(57)【要約】【課題】無人航空機を用いた荷物の受け取りの利便性を向上させることができる建物の荷受け構造を提供する。【解決手段】建物１の内部に設けられ、無人航空機５０が移動可能な移動経路２０と、建物１の外部において開口し、移動経路２０に対する無人航空機５０の出入りが可能な出入口１１と、建物１の内部に設けられ、移動経路２０に連通すると共に、無人航空機５０を介して搬送された荷物５２を保管可能である荷受け部３０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部に設けられ、無人航空機が移動可能な移動経路と、
前記建物の外部において開口し、前記移動経路に対する前記無人航空機の出入りが可能な出入口と、
前記建物の内部に設けられ、前記移動経路に連通すると共に、前記無人航空機を介して搬送された荷物を保管可能である荷受け部と、
を具備する、
建物の荷受け構造。
【請求項２】
前記出入口は、横方又は下方に開口する、
請求項１に記載の建物の荷受け構造。
【請求項３】
前記出入口を開閉可能な開閉部を更に具備し、
前記開閉部は、前記無人航空機に対する進入許可に応じて前記出入口を開放する、
請求項１又は請求項２に記載の荷受け構造。
【請求項４】
前記移動経路には、前記無人航空機のメンテナンスが可能なメンテナンス手段が設けられている、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の建物の荷受け構造。
【請求項５】
前記メンテナンス手段は、前記無人航空機の充電が可能な充電部を有する、
請求項４に記載の建物の荷受け構造。
【請求項６】
前記荷受け部は、前記移動経路内において前記荷物が載置される載置部と、
前記載置部に載置された前記荷物を、前記移動経路の外部に移動させる移動機構と、
を具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の建物の荷受け構造。
【請求項７】
前記移動経路は、前記建物の通気経路と兼用される、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の建物の荷受け構造。
【請求項８】
前記建物の屋根部において、前記出入口を示す表示部が設けられている、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の建物の荷受け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人航空機を用いて搬送された荷物を受け取り可能な建物の荷受け構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無人航空機を用いて荷物を搬送する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、ドローンを用いて、宅配先に荷物を宅配するドローンを使った宅配システムが記載されている。
【０００４】
上述のようなドローンを使った宅配システムでは、ドローンが宅配先に到着すると、建物の外部において荷物をリリースして荷物の搬送を終える。このような宅配システムでは、荷物は野ざらしで保管されることから、荷物が濡れたり、荷物が盗難にあう等の懸念があった。
【０００５】
上記のような事態を回避すべく、建物の外部に搬送された荷物をすぐに受け取るためには、受取人が特定の時間帯に建物内で待つ必要があり、利便性の点で問題があることから改善が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５３３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、無人航空機を用いた荷物の受け取りの利便性を向上させることができる建物の荷受け構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、建物の内部に設けられ、無人航空機が移動可能な移動経路と、前記建物の外部において開口し、前記移動経路に対する前記無人航空機の出入りが可能な出入口と、前記建物の内部に設けられ、前記移動経路に連通すると共に、前記無人航空機を介して搬送された荷物を保管可能である荷受け部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記出入口は、横方又は下方に開口するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記出入口を開閉可能な開閉部を更に具備し、前記開閉部は、前記無人航空機に対する進入許可に応じて前記出入口を開放するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記移動経路には、前記無人航空機のメンテナンスが可能なメンテナンス手段が設けられているものである。
