(57)【要約】【課題】光ファイバとガラスブロックとを備えた構造体において、ビームプロファイルに生じる変形を低減可能な製造方法、構造体、レーザ装置、及びレーザシステムを提供すること。【解決手段】製造方法（Ｍ１）は、光ファイバと、第１のガラスブロックと、熱容量が第１のガラスブロックの熱容量より小さい第２のガラスブロックと、を備えた構造体の製造方法であって、上記光ファイバに上記第２のガラスブロックを融着する第１の融着工程（Ｓ１１）と、上記第２のガラスブロックに上記第１のガラスブロックを融着する第２の融着工程（Ｓ１５）と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、該光ファイバと光学的に結合され、一対の端面を有する第１のガラスブロックと、上記光ファイバと上記第１のガラスブロックとの間に介在し、一対の端面を有する第２のガラスブロックと、を備えた構造体の製造方法であって、
上記第２のガラスブロックの熱容量は、上記第１のガラスブロックの熱容量より小さく、
上記光ファイバの一方の端面に上記第２のガラスブロックを融着する第１の融着工程と、
上記第２のガラスブロックの一方の端面に上記第１のガラスブロックを融着する第２の融着工程と、を含む、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
上記第１の融着工程は、光ファイバ融着接続機を用いて、上記光ファイバと上記第２のガラスブロックとを融着する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ガラス管に設けられた細孔中に、上記第１の融着工程によって上記第２のガラスブロックが融着された上記光ファイバを挿通させる工程と、
上記光ファイバが挿通された上記ガラス管の内側面の少なくとも一部と上記光ファイバの外側面とを固定する工程と、を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
ガラス管に設けられた細孔中に、上記光ファイバを挿通させる工程と、
上記光ファイバが挿通された上記ガラス管の内側面の少なくとも一部と上記光ファイバの外側面とを固定する工程と、を更に含み、
上記第１の融着工程は、上記光ファイバの上記一方の端面及び上記ガラス管の上記一方の端面に上記第２のガラスブロックを融着する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
上記光ファイバは、その直径が略一定であるデリバリファイバと、該デリバリファイバより直径が大きなブリッジファイバであって、該ブリッジファイバの一方の端面が上記光ファイバの上記一方の端面を構成するブリッジファイバと、により構成されており、
上記第１の融着工程は、上記ブリッジファイバの上記一方の端面に上記第２のガラスブロックを融着する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
上記ブリッジファイバは、該ブリッジファイバの他方の端面を含む傾斜区間であって、該傾斜区間の直径が上記ブリッジファイバの上記他方の端面に近づくにしたがって縮小する傾斜区間を含み、
光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバの一方の端面にブリッジファイバを融着する第３の融着工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
光ファイバと、該光ファイバと光学的に結合され、一対の端面を有する第１のガラスブロックと、上記光ファイバと上記第１のガラスブロックとの間に介在し、一対の端面を有する第２のガラスブロックと、を備えた構造体であって、
上記第２のガラスブロックの熱容量は、上記第１のガラスブロックの熱容量より小さく、
上記光ファイバと、上記第２のガラスブロックとの間には、第１の融着面が形成されており、
上記第２のガラスブロックと、上記第１のガラスブロックとの間には、第２の融着面が形成されている、
ことを特徴とする構造体。
【請求項８】
上記光ファイバの一方の端面を含む一部区間と、上記第２のガラスブロックの全区間と、を細孔中に収容したガラス管であって、該ガラス管の一方の端面が上記第２のガラスブロックの一方の端面とともに上記第１のガラスブロックに融着されたガラス管を更に備え、
上記ガラス管の内側面の少なくとも一部は、上記光ファイバの外側面に固定されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の構造体。
【請求項９】
上記光ファイバの一方の端面を含む一部区間を細孔中に収容したガラス管であって、該ガラス管の一方の端面が上記光ファイバの一方の端面とともに上記第２のガラスブロックに融着されたガラス管を更に備え、
上記光ファイバの上記一方の端面及び上記ガラス管の上記一方の端面の各々と、上記第２のガラスブロックとの間には、上記第１の融着面が形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の構造体。
【請求項１０】
上記光ファイバは、その直径が略一定であるデリバリファイバと、該デリバリファイバより直径が大きなブリッジファイバであって、該ブリッジファイバの一方の端面が上記光ファイバの一方の端面を構成するブリッジファイバと、により構成されており、
上記ブリッジファイバの上記一方の端面の全面と、上記第２のガラスブロックとの間には、上記第１の融着面が形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の構造体。
【請求項１１】
上記ブリッジファイバは、該ブリッジファイバの他方の端面を含む傾斜区間であって、該傾斜区間の直径が上記ブリッジファイバの上記他方の端面に近づくにしたがって縮小する傾斜区間を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の構造体。
【請求項１２】
上記第２のガラスブロックは、上記一対の端面を両底面とする円柱状又は円錐台状のガラスブロックであり、
上記第２のガラスブロックの直径φＧＢは、光ファイバのコアの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロックの上記光ファイバ側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバのコアから出射されるレーザ光の広がり角をθとして、以下の関数（１）を満たすように定められている、
φＧＢ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（１）
ことを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載の構造体。
【請求項１３】
上記第２のガラスブロックの外側面が上記ガラス管の内側面の一部に固定されており、
上記第２のガラスブロックは、上記一対の端面を両底面とする円柱状又は円錐台状のガラスブロックであり、且つ、上記ガラス管と同じ屈折率を有するガラス材料により構成されており、
上記ガラス管の外径φＧＴは、光ファイバのコアの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロックの上記光ファイバ側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバのコアから出射されるレーザ光の広がり角をθとして、以下の関数（２）を満たすように定められている、
φＧＴ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（２）
ことを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【請求項１４】
レーザ光を出射する１つのレーザユニットと、請求項７〜１３の何れか１項に記載の構造体とを備えたレーザ装置であって、
上記光ファイバの他方の端面が上記レーザユニットに対して光学的に結合されており、
上記第１のガラスブロックは、上記レーザユニットから出射され、且つ、上記第２のガラスブロックを介して上記光ファイバから供給された上記レーザ光を、該第１のガラスブロックの一方の端面から出射する、
ことを特徴とするレーザ装置。
【請求項１５】
それぞれがレーザ光を出射する１又は複数のレーザユニットと、当該１又は複数のレーザユニットの各々が出射した前記レーザ光を１つに合波する合波部と、請求項７〜１３の何れか１項に記載の構造体とを備えたレーザシステムであって、
上記光ファイバの他方の端面が上記レーザユニットに対して光学的に結合されており、
上記第１のガラスブロックは、上記１又は複数のレーザユニットから出射され、上記合波部により合波され、上記第２のガラスブロックを介して上記光ファイバから供給された上記レーザ光を、該第１のガラスブロックの一方の端面から出射する、
ことを特徴とするレーザシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバと、該光ファイバの一方の端面に融着されたガラスブロックとを備えた構造体の製造方法、及び、そのような構造体に関する。また、本発明は、そのような構造体を備えたレーザ装置及びレーザシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザ光源が生成した大出力なレーザ光を加工対象物に照射することによって、加工対象物を加工するレーザ加工装置が広く利用されている。
【０００３】
このようなレーザ加工装置は、レーザ光源と、デリバリファイバ及びガラスブロックを備えた構造体と、光学系とを備えている。例えば、デリバリファイバは、石英ガラス系の光ファイバであり、ガラスブロックは、石英ガラス製である。構造体は、特許文献１の〔００３１〕に記載されているように、デリバリファイバの一方の端部をガラスブロックに融着することによって構成されている。このように構成された構造体は、レーザ加工装置の加工ヘッドとして用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の図３に記載の構造体を加工ヘッドとして採用したレーザ加工装置には、加工ヘッドから出射されたレーザ光のビームプロファイルが所定の形状（例えば円形）から変形しやすいという課題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、光ファイバと、該光ファイバの一方の端面に融着されたガラスブロックとを備えた構造体において、ビームプロファイルに生じる変形を低減可能な製造方法、構造体、レーザ装置、及びレーザシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る製造方法は、光ファイバと、該光ファイバと光学的に結合され、一対の端面を有する第１のガラスブロックと、上記光ファイバと上記第１のガラスブロックとの間に介在し、一対の端面を有する第２のガラスブロックと、を備えた構造体の製造方法であって、上記第２のガラスブロックの熱容量は、上記第１のガラスブロックの熱容量より小さく、上記光ファイバの一方の端面に上記第２のガラスブロックを融着する第１の融着工程と、上記第２のガラスブロックの一方の端面に上記第１のガラスブロックを融着する第２の融着工程と、を含む。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る構造体は、光ファイバと、該光ファイバと光学的に結合され、一対の端面を有する第１のガラスブロックと、上記光ファイバと上記第１のガラスブロックとの間に介在し、一対の端面を有する第２のガラスブロックと、を備えた構造体であって、上記第２のガラスブロックの熱容量は、上記第１のガラスブロックの熱容量より小さく、上記光ファイバと、上記第２のガラスブロックとの間には、第１の融着面が形成されており、上記第２のガラスブロックと、上記第１のガラスブロックとの間には、第２の融着面が形成されている。
【０００９】
第２のガラスブロックの熱容量は、第１のガラスブロックの熱容量より小さい。したがって、第２のガラスブロックの一部を溶融させるために要する熱量は、第１のガラスブロックを溶融させるために要する熱量より小さい。
【００１０】
そのため、光ファイバの一方の端面を第２のガラスブロックに融着するときに該光ファイバの一方の端面近傍が受ける熱の影響は、光ファイバの一方の端面を直接第１のガラスブロックに融着すると仮定した場合における該光ファイバの一方の端面近傍が受ける熱の影響より小さい。したがって、光ファイバを第２のガラスブロックに融着することによって、光ファイバを第１のガラスブロックに融着する場合と比較して、光ファイバに生じる歪みを抑制することができる。例えば、光ファイバのコアとクラッドとの境界面が変形したり、コアの光軸が所定の方向から逸れたりすることを抑制することができる。
【００１１】
また、第２のガラスブロックの一方の端面は、熱容量が大きな第１のガラスブロックに融着されるため、熱の影響を大きく受ける。しかし、第２のガラスブロックの他方の端面近傍（光ファイバの一方の端面近傍）への熱の影響を小さくすることができるため、光ファイバに生じる歪みを抑制することができる。
【００１２】
したがって、本製造方法は、光ファイバと、該光ファイバの一方の端面に、第２のガラスブロックを介して融着された第１のガラスブロックとを備えた構造体において、光ファイバに生じる歪みを低減することができるため、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができる。
