(57)【要約】【課題】集客及び販売促進がより一層可能になるポイント管理装置及び作動方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】美容室である１次ユーザ２１及び美容室の顧客である２次ユーザ２２に、ユーザコード（ＩＤ）を付与して登録する。ユーザコードに基づき１次ユーザ２１に第１ポイントＰｐを発行し、且つ１次ユーザ２１及び２次ユーザ２２に商材の提供時の商材の支払い分に応じた第２ポイントＰｆを発行する。ポイント更新処理により、第１ポイントＰｐ及び第２ポイントＰｆを商品販売者２０、１次ユーザ２１及び２次ユーザ２２間の商材の購入に伴い移動させＩＤ毎に更新する。美容室とその顧客と商品販売者との間で第２ポイントの他に第１ポイントを循環させることができ、従来の単なる第２ポイント付与に比べて、集客及び販売促進がより一層可能になる。小規模店舗でも、オンラインによるポイント付与システムが簡単に導入可能になる。【選択図】図１
2020126333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売者と、前記商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、前記１次ユーザから役務の提供を受ける２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるポイント管理装置であって、
前記ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含み、
前記１次ユーザ及び前記２次ユーザにＩＤを付与して登録するユーザ登録部と、
前記ＩＤに基づき前記１次ユーザに前記第１ポイントを発行し、且つ前記１次ユーザ及び前記２次ユーザに前記商品の提供時の支払い分に応じた前記第２ポイントを発行するポイント発行部と、
前記第１ポイント及び前記第２ポイントを前記商品販売者、前記１次ユーザ及び前記２次ユーザ間の前記商品の購入及び前記役務の提供に伴い移動させＩＤ毎に更新するポイント更新部と
を有し、
前記ポイント更新部は、
前記１次ユーザが前記第１ポイントを前記商品販売者から購入する場合に、購入する前記１次ユーザの現在の第１ポイントに購入支払い分の前記第１ポイントを加算して更新し、
前記２次ユーザが前記１次ユーザから前記役務の提供を受ける場合に、前記２次ユーザの現在の第１ポイントに、支払い分に対応する前記第１ポイントを加算して更新し、且つ前記１次ユーザの現在の前記第１ポイントに支払い分の前記第１ポイントを減算して更新する
ポイント管理装置。
【請求項２】
前記ポイント更新部は、
前記２次ユーザが前記１次ユーザから前記役務又は前記商品の対価をポイントで支払う場合に、前記２次ユーザの現在ポイントから支払い分のポイントを減算して更新し、且つ前記１次ユーザの現在ポイントに支払い分のポイントを加算して更新する
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記ポイント更新部は、
前記１次ユーザが前記商品を前記商品販売者から購入する場合に、購入する前記１次ユーザの現在の第２ポイントに、購入支払い分に対応する前記第２ポイントを加算して更新し、且つ保有ポイントを使用する場合に使用ポイントを減算して更新する
請求項１又は２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記ポイント更新部は、
前記２次ユーザが前記商品を前記商品販売者から購入する場合に、購入する前記２次ユーザ及び前記２次ユーザを登録した前記１次ユーザそれぞれに対し購入支払い分に対応する前記第２ポイントを一定比率に分配して加算して更新する
請求項３に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記ポイント更新部は、前記商品販売者及び前記１次ユーザに対し前記第１ポイント及び前記第２ポイントを区別して表示し、前記２次ユーザに対し前記第１ポイント及び前記第２ポイントを総合したポイントを表示する請求項１から４いずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
商品販売者と、前記商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、前記１次ユーザから役務の提供を受ける２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるポイント管理装置の作動方法であって、
前記ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含み、
