(57)【要約】【課題】車両用灯具における光の利用効率を高める。【解決手段】車両用灯具は、第１光源８と、棒状部１６、および内部に光拡散材を含有する複数の板状部１８を有する導光体１２と、を備える。各板状部１８は、第１側面１８ｃが棒状部１６に沿って延びるとともに第１側面１８ｃが棒状部１６の周面１６ｃと対向するように配置される。棒状部１６は、第１光源８の光が第１端部１６ａから入射され、第１光源８の光を内部で導光しながら周面１６ｃから各板状部１８の第１側面１８ｃに出射する。各板状部１８は、第１側面１８ｃから入射する第１光源８の光を内部で導光しながら光拡散材によって主表面から出射する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源と、
棒状部、および内部に光拡散材を含有する複数の板状部を有する導光体と、を備え、
各板状部は、第１側面が前記棒状部に沿って延びるとともに前記第１側面が前記棒状部の周面と対向するように配置され、
前記棒状部は、前記第１光源の光が第１端部から入射され、前記第１光源の光を内部で導光しながら前記周面から各板状部の前記第１側面に出射し、
各板状部は、前記第１側面から入射する前記第１光源の光を内部で導光しながら前記光拡散材によって主表面から出射することを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
複数の前記板状部は、前記棒状部を中心に放射状に広がるように配置される請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
複数の前記板状部は、前記棒状部の周方向に均等に配置される請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
第２光源をさらに備え、
前記棒状部は、前記第２光源の光が前記第１端部とは反対側の第２端部から入射され、前記第２光源の光を内部で導光しながら前記周面から各板状部の前記第１側面に出射し、
各板状部は、前記第１側面から入射する前記第２光源の光を内部で導光しながら前記光拡散材によって主表面から出射する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記導光体は、各板状部を連結する連結部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に関し、特に自動車などの車両に用いられる車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源の光を導光体を介して灯具前方へ出射する車両用灯具が知られている。例えば特許文献１には、板状導光体に側面から光を入射させ、灯具内側の主表面に設けられたステップ等の反射要素によって反射させて、灯具外側の主表面から灯具前方へ光を出射する構造を有する車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の車両用灯具では、板状導光体の側面に棒状導光体の周面を接続し、棒状導光体の端面から入射させた光を板状導光体に導いて、板状導光体の主表面から出射させていた。本発明者は、このような導光体を備える車両用灯具について鋭意検討した結果、従来の車両用灯具には光の利用効率を高める余地があることを認識するに至った。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両用灯具における光の利用効率を高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、第１光源と、棒状部、および内部に光拡散材を含有する複数の板状部を有する導光体と、を備える。各板状部は、第１側面が棒状部に沿って延びるとともに第１側面が棒状部の周面と対向するように配置される。棒状部は、第１光源の光が第１端部から入射され、第１光源の光を内部で導光しながら周面から各板状部の第１側面に出射する。各板状部は、第１側面から入射する第１光源の光を内部で導光しながら光拡散材によって主表面から出射する。この態様によれば、車両用灯具における光の利用効率を高めることができる。
【０００７】
上記態様において、複数の板状部は、棒状部を中心に放射状に広がるように配置されてもよい。また、上記態様において、複数の板状部は、棒状部の周方向に均等に配置されてもよい。また、上記いずれかの態様において、第２光源をさらに備え、棒状部は、第２光源の光が第１端部とは反対側の第２端部から入射され、第２光源の光を内部で導光しながら周面から各板状部の第１側面に出射し、各板状部は、第１側面から入射する第２光源の光を内部で導光しながら光拡散材によって主表面から出射してもよい。また、上記いずれかの態様において、導光体は、各板状部を連結する連結部を有してもよい。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム等の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車両用灯具における光の利用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る車両用灯具の鉛直断面図である。
【図２】車両用灯具が備える光源および導光体の斜視図である。
【図３】図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、板状部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。
【図４】実施の形態２に係る車両用灯具が備える導光体の平面図である。
