(57)【要約】【課題】個別シールド部材と一括シールド部材との位置ずれの発生を抑制することができるワイヤハーネスを提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１において、複数の電線１０を個別に覆い電磁シールドする複数の個別シールド部材３１が備えられ、また複数の電線１０を一括して覆い電磁シールドする筒状の一括シールド部材３２が備えられる。個別シールド部材３１と一括シールド部材３２とは互いに重ねた状態で接続部材６０による締付けにて電気的に接続される。接続部材６０は、一括シールド部材３２における個別シールド部材３１と重なる部分の外周に設けられ、互いに隣り合う電線１０同士の間に向かって突出する突出部６２を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、複数の前記電線を個別に覆うことで電磁シールドする複数の個別シールド部材と、
導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、複数の前記電線を一括して覆うことで電磁シールドする筒状の一括シールド部材と、
前記個別シールド部材と前記一括シールド部材とを重ねた状態で電気的に接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記一括シールド部材における前記個別シールド部材と重なる部分の外周に設けられ、互いに隣り合う前記電線同士の間に向かって突出する突出部を有するワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記突出部は、第１突出部と第２突出部とを有し、
前記第１突出部と前記第２突出部とは、複数の前記電線の並び方向と直交する方向に対向しているワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記第１突出部と前記第２突出部との各対向面は、複数の前記電線の並び方向と平行な平面をなしているワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスであって、
前記第１突出部と前記第２突出部との各対向面は、その間に対をなして介在する前記一括シールド部材の部位同士が接触しない間隔で離隔しているワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のワイヤハーネスであって、
前記接続部材は、前記個別シールド部材の各々に対応する複数の多角形筒状部を有し、複数の前記電線の並び方向に沿って複数の前記多角形筒状部が前記突出部を介して連接された形状であるワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のワイヤハーネスであって、
複数の前記電線に個別に挿通させるための複数の筒状部材を備え、
前記筒状部材は、前記接続部材を設ける位置の前記電線と前記個別シールド部材との間に介在されているワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両用のワイヤハーネスにおいては、電線への通電に伴い発生する電磁ノイズを遮蔽するために、シールド部材によって電線が覆われている。シールド部材は、例えば、アルミニウム合金などの導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、可撓性を有している。こうしたシールド部材としては、電線の絶縁被覆の外周をシールド部材で個別に覆う個別シールド部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、複数の電線を１つのシールド部材で一括して覆う一括シールド部材が知られている（例えば、特許文献２参照）。なお、個別シールド部材や一括シールド部材の端部は、ワイヤハーネスのコネクタに電気的に接続される。そして、コネクタが車両の機器の筐体などに接続されることで個別シールド部材及び一括シールド部材がアース接続される。
【０００３】
ところで、個別シールド部材と一括シールド部材とがワイヤハーネスの長さ方向の異なる位置に設けられる場合、個別シールド部材と一括シールド部材とを電気的に接続する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献３には、個別シールド部材と一括シールド部材とを接続する以下の接続構造が記載されている。すなわち、図５に示すように、一対の電線５１０において、芯線５１１の外周を覆う絶縁被覆５１２の外周に金属製の筒状部材５２０が設けられ、更にその外周が個別シールド部材５３０に覆われている。各個別シールド部材５３０の外周は、相互にまたがるようにして一括シールド部材５４０にて覆われている。そして、一括シールド部材５４０の外周にてバンド部材５５０が締付けられることで、バンド部材５５０と筒状部材５２０との間で各個別シールド部材５３０と一括シールド部材５４０とが圧接し、相互が電気的に接続される接続構造を採っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６５５１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３９１０号公報
【特許文献３】特開２０１８−１３７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記接続構造では、隣接の電線５１０の個別シールド部材５３０にまたがるように装着される一括シールド部材５４０は、各個別シールド部材５３０同士の対向する側とは反対側の半周部分が接触する部分である。言い換えると、各個別シールド部材５３０同士が対向する残りの半周部分は、一括シールド部材５４０と個別シールド部材５３０とが接触しない隙間５６０となっている。そのため、各個別シールド部材５３０と一括シールド部材５４０との接触範囲が狭く互いの固着力が低いため、個別シールド部材５３０と一括シールド部材５４０との長さ方向における位置ずれが生じるおそれがある。
