(57)【要約】【課題】交通事故や心臓発作などの緊急事態が発生した際に乗員が治療を受けるまでの時間を大幅に短縮できる救急情報処理システムを提供すること。【解決手段】救急情報処理システムは、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得する乗員情報取得部と、乗員の生体情報を測定する生体情報測定部と、識別情報に基づき前記乗員の健康履歴情報を取得する健康情報取得部と、緊急事態の発生を検出する緊急事態検出部と、を有し、緊急事態の発生が検出されたときに乗員の生体情報を測定し、測定された生体情報に前記乗員の健康履歴情報を関連付けて送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物内にいる乗員の識別情報を取得する乗員情報取得部と、
前記乗員の生体情報を測定する生体情報測定部と、
前記識別情報に基づき、前記乗員の健康履歴情報を取得する健康情報取得部と、
緊急事態の発生を検出する緊急事態検出部と、を有し、
緊急事態の発生が検出されたときに前記乗員の生体情報を測定し、前記生体情報に前記乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信する救急情報処理システム。
【請求項２】
前記乗員情報取得部は、前記乗り物に着座している乗員の識別情報を取得し、座席に着座している乗員の変更を検出したときは前記乗員の識別情報を更新する、請求項１に記載の救急情報処理システム。
【請求項３】
前記健康情報取得部は乗員の着座状態が検出されときに座席に着座している乗員の識別情報に基づき前記健康履歴情報を取得して保存し、前記乗員の着座状態が継続しなくなったときに保存された前記健康履歴情報を削除する請求項１または２に記載の救急情報処理システム。
【請求項４】
前記健康情報取得部は乗員の着座状態が検出されたときに座席に着座している乗員の識別情報に基づき前記健康履歴情報を取得して保存し、前記乗員の着座状態が継続しなくなったときであって、且つ前記乗員の生体情報を測定できなくなったときに保存された前記健康履歴情報を削除する請求項１または２に記載の救急情報処理システム。
【請求項５】
前記健康情報取得部は、前記乗員の情報端末から前記健康履歴情報を取得する請求項１〜４の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項６】
前記健康情報取得部は、遠隔にあるサーバから前記乗員の前記健康履歴情報を取得する請求項１〜４の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項７】
前記健康履歴情報には、少なくとも前記乗員の緊急連絡先、かかりつけ医院の情報又は既往歴のいずれか一つが含まれる、請求項１〜６の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項８】
前記緊急事態検出部は、前記乗り物の状態を測定する少なくとも一つのセンサに接続されており、前記乗り物に異常があるときに緊急事態と判断する請求項１〜７の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項９】
前記緊急事態検出部は、前記生体情報測定部に接続されており、前記乗員の生体情報に異常があるときに緊急事態と判断する請求項１〜７の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項１０】
前記生体情報測定部は、座席に取り付けられたセンサにより前記乗員の生体情報を測定する、請求項１〜９の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項１１】
緊急通報先への通報と同時に関連付けられた前記生体情報と前記健康履歴情報を前記緊急通報先に送信する請求項１〜１０の何れか一つに記載の救急情報処理システム。
【請求項１２】
乗り物内にいる乗員の識別情報を取得するステップと、
前記識別情報に基づき、前記乗員の健康履歴情報を取得するステップと、
緊急事態の発生が検出されたときに、前記乗員の生体情報を測定するステップと、
前記生体情報に前記乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信するステップと、を有する救急情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
乗り物内にいる乗員の識別情報を取得するステップと、
前記識別情報に基づき、前記乗員の健康履歴情報を取得するステップと、
緊急事態の発生が検出されたときに、前記乗員の生体情報を測定するステップと、
前記生体情報に前記乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
乗り物内にいる乗員の識別情報を取得するステップと、
前記識別情報に基づき、前記乗員の健康履歴情報を取得するステップと、
緊急事態の発生が検出されたときに、前記乗員の生体情報を測定するステップと、
