(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信装置間において同期が外れた場合の通信制御の効率化を図る。【解決手段】端末２０と通信する基地局１０は、プライマリセルおよびセカンダリセルのうちセカンダリセルの同期外れを検出した場合に（Ｓ１０１）、セカンダリセルの同期を再確立するか否かを決定する（Ｓ１０２）。同期を再確立すると決定した場合に、セカンダリセルにおいて同期確立を要求する信号を送信する（Ｓ１０３）。【選択図】図３
2020155874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリセルおよびセカンダリセルのうち前記セカンダリセルの同期外れを検出した場合に、前記セカンダリセルの同期を再確立するか否かを決定する制御部と、
前記同期の再確立を決定した場合に、前記セカンダリセルにおいて同期確立を要求する信号を送信する送信部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記セカンダリセルにおける端末から前記同期外れの検出以前に通知された上りリンクのデータ保持量が閾値より大きい場合に、前記同期の再確立を決定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記セカンダリセルにおける通信品質、および、前記プライマリセルにおける通信品質の少なくとも一方に基づいて、前記閾値を設定する、
請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記同期外れ検出以前の前記セカンダリセルにおける通信品質が所定の品質よりも高い場合に、前記同期の再確立を決定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記セカンダリセルにおける端末から前記同期外れの検出以前に通知された上りリンクのデータ保持量、および、前記プライマリセルにおける通信品質の少なくとも一方に基づいて、前記所定の品質を設定する、
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
基地局は、
プライマリセルおよびセカンダリセルのうち前記セカンダリセルの同期外れを検出した場合に、前記セカンダリセルの同期を再確立するか否かを決定し、
前記同期の再確立を決定した場合に、前記セカンダリセルにおいて同期確立を要求する信号を送信する、
無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（Long Term Evolution（ＬＴＥ））が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Radio Access Technology（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）、New Radio（ＮＲ）などと呼ばれるシステムがある。
【０００３】
無線通信システムでは、無線通信装置間（例えば、端末と基地局との間）において同期を確立することによって、通信が可能になる（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.331 v15.4.0, “Radio Resource Control (RRC);Protocol specification (Release 15),” December 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線通信装置間において同期が外れた場合の通信の制御方法については、更なる検討の余地がある。
【０００６】
本開示の目的の一つは、無線通信装置間において同期が外れた場合の通信制御の効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る基地局は、プライマリセルおよびセカンダリセルのうち前記セカンダリセルの同期外れを検出した場合に、前記セカンダリセルの同期を再確立するか否かを決定する制御部と、前記同期の再確立を決定した場合に、前記セカンダリセルにおいて同期確立を要求する信号を送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、無線通信装置間において同期が外れた場合の通信制御を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】一実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施の形態における同期再確立の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図４】一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一態様に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Carrier Aggregation（ＣＡ）と称される技術の導入が進められている。
【００１２】
ＣＡは、複数のComponent Carrier（ＣＣ）を用いて、信号の送受信を行う方式である。例えば、上りリンク（Uplink：UL）において適用されるＣＡは、ＵＬ  ＣＡと称されることがある。ＣＡにおいて用いられる各ＣＣは、例えば、システム帯域の１つに相当し、１つのセルに対応する。個々のＣＣは、例えば、下記のプライマリセル（Primary Cell：PCell）又はセカンダリセル（Secondary Cell：SCell）に関連付けられて管理される。
