(57)【要約】【課題】複数のグループによって共同で利用する情報処理装置の利用履歴情報を生成する際に、各グループの監査者が監査対象のグループに関する利用履歴情報を確認することに加え、情報処理装置の管理者が情報処理装置の管理に関する利用履歴情報を確認することができるようにする。【解決手段】監査ログ生成部３８は、ユーザ又は管理者が画像形成装置１０を利用した利用履歴情報である監査ログを生成する。制御部３６は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログを、監査ログ格納部４０のうち、監査ログが生成された操作を行ったユーザが属するグループに対応した格納領域に格納し、監査ログ格納部４０に格納された監査ログのうち、画像形成装置１０の管理に関する監査ログを監査ログ格納部４１にも格納するよう制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が自装置を利用した履歴を、利用履歴情報として生成する生成手段と、
第１の格納手段と、
第２の格納手段と、
前記生成手段により生成された利用履歴情報を、前記第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納し、前記第１の格納手段に格納された利用履歴情報のうち、自装置の管理に関する利用履歴情報を前記第２の格納手段にも格納するよう制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
各利用者がどのグループに属するかを示す利用者情報を格納する第３の格納手段をさらに備え、
前記第３の格納手段に格納された利用者情報には、利用履歴情報を送信すべき各グループの監査者の送信先情報が含まれ、
前記制御手段は、前記第１の格納手段に格納された利用履歴情報を、前記利用者情報に含まれるグループ毎の送信先情報を用いて、各グループの監査者に送信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
利用履歴情報に含まれる秘匿情報を秘匿化する秘匿手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第２の格納手段に利用履歴情報を格納する際には、当該利用履歴情報に含まれる秘匿情報を前記秘匿手段により秘匿化して前記第２の格納手段に格納する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記秘匿手段は、一方向ハッシュ関数による演算を行うことにより利用履歴情報に含まれる秘匿情報を秘匿化する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記生成手段により生成された利用履歴情報が自装置の管理設定に関する内容である場合に、前記第２の格納手段に格納するよう制御する請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記生成手段により生成された利用履歴情報が自装置の管理設定に関する内容でない場合に、前記第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段により生成された利用履歴情報に対して、生成された順に連番を割り当てる割当手段を備える請求項１から６のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記生成手段により生成された利用履歴情報を、前記割当手段により割り当てられた番号とともに、前記第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納し、当該利用履歴情報が自装置の管理に関する利用履歴情報である場合、前記第２の格納手段に格納するよう制御する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用者が自装置を利用した履歴を、利用履歴情報として生成するステップと、
生成された利用履歴情報を、第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納し、前記第１の格納手段に格納された利用履歴情報のうち、自装置の管理に関する利用履歴情報を第２の格納手段にも格納するよう制御するステップと、
をコンピュータにより情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信端末から送信された電子メールを中継する中継処理装置であって、各監査者を示す監査者情報に対して、当該監査者が監査すべき電子メールのデータをログとして記憶する格納先を示す格納先情報をそれぞれ記憶する記憶手段と、送信端末から送信された電子メールを受信する受信手段と、受信手段で受信された電子メールのデータに従って、当該電子メールの監査者を決定する決定手段と、受信手段で受信された当該電子メールのデータを、決定手段により決定された監査者を示す監査者情報に対して記憶手段に記憶されている格納先情報に示される格納先にログとして登録する登録手段と、を備えることを特徴とする中継処理装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、利用者のアクセス先としてアクセスログを記録するアクセス先装置、人事情報を管理する人事