(57)【要約】【課題】  賃貸借契約を保証する保証業務において、賃借人が所定条件を満たす契約不履行を行った場合に当該賃借人に対する法的措置を弁護士に委任するための情報を提供する債務管理装置を提供する。【解決手段】  債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置であって、必要情報の名称及び必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶部と、リスト情報に基づき、保持者に対し、必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信部とを備える。【選択図】図１
2020155156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置であって、
前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶部と、
前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信部とを備える債務管理装置。
【請求項２】
前記リスト情報は、前記必要情報の送付があったかどうかを示すフラグ情報を含み、
前記債務管理装置は、さらに、
前記必要情報の送付があったかどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定に基づき、前記フラグ情報を切り替える切替部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の債務管理装置。
【請求項３】
前記債務管理装置は、さらに、前記フラグ情報に基づいて、前記必要情報の送付がされていない前記必要情報の保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う再通信部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の債務管理装置。
【請求項４】
前記債務管理装置は、さらに、
前記リスト情報を表示する表示部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の債務管理装置。
【請求項５】
前記債務管理装置は、さらに、
前記必要情報を記憶する必要情報記憶部と、
前記必要情報記憶部に記憶された必要情報を送付する必要情報送付部を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の債務管理装置。
【請求項６】
債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置による債務管理方法であって、
前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶ステップと、
前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信ステップとを含む債務管理方法。
【請求項７】
債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置のコンピュータに、
前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶機能と、
前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信機能とを実現させる債務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸借契約を保証する保証業務を実行する債務管理装置、債務管理方法、債務管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、債務に係る保証業務の一種として、賃貸借契約を締結した賃借人の賃料支払債務を保証するものがある。ここでいう保証において、保証人は、賃借人が賃料の支払いを滞らせた場合に、賃貸人に対して賃借人に代わって賃料を支払う義務を負う。なお、賃借人は、賃料を支払って物件を借りる側であり、賃貸人は賃料を受け取って物件を貸す側である。
【０００３】
特許文献１では、賃貸物件の家賃関連費用に関し、入居者が連帯保証人を探す手間を軽減するとともに、保証金・敷金・礼金などの初期負担を軽減し、入居審査時間を短縮して、入居者・不動産管理会社・賃貸業者に対し、金銭的時間的負担や賃貸に関する回収リスクを低減するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保証人は、賃借人が賃料を連続して所定期間以上支払わず、対価を支払うという契約を履行しなかった場合には、賃借人に求償するために、法的措置を取る。即ち、保証業務においては、保証人は、賃貸人に代わってその法的措置をとることがある。ここでいう法的措置は訴訟代理権を有する弁護士に委任し、弁護士が代理して行う。保証人は、法的措置をとるための各種書類を収集又は作成する必要があるものの、その作業は、保証人にとって非常に手間のかかるものであることが問題であった。また、保証人に限らず、債権者が、法的措置を取ろうとする場合にも同様の問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みて成されたものであり、債権者又は保証人が債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任する際の手間を軽減することができる債務管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る債務管理装置は、務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置であって、前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶部と、前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信部とを備える。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る債務管理方法は、債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置による債務管理方法であって、前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶ステップと、前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信ステップとを含む。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る債務管理プログラムは、債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置のコンピュータに、前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶機能と、前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信機能とを実現させる。
【００１０】
また、上記債務管理装置において、前記リスト情報は、前記必要情報の送付があったかどうかを示すフラグ情報を含み、前記債務管理装置は、さらに、前記必要情報の送付があったかどうかを判定する判定部と、前記判定部の判定に基づき、前記フラグ情報を切り替える切替部とを備えることとしてもよい。
【００１１】
また、上記債務管理装置において、さらに、前記フラグ情報に基づいて、前記必要情報の送付がされていない前記必要情報の保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う再通信部を備えることとしてもよい。
【００１２】
また、上記債務管理装置において、さらに、前記リスト情報を表示する表示部を備えることとしてもよい。
【００１３】