前記１次ユーザ及び前記２次ユーザにＩＤを付与して登録するユーザ登録ステップと、
前記ＩＤに基づき前記１次ユーザに前記第１ポイントを発行し、且つ前記１次ユーザ及び前記２次ユーザに前記商品の提供時の支払い分に応じた前記第２ポイントを発行するポイント発行ステップと、
前記第１ポイント及び前記第２ポイントを前記商品販売者、前記１次ユーザ及び前記２次ユーザ間の前記商品の購入及び前記役務の提供に伴い移動させＩＤ毎に更新するポイント更新ステップとを有し、
前記ポイント更新ステップは、
前記１次ユーザが前記第１ポイントを前記商品販売者から購入する場合に、購入する前記１次ユーザの現在の第１ポイントに購入支払い分の前記第１ポイントを加算して更新し、
前記２次ユーザが前記１次ユーザから前記役務の提供を受ける場合に、前記２次ユーザの現在の第１ポイントに、支払い分に対応する前記第１ポイントを加算して更新し、且つ前記１次ユーザの現在の前記第１ポイントに支払い分の前記第１ポイントを減算して更新する
ことを前記ポイント管理装置に実行させるポイント管理装置の作動方法。
【請求項７】
商品販売者と、前記商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、前記１次ユーザから役務の提供を受ける２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるポイント管理装置のポイント管理プログラムであって、
前記ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含み、
前記１次ユーザ及び前記２次ユーザにＩＤを付与して登録するユーザ登録ステップと、
前記ＩＤに基づき前記１次ユーザに前記第１ポイントを発行し、且つ前記１次ユーザ及び前記２次ユーザに前記商品の提供時の支払い分に応じた前記第２ポイントを発行するポイント発行ステップと、
前記第１ポイント及び前記第２ポイントを前記商品販売者、前記１次ユーザ及び前記２次ユーザ間の前記商品の購入及び前記役務の提供に伴い移動させＩＤ毎に更新するポイント更新ステップとを有し、
前記ポイント更新ステップは、
前記１次ユーザが前記第１ポイントを前記商品販売者から購入する場合に、購入する前記１次ユーザの現在の第１ポイントに購入支払い分の前記第１ポイントを加算して更新するステップと、
前記２次ユーザが前記１次ユーザから前記役務の提供を受ける場合に、前記２次ユーザの現在の第１ポイントに、支払い分に対応する前記第１ポイントを加算して更新し、且つ前記１次ユーザの現在の前記第１ポイントに支払い分の前記第１ポイントを減算して更新するステップとを有し、
コンピュータに実行させることによりコンピュータをポイント管理装置として機能させるポイント管理プログラム。
【請求項８】
商品販売者と、前記商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、前記１次ユーザから前記商品を購入する２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるポイント管理装置であって、
前記ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含み、
前記１次ユーザ及び前記２次ユーザにＩＤを付与して登録するユーザ登録部と、
前記ＩＤに基づき前記１次ユーザに前記第１ポイントを発行し、且つ前記１次ユーザ及び前記２次ユーザに前記商品の提供時の支払い分に応じた前記第２ポイントを発行するポイント発行部と、
前記第１ポイント及び前記第２ポイントを前記商品販売者、前記１次ユーザ及び前記２次ユーザ間の前記商品の購入に伴い移動させＩＤ毎に更新するポイント更新部とを有し、
前記ポイント更新部は、
前記１次ユーザが前記第１ポイントを前記商品販売者から購入する場合に、購入する前記１次ユーザの現在の第１ポイントに購入支払い分の前記第１ポイントを加算して更新し、
前記２次ユーザが前記１次ユーザから前記商品の提供を受ける場合に、前記２次ユーザの現在の第１ポイントに、支払い分に対応する前記第１ポイントを加算して更新し、且つ前記１次ユーザの現在の前記第１ポイントに支払い分の前記第１ポイントを減算して更新する
ポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品や役務の提供に対して付与されるポイントを管理するためのポイント管理装置及び作動方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗の顧客への集客力や販売促進力を高めるためにポイントカードを発行することが行われている。例えば、大手の店舗グループにおいては、グループ全ての店舗にポイントを付与するための端末を設置する一方、その店舗の本部に専用サーバを設けている。そして、グループ店舗の全ての端末と専用サーバとを通信回線で接続することによって、全てのグループ店舗でポイントカードを使用可能にしている。
