(57)【要約】【課題】常態物性、耐熱性、耐油性のバランスを改良することができた。また、本発明に係る幾つかの態様は、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体と同等の良好なロール加工性を備えた材料組成を提供する。【解決手段】本発明に係る組成物は、過酸化物架橋性の官能基を有するエチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ａ成分）と、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体（Ｂ成分）と、充填剤（Ｃ成分）と、を含有し、Ａ成分の含有量（質量部）／Ｂ成分の含有量（質量部）＝１０／９０〜７０／３０であり、Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量の合計１００質量部に対してＣ成分の含有量が１０〜５００質量部であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化物架橋性の官能基を有するエチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ａ成分）と、
エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体（Ｂ成分）と、
充填剤（Ｃ成分）と、
を含有し、
Ａ成分の含有量（質量部）／Ｂ成分の含有量（質量部）＝１０／９０〜７０／３０であり、
Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量の合計１００質量部に対してＣ成分の含有量が１０〜５００質量部である組成物。
【請求項２】
Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量の合計１００質量部に対して、さらに有機過酸化物架橋剤（Ｄ成分）を０．２〜５０重量部含有する、請求項１に記載の組成物
【請求項３】
前記Ｂ成分１００質量部中、
ジエンに由来する繰り返し単位の含有量が１〜１５重量部、
エチレンに由来する繰り返し単位の含有量４５〜７０重量部であり、
前記Ａ成分のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２５〜１００であり、
前記Ｂ成分のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃）−１）と
前記Ａ成分のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃）−２）の比が、
（ＭＬ１＋４（１００℃）−２）／（ＭＬ１＋４（１００℃）−１）＝１．２以上である、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｂ成分がエチレン・プロピレン・ジエン共重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ａ成分がメチルアクリレートに由来する繰り返し単位を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロプレン系重合体は低価格だが、耐熱性に劣る。エチレン−アルキルアクリレート共重合体は高価格・ロール加工性が悪いが、熱老化性に優れる。エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体は耐油性に劣るが、耐熱性やロール加工性に優れる。
【０００３】
耐油性・耐熱性・ロール加工性と価格のバランスに優れる組成物が望まれている。
【０００４】
性能を維持しつつエチレン−アルキルアクリレート共重合体の価格を下げる為に、エチレン−アルキルアクリレート共重合体をエチレン・プロピレン・ジエン共重合体で希釈して使用する技術がある。しかし、エチレン−アルキルアクリレート共重合体１００部に対し、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体を５０部以上配合しアミン加硫を行うと、加硫速度の低下が起こり、工業的な実用が難しかった（特許文献１）。
【０００５】
また、同特許にエチレン−アクリレート共重合体／エチレン・プロピレン・ジエン共重合体組成物の加硫において、アミン系加硫剤と過酸化物加硫剤を併用することが記載されているが、エチレン−アルキルアクリレート共重合体とエチレン・プロピレン・ジエン共重合体の加硫速度の違いが顕著となるため、機械的強度の低下が起き、更にエチレン・プロピレン・ジエン共重合体由来となる耐油性の悪さも顕著となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４４６２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような、常態物性、耐熱性、耐油性のバランスを改良し、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体と同等の良好なロール加工性を備えた材料組成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る組成物の一態様は、
過酸化物架橋性の官能基を有するエチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ａ成分）と、
エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体（Ｂ成分）と、
充填剤（Ｃ成分）と、を含有し、
Ａ成分の含有量（質量部）／Ｂ成分の含有量（質量部）＝１０／９０〜７０／３０であり、
Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量の合計１００質量部に対してＣ成分の含有量が１０〜５００質量部であることを特徴とする。
【００１０】
［適用例２］
適用例１に記載の組成物において、
Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量の合計１００質量部に対して、さらに有機過酸化物架橋剤（Ｄ成分）を０．２〜５０重量部含有することができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または適用例２に記載の組成物において、
前記Ｂ成分１００質量部中、
ジエンに由来する繰り返し単位の含有量が１〜１５重量部、
エチレンに由来する繰り返し単位の含有量４５〜７０重量部であり、
