(57)【要約】【課題】インターネット上で取得した個人情報を営業で容易に利用すること。【解決手段】本発明の情報処理装置は、事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部と、インターネット上から個人情報を取得する取得部と、個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む事業者情報を特定して、当該事業者情報と個人情報とを統合した顧客情報を生成する生成部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部と、
インターネット上から個人情報を取得する取得部と、
前記個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定して、当該事業者情報と前記個人情報とを統合した顧客情報を生成する生成部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記事業者情報は、事業者に固有の情報を含み、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に固有の情報に基づいて、前記事業者情報を特定する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる情報を、当該情報の属性に対応して設定された方法で加工し、当該加工した情報に基づいて前記事業者情報を特定する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者の事業者名、事業者の本社所在地、事業者の代表電話番号、個人のメールアドレスのうち、いずれかの情報に基づいて前記事業者情報を特定する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者が用いるロゴマーク、事業者が使用する名刺のデザインのうち、いずれかの情報に基づいて前記事業者情報を特定する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記事業者情報は、属性毎に事業者に固有の情報が登録される第１のデータベースと、属性毎に事業者に複数存在しうる情報が登録される第２のデータベースと、に分割され、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けられて構成されており、
前記生成部は、前記第１のデータベースと前記個人情報に含まれる情報とに基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
事業者内における所定の部署が含まれる部署カテゴリを表す部署カテゴリ情報と、事業者内おける所定の役職が含まれる役職カテゴリを表す役職カテゴリ情報と、を記憶しており
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者内における部署及び役職の情報と、前記部署カテゴリ情報及び前記役職カテゴリ情報と、に基づいて、前記顧客情報に前記部署カテゴリ情報及び前記役職カテゴリ情報を追加する、
情報処理装置。
【請求項８】
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理装置に、
インターネット上から個人情報を取得する取得部と、
前記個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定して、当該事業者情報と前記個人情報とを統合した顧客情報を生成する生成部と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
インターネット上から個人情報を取得し、
前記個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定して、当該事業者情報と前記個人情報とを統合した顧客情報を生成する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報を管理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業による営業活動として、企業の従業員等のオペレータが電話や電子メールなどの連絡先情報を用いて、顧客に連絡をとり営業することが行われている。このような営業では、予め顧客情報を集めた顧客リストが必要となり、かかる顧客リストや営業履歴を管理するシステムが用いられる。例えば、顧客リストや営業履歴を管理するシステムとして、特許文献１に開示の電話営業支援システムがある。かかるシステムでは、顧客情報として、会社名、住所、電話番号、などを管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年では、ブログやＳＮＳ（social networking service）などの情報発信ツールの普及により、個人情報をインターネット上で容易に取得することが可能となっている。このため、インターネット上で取得した個人情報を営業に利用することも考えられている。
【０００５】
しかしながら、情報発信ツールによって取得できる個人情報は、営業で用いる会社の電話番号などの連絡先情報が含まれていないことがあり、不完全である。このため、インターネット上で取得した個人情報を営業に利用することが難しい、という問題が生じる。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、インターネット上で取得した個人情報を営業で利用することが難しい、ことを解決することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である情報処理装置は、
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部と、