【０００３】
このようなポイントカードを用いたシステムでは、ユーザはその店で商品を購入する際にポイントカードを提示する。店舗では、ポイントカードのＩＤを読み取って、対応するＩＤのポイントに対して、ユーザの購入した商品金額に応じた新たなポイントを加算してデータを更新する。そして、ある一定のポイントが貯まった時には、ユーザに対し、ポイントを用いて所望の商品と引き換えたり、料金の一部として充足したりしている。このようなシステムによれば、ユーザはポイントが増えるように来店する機会が増えるため、集客力や販売促進力の向上が達成される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来のポイントカードシステムでは、ポイントカードからＩＤを読み取るリーダ等の端末やＩＤ毎にポイントを管理する管理サーバ等が必要になる。このため、小規模店舗では、大がかりなポイントカードシステムの導入に代えて、例えば捺印欄やスタンプ貼付欄を有するポイントカードを発行し、商品の購入額に応じてポイントとして捺印したり、スタンプを貼付したりすることも行われている。
【０００５】
同様にして、商品を販売する店舗に限らず、美容や整髪、マッサージ等の各種役務を提供するサービス業の店舗でも、捺印欄等を有するポイントカードを発行して、同様のポイント付与による集客や販売促進を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７５４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の大規模なポイントカードシステムでは、単に商品を購入してポイントを貯めるといった方式であったため、同様のポイントカードシステムを導入した大規模グループ店舗がたくさん存在する現在の状況では、ユーザの店舗に対する識別機能が低下しているとともに、ユーザにとっても割安感に欠けるといった状況であった。
【０００８】
また、上記の大規模なポイントカードシステムを構築する資本的余裕のない例えば小規模な店舗にとっては、ポイントカードシステムを導入することが困難である。一方、捺印欄やスタンプ貼付欄等を有するポイントカードでは、その都度、ポイントカードを所持する必要があり、ユーザにとっては使い勝手が悪く、それほどの集客力や販売促進力が見込めない等の問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、店舗とユーザとの間のみならず、商品販売者を間に介在させることにより、小規模店舗にオンラインでのポイント付与システムを簡単に導入することができ、且つ今まで以上に集客及び販売促進が可能なポイント管理装置及び作動方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のポイント管理装置は、商品販売者と、商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、１次ユーザから役務の提供を受ける２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるものであり、ユーザ登録部と、ポイント発行部と、ポイント更新部とを有する。ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含む。ユーザ登録部は、１次ユーザ及び２次ユーザにＩＤを付与して登録する。ポイント発行部は、ＩＤに基づき１次ユーザに第１ポイントを発行し、且つ１次ユーザ及び２次ユーザに商品の提供時の支払い分に応じた第２ポイントを発行する。ポイント更新部は、第１ポイント及び第２ポイントを商品販売者、１次ユーザ及び２次ユーザ間の商品の購入及び役務の提供に伴い移動させＩＤ毎に更新する。ポイント更新部は、１次ユーザが第１ポイントを商品販売者から購入する場合に、購入する１次ユーザの現在の第１ポイントに購入支払い分の第１ポイントを加算して更新する。ポイント更新部は、２次ユーザが１次ユーザから役務の提供を受ける場合に、２次ユーザの現在の第１ポイントに、支払い分に対応する第１ポイントを加算して更新し、且つ１次ユーザの現在の第１ポイントに支払い分の第１ポイントを減算して更新する。
【００１１】
ポイント更新部は、２次ユーザが１次ユーザから役務又は商品の対価をポイントで支払う場合に、２次ユーザの現在ポイントから支払い分のポイントを減算して更新し、且つ１次ユーザの現在ポイントに支払い分のポイントを加算して更新することが好ましい。