前記Ａ成分のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２５〜１００であり、
前記Ｂ成分のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃）−１）と
前記Ａ成分のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃）−２）の比が、
（ＭＬ１＋４（１００℃）−２）／（ＭＬ１＋４（１００℃）−１）＝１．２以上であることができる。
【００１２】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例に記載の組成物において、
前記Ｂ成分がエチレン・プロピレン・ジエン共重合体であることができる。
【００１３】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例に記載の組成物において、
前記Ａ成分がメチルアクリレートに由来する繰り返し単位を有することができる。
【発明の効果】
【００１４】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題を解決することで、常態物性、耐熱性、耐油性のバランスを改良することができた。また、本発明に係る幾つかの態様は、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体と同等の良好なロール加工性を備えた材料組成を見出した。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」及び「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」及び「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。
（Ａ成分）
この成分は、過酸化物架橋が可能な未架橋ゴムであり、エチレン−アルキルアクリレート共重合体を用いることができる。例えば、アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルの少なくとも一方と、エチレンとを共重合して得られるもの等が挙げられる。本発明の組成物は、上記ゴムを、１種または２種以上を使用できる。
【００１６】
上記アクリルモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート，エチルアクリレート，プロピルアクリレート，ｎ−ブチルアクリレート，ｎ−オクチルアクリレート，メトキシメチルアクリレート，メトキシエチルアクリレート，エトキシエチルアクリレート等のアクリレートがあげられる。また、上記メタクリルモノマーとしては、上記アクリルモノマーに対応するメタクリレートがあげられる。
（Ｂ成分）
この成分は、過酸化物架橋が可能な未架橋ゴムであり、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体を用いることができる。
【００１７】
上記エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体は、エチレンと、α−オレフィンと、ジエンとを共重合して得られた三元共重合体である。上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、５−エチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン、３−メチル−１−ブテン等が挙げられるが、これらのうち、炭素原子数が３〜５の化合物が好ましい。
【００１８】
上記ジエンは、好ましくは非共役ジエンであり、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。これらのうち、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００１９】
上記エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体を構成するエチレン単位、α−オレフィンに由来する単位及びジエンに由来する単位の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは４５〜７０質量％、１５〜５４質量％及び１〜１５質量％である。
【００２０】
上記エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）は２５〜１００が好ましい。エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃）−１）とエチレン−アルキルアクリレート共重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃）−２）の比、（ＭＬ１＋４（１００℃）−２）／（ＭＬ１＋４（１００℃）−１）＝１．２以上の場合、エチレン−アルキルアクリレート共重合体の特性発現（耐油性）を促進し、得られた組成物の加工性をより改良することができる。本発明の組成物は、上記成分を、１種または２種以上を使用できる。
（Ｃ成分）
充填剤（Ｃ成分）として、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、コーンスターチ、炭酸カルシウム、クレー、タルク、珪藻土、シリカ、アルミナ、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイスチレン樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、リグニン、変性メラミン樹脂、石油樹脂等が挙げられる。
【００２１】
本発明の組成物は、上記充填剤を、１種または２種以上使用してよい。エチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ａ成分）とエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、好ましくは１０〜５００質量部、より好ましくは２０〜４００質量部、更に好ましくは３０〜３００質量部である。上記充填剤の割合がこの範囲未満では補強剤による補強効果が不十分になり、ゴム成形品の機械的特性が低下するおそれがある。一方、上記充填剤の割合が上記の範囲を超えると、粘度が高くなりすぎて成形が困難になるおそれがある。
（Ｄ成分）
有機過酸化物架橋剤（Ｄ成分）としては、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等が挙げられる。