インターネット上から個人情報を取得する取得部と、
前記個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定して、当該事業者情報と前記個人情報とを統合した顧客情報を生成する生成部と、
を備えた、
という構成をとる。
【０００８】
また、上記情報処理装置では、
前記事業者情報は、事業者に固有の情報を含み、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に固有の情報に基づいて、前記事業者情報を特定する、
という構成をとる。
【０００９】
また、上記情報処理装置では、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる情報を、当該情報の属性に対応して設定された方法で加工し、当該加工した情報に基づいて前記事業者情報を特定する、
という構成をとる。
【００１０】
また、上記情報処理装置では、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者の事業者名、事業者の本社所在地、事業者の代表電話番号、個人のメールアドレスのうち、いずれかの情報に基づいて前記事業者情報を特定する、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記情報処理装置では、
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者が用いるロゴマーク、事業者が使用する名刺のデザインのうち、いずれかの情報に基づいて前記事業者情報を特定する、
という構成をとる。
【００１２】
また、上記情報処理装置では、
前記事業者情報は、属性毎に事業者に固有の情報が登録される第１のデータベースと、属性毎に事業者に複数存在しうる情報が登録される第２のデータベースと、に分割され、同一事業者に対応する前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを当該事業者に固有の識別情報を介して関連付けられて構成されており、
前記生成部は、前記第１のデータベースと前記個人情報に含まれる情報とに基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定する、
という構成をとる。
【００１３】
また、上記情報処理装置では、
事業者内における所定の部署が含まれる部署カテゴリを表す部署カテゴリ情報と、事業者内おける所定の役職が含まれる役職カテゴリを表す役職カテゴリ情報と、を記憶しており
前記生成部は、前記個人情報に含まれる当該個人情報に該当する個人が所属する事業者内における部署及び役職の情報と、前記部署カテゴリ情報及び前記役職カテゴリ情報と、に基づいて、前記顧客情報に前記部署カテゴリ情報及び前記役職カテゴリ情報を追加する、
という構成をとる。
【００１４】
また、本発明の一形態であるプログラムは、
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理装置に、
インターネット上から個人情報を取得する取得部と、
前記個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定して、当該事業者情報と前記個人情報とを統合した顧客情報を生成する生成部と、
を実現させる、
という構成をとる。
【００１５】
また、本発明の一形態である情報処理方法は、
事業者に関する情報を含む事業者情報を記憶する記憶部を備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
インターネット上から個人情報を取得し、
前記個人情報に含まれる情報に基づいて、当該個人情報に該当する個人が所属する事業者に関する情報を含む前記事業者情報を特定して、当該事業者情報と前記個人情報とを統合した顧客情報を生成する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように構成されることにより、インターネット上で取得した個人情報を営業で利用することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１における情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】図１に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】図１に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２における情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】図５に開示した記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、情報処理システムの構成を説明するための図である。図２乃至図４は、情報処理装置に記憶される情報を説明するための図である。
【００１９】
図１は、本発明における情報処理システムの全体構成を示している。情報処理システムは、情報処理装置１を備えており、ネットワークＮを介して所定のウェブサーバと接続されている。また、情報処理装置１には、図示しないが、スキャナやキーボードといった情報入力装置も備えている。そして、情報処理装置１は、企業が営業活動に使用する顧客情報を記憶し、企業の営業活動を管理するアプリケーションを提供するものである。
【００２０】
以下、主に情報処理装置１の構成と動作について説明する。情報処理装置１は、演算装置及び記憶装置を備えた情報処理装置である。そして、図１に示すように、情報処理装置１は、演算装置にプログラムが実行されることで構築された、取得部１１と生成部１２とを備えている。また、情報処理装置１は、記憶装置である演算部１４に形成された、企業データベース１５と辞書データベース１６と個人情報リスト１７とを備えている。
