(57)【要約】【課題】接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録する。【解決手段】制御部３５は、自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別子を、ＬＰＷＡ通信モジュール２０経由にてＬＰＷＡを介して管理サーバ６０に送信する。そして、制御部３５は、送信したネットワーク識別子に対応する設定情報を、ＬＰＷＡを介して管理サーバ６０から受信し、受信した設定情報を自装置の設定情報として設定情報記憶部３７に上書き登録する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別情報を、無線通信回線を介して管理装置に送信する送信手段と、
送信した識別情報に対応する設定情報を、前記無線通信回線を介して前記管理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した設定情報を自装置の設定情報として登録する登録手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記設定情報が、外部ネットワークに接続するための接続設定情報である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報が、オプション機能の有効又は無効を設定するための設定情報である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、有効とされていたオプション機能を無効に変更する変更手段をさらに備えた請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定情報が、オプション機能を有効にするためのライセンスキー情報である請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定情報が、接続されるネットワーク環境において予め決められている設定内容を装置に設定するための設定情報である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無線通信回線が、ネットワーク設定を必要することなく前記管理装置への接続が可能な無線通信回線である請求項１から６のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線通信回線が、前記外部ネットワークにおける通信速度よりも低い通信速度でデータの送受信が行われる広域無線通信網による無線通信回線である請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークの識別情報と、当該ネットワークに接続された情報処理装置が設定すべき設定情報とを対応付けて格納する管理装置と、
自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別情報を、無線回線を介して前記管理装置に送信する送信手段と、送信した識別情報に対応する設定情報を前記管理装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した設定情報を自装置の設定情報として登録する登録手段とを備えた情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項１０】
前記管理装置が、予め関連付けられた複数の識別情報に対して同一の設定情報を対応付けて格納する請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記設定情報が、前記情報処理装置におけるオプション機能を有効にするためのライセンスキー情報であり、
前記管理装置が、ネットワークの識別情報毎に各オプション機能を有効する装置の上限数を予め記憶しておき、前記上限数を超えない範囲で、前記情報処理装置に対して前記ライセンスキー情報を発行する請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１２】
自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別情報を、無線通信回線を介して管理装置に送信する送信ステップと、
送信した識別情報に対応する設定情報を、前記無線通信回線を介して前記管理装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した設定情報を自装置の設定情報として登録する登録ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、情報端末からの情報アクセスを、端末所持者のＩＤ、パスワードなどの認証に加えてアクセス位置情報による動的なアクセス許可／禁止の判定を行うことにより、位置的状況に応じた適切な情報アクセスを可能とするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別情報を、無線通信回線を介して管理装置に送信する送信手段と、