【００１３】
端末がＣＡにおいて使用する複数のＣＣのうち、システム情報等の制御情報の送受信に使用されるＣＣ（別言すると、制御プレーン（C-plane）の通信に使用されるＣＣ）は、プライマリＣＣ（ＰＣＣ）と称されることがある。PCellは、ＰＣＣが関連付けられたセルである。PCellに加えて追加的な無線リソースを端末に提供するセルが、SCellと称される。SCellに関連付けられたＣＣは、セカンダリＣＣ（ＳＣＣ）と称されることがある。
【００１４】
本実施の形態では、無線通信システムにおいて、端末がＣＡによって複数のセル（例えば、PCell及びSCell）を使用して通信を行う場合について説明する。
【００１５】
［基地局及び端末の構成］
図１は、本実施の形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施の形態に係る端末２０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
基地局１０は、PCellとSCellとを管理する。例えば、基地局１０は、PCellとSCellとにおける端末２０との接続および同期を管理する。また、例えば、基地局１０は、PCellとSCellとにおいて、端末２０に対して下りリンク信号を送信し、端末２０から上りリンク信号を受信する。
【００１７】
なお、以下では、PCell及びSCellは、１つの基地局１０によって管理される例を挙げるが、本開示はこれに限定されない。例えば、Dual Connectivity（ＤＣ）のように、PCellとSCellとは、異なる基地局１０によって管理されてもよい。
【００１８】
図１に例示した基地局１０は、例えば、送信部１０１と、受信部１０２と、制御部１０３と、を含む。
【００１９】
送信部１０１は、下りリンク信号を端末２０へ送信する。例えば、送信部１０１は、制御部１０３の制御により、下りリンク信号を送信する。
【００２０】
下りリンク信号には、チャネル品質情報、制御情報を含む制御チャネルの信号、データを含むデータチャネルの信号、又は、参照信号等が含まれてよい。また、下りリンク信号には、例えば、端末２０に対して同期の確立を要求する信号（例えば、Sync request）、又は、ランダムアクセス（RA）メッセージ（例えば、ランダムアクセスチャネル（RACH） レスポンス）が含まれてよい。なお、「Sync request」を以下において「同期要求信号」と表記する。
【００２１】
受信部１０２は、端末２０から送信される上りリンク信号を受信する。例えば、受信部１０２は、制御部１０３の制御により、上りリンク信号を受信する。
【００２２】
上りリンク信号には、端末２０における通信品質の測定結果を示す測定報告（例えば、Measurement Report（ＭＲ））、チャネル品質情報、制御情報を含む制御チャネルの信号、データを含むデータチャネルの信号、又は、参照信号等が含まれてよい。また、上りリンク信号には、例えば、RACHプリアンブルが含まれてよい。
【００２３】
制御部１０３は、送信部１０１における送信処理、及び、受信部１０２における受信処理の制御を行う。例えば、制御部１０３は、図示しない上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部１０１へ出力する。また、制御部１０３は、受信部１０２から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００２４】
また、例えば、制御部１０３は、基地局１０と端末２０との同期の確立、および、確立した同期が外れたことを検出した場合の同期の再確立を制御する。同期の確立は、セル毎に行われてよい。
【００２５】
例えば、制御部１０３は、PCellおよび／またはSCellにおいて、基地局１０と端末２０との同期を確立する場合、端末２０に対して同期の確立を要求する信号を送信部１０１へ出力する。また、制御部１０３は、PCellおよび／またはSCellにおいて、端末２０から受信したRACHプリアンブルに対して、RACHレスポンスを送信部１０１へ出力する。端末２０の上り送信タイミングに関する情報（例えば、上り送信タイミングのタイミング調整値）を含む
【００２６】
図２に例示した端末２０は、例えば、受信部２０１と、送信部２０２と、制御部２０３と、を含む。
【００２７】
受信部２０１は、基地局１０から送信される下りリンク信号を受信する。例えば、受信部２０１は、制御部２０３の制御により、下りリンク信号を受信する。
【００２８】
送信部２０２は、上りリンク信号を基地局１０へ送信する。例えば、送信部２０２は、制御部２０３の制御により、上りリンク信号を送信する。
【００２９】
制御部２０３は、受信部２０１における受信処理、及び、送信部２０２における送信処理の制御を行う。例えば、制御部２０３は、図示しない上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部２０２へ出力する。また、制御部１０３は、受信部２０１から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００３０】
また、制御部２０３は、端末２０の上り送信タイミングを制御する。例えば、制御部２０３は、基地局１０から受信した同期要求信号に対して、端末２０の送信タイミングの決定に関する制御情報を送信部２０２へ出力する。そして、制御部２０３は、基地局１０から受信したRACHレスポンスに含まれる端末２０の送信タイミングに関する情報（例えば、送信タイミングのタイミング調整値）に基づいて、端末２０の送信タイミングを制御する。
