(57)【要約】【課題】２つの分割体を位置決めし、係合させる作業を容易に行い得るダクト装置を提供すること。【解決手段】内側に空気流路９０が区画されたダクト本体９を有し、第１分割体１と第２分割体５とが互いに近づく組み付け方向に組み付けられたダクト装置において、第１ダクト部２と第２ダクト部６とが対面し係合部３３と係合突起７とが係合していない位置決め時、外側壁部６５は、第１ダクト部２の先端である先端部２１を外側から覆い、係合部３３は、係合突起７に対して組み付け方向に当接し、係合突起７の後端である第２係合面７２を係合ラップ部３５によって外側から覆うようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に空気流路が区画されたダクト本体を有し、第１分割体と第２分割体とが互いに近づく組み付け方向に組み付けられたダクト装置であって、
前記第１分割体は、前記ダクト本体の一部である第１ダクト部と、前記第１ダクト部に一体化され前記第１ダクト部の外側において前記組み付け方向に延びる脚部、及び、前記脚部の先端に設けられている係合部を有する係合片とを有し、
前記第２分割体は、前記ダクト本体の他の一部である第２ダクト部と、前記第２ダクト部に一体化され前記第２ダクト部の外側において前記組み付け方向に延びる外側壁部と、前記外側壁部からさらに外側に突起して前記第１分割体と前記第２分割体との組み付け時において前記係合部と係合する係合突起と、を有し、
前記第１ダクト部と前記第２ダクト部とが対面し前記係合部と前記係合突起とが係合していない位置決め時において、
前記係合部と前記係合突起とは、互いに前記組み付け方向に当接し、
前記外側壁部は、前記第１ダクト部の先端である先端部を外側から覆い、
前記係合部は、前記係合突起の後端である第２係合面を係合ラップ部によって外側から覆う、ダクト装置。
【請求項２】
前記第２ダクト部の先端部分と前記外側壁部とは、内側−外側方向に隙間をもって配置されるレール部を構成し、
前記第１ダクト部の先端部分であるシール部は、前記先端部に向けて傾斜する傾斜面を有する尖端形状をなし、前記位置決め時において前記レール部の前記隙間に入り込む、請求項１に記載のダクト装置。
【請求項３】
前記シール部の前記傾斜面は、前記組み付け時において、前記第２ダクト部の先端部分と、前記外側壁部とに当接する、請求項２に記載のダクト装置。
【請求項４】
前記第１分割体は、前記第１ダクト部に一体化され前記第１ダクト部の外側において前記組み付け方向に延びる第１リブを有する、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のダクト装置。
【請求項５】
前記第２分割体は、前記外側壁部に一体化され前記外側壁部の外側において前記組み付け方向に延びる第２リブを有する、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のダクト装置。
【請求項６】
前記第２リブは、前記係合突起の両脇に配置され、前記組み付け時において前記係合部は２つの前記第２リブの間に配置される、請求項５に記載のダクト装置。
【請求項７】
前記脚部における前記第１ダクト部側の部分は、前記組み付け方向に対して８０°〜１００°で交差する平坦面を有する、請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の吸気ダクト等、内部に空気流路が区画されたダクト本体を有するダクト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の吸気ダクトに代表されるダクト装置は、内部に空気流路が区画されたダクト本体を有するものである。
この種のダクト装置として、２以上に分割した分割体として成形し、当該２以上の分割体を互いに組み付けて一体化する、分割一体型のものが知られている。
【０００３】
分割一体型のダクト装置においては、各々の分割体に係合要素を設けて、当該係合要素を互いに係合させるのが一般的である。
例えば特許文献１には、通気ダクトを２つの分割体である第１ハーフと第２ハーフとで構成する技術が開示されている。当該特許文献１の実施例では、第１ハーフ及び第２ハーフに各々係止爪３２、３４及び係止孔３６Ａ、３８Ａを設けて、当該係止爪を係止孔に係止させることで、第１ハーフと第２ハーフとを互いに組み付けて、一体の通気ダクトを製造している。
【０００４】
ところで、２つの分割体を組み付けて一体化する作業においては、一方の分割体に対して他方の分割体を位置決めし、係合要素を係合させる工程が必要となる。ダクト装置は、三次元的に複雑な形状である場合が多く、２つの分割体を安定的に位置決めし、係合させる作業は非常に繁雑であり、当該作業を容易に行い得るダクト装置が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、２つの分割体を位置決めし、係合させる作業を容易に行い得るダクト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のダクト装置は、
内側に空気流路が区画されたダクト本体を有し、第１分割体と第２分割体とが互いに近づく組み付け方向に組み付けられたダクト装置であって、
前記第１分割体は、前記ダクト本体の一部である第１ダクト部と、前記第１ダクト部に一体化され前記第１ダクト部の外側において前記組み付け方向に延びる脚部、及び、前記脚部の先端に設けられている係合部を有する係合片とを有し、
前記第２分割体は、前記ダクト本体の他の一部である第２ダクト部と、前記第２ダクト部に一体化され前記第２ダクト部の外側において前記組み付け方向に延びる外側壁部と、前記外側壁部からさらに外側に突起して前記第１分割体と前記第２分割体との組み付け時において前記係合部と係合する係合突起と、を有し、
前記第１ダクト部と前記第２ダクト部とが対面し前記係合部と前記係合突起とが係合していない位置決め時において、