【００１３】
請求項５においては、前記メンテナンス手段は、前記無人航空機の充電が可能な充電部を有するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記荷受け部は、前記移動経路内において前記荷物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記荷物を、前記移動経路の外部に移動させる移動機構と、を具備するものである。
【００１５】
請求項７においては、前記移動経路は、前記建物の通気経路と兼用されるものである。
【００１６】
請求項８においては、前記建物の屋根部において、前記出入口を示す表示部が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、無人航空機を用いた荷物の受け取りの利便性を向上させることができる。
【００１９】
請求項２においては、建物の防水性を向上させることができる。
【００２０】
請求項３においては、防犯性を向上させることができる。
【００２１】
請求項４においては、無人航空機に対するメンテナンス性を向上させることができる。
【００２２】
請求項５においては、無人航空機の内蔵電池の充電量に基づいた搬送可能距離を超えた荷物の搬送が可能となる。
【００２３】
請求項６においては、荷物の受け取りの利便性をより向上させることができる。
【００２４】
請求項７においては、建物の設備空間の合理化を図ることができる。
【００２５】
請求項８においては、無人航空機に対して出入口を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物の荷受け構造を示した側断面図。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面図。
【図３】無人航空機が移動経路に進入した状態を示す側断面図。
【図４】荷受け部に荷物を保管した状態を示す側断面図。
【図５】無人航空機が移動経路を退出した様子を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、図中の矢印に基づいて、前後方向、左右方向及び上下方向を定義して説明を行う。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る荷受け構造１０は、無人航空機５０を用いて、搬送元から搬送された荷物５２を、搬送先である建物１の内部で受け取るためのものである。以下では、まず、図１から図５までを用いて、無人航空機５０、搬送元及び建物１について説明する。
【００２９】
図１、図３から図５までに示す無人航空機５０は、ドローンやＵＡＶとも呼ばれる人が搭乗しない小型の航空機である。無人航空機５０は、複数のローター（回転翼）を具備し、安定した飛行を行うことができる。無人航空機５０は、荷物５２の保持が可能な保持部５１を具備する。保持部５１は、無人航空機５０の下部において荷物５２を保持及び保持の解除が可能なアーム状の部材である。保持部５１は、当該保持部５１が開閉することで荷物５２を保持するものや、磁石、吸盤等を利用して荷物５２を保持するもの等、種々の態様を採用可能である。
【００３０】
また、無人航空機５０は、通信手段やカメラ、ＧＰＳ受信機、高度センサ、充電池を具備する。無人航空機５０は、通信手段によって、搬送元や搬送先（建物１）と各種の情報をやり取り（通信）することができる。また、無人航空機５０は、カメラやＧＰＳ受信機、高度センサから取得した情報を基に、搬送元や搬送先に向かって飛行することができる。また、本実施形態では、無人航空機５０を、宅配業者に所有されるものとしている。
【００３１】
搬送元は、無人航空機５０の発着地点である。搬送元としては、例えば、宅配業者の営業所や倉庫が考えられる。また、搬送元を、宅配業者の配送車としてもよい。この場合は、まず配送車によって荷物５２及び無人航空機５０を建物１が含まれる所定の配送エリアまで運び、次に、無人航空機５０を用いて配送車から建物１まで荷物５２を搬送するような態様が考えられる。
【００３２】
図１から図５までに示す建物１は、本実施形態に係る荷受け構造１０を有する。建物１は、内部に人が生活するための空間である居住空間と、通気や給排水、電気等の設備のための空間である設備空間と、を有する住宅である。本実施形態では、建物１を戸建住宅としている。なお、建物１は、戸建住宅に限られず、集合住宅であってもよい。
【００３３】
図例では、主として、建物１の最上階部を示している。当該最上階部は、屋根部１３、外壁部１４、突出壁部１５、内壁部１６及び床部１７を具備する。