送信した識別情報に対応する設定情報を、前記無線通信回線を介して前記管理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した設定情報を自装置の設定情報として登録する登録手段とを備えた情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記設定情報が、外部ネットワークに接続するための接続設定情報である請求項１記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記設定情報が、オプション機能の有効又は無効を設定するための設定情報である請求項１記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、有効とされていたオプション機能を無効に変更する変更手段をさらに備えた請求項３記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記設定情報が、オプション機能を有効にするためのライセンスキー情報である請求項３又は４記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記設定情報が、接続されるネットワーク環境において予め決められている設定内容を装置に設定するための設定情報である請求項１記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記無線通信回線が、ネットワーク設定を必要することなく前記管理装置への接続が可能な無線通信回線である請求項１から６のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記無線通信回線が、前記外部ネットワークにおける通信速度よりも低い通信速度でデータの送受信が行われる広域無線通信網による無線通信回線である請求項７記載の情報処理装置である。
【００１３】
［情報処理システム］
請求項９に係る本発明は、ネットワークの識別情報と、当該ネットワークに接続された情報処理装置が設定すべき設定情報とを対応付けて格納する管理装置と、
自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別情報を、無線回線を介して前記管理装置に送信する送信手段と、送信した識別情報に対応する設定情報を前記管理装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した設定情報を自装置の設定情報として登録する登録手段とを備えた情報処理装置と、
を有する情報処理システムである。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、前記管理装置が、予め関連付けられた複数の識別情報に対して同一の設定情報を対応付けて格納する請求項９記載の情報処理システムである。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、前記設定情報が、前記情報処理装置におけるオプション機能を有効にするためのライセンスキー情報であり、
前記管理装置が、ネットワークの識別情報毎に各オプション機能を有効する装置の上限数を予め記憶しておき、前記上限数を超えない範囲で、前記情報処理装置に対して前記ライセンスキー情報を発行する請求項９記載の情報処理システムであるである。
【００１６】
［プログラム］
請求項１２に係る本発明は、自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別情報を、無線通信回線を介して管理装置に送信する送信ステップと、
送信した識別情報に対応する設定情報を、前記無線通信回線を介して前記管理装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した設定情報を自装置の設定情報として登録する登録ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した外部ネットワークに接続するための設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応したオプション機能の有効又は無効の設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、本来無効とすべきオプション機能が有効なままとなってしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応したオプション機能を有効するためのライセンスキー情報を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した設定内容を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項７に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、管理装置に接続するためのネットワーク設定を必要とせずに、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項８に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、管理装置に接続するためのネットワーク設定を必要とせずに、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項９に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２６】
請求項１０に係る本発明によれば、識別情報が異なる複数のネットワークに接続された情報処理装置に対して同一の設定情報を登録することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２７】
請求項１１に係る本発明によれば、情報処理装置の接続されるネットワークが変更された場合でも、発行するライセンスキー情報の上限数を管理することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２８】
請求項１２に係る本発明によれば、接続されているネットワークが変更された場合でも、新たに接続されたネットワークに対応した設定を、ユーザ操作を必要とすることなく登録することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】管理サーバ６０に格納されている設定情報の一例を示す図である。