【００１３】
また、光ファイバと、該光ファイバの一方の端面に、第２のガラスブロックを介して融着された第１のガラスブロックとを備えた構造体であって、第１の融着面及び第２の融着面を含む本構造体は、光ファイバに生じる歪みを低減することができるため、ビームプロファイルに生じる変形を低減できる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る製造方法において、上記第１の融着工程は、光ファイバ融着接続機を用いて、上記光ファイバと上記第２のガラスブロックとを融着する、ことが好ましい。
【００１５】
本製造方法は、光ファイバ融着接続機を用いて、光ファイバと第２のガラスブロックとを融着するため、ビームプロファイルに生じる変形を更に低減することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る製造方法は、ガラス管に設けられた細孔中に、上記第１の融着工程によって上記第２のガラスブロックが融着された上記光ファイバを挿通させる工程と、上記光ファイバが挿通された上記ガラス管の内側面の少なくとも一部と上記光ファイバの外側面とを固定する工程と、を更に含む、ことが好ましい。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る構造体は、上記光ファイバの一方の端面を含む一部区間と、上記第２のガラスブロックの全区間と、を細孔中に収容したガラス管であって、該ガラス管の一方の端面が上記第２のガラスブロックの一方の端面とともに上記第１のガラスブロックに融着されたガラス管を更に備え、上記ガラス管の内側面の少なくとも一部は、上記光ファイバの外側面に固定されている、ことが好ましい。
【００１８】
本製造方法により製造された本構造体において、ガラス管の一方の端面及び第２のガラスブロックの一方の端面は、ともに第１のガラスブロックに融着されている。換言すれば、第２のガラスブロックと第１のガラスブロックとの融着部において、第２のガラスブロックは、ガラス管によりサポートされている。そのため、単体である光ファイバを第１のガラスブロックに直接融着した従来の構造体（例えば特許文献１の図３参照）と比較して、本製造方法及び本構造体は、上述したガラス管を備えているため、上記融着部の強度（換言すれば構造体の強度）を高めることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る製造方法において、ガラス管に設けられた細孔中に、上記光ファイバを挿通させる工程と、上記光ファイバが挿通された上記ガラス管の内側面の少なくとも一部と上記光ファイバの外側面とを固定する工程と、を更に含み、上記第１の融着工程は、上記光ファイバの上記一方の端面及び上記ガラス管の上記一方の端面に上記第２のガラスブロックを融着する、ことが好ましい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る構造体は、上記光ファイバの一方の端面を含む一部区間を細孔中に収容したガラス管であって、該ガラス管の一方の端面が上記光ファイバの一方の端面とともに上記第２のガラスブロックに融着されたガラス管を更に備え、上記光ファイバの上記一方の端面及び上記ガラス管の上記一方の端面の各々と、上記第２のガラスブロックとの間には、上記第１の融着面が形成されている、ことが好ましい。
【００２１】
本製造方法により製造された本構造体は、ガラス管を更に備えており、光ファイバの一方の端面がガラス管の一方の端面とともに第２のガラスブロックの他方の端面に融着されており、且つ、第２のガラスブロックの一方の端面が第１のガラスブロックの他方の端面に融着されている。換言すれば、光ファイバと第２のガラスブロックとの融着部（すなわち第１の融着面）において、光ファイバは、ガラス管によりサポートされている。そのため、従来の構造体（例えば特許文献１の図３参照）のようにガラス管を備えていない構造体と比較して、本製造方法及び本構造体は、上述したガラス管を備えているため、光ファイバと第２のガラスブロックとの融着部の強度（換言すれば構造体の強度）を高めることができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る製造方法において、上記光ファイバは、その直径が略一定であるデリバリファイバと、該デリバリファイバより直径が大きなブリッジファイバであって、該ブリッジファイバの一方の端面が上記光ファイバの上記一方の端面を構成するブリッジファイバと、により構成されており、上記第１の融着工程は、上記ブリッジファイバの上記一方の端面の全面に上記第２のガラスブロックを融着する、ことが好ましい。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る構造体において、上記光ファイバは、その直径が略一定であるデリバリファイバと、該デリバリファイバより直径が大きなブリッジファイバであって、該ブリッジファイバの一方の端面が上記光ファイバの一方の端面を構成するブリッジファイバと、により構成されており、上記ブリッジファイバの上記一方の端面の全面と、上記第２のガラスブロックとの間には、上記第１の融着面が形成されている、ことが好ましい。
【００２４】
本製造方法により製造された本構造体において、光ファイバの一方の端面を含む区間は、それ以外の区間を構成するデリバリファイバより直径が大きなブリッジファイバにより構成されている。換言すれば、本構造体の光ファイバは、その一方の端面が太径化されているため、ブリッジファイバの一方の端面と第２のガラスブロックの他方の端面との融着部（すなわち第１の融着面）の面積を拡大することができる。そのため、従来の構造体（例えば特許文献１の図３参照）と比較して、本製造方法及び本構造体は、上記融着部の強度を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る製造方法において、上記ブリッジファイバは、該ブリッジファイバの他方の端面を含む傾斜区間であって、該傾斜区間の直径が上記ブリッジファイバの上記他方の端面に近づくにしたがって縮小する傾斜区間を含み、光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバの一方の端面にブリッジファイバを融着する第３の融着工程を更に含む、ことが好ましい。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る構造体において、
上記ブリッジファイバは、該ブリッジファイバの他方の端面を含む傾斜区間であって、該傾斜区間の直径が上記ブリッジファイバの上記他方の端面に近づくにしたがって縮小する傾斜区間を含む、ことが好ましい。
【００２７】
このように傾斜区間を含むブリッジファイバを備えた構造体において、上記デリバリファイバの直径と、上記ブリッジファイバの上記デリバリファイバ側の端面の直径との差が、光ファイバ融着接続機を用いて上記デリバリファイバと上記ブリッジファイバとを融着することができる許容範囲内に収まっている場合には、上記デリバリファイバと上記ブリッジファイバとを光ファイバ融着接続機を用いて融着することができる。
【００２８】
本製造方法及び本構造体は、光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバとブリッジファイバとを融着するため、ビームプロファイルに生じる変形を更に低減することができる。
【００２９】
また、第１のガラスブロックを通してブリッジファイバに再入射した加工対象物からの反射光であって、ブリッジファイバのコアに再入射しなかった反射光（すなわちブリッジファイバのクラッドに再入射した反射光）の伝搬方向は、傾斜区間の表面の少なくとも一部である斜面において屈折され、デリバリファイバの光軸に沿った方向からそらされる。したがって、本構造体は、反射光がデリバリファイバの被覆やデリバリファイバの周囲の部材などに与える影響を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る構造体において、上記第２のガラスブロックは、上記一対の端面を両底面とする円柱状又は円錐台状のガラスブロックであり、上記第２のガラスブロックの直径φＧＢは、光ファイバのコアの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロックの上記光ファイバ側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバのコアから出射されるレーザ光の広がり角をθとして、以下の関数（１）を満たすように定められている、ことが好ましい。
φＧＢ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（１）
上記の構成によれば、光ファイバから第２のガラスブロックに供給されたレーザ光は、第２のガラスブロックの側面に到達することなく他方の端面から一方の端面に伝搬する。したがって、光ファイバと第１のガラスブロックとの間に第２のガラスブロックを挿入したことに起因する反射及び散乱を抑制することができる。したがって、本構造体は、第２のガラスブロックを挿入したことに起因するビーム品質の低下を抑制しつつ、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができる。
【００３１】
また、本発明の一態様に係る構造体において、上記第２のガラスブロックの外側面が上記ガラス管の内側面の一部に固定されており、上記第２のガラスブロックは、上記一対の端面を両底面とする円柱状又は円錐台状のガラスブロックであり、且つ、上記ガラス管と同じ屈折率を有するガラス材料により構成されており、上記ガラス管の外径φＧＴは、光ファイバのコアの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロックの上記光ファイバ側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバのコアから出射されるレーザ光の広がり角をθとして、以下の関数（２）を満たすように定められていてもよい。
φＧＴ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（２）
第２のガラスブロックがガラス管と同じ屈折率を有するガラス材料により構成されている場合、光ファイバから第２のガラスブロックに供給されたレーザ光にとって、第２のガラスブロック及びガラス管は、１つのガラス部材と見做せる。
【００３２】
上記の構成によれば、光ファイバから第２のガラスブロックに供給されたレーザ光は、ガラス管の外側面に到達することなく他方の端面から一方の端面に伝搬する。したがって、光ファイバと第１のガラスブロックとの間に第２のガラスブロックを挿入したことに起因する反射及び散乱を抑制することができる。したがって、本構造体は、第２のガラスブロックを挿入したことに起因するビーム品質の低下を抑制しつつ、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るレーザ装置は、レーザ光を出射する１つのレーザユニットと、本発明の何れか一態様に係る構造体とを備えたレーザ装置であって、上記光ファイバの他方の端面が上記レーザユニットに対して光学的に結合されており、上記第１のガラスブロックは、上記レーザユニットから出射され、且つ、上記第２のガラスブロックを介して上記光ファイバから供給された上記レーザ光を、該第１のガラスブロックの一方の端面から出射する。
【００３４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るレーザシステムは、それぞれがレーザ光を出射する１又は複数のレーザユニットと、当該１又は複数のレーザユニットの各々が出射した前記レーザ光を１つに合波する合波部と、本発明の何れか一態様に係る構造体とを備えたレーザシステムであって、上記光ファイバの他方の端面が上記レーザユニットに対して光学的に結合されており、上記第１のガラスブロックは、上記１又は複数のレーザユニットから出射され、上記合波部により合波され、上記第２のガラスブロックを介して上記光ファイバから供給された上記レーザ光を、該第１のガラスブロックの一方の端面から出射する。
【００３５】
本発明の一態様に係る製造方法及び構造体は、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができるので、本レーザ装置及び本レーザシステムの各々は、ビームプロファイルに生じる変形が少ないレーザ光を加工対象物に照射することができる。したがって、本レーザ装置及び本レーザシステムの各々は、加工対象物を加工するときの加工精度を高めたり、加工の仕上がりをよくしたりすることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一態様によれば、光ファイバと、該光ファイバの一方の端面に融着されたガラスブロックとを備えた構造体において、ビームプロファイルに生じる変形を低減可能な製造方法、構造体、レーザ装置、及びレーザシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る構造体の縦断面図である。（ｂ）は、（ａ）に図示した一部領域を拡大した縦断面図である。