【００３４】
屋根部１３は、建物１の屋上面を構成するものである。外壁部１４は、建物１の内外を区画する壁である。
【００３５】
突出壁部１５は、外壁部１４から外方（図例では左方）に突出する壁である。突出壁部１５は、屋根部１３から最上階部の上下方向途中部位にかけて垂れ下がるように設けられる。突出壁部１５は、図２に示すように、前方、後方及び左方の三方を区画する壁によって構成される。
【００３６】
内壁部１６は、建物１の内部において、外壁部１４の内側に設けられる壁である。内壁部１６は、建物１の居住空間を区画する。床部１７は、建物１の最上階部の床面を構成するものである。
【００３７】
次に、図１から図５までを用いて、本実施形態に係る荷受け構造１０について詳細に説明する。本実施形態に係る荷受け構造１０は、建物１の最上階に設けられる。荷受け構造１０は、主として、出入口１１、開閉部１２、移動経路２０、荷受け部３０及び表示部４０を具備する。
【００３８】
出入口１１は、建物の外部において開口するものである。出入口１１を介して、後述する移動経路２０に対する無人航空機５０の出入りが可能となる。本実施形態では、出入口１１は、突出壁部１５の下端において下方に開口している。このような構成としたことで、出入口１１を上方に開口させた場合と比べて、出入口１１を介して雨水が建物１の内部に入ることを抑制することができる。
【００３９】
出入口１１の開口寸法は、無人航空機５０が上下方向に通過可能な寸法とされている。出入口１１の開口寸法としては、無人航空機５０や荷物５２の上下方向に見た寸法を考慮して設定することが考えられる。上記荷物５２の寸法としては、例えば、一般的な荷物の梱包に用いられるダンボール等の寸法が考えられる。
【００４０】
開閉部１２は、出入口１１を開閉するものである。開閉部１２は、所定の開閉手段（不図示）によって開閉される。開閉部１２は、無人航空機５０に対する進入許可に応じて開閉される。このような構成としたことで、進入が許可されない無人航空機５０の進入を防ぐことができ、防犯性を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態では、無人航空機５０が建物１に接近すれば、建物１に設けられた所定の認証手段によって自動で無人航空機５０や荷物５２を認証し、上記認証が完了すれば、無人航空機５０の進入を許可すると共に、図３に示すように開閉部１２を開放する構成としている。
【００４２】
図例では、開閉部１２を水平方向にスライドすることで出入口１１を開閉するものとしている。なお、開閉部１２は、上記態様に限られず、回動により出入口１１を開閉するものであってもよい。
【００４３】
移動経路２０は、無人航空機５０が移動可能な経路である。移動経路２０は、出入口１１と後述する荷受け部３０とを連通する。本実施形態では、移動経路２０を、前後方向に見て略逆Ｕ字状としている。移動経路２０は、第一経路２１、第二経路２２及び第三経路２３を具備する。
【００４４】
第一経路２１は、出入口１１と連通し、上下方向に延びる経路である。第一経路２１は、屋根部１３及び突出壁部１５によって区画される。また、第一経路２１は、採光窓２１ａを具備する。図例では、突出壁部１５を構成する壁のうち左方を区画する壁に採光窓２１ａを設けた例を示している。
【００４５】
第二経路２２は、水平方向に延びる経路である。第二経路２２は、第一経路２１及び後述する第三経路２３と連通している。第二経路２２は、外壁部１４を貫通するように形成される。
【００４６】
第三経路２３は、上下方向に延びる経路である。第三経路２３は、上部が第二経路２２と連通し、下部が後述する荷受け部３０と連通する。第三経路２３は、屋根部１３、外壁部１４、内壁部１６及び後述する着陸部２４によって区画される。また、第三経路２３は、採光窓２３ａ、着陸部２４、メンテナンス用開口２６、送風部２７及び充電部２８を具備する。
【００４７】
採光窓２３ａは、第一経路２１の採光窓２１ａに対向する部分に設けられる。採光窓２３ａは、第二経路２２及び採光窓２３ａと左右方向に見て互いに重なり合うように配置される。これにより、移動経路２０を設けながらも、採光窓２１ａ、第二経路２２及び採光窓２３ａを介して、建物１の内部への採光を図ることができる。
【００４８】
着陸部２４は、無人航空機５０を着陸させることが可能な部分である。着陸部２４は、第三経路２３の下端部（底部）を構成する。着陸部２４は、床部１７よりも上方に位置するように設けられる。着陸部２４は、第三経路２３と当該第三経路２３の下方の居住空間（荷受け部３０）とを区画する。着陸部２４は、開口部２５を有する。
【００４９】