前記生体情報に前記乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信するステップと、を実行させるプログラムが格納された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、緊急事態の発生を検知した後に自車内で測定した乗員の生体情報に当該乗員の健康履歴情報を関連付けて送信することにより、乗員が効率的且つ有効的に治療を受けられるようにする救急情報処理システムと救急情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車などが交通事故に遭遇し乗員がけがをしたとき、又は乗員が心臓発作などの急病を起こしたときは、その乗員を一刻も早く病院に搬送して治療を受けさせる必要がある。ところが、患者のけがや病気の種類や病院の混み具合によっては、搬送先の病院が見つかるまで時間がかかってしまう問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１に示すような救急搬送システムが提案されている。この救急搬送システムでは、救急車内に搭載される機器が病院と通信を行って、患者の生体情報を病院に送信し、病院から病院情報を受信し、これらの情報にしたがって適切な病院を選択して搬送担当者に報知することにより、適切な病院を選択することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の救急搬送システムでは、救急車内に設置されている検査機器を用いて乗員の生体情報を取得するため、緊急事態の発生から救急車が到着するまでの間の乗員の生体情報を取得できないだけでなく、病院に情報を送信するまで時間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、特許文献２では、自車内に設置することができる生体情報記録装置を開示している。当該記録装置は、緊急事態発生時に着座状態にある乗員の脈拍数等の生体情報を検知するため、救急車が到着する前の乗員の生体情報も取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０４６４５０号公報
【特許文献２】特開２０１８−０３６８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２のいずれにおいても、緊急事態発生後の乗員の生体情報のみを測定し又は送信するため、病院が把握できるのは緊急事態発生後の乗員の生体情報に限定されてしまう。しかしながら、乗員の緊急事態発生前の健康情報がわからない状態では病気やけがを診断することができない場合がある。また、事故又は急病により患者が意識を失っていると、病院はアレルギー情報や既往歴を把握できないため、薬品や治療方法の選択に困る場合がある。また、緊急連絡先が分からないと家族への連絡が取れず、特に家族の承諾がなければ手術を開始できないときは深刻な状況となる。
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、緊急事態の発生を検知した後に自車内で測定した乗員の生体情報に当該乗員の健康履歴情報を関連付けて送信することにより、乗員が効率的且つ有効的に治療を受けられるようにする救急情報処理システムと救急情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得する乗員情報取得部と、乗員の生体情報を測定する生体情報測定部と、識別情報に基づき乗員の健康履歴情報を取得する健康情報取得部と、緊急事態の発生を検出する緊急事態検出部とを有し、緊急事態の発生が検出されたときに乗員の生体情報を測定し、その生体情報に当該乗員の健康履歴情報を関連付けて送信する救急情報処理システムを提供する。
【０００９】
また、本開示は、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得するステップと、識別情報に基づき乗員の健康履歴情報を取得するステップと、緊急事態の発生が検出されたときに乗員の生体情報を測定するステップと、生体情報に当該乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信するステップと、を有する救急情報処理方法を提供する。
【００１０】
また、本開示は、コンピュータに、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得するステップと、識別情報に基づき乗員の健康履歴情報を取得するステップと、緊急事態の発生が検出されたときに乗員の生体情報を測定するステップと、生体情報に当該乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信するステップと、実行させるプログラムを提供する。
【００１１】
また、本開示は、コンピュータに、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得するステップと、識別情報に基づき乗員の健康履歴情報を取得するステップと、緊急事態の発生が検出されたときに乗員の生体情報を測定するステップと、生体情報に当該乗員の前記健康履歴情報を関連付けて送信するステップと、実行させるプログラムが格納された記憶媒体を提供する。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、緊急事態の発生を検知した後に自車内で測定した乗員の生体情報に当該乗員の健康履歴情報を関連付けて送信することにより、乗員が効率的且つ有効的に治療を受けることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示における救急情報処理システムのブロック図
【図２】救急情報処理システムが乗用車に実装される一例を示す模式図
【図３】乗員情報取得部の具体的な構成を示すブロック図