【図３】管理サーバ６０格納するネットワーク識別子関連リスト例を示す図である。
【図４】画像形成装置１０を拠点Ａから拠点Ｂに移動して拠点Ｂのネットワークに接続する様子を説明するための図である。
【図５】図１に示した画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示した画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示した管理サーバ６０のハードウェア構成を示す図である。
【図８】図１に示した管理サーバ６０の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の画像形成装置１０が拠点Ａから拠点Ｂに移動して、拠点Ｂのネットワークに接続された場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の情報処理システムにおいて管理サーバ６０に格納されている設定情報の一例を示す図である。
【図１１】画像形成装置１０が拠点Ａのネットワークに接続されている際に記憶されている設定情報を示す図である。
【図１２】画像形成装置１０が拠点Ｂに移動して拠点Ｂのネットワークに接続された際の様子を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の画像形成装置１０が拠点Ａから拠点Ｂに移動して、拠点Ｂのネットワークに接続された場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】拠点Ａから拠点Ｂに対して利用権限を移行する際の設定情報の変化を説明するための図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の情報処理システムにおいて管理サーバ６０に格納されている設定情報例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の情報処理システムのシステム構成を図１に示す。
【００３２】
本実施形態の情報処理システムは、画像形成装置１０と、この画像形成装置１０に接続されたＬＰＷＡ（Low Power Wide Areaの略）通信モジュール２０と、画像形成装置１０を含む複数の画像形成装置の設定情報を管理するための管理情報を格納する管理サーバ６０とが基地局４０やＬＰＷＡ通信網５０を介して接続された構成となっている。
【００３３】
そして、本実施形態の情報処理システムでは、ある会社の拠点Ａ、Ｂ毎にそれぞれ社内ネットワークが構成されており、それぞれの社内ネットワークはゲートウェイ装置７０Ａ、７０Ｂによりインターネット３０に接続されている。
【００３４】
画像形成装置１０は自装置が接続されているネットワークを、ネットワーク識別情報であるネットワーク識別子を用いて特定する。
【００３５】
ここで、ネットワーク識別子とは、ネットワーク環境を一意に特定可能な情報であり、ネットワーク環境を一意に特定可能な情報であればどのような情報をネットワーク識別子として用いるようにしても良い。なお、本実施形態では、ネットワーク識別子の一例として、ゲートウェイ装置のＭＡＣ（Media Access Controlの略）アドレスを用いる場合について説明する。例えば、ゲートウェイ装置７０Ａの「9C:AE:D3:D7:AE:36」というＭＡＣアドレスをネットワークＩＤ１として、ゲートウェイ装置７０Ｂの「AC:36:43:CA:AE:25」というＭＡＣアドレスをネットワークＩＤ２として用いる。なお、以下の説明においては単に「ネットワークＩＤ１」、「ネットワークＩＤ２」として表現する。
【００３６】
なお、図１では、本実施形態の情報処理システムでは、画像形成装置１０のみを符号を付して説明するが、画像形成装置１０以外の他の画像形成装置も、拠点Ａ、Ｂのそれぞれのネットワーク内に接続されている。
【００３７】
そして、管理サーバ６０は、ネットワーク識別子と、ネットワークに接続された画像形成装置が設定すべき設定情報とを対応付けて格納している管理装置である。
【００３８】
この管理サーバ６０に格納されている設定情報の一例を図２に示す。
【００３９】
図２に示した設定情報例は、外部ネットワークであるインターネット３０に接続するための接続設定情報である。
【００４０】
そして、図２に示した設定情報例では、ネットワークＩＤ１、ＩＤ２というネットワーク識別子毎に、ＩＰ（Internet Protocolの略)モード、イーサネット（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等のＩＦ（Interfaceの略）種類、ＳＳＩＤ（Service Set Identifierの略）、デフォルトゲートウェイアドレス、ＤＮＳ（Domain Name Systemの略）サーバのアドレス、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocolの略）サーバのアドレス等の情報が対応付けられている。なお、図２では、ネットワークＩＤ１では、ＩＦ１、ＩＦ２という２つの接続設定情報が対応付けられている。
【００４１】
なお、ネットワーク識別子毎にそれぞれ異なる設定情報を対応付けるのではなく、予め関連付けられた複数のネットワーク識別子に対して同一の設定情報を対応付けて格納するようにしても良い。
【００４２】
例えば、管理サーバ６０に、図３に示すようなネットワーク識別子関連リストを格納しておく。このネットワーク識別子関連リストは、同一の設定情報が対応付けられているネットワーク識別子のグループを示すリストである。具体的には、ネットワークＩＤ４、ＩＤ５はサブ識別子であり、ネットワークＩＤ２をメイン識別子として関連付けられている。そのため、ネットワークＩＤ４、ＩＤ５については、ネットワークＩＤ２に対して対応付けられている設定情報が対応付けられているのと同様の扱いが行われる。