開口部２５は、第三経路２３と後述する荷受け部３０とを連通する開口である。開口部２５は、着陸部２４を上下に貫通する。開口部２５は、荷物５２が通過可能に形成される。開口部２５の開口寸法は、荷物５２の上下方向に見た寸法を考慮して設定することが考えられる。
【００５０】
メンテナンス用開口２６は、第三経路２３と建物１の居住空間とを連通する開口である。メンテナンス用開口２６は、第三経路２３の下部に設けられる。図例では、メンテナンス用開口２６は、第三経路２３の右側を区画する内壁部１６を貫通するように形成されている。メンテナンス用開口２６は、無人航空機５０を出し入れ可能な開口寸法とされている。また、メンテナンス用開口２６には、当該メンテナンス用開口２６を開閉可能なメンテナンス用ドア２６ａが設けられる。
【００５１】
送風部２７は、着陸部２４に着陸させた無人航空機５０に向けて風を発生させるものである。これにより、無人航空機５０に付着した水滴や粉塵を除去することができる。送風部２７は、着陸部２４に着陸した状態の無人航空機５０に風を当てることが可能な位置に配置される。図例では、送風部２７をメンテナンス用開口２６の上部に設けた例を示している。なお、上記態様に限られず、送風部２７は、種々の位置に取り付け可能である。
【００５２】
充電部２８は、無人航空機５０の充電池の充電が可能なものである。充電部２８は、所定のコネクタを介さずに無人航空機５０充電池の充電が可能な非接触充電（ワイヤレス充電）方式とされている。充電部２８は、着陸部２４に着陸した状態の無人航空機５０に対して充電が可能な位置に配置される。図例では、充電部２８を、第三経路２３を区画する壁部（外壁部１４）に設けた例を示している。なお、上記態様に限られず、充電部２８は、種々の位置に取り付け可能である。
【００５３】
上記充電部２８を設けたことで、無人航空機５０の出発地点（搬送元）と建物１との間の距離が、無人航空機５０に内蔵された充電池の充電量で往復移動可能な距離（搬送可能距離）を超える場合であっても、上記出発地点までの帰還に必要な電力を充電部２８によって充電することで、搬送可能距離を超えた荷物５２の搬送が可能となる。
【００５４】
また、移動経路２０の内部に設置される構成（設備）としては、上述した送風部２７や充電部２８のようなものに限られない。例えば、移動経路２０の内部に緩衝材（不図示）を設けてもよい。このような構成とすれば、移動経路２０に無人航空機５０が衝突した際の破損を抑制することができる。また、移動経路２０の内部に、消火器やスプリンクラー等の適宜の消火設備（不図示）を設けてもよい。このような構成とすれば、無人航空機５０が破損により発火したような場合でも、火災を抑制することができる。
【００５５】
また、移動経路２０の内部の所定の位置に誘導灯を設けてもよい。このような構成とすれば、無人航空機５０に対して移動経路２０内を案内することができる。また、移動経路２０の内部に、無人航空機５０を保持するアームや、上記アームに保持された無人航空機５０を移動させるコンベヤ等を設けてもよい。このような構成とすれば、無人航空機５０の移動を補助することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、移動経路２０を、建物１の設備空間である通気経路と兼用している。すなわち、本実施形態では、移動経路２０を、建物１の居住空間と外部とを連通させ、排気や給気が可能な経路としている。このような構成としたことで、移動経路２０を設けたことで建物１の居住空間が狭くなることを抑制することができる。また、本実施形態では、内壁部１６及び着陸部２４によって第三経路２３と居住空間とを区画したことで、移動経路２０と居住空間とを分離している。これにより、受取人と無人航空機５０との接触を抑制することができる。
【００５７】
荷受け部３０は、無人航空機５０を介して搬送された荷物５２を保管可能なものである。荷受け部３０は、建物１の内部において第三経路２３に連通するように設けられる。荷受け部３０は、第三経路２３（着陸部２４）の下方において、床部１７に設置される。荷受け部３０は、載置部３１、移動機構３２及び排水機構３３を具備する。
【００５８】
載置部３１は、荷物５２が載置されるものである。載置部３１は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板状の部材である。載置部３１は、図２に示すように、上下方向に見て着陸部２４の開口部２５と重なり合うように配置される。また、載置部３１の上下方向に見た寸法は、開口部２５の上下方向に見た寸法よりも大きい寸法とされている。載置部３１は、図１に示すように、荷物５２が載置されていない状態では、着陸部２４の開口部２５を閉鎖するように、上面が着陸部２４の下面に当接した状態とされる。
【００５９】