前記係合部と前記係合突起とは、互いに前記組み付け方向に当接し、
前記外側壁部は、前記第１ダクト部の先端である先端部を外側から覆い、
前記係合部は、前記係合突起の後端である第２係合面を係合ラップ部によって外側から覆う、ダクト装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のダクト装置によると、２つの分割体を位置決めし、係合させる作業を容易に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】組み付け時における実施例１のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図２】位置決め時における実施例１のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図３】実施例１のダクト装置を図２中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図４】組み付け時における実施例１のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図５】実施例１のダクト装置を図４中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図６】実施例２のダクト装置を図２中のＡ−Ａ位置と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図７】実施例２のダクト装置を図４中のＡ−Ａ位置と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図８】位置決め前の実施例３のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図９】位置決め時における実施例３のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１０】実施例３のダクト装置を図９中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図１１】組み付け時における実施例３のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１２】実施例３のダクト装置を図１１中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図１３】実施例４のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１４】位置決め時における実施例４のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１５】実施例５のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１６】実施例６のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１７】位置決め前の実施例７のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１８】位置決め時における実施例７のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図１９】組み付け時における実施例７のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図２０】実施例８のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【図２１】実施例９のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のダクト装置は、第１分割体と第２分割体とが組み付けられたものであれば良く、第１分割体及び第２分割体のみからなっても良いし、例えば消音材やシール材等、第１分割体及び第２分割体以外の部材を有しても良いし、３以上の分割体からなっても良い。
何れの場合にも、本発明のダクト装置は、内側に空気流路が区画されたダクト本体を有するものであり、第１分割体及び第２分割体が以下の要件を満たせば良い。
【００１１】
第１分割体及び第２分割体は、互いに近づく組み付け方向に組み付けられて、本発明のダクト装置の一部又は全体を構成する。
なお、当該組み付け方向とは、第１分割体においては第２分割体に向けた方向であり、第２分割体においては第１分割体に向けた方向である。したがって第１分割体における当該組み付け方向の先側、後側とは、第２分割体に向けた方向の先側、後側を意味する。また、第２分割体における当該組み付け方向の先側、後側とは、第１分割体に向けた方向の先側、後側を意味する。
したがって、第１分割体と第２分割体とが互いに組み付けられた時、つまり、第１分割体と第２分割体との組み付け時において、第１分割体における組み付け方向と第２分割体における組み付け方向は、互いに逆の方向となる。以下、必要に応じて、第１分割体と第２分割体との組み付け時を単に組み付け時と称する。
【００１２】
本明細書においては、特に説明のない場合、第１分割体における各構成要素の先側とは、第１分割体における組み付け方向の先側を意味し、第１分割体における各構成要素の後側とは、第１分割体における組み付け方向の後側を意味する。
同じく、特に説明のない場合、第２分割体における各構成要素の先側とは、第２分割体における組み付け方向の先側を意味し、第２分割体における各構成要素の後側とは、第２分割体における組み付け方向の後側を意味する。
【００１３】
更に、本明細書において、特に説明のない場合、内側及び外側とは、ダクト本体の空気流路を内側とみた場合の内側及び外側を意味する。例えば、後述する第１ダクト部及び第２ダクト部は、空気流路の外側に位置する。
【００１４】