【００２１】
上記取得部１１は、ネットワーク上でブログやＳＮＳ（social networking service）などの情報発信ツールを開設しているウェブサーバ２から、ある個人の個人情報を取得して個人情報リスト１７に一時的に記憶する。個人情報は、例えば、図２の個人情報リスト内の左側に示すように、会社名、氏名、部署、役職、メールアドレス、会社電話、キャリアサマリ、職歴、学歴、などを含む。但し、かかる情報では、情報が正しいか不明であり、営業に利用する顧客情報として利用できるか不明であるため、以下に説明するように個人情報から顧客情報を生成する。
【００２２】
上記生成部１２は、取得した個人情報と、予め記憶している事業者情報と、を用いて、顧客情報を生成する。具体的に、生成部１２は、まず、個人情報に加工対象となる属性の情報が含まれている場合には、かかる属性毎に設定された加工方法で、その情報を加工する。例えば、個人情報に「会社名」が含まれている場合には、会社名に利用されている文字を全角にし、記号を排除し、法人格を排除する、といった加工（正規化）を行う。また、個人情報に「メールアドレス」が含まれている場合には、「＠」以下を「ドメイン」として加工する。このようにして加工した個人情報の一例を、図２の個人情報リスト１７内の右側に示す。なお、加工処理の対象は、上述した属性の情報に限定されない。
【００２３】
続いて、生成部１２は、個人情報に含まれる属性の情報が、企業データベース１５に記憶されている事業者情報と一致するか調べる。このとき、生成部１２は、個人情報の属性のうち、事業者にとって固有となる属性の情報が存在する場合には、かかる情報を用いる。例えば、図２に示すように、個人情報内の加工された「正規化会社名」や「ドメイン」、「会社電話」などを用いて、かかる情報に一致する情報が企業データベース１５内に存在するか調べる。
【００２４】
ここで、企業データベース１５内には、所定の個人が属する所定の事業者に関する情報を含む事業者情報が記憶されている。例えば、事業者情報は、図２に示すように、会社名、本社所在地、代表電話番号、ドメイン、業種、従業員数、資本金、などの属性の情報が含まれる。このうち、会社名、代表電話番号、ドメインなどは、場合によっては事業者にとって固有となる。なお、企業データベース１５内の会社名は、上述した個人情報と同様に正規化されていることとする。
【００２５】
そして、生成部１２は、図２の点線に示すように、個人情報の「正規化会社名」、「ドメイン」、「会社電話」のいずれかが、事業者情報と一致するか否かを調べる。いずれかが一致した場合には、生成部１２は、個人情報の個人が一致した事業者情報の事業者に属していると判断し、個人情報と事業者情報とを統合した顧客情報を生成する。例えば、図４に示すように、加工した個人情報Ｄ１と一致した事業者情報Ｄ２とをそのまま結合して、顧客情報として生成し、個人情報リスト１７内に記憶する。
【００２６】
このとき、生成部１２は、個人情報内に、事業者内における「部署」と、事業者内における「役職」の属性の情報がある場合には、辞書データベース１６に記憶されている情報を参照して、「部署カテゴリ」と「役職カテゴリ」とを特定し、顧客情報に追加する。具体的に、まず辞書データベース１６には、図３に示すように、部署と部署カテゴリとの対応関係を表す部署カテゴリ情報１６ａと、役職と役職カテゴリとの対応関係を表す役職カテゴリ情報１６ｂと、が記憶されている。かかる情報を参照して、生成部１２は、個人情報内の部署と役職にそれぞれ対応する部署カテゴリＤ１１と役職カテゴリ１２の情報を、図４に示すように顧客情報に追加する。
【００２７】
以上のように本発明では、インターネット上から取得した個人情報に、予め登録された信頼性の高い事業者情報を追加することで、営業に使用することができる顧客情報を生成することができる。例えば、個人情報に事業者の代表電話番号が含まれていない場合であっても、顧客情報に代表電話番号を含めることができ、適切な電話営業を行うことができる。また、顧客情報に事業者の業種を含めることができたり、個人の部署や役職をカテゴライズすることができ、顧客情報のデータ整理も適切に行うことができる。
【００２８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図５乃至図６を参照して説明する。図５は、情報処理システムの構成を説明するための図である。図６は、情報処理装置に記憶される情報を説明するための図である。
【００２９】
本実施形態における情報処理装置１は、上述した実施形態１の構成に加えて、図５に示すように、演算装置にプログラムが組み込まれることで構築された登録部１３を備えている。そして、本実施形態では、企業情報データベース１５の構成が実施形態１とは異なる。以下、主に実施形態１とは異なる構成について詳述する。
【００３０】
まず、上記取得部１１は、企業の営業活動の営業先となる事業者に関する情報を含む事業者情報の入力を受け付ける。例えば、取得部１１は、ネットワークＮのウェブサーバ２から事業者情報を収集する。一例として、取得部１１は、ネットワークＮに接続された国税庁が提供する法人番号データベースを記憶しているウェブサーバ２から事業者情報を取得したり、事業者が開設するウェブサイトを公開しているウェブサーバ２から事業者情報を取得する。また、取得部１１は、事業者に属する人物の名刺に記載されている情報をスキャナで読み取ったり、名刺を撮影した画像から読み取った事業者情報を取得してもよく、オペレータによってキーボードから入力された事業者情報を取得してもよい。
【００３１】
上記登録部１３は、事業者情報を記憶部１４に記憶して登録する。このとき、登録部１３は、同一の事業者の事業者情報を、企業データベース１５内に形成された第１のデータベース１５ａと第２のデータベース１５ｂとに分割しつつ、相互に関連付けて登録する。