【００４３】
そして、図２に示した接続設定情報を画像形成装置１０に設定することにより、画像形成装置１０はインターネット３０に接続することが可能となる。
【００４４】
しかし、例えば図４に示すように、画像形成装置１０を拠点Ａから拠点Ｂに移動して拠点Ｂのネットワークに新たに接続された場合、インターネット３０経由でしか管理サーバ６０に接続することができないと、そもそも管理サーバ６０から接続設定情報を取得することができない。
【００４５】
また、近年では、セキュリティの観点から画像形成装置が設置されているネットワークがインターネットから遮断されていたり、途中にファイヤウォールが設けられていたりすることによって管理サーバ６０と接続することができない場合がある。
【００４６】
このような場合、画像形成装置１０を新たなネットワークに接続した場合、画像形成装置１０の各種設定をユーザ操作によって行う必要がある。
【００４７】
そのため、本実施形態の情報処理システムでは、画像形成装置１０は、省電力広域無線通信回線であるＬＰＷＡを介して管理サーバ６０に接続して、新たに接続されたネットワークに対応する設定情報を取得するようにしている。
【００４８】
このＬＰＷＡは、ＬＰＷＡＮ（Low Power Wide Area Network）とも呼ばれ、高速通信を行うことはできないが低消費電力で広い領域においてデータの送受信が可能な無線通信回線である。
【００４９】
そして、このＬＰＷＡは、ネットワーク設定を必要することなく管理サーバ６０への接続が可能な無線通信回線である。なお、ＬＰＷＡは、外部ネットワークであるインターネット３０における通信速度よりも低い通信速度でデータの送受信が行われる広域無線通信網による無線通信回線である。
【００５０】
そして、近年ではこのＬＰＷＡ無線通信回線の商用サービスが提供されており、携帯電話回線網の回線契約よりも低い通信料金で利用することができるようになっている。
【００５１】
次に、図１に示した画像形成装置１０のハードウェア構成を図５のブロック図に示す。
【００５２】
画像形成装置１０は、図５に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤの略）等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して他の画像形成装置１０等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦの略）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩの略）装置１５、スキャナ１６、プリントエンジン１７を有する。これらの構成要素は、制御バス１８を介して互いに接続されている。また、ＬＰＷＡ通信モジュール２０も制御バス１８を介して上記の各構成要素と接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００５４】
図６は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置１０は、図５に示されるように、操作入力部３２と、表示部３３と、データ送受信部３４と、制御部３５と、画像読取部３６と、設定情報記憶部３７と、画像出力部３８とを備えている。
【００５６】
操作入力部３２は、ユーザによる各種操作を入力する。表示部３３は、ユーザに対して各種情報を表示する。
【００５７】
画像読取部３６は、セットされた原稿から画像を読み取る。画像出力部３８は、印刷用紙等の記録媒体上に画像を出力する。
【００５８】
データ送受信部３４は、インターネット３０を介して外部の装置との間でデータの送受信を行う。
【００５９】
設定情報記憶部３７は、自装置の各種設定を行うための設定情報を記憶する。具体的には、設定情報記憶部３７は、上述したような外部ネットワークであるインターネット３０に接続するための接続設定情報を設定情報として記憶する。
【００６０】
また、設定情報記憶部３７は、オプション機能（又は拡張機能、追加機能）の有効又は無効を設定するための設定情報や、接続されるネットワーク環境において予め決められている設定内容を装置に設定するための設定情報を記憶する。
【００６１】
制御部３５は、自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークの識別子を、ＬＰＷＡ通信モジュール２０経由にてＬＰＷＡを介して管理サーバ６０に送信する。
【００６２】
そして、制御部３５は、送信したネットワーク識別子に対応する設定情報を、ＬＰＷＡを介して管理サーバ６０から受信し、受信した設定情報を自装置の設定情報として設定情報記憶部３７に上書き登録する。つまり、制御部３５は、管理サーバ６０からＬＰＷＡ通信モジュール２０経由にて受信した設定情報により、設定情報記憶部３７に格納されていた設定情報を更新する。
【００６３】
次に、図１に示した管理サーバ６０のハードウェア構成を図７に示す。
【００６４】
管理サーバ６０は、図７に示されるように、ＣＰＵ４１、メモリ４２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤの略）等の記憶装置４３、ＬＰＷＡ通信網５０を介して画像形成装置１０との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦの略）４４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩの略）装置４５を有する。これらの構成要素は、制御バス４６を介して互いに接続されている。