移動機構３２は、載置部３１に載置された荷物５２を、第三経路２３の外部に移動させるものである。移動機構３２は、床部１７に設置され、載置部３１を下方から支持する。本実施形態では、移動機構３２は、載置部３１を昇降可能な機構とされており、図４に示すように、載置部３１に荷物５２が載置されれば、当該荷物５２の重量に応じて載置部３１を下方に移動させる構成とされている。これにより、載置部３１に載置された荷物５２を第三経路２３の下方に移動させることができる。
【００６０】
移動機構３２としては、載置部３１を上方に付勢する適宜のばねを有し、載置部３１に載置された荷物５２の重量によって上記ばねの付勢力に抗して載置部３１を降下させるような構成を採用可能である。また、移動機構３２としては、載置部３１を昇降させる適宜のアクチュエータを有し、載置部３１に載置された荷物５２の重量や高さを所定のセンサで検知し、上記検知に基づいて載置部３１を降下させるような構成についても採用可能である。
【００６１】
排水機構３３は、第三経路２３を介して建物１の内部に入る水を、外部に排出するものである。本実施形態では、排水機構３３を、上方からの水を受ける受け皿状としている。排水機構３３は、上下方向に見て、着陸部２４の開口部２５と重なり合うように配置される。また、排水機構３３は、建物１の外方（左方）に下るように傾斜しており、受けた水を外壁部１４に形成された排水孔を介して排出する構成とされている。
【００６２】
また、荷受け部３０は、すでに荷物５２を保管している状態で、所定の通信手段を介して、荷物５２の更なる受け入れが可能か否かの情報を無人航空機５０や搬送元に発信可能な構成とされている。
【００６３】
表示部４０は、出入口１１の位置を示すものである。表示部４０は、出入口１１の位置に関する情報を、無人航空機５０に対して表示する。表示部４０に表示される情報としては、所定の画像や記号、文字、コード等を採用可能である。表示部４０は、屋根部１３の上面（屋上面）において、上方に向くように設けられている。表示部４０は、出入口１１の直上（上下方向に見て出入口１１と重なり合うように）設けられる。無人航空機５０は、カメラを介して表示部４０に表示された情報を取得することで、出入口１１の位置を取得する。
【００６４】
上述したような荷受け構造１０によれば、無人航空機５０を介して荷物５２を建物１の内部に搬送させることができるので、無人航空機５０を介して建物１の外部に荷物５２を搬送する場合とは異なり、荷物５２が野ざらしで保管されることで荷物５２が濡れたり、荷物５２が盗難にあうようなことを防ぐことができる。また、上記のような事態を回避すべく、建物１の外部に搬送された荷物５２をすぐに受け取るために受取人が特定の時間帯に建物内で待たなければいけないような不便を解消することができる。また、荷物５２を建物１の外部から内部へ運ぶ手間を省くことができ、荷物５２の受け取りの利便性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る荷受け構造１０は、充電部２８によって無人航空機５０を充電させた場合、充電量に応じて、無人航空機５０の所有者（宅配業者）に課金するシステムを有する。上記システムとしては、例えば、無人航空機５０への充電量を計測する所定のセンサ（不図示）の計測値に基づいて、所定の算出手段によって電気料金を算出すると共に、所定の課金手段を用いて、無人航空機５０の所有者に対して課金するようなものが考えられる。
【００６６】
また、本実施形態に係る荷受け構造１０は、一の無人航空機５０が移動経路２０に進入した状態では、当該一の無人航空機５０が移動経路２０を退出するまで、他の無人航空機５０を移動経路２０に進入させないようなシステムを有する。上記システムとしては、例えば、移動経路２０内に、無人航空機５０の進入を検知する所定のセンサ（不図示）を設け、上記センサが無人航空機５０の進入を検出した状態では、他の無人航空機５０の移動経路２０への進入を許可しないような制御を実行するようなものが考えられる。
【００６７】
以下では、図１、図３から図５までを用いて、上述したような荷受け構造１０を有する建物１に、無人航空機５０を介して荷物５２を搬送する方法について説明する。
【００６８】
まず、図１に示すように、荷物５２を保持した無人航空機５０が建物１に接近し、建物１の屋根部１３の表示部４０に表示された情報を取得する。これにより、無人航空機５０は、出入口１１の位置を取得する。
【００６９】
また、図３に示すように、無人航空機５０が建物１に接近すれば、建物１に設けられた認証手段による認証完了後、開閉部１２が開放される。
【００７０】