【図４】生体情報測定部の具体的な構成を示すブロック図
【図５】健康情報取得部の具体的な構成を示すブロック図
【図６】緊急事態検出部の具体的な構成を示すブロック図
【図７】本開示における救急情報処理方法を示すフローチャート
【図８】救急情報処理方法の一例を示すフローチャート
【図９】救急情報処理方法の一例を示すフローチャート
【図１０】救急情報処理システムにおけるデータの関連性を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本開示に係る救急情報処理システム、救急情報処理方法、プログラム及び記憶媒体を具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１６】
本開示における救急情報処理システムは、交通事故や急病などの緊急事態が発生した際に、乗り物内にいる患者の情報を送信するためのシステムである。以下の実施例においては、便宜のため４人乗りの乗用車に設置されるシステムを例にとって説明するが、本開示における救急情報処理システムを他のサイズの乗用車に適用してもよい。また、本開示は乗用車に限らず、例えばバス、トラック、バイク、電車、船舶、航空機などその他の種類の乗り物にも適用可能である。「乗員」とは、乗り物内にいる運転手、乗客を含めたいかなる人員であってもよい。以下において、説明の便宜のため、各図面において同一の手段には同一の符号を付して説明する。
【００１７】
図１は本開示における救急情報処理システムのブロック図である。図１に示すように本実施における救急情報処理システム１００は、制御部１０１と、乗員情報取得部１０２と、生体情報測定部１０３と、健康情報取得部１０４と、緊急事態検出部１０５と、メモリ１０６と、通信部１０７と、を有する。
【００１８】
制御部１０１は、例えばプロセッサなどであり、演算を行うことにより、各種制御を行う。制御部１０１が実行する処理（ステップ）については、後述する。本開示において、説明の便宜上、制御部１０１を一つの手段として説明するが、本開示は物理的に一つのプロセッサにより実現されるとは限らず、各手段のそれぞれのプロセッサが共同で制御部１０１を構成してよい。また、中央処理装置（ＣＰＵ）と各装置の処理部が協調して処理を行う構成であってよい。
【００１９】
乗員情報取得部１０２は、一つまたは複数のセンサによって、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得することができる。識別情報は、乗員を特定するための情報であり、例えば乗員の顔部の立体形状情報を含んでもよい。一の実施例において、乗員情報取得部１０２は、図２、図３に示すように乗り物Ｖの座席Ｓ１〜Ｓ４に着座している乗員の顔部を撮影するための複数のカメラＣ１〜Ｃ４を含んでよい。ただし、実際は必ずしも一つの座席につき一つのカメラが設置されている必要はなく、例えば可動式カメラが複数の座席に着座している乗員の顔部を撮影する構成であってもよい。本実施例では顔の立体情報を識別情報として説明したが、指紋、声紋、網膜、文字列ＩＤ等の他の識別情報であってもよい。例えば、識別情報が指紋である場合は、各座席に指紋センサが設置され、乗員が着座したときに、指紋を読み取る構成であってよい。なお、取得された乗員の識別情報は、図１０に示すように、座席特定するための座席番号と関連付けられてメモリ１０６に格納されてよい。
【００２０】
生体情報測定部１０３は、一つまたは複数のセンサによって、乗員の生体情報を測定することができる。生体情報測定部１０３は、例えば図４に示すように、座席Ｓ１〜Ｓ４にそれぞれ取り付けられたセンサＰ１〜Ｐ４により、乗員の生体情報を測定することができる。生体情報は、例えば心拍数、血圧、体温、心電図のうちの一つまたは複数であってもよいが、これに限られない。測定された生体情報は、座席番号と関連付けてメモリ１０６に格納される。これにより、救急情報処理システム１００は、図１０に示すように、座席番号に基づいて、乗員情報取得部１０２で取得した乗員の識別情報と生体情報測定部１０３で測定した生体情報を関連付けることができる。なお、もう一つの実施例では、生体情報測定部１０３は、スマートウォッチなどのウェアブル端末と通信することができ、ウェアブル端末に設置されているセンサによって乗員の生体情報を測定してもよい。このとき、ウェアブル端末に乗員の識別情報が予め記録されていれば、当該乗員の識別情報と当該乗員の生体情報を一括で取得してもよい。
【００２１】
健康情報取得部１０４は、上記識別情報に基づいて、当該乗員の健康履歴情報を取得することができる。健康履歴情報には、例えば乗員の健康に関する情報が含まれ、例えばアレルギー情報、既往歴、かかりつけ医院の情報、又は緊急連絡先のいずれか一つが含まれるがこれに限らない。図５に示すように、健康情報取得部１０４は、通信部１０７を介してスマートホン、タブレット型コンピュータなどの情報端末又は／及び遠隔にあるサーバと通信可能である。一つの実施例においては、乗員情報取得部１０２が取得した識別情報と一致する識別情報が記録されている当該情報端末から無線通信を通じて健康履歴情報を受信してもよい。もう一つの実施例においては、遠隔のサーバにユーザの識別情報と当該ユーザに関連する健康履歴情報が関連して記録されており、健康情報取得部１０４は通信部１０７を介してサーバから乗員情報取得部１０２が取得した識別情報に関連する健康履歴情報を取得してもよい。
【００２２】