【００１２】
ポイント更新部は、１次ユーザが商品を商品販売者から購入する場合に、購入する１次ユーザの現在の第２ポイントに、購入支払い分に対応する第２ポイントを加算して更新し、且つ保有ポイントを使用する場合に使用ポイントを減算して更新することが好ましい。
【００１３】
ポイント更新部は、２次ユーザが商品を商品販売者から購入する場合に、購入する２次ユーザ及び２次ユーザを登録した１次ユーザそれぞれに対し購入支払い分に対応する第２ポイントを一定比率に分配して加算して更新することが好ましい。
【００１４】
ポイント更新部は、商品販売者及び１次ユーザに対し第１ポイント及び第２ポイントを区別して表示し、２次ユーザに対し第１ポイント及び第２ポイントを総合したポイントを表示することが好ましい。
【００１５】
また、本発明のポイント管理装置の作動方法は、商品販売者と、商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、１次ユーザから役務の提供を受ける２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるポイント管理装置の作動方法であって、ユーザ登録ステップと、ポイント発行ステップと、ポイント更新ステップとをポイント管理装置に実行させる。本発明のポイント管理装置のポイント管理プログラムは、商品販売者と、商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、１次ユーザから役務の提供を受ける２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるポイント管理装置のポイント管理プログラムであって、ユーザ登録ステップと、ポイント発行ステップと、ポイント更新ステップとをコンピュータに実行させることによりコンピュータをポイント管理装置として機能させる。ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含む。ユーザ登録ステップは、１次ユーザ及び２次ユーザにＩＤを付与して登録する。ポイント発行ステップは、ＩＤに基づき１次ユーザに第１ポイントを発行し、且つ１次ユーザ及び２次ユーザに商品の提供時の支払い分に応じた第２ポイントを発行する。ポイント更新ステップは、第１ポイント及び第２ポイントを商品販売者、１次ユーザ及び２次ユーザ間の商品の購入及び役務の提供に伴い移動させＩＤ毎に更新する。
【００１６】
また、本発明のポイント管理装置は、１次ユーザが役務の提供をする代わりに、商品を販売する業者であってもよい。この場合のポイント管理装置は、商品販売者と、商品販売者から商品を購入する１次ユーザと、１次ユーザから商品を購入する２次ユーザとの間で、ポイントを循環させるものであり、ユーザ登録部と、ポイント発行部と、ポイント更新部とを有する。ポイントは第１ポイント及び第２ポイントを含む。ユーザ登録部は、１次ユーザ及び２次ユーザにＩＤを付与して登録する。ポイント発行部は、ＩＤに基づき１次ユーザに第１ポイントを発行し、且つ１次ユーザ及び２次ユーザに商品の提供時の支払い分に応じた第２ポイントを発行する。ポイント更新部は、第１ポイント及び第２ポイントを商品販売者、１次ユーザ及び２次ユーザ間の商品の購入に伴い移動させＩＤ毎に更新する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、店舗である１次ユーザと顧客である２次ユーザと商品販売者との間で第２ポイントの他に第１ポイントを循環させることができ、従来の単なる第２ポイントの付与及び使用に比べて、集客及び販売促進がより一層可能になる。また、小規模店舗に対して、オンラインでのポイント付与システムを簡単に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のポイント管理装置を有するポイント管理システムを示す概略図である。
【図２】ユーザ登録画面の一例を示す正面図である。
【図３】商品販売者による１次ユーザ及び2次ユーザの登録の関連状態を示す概略図である。
【図４】１次ユーザによるポイント管理画面の一例を示す正面図である。
【図５】２次ユーザによるポイント管理画面の一例を示す正面図である。
【図６】商品販売者、１次ユーザ、及び２次ユーザ２２の間で使用されるポイントの流れを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、ポイント管理システム１０は、ポイント管理装置としての流通管理サーバ１１と、ユーザ端末１２，１３，１４とにより構成され、これらはインターネット等の通信ネットワーク１５を介して相互に接続される。情報の伝達には、パソコンのWebブラウザを使って利用者とのやり取りをするWebシステムが用いられる。