情報システムおよびアクセスログを確認するログ確認者端末、と接続するログ管理サーバであって、アクセス先装置からアクセスログを収集するアクセスログ収集手段と、アクセスログを記憶するためのアクセスログデータベースと、アクセスログデータベースに記憶されたアクセスログ、および人事情報システムにて管理されている人事情報を取得し、これらの取得情報に基づき利用者を特定し、当該利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成するアクセスログ解析手段と、人事情報システムから取得した利用者の人事情報に基づいてログレポートの配信先を特定し、当該ログレポートを配信先として特定したログ確認者端末へ配信するレポート配信手段と、を備えることを特徴とするログ管理サーバが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ネットワークの内部から外部へ送信される電子メールを監査するシステムであって、検査条件を記憶する検査条件記憶部と、監査対象グループと監査対象者、監査対象グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査状況確認者の各関連づけを記憶するグループ情報記憶部と、監査対象者、監査担当者及び監査状況確認者とそれぞれのメールアドレスとを関連づけて記憶するユーザ情報記憶部と、第１の電子メールが検査条件に該当するかを判断し、第１の電子メールが検査条件に該当する場合は、第１の電子メールについて要約情報を作成し、検査条件に該当しない場合は、要約情報を作成しない、検査部と、第１の所定期間毎に、要約情報を内容とし又は要約情報の格納先を内容とし、かつ第１の電子メールの送信元アドレスに対応する監査対象者が所属する監査対象グループに関連づけられている監査担当者のメールアドレスを送信先アドレスとする第２の電子メールを作成し、送付する監査対象メールレポート作成部と、監査担当者が第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報の入力を受け付ける監査部と、第２の所定期間毎に、第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報を内容とし、監査担当者が所属する監査状況確認グループに関連づけられている監査状況確認者のメールアドレスを送信先アドレスとする第３の電子メールを作成し、送付する監査状況報告レポート作成部とを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０１１５４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１８２３号公報
【特許文献３】特許第４４３４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、複数のグループによって共同で利用する情報処理装置の利用履歴情報を生成する際に、各グループの監査者が監査対象のグループに関する利用履歴情報を確認することに加え、情報処理装置の管理者が情報処理装置の管理に関する利用履歴情報を確認することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、利用者が自装置を利用した履歴を、利用履歴情報として生成する生成手段と、第１の格納手段と、第２の格納手段と、前記生成手段により生成された利用履歴情報を、前記第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納し、前記第１の格納手段に格納された利用履歴情報のうち、自装置の管理に関する利用履歴情報を前記第２の格納手段にも格納するよう制御する制御手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、各利用者がどのグループに属するかを示す利用者情報を格納する第３の格納手段をさらに備え、前記第３の格納手段に格納された利用者情報には、利用履歴情報を送信すべき各グループの監査者の送信先情報が含まれ、前記制御手段は、前記第１の格納手段に格納された利用履歴情報を、前記利用者情報に含まれるグループ毎の送信先情報を用いて、各グループの監査者に送信する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、利用履歴情報に含まれる秘匿情報を秘匿化する秘匿手段をさらに備え、前記制御手段は、前記第２の格納手段に利用履歴情報を格納する際には、当該利用履歴情報に含まれる秘匿情報を前記秘匿手段により秘匿化して前記第２の格納手段に格納する請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記秘匿手段は、一方向ハッシュ関数による演算を行うことにより利用履歴情報に含まれる秘匿情報を秘匿化する請求項３記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記制御手段は、前記生成手段により生成された利用履歴情報が自装置の管理設定に関する内容である場合に、前記第２の格納手段に格納するよう制御する請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記制御手段は、前記生成手段により生成された