【０００７】
そこで、個別シールド部材と一括シールド部材との位置ずれの発生を抑制することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のワイヤハーネスは、複数の電線と、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、複数の前記電線を個別に覆うことで電磁シールドする複数の個別シールド部材と、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、複数の前記電線を一括して覆うことで電磁シールドする筒状の一括シールド部材と、前記個別シールド部材と前記一括シールド部材とを重ねた状態で電気的に接続する接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記一括シールド部材における前記個別シールド部材との重なる部分の外周に設けられ、互いに隣り合う前記電線同士の間に向かって突出する突出部を有するワイヤハーネスである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、個別シールド部材と一括シールド部材との位置ずれの発生を抑制することができるワイヤハーネスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかるワイヤハーネスの代表的な構成例を説明する概略構成図である。
【図２】図２は、図１のＡ部を拡大して説明する拡大断面図である。
【図３】図３は、図２の３−３線に沿った断面図である。
【図４】図４は、接続部材を説明する斜視図である。
【図５】図５は、参考例のワイヤハーネスを説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスは、
［１］複数の電線と、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、複数の前記電線を個別に覆うことで電磁シールドする複数の個別シールド部材と、導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、複数の前記電線を一括して覆うことで電磁シールドする筒状の一括シールド部材と、前記個別シールド部材と前記一括シールド部材とを重ねた状態で電気的に接続する接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記一括シールド部材における前記個別シールド部材と重なる部分の外周に設けられ、互いに隣り合う前記電線同士の間に向かって突出する突出部を有するワイヤハーネスである。
【００１２】
各電線の個別シールド部材にまたがって装着される一括シールド部材を含め、接続部材はその一部が互いに隣り合う電線同士の間に向かって押し込まれる突出部を有する。すなわち、隣接の電線の個別シールド部材同士の間に生じる隙間に接続部材の突出部が存在するため、各個別シールド部材それぞれに一括シールド部材が回り込んで半周を超えるような範囲まで接触範囲を広くすることが可能となる。また、接続部材のかしめ等の締付け時に電線及び個別シールド部材が隙間側に変形して逃げることも抑制でき、締付け力の低下も抑制できる。よって、個別シールド部材と一括シールド部材との固着力を強くすることができ、個別シールド部材と一括シールド部材との位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【００１３】
［２］前記突出部は、第１突出部と第２突出部とを有し、前記第１突出部と前記第２突出部とは、複数の前記電線の並び方向と直交する方向に対向していると良い。一括シールド部材は、互いに対向する第１突出部と第２突出部との両側から押し込まれる。すなわち、隣接の電線の個別シールド部材同士の間に生じる隙間それぞれに接続部材の第１突出部と第２突出部とが存在するため、各個別シールド部材それぞれと一括シールド部材との接触範囲を十分広くすることが可能となる。また、接続部材のかしめ等の締付け時に電線及び個別シールド部材が隙間側に変形して逃げることも各突出部にて抑制でき、締付け力の低下もより確実に抑制できる。よって、個別シールド部材と一括シールド部材との固着力をより強いものとすることができるからである。
【００１４】
［３］前記第１突出部と前記第２突出部との各対向面は、複数の前記電線の並び方向と平行な平面をなしていると良い。第１突出部と第２突出部とが一括シールド部材をそれぞれ押し込む互いの対向面が複数の電線の並び方向と平行な平面、すなわちその押し込み方向と直交する平面となっている。このため、第１突出部と第２突出部とが一括シールド部材を押し込む際、一括シールド部材の損傷を抑制することができるからである。
【００１５】
［４］前記第１突出部と前記第２突出部との各対向面は、その間に対をなして介在する前記一括シールド部材の部位同士が接触しない間隔で離隔していると良い。第１対向面と第２対向面との間に対をなして介在する一括シールド部材の部位同士に互いに適度なスペースが得られ、一括シールド部材の損傷を抑制することができるからである。
【００１６】
［５］前記接続部材は、前記個別シールド部材の各々に対応する複数の多角形筒状部を有し、複数の前記電線の並び方向に沿って複数の前記多角形筒状部が前記突出部を介して連接された形状であると良い。接続部材の多角形筒状部にて一括シールド部材と各個別シールド部材とのかしめ等による締付けが行われると、電線及び個別シールド部材、更には一括シールド部材が円筒状から多角形筒状に倣った若干の変形を伴うため、部分的に相互間の圧接力を高めることができる。よって、個別シールド部材と一括シールド部材との固着力を高めることができるからである。