【図２】図１に示した構造体の製造方法を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図１の（ａ）に図示した領域Ｒ１を拡大した縦断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る構造体の縦断面図である。（ｂ）は、（ａ）に図示した一部領域を拡大した縦断面図である。
【図５】図４に示した構造体の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る構造体の縦断面図である。（ｂ）は、（ａ）に図示した一部領域を拡大した縦断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る構造体の縦断面図である。（ｂ）は、（ａ）に図示した一部領域を拡大した縦断面図である。
【図８】図７に示した構造体の製造方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るファイバレーザシステムのブロック図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係るファイバレーザ装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態に係る構造体１及び構造体１の製造方法Ｍ１について、図１〜図３を参照して説明する。図１の（ａ）は、構造体１の縦断面図である。図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に図示した領域Ｒ１を拡大した、構造体１の縦断面図である。図２は、製造方法Ｍ１のフローチャートである。図３の（ａ）及び（ｂ）は、図１の（ａ）に図示した領域Ｒ１を拡大した、構造体１の縦断面図である。
【００３９】
図１の（ａ）に示すように、構造体１は、デリバリファイバ１０と、ガラス管２０と、ガラスブロック３０と、ガラスブロック４０とを備えている。デリバリファイバ１０、ガラスブロック４０、及びガラスブロック３０の各々は、それぞれ、特許請求の範囲に記載の光ファイバ、第１のガラスブロック、及び第２のガラスブロックの一態様である。
【００４０】
（デリバリファイバ１０）
デリバリファイバ１０は、コア１０ａと、クラッド１０ｂとを備えている。コア１０ａは、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、柱状（例えば、円柱状）の構造体である。クラッド１０ｂは、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、管状（例えば、円管状）の構造体である。なお、デリバリファイバ１０のうち、後述するガラス管２０に収容されていない区間には、樹脂（例えば、紫外線硬化型樹脂）製の被覆（図１には不図示）が形成されていてもよい。
【００４１】
コア１０ａ及びクラッド１０ｂは、クラッド１０ｂの内側面がコア１０ａの外側面を覆うように、一体化されている。コア１０ａ及びクラッド１０ｂの一方又は両方には、コア１０ａの屈折率をクラッド１０ｂの屈折率よりも高くする、又は、クラッド１０ｂの屈折率をコア１０ａの屈折率よりも低くするためのドーパントが添加されている。デリバリファイバ１０の直径φＤは、全区間においておよそ一定であり、例えば、３６０μｍである。
【００４２】
（ガラス管２０）
ガラス管２０は、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、管状（例えば、円管状）の構造体である。ガラス管２０の外径φＧＴは、全区間に亘って一定である。
【００４３】
ガラス管２０の中心軸近傍に細孔が形成されている。該細孔の内径は、デリバリファイバ１０の直径φＤをわずかに上回るように構成されている。すなわち、上記細孔の上記内径は、細い。したがって、ガラス管２０は、毛細管（キャピラリ）と称されることもある。ガラス管２０の外径φＧＴは、全区間においておよそ一定であり、例えば、４ｍｍである。
【００４４】
ガラス管２０には、コア１０ａの屈折率をガラス管２０の屈折率よりも高くする、又は、ガラス管２０の屈折率をコア１０ａの屈折率よりも低くするためのドーパントが添加されていてもよい。ガラス管２０の屈折率は、クラッド１０ｂの屈折率と同一又は同程度であることが好ましい（本実施形態においてはガラス管２０の屈折率と、クラッド１０ｂの屈折率とは、同一とされている）。
【００４５】
（ガラスブロック３０）
ガラスブロック３０は、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、塊状（本実施形態においては円柱状）の構造体である。ガラスブロック３０の直径φＧＢ（図３の（ａ）参照）は、デリバリファイバ１０の直径φＤと同程度であり（本実施形態においては同一）、例えば、３６０μｍである。ガラスブロック３０の屈折率は、デリバリファイバ１０のコア１０ａと同一又は同程度であり、デリバリファイバ１０のクラッド１０ｂの屈折率よりも高い。
【００４６】
ガラスブロック３０は、後述するガラスブロック４０と比較して、直径及び中心軸に沿った長さ（換言すれば一対の端面３０Ａ，３０Ｂ同士の間隔）の各々が有意に小さい。したがって、ガラスブロック３０の体積は、ガラスブロック４０の体積と比較して、有意に小さい。
【００４７】
また、後述するように、ガラスブロック３０とガラスブロック４０とは、同じガラスにより構成されているため、各々を構成するガラスの比熱は、同じである。その結果として、ガラスブロック３０の熱容量は、ガラスブロック４０の熱容量と比較して、有意に小さい。
【００４８】
このことは、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａをガラスブロック３０に融着する場合に要する熱量である第１の熱量と、一方の端面１０Ａをガラスブロック４０に融着する場合に要する熱量である第２の熱量とを比較した場合に、第１の熱量の方が有意に小さいことを意味する。換言すれば、ガラスブロック３０は、ガラスブロック４０と比較して、より弱い火力で一方の端面１０Ａを融着することができる。
【００４９】
なお、構造体１において、ガラスブロック３０及びガラスブロック４０は、同じ組成を有するガラスにより構成されている。しかし、ガラスブロック３０及びガラスブロック４０の各々は、互いに異なる組成を有するガラスにより構成されていてもよい。ガラスブロック３０及びガラスブロック４０の各々が如何なる組成を有するガラスにより構成されている場合であっても、ガラスブロック３０の熱容量がガラスブロック４０の熱容量よりも小さければ上記の効果を奏する。
【００５０】
（ガラスブロック４０）
ガラスブロック４０は、ガラスブロック３０と同じガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、塊状（本実施形態においては円柱状）の構造体である。ガラスブロック４０の直径は、ガラス管２０の直径φＧＴを上回るように設定されている。ガラスブロック４０の屈折率は、デリバリファイバ１０のコア１０ａの屈折率及びガラスブロック３０の屈折率と同一又は同程度であり、デリバリファイバ１０のクラッド１０ｂの屈折率よりも高い。
【００５１】
（製造方法Ｍ１）
構造体１は、上述したデリバリファイバ１０、ガラス管２０、ガラスブロック３０、及びガラスブロック４０を用いて、製造方法Ｍ１を実施することによって得られる。図２に示すように、製造方法Ｍ１は、ステップＳ１１〜Ｓ１５を含んでいる。
【００５２】
ステップＳ１１は、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａにガラスブロック３０を融着する第１の融着工程である。ステップＳ１１により、デリバリファイバ１０と、ガラスブロック３０との間には、第１の融着面Ｐ１が形成される（図１の（ｂ）参照）。
【００５３】
ステップＳ１１において用いる融着方法は、限定されるものではないが、光ファイバ融着接続機を用いてデリバリファイバ１０とガラスブロック３０とを融着することが好ましい。すなわち、デリバリファイバ１０の直径φＤ及びガラスブロック３０の直径は、何れも、利用する光ファイバ融着接続機が融着することができる許容範囲に含まれていることが好ましい。
【００５４】
ステップＳ１２は、ガラス管２０に設けられた細孔中に、ステップＳ１１によってガラスブロック３０が融着されたデリバリファイバ１０を挿通させる工程である。
【００５５】
ステップＳ１３は、デリバリファイバ１０及びガラスブロック３０が挿通されたガラス管２０の一部を加熱することによって、ガラス管２０の内側面の一部とデリバリファイバ１０の一部及びガラスブロック３０の外側面とを固定する工程である。本実施形態においては、ガラス管２０の一方の端面２０Ａを含む区間を加熱し、ガラス管２０と、デリバリファイバ１０及びガラスブロック３０と、を一体化している。
【００５６】
ステップＳ１４は、ガラスブロック３０の一方の端面３０Ａとガラス管２０の一方の端面２０Ａとが面一（同一平面上に位置するよう）になるように研磨する工程である。ステップＳ１４により、一方の端面３０Ａと一方の端面２０Ａとは、面一になる。
【００５７】
ステップＳ１５は、ガラスブロック３０の一方の端面３０Ａ及びガラス管２０の一方の端面２０Ａに、ガラスブロック４０を融着する第２の融着工程である。ステップＳ１５により、ガラスブロック３０とガラスブロック４０との間には、第２の融着面Ｐ２が形成される（図１の（ｂ）参照）。
【００５８】
上述した製造方法Ｍ１を用いて製造された構造体１は、例えば、レーザ装置（例えば、レーザ加工機）の出力部として利用される。この場合、レーザ光源（例えば、ファイバレーザ）にて生成されたレーザ光ＬＦは、（１）デリバリファイバ１０及びガラスブロック３０を導波され、（２）ガラスブロック４０を透過し、（３）ガラスブロック４０の一方の端面４０Ａから外部（例えば、加工対象物）に出力される。すなわち、ガラスブロック４０は、レーザ装置の出力ヘッド（例えば、加工ヘッド）として機能する。
【００５９】
〔製造方法Ｍ１及び構造体１のまとめ〕
製造方法Ｍ１は、光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０）と光学的に結合され、一対の端面４０Ａ，４０Ｂを有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを有する第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）と、を備えた構造体１の製造方法Ｍ１であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａに上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）を融着する第１の融着工程（ステップＳ１１）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の一方の端面３０Ａに上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）を融着する第２の融着工程（ステップＳ１５）と、を含む。
【００６０】
構造体１は、光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０）と光学的に結合され、一対の端面４０Ａ，４０Ｂを有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを有する第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）と、を備えた構造体１であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）との間には、第１の融着面Ｐ１が形成されており、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）と、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間には、第２の融着面Ｐ２が形成されている。
【００６１】
ガラスブロック３０の熱容量は、ガラスブロック４０の熱容量より小さい。したがって、ガラスブロック３０の一部を溶融させるために要する熱量は、ガラスブロック４０を溶融させるために要する熱量より小さい。
【００６２】
そのため、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａをガラスブロック３０に融着するときに一方の端面１０Ａの近傍（図１の（ｂ）に示した領域Ｒ２）が受ける熱の影響は、一方の端面１０Ａを直接ガラスブロック４０に融着すると仮定した場合における一方の端面１０Ａの近傍が受ける熱の影響より小さい。したがって、デリバリファイバ１０をガラスブロック３０に融着することによって、デリバリファイバ１０をガラスブロック４０に融着する場合と比較して、デリバリファイバ１０に生じる歪みを抑制することができる。例えば、デリバリファイバ１０のコア１０ａとクラッド１０ｂとの境界面が変形したり、コア１０ａの光軸が所定の方向から逸れたりすることを抑制することができる。
【００６３】
また、ガラスブロック３０の一方の端面３０Ａは、熱容量が大きなガラスブロック４０に融着されるため、一方の端面３０Ａの近傍（図１の（ｂ）に示した領域Ｒ３）は、熱の影響を領域Ｒ２よりも大きく受ける。しかし、ガラスブロック３０の他方の端面３０Ｂの近傍（デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａの近傍、すなわち領域Ｒ２）への熱の影響を小さくすることができるため、デリバリファイバ１０に生じる歪みを抑制することができる。
