｃと部品実装面９１Ａとが対向する向きにされた場合に、所期の空隙４１ができるような形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００３９】
以上の他、上記各実施形態における一つの構成要素によって実現していた機能を、複数の構成要素によって実現するように構成してもよい。また、複数の構成要素によって実現していた機能を一つの構成要素によって実現するように構成してもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【００４０】
（４）補足
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示のコンタクトは、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
【００４１】
本開示の一態様では、弾性接触部は、突出方向先端付近に設けられた突起部で、被接触面に加圧接触可能に構成されてもよい。基部が部品実装面にはんだ付けされ、かつ、弾性接触部が部品実装面に対して垂直に配置された被接触面に加圧接触して、弾性接触部から被接触面に対して作用する力の大きさＦｘがあらかじめ定められた下限値Ｆｍｉｎ以上かつ上限値Ｆｍａｘ以下となる状態にある場合に（ただし、Ｆｘ、Ｆｍｉｎ及びＦｍａｘは０．１≦Ｆｍｉｎ≦Ｆｘ≦Ｆｍａｘ≦３０を満たす値、単位はＮ。）、弾性接触部を部品実装面に垂直な方向から見て、突起部の突出方向に垂直な弾性接触部の幅方向をｘ軸方向、突起部の突出方向をｙ軸方向とすると、突起部の頂点の位置（ｘ１，ｙ１）、弾性接触部の突出方向先端部のエッジの位置（ｘ２，ｙ２）が、距離Ａ＝ｘ２−ｘ１、突出高さＢ＝ｙ２−ｙ１、Ｂ／Ａ＞ｔａｎ５°を満たす位置に配置されるように構成されていてもよい。
【００４２】
本開示の一態様では、弾性接触部は、弾性接触部の突出方向先端部を含む一部において、当該一部以外の部分よりも帯状板金の幅が狭くなるように構成されていてもよい。
本開示の一態様では、基部は、第１接合面及び第２接合面を有し、第１接合面を利用して部品実装面にはんだ付けされた場合に、凹部と部品実装面との間に空隙ができるように構成されてもよい。第１接合面と第２接合面は、平行に配置されて相反する方向へ向けられていて、第１接合面及び第２接合面のうち、いずれか一方の接合面が部品実装面にはんだ付けされる場合、他方の接合面を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用可能に構成されていてもよい。
【００４３】
本開示の一態様では、基部は、第１接合面及び第２接合面が向けられた方向に対して垂直な方向に向けられた第３接合面を有してもよい。弾性接触部には、第３接合面に対して平行に配置されて相反する方向へ向けられた平坦面が設けられ、第３接合面が部品実装面にはんだ付けされる場合、平坦面を、自動実装機の吸引ノズルで吸着するための吸着面として利用可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，５１…コンタクト、３…基部、５，５３…弾性接触部、７…空隙形成部、７Ａ…第１端部、７Ｂ…第２端部、７Ｃ…凹部、１１…底板部、１３…左壁部、１３Ａ…左開口部、１５…右壁部、１５Ａ…右開口部、１７…後壁部、１７Ａ…左突出片、１７Ｂ…右突出片、１９…天板部、１９Ａ…左折り返し片、１９Ｂ…右折り返し片、２１…第１傾斜部、２２…前端折り返し部、２３…第２傾斜部、２４…前壁部、２４Ａ…左規制片、２４Ｂ…右規制片、２５…第３傾斜部、２６…後端湾曲部、２７…突起部、３１…第１接合面、３２…第２接合面、３３…第３接合面、３４…平坦面、４１…空隙、９１…第１部材、９１Ａ…部品実装面、９２…第２部材、９２Ａ…被接触面、Ｐ１…頂点、Ｐ２…エッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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