【００２０】
流通管理サーバ１１は、周知のクラウドコンピュータ１６内に構築されている。流通管理サーバ１１は、例えばサーバーレンタル業者によって管理されており、Webアプリケーション部１７、データベース（ＤＢ）部１８などを備えている。
【００２１】
流通管理サーバ１１には、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどのユーザ端末１２〜１４を介し、商品販売者２０、１次ユーザ２１、２次ユーザ２２がアクセス可能である。なお、アクセスに際しては、周知のように利用者の認証やコンピュータセキュリティの確認が行われる。
【００２２】
Webアプリケーション部１７には各種Webアプリケーションが格納されている。Webアプリケーションは、ポイント管理に必要な各種取引処理を行う。このために、各種取引画面をユーザ端末１２〜１４に表示し、必要な事項をブランク等に入力させる。例えば、Webアプリケーションによって、ユーザ登録処理、商品の受注処理、メーカへの発注処理、及びポイントＰの発行及び更新を行うポイント管理処理等の各ステップが行われる。また、これらユーザ登録ステップ、ポイント発行ステップ及びポイント更新ステップを行うWebアプリケーション（ポイント管理プログラム）によって、ユーザ登録部、ポイント発行部、ポイント更新部がコンピュータシステム上に構成される。ユーザ登録処理、商品の受注処理、メーカへの発注処理などは周知のWebアプリケーションによって処理されるものであり、詳細な説明は省略している。
【００２３】
ユーザ登録処理では、対象とする各ユーザ端末１２〜１４に、図２に示すような所定のユーザ登録画面Ｇ１が表示される。このユーザ登録画面Ｇ１の各ブランク欄に必要事項が入力されることにより、ユーザ登録が行われる。ユーザ登録の際には、周知のように必要事項の入力後に登録ボタンが押されると、その後に入力確認画面が表示され、再度登録ボタンを押すことでユーザ登録が完了する。また、戻るボタンが押されることにより、前のユーザ登録画面に戻ることができ、再修正が可能になる。ここで言うユーザには、商品販売者２０の顧客である１次ユーザ２１、２次ユーザ２２の他に、流通管理サーバ１１を利用する商品販売者２０も含まれ、同じような処理手順によってユーザ登録される。
【００２４】
１次ユーザ２１は、商品販売者２０から商品を購入する例えば美容室などの業者である。２次ユーザ２２は、１次ユーザ２１からカットやパーマなどのサービス（役務）の提供を受ける者であり、１次ユーザ２１の紹介により登録される。商品販売者２０は、例えば美容室で用いられるシャンプ、トリートメント等の各種商品を販売する業者である。
【００２５】
流通管理サーバ１１は、ユーザ登録処理に際してそれぞれのアクセスキーを個別に各ユーザに提供するにより照会が行われる。このアクセスキーを用いて流通管理サーバ１１にアクセスすることにより、所定のユーザ登録処理が可能になる。アクセスキーは、商品販売者２０を介して１次ユーザ２１に提供される他に、１次ユーザ２１を介して２次ユーザ２２に提供される。このようにして、図３に示すように、商品販売者２０には１次ユーザ２１Ａ〜２１Ｄが、１次ユーザ２１Ａ〜２１Ｄには２次ユーザ２２Ａ１，２２Ａ２，・・・２２Ｄ３が、それぞれ関連性を持たせて登録される。
【００２６】
なお、図中破線上で×で示されるように、２次ユーザ２２は１次ユーザ２１に跨がって登録することはできず、各１次ユーザ２１に個別に登録される。同様にして系列店舗同志の１次ユーザ２１Ｃ，２１Ｄに関連つけされる２次ユーザ２２Ｃ１〜３，２２Ｄ１〜３であっても、例えば２次ユーザ２２Ｃ３のように、１次ユーザ２１Ｃ，２１Ｄに跨がって登録することはできない。これは、ポイント管理の煩雑を避ける意味で制限している。従って、煩雑でも良い場合には、例えば系列店舗内の１次ユーザ２１同志間、又は全ての１次ユーザ２１同志間に跨がって２次ユーザ２２を登録しても良い。
【００２７】
図２に示すように、ユーザ登録処理では、属性情報、連絡情報等の入力が促され、所定の入力が終了すると、ユーザ毎に個別のユーザコード（ＩＤ）が割り付けされる。そして、ユーザコード毎にＤＢ部１８に属性情報や連絡情報が格納される。属性情報は、例えば氏名又は店名、性別、年齢などのユーザの属性を示す情報である。連絡情報は、例えば住所、電話番号、メールアドレスなどのユーザの連絡先を示す情報である。なお、本実施形態では、アクセスキーとユーザコードを別に設けているが、各ユーザの識別が可能であれば、両者は同一のものを用いてもよい。
【００２８】