【００２２】
本発明の組成物は、上記有機過酸化物架橋剤を、１種または２種以上使用してよい。エチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ａ成分）とエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、、有機過酸化物架橋剤（Ｄ成分）は好ましくは０．２〜５０重量部、より好ましくは０．５〜３０質量部、更に好ましくは１〜２０質量部である。上記有機過酸化物架橋剤の割合がこの範囲未満では架橋が不十分となり、適度な機械的特性を有する良好なゴム成形品を形成できないおそれがある。一方、上記有機過酸化物架橋剤の割合が上記の範囲を超えると、加工中や成形中にスコーチが発生するおそれがある。
（他添加剤）
本発明の組成物は、架橋ゴム製品に要求される性質（引張強度、引張伸び、耐摩耗性、導電性等）等に応じて、従来、公知の配合剤である、有機過酸化物以外の架橋剤、架橋促進剤、共架橋剤、有機発泡剤、加工助剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、滑剤、難燃剤、安定剤、帯電防止剤、防菌・防黴剤、摺動性向上剤、着色剤等を含有してもよい。
【００２３】
上記有機過酸化物架橋剤の共架橋剤としては多官能性不飽和化合物、マレイミド化合物、キノン化合物よりなる共架橋剤が併用されることが好ましい。上記多官能性不飽和化合物としては、例えばエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリアリル(イソ)シアヌレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリアリルトリメリテート等が、上記マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド等があげられる。上記キノン化合物としては、例えば、キノンジオキシム、ジベンゾイル−ｐ−キノンジオキシム等があげられる。
【００２４】
上記架橋促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムモノスルフィド、テトライソプロピルチウラムモノスルフィド、テトラブチルチウラムモノスルフィド、テトラベンジルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトライソプロピルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド等のチウラム系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩等のチアゾール系化合物；１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド等のグアニジン系化合物；ジエチルチオウレア等のチオウレア系化合物；イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛、ブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸系化合物；ジメタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸亜鉛等のメタクリル酸金属塩等が挙げられる。
【００２５】
本発明の組成物は、上記架橋促進剤を、１種または２種以上使用できる。
【００２６】
上記加工助剤としては、酸化亜鉛：リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類等が挙げられる。
本発明の組成物は、上記加工助剤を、１種または２種以上使用できる。
【００２７】
上記可塑剤としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、ワセリン等の石油系可塑剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系可塑剤；トール油；サブ；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸又は脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子等が挙げられる。エチレン−アルキルアクリレート共重合体（Ａ成分）とエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、好ましくは０〜１００質量部、より好ましくは０〜８０質量部、更に好ましくは０〜５０質量部である。
本発明の組成物は、上記可塑剤を、１種または２種以上使用できる。
【００２８】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニルジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダード・フェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物等が挙げられる。
本発明の組成物は、上記熱老化防止剤を、１種または２種以上使用できる。
【００２９】
上記滑剤としては、パラフィン・ワックス、流動パラフィン、パラフィン系合成ワックス、ポリエチレン・ワックス、ステアリン酸亜鉛、ヒドロキシステアリン酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、シリコーンゲル、シリコーンオイル、シリコーンパウダー、シリコーン含有ポリマー、シリコーングラフトポリマー等が挙げられる。
本発明のゴム組成物は、上記滑剤を、１種または２種以上使用できる。
（組成物の製造方法）
本発明の組成物は、常法に従い、各成分を混合することにより製造することができる。
【００３０】
好ましい製造方法は、架橋剤及び架橋促進剤を除く配合剤と、ゴムとを混練する工程（第１混練工程）と、得られた混練物（以下、「第１混練物」という）と、架橋剤と、架橋促進剤と、他の配合剤とを混合する工程（混合工程）とを順次、備える方法である。
【００３１】
上記第１混練工程では、例えば、バンバリーミキサー、インターミキサー、ニーダー等の密閉式混練機を用いることができる。得られた第１混練物は、架橋剤等を配合する前の本発明の組成物である。混練温度は５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上である。また、２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７０℃以下である。