【００６５】
ＣＰＵ４１は、メモリ４２または記憶装置４３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、管理サーバ６０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ４１は、メモリ４２または記憶装置４３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ４１に提供することも可能である。
【００６６】
図８は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される管理サーバ６０の機能構成を示すブロック図である。
【００６７】
管理サーバ６０は、図８に示されるように、制御部６１と、データ送受信部６２と、設定情報格納部６３とを備えている。
【００６８】
設定情報格納部６３は、図２に示したような設定情報をネットワーク識別子と対応付けて格納する。
【００６９】
制御部６１は、データ送受信部６２がＬＰＷＡ通信網５０を介して画像形成装置１０からネットワーク識別子を受信すると、受信したネットワーク識別子に対応した設定情報を設定情報格納部６３から読み出して、ネットワーク識別子を送信してきた画像形成装置１０にＬＰＷＡ通信網５０を介して送信する。
【００７０】
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００７１】
例えば、図４に示したように画像形成装置１０が拠点Ａから拠点Ｂに移動して、拠点Ｂのネットワークに接続された場合の動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
画像形成装置１０では、拠点Ｂのネットワークに新たに接続されたことにより、ネットワーク識別子がネットワークＩＤ１からネットワークＩＤ２に変化する。
【００７３】
すると、制御部３５は、ステップＳ１０１においてネットワーク識別子の変化を検出し、ステップＳ１０２において全てのネットワーク設定を無効化する。
【００７４】
そして、ステップＳ１０３において、制御部３５は、新しいネットワーク識別子であるネットワークＩＤ２をＬＰＷＡ通信モジュール２０から管理サーバ６０に送信して、ネットワークＩＤ２に対応付けられたネットワーク設定情報を取得する。
【００７５】
その後、制御部３５は、取得したネットワーク設定情報を用いてネットワーク設定を実行することにより、画像形成装置１０は拠点Ｂのネットワークからインターネット３０に接続することができるようになる。
【００７６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の情報処理システムについて説明する。
【００７７】
本実施形態の情報処理システムの構成は、上記で説明した第１の実施形態の構成と同様な構成であるため、第１の実施形態において示した符号をそのまま使用して本実施形態の説明を行う。
【００７８】
なお、上記第１の実施形態では、接続されたネットワークが変化した場合に管理サーバ６０から取得した設定情報を用いて、ネットワーク接続設定を行うものであったが、本実施形態では、接続されたネットワークが変化した場合にオプション機能の有効又は無効とする設定を行う場合について説明する。
【００７９】
先ず、本実施形態の情報処理システムにおいて管理サーバ６０に格納されている設定情報例を図１０に示す。
【００８０】
図１０に示した設定情報では、ネットワーク識別子に対応付けて、機能Ａ、Ｂ、Ｃという機能毎の登録数、登録上限数およびその機能を有効にするためのライセンスキー情報が設定されている。
【００８１】
ここで、登録上限数とは、そのネットワーク識別子により特定されるネットワーク環境において、その機能を有効にすることが許可されている装置の上限数を意味している。そして、登録数とは、現在その機能を有効な状態としている装置の数を意味している。
【００８２】
画像形成装置１０では、あるオプション機能を有効にするためのライセンスキー情報を設定情報として管理サーバ６０から取得することにより、自装置においてその機能を有効な状態とすることができる。
【００８３】
図１０に示した設定情報を参照すると、ネットワーク識別子がネットワークＩＤ１である拠点Ａでは、機能Ａ、機能Ｂが使用可能となっており、ネットワーク識別子がネットワークＩＤ２である拠点Ｂでは、機能Ｂのみが使用可能となっているのが分かる。
【００８４】
つまり、拠点Ａにおいて機能Ａが有効な状態となっていた画像形成装置１０が拠点Ｂに移動した場合、そのまま機能Ａが有効な状態で使用できてしまうとライセンス契約上問題がある。
【００８５】
そのため、本実施形態の画像形成装置１０では、制御部３５は、自装置が接続されているネットワークが変更された場合に、有効とされていたオプション機能を無効に変更する。
【００８６】
そして、管理サーバ６０では、制御部６１は、ネットワーク識別子毎に各オプション機能を有効する装置の上限数を登録上限数として予め記憶しておき、この登録上限数を超えない範囲で、画像形成装置１０に対してライセンスキー情報を発行する。なお、新たにライセンスキーを発行することにより制御部６１は、現在の登録数に１を加算する。
【００８７】
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００８８】
先ず、画像形成装置１０が拠点Ａのネットワークに接続されている際に記憶されている設定情報を図１１に示す。図１１では、画像形成装置１０に対して機能Ａ、機能Ｂが有効な状態となるような設定が行われており、機能Ａを有効化するためのライセンスキー「aaa0101」と、機能Ｂを有効化するためのライセンスキー「bbb0101」とが設定情報として記憶されている。
【００８９】