【００１７】
［６］複数の前記電線に個別に挿通させるための複数の筒状部材を備え、前記筒状部材は、前記接続部材を設ける位置の前記電線と前記個別シールド部材との間に介在されていると良い。筒状部材により電線を保護できることに加え、一括シールド部材を含めた接続部材によるかしめ等の締付けを筒状部材を土台にして行えることで、個別シールド部材と一括シールド部材との固着力を高めることができるからである。
【００１８】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示のワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１９】
図１に示すワイヤハーネス１は、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両の床下を含む経路に配索されるとともに、複数の機器同士を電気的に接続する。
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１は、複数の電線１０と、各電線１０の一端側（図１の左端側）に設けられ、各電線１０を個別に機器に取り付けるための複数の個別コネクタ２１と、各電線１０の他端側（図１の右端側）に設けられ、各電線１０を一括して機器に取り付けるための１つの一括コネクタ２２とを備えている。
【００２０】
図２の右側に示すように、電線１０は、芯線１１と芯線１１の外周を覆う筒状の絶縁被覆１２とを有している。芯線１１は、例えば、銅合金からなる複数の金属素線を撚り合わせて形成される撚り線である。絶縁被覆１２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの絶縁材料を押出成形することにより形成されている。
【００２１】
＜個別シールド部材３１＞
図２に示すように、ワイヤハーネス１には、複数の電線１０を個別に覆うことで電磁シールドする複数の個別シールド部材３１が設けられている。個別シールド部材３１は、例えば、アルミニウム合金などからなる導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、可撓性を有している。個別シールド部材３１の一端部は、個別コネクタ２１に電気的に接続されている。個別シールド部材３１の他端部３１ｂは、電線１０の長さ方向における途中の部分まで延びている。
【００２２】
また、各電線１０には、個別シールド部材３１を個別に被覆するシース１３が設けられている。シース１３は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの絶縁材料からなる。シース１３の一端部は、個別コネクタ２１に接続されている。シース１３の他端部１３ｂは、電線１０の長さ方向における途中の部分まで延びている。
【００２３】
シース１３は、可撓性を有する筒状の第１外装部材４１により覆われている。第１外装部材４１は、例えば、蛇腹筒状のコルゲートチューブである。
個別シールド部材３１の他端部３１ｂは、シース１３の他端部１３ｂ及び第１外装部材４１の端部から露出している。
【００２４】
＜一括シールド部材３２＞
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１には、複数の電線１０を一括して覆うことで電磁シールドする１つの一括シールド部材３２が設けられている。一括シールド部材３２は、例えば、アルミニウム合金などからなる導電性の素線が筒状に編み込まれた編組線からなり、可撓性を有している。一括シールド部材３２の一端部３２ａは、一括コネクタ２２に電気的に接続されている（図１参照）。また、一括シールド部材３２の他端部３２ｂは、電線１０の長さ方向における途中の部分まで延びている。
【００２５】
一括シールド部材３２は、可撓性を有する筒状の第２外装部材４２により覆われている。第２外装部材４２は、例えば、蛇腹筒状のコルゲートチューブである。ただし、第２外装部材４２の外径及び内径は、第１外装部材４１の外径及び内径よりもそれぞれ小さい。
【００２６】
一括シールド部材３２の他端部３２ｂは、第２外装部材４２の端部から露出している。
図２に示すように、一括シールド部材３２のうち第２外装部材４２から露出した部分は、各個別シールド部材３１のうちシース１３から露出した部分を覆っている。以下、一括シールド部材３２のうち各個別シールド部材３１を覆うことで各個別シールド部材３１に電気的に接続される部分を接続部３２ｃと称する。
【００２７】
ここで、各個別シールド部材３１の他端部３１ｂは、第２外装部材４２の外部に位置している。また、一括シールド部材３２の他端部３２ｂは、第１外装部材４１の内部に位置している。
【００２８】
＜筒状部材５０＞
図２及び図３に示すように、ワイヤハーネス１には、複数の電線１０が個別に挿通される複数の筒状部材５０が設けられている。各筒状部材５０は、各電線１０のうち個別シールド部材３１が一括シールド部材３２により覆われる部分に設けられている。すなわち、各筒状部材５０は、電線１０の長さ方向における一括シールド部材３２の接続部３２ｃに対応する位置に設けられている。個別シールド部材３１は、接続部３２ｃに対応する位置において、折返し部３１ｃを有している。筒状部材５０は、折返し部３１ｃによって包み込まれるように、電線１０と個別シールド部材３１との間に介在している。筒状部材５０は、剛性を有する金属材料であることが好ましく、例えば真鍮により形成されている。
【００２９】
＜接続部材６０＞