第１分割体は、第１ダクト部と係合片とを有する。このうち第１ダクト部はダクト本体の一部であり、上記した空気流路の一部を区画する部分である。係合片、より具体的には係合片の係合部は、組み付け時において、後述する第２分割体の係合突起と係合する部分である。
【００１５】
第２分割体は、第２ダクト部と、係合突起とを有する。このうち第２ダクト部はダクト本体の他の一部であり、空気流路の他の一部を区画する部分である。係合突起は、組み付け時において係合部と係合する部分である。
【００１６】
第２分割体は、更に、外側壁部を有する。
外側壁部は、第２ダクト部に一体化された部分であり、第２ダクト部の外側において第２分割体における組み付け方向に延びる部分であり、係合突起の基部ともいえる。
【００１７】
本発明のダクト装置における第１分割体と第２分割体との組み付け作業において、第１分割体と第２分割体とは、位置決めする際に、第１分割体の第１ダクト部と第２分割体の第２ダクト部とが対面し、第１分割体の係合部と第２分割体の係合突起とが係合していない状態となる。
この位置決め時において、第１分割体の係合部と第２分割体の係合突起とは、互いに組み付け方向に当接する。したがって、このとき第１分割体と第２分割体とは、互いの組み付け方向、すなわち、互いに近づく方向において位置決めされる。
【００１８】
また、このとき、第２分割体の外側壁部は、第１分割体における第１ダクト部の先端である先端部を外側から覆う。更に、第１分割体の係合部は、その一部である係合ラップ部によって、第２分割体における係合突起の後端である第２係合面を、外側から覆う。
係合突起が外側壁部の外側に一体化されている関係上、これら各部分は、位置決め時において、第１ダクト部の先端部（第１分割体）−外側壁部（第２分割体）−係合突起の第２係合面（第２分割体）−係合部の係合ラップ部（第１分割体）の順に配列し、ダクト装置の内側−外側方向において、互いに覆いまたは覆われる。
換言すると、これらの各部分は、ダクト装置の内側−外側方向において、層状に重ね合わされる。
【００１９】
このように、第１分割体及び第２分割体の各部分が、ダクト装置の内側−外側方向において、層状に重ね合わされることで、位置決め時において、第１分割体及び第２分割体はダクト装置の内側−外側方向に位置決めされる。既述したように、第１分割体及び第２分割体は、第１分割体の係合部と第２分割体の係合突起とによって、互いの組み付け方向においても位置決めされる。このため、本発明のダクト装置によると、第１分割体及び第２分割体を安定して位置決めすることができ、ひいては、当該第１分割体及び第２分割体を係合させる作業を容易に行い得る。
【００２０】
本発明のダクト装置の材料は特に問わないが、第１分割体及び第２分割体を組み立てて一体化する構造を鑑みると、第１分割体及び第２分割体は樹脂や金属を材料とし型成形するのに適しているといえる。
【００２１】
本発明のダクト装置は内側に空気流路が区画されたダクト本体を有するものであり、例えば、車両用の吸気ダクトや空調用ダクトとして好ましく具現化し得る。その他、本発明のダクト装置の空気流路は、空気以外のものの伝搬路として利用することもできる。例えば、本発明のダクト装置はレゾネータ型の消音装置として利用することも可能である。
【００２２】
以下、具体例を挙げて本発明のダクト装置を説明する。
【００２３】
（実施例１）
実施例１のダクト装置は、樹脂製の車両用の吸気ダクトである。
図１は組み付け時における実施例１のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図２は位置決め時における実施例１のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図３は実施例１のダクト装置を図２中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。図４は組み付け時における実施例１のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図５は実施例１のダクト装置を図４中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【００２４】
以下の各実施例において、外側、内側、上、下、軸方向、第１分割体における組み付け方向並びにその先側及び後側、第２分割体における組み付け方向並びにその先側及び後側とは、図１に示す各方向を意味するものとする。以下の実施例においては、第１分割体における組み付け方向の先側は図１に示す下側であり、第１分割体における組み付け方向の後側は図１に示す上側である。また、第２分割体における組み付け方向の先側は図１に示す上側であり、第２分割体における組み付け方向の後側は図１に示す下側である。
【００２５】
図１に示すように、実施例１のダクト装置は、第１分割体１及び第２分割体５からなる。
第１分割体１は、第１ダクト部２と係合片３とを有する。第１ダクト部２は、筒状のダクト本体９を軸方向つまり空気の流通方向に沿って２分割した、半割筒状をなす。当該軸方向は、ダクト本体９の分割線ＰＬが延びる方向と言い換えることもできる。
【００２６】
図２に示すように、第１ダクト部２のうち下側部分であるシール部２０は、尖端形状をなす。
具体的には、図３に示すように、当該シール部２０は、下端である先端部２１に向けて傾斜する２つの傾斜面を有する。当該傾斜面の一方である内側傾斜面２２は、上側かつ内側から下側かつ外側に向けて傾斜し、軸方向に延びる。当該傾斜面の他方である外側傾斜面２３は、上側かつ外側から下側かつ内側に向けて傾斜し、軸方向に延びる。
シール部２０のうち、内側傾斜面２２及び外側傾斜面２３よりもさらに下側の部分は、上下方向に立面状に延びる。この部分の下端が先端部２１である。図３に示すように、先端部２１の内側−外側方向の幅Ｌ１は、後述するレール溝５１の幅Ｘ１よりも狭い。シール部２０における傾斜面の内側−外側方向の幅Ｌ２は、シール部２０における上下方向の一部において、レール溝５１の幅Ｘ１よりも広い。