次に、図３に示すように、無人航空機５０は、出入口１１の下方から上昇することで、出入口１１を介して第一経路２１を移動する。無人航空機５０は、第一経路２１内を第二経路２２の高さまで上昇すれば、第三経路２３に向かって第二経路２２を水平方向（右方向）に移動する。次に、無人航空機５０は、第三経路２３内を下降し、着陸部２４に着陸する。
【００７１】
図４に示すように、無人航空機５０が着陸部２４に着陸した状態では、送風部２７によって、無人航空機５０や荷物５２に付着した粉塵や水滴の除去が可能である。また、充電部２８による充電が可能である。また、メンテナンス用開口２６を介した種々のメンテナンスが可能である。
【００７２】
次に、無人航空機５０は、無人航空機５０が着陸部２４に着陸した状態で、保持部５１による荷物５２の保持を解除する。これにより、荷物５２は、着陸部２４の開口部２５を介して、荷受け部３０の載置部３１に載置される。
【００７３】
図４に示すように、載置部３１に荷物５２が載置されれば、移動機構３２は載置部３１を下降させる。これにより、荷受け部３０は、荷物５２を第三経路２３の下方において保管することができる。これにより、受取人は、移動経路２０に進入することなく荷物５２を受け取ることができる。また、荷受け部３０に保管された荷物５２を直接受取人が受け取るような態様に限られず、荷受け部３０に保管された荷物５２を、当該荷物５２を運搬可能な自律移動体（ポーターロボット）によって、更に建物１の内部の所定の場所へ移動させるような態様も採用可能である。
【００７４】
図５に示すように、載置部３１から荷物５２が受け取られれば、移動機構３２により載置部３１が上昇し、着陸部２４の開口部２５を閉鎖する。
【００７５】
また、図５に示すように、無人航空機５０は、荷物５２の保持を解除し、送風部２７や充電部２８によるメンテナンスが終了すれば、建物１の内部に進入する場合とは逆方向に移動経路２０内を移動し、出入口１１を介して退出する。開閉部１２は、無人航空機５０が出入口１１を出れば、当該出入口１１を閉鎖する。
【００７６】
以上の如く、本実施形態に係る建物１の荷受け構造１０は、
建物１の内部に設けられ、無人航空機５０が移動可能な移動経路２０と、
前記建物１の外部において開口し、前記移動経路２０に対する前記無人航空機５０の出入りが可能な出入口１１と、
前記建物１の内部に設けられ、前記移動経路２０に連通すると共に、前記無人航空機５０を介して搬送された荷物５２を保管可能である荷受け部３０と、
を具備するものである。
【００７７】
このように構成することにより、無人航空機５０を用いた荷物５２の受け取りの利便性を向上させることができる。
すなわち、無人航空機５０を介して荷物５２を建物１の内部に搬送させることができるので、無人航空機５０を介して建物１の外部に荷物５２を搬送する場合とは異なり、荷物５２が野ざらしで保管されることで荷物５２が濡れたり、荷物５２が盗難にあうようなことを防ぐことができる。また、上記のような事態を回避すべく、建物１の外部に搬送された荷物５２をすぐに受け取るために受取人が特定の時間帯に建物内で待たなければいけないような不便を解消することができる。また、荷物５２を建物１の外部から内部へ運ぶ手間を省くことができ、荷物５２の受け取りの利便性を向上させることができる。
【００７８】
また、前記出入口１１は、横方又は下方に開口するものである。
【００７９】
このように構成することにより、建物１の防水性を向上させることができる。すなわち、出入口１１を上方に開口させた場合と比べて、出入口１１を介して雨水が建物１の内部に入ることを抑制することができる。
【００８０】
また、前記出入口１１を開閉可能な開閉部１２を更に具備し、
前記開閉部１２は、前記無人航空機５０に対する進入許可に応じて前記出入口１１を開放するものである。
【００８１】
このように構成することにより、防犯性を向上させることができる。すなわち、進入が許可されない無人航空機５０の進入を防ぐことができ、防犯性を向上させることができる。
【００８２】
また、前記移動経路２０には、前記無人航空機５０のメンテナンスが可能なメンテナンス手段（メンテナンス用開口２６、送風部２７及び充電部２８）が設けられているものである。
【００８３】
このように構成することにより、無人航空機５０に対するメンテナンス性を向上させることができる。
【００８４】
また、前記メンテナンス手段は、前記無人航空機５０の充電が可能な充電部２８を有するものである。
【００８５】
このように構成することにより、無人航空機５０の充電池の充電量に基づいた搬送可能距離を超えた荷物５２の搬送が可能となる。すなわち、無人航空機５０の出発地点と建物１との間の距離が、無人航空機５０に内蔵された充電池の充電量で往復移動可能な距離（搬送可能距離）を超える場合であっても、出発地点までの帰還に必要な電力を充電部２８によって無人航空機５０に充電することで、上記搬送可能距離を超えた荷物５２の搬送が可能となる。