【図５】実施の形態３に係る車両用灯具が備える光源および導光体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に「第１」、「第２」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限りこの用語はいかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る車両用灯具の鉛直断面図である。図２は、車両用灯具が備える光源および導光体の斜視図である。なお、図１では説明の便宜上、導光体については側面視した様子を図示している。車両用灯具１は、例えば車両後方に配置されるリアコンビネーションランプである。
【００１３】
車両用灯具１は、ランプボディ２と、ランプボディ２の灯具前方側を覆う透光性のアウターカバー４とを備える。ランプボディ２とアウターカバー４とで形成される灯室６内には、第１光源８と、第２光源１０と、導光体１２と、が収容される。第１光源８、第２光源１０および導光体１２は、支持機構１４を介してランプボディ２に固定される。
【００１４】
第１光源８および第２光源１０は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、第１光源８および第２光源１０は、ＬＤ（レーザーダイオード）、有機または無機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）等の他の半導体発光素子や、白熱球、ハロゲンランプ、放電球等であってもよい。
【００１５】
導光体１２は、透光性を有する樹脂部材である。導光体１２に用いられる樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の、透明な熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を挙げることができる。導光体１２は、棒状部１６と、複数の板状部１８と、を有する。本実施の形態の導光体１２は、４つの板状部１８を有する。
【００１６】
棒状部１６は、任意の一方向に延在する円柱状の部分である。本実施の形態の棒状部１６は、おおよそ鉛直方向に延びている。なお、棒状部１６は、角柱状であってもよい。棒状部１６は、第１端部１６ａと、第１端部１６ａとは反対側の第２端部１６ｂとを有する。
【００１７】
第１端部１６ａには、第１光源８が配置される。第１光源８は、その発光面が第１端部１６ａの端面と対向するように配置される。したがって、第１光源８の光は、第１端部１６ａの端面から棒状部１６に入射する。また、第２端部１６ｂには、第２光源１０が配置される。第２光源１０は、その発光面が第２端部１６ｂの端面と対向するように配置される。したがって、第２光源１０の光は、第２端部１６ｂの端面から棒状部１６に入射する。端面とは、棒状部材の端部において延伸軸と交わる方向に延びる表面である。
【００１８】
複数の板状部１８はそれぞれ、互いに背向する第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂと、第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂをつなぐ複数の側面とを有する平板状の部分である。複数の側面には、第１側面１８ｃが含まれる。各板状部１８は、第１側面１８ｃが棒状部１６に沿って延びるとともに、第１側面１８ｃが棒状部１６の周面１６ｃと対向するように配置される。周面１６ｃとは、棒状部材の延伸軸に沿って延び、２つの端面をつなぐ表面である。
【００１９】
すなわち、複数の板状部１８は、それぞれの第１側面１８ｃが同じ方向に延びるとともに棒状部１６を中心に集まるように配置されている。本実施の形態では、各板状部１８は、棒状部１６の周面１６ｃから突出する。したがって、棒状部１６は、各板状部１８の第１側面１８ｃに沿って延びるとともに、周面１６ｃが各板状部１８の第１側面１８ｃに接続されている。
【００２０】
また、複数の板状部１８は、棒状部１６を中心に放射状に広がるように配置される。さらに、複数の板状部１８は、棒状部１６の周方向に均等に配置される。本実施の形態では、４つの板状部１８は、棒状部１６を中心として９０℃ずつずれて配置されている。
【００２１】
図１における板状部１８の拡大断面図Ｒに示されるように、板状部１８は、内部に光拡散材１９を含有する。光拡散材１９としては、金属酸化物粒子、例えば二酸化チタン粒子を挙げることができる。二酸化チタン粒子の平均粒径は、例えば１５０〜５００ｎｍ、好ましくは１６０〜４５０ｎｍ、より好ましくは１７０〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｎｍ、特に好ましくは２２０〜４００ｎｍである。光拡散材１９の含有量は、板状部１８の質量全体に対して例えば０．１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０質量ｐｐｍである。
【００２２】
二酸化チタン粒子は、ルチル変態の割合が例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。板状部１８には、用いられる樹脂の主要モノマーと共重合可能な他のモノマーや、帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、潤滑剤、流動性改善剤、充填剤、光安定剤等の一般的な添加剤が含有されてもよい。なお、棒状部１６における光拡散材１９の含有量は板状部１８における含有量よりも少なく、本実施の形態の棒状部１６は光拡散材１９を含有しない。
【００２３】