【００３１】
次に、SCellにおける端末２０の上りリンクの同期が外れた場合の同期の再確立の制御のシーケンスについて説明する。図３は、本実施の形態における同期再確立の制御の一例を示すシーケンス図である。なお、以下で説明する制御のシーケンスは、ＵＬ  ＣＡが適用される場合のシーケンスの一例である。また、以下では、「SCellにおける端末２０の上りリンクの同期」は、「SCellの同期」と略記されることがある。
【００３２】
基地局１０は、端末２０との通信においてPCell及びSCellのうちSCellの同期が外れたことを検出する（Ｓ１０１）。同期外れの検出方法については、特に限定されない。例えば、基地局１０は、端末２０から上りリンク信号（例えば、PUSCHに含まれる信号）を受信できなかった場合、または、タイミング調整値を把握できない場合、同期が外れたと判定してよい。端末２０から上りリンク信号を受信できなかった場合とは、例えば、同期のズレにより受信した上りリンク信号を正しく復調、復号できなかった場合を含んでよい。
【００３３】
基地局１０は、SCellの同期外れの検出に応じて、後述するようにSCellの同期を再確立するか否かを決定する（Ｓ１０２）。なお、「決定」という用語は、「判定」又は「判断」といった他の用語に相互に読み替えられてもよい。SCellの同期を再確立することを決定した場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）に、基地局１０は、端末２０に対して、SCellにおいて同期要求信号（Sync request）を送信する（Ｓ１０３）。同期要求信号は、基地局１０が端末２０に対して同期の確立を要求する制御信号の一例である。なお、基地局１０は、SCellの同期再確立が不要と決定した場合（Ｓ１０２にてＮＯ）、同期要求信号の送信は行わず、SCellのための処理を終了してよい。
【００３４】
端末２０は、同期要求信号を基地局１０から受信した場合、RACHプリアンブルを基地局１０へ送信する（Ｓ１０４）。なお、RACHプリアンブルは、端末２０が基地局１０に初期アクセスするためのランダムアクセス手順において用いられる信号（又はメッセージ）であり、ランダムアクセスチャネルにおいて送信される。また、RACHプリアンブルは、基地局１０が端末２０の上り送信タイミングを調整するための調整値（タイミング調整値）を決定するために用いられる。
【００３５】
基地局１０は、受信したRACHプリアンブルに基づいて、端末２０による上り送信タイミングの調整値を決定し、決定した調整値を例えばRACHレスポンスに含めて送信する（Ｓ１０５）。例えば、基地局１０は、端末２０がΔｔの時間だけ上りリンクの送信タイミングを早めることによって、SCellの同期が（再）確立できると決定した場合、調整値Δｔを含むRACHレスポンスを端末２０宛に送信する。なお、RACHレスポンスは、ランダムアクセス手順において用いられる信号（又はメッセージ）であり、RACHプリアンブルに対する応答信号に相当し、ランダムアクセスチャネルにおいて送信される。
【００３６】
端末２０は、RACHレスポンスに含まれる調整値に基づいて、上り送信タイミングを調整し、調整した上り送信タイミングにおいてSCellの上りリンク信号を送信する（Ｓ１０６）。例えば、端末２０は、Δｔの時間だけ上り送信タイミングを早めて、上りリンク信号を送信する。
【００３７】
なお、図３において、決定（又は判定）処理Ｓ１０２を省略したシーケンスが、既存のシーケンスに相当すると捉えてよい。既存のシーケンスでは、基地局１０は、SCellの同期外れを検出した場合、一律に、端末２０に同期要求信号を送信する。すなわち、基地局１０は、SCellの同期を再確立すべきか否か、別言すると、同期外れを検出したSCellの維持が必要であるか否かを判断せずに、端末２０に同期要求信号を送信する。そのため、端末２０は、例えば、PCellにて上りデータの送信を完了できる場合であっても、基地局１０からの同期要求信号の受信によって、SCellに対する同期再確立のためにランダムアクセス手順を実施する。結果として、無駄な制御シーケンスが制御プレーンにおいて実施され、また、そのための無線リソースが消費される。
【００３８】
これに対して、本実施の形態では、基地局１０が、SCellの同期外れを検出した場合に、当該SCellの同期を再確立するか否かを判断する。基地局１０は、SCellの同期を再確立すると判断した場合に限って、同期要求信号を端末２０へ送信する。
【００３９】
次に、ＵＬ  ＣＡが適用される場合に、基地局１０がSCellの同期を再確立するか否かを決定する例について説明する。
【００４０】
［第１の例］
第１の例では、基地局１０は、端末２０における上りリンクのデータの滞留量（上りデータ滞留量）に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定する。例えば、基地局１０は、上りデータ滞留量が閾値より大きい場合、SCellの同期を再確立する、と決定する。また、例えば、基地局１０は、上りデータ滞留量が閾値以下の場合、SCellの同期を再確立しない、と決定する。
【００４１】