緊急事態検出部１０５は、緊急事態の発生を検知することができる。一つの実施例において、緊急事態検出部１０５は、乗り物の状態を測定する少なくとも一つのセンサに接続されており、乗り物に異常があるときに緊急事態と判断してよい。例えば、図６に示すように、緊急事態検出部１０５は、緊急事態検出部１０５は加速度センサ、エアバック、シートベルトに接続されており、加速度センサが一定の閾値以上の加速度を検出したとき、エアバックが発動したとき、又はシートベルトのテンションが一定の閾値以上になったときは交通事故が発生したと認識し、緊急事態と判断してよい。ただし、緊急事態検出部１０５は上記のいずれか一つまたは複数のセンサに接続されてもよく、センサの種類も上記に限らない。もう一つの実施例において、緊急事態検出部１０５は、生体情報測定部１０３に接続されており、乗員の生体情報に異常があるときに緊急事態と判断してよい。具体的には、生体情報測定部１０３により測定された心電図、心拍数、血圧、体温に明らかな異常がある場合は、乗員が急病を犯したと認識し、緊急事態と判断してよい。無論、図６に示すように、上記二つの実施例を組み合わせてよい。すなわち、乗り物に異常があるとき又は乗員の生体情報に異常があるときに緊急事態と判断してよい。また、本開示は上記実施例に限らず、例えば乗り物内に緊急ボタンが設置され、緊急ボタンの押下が確認できたときに緊急事態の発生を検知してもよい。
【００２３】
メモリ１０６は、コンピュータ読み取り可能ないかなる記録媒体でもよく、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、及びＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリの少なくとも１つを含んでよい。メモリ１０６は、処理部２０２により処理されるデータを演算のために暫定的に格納するメモリと、各手段によって取得したデータを記録するストレージを含んでよい。また、メモリ１０６は説明の便宜のため、概念的に一つの手段として説明しているが、物理的には一つの手段でなくてもよく、例えば各手段が独自のメモリを有しており、これらが共同でメモリ１０６を構成してもよい。
【００２４】
通信部１０７は、例えばアンテナを含んでおり、各種情報を無線信号により外部に送信することができ、且つ外部から必要な情報を無線信号により受信することができる。このとき、通信部１０７において用いられる通信方式はどのようなものであってもよく、適宜採用し得る。また、携帯通信端末などを介して外部に各種情報を送信するとしてもよい。本開示では、通信部１０７を通じて例えば乗員の生体情報、識別情報、健康履歴情報などを送受信してもよい。
【００２５】
次に、救急情報処理システム１００における各種処理（ステップ）を図面と共に詳しく説明する。なお、以下に説明する各ステップは、本開示における緊急情報処理方法を構成してよい。また、コンピュータに上記各ステップを実行させるプログラムは本開示におけるプログラムを構成し、そのプログラムが格納された記憶媒体は本開示における記憶媒体を構成してよい。
【００２６】
図７は、救急情報処理システム１００における各種処理（ステップ）を示すフローチャートである。なお、乗り物内に複数の乗員がいる場合は、それぞれの乗員に対して以下のステップを実行してよい。
【００２７】
まず、乗員情報取得部１０２は、乗り物内にいる乗員の識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。詳細に関しては上述の乗員情報取得部１０２を説明する部分のとおりであり、重複を避けるために説明を割愛する。
【００２８】
次に、健康情報取得部１０４は、乗員情報取得部１０２が取得した識別情報に基づき、乗員の健康履歴情報を取得する（ステップＳ１０２）。詳細に関しては上述の健康情報取得部１０４を説明する部分のとおりであり、重複を避けるために説明を割愛する。
【００２９】
緊急事態検出部１０５が緊急事態の発生を検知したとき（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、生体情報測定部１０３は乗員の生体情報を測定する（ステップＳ１０４）。詳細に関しては上述の生体情報測定部１０３及び緊急事態検出部１０５を説明する部分のとおりであり、重複を避けるために説明を割愛する。なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２は緊急事態検出部１０５が緊急事態の発生を検知した後に実行してもよい。
【００３０】
生体情報測定部１０３が乗員の生体情報を測定した後、その生体情報に健康情報取得部１０４が取得した当該乗員の健康履歴情報を関連付けて送信する（ステップＳ１０５）。一つの実施例において、具体的に上記二つの情報は、図１０に示すとおり、乗員情報取得部１０２が取得した識別情報と座席情報により関連づけてもよい。関連付けられた情報は、消防署、警察署、病院などの緊急通報先に通報するときに、自動的に通報と同時に送信されるようにしてもよい。これにより、便利且つ遅滞なく情報を送信することができる。
【００３１】