板状部１８を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向でのヘイズ値が７％超３０％以下である。なお、棒状部１６を構成する材料は、同条件で測定した場合にヘイズ値が７％以下である。また、板状部１８を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向での可視光の透過率（一方の主表面の法線方向で当該主表面から入射する光の量に対する、他方の主表面から全方向に出射する光の量の割合）が６０％以上９２％以下である。
【００２４】
板状部１８および棒状部１６のヘイズ値は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。板状部１８の可視光透過率は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定することができる。
【００２５】
また、板状部１８を構成する材料からなる平板材（以下では便宜上、この平板材を板状部１８とする）は、２つの主要面をつなぐ側面から入射する光が主表面から出射される際の出射効率について、以下の条件を満たす。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、板状部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。図３（Ａ）は、板状部１８の寸法とＬＥＤの配置とを示している。図３（Ｂ）は、固定枠Ｂが取り付けられた板状部１８を光出射面Ｃ側から見た様子を示している。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、上下方向の長さ１００ｍｍ、左右方向の長さ１９０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの直方体状の板状部１８を用意する。この板状部１８の側面Ａを光源光の入射面とする。そして、側面Ａの法線方向にＬＥＤを配置する。ＬＥＤは、焦点Ｐが側面Ａを向き、且つ焦点Ｐから側面Ａまでの距離が１．８５ｍｍとなるように配置される。ＬＥＤの発光面からは、１８０°の範囲で光が拡散する。
【００２７】
また、図３（Ｂ）に示すように、用意した板状部１８の周囲を固定枠Ｂで覆う。固定枠Ｂで覆われた状態で、板状部１８の光出射面Ｃは、上下方向の長さが９０ｍｍ、左右方向の長さが１６０ｍｍとなる。固定枠Ｂは、表面および裏面ともに光を反射しない。また、光出射面Ｃの法線方向で光出射面Ｃから√１０の距離に、受光面（図示せず）を配置する。
【００２８】
この状態で、ＬＥＤから光を出射させる。そして、光出射面Ｃの中心を通る法線と受光面との交点を中心として、受光面上の上下１５°×左右２５°の矩形領域に照射される光の光束を測定する。板状部１８の場合、当該矩形領域に照射される光の光束は、ＬＥＤから出射される光の光束を１としたときに０．３％以上となる。
【００２９】
また、板状部１８は、側面から光が入射されると、主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が、光が入射した側面に背向する側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多く、一方の主表面から光が入射されると、他方の主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多い、という光学的特性を満たすように、光が入射する側面に対して十分な大きさの主表面を有する。
【００３０】
すなわち、板状部１８は、側面から光が入射される場合と、主表面から光が入射される場合とのいずれであっても、主表面から出射される光の割合が側面から出射される光の割合より高い。ただし、板状部１８は、側面からも所定量の光が出射される。したがって、板状部１８は、任意の１つの側面を光入射面とした場合に、２つの主表面と他の側面とが発光部として視認される。
【００３１】
本実施の形態の導光体１２は、例えば、光拡散材１９を混合した樹脂材料で成形された複数の板状部１８を、光拡散材１９を非混合の樹脂材料で成形された棒状部１６に、公知の方法で接合することで製造される。
【００３２】
棒状部１６は、第１光源８の光が第１端部１６ａから入射される。棒状部１６は、第１光源８の光を内部で導光しながら、周面１６ｃから各板状部１８の第１側面１８ｃに光を出射する。つまり、第１光源８の光は、棒状部１６の周面１６ｃで内面反射を繰り返しながら、棒状部１６の内部を第１端部１６ａから第２端部１６ｂに向かって進んでいく。この過程で、棒状部１６の周面１６ｃと各板状部１８の第１側面１８ｃとが接する領域において周面１６ｃから各板状部１８側に光が漏れ、各板状部１８に進入する。各板状部１８は、第１側面１８ｃから入射する第１光源８の光を内部で導光しながら、光拡散材１９によって第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂから出射する。
【００３３】
また、棒状部１６は、第２光源１０の光が第２端部１６ｂから入射される。棒状部１６は、第２光源１０の光を内部で導光しながら周面１６ｃから各板状部１８の第１側面１８ｃに光を出射する。つまり、第１光源８の光と同様に、第２光源１０の光は、棒状部１６の内部で内面反射を繰り返して第２端部１６ｂから第１端部１６ａに向かって進む過程で、周面１６ｃから各板状部１８側に進入する。各板状部１８は、第１側面１８ｃから入射する第２光源１０の光を内部で導光しながら、光拡散材１９によって第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂから出射する。なお、第１光源８および第２光源１０の光は、第１側面１８ｃを除く側面からも出射される。
【００３４】