【００６４】
したがって、製造方法Ｍ１は、構造体１において、デリバリファイバ１０に生じる歪みを低減することができるため、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができる。また、第１の融着面Ｐ１及び第２の融着面Ｐ２を含む構造体１は、製造方法Ｍ１と同様の効果を奏する。
【００６５】
また、製造方法Ｍ１において、上記第１の融着工程（ステップＳ１１）は、光ファイバ融着接続機を用いて、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）とを融着する、ことが好ましい。
【００６６】
光ファイバ融着接続機は、例えば、第１のファイバ状部材と第２のファイバ状部材とを融着する場合に、第１のファイバ状部材の直径、第２のファイバ状部材の直径、及び、第１のファイバ状部材の直径と第２のファイバ状部材の直径との差の各パラメータの各々について、融着可能な許容範囲を有する。第１のファイバ状部材の直径、第２のファイバ状部材の直径、及び、第１のファイバ状部材の直径と第２のファイバ状部材の直径との差の各パラメータの各々が、許容範囲内に収まっている場合、光ファイバ融着接続機は、ビームプロファイルに目立った変形を生じさせることなく、第１のファイバ状部材と第２のファイバ状部材とを融着することができる。これは、上述した各パラメータに応じて、融着接続部に加える熱量を調整することによって、過剰な熱が融着接続部に加わることを避けつつ、第１のファイバ状部材と第２のファイバ状部材とを融着することができるためである。また、第１のファイバ状部材及び第２のファイバ状部材の各々に対して、互いに押し込む方向の外力を過剰に作用させることなく第１のファイバ状部材と第２のファイバ状部材とを融着することができるためである。
【００６７】
製造方法Ｍ１及び構造体１は、光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバ１０とガラスブロック３０とを融着するため、ビームプロファイルに生じる変形を更に低減することができる。
【００６８】
また、製造方法Ｍ１は、ガラス管２０に設けられた細孔中に、上記第１の融着工程（ステップＳ１１）によって上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）が融着された上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）を挿通させる工程（ステップＳ１２）と、上記光ファイバが挿通されたガラス管２０の少なくとも一部を加熱することによって、上記ガラス管の内側面の少なくとも一部と上記光ファイバの外側面とを固定する工程（ステップＳ１３）と、を更に含む、ことが好ましい。
【００６９】
また、構造体１は、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａを含む一部区間と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の全区間と、を細孔中に収容したガラス管２０であって、ガラス管２０の一方の端面２０Ａが上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の一方の端面３０Ａとともに上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）に融着されたガラス管２０を更に備え、ガラス管２０の内側面の少なくとも一部は、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の外側面に固定されている、ことが好ましい。
【００７０】
製造方法Ｍ１を用いて製造された構造体１において、ガラス管２０の一方の端面２０Ａ及びガラスブロック３０の一方の端面３０Ａは、ともにガラスブロック４０に融着されている。換言すれば、ガラスブロック３０とガラスブロック４０との融着面である第２の融着面Ｐ２において、ガラスブロック３０は、ガラス管２０によりサポートされている。そのため、ガラスブロック３０を備えておらず、単体である光ファイバをガラスブロック４０に直接融着した従来の構造体（例えば特許文献１の図３参照）と比較して、製造方法Ｍ１及び構造体１は、ガラス管２０を備えているため、第２の融着面Ｐ２の強度（換言すれば構造体１の強度）を高めることができる。
【００７１】
また、構造体１において、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）は、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを両底面とする円柱状又は円錐台状（本実施形態においては円柱状）のガラスブロックであり、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の直径φＧＢは、光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａから出射されるレーザ光ＬＦの広がり角をθとして、以下の関数（１）を満たすように定められている、ことが好ましい（図３の（ａ）参照）。
φＧＢ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（１）
図３の（ａ）に示した構造体１においては、ガラスブロック３０は、その中心軸に沿った長さがｚ１である円柱状の形状を有するため、直径φＧＢは、ガラスブロック３０の全区間において、ｚ１×２ｔａｎθを上回っていることが好ましい。
【００７２】
上記の構成によれば、デリバリファイバ１０からガラスブロック３０に供給されたレーザ光ＬＦは、ガラスブロック３０の側面に到達することなく他方の端面３０Ｂから一方の端面３０Ａに伝搬する。したがって、デリバリファイバ１０とガラスブロック４０との間にガラスブロック３０を挿入したことに起因する反射及び散乱を抑制することができる。したがって、構造体１は、ガラスブロック３０を挿入したことに起因するビーム品質の低下を抑制しつつ、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができる。
【００７３】
また、構造体１において、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の外側面がガラス管２０の内側面の一部に固定されており、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）は、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを両底面とする円柱状又は円錐台状（本実施形態においては円柱状）のガラスブロックであり、且つ、ガラス管２０と同じ屈折率を有するガラス材料により構成されている場合には、ガラス管２０の外径φＧＴは、光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａから出射されるレーザ光ＬＦの広がり角をθとして、以下の関数（２）を満たすように定められていてもよい（図３の（ｂ）参照）。
φＧＴ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（２）
図３の（ｂ）に示した構造体１においては、ガラス管２０は、外径φＧＴが全区間に亘って一定であり、且つ、ガラスブロック３０は、その中心軸に沿った長さがｚ２である円柱状の形状を有する。そのため、外径φＧＴは、ガラス管２０の全区間において、ｚ２×２ｔａｎθを上回っていることが好ましい。
【００７４】
ガラスブロック３０がガラス管２０と同じ屈折率を有するガラス材料により構成されている場合、デリバリファイバ１０からガラスブロック３０に供給されたレーザ光ＬＦにとって、ガラスブロック３０及びガラス管２０は、１つのガラス部材と見做せる。
【００７５】
上記の構成によれば、デリバリファイバ１０からガラスブロック３０に供給されたレーザ光ＬＦは、ガラス管２０の外側面に到達することなく他方の端面３０Ｂから一方の端面３０Ａに伝搬する。したがって、デリバリファイバ１０とガラスブロック４０との間にガラスブロック３０を挿入したことに起因する反射及び散乱を抑制することができる。したがって、構造体１は、ガラスブロック３０を挿入したことに起因するビーム品質の低下を抑制しつつ、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができる。
【００７６】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態に係る構造体２及び構造体２の製造方法Ｍ２について、図４及び図５を参照して説明する。図４の（ａ）は、構造体２の縦断面図である。図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に図示した領域Ｒ２１を拡大した、構造体２の縦断面図である。図５は、製造方法Ｍ２のフローチャートである。
【００７７】
構造体２は、図１に示した構造体１をベースにして、構造体１が備えていたガラスブロック３０をガラスブロック２３０に置換することによって得られる。すなわち、構造体２が備えているデリバリファイバ１０、ガラス管２０、及びガラスブロック４０の各々は、それぞれ、構造体１が備えているデリバリファイバ１０、ガラス管２０、及びガラスブロック４０と同じ部材である。そこで、本実施形態では、デリバリファイバ１０、ガラス管２０、及びガラスブロック４０に関する説明を省略し、ガラスブロック２３０について説明する。
【００７８】
（ガラスブロック２３０）
ガラスブロック２３０は、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、塊状（本実施形態においては円柱状）の構造体である。ガラスブロック２３０の直径は、ガラス管２０の直径と同程度であり（本実施形態においては同一）、例えば、４ｍｍである。ガラスブロック２３０の屈折率は、デリバリファイバ１０のコア１０ａと同一又は同程度であり、デリバリファイバ１０のクラッド１０ｂの屈折率よりも高い。
【００７９】
ガラスブロック２３０は、ガラスブロック４０と比較して、直径及び中心軸に沿った長さ（換言すれば一対の端面２３０Ａ，２３０Ｂ同士の間隔）の各々が有意に小さい。したがって、ガラスブロック２３０の体積は、ガラスブロック４０の体積と比較して、有意に小さい。
【００８０】
また、後述するように、ガラスブロック２３０とガラスブロック４０とは、同じガラスにより構成されているため、各々を構成するガラスの比熱は、同じである。その結果として、ガラスブロック２３０の熱容量は、ガラスブロック４０の熱容量と比較して、有意に小さい。
【００８１】
このことは、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａ及びガラス管２０の一方の端面２０Ａをガラスブロック４０に融着する場合に要する熱量である第１の熱量と、一方の端面１０Ａ，２０Ａをガラスブロック４０に融着する場合に要する熱量である第２の熱量とを比較した場合に、第１の熱量の方が有意に小さいことを意味する。換言すれば、ガラスブロック２３０は、ガラスブロック４０と比較して、より弱い火力で一方の端面１０Ａ，２０Ａを融着することができる。
【００８２】
なお、構造体２において、ガラスブロック２３０及びガラスブロック４０は、同じ組成を有するガラスにより構成されている。しかし、ガラスブロック２３０及びガラスブロック４０の各々は、互いに異なる組成を有するガラスにより構成されていてもよい。ガラスブロック２３０及びガラスブロック４０の各々が如何なる組成を有するガラスにより構成されている場合であっても、ガラスブロック２３０の熱容量がガラスブロック４０の熱容量よりも小さければ上記の効果を奏する。
【００８３】
（製造方法Ｍ２）
構造体２は、デリバリファイバ１０、ガラス管２０、及びガラスブロック４０と、上述したガラスブロック２３０とを用いて、製造方法Ｍ２を実施することによって得られる。図５に示すように、製造方法Ｍ２は、ステップＳ２１〜Ｓ２５を含んでいる。
【００８４】
ステップＳ２１は、ガラス管２０に設けられた細孔中に、デリバリファイバ１０を挿通させる工程である。
【００８５】
ステップＳ２２は、デリバリファイバ１０が挿通されたガラス管２０の少なくとも一部を加熱することによって、ガラス管２０の内側面の少なくとも一部とデリバリファイバ１０の外側面とを固定する工程である。本実施形態においては、ガラス管２０の一方の端面２０Ａを含む区間を加熱し、ガラス管２０とデリバリファイバ１０とを一体化している。
【００８６】
ステップＳ２３は、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａとガラス管２０の一方の端面２０Ａとが面一（同一平面上に位置するよう）になるように研磨する工程である。ステップＳ２３により、一方の端面１０Ａと一方の端面２０Ａとは、面一になる。
【００８７】
ステップＳ２４は、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａ及びガラス管２０の一方の端面２０Ａに、ガラスブロック２３０を融着する第１の融着工程である。ステップＳ２４により、デリバリファイバ１０と、ガラスブロック２３０との間には、第１の融着面Ｐ２１が形成される（図４の（ｂ）参照）。