端末２０の上りデータ滞留量は、例えば、端末２０から基地局１０への送信を待機しているデータ量、別言すると、端末２０がバッファにおいて保持している上りデータ量であってよい。例えば、上りデータ滞留量は、端末２０が測定し、基地局１０へ報告される。報告は、定期的に及び／又は非定期的に行われてもよい。この報告は、バッファ状態報告（Buffer Status Report : BSR）と称されてもよい。例えば、基地局１０は、SCellの同期外れが検出される以前に報告された上りデータ滞留量に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定してよい。
【００４２】
端末２０の上りデータ滞留量は、上りデータを処理するレイヤ毎に測定されてもよい。端末２０の上りデータ滞留量は、例えば、上りリンクのPacket Data Convergence Protocol（PDCP）レイヤにおけるService Data Unit（SDU）の滞留量、上りリンクのRadio Link Control（RLC）レイヤにおけるSDUの滞留量、上りリンクのRLCレイヤにおけるProtocol Data Unit（PDU）の滞留量により表現されてもよい。
【００４３】
また、端末２０の上りデータ滞留量は、例えば、ベアラ毎の送信レート（又は、スループット）により表現されてもよい。或いは、端末２０の上りデータ滞留量は、例えば、Data Radio Bearer（DRB）のベアラの送信レート（又は、スループット）により表現されてもよい。或いは、端末２０の上りデータ滞留量は、所定の送信レートを上回る（或いは下回る）ベアラの数（又は、論理チャネル数）により表現されてもよい。
【００４４】
上りデータ滞留量と比較される閾値は、例えば、オペレータ（例えば、基地局１０を制御する上位局）によって設定されてよい。閾値は、予め固定値に設定されてよい。
【００４５】
また、閾値は、PCellにおける基地局１０と端末２０との間の通信品質（以下、「PCellの品質」と記載することがある）に基づいて設定されてよい。例えば、PCellの品質が良好なほど、閾値は、より大きい値に設定されてもよい。この閾値設定によれば、PCellの品質が良好なほど、同期外れを検出したSCellの同期を再確立する条件が厳しくなる。したがって、同期外れを検出したSCellの同期は、再確立されにくくなる。
【００４６】
代替的に、閾値は、SCellにおける基地局１０と端末２０との間の通信品質（以下、「SCellの品質」と記載することがある）に基づいて設定されてもよい。例えば、SCellの品質が良好なほど、閾値は、より小さい値に設定されてもよい。この閾値設定によれば、SCellの品質が良好なほど、同期外れを検出したSCellの同期を再確立する条件が緩和される。したがって、同期外れを検出したSCellの同期は、再確立され易くなる。また、閾値は、上述した設定例の組み合わせ、例えば、PCellの品質とSCellの品質との比に基づいて設定されてもよい。なお、PCellの品質およびSCellの品質については、後述する。
【００４７】
以上説明した第１の例では、基地局１０は、端末２０での上りデータ滞留量が閾値より大きい場合に限って、同期要求信号（Sync request）を同期の外れた端末２０宛に送信することで、SCellの同期を再確立する。したがって、端末２０での上りデータ滞留量が閾値以下の場合、例えば、上りデータ滞留量が、PCellにおいて端末２０が基地局１０に送信可能な量である場合に、SCellの同期を再確立しなくてもよい。そのため、SCellを再び追加するための制御信号（例えば、C-Plane信号）を不要にでき、通信制御の効率化が図られる。また、制御信号を送受信するリソースの使用量の増加を抑制できる。別言すると、制御プレーンのためのリソース利用効率を向上できる。また、上りデータ滞留量が閾値より大きい場合には、SCellの同期が再確立されるため、端末２０は、PCellとSCellとの両方において、基地局１０に上りリンク信号を送信でき、上りデータ滞留量が示す量のデータを高速に送信できる。
【００４８】
［第２の例］
第２の例では、基地局１０は、セルの通信品質に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定する。例えば、基地局１０は、SCellの品質に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定する。例えば、基地局１０は、SCellの品質が所定の品質よりも高い場合、SCellの同期を再確立する、と決定する。また、例えば、基地局１０は、SCellの品質が所定の品質以下の場合、SCellの同期を再確立しない、と決定する。なお、基地局１０は、SCellの同期外れが検出される前のSCellの品質に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定してよい。
【００４９】
SCellの品質は、例えば、端末２０が測定し、基地局１０へ報告される。報告は、定期的に及び／又は非定期的に行われてもよい。品質の報告は、PCellにおいて行われてもよいし、SCellにおいて行われてもよい。下りリンクの品質は、例えば、無線リソース管理のメジャーメントレポート（Radio Resource Measurement  Report）による品質、および／または、チャネル品質インジケータ（Channel Quality Indicator：CQI）により表現されてもよい。上りリンクの品質は、基地局１０が端末２０によって送信された参照信号を受信し、受信した参照信号から推定した受信品質により表現されてもよい。参照信号は、例えば、上りリンクのデータチャネル（例えば、Physical Uplink Shared Channel：PUSCH）、および／または、制御チャネル（例えば、Physical Uplink Control Channel：PUCCH）に含まれる信号であってよい。