【００３２】
ここで、登録部１３による事業者情報の登録の一例を、図６を参照して説明する。まず、事業者のウェブサイトから事業者情報を取得して登録する場合を説明する。例えば、ウェブサイトからは、事業者情報として、会社名、本社所在地、複数の拠点所在地、代表電話番号、拠点毎の電話番号及びＦＡＸ番号、ウェブサイトのドメイン、企業ロゴデータ、名刺デザイン、業種、従業員数、などの属性情報を取得したとする。上記事業者情報に対して、まず、会社名を正規化処理する。正規化処理とは、例えば、法人名に利用されている文字を全角にし、記号を排除し、法人格を排除する、といった処理である。また、登録部１２は、法人番号データベースから、法人番号、会社名、本社所在地の情報を取得し、この会社名に対しても正規化処理を行う。そして、ウェブサイトからの事業者情報に含まれる正規化された会社名と、法人番号データベースからの正規化された会社名と、が一致する情報を記憶部１４に登録する。
【００３３】
このとき、登録部１３は、事業者情報として、属性毎に事業者に固有の情報を第１のデータベース１５ａに登録し、属性毎に事業者に複数存在しうる情報を第２のデータベース１５ｂに登録する。上述した例では、図６に示すように、第１のデータベース１５ａに、会社名、本社所在地、代表電話番号、ドメイン、法人番号、企業ロゴ、名刺デザイン、を登録し、第２のデータベース１５ｂに、拠点所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、を登録する。そして、登録部１３は、同一の事業者の第１のデータベース１５ａ及び第２のデータベース１５ｂに、当該事業者の法人番号とは異なる新たな識別情報（ＩＤ）を付与し、当該ＩＤで相互に関連付けて管理する。なお、登録部１３は、事業者情報の重複登録を避けるために、登録する法人番号が記憶部１４内に存在していないことを確認してから登録を行う。
【００３４】
このようにすることで、事業者の事業者情報として、図６の点線で示すようにＩＤを介して関連付けられた第１のデータベース１５ａと第２のデータベース１５ｂとによる内容の情報が登録されることとなる。そして、第１のデータベース１５ａには、事業者情報として、属性毎に１つしか存在しない固有の情報が登録されることとなり、そのような情報が必要なときに容易に利用することができる。また、第２のデータベース１５ｂには、事業者情報として、属性毎に複数の情報が登録されることが許容されるため、そのような情報が必要なときに容易に利用することができる。その結果、事業者情報の管理が容易となる。
【００３５】
また、上述したように生成部１２にて、個人情報に含まれる属性の情報が、記憶部１４に記憶されている事業者情報と一致するか調べる際には、個人情報の属性に応じて、調査対象を、第１のデータベース１５ａか第２のデータベース１５ｂのいずれかのみとする。例えば、生成部１２は、個人情報の属性のうち、事業者にとって固有となる属性の情報が存在する場合には、第１のデータベース１５ａのみを調査対象とする。つまり、図２に示すように、個人情報内の加工された「正規化会社名」や「ドメイン」、「会社電話」などを用いて、かかる情報に一致する情報が事業者情報内に存在するか調べる際には、事業者にとって固有な情報を含む第１のデータベース１５ａのみを調査対象とする。
【００３６】
なお、図６に示す事業者情報には、事業者に固有の情報として、企業ロゴデータや名刺デザインが含まれている。このような場合、インターネット上から取得した個人情報に、当該個人が属する企業の企業ロゴデータや名刺デザインが含まれている場合には、第１のデータベース１５ａのみを調査対象として、一致する事業者情報を特定することができる。
【００３７】
以上のように本発明では、インターネット上から取得した個人情報に、予め登録された信頼性の高い事業者情報を追加することで、営業に使用することができる顧客情報を生成することができる。特に、事業者に固有の情報を含む第１のデータベース１５ａのみを調査対象とすることで、より効率よく迅速に顧客情報を生成することができる。なお、個人情報に含まれる情報が事業者に固有の情報ではないと判断できる場合、例えば、情報が拠点所在地であると判断できる場合には、第２のデータベース１５ｂのみを調査対象として、一致する情報を調べてもよい。また、顧客情報に事業者の業種を含めることができたり、個人の部署や役職をカテゴライズすることができ、顧客情報のデータ整理も適切に行うことができる。
【００３８】
また、登録部１３は、第１のデータベース１５ａと第２のデータベース１５ｂとを関連付ける識別情報として、法人番号を用いないことで、社名変更、合併、廃止等による現在存在しない企業情報の保持を実現できる。
【００３９】
なお、上述したように登録部１３にて登録される事業者情報は、ウェブサイトなどから取得した情報であることに限定されない。既に記憶部１４に記憶されている情報を管理のために上述したように事業者情報として登録してもよく、また、名刺などの紙媒体から読み取った情報やオペレータによって入力された情報を事業者情報として登録してもよい。
【００４０】
ここで、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００４１】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  情報処理装置
２  ウェブサーバ
１１  取得部
１２  生成部
１３  登録部
１４記憶部
１５  企業データベース
１５ａ  第１のデータベース
１５ｂ  第２のデータベース
１６  辞書データベース
１７  個人情報リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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