【００８８】
ステップＳ２５は、ガラスブロック２３０の一方の端面２３０Ａにガラスブロック４０を融着する第２の融着工程である。ステップＳ２５により、ガラスブロック２３０とガラスブロック４０との間には、第２の融着面Ｐ２２が形成される（図４の（ｂ）参照）。
【００８９】
上述した製造方法Ｍ２を用いて製造された構造体２は、構造体１と同様に、例えば、レーザ装置（例えば、レーザ加工機）の出力部として利用される。
【００９０】
〔製造方法Ｍ２及び構造体２のまとめ〕
製造方法Ｍ２は、光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０）と光学的に結合され、一対の端面（４０Ａ，４０Ｂ）を有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面（２３０Ａ，２３０Ｂ）を有する第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）と、を備えた構造体２の製造方法Ｍ２であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面（１０Ａ）に上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）を融着する第１の融着工程（ステップＳ２４）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）の一方の端面（２３０Ａ）に上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）を融着する第２の融着工程（ステップＳ２５）と、を含む。
【００９１】
構造体２は、光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０）と光学的に結合され、一対の端面（４０Ａ，４０Ｂ）を有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面（２３０Ａ，２３０Ｂ）を有する第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）と、を備えた構造体２であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）との間には、第１の融着面（Ｐ２１）が形成されており、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）と、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間には、第２の融着面（Ｐ２２）が形成されている。
【００９２】
上記のように構成された構造体２は、図１に示した構造体１と同様の効果を奏する。したがって、本実施形態では、その効果の記載を省略する。
【００９３】
なお、本実施形態においては、第１の融着工程であるステップＳ２４を先に実施し、第２の融着工程であるステップＳ２５を後に実施するものとして製造方法Ｍ２を説明した（図５参照）。しかし、製造方法Ｍ２においては、ステップＳ２５を先に実施し、ステップＳ２４を後に実施することもできる。ステップＳ２４，Ｓ２５の何れを先に実施した場合であっても、製造方法Ｍ２は、同様の効果を奏する。
【００９４】
また、製造方法Ｍ２は、ガラス管２０に設けられた細孔中に、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）を挿通させる工程（ステップＳ２１）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）が挿通されたガラス管２０の少なくとも一部を加熱することによって、ガラス管２０の内側面の少なくとも一部と上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の外側面とを固定する工程（ステップＳ２２）と、を更に含み、上記第１の融着工程（ステップＳ２４）は、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａ及びガラス管２０の一方の端面２０Ａに上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）を融着する、ことが好ましい。
【００９５】
また、構造体２は、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａを含む一部区間を細孔中に収容したガラス管２０であって、ガラス管２０の一方の端面２０Ａが上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａとともに上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）に融着されたガラス管２０を更に備え、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａ及びガラス管２０の一方の端面２０Ａの各々と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）との間には、第１の融着面Ｐ２１が形成されている、ことが好ましい。
【００９６】
製造方法Ｍ２により製造された構造体２は、ガラス管２０を更に備えており、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａがガラス管２０の一方の端面２０Ａとともにガラスブロック２３０の他方の端面２３０Ｂに融着されており、且つ、ガラスブロック２３０の一方の端面２３０Ａがガラスブロック４０の他方の端面４０Ｂに融着されている。換言すれば、デリバリファイバ１０とガラスブロック２３０との融着面（第１の融着面Ｐ２１）において、デリバリファイバ１０は、ガラス管２０によりサポートされている。そのため、従来の構造体（例えば特許文献１の図３参照）のようにガラス管を備えていない構造体と比較して、製造方法Ｍ２及び構造体２は、ガラス管２０を備えているため、第１の融着面Ｐ２１の強度（換言すれば構造体２の強度）を高めることができる。
【００９７】
上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）は、上記一対の端面２３０Ａ，２３０Ｂを両底面とする円柱状又は円錐台状（本実施形態においては円柱状）のガラスブロックであり、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）の直径φＧＢは、光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロック（ガラスブロック２３０）の上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａから出射されるレーザ光（ＬＦ）の広がり角をθとして、以下の関数（１）を満たすように定められている、ことが好ましい（図４の（ｂ）参照）。
φＧＢ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（１）
図４の（ｂ）に示した構造体２においては、ガラスブロック２３０は、その中心軸に沿った長さがｚ３である円柱状の形状を有するため、直径φＧＢは、ガラスブロック２３０の全区間において、ｚ３×２ｔａｎθを上回っていることが好ましい。
【００９８】
なお、ガラスブロック２３０は、直径φＧＢに対して長さＺ３が短く構成されている。そのため、ガラスブロック２３０の形状は、円柱状の代わりに円盤状とも表現できる。円柱状及び円盤状との表現は、何れも、両底面が円形であり、中心軸に沿った長さが有限である立体を表すものである。本願明細書においては、直径φＧＢに対して長さＺ３が短い立体についても円柱状と表現しているが、円盤状と言い換えることもできる。
【００９９】
上記のように構成された構造体２は、図１に示した構造体１と同様の効果を奏する。したがって、本実施形態では、その効果の記載を省略する。
【０１００】
〔第３の実施形態〕
本発明の第３の実施形態に係る構造体３について、図６を参照して説明する。また、構造体３の製造方法について、簡単に説明する。
図６の（ａ）は、構造体３の縦断面図である。図６の（ｂ）は、図６の（ａ）に図示した領域Ｒ３１を拡大した、構造体３の縦断面図である。
【０１０１】
構造体３は、図１に示した構造体１をベースにして、構造体１が備えたガラス管２０を省略することによって得られる。すなわち、構造体３が備えているデリバリファイバ１０、ガラスブロック３０、及びガラスブロック４０の各々は、それぞれ、構造体１が備えているデリバリファイバ１０、ガラスブロック３０、及びガラスブロック４０と同じ部材である。そこで、本実施形態では、構造体３の構成に関する説明を省略する。
【０１０２】
（製造方法）
構造体３は、デリバリファイバ１０、ガラスブロック３０、及びガラスブロック４０を用いて、図２に示した製造方法Ｍ１の一部を省略した製造方法を実施することによって得られる。構造体３の製造方法は、製造方法Ｍ１が含むステップＳ１１〜Ｓ１５のうち、ステップＳ１１と、ステップＳ１５を変形した工程と、を含んでいる。
【０１０３】
製造方法Ｍ１においても説明したように、ステップＳ１１は、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａにガラスブロック３０を融着する第１の融着工程である。ステップＳ１１により、デリバリファイバ１０と、ガラスブロック３０との間には、第１の融着面Ｐ１が形成される（図６の（ｂ）参照）。
【０１０４】
ステップＳ１５を変形した工程は、ガラスブロック３０の一方の端面３０Ａに、ガラスブロック４０を融着する第２の融着工程である。ステップＳ１５を変形した工程により、ガラスブロック３０とガラスブロック４０との間には、第２の融着面Ｐ２が形成される（図６の（ｂ）参照）。
【０１０５】
上述した製造方法を用いて製造された構造体３は、構造体１，２と同様に、例えば、レーザ装置（例えば、レーザ加工機）の出力部として利用される。
【０１０６】
〔構造体３を製造する製造方法及び構造体３のまとめ〕
構造体３を製造する製造方法は、光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０）と光学的に結合され、一対の端面４０Ａ，４０Ｂを有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを有する第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）と、を備えた構造体３の製造方法であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の一方の端面１０Ａに上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）を融着する第１の融着工程（ステップＳ１１）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の一方の端面３０Ａに上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）を融着する第２の融着工程（ステップＳ１５を変形した工程）と、を含む。
【０１０７】
構造体３は、光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０）と光学的に結合され、一対の端面４０Ａ，４０Ｂを有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを有する第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）と、を備えた構造体１であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）との間には、第１の融着面Ｐ１が形成されており、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）と、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間には、第２の融着面Ｐ２が形成されている。
【０１０８】
なお、本実施形態に係る製造方法は、図２に示した製造方法Ｍ１をベースにしている。そのため、第１の融着工程であるステップＳ１１を先に実施し、第２の融着工程であるステップＳ１５を変形した工程を後に実施することになる（図５参照）。しかし、本実施形態に係る製造方法においては、ステップＳ１５を変形した工程を先に実施し、ステップＳ１１を後に実施することもできる。ステップＳ１１及びステップＳ１５を変形した工程の何れを先に実施した場合であっても、本実施形態に係る製造方法は、同様の効果を奏する。
【０１０９】
また、構造体３の製造方法において、上記第１の融着工程（ステップＳ１１）は、光ファイバ融着接続機を用いて、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）と上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）とを融着する、ことが好ましい。
【０１１０】