ＤＢ部１８には、購入情報及びポイント情報が格納される。購入情報は、ユーザ２１，２２が購入した商品や購入年月日などを示す情報である。ポイントＰには、第１ポイントとしての販売促進（販促）ポイントＰｐと、第２ポイントとしての通常ポイントＰｆとが含まれる。販促ポイントＰｐは、１次ユーザ２１が商品販売者２０から本システムを導入する際に、商品販売者から１次ユーザに有償で付与される。なお、有償での付与に代えて又は加えて、システム導入時に無償で販促ポイントＰｐを付与してもよい。通常ポイントＰｆは、販促ポイントＰｐの購入、商品の購入、及び美容室でのカットなどの施術（サービスの提供）を受けて対価を支払う時に、対価の支払い額に応じてユーザ２１，２２に付与される。ポイント情報は、販促ポイントＰｐ及び通常ポイントＰｆのポイント数と、各ポイント付与日時や、発生事由などの各種履歴を示す情報である。発生事由には、販促ポイントＰｐでは購入や譲渡があり、通常ポイントＰｆでは対価支払いがある。
【００２９】
図４は、１次ユーザ２１によるポイント管理画面Ｇ２の一例である。各１次ユーザ２１が保有するポイントＰが販促ポイントＰｐと通常ポイントＰｆとに分けて表示される。また、１次ユーザ２１により登録された２次ユーザ２２が保有するポイントＰが販促ポイントＰｐと通常ポイントＰｆとに分けて表示される。そして、２次ユーザ名を入力して検索することにより、２次ユーザ２２毎の保有ポイントＰを知ることができる。図５は、２次ユーザ２２によるポイント管理画面Ｇ３の一例である。
【００３０】
商品販売者２０は、例えば周知のクラウドコンピュータ１６内に流通管理サーバ１１を構築する。この時に、ユーザ登録が行われる。１次ユーザ２１は前述したように、商品販売者２０からアクセスキーを受け取ることにより、アクセスキーを用いてユーザ登録が可能になる。２次ユーザ２２は、例えば１次ユーザ２１からアクセスキーを受け取ることにより、アクセスキーを用いてユーザ登録が可能になる。
【００３１】
図６に示すように、ポイントＰは商品販売者２０、１次ユーザ２１、２次ユーザ２２の間で循環して使用することができる。使用とは、商品の購入やサービスを受けた時に対価として用いられることをいう。
【００３２】
矢印Ｆ１に示すように、商品販売者２０から１次ユーザ２１が対価を支払うことにより、矢印Ｆ１１に示すように、１次ユーザ２１に販促ポイントＰｐが発行される。販促ポイントＰｐは、例えば、本システムの導入当初に、１次ユーザ２１が商品販売者２０から購入することにより発生する。例えば５万円支払って、５万ポイントを購入することにより、５万ポイントの販促ポイントＰｐが発生する。なお、販促ポイントＰｐは有償に限らず、無償で発行してもよい。例えば、商品販売者２０から１次ユーザ２１が本システムの導入に際して一定額の販促ポイントを無償で発行したり、商品販売者２０から一定額の商品購入額に達したときに無償で発行したりしてよい。
【００３３】
販促ポイントＰｐは、矢印Ｆ２に示すように、１次ユーザ２１が２次ユーザ２２にサービスを提供して対価を受け取る時に、矢印Ｆ２１に示すように、サービス料金（対価）に対応する一定比率で、２次ユーザ２２に付与される。この比率は１次ユーザ２１毎に個別に設定することができる。例えばカットやシャンプのサービス代金として３０００円の料金を請求した時に、消費税を抜いた税抜価格の２７７７円の例えば３０％の８３３ポイントが２次ユーザ２２に付与される。このように、サービスの提供に対する対価の一部がポイントＰｐとして２次ユーザ２２に還元されることで、２次ユーザ２２に対し他の店舗よりも割安感を与えてサービスを提供することができる。
【００３４】
通常ポイントＰｆは、矢印Ｆ３で示すように１次ユーザ２１が商品販売者２０から商品を購入する場合、矢印Ｆ４で示すように２次ユーザ２２が商品販売者２０から商品を購入する場合に、矢印Ｆ３１，Ｆ４１，Ｆ４２で示すように対価に対する一定比率で通常ポイントＰｆが付与される。例えば矢印Ｆ３に示すように、１次ユーザ２１が商品販売者２０から商品を１００００円購入した時には対価の３０％である３０００ポイントが通常ポイントＰｆとして１次ユーザ２１に付与される。
【００３５】
矢印Ｆ４に示すように、商品販売者２０のWebサイトから、２次ユーザ２２が直接に１０００円の商品を通信販売で購入する場合には、購入額の１０００円に対して、購入支払い分（対価）に対応する通常ポイントＰｆを一定比率で１次ユーザ２１及び２次ユーザ２２に分配して付与する。例えばその２０％である２００ポイントが通常ポイントＰｆとして２次ユーザ２２に付与される。同時に、２次ユーザ２２を登録した１次ユーザ２１に対しては現金支払い分の１０００円に対して、例えばその１０％である１００ポイントが通常ポイントＰｆとして１次ユーザ２１に付与される。
【００３６】