【００２７】
係合片３は、２つの脚部３０と係合部３３とを有し、当該２つの脚部３０が係合部３３で連結された略Ｕ字状をなす。各脚部３０は、軸方向に離れて配置されている。各脚部３０は、第１ダクト部２の外側面から更に外側に向けて延びる脚基部３１と、当該脚基部３１の外側端部から下側に向けて延びる脚本体部３２とを有する。
脚基部３１、すなわち、脚部３０における第１ダクト部２側の部分の上面３１ｕは、上下方向に対して直交する平坦面状をなす。
【００２８】
係合部３３は、２つの脚部３０の脚本体部３２における下端部分に掛け渡されている。係合部３３は、上側すなわち脚本体部３２側の部分である係合ガイド部３４と、下側の部分である係合ラップ部３５と、を有する。係合ガイド部３４は、上面である第１係合面３６と、上側かつ内側から下側かつ外側に向けて傾斜するガイド面３７とを有する。係合ラップ部３５は、軸方向及び略上下方向に沿って延びる立面状のラップ面３８を有する。参考までに、当該ラップ面３８は斜面であって良い。
係合部３３の下端は、先端部２１よりもさらに下側に位置する。
【００２９】
第２分割体５は、第２ダクト部６、外側壁部６５、係合突起７及び２つの規制部５５を有する。
第２ダクト部６は、筒状のダクト本体９を軸方向に沿って２分割した半割筒状をなす。実施例１のダクト装置においては、筒状のダクト本体９は、互いに組み付け方向に対面した第１ダクト部２及び第２ダクト部６からなる。
【００３０】
外側壁部６５は、第２ダクト部６の外側面から更に外側に向けて延びる壁基部６６と、当該壁基部６６の外側端部から上側に向けて延びる壁本体部６７とを有する。なお、実施例１のダクト装置においては、第２ダクト部６の上端と壁本体部６７の上端とは、上下方向において略同位置にある。
【００３１】
実施例１のダクト装置において、第２ダクト部６の上端部分と外側壁部６５とは、内側−外側方向に隙間をもって配置されるレール部５０を構成している。第２ダクト部６の上端部分と外側壁部６５との隙間をレール溝５１という。
【００３２】
係合突起７は、外側壁部６５の外側面からさらに外側に突起する。係合突起７は、内側かつ上側から外側かつ下側に向けて傾斜し軸方向に延びる係合斜面７０と、当該係合斜面７０の下端で上下方向に延びる係合立面７３と、当該係合立面７３の下側で内側−外側方向かつ軸方向に延びる平坦面状の係合端７１と、外側かつ上側から内側かつ下側に向けて傾斜し、軸方向に延びる第２係合面７２とを有する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、２つの規制部５５は、軸方向において係合突起７の両側に各々１つずつ設けられている。規制部５５は、外側壁部６５の外側面に一体化され外側壁部６５よりも下側にまで延びる規制脚部５６と、規制脚部５６の下端から外側に向けて突起する規制本体部５７と、を有する略Ｌ字状をなす。
【００３４】
実施例１のダクト装置における第１分割体１及び第２分割体５を組み付ける手順を以下に説明する。
【００３５】
先ず、第２ダクト部６の上端及び外側壁部６５の上端が上を向くように、第２分割体５を下側に静置する。次いで、第１ダクト部２の先端部２１及び係合片３の下端が下を向くように、第１分割体１を第２分割体５に対面させつつ、第１分割体１を上側から下側に移動させる。このとき、作業者の目視にて、第１分割体１の係合部３３と第２分割体５の係合突起７とを上下方向に対向させる。このとき、第１分割体１と第２分割体５との相対位置が内側−外側方向に多少ずれても、傾斜面である係合突起７の係合斜面７０と係合部３３のガイド面３７とが、互いをガイドすることで、第１分割体１と第２分割体５との相対位置が補正される。つまり、係合斜面７０及びガイド面３７は位置決め用のガイド面として機能する。
第１分割体１が図２及び図３に示す位置に到達すると、第１分割体１の下側への移動は阻害される。つまり、このとき第１分割体１と第２分割体５とは互いに位置決めされる。
【００３６】
図２及び図３に示す位置決め時において、第１ダクト部２と第２ダクト部６とは対面する。このとき、第１分割体１の係合部３３と第２分割体５の係合突起７とは、上下方向に当接する。具体的には、係合突起７の係合斜面７０に、係合部３３のガイド面３７が上側から当接する。このため、係合部３３の下側への移動が干渉され、係合部３３を有する第１分割体１の下側への移動もまた干渉される。したがって、第１分割体１と第２分割体５とは、互いに上下方向に安定して位置決めされる。
【００３７】
このとき、係合部３３の係合ラップ部３５は係合突起７よりも外側にあり、係合突起７の下端である第２係合面７２は、係合ラップ部３５のラップ面３８によって外側から覆われる。
また、このときガイド面３７には、係合斜面７０における外側かつ下側の端部が当接する。ラップ面３８と係合立面７３とは離れており、面接触していないので、位置決め後の組み付け作業を容易に行い得る。
【００３８】
また、第１ダクト部２の先端部２１は、第２分割体５の外側壁部６５によって外側から覆われる。さらに、当該先端部２１は第２分割体５のレール溝５１に入り込み、第２ダクト部６の上端によって内側から覆われる。
このように、実施例１のダクト装置では、位置決め時において、第１分割体１の一部と第２分割体５の一部とが内側−外側方向において互いに覆いまたは覆われて、多層状に重ね合わされる。このため、第１分割体１及び第２分割体５は、互いに内側−外側方向に安定して位置決めされる。
【００３９】
図３に示すように、位置決め時において、第２分割体５の係合部３３と第１分割体１の係合突起７とは、互いに当接するだけであって、係合はしていない。
実施例１のダクト装置においては、位置決めされた第１分割体１及び第２分割体５を組み付けるために、脚基部３１の上面３１ｕに図略の治具を当てて、第１分体を下方に押し付ける。脚基部３１の上面３１ｕは上下方向に対して直交する平坦面状をなすため、治具の力を受け易い。このため、第１分割体１は作業効率良く第２分割体５に組み付けられる。