また、構造体３において、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）は、一対の端面３０Ａ，３０Ｂを両底面とする円柱状又は円錐台状（本実施形態においては円柱状）のガラスブロックであり、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の直径φＧＢは、光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロック（ガラスブロック３０）の上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａから出射されるレーザ光ＬＦの広がり角をθとして、以下の関数（１）を満たすように定められている、ことが好ましい（図３の（ａ）参照）。
φＧＢ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（１） 
図６の（ｂ）に示した構造体３においては、ガラスブロック３０は、その中心軸に沿った長さがｚ４である円柱状の形状を有するため、直径φＧＢは、ガラスブロック３０の全区間において、ｚ４×２ｔａｎθを上回っていることが好ましい。
【０１１１】
上記のように構成された構造体３は、図１に示した構造体１と同様の効果を奏する。したがって、本実施形態では、その効果の記載を省略する。
【０１１２】
〔第４の実施形態〕
本発明の第４の実施形態に係る構造体４及び構造体４の製造方法Ｍ４について、図７及び図８を参照して説明する。図７の（ａ）は、構造体４の縦断面図である。図７の（ｂ）は、図７の（ａ）に図示した領域Ｒ４１を拡大した縦断面図である。図８は、製造方法Ｍ４のフローチャートである。
【０１１３】
構造体４は、図６に示した構造体３をベースにして、構造体３が備えていたデリバリファイバ１０とガラスブロック３０との間にブリッジファイバ４２０を追加するとともに、構造体３が備えていたガラスブロック３０をガラスブロック４３０に置換することによって得られる。すなわち、構造体４が備えているデリバリファイバ１０及びガラスブロック４０の各々は、それぞれ、構造体１が備えているデリバリファイバ１０及びガラスブロック４０と同じ部材である。また、構造体４が備えているガラスブロック４３０は、図４に示した構造体２が備えているガラスブロック２３０と同じ部材である。そこで、本実施形態では、デリバリファイバ１０、ガラスブロック４３０、及びガラスブロック４０に関する説明を省略し、ブリッジファイバ４２０について説明する。
【０１１４】
なお、構造体４においては、デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０が特許請求の範囲に記載の光ファイバを構成する。
【０１１５】
（ブリッジファイバ４２０）
ブリッジファイバ４２０は、デリバリファイバ１０とガラスブロック４３０との間に挿入された大径ファイバである。ブリッジファイバ４２０は、コア４２０ａと、クラッド４２０ｂとを備えている。コア４２０ａは、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、柱状（例えば、円柱状）の構造体である。クラッド４２０ｂは、ガラス（例えば、石英ガラス）により構成された、管状（例えば、円管状）の構造体である。コア４２０ａ及びクラッド４２０ｂは、クラッド４２０ｂの内側面がコア４２０ａの外側面を覆うように、一体化されている。コア４２０ａ及びクラッド４２０ｂの一方又は両方には、コア４２０ａの屈折率をクラッド４２０ｂの屈折率よりも高くする、又は、クラッド４２０ｂの屈折率をコア４２０ａの屈折率よりも低くするためのドーパントが添加されている。
【０１１６】
コア４２０ａの屈折率は、コア１０ａの屈折率と同一又は同程度であることが好ましく（本実施形態においては同一）、クラッド４２０ｂの屈折率は、クラッド１０ｂの屈折率と同一又は同程度であることが好ましい（本実施形態においては同一）。
【０１１７】
また、コア４２０ａの直径φＦＣは、コア１０ａの直径φＦＣと同一又は同程度であることが好ましい（本実施形態においては同一）。クラッド４２０ｂの外径は、コア４２０ａの直径φＦＣを上回り、ガラスブロック４０の直径を下回るように構成されている。本実施形態では、クラッド４２０ｂの厚みを、デリバリファイバ１０のクラッド１０ｂの厚みよりも厚くすることによって、ブリッジファイバ４２０の大径化を実現している。
【０１１８】
ブリッジファイバ４２０は、他方の端面４２０Ｂを含む傾斜区間４２１と、一方の端面４２０Ａを含む同径区間４２２とからなる。
【０１１９】
傾斜区間４２１は、その直径φＢＲ１が他方の端面４２０Ｂから遠ざかるにしたがって大きくなるように構成されている。本実施形態において、傾斜区間４２１の形状は、その直径φＢＲ１が他方の端面４２０Ｂから一方の端面４２０Ａに近づくにしたがって拡大する円錐台である。このように、直径φＢＲ１は、他方の端面４２０Ｂからの距離（あるいは一方の端面４２０Ａからの距離）に応じて、φＤ＜φＢＲ１≦φＢＲ２の範囲内で変化する。他方の端面における直径φＢＲ１が直径φＤと等しく構成されている場合には、直径φＢＲ１は、φＤ≦φＢＲ１≦φＢＲ２の範囲内で変化する。
【０１２０】
他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１は、デリバリファイバ１０の直径φＤ以上となるように構成されている。本実施形態において、他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１は、デリバリファイバ１０の直径φＤを上回るように構成されており、他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１（すなわち直径φＢＲ１の最小値）は、例えば、７００μｍである。一方、傾斜区間４２１と同径区間４２２との境界面における直径φＢＲ１（すなわち直径φＢＲ１の最大値）は、例えば、４ｍｍである。
【０１２１】
上述したように、他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１がデリバリファイバ１０の直径φＤを上回るように構成されていることにより、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａがブリッジファイバ４２０の他方の端面４２０Ｂに包含された状態で、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とを融着することができる。この構成によれば、一方の端面１０Ａの全面を他方の端面４２０Ｂに融着することができるので、構造体１は、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０との接合部の強度を高めることができる。
【０１２２】
なお、ブリッジファイバ４２０は、例えば、もともと円柱状であるブリッジファイバの他方の端部近傍を円錐状に研削加工を施すことによって製造することができる。この研削加工後のブリッジファイバ４２０において、円錐台形状である傾斜区間４２１の中心軸（すなわちブリッジファイバ４２０の中心軸）と、コア４２０ａの中心軸とが一致していることが望ましいが、研削加工時の加工ずれに起因して、円錐台形状である傾斜区間４２１の中心軸（すなわちブリッジファイバ４２０の中心軸）と、コア４２０ａの中心軸とが一致しない場合も生じ得る。傾斜区間４２１の中心軸とコア４２０ａの中心軸とが一致していない場合であっても、他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１をデリバリファイバ１０の直径φＤよりも大きくしておくことによって、一方の端面１０Ａが他方の端面４２０Ｂからはみ出し、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０との接合部の接合面積が小さくなること（換言すれば接合部の強度が低下すること）を防ぐことができる。
【０１２３】
ただし、一方の端面１０Ａと他方の端面４２０Ｂとを光ファイバ融着接続機を用いて融着する場合には、他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１が光ファイバ融着接続機を用いて融着可能な所定の範囲内に含まれていることが求められる。光ファイバ融着接続機を用いて融着可能な所定の範囲は、光ファイバ融着接続機ごとに定められた固有の範囲であるが、その一例としては、５０μｍ以上１０００μｍ以下が挙げられる。本実施形態において採用している７００μｍという直径φＢＲ１は、この光ファイバ融着接続機を用いて融着可能な所定の範囲内に含まれている。
【０１２４】
以上のように、他方の端面４２０Ｂにおける直径φＢＲ１は、デリバリファイバ１０の直径φＤを上回り、且つ、光ファイバ融着接続機を用いて融着可能な所定の範囲内に含まれている範囲内において適宜定めることができる。
【０１２５】
同径区間４２２は、傾斜区間４２１と同径区間４２２との境界面から一方の端面４２０Ａまでの全区間に亘って、その直径φＢＲ２がおよそ一定になるように構成されている。本実施形態において、同径区間４２２の形状は、円柱状である。同径区間４２２の直径φＢＲ２は、例えば、４ｍｍである。
【０１２６】
なお、本実施形態において、特許請求の範囲に記載の光ファイバは、デリバリファイバ１０と、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａに接合されたブリッジファイバ４２０とからなるものとして説明した。しかし、特許請求の範囲に記載の光ファイバは、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とが一体成形された１本の光ファイバにより構成されていてもよい。この場合、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａ近傍において、クラッド１０ｂの厚みを、デリバリファイバ１０の他の区間におけるクラッド１０ｂの厚みよりも厚くすることによって、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とが一体成形された１本の光ファイバを実現することができる。
【０１２７】
（製造方法Ｍ４）
構造体４は、デリバリファイバ１０、ガラスブロック４３０、及びガラスブロック４０と、上述したブリッジファイバ４２０とを用いて、製造方法Ｍ４を実施することによって得られる。図８に示すように、製造方法Ｍ４は、ステップＳ４１〜Ｓ４３を含んでいる。
【０１２８】
ステップＳ４１は、デリバリファイバ１０の一方の端面１０Ａに、ブリッジファイバ４２０の他方の端面４２０Ｂを融着する第３の融着工程である。ステップＳ４１は、光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とを融着することが好ましい。ステップＳ４１により、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とが一体化され、特許請求の範囲に記載の光ファイバが形成される。
【０１２９】
ステップＳ４２は、ブリッジファイバ４２０の一方の端面４２０Ａの全面に、ガラスブロック４３０を融着する第１の融着工程である。ステップＳ４２により、光ファイバの一方の端面を形成するブリッジファイバ４２０の一方の端面４２０Ａと、ガラスブロック４３０との間には、第１の融着面Ｐ４１が形成される（図７の（ｂ）参照）。
【０１３０】
ステップＳ４３は、ガラスブロック４３０の一方の端面４３０Ａに、ガラスブロック４０を融着する第２の融着工程である。ステップＳ４３により、ガラスブロック４３０とガラスブロック４０との間には、第２の融着面Ｐ４２が形成される（図７の（ｂ）参照）。
【０１３１】
〔製造方法Ｍ４及び構造体４のまとめ〕
構造体４を製造する製造方法Ｍ４は、光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と光学的に結合され、一対の端面（４０Ａ，４０Ｂ）を有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面４３０Ａ，４３０Ｂを有する第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）と、を備えた構造体４の製造方法Ｍ４であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）の一方の端面４２０Ａに上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）を融着する第１の融着工程（ステップＳ４２）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）の一方の端面（４３０Ａ）に上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）を融着する第２の融着工程（ステップＳ４３）と、を含む。
【０１３２】