利用履歴情報が自装置の管理設定に関する内容でない場合に、前記第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納する請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記生成手段により生成された利用履歴情報に対して、生成された順に連番を割り当てる割当手段を備える請求項１から６のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記制御手段は、前記生成手段により生成された利用履歴情報を、前記割当手段により割り当てられた番号とともに、前記第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納し、当該利用履歴情報が自装置の管理に関する利用履歴情報である場合、前記第２の格納手段に格納するよう制御する請求項７記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、利用者が自装置を利用した履歴を、利用履歴情報として生成するステップと、生成された利用履歴情報を、第１の格納手段の格納領域のうち、当該利用履歴情報が生成された操作を行った利用者が属するグループに対応した格納領域に格納し、前記第１の格納手段に格納された利用履歴情報のうち、自装置の管理に関する利用履歴情報を第２の格納手段にも格納するよう制御するステップと、をコンピュータにより情報処理装置に実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、複数のグループによって共同で利用する情報処理装置の利用履歴情報を生成する際に、各グループの監査者が監査対象のグループに関する利用履歴情報を確認することに加え、情報処理装置の管理者が情報処理装置の管理に関する利用履歴情報を確認することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば複数のグループによって共同で利用する情報処理装置の利用履歴情報のうち、監査対象のグループに関する利用履歴情報を各グループの監査者に送信することに加え、情報処理装置の管理に関する利用履歴情報を情報処理装置の管理者に送信することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、情報処理装置の管理者に各グループの秘匿情報の漏洩を防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、情報処理装置の管理者に各グループの秘匿情報の漏洩を防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、各グループに関する利用履歴情報と、情報処理装置の管理に関する利用履歴情報が混在するのを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、各グループに関する利用履歴情報と、情報処理装置の管理に関する利用履歴情報が混在するのを防止することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、情報処理装置の管理者が、情報処理装置の利用履歴情報を確認することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、複数のグループによって共同で利用する情報処理装置の利用履歴情報を生成する際に、各グループの監査者が監査対象のグループに関する利用履歴情報を確認することに加え、情報処理装置の管理者が情報処理装置の利用履歴情報と管理に関する利用履歴情報を確認することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、複数のグループによって共同で利用する情報処理装置の利用履歴情報を生成する際に、各グループの監査者が監査対象のグループに関する利用履歴情報を確認することに加え、情報処理装置の管理者が情報処理装置の管理に関する利用履歴情報を確認することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】管理テーブル格納部４２に格納されるユーザ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】（Ａ）は、管理テーブル格納部４２に格納される監査ログ格納先テーブルの一例を示す図であって、（Ｂ）は、管理テーブル格納部４２に格納される監査ログ送信先テーブルの一例を示す図である。
【図６】監査ログ格納部４１に格納される監査ログの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）は、監査ログ格納部４０のＡ社の格納領域に格納される監査ログの一例を示す図であり、（Ｂ）は、監査ログ格納部４０のＢ社の格納領域に格納される監査ログの一例を示す図であり、（Ｃ）は、監査ログ格納部４０のＣ社の格納領域に格納される監査ログの一例を示す図である。
【図８】画像形成装置１０の監査ログの書込み動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】画像形成装置１０の監査ログの書込み動作を説明するためのフローチャートの変形例である。