【００３２】
上記混合工程では、第１混練物に、架橋剤及び架橋促進剤を配合し、例えば、オープンロール等を用いて、１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８０℃以下で混練することが好ましい。上記混合工程における混合時間は、通常、３０秒間〜１０分間である。
（架橋組成物の製造方法）
架橋剤を含有する組成物を、プレス加熱、スチーム加熱、オーブン加熱、熱風加熱等の、従来、公知の加熱方法又は成形方法に供することにより、架橋組成物を形成することができる。架橋組成物を製造する方法は、特に限定されず、射出成形機、押出成形機と加硫槽や熱風炉等の非加圧式加熱装置、加硫缶、圧縮成形機、トランスファー成形機等を用いた方法とすることができる。好ましくは２２０℃以下、より好ましくは２１０℃以下、更に好ましくは１９０℃以下で加熱することである。
（実施例）
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００３３】
実施例１
過酸化物、共架橋剤、架橋剤を除く各成分を表１に示す種類と量で配合し、６００ｃｃプラストミル（東洋精機社製）を用いて１００℃で混練することにより、混練物を調製した。その後、混練物へ表１に示す種類と量の過酸化物、共架橋剤、架橋剤を配合し、オープンロールにて混練し、組成物を作製した。
【００３４】
この際、オープンロールでの混練時に目視で観察を行い、ロール加工性を評価した。
ロールへの強い粘着性がない場合、良好と判断し、強い粘着性が強い場合不良と判断した。結果を表１に示した。
【００３５】
得られた組成物を１８０℃で１５分間圧縮成形して、厚さ２ｍｍのシート状成形物を得た。作製したシート状成形物の常態物性として、ＪＩＳ  Ｋ６２５３，６２５１に準拠しての引張強度、引張伸び、デュロＡ硬度を測定した。また、作製したシート状成形物の耐熱試験後の特性として、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠し、１５０℃、７０時間試験後の引張強度、引張伸び、デュロＡ硬度を測定した。
【００３６】
常態物性と耐熱試験後の引張強度について、１０ＭＰａ以上を良好、１０ＭＰａ未満を不良と判断した。
【００３７】
常態物性測定結果、および耐熱試験後の測定結果に基づき、引張強度変化率、引張伸び変化率、硬度変化率をそれぞれ下記式に従い算出し耐熱性として評価した。
引張強度変化率（％）
＝（耐熱試験後の引張強度―常態物性の引張強度）／常態物性の引張強度×１００
引張伸び変化率（％）
＝（耐熱試験後の引張伸び―常態物性の引張伸び）／常態物性の引張伸び×１００
硬度変化率（％）＝耐熱試験後のデュロＡ硬度―常態物性のデュロＡ硬度
引張強度の変化率が±３０％以内、引張伸びの変化率が±５０％以内、硬度変化が±７以内の全てを満たす場合を良好、全てを満たさない場合を不良と判断した。結果を表１に示す。
【００３８】
また、作製したシート状成形物の耐油性を、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠し、耐油性評価装置（東洋精機製作所社製、テストチューブエージングテスター）及び日本サン石油社製、ＩＲＭ９０３（品番）を用い、１００℃、７２時間後の体積変化率ΔＶ１００を測定した。変化率１２０％未満を良好、１２０以上を不良と判断した。
【００３９】
実施例２〜６、比較例１〜１５
各成分を表１に示す種類と量に変更した以外は実施例１と同様に組成物を作製し、評価した。評価結果を表１に併せて示す。
【００４０】
【表１】
2020073620.tif 000002
【００４１】
なお、１における各成分の含有量は、質量部を示す。
【００４２】
また、表１における各成分の略称は、それぞれ以下の化合物を意味する。
Ａ−１：デュポン社製、ＶＡＭＡＣ  ＶＭＸ２１２２（商品名）、過酸化物架橋性あり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）２２
Ａ−２：デュポン社製、ＶＡＭＡＣ  Ｇ  （商品名）、過酸化物架橋性なし、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）１６．５
Ｂ−１：ＪＳＲ社製、ＥＰ４３、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、ジエンに由来する繰り返し単位１．５質量部、エチレンに由来する繰り返し単位６質量部、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４７
Ｂ−２：ＪＳＲ社製、ＥＰ９６、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、ジエンに由来する繰り返し単位５．８質量部、エチレンに由来する繰り返し単位６６質量部、伸展油５０ｐｈｒ、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）７７
Ｂ−３：ＪＳＲ社製、ＥＰ３３１、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、ジエンに由来する繰り返し単位１１．３質量部、エチレンに由来する繰り返し単位４７質量部、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）２８
Ｂ−４：ＪＳＲ社製、ＥＰ９８、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、ジエンに由来する繰り返し単位４．５質量部、エチレンに由来する繰り返し単位６６質量部、伸展油６０ｐｈｒ、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）９０
Ｃ−１：東海カーボン社製、シーストＳＯ（商品名）
有機過酸化物：日油社製、パーブチルＰ−４０（商品名）
老化防止剤：大内新興化学工業社製、ノクラックＣＤ（商品名）
加工助剤１：ミヨシ油脂社製、ステアリン酸、ＴＳＴ（商品名）
加工助剤２：大日本インキ化学工業社製、グレックＧ−８２０５（商品名）
共架橋剤：大内新興化学工業社製、バルノックＰＭ−Ｐ（商品名）
架橋剤：デュポンエラストマー社製、ＤｉａｋＮｏ．１（商品名）
５．１１．結果
本願発明の組成物に係る実施例１〜６は常態物性、耐熱性、耐油性、ロール加工性が全て良好である。これに対し、本願発明ではない比較例１〜７は不良であった。
【００４３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。