構造体４は、光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と、該光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と光学的に結合され、一対の端面（４０Ａ，４０Ｂ）を有する第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）と、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間に介在し、一対の端面４３０Ａ，４３０Ｂを有する第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）と、を備えた構造体４であって、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）の熱容量は、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の熱容量より小さく、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０及びブリッジファイバ４２０）と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）との間には、第１の融着面Ｐ４１が形成されており、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）と、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）との間には、第２の融着面Ｐ４２が形成されている。
【０１３３】
上記のように構成された構造体４は、図１に示した構造体１と同様の効果を奏する。したがって、本実施形態では、その効果の記載を省略する。
【０１３４】
なお、本実施形態においては、第３の融着工程であるステップＳ４１、第１の融着工程であるステップＳ４２、及び第２の融着工程であるステップＳ４３を、この順番で実施するものとして製造方法Ｍ４を説明した（図８参照）。しかし、製造方法Ｍ４においては、ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３の各々を如何なる順番で実施することもできる。ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３の各々を如何なる順番で実施した場合であっても、製造方法Ｍ４は、同様の効果を奏する。
【０１３５】
上記光ファイバは、その直径φＤが略一定であるデリバリファイバ１０と、デリバリファイバ１０より直径φＢＲ２が大きなブリッジファイバ４２０であって、ブリッジファイバ４２０の一方の端面４２０Ａが上記光ファイバの上記一方の端面を構成するブリッジファイバ４２０と、により構成されており、上記第１の融着工程（ステップＳ４２）は、ブリッジファイバ４２０の上記一方の端面４２０Ａの全面に上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）を融着する。
【０１３６】
上記光ファイバは、その直径φＤが略一定であるデリバリファイバ１０と、デリバリファイバ１０より直径φＢＲ２が大きなブリッジファイバ４２０であって、ブリッジファイバ４２０の一方の端面４２０Ａが上記光ファイバの一方の端面を構成するブリッジファイバ４２０と、により構成されており、ブリッジファイバ４２０の一方の端面４２０Ａの全面と、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）との間には、第１の融着面Ｐ４１が形成されている。
【０１３７】
製造方法Ｍ４により製造された構造体４において、光ファイバの一方の端面を含む区間は、それ以外の区間を構成するデリバリファイバ１０より直径φＢＲ２が大きなブリッジファイバ４２０により構成されている。換言すれば、構造体４の光ファイバは、その一方の端面４２０Ａが大径化されているため、一方の端面４２０Ａとガラスブロック４３０の他方の端面４３０Ｂとの融着部である第１の融着面Ｐ４１の面積を拡大することができる。そのため、従来の構造体（例えば特許文献１の図３参照）と比較して、製造方法Ｍ４及び構造体４は、第１の融着面Ｐ４１及び第２の融着面Ｐ４２の強度を高めることができる。
【０１３８】
また、製造方法Ｍ４において、ブリッジファイバ４２０は、ブリッジファイバ４２０の他方の端面４２０Ｂを含む傾斜区間４２１であって、傾斜区間４２１の直径φＢＲ１がブリッジファイバ４２０の他方の端面４２０Ｂに近づくにしたがって縮小する傾斜区間４２１を含み、製造方法Ｍ４は、光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバの一方の端面にブリッジファイバを融着する第３の融着工程を更に含む、ことが好ましい。
【０１３９】
また、構造体４において、ブリッジファイバ４２０は、ブリッジファイバ４２０の他方の端面４２０Ｂを含む傾斜区間４２１であって、傾斜区間４２１の直径φＢＲ１がブリッジファイバ４２０の他方の端面４２０Ｂに近づくにしたがって縮小する傾斜区間４２１を含む、ことが好ましい。
【０１４０】
このように傾斜区間４２１を含むブリッジファイバ４２０を備えた構造体４において、デリバリファイバ１０の直径φＤと、ブリッジファイバ４２０のデリバリファイバ１０側の端面４２０Ｂの直径φＢＲ１と、直径φＤと直径φＢＲ１との差が、光ファイバ融着接続機を用いてデリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とを融着することができる許容範囲内に収まっている場合には、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とを光ファイバ融着接続機を用いて融着することができる。
【０１４１】
製造方法Ｍ４及び構造体４は、光ファイバ融着接続機を用いて、デリバリファイバ１０とブリッジファイバ４２０とを融着するため、ビームプロファイルに生じる変形を更に低減することができる。
【０１４２】
また、ガラスブロック４０を通してブリッジファイバ４２０に入射した加工対象物からの反射光であって、コア４２０ａに再入射しなかった反射光（すなわちクラッド４２０ｂに再入射した反射光）の伝搬方向は、傾斜区間４２１の表面の少なくとも一部である斜面において屈折され、デリバリファイバ１０の光軸に沿った方向からそらされる。したがって、構造体４は、反射光がデリバリファイバの被覆やデリバリファイバの周囲の部材などに与える影響を抑制することができる。
【０１４３】
また、構造体４において、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）は、一対の端面４３０Ａ，４３０Ｂを両底面とする円柱状又は円錐台状（本実施形態においては円柱状）のガラスブロックであり、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）の直径φＧＢは、光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａの直径を直径φＦＣとし、該第２のガラスブロック（ガラスブロック４３０）の上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）側の端面からの距離をｚとし、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）のコア１０ａから出射されるレーザ光ＬＦの広がり角をθとして、以下の関数（１）を満たすように定められている、ことが好ましい（図７の（ｂ）参照）。
φＧＢ（ｚ）≧φＦＣ＋ｚ×２ｔａｎθ  ・・・（１）
図７の（ｂ）に示した構造体４においては、ガラスブロック４３０は、その中心軸に沿った長さがｚ５である円柱状の形状を有するため、直径φＧＢは、ガラスブロック４３０の全区間において、ｚ５×２ｔａｎθを上回っている。
【０１４４】
上記のように構成された構造体４は、図１に示した構造体１と同様の効果を奏する。したがって、本実施形態では、その効果の記載を省略する。
【０１４５】
〔第５の実施形態〕
（ファイバレーザシステムの構成）
本発明の第５の実施形態に係るファイバレーザシステムＦＬＳについて、図９を参照して説明する。図９は、ファイバレーザシステムＦＬＳの構成図である。ファイバレーザシステムＦＬＳは、出力ヘッドＯＨを備えている。
【０１４６】
ファイバレーザシステムＦＬＳは、加工対象物であるワークＷを加工するためのレーザ装置であり、図９に示すように、ｎ個のファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎ、ｎ個のレーザデリバリファイバＬＤＦ１〜ＬＤＦｎ、出力コンバイナＯＣ、出力デリバリファイバＯＤＦ、及び出力ヘッドＯＨを備えている。ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとレーザデリバリファイバＬＤＦ１〜ＬＤＦｎとは、互いに一対一に対応する。ここで、ｎは、１以上の任意の自然数であり、ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎ及びレーザデリバリファイバＬＤＦ１〜ＬＤＦｎの個数を表す。なお、図９においては、ｎ＝７の場合のファイバレーザシステムＦＬＳの構成例を示している。また、出力コンバイナＯＣは、請求の範囲に記載の合波部の一態様であり、ｎ個の入力ポートと１つの出力ポートを備えている。出力コンバイナＯＣは、各入力ポートに入力されたｎ個のレーザ光を１つのレーザ光に合波し、合波したレーザ光を出力ポートから出力する。
【０１４７】
ファイバレーザシステムＦＬＳの出力デリバリファイバＯＤＦは、図１に示した構造体１のデリバリファイバ１０に対応する。ファイバレーザシステムＦＬＳの出力ヘッドＯＨは、図１に示した構造体１のガラス管２０、ガラスブロック３０、及びガラスブロック４０を収容している。
【０１４８】
ファイバレーザユニットＦＬＵｉ（ｉは１以上ｎ以下の自然数）は、レーザ光を生成する。本実施形態においては、前方励起型のファイバレーザをファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとして用いている。ファイバレーザユニットＦＬＵｉは、対応するレーザデリバリファイバＬＤＦｉの入力端に接続されている。ファイバレーザユニットＦＬＵｉにて生成されたレーザ光は、このレーザデリバリファイバＬＤＦｉに入力される。
【０１４９】
レーザデリバリファイバＬＤＦｉは、対応するファイバレーザユニットＦＬＵｉにて生成されたレーザ光を導波する。レーザデリバリファイバＬＤＦ１〜ＬＤＦｎは、シングルモードファイバであってもよいし、フューモードファイバであってもよい。フューモードファイバが伝搬するモードの数は、適宜定めることができるが、例えば、１０である。
【０１５０】
本実施形態においては、フューモードファイバをレーザデリバリファイバＬＤＦ１〜ＬＤＦｎとして用いている。レーザデリバリファイバＬＤＦｉの出力端は、出力コンバイナＯＣの入力ポートに接続されている。ファイバレーザユニットＦＬＵｉにて生成され、レーザデリバリファイバＬＤＦｉを導波されたレーザ光は、この入力ポートを介して出力コンバイナＯＣに入力される。
【０１５１】
出力コンバイナＯＣは、ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎの各々にて生成され、レーザデリバリファイバＬＤＦ１〜ＬＤＦｎの各々を導波されたレーザ光を合波する。出力コンバイナＯＣの出力ポートは、出力デリバリファイバＯＤＦの入力端に接続されている。出力コンバイナＯＣにて合波されたレーザ光は、この出力デリバリファイバＯＤＦに入力される。すなわち、出力デリバリファイバＯＤＦの入射面は、出力コンバイナＯＣを介して複数のファイバレーザユニットＦＬＵｉに結合されている。
【０１５２】
出力デリバリファイバＯＤＦは、出力コンバイナＯＣにて合波されたレーザ光を導波する。本実施形態においては、マルチモードファイバを出力デリバリファイバＯＤＦとして用いている。出力デリバリファイバＯＤＦの出力端は、出力ヘッドＯＨに接続されている。また、出力ヘッドＯＨとワークＷとの間には、出力ヘッドＯＨから出射されたレーザ光をワークＷの表面において集束するための空間光学系（例えば凸レンズ、図９には不図示）が設けられている。出力コンバイナＯＣにて合波されたレーザ光は、この出力ヘッドＯＨから出射され、上記空間光学系により集束された状態でワークＷに照射される。
【０１５３】
なお、本実施形態では、請求の範囲に記載の合波部の一例として出力コンバイナＯＣを採用している。しかし、本発明の一態様では、請求の範囲に記載の合波部の一例として、複数の凸レンズを含む空間光学系を採用することもできる。この空間光学系がｎ個の凸レンズにより構成されている場合、各凸レンズは、各ファイバレーザユニットＦＬＵｉのレーザデリバリファイバＬＤＦｉから出射されたレーザ光を集束させ、且つ、集束された各レーザ光を出力デリバリファイバＯＤＦのコアに結合するように配置されていればよい。
【０１５４】
（ファイバレーザユニットの構成）
ファイバレーザシステムＦＬＳが備えるファイバレーザユニットＦＬＵ１の構成について、引き続き図９を参照して説明する。なお、ファイバレーザユニットＦＬＵ２〜ＦＬＵｎも、ファイバレーザユニットＦＬＵ１と同様に構成されている。
【０１５５】
ファイバレーザユニットＦＬＵ１は、前方向励起型のファイバレーザであり、図１０に示すように、ｍ個の励起光源ＰＳ１〜ＰＳｍ、ｍ個の励起デリバリファイバＰＤＦ１〜ＰＤＦｍ、励起コンバイナＰＣ、高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲ、増幅用ファイバＡＦ、及び低反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＬＲを備えている。すなわち、ファイバレーザユニットＦＬＵ１は、共振器型のファイバレーザユニットである。励起光源ＰＳ１〜ＰＳｍと励起デリバリファイバＰＤＦ１〜ＰＤＦｍとは、互いに一対一に対応する。ここで、ｍは、２以上の任意の自然数であり、励起光源ＰＳ１〜ＰＳｍ及び励起デリバリファイバＰＤＦ１〜ＰＤＦｍの個数を表す。なお、図１０においては、ｍ＝６の場合のファイバレーザユニットＦＬＵ１の構成例を示している。