【図１０】画像形成装置１０の監査ログの書込み動作を説明するためのフローチャートの変形例である。
【図１１】監査ログ格納部４１に格納される監査ログの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムの構成を示す図である。
【００２８】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、ベンチャー企業のような小さい会社が複数入居するようないわゆるシェアオフィスと呼ばれる場所に設置されている。図１では、説明を簡単にするためにＡ社、Ｂ社、Ｃ社という３つの会社が入居したシェアオフィスに、１台の情報報処理装置である画像形成装置１０が設置され、この３つの会社により画像形成装置１０を共同使用する場合が示されている。
【００２９】
そして、本実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、共同使用される画像形成装置１０と、管理者の端末装置２０と、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の複数の端末装置２０とがネットワーク３０により接続された構成となっている。
【００３０】
なお、図１には示されていないが、画像形成装置１０は、ネットワーク３０を介してインターネットに接続することができるようになっている。
【００３１】
端末装置２０は、印刷データを生成して、ネットワーク３０経由にて生成した印刷データを画像形成装置１０に対して送信する。画像形成装置１０は、端末装置２０から送信された印刷データを受け付けて、印刷データに応じた画像を用紙上に出力する。なお、画像形成装置１０は、印刷機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００３２】
画像形成装置１０は、画像形成装置１０の利用履歴情報である監査ログを記録している。ここで、監査ログとは、画像形成装置の通信処理や制御処理等の記録として、画像形成装置に対して実行された操作履歴や、画像形成装置の設定変更等の画像形成装置の状態情報等が、出力されるファイルである。監査ログを記録することで、管理者又は監査者が、画像形成装置１０に対して「いつ」、「だれが」、「どのような処理をしたか」を確認することができる。
【００３３】
そして、シェアオフィスのオーナーである管理者が、画像形成装置１０を管理しており、管理者は、画像形成装置１０の監査ログを確認することができる。また、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社にも、それぞれ監査者が設定され、各会社の監査者が、それぞれの会社の従業員が画像形成装置１０を利用した際の監査ログを確認したい場合がある。
【００３４】
しかし、上述したようなシェアオフィスや、独立して働く個人が机、椅子、ネットワーク設備等の実務環境を共有しながら仕事を行う場所であるコワーキングスペースで利用している画像形成装置の監査ログには、組織を横断したユーザの記録が残り情報管理上問題がある。つまり、画像形成装置の管理者に各会社の従業員の操作履歴や個人情報が閲覧できてしまう。また、各会社の監査者にとっては、無関係な所属している会社以外のユーザの操作履歴や画像形成装置の状態情報が混在する監査ログを分析することは非効率である。
【００３５】
そこで、本実施形態の画像形成装置１０では、下記のような構成を採用することにより、このような問題に対応している。
【００３６】
次に、本実施形態の情報処理システムにおける画像形成装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００３７】
画像形成装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦと略す。）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩと略す。）装置１５、スキャナ１６、プリントエンジン１７を有する。これらの構成要素は、制御バス１８を介して互いに接続されている。
【００３８】
プリントエンジン１７は、帯電、露光、現像、転写、定着などの工程を経て印刷用紙等の記録媒体上に画像を印刷する。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００４０】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置１０は、図３に示されるように、認証部３１と、操作入力部３２と、表示部３３と、画像出力部３４と、画像読取部３５と、データ送受信部３６と、制御部３７と、監査ログ生成部３８と、マスク部３９と、第１の格納手段である監査ログ格納部４０と、第２の格納手段である監査ログ格納部４１と、第３の格納手段である管理テーブル格納部４２とを備えている。
【００４２】
認証部３１は、画像形成装置１０を利用するユーザ（又は管理者）の認証を行う。具体的には、認証部３１は、ユーザが所持しているＩＤカードからユーザＩＤを読み取ることにより、ユーザの認証を行う。
【００４３】
表示部３３は、制御部３７により制御され、ユーザに各種情報を表示する。操作入力部３２は、ユーザにより行われた各種操作情報を入力する。
【００４４】