なお、当該脚基部３１の上面３１ｕは、実施例１同様に上下方向に対して直交する平坦面であるのが特に好ましいが、平坦面であり、かつ、上下方向に対する交差角度が８０°〜１００°であれば、治具用の当て面として十分に機能する。
【００４０】
図略の治具を介して第１分割体１に下方の力が作用すると、第１分割体１における係合部３３のガイド面３７が、第２分割体５における係合突起７の係合斜面７０上を下側かつ外側に向けて滑り、脚部３０の脚本体部３２は、第１ダクト部２に対して開く方向に弾性変形する。すると、係合部３３の係合ガイド部３４が係合突起７を乗り越えて、図４及び図５に示すように、第１分割体１と第２分割体５とが組み付けられる。
【００４１】
第１分割体１と第２分割体５との組み付け時において、係合部３３と係合突起７とは係合する。より詳しくは、図５に示すように、係合突起７の第２係合面７２が、上側から、係合部３３の第１係合面３６の端部に当接する。このため、係合部３３の上側への移動が規制され、かつ、係合突起７の下側への移動が規制されて、第１分割体１と第２分割体５とは互いに離れる方向に移動できなくなる。よって、第１分割体１と第２分割体５とは組み付けられる。
【００４２】
なお、第２係合面７２は、係合端７１よりも下側にある斜面である。このため、例えば、成形時に第１分割体１と第２分割体５に寸法のバラツキが生じ、第２係合面７２と第１係合面３６との相対位置がずれたとしても、第１係合面３６が斜面である第２係合面７２によってガイドされることで、第２係合面７２と第１係合面３６との相対位置が正され、ひいては、係合部３３と係合突起７との相対位置が正される。このため、多少の寸法のバラツキがあったとしても、第１分割体１と第２分割体５とは安定して組み付けられる。
【００４３】
またこのとき、シール部２０の内側傾斜面２２及び外側傾斜面２３は、各々、第２ダクト部６の上端部分と外側壁部６５の壁本体部６７とに当接する。このため、図１に示すダクト本体９の内部に空気流路９０が気密に区画される。これは、既述したように、先端部２１の幅Ｌ１がレール溝５１の幅Ｘよりも狭く、シール部２０における傾斜面の幅Ｌ２の一部がレール溝５１の幅Ｘよりも広いことに因る。
また、図４及び図５に示す組み付け時においては、シール部２０が外側壁部６５の内側にあるため、外側壁部６５の内側方向への変形が抑止される。このため、係合部３３は係合突起７から外れ難い。
【００４４】
ところで、図４に示す組み付け時において、係合部３３を外側に開けば、係合部３３と係合突起７との係合が解除され、第１分割体１と第２分割体５とが解体される。しかし、実施例１のダクト装置では、組み付け時において、係合部３３は規制部５５の規制本体部５７によって下側から覆われる。このため、例えば組み付け作業を行う作業者は、係合部３３の下端に触れ難くなり、係合部３３が意図せず外側に開かれることが抑制され、係合部３３と係合突起７との係合が意図せず解除されることが抑制される。
【００４５】
なお、図示していないが、実施例１のダクト装置は直管状ではなく湾曲形状を有する。したがって、実施例１のダクト装置では、複数対の係合部３３及び係合突起７が、ダクト装置の湾曲形状に沿って配置されるため、各々の対をなす係合部３３と係合突起７とが係合する方向は一定方向ではない。つまり、ダクト装置の位置決め時において、複数対の係合部３３及び係合突起７が、ダクト装置における第１分割体１及び第２分割体５の相対的な軸方向の動きを規制する。このため、当該軸方向の動きを規制するためのストッパ等を別途設けなくても、位置決め時に上記の軸方向の動きが生じない。
【００４６】
（実施例２）
実施例２のダクト装置は、第２分割体５がレール部５０を持たないこと、及び、第１ダクト部２が内側傾斜面２２を持たないこと以外は、実施例１のダクト装置と概略同じものである。
図６及び図７は実施例２のダクト装置を図２中のＡ−Ａ位置と同位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。なお、図６は位置決め時における実施例２のダクト装置を表し、図７は組み付け時における実施例２のダクト装置を表す。
【００４７】
図６に示すように、実施例２のダクト装置における外側壁部６５は、第２ダクト部６の上端に一体化されている。つまり、外側壁部６５の壁基部６６は第２ダクト部６の上端から外側に向けて延びる。壁本体部６７は、第２ダクト部６よりも上側において、壁基部６６よりも更に上方に延びる。
第１ダクト部２のシール部２０は、外側傾斜面２３を有する尖端形状をなすが、シール部２０の内側面は上下方向に直状に延びる。
【００４８】
このような実施例２のダクト装置においても、図６に示すように、第１ダクト部２と第２ダクト部６とが対面する位置決め時においては、第１分割体１の係合部３３と第２分割体５の係合突起７とは、上下方向に当接する。このため、実施例１のダクト装置と同様に、第１分割体１と第２分割体５とは、互いに上下方向に安定して位置決めされる。
【００４９】
また、このとき、係合部３３の係合ラップ部３５は係合突起７よりも外側にあり、係合突起７の第２係合面７２は、係合ラップ部３５によって外側から覆われる。
第１ダクト部２の先端部２１は、第２分割体５の外側壁部６５によって外側から覆われる。
このため、実施例２のダクト装置においても、実施例１のダクト装置と同様に、位置決め時において、第１分割体１の一部と第２分割体５の一部とが内側−外側方向において互いに覆いまたは覆われて、多層状に重ね合わされる。このため、実施例２のダクト装置においても、第１分割体１及び第２分割体５は、互いに内側−外側方向に安定して位置決めされる。
【００５０】
実施例２のダクト装置において、互いに位置決めした第１分割体１と第２分割体５とを組み付ける場合には、実施例１と同様に、第１分割体１をさらに第２分割体５側に移動させて、図７に示すように、係合部３３と係合突起７とを係合させれば良い。実施例２のダクト装置においても、係合部３３と係合突起７とが係合することで、第１分割体１と第２分割体５とは互いに離れる方向に移動できなくなり、第１分割体１と第２分割体５とが組み付けられる。