【００５０】
品質は、受信レベルと称されてもよい。例えば、品質又は受信レベルは、受信強度（Received Signal Strength Indicator：RSSI）、信号対干渉電力比（Signal to Interference Ratio：SIR）、信号対干渉プラス雑音電力比（Signal to Interference and Noise Ratio：SINR）、Eb/No、CQI、CNR、CIR等により表現されてもよいが、これらに限定されない。
【００５１】
なお、SCellの品質と比較される所定の品質は、例えば、オペレータ（例えば、基地局１０を制御する上位局）によって設定されてよい。所定の品質は、予め固定値に設定されてよい。
【００５２】
あるいは、所定の品質は、PCellの品質、および／または、上りデータ滞留量に基づいて設定されてよい。例えば、上りデータ滞留量が大きいほど、所定の品質は、より品質が低いことを示す値に設定されてもよい。この所定の品質の設定によれば、上りデータ滞留量が多いほど、同期外れを検出したSCellの同期を再確立する条件が緩くなる。したがって、同期外れを検出したSCellの同期は、再確立され易くなる。
【００５３】
また、PCellの品質が低いほど、所定の品質は、より品質が低いことを示す値に設定されてもよい。この所定の品質の設定によれば、PCellの品質が低いほど、同期外れを検出したSCellの同期を再確立する条件が緩くなる。したがって、同期外れを検出したSCellの同期は、再確立され易くなる。また、所定の品質は、上述した設定例の組み合わせ、例えば、上りデータ滞留量とPCellの品質との両方に基づいて、設定されてもよい。
【００５４】
なお、PCellの品質の表し方に関する例、および、PCellの品質の報告方法に関する例ついては、上述したSCellの品質の表し方に関する例、および、SCellの品質の報告方法に関する例と同様である。
【００５５】
以上説明した第２の例では、基地局１０は、SCellの品質が所定の品質よりも高い場合に限って、同期要求信号（Sync request）を同期の外れた端末２０宛に送信することで、SCellの同期を再確立する。したがって、SCellの品質が所定の品質以下の場合、例えば、SCellとの同期を再確立しても十分な通信品質（例えば、スループット）が確保できない場合に、SCellの同期を再確立しなくてもよい。そのため、SCellを再び追加するための制御信号（例えば、C-Plane信号）を不要にでき、通信制御の効率化が図られる。また、制御信号を送受信するリソースの使用量の増加を抑制できる。別言すると、制御プレーンのためのリソース利用効率を向上できる。また、SCellの品質が所定の品質よりも高い場合に、SCellの同期が再確立されるため、端末２０は、SCellにおいて、十分な通信品質（例えば、スループット）を確保し、基地局１０に上りリンク信号を送信できる。
【００５６】
なお、基地局１０は、PCellの品質に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定してもよい。例えば、基地局１０は、PCellの品質が所定の品質以下の場合、SCellの同期を再確立する、と決定してよい。また、例えば、基地局１０は、PCellの品質が所定の品質よりも良好な場合、SCellの同期を再確立しない、と決定してよい。
【００５７】
なお、この場合、PCellの品質と比較される所定の品質は、上述したSCellの品質と比較されるものと異なってもよい。また、PCellの品質と比較される所定の品質は、予め固定値に設定されてよい。あるいは、所定の品質は、SCellの品質、および／または、上りデータ滞留量に基づいて設定されてよい。例えば、上りデータ滞留量が大きいほど、所定の品質は、より品質が低いことを示す値に設定されてもよいし、SCellの品質が高い程、所定の品質は、より品質が低いことを示す値に設定されてもよい。あるいは、所定の品質は、上りデータ滞留量とSCellの品質との両方に基づいて、設定されてもよい。
【００５８】
また、基地局１０は、PCellの品質とSCellの品質との両方に基づいて、SCellの同期を再確立するか否かを決定してもよい。
【００５９】
なお、上述した実施の形態における、第１の例と第２の例とは、組み合わされてもよい。例えば、基地局１０は、上りデータ滞留量が閾値より大きい場合、および／または、SCellの品質が所定の品質よりも高い場合、SCellの同期を再確立する、と決定してよい。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、基地局１０が１つのSCellにおける端末２０の同期外れを検出した場合の制御の一例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、基地局１０は、２つ以上のSCellにおける端末２０の同期外れを検出した場合に制御を行ってもよい。
【００６１】
例えば、基地局１０は、２つ以上のSCellにおける端末２０の上りリンクの同期外れを検出した場合、SCellにおける同期を再確立するか否かを決定してよい。また、この場合、基地局１０は、同期を再確立するSCellの数を選択してもよい。
【００６２】