データ送受信部３６は、端末装置２０との間でデータの送受信を行う。なお、図１には示されていないが、画像形成装置１０はインターネット回線や電話回線にも接続されており、データ送受信部３６は、これらの回線を介したデータの送受信も行う。
【００４５】
制御部３７は、データ送受信部３６を介して端末装置２０により受信された印刷ジョブに基づいて印刷データを生成して、生成した印刷データを画像出力部３４から出力することによりプリント処理を実行する。また、制御部３７は、画像読取部３５により読取られた原稿画像を印刷データに変換して、画像出力部３４から出力することによりコピー処理を実行する。
【００４６】
画像読取部３５は、制御部３７による制御に基づいて、セットされた原稿の画像を読み取る。画像出力部３４は、制御部３７による制御に基づいて、印刷用紙等の記録媒体上に画像を出力する。
【００４７】
管理テーブル格納部４２は、各ユーザがどのグループに属するかを示すユーザ情報を格納するユーザ情報管理テーブルや、各グループの監査ログの格納先情報を格納する監査ログ格納先テーブルや、各グループの監査者の監査ログの送信先情報を格納する監査ログ送信先テーブル等を格納する。
【００４８】
この管理テーブル格納部４２に格納されるユーザ情報管理テーブルの一例を図４に示す。
【００４９】
ユーザ情報管理テーブルでは、図４に示されるように、画像形成装置１０を共同利用しているグループのグループＩＤ、グループ名と、それぞれのグループに所属する各ユーザのユーザＩＤ、ユーザ名等が対応付けて格納されている。
【００５０】
画像形成装置１０の利用の際には認証部３１によりユーザの認証が行われユーザＩＤが特定されるため、図４に示されたユーザ情報管理テーブルを参照することにより、認証が行われたユーザの所属するグループを特定することができる。
【００５１】
また、管理テーブル格納部４２に格納される監査ログ格納先テーブルと監査ログ送信先テーブルの一例を図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す。
【００５２】
監査ログ格納先テーブルでは、図５（Ａ）に示されるように、画像形成装置を共同利用しているグループのグループＩＤ、グループ名と、それぞれのグループの格納先ディレクトリが対応付けて格納されている。
【００５３】
また、監査ログ送信先テーブルでは、図５（Ｂ）に示されるように、画像形成装置を共同利用しているグループのグループＩＤ、グループ名と、それぞれのグループの監査ログの送信先が対応付けて格納されている。
【００５４】
監査ログ生成部３８は、画像形成装置１０の操作履歴を操作毎に、監査ログとして生成して記録する。また、監査ログ生成部３８は、画像形成装置１０の状態情報を状態の切換え毎に、監査ログとして生成して記録する。また、監査ログ生成部３８は、生成された監査ログに対して、生成された順に連番を割り当てる割当手段としての機能を備える。
【００５５】
また、監査ログ格納部４１には、管理者やユーザによる画像形成装置１０の操作履歴や画像形成装置１０の状態情報等に関する監査ログが連番が割り当てられて格納される。なお、監査ログ格納部４１には、管理者によって確認される監査ログが格納される。
【００５６】
マスク部３９は、監査ログ格納部４１に格納される監査ログに秘匿すべき情報である秘匿情報が含まれている場合には、監査ログに含まれる秘匿情報をマスキングする等により秘匿化して監査ログ格納部４１に格納する。つまり、マスク部３９は、監査ログに含まれる秘匿情報を秘匿化する秘匿手段として機能する。マスク部３９として、例えば一方向ハッシュ関数による演算を行って秘匿化する方法や、暗号化や難読化を行って秘匿化する方法が用いられる。
【００５７】
秘匿情報には、例えば、画像形成装置１０の利用者であるユーザのユーザ名、画像形成装置１０を利用する際の課金先、送信元ホスト、メールアドレスや電話番号等の送信先に関する情報、送信者、ファイル名、文書番号等の個人情報や機密情報等が含まれる。
【００５８】
この監査ログ格納部４１に格納される監査ログの一例を図６に示す。また、監査ログ格納部４０の各グループの格納領域に格納される監査ログの一例を図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示す。
【００５９】
監査ログとして、監査ログ生成部３８により生成された順にログＩＤが割り当てられて、発生時刻、事象種別、ユーザ名、事象、事象結果、追加情報等が記録される。このとき、監査ログ格納部４１に格納される監査ログに秘匿情報が含まれている場合には、マスク部３９が、監査ログに含まれる秘匿情報を秘匿化する。具体的には、図６に示すように、例えばログＩＤ「３」のユーザ名、課金先、送信先、送信者、送信文書番号がマスク部３９によりマスキングされる。
【００６０】
また、監査ログ格納部４０には、監査ログ生成部３８によって生成される監査ログのうち、各グループに属するユーザの操作履歴等の監査ログがそれぞれ格納される格納領域が備えられている。つまり、ユーザが画像形成装置１０を利用すると、操作履歴に関する監査ログが、画像形成装置１０を操作したユーザの属するグループの格納領域に格納されるように構成されている。なお、監査ログ格納部４０の各グループの格納領域には、各グループの監査者のみユーザ認証を行うことによりアクセス可能である。つまり、監査ログ格納部４０には、各グループの監査者によって確認される監査ログがそれぞれのグループの格納領域に格納される。