【００５１】
なおこのとき、シール部２０の外側傾斜面２３が外側壁部６５の壁本体部６７に当接し、シール部２０の先端部２１が外側壁部６５の壁基部６６に当接するため、実施例２のダクト装置においても、ダクト本体９の内部に空気流路９０が気密に区画される。
【００５２】
（実施例３）
実施例３のダクト装置は、係合部の形状以外は実施例１のダクト装置と概略同じものである。
図８は位置決め前の実施例３のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図９は位置決め時における実施例３のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図１０は実施例３のダクト装置を図９中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。図１１は組み付け時における実施例３のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図１２は実施例３のダクト装置を図１１中のＡ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【００５３】
図１０に示すように、実施例３のダクト装置における係合部３３は、ガイド面３７及びラップ面３８を有する点において実施例１のダクト装置における係合部３３と同様である。しかし、実施例３のダクト装置は、図８〜図１０に示すように、係合突起７の２つの軸方向端面７５に対面する２つの規制面９１を係合部３３に持つ点において、実施例１のダクト装置とは大きく相違する。
【００５４】
実施例３のダクト装置においては、係合部３３の２つの規制面９１の間に、ガイド面３７及びラップ面３８が設けられている。このため、図９及び図１０に示す位置決め時においては、係合部３３の規制面９１と係合突起７の軸方向端面７５とが対面し、係合部３３と係合突起７とが互いに軸方向に位置決めされ、ひいては、第１分割体１と第２分割体５とが互いに軸方向に位置決めされる。なお当該位置決め時において、第１分割体１と第２分割体５とは、実施例１のダクト装置と同様に上下方向及び内側−外側方向にも位置決めされる。このため、実施例３のダクト装置においては、位置決め時において、第１分割体１と第２分割体５とがより安定して位置決めされる利点がある。
【００５５】
参考までに、実施例１のダクト装置における係合部３３には、軸方向の全長にわたってガイド面３７及びラップ面３８が設けられている。このため実施例１のダクト装置における係合部３３は、係合突起７を軸方向に位置決めする機能を有さない。
【００５６】
実施例３のダクト装置においても、第１分割体１と第２分割体５とを互いに位置決めした状態で、第１分割体１をさらに第２分割体５側に移動させれば、図１１及び図１２に示すように、係合部３３が係合突起７を乗り越えて、係合部３３と係合突起７とが係合し、第１分割体１と第２分割体５とが組み付けられる。
【００５７】
（実施例４）
実施例４のダクト装置は、第２の規制面を有する２つの第２リブを外側壁部に設けたものであり、それ以外は実施例１のダクト装置と概略同じものである。
図１３は実施例４のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図１４は位置決め時における実施例４のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【００５８】
図１３及び図１４に示すように、実施例４のダクト装置における第２分割体５は２つの第２リブ８０を有する。当該２つの第２リブ８０は、外側壁部６５から外側に向けて突出し、上下方向に延びる。２つの第２リブ８０は軸方向に離れており、図１３に示すように、２つの第２リブ８０の間には係合突起７が配置されている。各第２リブ８０は、位置決め時において係合部３３の軸方向端面３９に各々対面する第２の規制面９２を有する。
【００５９】
図１４に示すように、位置決め時において、第２リブ８０の第２の規制面９２と係合部３３の軸方向端面３９とが対面し、２つの第２リブ８０と係合部３３とが互いに軸方向に位置決めされる。このため、当該２つの第２リブ８０の間にある係合突起７と、係合部３３とも互いに軸方向に位置決めされる。
したがって実施例４のダクト装置においても、位置決め時に、第１分割体１と第２分割体５とが軸方向に位置決めされる。実施例１と同様に、当該位置決め時において、第１分割体１と第２分割体５とは上下方向及び内側−外側方向にも位置決めされるため、実施例４のダクト装置においては、位置決め時において、第１分割体１と第２分割体５とがより安定して位置決めされる利点がある。
【００６０】
（実施例５）
実施例５のダクト装置は、２つの第２リブを外側壁部から第２ダクト部にまで伸ばし、さらに、第１ダクト部に第１リブを設けたものである。それ以外は実施例５のダクト装置は、実施例４のダクト装置と概略同じものである。
図１５は実施例５のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【００６１】
図１５に示すように、実施例５のダクト装置における第２リブ８０は、実施例４のダクト装置における第２リブ８０と同様に、外側に向けて突出するものであるが、外側壁部６５だけでなく、第２ダクト部６の外側面にまで連続的に設けられている。第２リブ８０の下端８５は、第２ダクト部６の下壁６０に到達している。第２リブ８０の内側−外側方向の突出高さは略一定である。
【００６２】
第１ダクト部２には、第１リブ８１が設けられている。第１リブ８１は、第１ダクト部２の外側面に設けられ外側に向けて突出する。第１リブ８１は、係合片３における２つの脚基部３１の間から上側に連続的に延び、第１リブ８１の上端８６は、第１ダクト部２の上壁２４に到達している。第１リブ８１の内側−外側方向の突出高さは略一定である。