【０１５６】
励起光源ＰＳｊ（ｊは１以上ｍ以下の自然数）は、励起光を生成する。本実施形態においては、レーザダイオードを励起光源ＰＳ１〜ＰＳｍとして用いている。励起光源ＰＳｊは、対応する励起デリバリファイバＰＤＦｊの入力端に接続されている。励起光源ＰＳｊにて生成された励起光は、この励起デリバリファイバＰＤＦｉに入力される。
【０１５７】
励起デリバリファイバＰＤＦｊは、対応する励起光源ＰＳｊにて生成された励起光を導波する。励起デリバリファイバＰＤＦｊの出力端は、励起コンバイナＰＣの入力ポートに接続されている。励起光源ＰＳｊにて生成され、励起デリバリファイバＰＤＦｊを導波された励起光は、この入力ポートを介して励起コンバイナＰＣに入力される。
【０１５８】
励起コンバイナＰＣは、励起光源ＰＳ１〜ＰＳｍの各々にて生成され、励起デリバリファイバＰＤＦ１〜ＰＤＦｍの各々を導波された励起光を合波する。励起コンバイナＰＣの出力ポートは、高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲを介して増幅用ファイバＡＦの入力端に接続されている。励起コンバイナＰＣにて合波された励起光のうち、高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲを透過した励起光は、増幅用ファイバＡＦに入力される。
【０１５９】
増幅用ファイバＡＦは、高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲを透過した励起光を用いて、レーザ光を生成する。本実施形態においては、コアに希土類元素（例えばＹｂ）が添加されたダブルクラッドファイバ（ラマンゲイン係数=１×１０−１３［１／Ｗ］）を増幅用ファイバＡＦとして用いている。高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲを透過した励起光は、この希土類元素を反転分布状態に維持するために用いられる。増幅用ファイバＡＦの出力端は、低反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＬＲを介してレーザデリバリファイバＬＤＦ１の入力端に接続されている。高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲは、ある波長λ（例えば、１０６０ｎｍ）においてミラーとして機能し（反射率が例えば９９％となり）、低反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＬＲは、その波長λにおいてハーフミラーとして機能する（反射率が例えば１０％となる）。このため、増幅用ファイバＡＦは、高反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＨＲ及び低反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＬＲと共に、波長λのレーザ光を発振する共振器を構成する。増幅用ファイバＡＦにて生成されたレーザ光のうち、この低反射ファイバブラッググレーティングＦＢＧ−ＬＲを透過したレーザ光は、レーザデリバリファイバＬＤＦ１に入力される。
【０１６０】
なお、本実施形態においては、前方励起型のファイバレーザをファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとして用いているが、本発明は、これに限定されない。すなわち、本発明においては、後方励起型のファイバレーザをファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとして用いることもできるし、双方向励起型のファイバレーザをファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとして用いることもできる。
【０１６１】
このように構成されたファイバレーザシステムＦＬＳは、第１の実施形態において説明した構造体１と同様の効果を奏する。
【０１６２】
なお、本実施形態において、ファイバレーザシステムＦＬＳは、請求の範囲に記載のレーザユニットである各ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとして、共振器型のファイバレーザユニットを採用している。しかし、ファイバレーザシステムＦＬＳは、各ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎとして、ＭＯＰＡ型のファイバレーザユニットを採用することもできる。ＭＯＰＡ型のファイバレーザユニットは、主発振（Master Oscillator：ＭＯ）部と、ＭＯ部の後段に配置されたパワー増幅（Power Amplifier：ＰＡ）部とを備えている。ＭＯ部は、種光を生成し、ＰＡ部は、種光のパワーを増幅することによってレーザ光を生成する。なお、ＭＯＰＡ型のファイバレーザユニットにおいて、ＭＯ部は、共振器型のファイバレーザユニットであってもよいし、半導体レーザユニット、固体レーザユニット、液体レーザユニット、及び気体レーザユニットの何れかであってもよい。
【０１６３】
また、ファイバレーザシステムＬＦＳは、請求の範囲に記載のレーザユニットとして、半導体レーザユニット、固体レーザユニット、液体レーザユニット、及び気体レーザユニットの何れかを採用してもよい。
【０１６４】
（ファイバレーザシステムＦＬＳのまとめ）
特許請求の範囲に記載のレーザシステムの一態様であるファイバレーザシステムＦＬＳは、それぞれがレーザ光を出射する１又は複数のレーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎ）と、当該１又は複数のレーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎ）の各々が出射した前記レーザ光を１つに合波する合波部（出力コンバイナＯＣ）と、本発明の何れか一実施形態に係る構造体（構造体１〜４の何れか）とを備えたレーザシステム（ファイバレーザシステムＦＬＳ）であって、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の他方の端面が上記レーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎ）に対して光学的に結合されており、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）は、上記１又は複数のレーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎ）から出射され、上記合波部（出力コンバイナＯＣ）により合波され、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０，２３０，４３０）を介して上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）から供給された上記レーザ光を、該第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の一方の端面４０Ａから出射する。
【０１６５】
本発明の一態様に係る製造方法Ｍ１，Ｍ２，Ｍ４、製造方法Ｍ１を変形した製造方法、及び構造体１〜４は、ビームプロファイルに生じる変形を低減することができるので、ファイバレーザシステムＦＬＳは、ビームプロファイルに生じる変形が少ないレーザ光を加工対象物に照射することができる。したがって、ファイバレーザシステムＦＬＳは、加工対象物を加工するときの加工精度を高めたり、加工の仕上がりをよくしたりすることができる。
【０１６６】
〔第６の実施形態〕
（ファイバレーザ装置の構成）
本発明の第６の実施形態に係るファイバレーザ装置ＦＬＡについて、図１０を参照して説明する。図１０は、ファイバレーザ装置ＦＬＡの構成図である。ファイバレーザ装置ＦＬＡは、ファイバレーザユニットＦＬＵ１と、出力ヘッドＯＨとを備えている。
【０１６７】
ファイバレーザ装置ＦＬＡの出力デリバリファイバＯＤＦは、図１に示した構造体１のデリバリファイバ１０に対応する。ファイバレーザシステムＦＬＳの出力ヘッドＯＨは、図１に示した構造体１のガラス管２０、ガラスブロック３０、及びガラスブロック４０を収容している。
【０１６８】
図１０に示すように、ファイバレーザ装置ＦＬＡが備えるファイバレーザユニットＦＬＵ１は、ファイバレーザシステムＦＬＳ（図９参照）が備えているファイバレーザユニットＦＬＵ１と同じ構成を有する。したがって、本実施形態は、ファイバレーザユニットＦＬＵ１の説明を省略する。
【０１６９】
また、ファイバレーザ装置ＦＬＡは、ファイバレーザシステムＦＬＳと異なり、複数のファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎの各々にて生成されたレーザ光を合波する必要がない。したがって、ファイバレーザ装置ＦＬＡは、ファイバレーザシステムＦＬＳが備えている出力コンバイナＯＣを省略することができる。その結果、ファイバレーザ装置ＦＬＡにおいて、出力デリバリファイバＯＤＦの入射端面は、ファイバレーザユニットＦＬＵ１に対して結合されている。なお、ファイバレーザシステムＦＬＳの場合と同様に、ファイバレーザ装置ＦＬＡは、ファイバレーザユニットＦＬＵ１として、共振器型のファイバレーザユニットを採用してもよいし、ＭＯＰＡ型のファイバレーザユニットを採用してもよい。なお、ファイバレーザ装置ＦＬＡがファイバレーザユニットＦＬＵ１としてＭＯＰＡ型のファイバレーザユニットを採用する場合、ＭＯ部は、共振器型のファイバレーザユニットであってもよいし、半導体レーザユニット、固体レーザユニット、液体レーザユニット、及び気体レーザユニットの何れかであってもよい。また、ファイバレーザ装置ＦＬＡは、請求の範囲に記載のレーザユニットとして、半導体レーザユニット、固体レーザユニット、液体レーザユニット、及び気体レーザユニットの何れかを採用してもよい。
【０１７０】
このように構成されたファイバレーザ装置ＦＬＡは、第１の実施形態において説明した構造体１と同様の効果を奏する。
【０１７１】
本発明の一態様である構造体１に含まれる出力デリバリファイバＯＤＦの入射端面は、図９に示したように、少なくとも１つのファイバレーザユニットＦＬＵ１〜ＦＬＵｎに対して、出力コンバイナＯＣを介して接続することもできるし、図１０に示したように、１つのファイバレーザユニットＦＬＵ１に対して結合することもできる。
【０１７２】
（ファイバレーザ装置ＦＬＡのまとめ）
特許請求の範囲に記載のレーザ装置の一態様であるファイバレーザ装置ＦＬＡは、レーザ光を出射する１つのレーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１）と、本発明の何れか一実施形態に係る構造体（構造体１〜４の何れか）とを備えたレーザ装置（ファイバレーザ装置ＦＬＡ）であって、上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）の他方の端面がレーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１）に対して光学的に結合されており、上記第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）は、上記レーザユニット（ファイバレーザユニットＦＬＵ１）から出射され、且つ、上記第２のガラスブロック（ガラスブロック３０，２３０，４３０）を介して上記光ファイバ（デリバリファイバ１０）から供給された上記レーザ光を、該第１のガラスブロック（ガラスブロック４０）の一方の端面４０Ａから出射する。
【０１７３】
上記のように構成されたファイバレーザ装置ＦＬＡは、図９に示したファイバレーザシステムＦＬＳと同様の効果を奏する。したがって、本実施形態では、その効果の記載を省略する。
【０１７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７５】
１，２，３，４  構造体
１０  デリバリファイバ（光ファイバ）
１０Ａ  一方の端面
１０ａ  コア
１０ｂ  クラッド
２０  ガラス管
２０Ａ  一方の端面
４２０  ブリッジファイバ（デリバリファイバと共に光ファイバを構成）
４２０Ａ，４２０Ｂ  一方の端面，他方の端面（一対の端面）
４２０ａ  コア
４２０ｂ  クラッド
４２１  傾斜区間
３０，２３０，４３０  ガラスブロック（第２のガラスブロック）
３０Ａ，３０Ｂ，２３０Ａ，２３０Ｂ，４３０Ａ，４３０Ｂ  一方の端面，他方の端面（一対の端面）
４０  ガラスブロック（第１のガラスブロック）
４０Ａ，４０Ｂ  一方の端面，他方の端面（一対の端面）
Ｐ１，Ｐ２１，Ｐ４１  第１の融着面
Ｐ２，Ｐ２２，Ｐ４２  第２の融着面
ＦＬＳ  ファイバレーザシステム（レーザシステム）
ＦＬＡ  ファイバレーザ装置（レーザ装置）
ＦＬＵｉ  ファイバレーザユニット
ＯＣ  出力コンバイナ（合波部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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