【００６１】
そして、制御部３７は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログを、監査ログ格納先テーブルの格納先情報を用いて、監査ログ格納部４１に格納するように制御する。また、制御部３７は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログに含まれるユーザ名、管理テーブル格納部４２に格納されたユーザ情報管理テーブル、監査ログ格納先テーブルの格納先情報を用いて、この監査ログを監査ログ格納部４０の対応するグループの格納領域に格納するように制御する。
【００６２】
具体的には、図６に示される監査ログに含まれるログＩＤ「１」のユーザ名「Ｔａｒｏ」の監査ログは、管理者の監査ログ格納部４１と、図４に示されるユーザ情報管理テーブルからグループＩＤ「１００１２３４５」のグループ名「Ａ社」であることが対応付けられて、図５に示される監査ログ格納先テーブルのグループ名「Ａ社」の格納先ディレクトリ「／ｄｉｓｋ０／ａｕｄｉｔｌｏｇ／ａａａａ」の監査ログ格納部４０のＡ社の格納領域に格納される。また、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示されるように、監査ログ格納部４０のＡ社の格納領域にはＡ社の従業員であるユーザの監査ログが、Ｂ社の格納領域にはＢ社の従業員であるユーザの監査ログが、Ｃ社の格納領域にはＣ社の従業員であるユーザの監査ログがそれぞれ格納される。
【００６３】
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作の一例について図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
先ず、画像形成装置１０の監査ログの書込み動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
先ず、ユーザが画像形成装置１０を利用しようとした場合、認証部３１は、そのユーザの認証を行う。
【００６６】
この際に、制御部３７は、ステップＳ１０において、監査事象の発生源を確認する。具体的には、ユーザの認証により画像形成装置１０を利用するユーザのユーザＩＤとユーザ名を確認する。ここで、監査事象とは、監査ログを生成する対象となる事象のことである。
【００６７】
そして、ステップＳ１１において、監査事象の発生源が一般ユーザであるか否かの判定を行う。具体的には、監査事象の発生源が、シェアオフィスを利用するＡ社〜Ｃ社の従業員等の管理者以外のユーザか否かの判定を行う。
【００６８】
ステップＳ１１において、監査事象の発生源が一般ユーザであると判定された場合、制御部３７は、ステップＳ１２において、監査ログのユーザ名と、ユーザ情報管理テーブルに格納されたユーザの所属グループに基づいて、ユーザの所属グループである所属企業を特定する。
【００６９】
そして、制御部３７は、ステップＳ１３において、監査ログを、特定された企業の監査ログ格納部４０の格納領域であるユーザの所属企業の格納先ディレクトリに書込んで格納する。
【００７０】
さらに、ステップＳ１４において、監査ログに秘匿情報が含まれている場合には、マスク部３９は、監査ログに含まれる秘匿情報をマスキングする。
【００７１】
そして、制御部３７は、ステップＳ１５において、管理者の監査ログ格納先である監査ログ格納部４１に監査ログを格納する。つまり、画像形成装置１０の管理者の監査ログ格納部４１には、秘匿情報をマスキングした監査ログが格納される。
【００７２】
そして、監査ログ格納部４１、監査ログ格納部４０の各格納領域に格納された監査ログは、管理者又は各グループの監査者が、画像形成装置１０のＷｅｂ上の管理ページにそれぞれユーザＩＤ等を用いてアクセスして、対象の監査ログをダウンロードすることができる。
【００７３】
次に、画像形成装置１０の監査ログの書込み動作の他の例について図９及び図１０を参照して説明する。図９及び図１０に示す例では、管理者の監査ログ格納部４１には、監査事象の発生源が管理者である場合の他に、監査ログの事象の種別や事象や事象結果等の監査ログの内容に応じて格納する。
【００７４】
つまり、図９及び図１０に示す例では、制御部３７は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログが画像形成装置１０の管理設定に関する内容である場合に、監査ログ格納部４１に格納するよう制御する。そして、制御部３７は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログが画像形成装置１０の管理設定に関する内容でない場合には、監査ログ格納部４０の各グループの格納領域のうち、この監査ログが生成された操作を行ったユーザが属するグループに対応した格納領域にのみ格納する。
【００７５】
つまり、制御部３７は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログが、管理者以外のユーザの操作履歴による監査ログである場合に、画像形成装置１０の管理に関する監査ログを、監査ログ格納部４１にも格納するよう制御する。ここで、画像形成装置１０の管理に関する監査ログとは、例えば印刷処理、コピー等の画像形成装置１０の消耗品の消費を伴う処理やジョブの異常終了等に関する監査ログが挙げられる。