【００６３】
実施例５のダクト装置における２つの第２リブ８０は、実施例４のダクト装置における２つの第２リブ８０と同様に、第２の規制面９２を有する。このため、実施例５のダクト装置においても、位置決め時において、第２リブ８０と係合部３３とが互いに軸方向に位置決めされ、係合突起７と係合部３３とが互いに軸方向に位置決めされる。このため、実施例５のダクト装置においても、位置決め時に、第１分割体１と第２分割体５とが、上下方向及び内側−外側方向に加えて軸方向にも位置決めされる。
【００６４】
また、実施例５のダクト装置においては、上下方向に延びる第２リブ８０によって第２分割体５が上下方向に補強され、上下方向に延びる第１リブ８１によって第１分割体１が上下方向に補強される。
また、当該第１リブ８１は、第２ダクト部６を外側から補強することで、第２ダクト部６を内側−外側方向に補強する機能も有する。同様に、第２リブ８０は、第１ダクト部２を外側から補強することで、第１ダクト部２を内側−外側方向に補強する機能も有する。
このため、組み付け時に第１分割体１及び第２分割体５を強く上下方向に押し付けても、第１分割体１及び第２分割体５の変形が抑制され、第１分割体１と第２分割体５が安定して組み付けられる利点がある。
【００６５】
（実施例６）
実施例６のダクト装置は、第２リブの下端の形状、及び、第１リブの上端の形状以外は、実施例５のダクト装置と概略同じものである。
図１６は実施例６のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【００６６】
図１６に示すように、実施例６のダクト装置における第１リブ８１は、上端８６に向けてその突出高さが徐々に小さくなる先細り形状をなす。第１リブ８１の上端８６は、第１ダクト部２の上壁２４には到達していない。実施例６のダクト装置における第２リブ８０は、下端８５に向けてその突出高さが徐々に小さくなる先細り形状をなす。第２リブ８０の下端８５は、第２ダクト部６の下壁６０には到達していない。
【００６７】
このため実施例６のダクト装置においては、実施例５のダクト装置と同様に、第２リブ８０によって第２分割体５が上下方向及び内側−外側方向に補強され、第１リブ８１によって第１分割体１が上下方向に補強されるものの、第１リブ８１及び第２リブ８０が先細りになっている分だけ、上下方向に小型化されている。実施例６のダクト装置は、省スペースであり、限られたスペースに配設される車両用のダクト装置として適している。
【００６８】
（実施例７）
実施例７のダクト装置はガイド部を有する点において実施例１のダクト装置と相違し、それ以外は実施例１のダクト装置と概略同じものである。
図１７は位置決め前の実施例７のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図１８は位置決め時における実施例７のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。図１９は組み付け時における実施例７のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【００６９】
図１７に示すように、実施例７のダクト装置は２つのガイド部９３を有する。ガイド部９３は、上下方向に延びるガイド突起９４と、ガイド突起９４を挿通可能なガイド枠９５とを有する。ガイド突起９４は第１分割体１の第１ダクト部２に一体に設けられ外側に向けて突出するガイド基部９６と、第１ダクト部２の外側においてガイド基部９６から下側に向けて延びる突起部９７と、を有する。突起部９７は略円錐状をなし、突起部９７の下端は先端部２１よりも下側かつ係合部３３の下端よりも下側にある。２つのガイド突起９４は、軸方向に離れて設けられ、２つのガイド突起９４の間には係合部３３が配置されている。
【００７０】
２つのガイド枠９５は、第２分割体５の外側壁部６５に設けられ、外側壁部６５の外側においてさらに外側に向けて突出する。２つのガイド枠９５は、上下方向に貫通形成されたガイド孔９９を有し、２つのガイド突起９４に対応する位置に配置されている。
【００７１】
上記したように、突起部９７の下端は先端部２１よりも下側かつ係合部３３の下端よりも下側にある。このため、図１７に示すように、位置決め前の段階で、突起部９７の下端はガイド枠９５のガイド孔９９に入り込む。したがって、第１分割体１と第２分割体５とは、当該ガイド枠９５とガイド突起９４とによって既に軸方向及び内側−外側方向に位置決めされた状態で、図１８に示す位置決めに臨む。このため、実施例７のダクト装置は、軸方向及び内側−外側方向に対してより精密かつ安定して位置決めされる。
ガイド孔９９は円形の貫通孔であり、突起部９７は略円錐状をなすため、ガイド孔９９と突起部９７とは、位置決め前の状態で互いに多少ずれた位置にあっても、互いに正しい位置に矯正されつつ位置決めされる。このことによっても、実施例７のダクト装置は、容易に位置決めされる。
【００７２】
図１９に示す組み付け時において、ガイド枠９５とガイド基部９６とは当接するため、第１分割体１と第２分割体５はそれ以上互いに近づく方向に移動できなくなる。このため、ガイド部９３は組み付け時におけるストッパとしても機能する。ガイド部９３と、ガイド枠９５は、実施例７のダクトにおいて同数配置されるが、その数はダクト装置の形状や大きさ等に応じて適宜適切に選択すれば良い。
【００７３】
（実施例８）
実施例８のダクト装置は、第３リブと、ガイド部に一体化された第１リブとを有する点において実施例７のダクト装置と相違し、それ以外は実施例７のダクト装置と概略同じものである。
図２０は実施例８のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【００７４】