ここでは、緊急事態検出部１０５が緊急事態の発生を検知したとき（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、生体情報測定部１０３は乗員の生体情報を測定する（ステップＳ１０４）内容を説明したが、生体情報測定部１０３は、緊急事態検出部１０５が緊急事態の発生を検知していない状態であっても乗員の生体情報を測定するとしてもよい。このとき、生体情報測定部１０３が測定した乗員の生体情報はメモリ１０６に格納されるとしてよい。この場合、緊急事態検出部１０５が緊急事態の発生を検知したときには、緊急事態の発生を検知する直前に生体情報測定部１０３によって測定された乗員の生体情報をメモリ１０６から読み出し、健康情報取得部１０４が取得した当該乗員の健康履歴情報を関連付けて送信してもよい。さらに、緊急事態の発生を検知する直前に生体情報測定部１０３によって測定された乗員の生体情報に加えて、緊急事態の発生を検知した後に生体情報測定部１０３によって測定された乗員の生体情報も併せて送信するとしてもよい。
【００３２】
上記の緊急情報処理システム、救急情報処理方法、プログラム及び記憶媒体によれば、交通事故や急病などの緊急事態が発生したとき、救急車が到着する前に自車から乗員の健康履歴情報に緊急事態発生後に測定された生体情報を関連付けて送信することができる。これらの情報に基づいて、消防署は迅速かつ適切に搬送先の病院を確定することができるだけなく、病院は患者の状況を事前に把握して的確に治療の準備をすることができる。これにより、乗員が効率的且つ有効的に治療を受けられる。
【００３３】
以下、本開示にかかる緊急情報処理システム、救急情報処理方法、プログラム及び記憶媒体の好ましい実施例を説明する。
【００３４】
乗員の健康履歴情報は、好ましくは少なくともアレルギー情報、既往歴、かかりつけ医院の情報、又は緊急連絡先のいずれか一つが含まれる。健康履歴情報にかかりつけ医院の情報が含まれていれば、消防署はもっとも適切な病院に当該乗員を搬送することができる。また、アレルギー情報や既往歴が含まれていれば、病院は安全な治療を行うことができる。さらに、緊急連絡先が含まれていれば、早急に家族や親族に連絡をすることができ、手術を受けるまでの時間を短縮することができる。
【００３５】
また、上記ステップＳ１０１において、乗員情報取得部１０２は、図８に示すように、乗り物に着座している乗員の識別情報を取得した後（ステップＳ２０１）、カメラや座席センサなどが座席に着座している乗員の変更が検知したとき（ステップＳ２０２、ＹＥＳ）に、当該座席に新しく着座した乗員の識別情報を再度取得して識別情報を更新する（ステップＳ２０３）。これにより、特定の座席に着座している乗員が変更になった場合であっても、識別情報の正確性を維持することができる。
【００３６】
また、好ましくは、健康情報取得部１０４は乗員の着座状態を検出できるカメラや座席上のセンサと通信可能であり、上記ステップＳ１０２において、図９に示すように、カメラや着座センサなどにより乗員の着座状態を検出したとき（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）、乗員情報取得部１０２が取得したその座席に着座している乗員の識別情報に基づいて健康履歴情報を取得して保存し（ステップＳ３０２）、当該乗員の着座状態が継続しなくなったとき（ステップＳ３０３、ＮＯ）に保存された健康履歴情報を削除してよい（ステップＳ３０４）。このとき、カメラを用いて取得している画像において乗員を追従できている間は当該乗員の着座状態が継続していると判断してもよい。また、カメラを用いて取得している画像において乗員を追従できなくなった場合に、当該乗員の着座状態が終了したと判断してもよい。また、乗員の着座状態が継続しなくなったときではなく、当該乗員の生体情報を測定できなくなったときに保存された健康履歴情報を削除するとしてもよい。さらに、乗員の着座状態が継続しなくなったときであって、かつ、当該乗員の生体情報を測定できなくなったときに保存された健康履歴情報を削除するとしてもよい。なお、上記健康履歴情報はメモリ１０６に保存してもよいし、無線通信を通じて遠隔にあるサーバに保存してもよい。乗員が離れたときに健康履歴情報を削除することにより、乗員の個人情報を保護することができ、タクシー、バス、レンタカー、カーシェアリングなどにも本開示にかかる緊急情報処理システムを搭載しても安心である。
【００３７】
以上、本開示について実施形態を用いて説明したが、本開示に係る発明の技術的範囲は上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上述した実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載からも明らかである。
【００３８】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現可能である。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「先ず」、「次に」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本開示は、緊急事態発生後に乗員が効率的且つ有効的に治療を受けることを可能にする緊急情報処理システムとして有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  救急情報処理システム
１０１  制御部
１０２  乗員情報取得部
１０３  生体情報測定部
１０４  健康情報取得部
１０５  緊急事態検出部
１０６  メモリ
１０７  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020126529.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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