２次ユーザ２２は、商品の購入や施術を受けることによる対価の支払いに際して、販促ポイントＰｐ及び通常ポイントＰｆの種別に関係無く、これらポイントＰｐ，Ｐｆを対価の一部又は全部として使用することができる。
【００３７】
販促ポイントＰｐか通常ポイントＰｆかは、例えば図４に示すように、管理の都合上、商品販売者２０及び１次ユーザ２１のみが判るように、Web画面に表示される。２次ユーザ２２は、例えば図５に示すように、販促ポイントＰｐ及び通常ポイントＰｆを加算した単なるポイントＰのみが表示される。２次ユーザ２２はポイントＰの使用のみであって、ポイントＰの種別が有償か無償かは関係ないからである。
【００３８】
なお、本実施形態では、販促ポイントＰｐの管理を簡単にするために、１次ユーザ２１は販促ポイントＰｐを用いて商品販売者２０から商品を購入できないようにしている。しかしながら、販促ポイントＰｐを用いて１次ユーザ２１が商品販売者２０から商品を購入可能にしてもよい。
【００３９】
矢印Ｆ３１，Ｆ４１，Ｆ４２に示すように、通常ポイントＰｆは、商品販売者２０から１次ユーザ２１や２次ユーザ２２が商品を購入する時に、商品購入代金の一部が通常ポイントＰｆとして購入者である１次ユーザ２１及び２次ユーザ２２に付与される。
【００４０】
この場合に購入代金の全部を現金やクレジットカードによる支払いとしてもよく、又は購入代金の一部又は全部に対してポイントＰを用いて支払ってもよい。いずれの場合にも、矢印Ｆ３１，Ｆ４１，４２に示すように、対価に対して一定比率で通常ポイントＰｆが付与される。なお、このように全ての取引において通常ポイントＰｆを付与する代わりに、ポイント使用部分を除いた現金やカード支払い額のみに対して、通常ポイントＰｆを付与してもよい。この場合には、購入代金が１３００円の商品に対して、１０００円を現金で残りの３００円をポイントＰで支払う場合には、現金による購入代金１０００円に対して１０％の１００ポイントが購入者に付与される。
【００４１】
矢印Ｆ２，Ｆ２１に示すような１次ユーザ２１による２次ユーザ２２に対する施術に際しては、図１に示すように、１次ユーザ２１がユーザ端末１３を用いて流通管理サーバ１１にアクセスして、図５に示すようなポイント管理画面Ｇ３と同様の画面を表示する。そして、Web画面上で、２次ユーザ２２に対して、３０００円のサービスを提供したことを入力すると、ポイント付与欄には、３０００円の内、消費税抜き後の２７７７円に対する１０％である８３３ポイントの販促ポイントＰｐが１次ユーザ２１から２次ユーザ２２に移動する。この移動によって、移動分のポイントＰｐが２次ユーザ２２の現在ポイントに対して加算され、移動分のポイントＰｐが１次ユーザ２１の現在ポイントに対して減算される。
【００４２】
矢印Ｆ２に示すように、２次ユーザ２２が１次ユーザ２１に対して、役務又は商品の対価をポイントＰで支払う場合に、２次ユーザ２２の現在ポイントから支払い分のポイントを減算して更新し、且つ１次ユーザ２１の現在ポイントに支払い分のポイントを加算して更新する。この場合に、２次ユーザ２２が保有するポイントＰ中に販促ポイントＰｐが含まれる場合には、この販促ポイントＰｐが通常ポイントＰｆに優先して支払いに用いられる。このようにして、販促ポイントＰｐは１次ユーザ２１と２次ユーザ２２との間で循環して使用される。
【００４３】
２次ユーザ２２が商品販売者２０から商品を購入する時に、矢印Ｆ４に示すように、商品の対価の一部又は全部をポイントＰで支払う場合に、２次ユーザ２２が保有するポイントＰ中に販促ポイントＰｐが含まれる場合には、この販促ポイントＰｐが通常ポイントＰｆに優先して支払いに用いられる。
【００４４】
このようにして、サービスの提供に伴い、販促ポイントＰｐが２次ユーザ２２に移動したり、２次ユーザ２２が商品販売者２０から商品を購入する際にポイントＰを使用したりするため、１次ユーザ２１の販促ポイントＰｐは減っていく。１次ユーザ２１が保有する販促ポイントＰｐがある一定ポイント数に減ると、販促ポイントＰｐの購入のお知らせがなされて、販促ポイントＰｐの購入が促される。また、契約により、販促ポイントＰｐが例えば５０００ポイント以下となった時に、販促ポイントＰｐの購入を自動的に行ってもよい。
【００４５】
なお、２次ユーザ２２の初期登録時や顧客獲得キャンペーン時に、商品販売者２０は、２次ユーザ２２及び／又は１次ユーザ２１に通常ポイントＰｆを付与してもよい。このようにすることで、２次ユーザ２２の本システムへの加入を促進させることができる。また、通常ポイントＰｆに代えて又は加えて販促ポイントＰｐを付与してもよい。
【００４６】
図６に示すように、商品販売者２０から購入した商品２４は配送業者２３によって、１次ユーザ２１、２次ユーザ２２に配送される。
【００４７】