【００７６】
つまり、制御部３７は、監査ログ生成部３８により生成された監査ログを、割り当てられた番号とともに、監査ログ格納部４０のうち、監査ログが生成された操作を行ったユーザが属するグループに対応した格納領域に格納し、監査ログ格納部４０に格納された監査ログのうち、画像形成装置１０の管理に関する監査ログを監査ログ格納部４１にも格納するよう制御する。つまり、監査ログは、監査ログが生成された操作を行ったユーザが属するグループに対応した監査ログ格納部４０の格納領域に格納されるだけでなく、監査ログの事象種別や事象や事象結果等の監査ログの内容に応じて、監査ログ格納部４１にも格納される。
【００７７】
次に、画像形成装置１０の監査ログ書込み動作の変形例１について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
先ず、ユーザが画像形成装置１０を利用しようとした場合、認証部３１は、そのユーザの認証を行う。
【００７９】
この際に、制御部３７は、ステップＳ２０において、監査事象の発生源を確認する。具体的には、ユーザの認証により画像形成装置１０を利用するユーザのユーザＩＤとユーザ名等を確認する。
【００８０】
そして、ステップＳ２１において、監査事象の発生源が一般ユーザであるか否かの判定を行う。具体的には、監査事象の発生源が、シェアオフィスを利用するＡ社〜Ｃ社の従業員等の管理者以外のユーザか否かの判定を行う。
【００８１】
ステップＳ２１において、監査事象の発生源が一般ユーザであると判定された場合、制御部３７は、ステップＳ２２において、監査ログのユーザ名と、ユーザ情報管理テーブルに格納されたユーザの所属グループに基づいて、ユーザの所属グループである所属企業を特定する。
【００８２】
そして、制御部３７は、ステップＳ２３において、監査ログを、特定された企業の監査ログ格納部４０の格納領域であるユーザの所属企業の格納先ディレクトリに書込んで格納する。
【００８３】
そして、制御部３７は、ステップＳ２４において、監査ログの事象の種別を確認する。具体的には、事象の種別が、ジョブの状況に関するものか、デバイス設定に関するのか、システムの状況に関するものかを確認する。
【００８４】
そして、制御部３７は、ステップＳ２５において、事象が画像形成装置１０の管理設定に関するものか否かの判定を行う。具体的には、例えば事象がプリント、コピー等の画像形成装置１０において消耗品の管理が必要な処理や、エラーが生じて管理者による対応が必要となる処理である場合に、事象が画像形成装置１０の管理設定に関するものであると判定する。
【００８５】
ステップＳ２５において、事象が画像形成装置１０の管理設定に関するものでないと判定された場合、処理を終了し、ステップＳ２５において、事象が画像形成装置１０の管理設定に関するものであると判定された場合、制御部３７は、ステップＳ２６において、監査ログに秘匿情報が含まれている場合には、マスク部３９は、監査ログに含まれる秘匿情報をマスキングする。
【００８６】
そして、制御部３７は、ステップＳ２７において、管理者の監査ログ格納先である監査ログ格納部４１に監査ログを格納する。つまり、画像形成装置１０の管理者の監査ログ格納部４１には、発生源が管理者である監査ログの他に、各グループに所属するユーザによる監査ログのうち、事象が管理設定に関するものに、秘匿情報をマスキングした監査ログが格納される。
【００８７】
つまり、監査ログは、発生源に応じて監査ログ格納部４１又は監査ログ格納部４０の各格納領域に格納され、発生源が一般ユーザである場合でも、事象が管理設定に関するものである場合には、管理者の監査ログ格納部４１にも、秘匿情報をマスキングした監査ログが格納される。
【００８８】
次に、画像形成装置１０の監査ログ書込み動作の変形例２について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００８９】
先ず、ステップＳ３０において、監査ログの事象種別を確認する。具体的には、事象の種別が、ジョブの状況に関するものか、デバイス設定に関するのか、システムの状況に関するものかを確認する。
【００９０】
そして、制御部３７は、ステップＳ３１において、事象種別がジョブの状況に関するものであるか否かの判定を行う。
【００９１】
ステップＳ３１において、事象種別がジョブに関するものでないと判定された場合、処理を終了し、ステップＳ３１において、事象種別がジョブに関するものであると判定された場合、制御部３７は、ステップＳ３２において、事象が文書受信に関するものであるか否かの判定を行う。具体的には、監査ログの事象が「ファックス」、「メールボックス」等の文書受信に関するものであるか否かの判定を行う。
【００９２】
ステップＳ３２において、事象が文書受信に関するものであると判定された場合、制御部３７は、ステップＳ３３において、蓄積先親展ボックスの所有者を確認する。
【００９３】
ステップＳ３２において、事象が文書受信に関するものでないと判定された場合、制御部３７が、ステップＳ３４において、事象が文書送信に関するものであるか否かの判定を行う。具体的には、監査ログの事象が「プリント」、「スキャン」、「ファックス」等の文書送信に関するものであるか否かの判定を行う。