車両用灯具１は、第１光源８および第２光源１０の点灯によって複数の板状部１８から光を出射することで、例えばストップランプ、テールランプ、ターンシグナルランプ、クリアランスランプ、デイタイムランニングランプ等として機能することができる。また、車両用灯具１は、第１光源８の点灯により第１の灯具機能を発揮し、第２光源１０の点灯により第２の灯具機能を発揮することもできる。なお、車両用灯具１は、車両前方に配置されてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態に係る車両用灯具１は、第１光源８と、棒状部１６、および内部に光拡散材１９を含有する複数の板状部１８を有する導光体１２と、を備える。各板状部１８は、第１側面１８ｃが棒状部１６に沿って延びるとともに第１側面１８ｃが棒状部１６の周面１６ｃと対向するように配置される。棒状部１６は、第１光源８の光が第１端部１６ａから入射され、第１光源８の光を内部で導光しながら周面１６ｃから各板状部１８の第１側面１８ｃに出射する。各板状部１８は、第１側面１８ｃから入射する第１光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１９によって第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂから出射する。
【００３６】
従来の車両用灯具では、１つの棒状導光体に対して１つの板状導光体が接続されていた。棒状導光体の一方の端部から入射した光は、棒状導光体の周面を内面反射しながら他方の端部に向かう過程で、板状導光体に入射する。しかしながら、板状部１８に入射する光は一部のみであり、大部分は板状導光体に入射することなく他方の端部から外部に抜けてしまっていた。これに対し、本実施の形態では、１つの棒状部１６に対して複数の板状部１８が設けられている。これにより、板状部１８から出射されることなく棒状部１６から抜けてしまう光を、減らすことができる。
【００３７】
よって、本実施の形態によれば、車両用灯具１における光の利用効率を高めることができる。また、板状部１８からより多くの光を出射することができるため、車両用灯具１の被視認性を高めることができる。これにより、運転者や歩行者等の安全性を高めることができる。
【００３８】
また、第１光源８の光は、棒状部１６内を内面反射しながら進み、その過程で周面１６ｃから第１側面１８ｃ側に漏れて板状部１８に進入する。つまり、第１光源８の光は、棒状部１６内を進行しながら徐々に板状部１８に入射する。これにより、板状部１８の発光の均一性を高めることができる。また、板状部１８に入射した光は、板状部１８内に分散する光拡散材１９によって第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂから出射される。これによっても、板状部１８の発光の均一性を高めることができる。これらの結果、車両用灯具１の被視認性をより高めることができる。
【００３９】
また、棒状部１６および各板状部１８は、高い透明性を有する。また、各板状部１８は透明であるとともに、第１側面１８ｃから入射した光を第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂから均一に出射することができる。また、光は第１側面１８ｃ以外の側面からも出射される。すなわち、第１光源８の非点灯時は、導光体１２は透明に見える。一方、第１光源８の点灯時は、各板状部１８の全体が発光して見える。これにより、車両用灯具１の意匠性、見栄えを向上させることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、複数の板状部１８は、板状部１８を中心に放射状に広がるように配置される。放射状に広がる板状部１８から光を出射させることで、平らな導光体から光を出射する場合に比べて、導光体１２の発光をより多方向から視認させることができる。よって、車両用灯具１の被視認性を高めることができる。また、立体的な発光を実現することができ、車両用灯具１の意匠性、見栄えを向上させることができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、複数の板状部１８は、棒状部１６の周方向に均等に配置される。これにより、導光体１２の発光をより確実に多方向から視認させることができる。よって、車両用灯具１の被視認性をより確実に高めることができる。また、車両用灯具１の意匠性、見栄えを向上させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態の車両用灯具１は、第２光源１０を備える。棒状部１６は、第２光源１０の光が第１端部１６ａとは反対側の第２端部１６ｂから入射され、第２光源１０の光を内部で導光しながら周面１６ｃから各板状部１８の第１側面１８ｃに出射する。各板状部１８は、第１側面１８ｃから入射する第２光源１０の光を内部で導光しながら、光拡散材１９によって第１主表面１８ａおよび第２主表面１８ｂから出射する。つまり、板状部１８からは第１光源８および第２光源１０の光が出射される。これにより、導光体１２の発光強度を高めることができるため、車両用灯具１の被視認性をより高めることができる。なお、第２光源１０の光についても、複数の板状部１８から出射させることで利用効率を高めることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る車両用灯具は、導光体の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図４は、実施の形態２に係る車両用灯具が備える導光体の平面図である。
【００４４】
本実施の形態の導光体１２は、棒状部１６と、複数の板状部１８と、各板状部１８を連結する連結部２０を有する。具体的には、連結部２０は、２つの板状部１８の間で、棒状部１６の周面１６ｃに沿って延びる。連結部２０は、一方の端部が一方の板状部１８の第１主表面１８ａに接続され、他方の端部が他方の板状部１８の第２主表面１８ｂに接続される。本実施の形態では、４つの板状部１８と４つの連結部２０とが、棒状部１６の周方向に交互に配置されている。