例えば、基地局１０は、２つのSCellの同期外れを検出した場合、上りデータ滞留量と、第１の閾値および第１の閾値より小さい第２の閾値とを比較し、同期を再確立するSCellの数を選択してもよい。例えば、基地局１０は、上りデータ滞留量が第１の閾値より大きい場合、２つのSCellを、同期を再確立するセルに選択してよい。また、基地局１０は、上りデータ滞留量が第２の閾値以下の場合、２つのSCellの両方を、同期を再確立しないセルに選択してよい。また、基地局１０は、データ滞留量が第１の閾値以下かつ第２の閾値より大きい場合、同期外れを検出した２つのSCellのうちの一方を、同期を再確立するセルに選択し、他方を、同期を再確立しないセルに選択してもよい。この場合、例えば、基地局１０は、２つのSCellの品質を比較し、品質が良好なSCellを、同期を再確立するセルに選択してもよい。
【００６３】
また、例えば、基地局１０は、複数のSCellにおける同期外れを検出した場合、複数のSCellの品質に基づいて、同期を再確立するSCellの数を選択してもよい。例えば、基地局１０は、所定の品質以上のSCellについて同期を再確立し、所定の品質未満のSCellについては同期を再確立しない。
【００６４】
また、例えば、基地局１０は、複数のSCellにおける同期外れを検出した場合、上りデータ滞留量に基づいて、同期を再確立するSCellの数を決定し、同期外れを検出した複数のSCellの中でも品質の良好な方から順に、決定した数のSCellを選択し、選択したSCellについて同期の再確立を行ってもよい。
【００６５】
また、セルの設定は、PCell及びSCellに限られない。例えば、１以上のセルを含むセルグループが設定されてもよい。セルグループには、例えば、マスターセルグループと、セカンダリセルグループと、が設定されてよい。マスターセルグループは、例えば、PCellとSCellとを含んでよい。セカンダリセルグループは、例えば、プライマリSCell（Primary SCell：PSCell）とSCellとを含んでよい。
【００６６】
基地局１０がPSCellにおいて同期が外れたことを検出した場合、上述したSCellにおける同期外れと同様に、基地局１０は、例えば、PSCellについて同期を再確立するか否か、を決定してよい。
【００６７】
また、上述した実施の形態では、ＵＬ  ＣＡが適用される無線通信システムにおいて、基地局１０が、SCellの同期外れを検出した場合に、SCellの同期を再確立するか否かを決定する例を示したが、本開示は、これに限定されない。例えば、端末２０が、SCellの同期外れを検出した場合に、SCellの同期を再確立するか否かを決定してもよい。端末２０は、SCellの同期を再確立すると決定した場合、PCellにおいて、同期の再確立を基地局１０に要求してもよい。基地局１０は、端末２０からの要求に応じて、SCellの同期を再確立してもよい。
【００６８】
また、上述した実施の形態では、ＵＬ  ＣＡが適用される例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、下りリンクにおけるＣＡ（ＤＬ  ＣＡ）が適用される無線通信システムにおいて、基地局１０がSCellにおける端末２０との下りリンクの同期外れを検出した場合に、基地局１０がSCellにおいて下りリンクの同期を再確立するか否かを決定してもよい。あるいは、ＤＬ  ＣＡが適用される無線通信システムにおいて、端末２０がSCellにおける基地局１０との下りリンクの同期外れを検出した場合に、端末２０がSCellにおいて下りリンクの同期を再確立するか否かを決定してもよい。端末２０は、SCellの同期を再確立すると決定した場合、PCellにおいて、同期の再確立を基地局１０に要求してもよい。基地局１０は、端末２０からの要求に応じて、SCellの同期を再確立してもよい。
【００６９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、本開示の一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０３および制御部２０３などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の制御部１０３または端末２０の制御部２０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部１０１、受信部１０２、受信部２０１および送信部２０２などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００８１】
また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００８２】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８３】
（適用システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８４】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８５】
（基地局の動作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８６】
（入出力の方向）
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８７】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８８】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８９】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９１】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９２】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００９３】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９４】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９６】
（基地局（無線基地局））
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００９８】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００９９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１００】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０１】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０２】
同様に、本開示における端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１０３】
（用語の意味、解釈）
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０５】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１０６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０７】
「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０８】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１０９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１０】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。
時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１１１】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１１２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１１３】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１１４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１１５】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１１６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１１７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１１８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１１９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１２１】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１２２】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１２３】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１２４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１２５】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１２６】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１２７】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１２８】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１２９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１３０】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１３１】
(態様のバリエーション等)
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、特許請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  基地局
２０  端末
１０１，２０２  送信部
１０２，２０１  受信部
１０３，２０３  制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
１００７  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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