【００９４】
ステップＳ３４において、事象が文書送信に関するものであると判定された場合、制御部３７は、ステップＳ３５において、文書送信先のユーザを確認する。
【００９５】
そして、ステップＳ３３において、蓄積先親展ボックスの所有者を確認し、又は、ステップＳ３５において、文書送信先のユーザを確認したら、ステップＳ３６において、ユーザの所属企業を特定する。
【００９６】
そして、制御部３７は、ステップＳ３７において、監査ログを、特定された企業の監査ログ格納部４０の格納領域であるユーザの所属企業の格納先ディレクトリに書込んで格納する。
【００９７】
ステップＳ３４において、事象が文書送信に関するものでないと判定された場合、又はステップＳ３７において、制御部３７が、取得した監査ログを、監査ログ格納先テーブルに格納されたユーザの所属企業の格納先ディレクトリに書込んで格納した場合に、ステップＳ３８において、ジョブが異常終了したか否かの判定を行う。
【００９８】
そして、ステップＳ３８において、ジョブが異常終了していない場合、処理を終了し、ステップＳ３８において、ジョブが異常終了した場合、ステップＳ３９において、マスク部３９は、監査ログに個人情報等の秘匿情報が含まれている場合に、秘匿情報をマスキングする。
【００９９】
そして、制御部３７は、ステップＳ４０において、管理者の監査ログ格納先である監査ログ格納部４１に監査ログを格納する。つまり、画像形成装置１０の管理者の監査ログ格納部４１には、秘匿情報をマスキングした監査ログが格納される。
【０１００】
つまり、監査ログは、事象種別がジョブの状況に関するものである場合には、ジョブの発生源に応じて監査ログ格納部４０の各格納領域に格納され、事象種別がジョブの状況に関するものであっても、ジョブが異常終了した場合には、管理者の監査ログ格納部４１にも、秘匿情報をマスキングした監査ログが格納される。
【０１０１】
図１１は、監査ログ格納部４１に格納される監査ログの変形例を示す図である。
【０１０２】
図１１に示されているように、管理者の監査ログ格納部４１には、発生源が管理者である監査ログの他に、発生源が各グループに所属するユーザである監査ログのうち、事象が画像形成装置１０の管理設定に関するものや、事象結果が異常終了等の場合に、秘匿情報をマスキングした監査ログが格納される。なお、監査ログ格納部４１には、各グループに所属するユーザによる監査ログのうち、事象が画像形成装置１０の管理設定に関するものや、事象結果が異常終了等でない監査ログには、ログＩＤと発生時刻のみ記録される。これにより、管理者が画像形成装置１０の操作履歴を確認することができる。
【０１０３】
つまり、監査ログの発信源や監査ログの記録内容に応じて、監査ログが、監査ログ格納部４０又は／及び監査ログ格納部４１に格納されることとなり、監査ログ格納部４０の各グループの監査者又は／及び監査ログ格納部４１の管理者がそれぞれ必要な監査ログを確認することが可能となる。
【０１０４】
[変形例]
上記実施形態では、画像形成装置１０に対して本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、複数のグループによって共同で利用する情報処理装置であれば同様に本発明を適用することができるものである。
【０１０５】
また、上記実施形態では、情報処理装置である画像形成装置１０の管理者の監査ログ格納部と各グループの監査ログ格納部の格納領域にそれぞれ対応する監査ログを格納する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、データ送受信部３６を用いて、監査ログ格納部４１、監査ログ格納部４０の各格納領域に格納された監査ログを、管理テーブル格納部４２に格納された監査ログ送信先テーブルを用いて管理者又は各グループの監査者へそれぞれ送信するようにしてもよい。つまり、管理者の監査ログを管理者の端末装置２０へ送信したり、各グループの監査ログを各グループの監査者の端末装置２０へそれぞれ送信したりするような場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース
１５    ユーザインタフェース装置
１６    スキャナ
１７    プリントエンジン
１８    制御バス
２０    端末装置
３０    ネットワーク
３１    認証部
３２    操作入力部
３３    表示部
３４    画像出力部
３５    画像読取部
３６    データ送受信部
３７    制御部
３８    監査ログ生成部
３９    マスク部
４０    監査ログ格納部
４１    監査ログ格納部
４２    管理テーブル格納部
【図１】
2020155005.tif 000003
【図２】
2020155005.tif 000004
【図３】
2020155005.tif 000005
【図４】
2020155005.tif 000006
【図５】
2020155005.tif 000007
【図６】
2020155005.tif 000008
【図７】
2020155005.tif 000009
【図８】
2020155005.tif 000010
【図９】
2020155005.tif 000011
【図１０】
2020155005.tif 000012
【図１１】
2020155005.tif 000013