【００８６】
また、前記荷受け部３０は、前記移動経路２０内において前記荷物５２が載置される載置部３１と、
前記載置部３１に載置された前記荷物５２を、前記移動経路２０の外部に移動させる移動機構３２と、
を具備するものである。
【００８７】
このように構成することにより、荷物５２の受け取りの利便性をより向上させることができる。
すなわち、荷物５２を移動経路２０の外部に移動させることで、受取人が荷物５２の受け取りのために移動経路２０に進入することなく荷物５２を受け取ることができ、利便性をより向上させることができる。
【００８８】
また、前記移動経路２０は、前記建物１の通気経路と兼用されるものである。
【００８９】
このように構成することにより、建物１の設備空間の合理化を図ることができる。これにより、移動経路２０を設けたことで建物１の居住空間が狭くなることを抑制することができる。また、移動経路２０と居住空間とを分離したことで、受取人と無人航空機５０との接触を抑制することができる。
【００９０】
また、前記建物１の屋根部１３において、前記出入口１１を示す表示部４０が設けられているものである。
【００９１】
このように構成することにより、無人航空機５０に対して出入口を案内することができる。
【００９２】
なお、本実施形態に係るメンテナンス用開口２６は、本発明に係るメンテナンス手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る送風部２７は、本発明に係るメンテナンス手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る充電部２８は、本発明に係るメンテナンス手段の実施の一形態である。
【００９３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９４】
例えば、本実施形態に係る荷受け構造１０は、出入口１１を下方に開口させた構成としているが、このような構成に限られない。例えば、出入口１１を横方に開口させた構成としてもよい。この場合、上記実施形態に記載したような突出壁部１５及び第一経路２１を設けず、外壁部１４に形成された開口を出入口１１としてもよい。
【００９５】
また、例えば、出入口１１を上方に開口させた構成としてもよい。この場合、移動経路２０を上下方向に延びる略直線状の経路としてもよい。また、この場合、屋根部１３に形成され、移動経路２０に連通するチムニー部（煙突部）や小屋裏部に形成された開口を出入口１１としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、建物１に設けられた所定の認証手段によって自動で無人航空機５０や荷物５２を認証し、上記認証が完了すれば、無人航空機５０の進入を許可すると共に開閉部１２を開放する構成としているが、このような構成に限られない。例えば、建物１に設けられた所定の通信手段を介して、受取人による所定の操作に基づく進入許可を受信すれば、開閉部１２を開放するような構成としてもよい。この場合、受取人の操作に基づく進入許可を受信するまで、無人航空機５０を屋根部１３等の所定の待機場所に待機させるようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、移動経路２０を、建物１の通気経路と兼用する構成としているが、このような構成に限られない。例えば、移動経路２０と通気経路とを別々に設けるようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、無人航空機５０を、宅配業者に所有されるものとしているが、このような構成に限られない。例えば、無人航空機５０を、受取人が所有するものとしてもよい。この場合は、着陸部２４を、無人航空機５０の発着地点としてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１      建物
１０    荷受け構造
１１    出入口
１２    開閉部
１３    屋根部
２０    移動経路
２６    メンテナンス用開口（メンテナンス手段）
２７    送風部（メンテナンス手段）
２８    充電部（メンテナンス手段）
３０    荷受け部
３１    載置部
３２    移動機構
４０    表示部
５０    無人航空機
５２    荷物
【図１】
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【図２】
2020051176.tif 000004
【図３】
2020051176.tif 000005
【図４】
2020051176.tif 000006
【図５】
2020051176.tif 000007