以上のように、ポイントＰを販促ポイントＰｐと通常ポイントＰｆの二種類設け、販促ポイントＰｐは商品販売者２０、１次ユーザ２１、及び２次ユーザ２２の間で循環して使用することができる。従って、１次ユーザ２１である美容室等は、他の本システムに加入していない美容室よりも、割安感を自店の顧客である２次ユーザ２２に与えることができ、顧客を繋ぎ留めておく顧客保持力や、新たな顧客を増やすことができる集客力を上げることができる。販促ポイントＰｐ及び通常ポイントＰｆはサービスや商品の提供を受けた時に対価の一部として消費させ、最終的には商品販売者２０から１次ユーザ２１や２次ユーザ２２が商品を購入した時点で消滅する。従って、循環するポイントＰが無限に増えることもなく、一定量のポイント総数に抑えることができるため、ポイント管理上有利になる。
【００４８】
１次ユーザ２１は販促ポイントＰｐを購入することにより、販売促進費として計上することができ、経理処理が明確になる。また、販促ポイントＰｐは、現金のように他者に渡って商品購入に結びつくものではなく、ポイントＰを付与された者が商品やサービスの対価の一部や全部として支払われる。そして、最終的には１次ユーザ２１及び２次ユーザ２２が商品販売者２０から商品の購入の代金の一部又は全部として使うことにより、その時点で消滅する。
【００４９】
以上のように、消費者としての２次ユーザ２２は有償でポイントＰを購入することがない（対価性がない）。また、美容室などの１次ユーザ２１は、有償でポイントＰを購入することにより資金決済に関する法律の前払い式支払い手段に該当するものの、「資金決済に関する法律」第４条第７号の「その利用者のために商行為となる取引においてのみ使用する前払い式支払い手段」に該当するため、資金決済に関する法律に抵触することはない。なお、１次ユーザ２１が廃業などにより本システムから退く場合には、例えば商品販売者が残存する販促ポイントＰｐを買い取ったり、通常ポイントＰｆに変換したりすることができる。
【００５０】
上記実施形態では、１次ユーザ２１の一例として美容室を例にあげて説明したが、１次ユーザ２１はサービス等の提供者（サービス業者）のみではなく、小売業者であってもよい。この場合には、提供する役務（サービス）の代わりに、商品を販売する行為に販促ポイントＰｐを使用する。従って、サービス業者のみならず、小規模小売り店などでも本システムを簡単に導入することができる。また、小売業者は現実的な店舗のみならず、インターネットに構築されるネット店舗も含まれ、商品販売者もネット店舗を管理する販売ネットワーク構築者等が含まれる。
【００５１】
商品販売者２０は、商品をメーカから購入し、美容室などの１次ユーザ２１に卸す卸売業者として説明したが、メーカが直接に商品販売者２０となってもよい。また、サービス業種としては、美容業の他に理容業やマッサージ業、エステ業、その他のサービス業であってもよく、これらサービス業種に本発明のポイント管理装置を用いることで、従来に比べて、集客力や顧客維持力を向上させることができる。しかも、大企業に比べて資金的余裕が少ない小規模店舗でも、オンラインによるポイント付与システムを簡単に導入することができる。
【００５２】
上記実施形態では、流通管理サーバ１１のWebアプリケーション部１７に、メーカへの発注処理を行うWebアプリケーションを格納したが、メーカへの発注処理は、別途行うようにしてもよい。
【００５３】
流通管理サーバ１１のハードウェア構成は種々の変形が可能である。例えば、処理能力や信頼性の向上を目的として、流通管理サーバ１１を、ハードウェアとして分離された複数台のサーバコンピュータで構成してもよい。また、コンピュータシステムのハードウェア構成は、処理能力、安全性、信頼性など要求される性能に応じて適宜変更することができる。更に、ハードウェアに限らず、プログラムについて、安全性や信頼性の確保を目的として、二重化したり、あるいは、複数のストレージデバイスに分散して格納したりしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ポイント管理システム
１１    流通管理サーバ
１２，１３，１４    ユーザ端末
１５    通信ネットワーク
１６    クラウドコンピュータ
１７    Webアプリケーション部
１８    ＤＢ部
２０    商品販売者
２１    １次ユーザ
２２    ２次ユーザ
Ｐ      ポイント
Ｐｆ    通常ポイント（第２ポイント）
Ｐｐ    販促ポイント（第１ポイント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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