【００４５】
各連結部２０は、各板状部１８の主表面における第１側面１８ｃ側の端部領域において、主表面に接続される。したがって、棒状部１６の周面１６ｃのうち、各板状部１８の第１側面１８ｃで被覆されていない領域は、連結部２０によって被覆される。複数の板状部１８と連結部２０とは、互いに連結された単一部材である。この単一部材は、複数の連結部２０と複数の板状部１８の端部とで構成される環状部分と、各板状部１８の残りの部分で構成され、環状部分の外周面から外側に突出する複数の羽部と、を有する。この単一部材は、光拡散材１９を混合した樹脂材料を用いて、公知の射出成形等により一体成形することができる。
【００４６】
本実施の形態によれば、複数の板状部１８を、連結部２０によって一体化することができる。これにより、導光体１２の部品点数を削減することができるため、車両用灯具１の組み立て工程の簡略化を図ることができる。また、連結部２０が光拡散材１９を含有する場合、連結部２０から光を出射させることができる。これにより、車両用灯具１の光利用効率、被視認性、意匠性、見栄えを向上させることができる。
【００４７】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る車両用灯具は、導光体の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図５は、実施の形態３に係る車両用灯具が備える光源および導光体の斜視図である。
【００４８】
本実施の形態の導光体１２は、棒状部１６と、複数の板状部１８と、複数の第２棒状部２２と、を有する。棒状部１６は、各板状部１８の第１側面１８ｃに沿って延びるとともに、周面１６ｃが各板状部１８の第１側面１８ｃに接続される。
【００４９】
複数の第２棒状部２２はそれぞれ、棒状部１６と同一の形状を有し、各板状部１８に接続される。具体的には、各第２棒状部２２は、各板状部１８の第１側面１８ｃとは異なる第２側面１８ｄに沿って延びるとともに、その周面２２ｃが第２側面１８ｄに接続される。本実施の形態では、第２側面１８ｄは、第１側面１８ｃに背向する側面である。したがって、棒状部１６と複数の第２棒状部２２とは、互いに平行に延在する。
【００５０】
各第２棒状部２２の第１端部２２ａには、第３光源２４が配置される。各第３光源２４は、その発光面が第１端部２２ａの端面と対向するように配置される。したがって、第３光源２４の光は、第１端部２２ａの端面から第２棒状部２２に入射する。また、第１端部２２ａとは反対側の第２端部２２ｂには、第４光源２６が配置される。第４光源２６は、その発光面が第２端部２２ｂの端面と対向するように配置される。したがって、第４光源２６の光は、第２端部２２ｂの端面から第２棒状部２２に入射する。
【００５１】
各第２棒状部２２は、第３光源２４の光を内部で導光しながら、周面２２ｃから各板状部１８の第２側面１８ｄに光を出射する。各板状部１８は、第２側面１８ｄから入射する第３光源２４の光を内部で導光しながら、光拡散材１９によって主表面から出射する。また、各第２棒状部２２は、第４光源２６の光を内部で導光しながら、周面２２ｃから各板状部１８の第２側面１８ｄに光を出射する。各板状部１８は、第２側面１８ｄから入射する第４光源２６の光を内部で導光しながら、光拡散材１９によって主表面から出射する。なお、第３光源２４および第４光源２６の光は、第１側面１８ｃおよび第２側面１８ｄを除く側面からも出射される。
【００５２】
したがって、本実施の形態の各板状部１８からは、棒状部１６を介して入射する第１光源８および第２光源１０の光が出射されるとともに、第２棒状部２２を介して入射する第３光源２４および第４光源２６の光が出射される。これにより、各板状部１８の発光強度を高めることができる。よって、車両用灯具１の被視認性をより高めることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。設計変更が加えられた新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形それぞれの効果をあわせもつ。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００５４】
各実施の形態において、板状部１８は４枚であるが、板状部１８の数は特に限定されない。また、板状部１８は平坦形状であるが、板状部１８は湾曲形状等であってもよい。また、複数の板状部１８の配置は不均等であってもよい。また、棒状部１６に対して第１光源８および第２光源１０の一方のみが設けられてもよい。また、光源の光は、リフレクタで反射されて棒状部１６に入射してもよい。また、導光体１２の配置や姿勢も特に限定されない。また、板状部１８は、一方の主表面のみから光を出射してもよい。また、第２棒状部２２は、全ての板状部１８に対して設けられなくともよい。また、第２棒状部２２に対して第３光源２４および第４光源２６の一方のみが設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  車両用灯具、  ８  第１光源、  １０  第２光源、  １２  導光体、  １６  棒状部、  １６ａ  第１端部、  １６ｂ  第２端部、  １６ｃ  周面、  １８  板状部、  １８ｃ  第１側面、  １９  光拡散材、  ２０  連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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