図２〜図４に示すように、ワイヤハーネス１には、各個別シールド部材３１と一括シールド部材３２とを重ねた状態で電気的に接続する接続部材６０が設けられている。接続部材６０は、一括シールド部材３２のうち個別シールド部材３１の各々を覆う部分の外周に設けられている。すなわち、接続部材６０は、一括シールド部材３２の接続部３２ｃの外周面を全周にわたって覆っている。接続部材６０は、剛性を有する金属材料であることが好ましく、例えばアルミニウムの板材が板金加工されることによって形成されている。接続部材６０は、個別シールド部材３１の各々に対応する複数の多角形筒状部（例えば、六角形筒状部６１）を有し、複数の電線１０の並び方向に沿って２つの六角形筒状部６１が一対の突出部６２を介して連接された中空形状である。
【００３０】
各突出部６２は、互いに隣り合う電線１０同士の間に向かって突出している。一対の突出部６２は、第１突出部６３と、複数の電線１０の並び方向と直交する方向において第１突出部６３と対向する第２突出部６４と、を有している。第１突出部６３は、複数の電線１０の並び方向と平行な平面の第１対向面６３ａを有している。第２突出部６４は、複数の電線１０の並び方向と平行な平面の第２対向面６４ａを有している。第１突出部６３と第２突出部６４との各対向面６３ａ、６４ａは、その間に対をなして介在する一括シールド部材３２の部位同士が接触しない間隔Ｌにて離隔している。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）各電線１０の個別シールド部材３１にまたがって装着される一括シールド部材３２を含め、接続部材６０はその一部が互いに隣り合う電線１０同士の間に向かって押し込まれる突出部６２を有する。すなわち、隣接の電線１０の個別シールド部材３１同士の間に生じる隙間（図５の隙間５６０に相当）に接続部材６０の突出部６２が存在するため、各個別シールド部材３１それぞれに一括シールド部材３２が回り込んで半周を超えるような範囲まで接触範囲を広くすることが可能となる。また、接続部材６０のかしめによる締付け時に電線１０及び個別シールド部材３１が隙間側に変形して逃げることも抑制でき、締付け力の低下も抑制できる。よって、個別シールド部材３１と一括シールド部材３２との固着力を強くすることができ、個別シールド部材３１と一括シールド部材３２との位置ずれの発生を抑制することができる。
【００３２】
（２）一括シールド部材３２は、複数の電線１０の並び方向と直交する方向に対向する第１突出部６３と第２突出部６４との両側から押し込まれる。すなわち、隣接の電線１０の個別シールド部材３１同士の間に生じる隙間それぞれに接続部材６０の第１突出部６３と第２突出部６４とが存在するため、各個別シールド部材３１それぞれと一括シールド部材３２との接触範囲を十分広くすることが可能となる。また、接続部材６０のかしめによる締付け時に電線１０及び個別シールド部材３１が隙間側に変形して逃げることも各突出部６３、６４にて抑制でき、締付け力の低下もより確実に抑制できる。よって、個別シールド部材３１と一括シールド部材３２との固着力をより強いものとすることができる。
【００３３】
（３）第１突出部６３と第２突出部６４とが一括シールド部材３２をそれぞれ押し込む互いの対向面６３ａ、６４ａは、複数の電線１０の並び方向と平行な平面、すなわちその押し込み方向と直交する平面をなしている。このため、第１突出部６３と第２突出部６４とが一括シールド部材３２を押し込む際、一括シールド部材３２の損傷を抑制することができる。
【００３４】
（４）第１突出部６３と第２突出部６４との各対向面６３ａ、６４ａは、その間に対をなして介在する一括シールド部材３２の部位同士が接触しない間隔Ｌを有する。このため、一括シールド部材３２のその部位同士に互いに適度なスペースが得られ、一括シールド部材３２の損傷を抑制することができる。
【００３５】
（５）接続部材６０の六角形筒状部６１にて一括シールド部材３２と各個別シールド部材３１とのかしめによる締付けが行われる。すると、電線１０及び個別シールド部材３１、更には一括シールド部材３２が円筒状から六角形筒状に倣った若干の変形を伴うため、部分的に相互間の圧接力を高めることができる。よって、個別シールド部材３１と一括シールド部材３２との固着力を高めることができる。
【００３６】
（６）筒状部材５０により電線１０を保護できることに加え、一括シールド部材３２を含めた接続部材６０のかしめによる締付けを筒状部材５０を土台にして行えることで、個別シールド部材３１と一括シールド部材３２との固着力を高めることができる。
【００３７】
（７）剛性を有する金属製（板金製）の接続部材６０により一括シールド部材３２をかしめることで、結束バンドのような締付け部材を割愛することができる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は技術的に矛盾しない範囲で組み合わせて実施することができる。
【００３８】
・筒状部材５０は、個別シールド部材３１の下にもぐり込ませるように、絶縁被覆１２と個別シールド部材３１との間に介在されていてもよい。
・３本以上の電線１０を有するワイヤハーネス１に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…ワイヤハーネス
１０…電線
１１…芯線
１２…絶縁被覆
１３…シース
１３ｂ…他端部
２１…個別コネクタ
２２…一括コネクタ
３１…個別シールド部材
３１ｂ…他端部
３１ｃ…折返し部
３２…一括シールド部材
３２ａ…一端部
３２ｂ…他端部
３２ｃ…接続部
４１…第１外装部材
４２…第２外装部材
５０…筒状部材
６０…接続部材
６１…多角形筒状部としての六角形筒状部
６２…突出部
６３…第１突出部
６３ａ…第１対向面
６４…第２突出部
６４ａ…第２対向面
Ｌ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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