そして、この画像形成装置１０が拠点Ｂに移動して拠点Ｂのネットワークに接続された際の様子について図１２を参照して説明する。
【００９０】
画像形成装置１０が拠点Ｂに接続されたことによりネットワーク識別子が変化すると、制御部３５は、有効化されていた全ての機能、つまり機能Ａ、機能Ｂを無効化状態とする。そして、制御部３５は、ネットワークＩＤ２に対応付けられたライセンスキー「bbb0102」を管理サーバ６０から取得して、機能Ｂを再度有効化する。
【００９１】
次に、図１１、図１２に示したように画像形成装置１０が拠点Ａから拠点Ｂに移動して、拠点Ｂのネットワークに接続された場合の動作を図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００９２】
画像形成装置１０では、拠点Ｂのネットワークに新たに接続されたことにより、ネットワーク識別子がネットワークＩＤ１からネットワークＩＤ２に変化する。
【００９３】
すると、制御部３５は、ステップＳ２０１においてネットワーク識別子の変化を検出し、ステップＳ２０２において全てのオプション機能を無効化する。
【００９４】
そして、ステップＳ２０３において、制御部３５は、新しいネットワーク識別子であるネットワークＩＤ２をＬＰＷＡ通信モジュール２０から管理サーバ６０に送信して、ネットワークＩＤ２に対応付けられたライセンスキー情報を設定情報として取得する。
【００９５】
その後、制御部３５は、取得したライセンスキー情報を用いて各オプション機能の有効／無効の設定を実行することにより、画像形成装置１０では、拠点Ｂにおいて許可されているオプション機能を利用することができるようになる。
【００９６】
なお、上記の説明では拠点Ａにおいては機能Ａ、機能Ｂが利用可能であり、拠点Ｂにおいては機能Ｂのみが利用可能であった。しかし、拠点Ｂにおいては機能Ａ〜Ｃの全ての機能が利用可能でなく、管理サーバ６０においてネットワークＩＤ２に対応付けられた設定情報が存在しない場合もある。
【００９７】
このような場合には、拠点Ａにおいて許可されているオプション機能の利用権限をユーザ操作等によって一部だけ拠点Ｂに移行させることができるようにしても良い。
【００９８】
具体的には、図１４に示すように、利用権限の移行前は、拠点Ａにおいて登録上限数が５となっていた機能Ｂの利用権限の一部を拠点Ｂにおいて移行することにより、拠点Ａでは、登録上限数が３拠点Ｂでは登録上限数が２となって、登録上限数の合計を変化させることなく利用権限の移行が行われているのが分かる。
【００９９】
このような利用権限の移行が行われることにより、拠点Ｂでは機能Ｂの利用が許可されていない状態で画像形成装置１０が拠点Ａから拠点Ｂに移動した場合でも、画像形成装置１０では機能Ｂを利用することができるようになる。
【０１００】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の情報処理システムについて説明する。
【０１０１】
本実施形態の情報処理システムの構成は、上記で説明した第１の実施形態の構成と同様な構成であるため、第１の実施形態において示した符号をそのまま使用して本実施形態の説明を行う。
【０１０２】
なお、上記第１の実施形態では、接続されたネットワークが変化した場合に管理サーバ６０から取得した設定情報を用いて、ネットワーク接続設定を行うものであったが、本実施形態では、接続されたネットワークが変化した場合に、そのネットワーク環境における各種設定を自動的に行う場合について説明する。
【０１０３】
先ず、本実施形態の情報処理システムにおいて管理サーバ６０に格納されている設定情報例を図１５に示す。
【０１０４】
図１５に示した設定情報では、ネットワーク識別子毎に、スキャン解像度、スキャン時の変換フォーマット、コピー時のカラーモード、コピー時の画質調整というような各種設定パラメータの情報が設定されている。
【０１０５】
本実施形態によれば、例えば、画像形成装置１０が拠点Ａから拠点Ｂに移動して拠点Ｂのネットワークに接続された場合に、拠点Ｂにおいて画像形成装置１０を使用する際に設定する必要がある各種設定パラメータが自動的に登録されて設定されることになる。
【０１０６】
[変形例]
上記第１から第３の実施形態では、画像形成装置が接続されているネットワークが変更された場合に、新たに接続されたネットワークに対応した設定情報を管理サーバから取得する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置以外の他の情報処理装置が新たに接続されたネットワークに対応した設定情報を管理サーバから取得するような場合でも本発明を同様に適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース
１５    ユーザインタフェース装置
１６    スキャナ
１７    プリントエンジン
１８    制御バス
２０    ＬＰＷＡ通信モジュール
３０    インターネットネット
３２    操作入力部
３３    表示部
３４    データ送受信部
３５    制御部
３６    画像読取部
３７    設定情報記憶部
３８    画像出力部
４０    基地局
４１    ＣＰＵ
４２    メモリ
４３    記憶装置
４４    通信インタフェース
４５    ユーザインタフェース装置
４６    制御バス
５０    ＬＰＷＡ通信網
６０    リモート管理サーバ
６１    制御部
６２    データ送受信部
６３    管理情報格納部
７０Ａ、７０Ｂ    ゲートウェイ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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