図２０に示すように、実施例８のダクト装置において、ガイド突起９４には、第１リブ８１が一体化されている。より詳しくは、第１リブ８１の下端部分８７はガイド突起９４のガイド基部９６に一体化されている。第１リブ８１の外側に向けた突出高さは下端部分８７において徐々に大きくなり、下端部分８７は略三角形状をなす。それ以外は、第１リブ８１は実施例６のダクト装置における第１リブ８１と概略同じものである。
第２ダクト部６には第３リブ８３が設けられている。第３リブ８３は、外側壁部６５の下方において第２ダクト部６の外側面に設けられ、外側に向けて突出し、上下方向に延びる。第３リブ８３は、ガイド枠９５の下方に配置されている。第３リブ８３は第２分割体５を上下方向及び内側−外側方向に補強する。
【００７５】
実施例８のダクト装置におけるガイド突起９４には、第１リブ８１が一体化されている。第１リブ８１は、実施例６のダクト装置における第１リブ８１と同様に上下方向に延びている。第１リブ８１の上端８６は、第１ダクト部２の上壁２４にこそ到達しないものの、上壁２４の近傍にまで延びている。したがって、第１リブ８１は第１分割体１を上下方向に補強する。また、当該第１リブ８１は、ガイド突起９４に一体化されているため、ガイド突起９４をも補強する。
【００７６】
第１リブ８１の外側に向けた突出高さは、下端部において他の部分よりも大きくなっており、第１リブ８１は内側−外側方向においてガイド突起９４を補強する。したがって、第１リブ８１に補強されたガイド突起９４は、内側−外側方向に変形し難く、ガイド突起９４とガイド枠９５で構成されるガイド部９３は、第１分割体１及び第２分割体５を特に内側−外側方向において精密かつ安定して位置決めできる。
【００７７】
（実施例９）
実施例９のダクト装置は、第２リブを有さず、短い第１リブのみを有する点において実施例８のダクト装置と相違し、それ以外は実施例８のダクト装置と概略同じものである。
図２１は実施例９のダクト装置の要部を模式的に表す斜視図である。
【００７８】
図２１に示すように、実施例９のダクト装置における第１リブ８１は、ガイド突起９４に一体化されている。
実施例９のダクト装置においては、ガイド突起９４の突起部９７は、略円錐状ではなく略板状である。また、ガイド枠９５のガイド孔９９は、突起部９７に対応する角形の貫通孔である。
【００７９】
実施例９のダクト装置における第１リブ８１は、実施例８のダクト装置における第１リブ８１とは異なり、第１分割体１を上下方向に補強する機能はあまりない。しかし、実施例９のダクト装置における第１リブ８１は、実施例８のダクト装置における第１リブ８１と同様に、内側−外側方向においてガイド突起９４を補強することができる。したがって、実施例９のダクト装置においても、第１リブ８１に補強されたガイド突起９４は内側−外側方向に変形し難く、ガイド部９３によって第１分割体１及び第２分割体５を特に内側−外側方向において精密かつ安定して位置決めできる。
【００８０】
また、実施例９のダクト装置における突起部９７は略板状であり、ガイド孔９９は角形の貫通孔であるが、ガイド孔９９と突起部９７とにより、位置決め前の段階で、第１分割体１と第２分割体５とを軸方向及び内側−外側方向に位置決めする機能は有する。このため、実施例９のダクト装置においても、第１分割体１及び第２分割体５を安定して位置決めできる。
【００８１】
本発明は、上記し且つ図面に示した実施形態にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。また、実施形態を含む本明細書に示した各構成要素は、それぞれ任意に抽出し組み合わせて実施できる。
【符号の説明】
【００８２】
１：第１分割体                      ２：第１ダクト部
３：係合片                          ５：第２分割体
６：第２ダクト部                    ７：係合突起
９：ダクト本体                      ２０：シール部
２１：先端部                      ２２：傾斜面
２３：傾斜面                        ３０：脚部
３１ｕ：上面（平坦面）              ３３：係合部
３５：係合ラップ部                  ５０：レール部
５１：レール溝（レール部の隙間）    ６５：外側壁部
７２：第２係合面                    ８０：第２リブ
８１：第１リブ                      ９０：空気流路
【図１】
2020051411.tif 000003
【図２】
2020051411.tif 000004
【図３】
2020051411.tif 000005
【図４】
2020051411.tif 000006
【図５】
2020051411.tif 000007
【図６】
2020051411.tif 000008
【図７】
2020051411.tif 000009
【図８】
2020051411.tif 000010
【図９】
2020051411.tif 000011
【図１０】
2020051411.tif 000012
【図１１】
2020051411.tif 000013
【図１２】
2020051411.tif 000014
【図１３】
2020051411.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020051411.tif 000017
【図１６】
2020051411.tif 000018
【図１７】
2020051411.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020051411.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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