また、上記債務管理装置において、さらに、記必要情報を記憶する必要情報記憶部と、前記必要情報記憶部に記憶された必要情報を送付する必要情報送付部を備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る債務管理装置、債務管理方法、又は債務管理プログラムは、債権者が法的措置をとるための各種書類を収集又は作成する負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る債務管理装置に係る保証業務の概念を説明するための説明図である。
【図２】実施の形態に係る債務管理装置の処理を説明するための説明図である。
【図３】実施の形態に係る債務管理装置の処理を説明するための説明図である。
【図４】実施の形態に係る債務管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】契約データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図６】賃借人データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図７】賃貸人データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図８】メッセージデータベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図９】不払情報データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図１０】リスト情報のデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図１１】委任状のテンプレートの例を示す図である。
【図１２】依頼状のテンプレートの例を示す図である。
【図１３】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は、督促メールの表示例を示す図である。
【図１９】必要書類の送付願いのメールの表示例を示す図である。
【図２０】債務管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る債務管理装置は、債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な必要情報を収集する債務管理装置であって、必要情報の名称及び必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶部と、リスト情報に基づき、保持者に対し、必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信部とを備える。
【００１７】
ここで、「債務者」とは、債権者との間で債務契約を締結した人（法人を含む）または団体のことをいう。債務者は、例えば、物件を賃貸借する賃借人であるが、これに限定されるものではない。下記においては、債務者は、賃借人２１０が該当する。また、債権者は、下記における賃貸人３１０が該当する。
【００１８】
また、「法的措置」とは、訴訟等の法律に基づく措置を取ることをいい、例えば、「訴訟の提起」のことをいい、例えば、「保証債務履行請求事件の訴訟の提起」を含む。なお、「法的措置」の例はこれに限られない。
【００１９】
また、「必要情報」とは、法的措置を依頼する案件ごとに必要となる情報であって、案件毎に共通して必要となる情報、案件毎に個別に必要となる情報がある。例えば、案件として賃貸借契約の不履行に基づく法的措置を行う場合には、賃貸借契約書、解除通知、家賃支払履歴の情報が各案件に共通して必要となる必要情報である。一方、駐車場の利用契約書等は、駐車場の利用契約を締結している賃借人の有無に応じて必要となる必要情報であり、案件ごとに個別に必要な必要情報となる。また、必要情報には、契約書のような書類の他、家賃支払履歴の情報のように単なる情報も含まれる。さらに、必要情報には、債務管理装置が作成した書類（例えば、委任状や送付状）も含まれる。なお、ここで示した必要情報の具体例は、一例であり、これに限られない。
【００２０】
また、「収集」とは、必要情報を、寄せ集めることをいい、通信ネットワークを介して、電子データを受信することや、必要情報が実書類である場合にその実書類を受領する、または、実書類を受領したことを示す情報の入力を受け付けること、また、債務管理装置内に記憶している必要情報を特定することを含む。
【００２１】
また、ここで、「債務管理装置」とは、必要情報の名称及び必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶しており、そのリスト情報に基づき、保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行うものである。債務管理装置は、債務者の負う債務を管理する業務を支援する装置でもある。ここで、債務契約の管理に係る業務には、例えば、債務が実際に履行されているかの管理や、法的措置を取る場合に必要情報を収集すること、収集した必要情報を弁護士に送付することなどが含まれてよい。債務管理装置は、例えば、上述の各種業務を管理するコンピュータシステムであるが、これに限定されるものではない。下記においては、債務管理装置１００が該当する。
【００２２】
また、「必要情報の名称」とは、各種存在する必要情報各々を個別に特定できる情報のことであり、必要情報の名称や識別子のことをいう。「必要情報の名称」とは、例えば、「賃貸借契約書」や「解除通知書」、「委任状」などのことをいうが、この例に限定されるものではない。
【００２３】
また、「必要情報の保持者」とは、必要情報を保持している人または装置のことをいう。例えば、必要情報が賃貸借契約書である場合に、必要情報の保持者は、賃貸人が該当する。また、必要情報が債務支払の履歴情報である場合であって、債務管理装置がその履歴情報を保持しているときには、必要情報の保持者は、債務管理装置となる。なお、これは一例であって、必要情報の保持者はこれに限られない。
【００２４】
また、「連絡先」とは、必要情報の保持者の連絡先のことであり、例えば、必要情報の保持者が保持する電話機の電話番号や、必要情報の保持者が保持する通信端末のメールアドレス、必要情報の保持者の在所を示す住所、必要情報の保持者が保持するファクシミリ通信による通信先の番号や宛先のことをいうが、これらに限定されるものではない。下記では、メールアドレスを一例として示している。
【００２５】
また、「リスト情報」とは、複数ある必要情報各々について、その必要情報の名称と、必要情報の保持者とを特定可能な情報のことである。下記においては、リスト情報１６０が該当する。
【００２６】
また、「リスト情報記憶部」とは、リスト情報を記憶している記憶媒体のことであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどにより実現されるが、リスト情報記憶部の例はこれに限られない。下記においては、記憶部１０２が該当する。
【００２７】
また、「送付を依頼する」とは、必要情報を債務管理装置またはそのオペレータにあてて送信することをいい、例えば、手紙による送付、電子メールによる送付などにより実現できるが、その他の手法を用いてもよい。
【００２８】
また、「通信部」は、リスト情報に基づき、保持者に対し、必要情報の送付を依頼するための通信を行うものであり、例えば、電話機や電子メールの送受信を行う通信インターフェースにより実現できるが、これに限るものではない。下記においては、通信部１０１が該当する。また、ここでいう「通信」は、必要情報の送付の依頼を伝達することであり、例えば、手紙の送付、電話、電子メールの送付等により実現できるが、これらの例に限られない。
【００２９】
上記リスト情報は、必要情報の送付があったかどうかを示すフラグ情報を含んでもよい。
ここで、「フラグ情報」は、必要情報の送付があったか否かを示す情報である。「フラグ情報」は、債務管理装置が必要情報を収集できているか否かを判断するための情報でもある。フラグ情報は、例えば、必要情報の送付があったことを「１」とか「○」で表現し、必要情報の送付がないことを「０」とか「×」で表現することが可能な２値の情報である。なお、ここで示したフラグ情報は一例であり、これに限られない。
【００３０】
また、債務管理装置は、さらに、判定部及び切替部を備えることとしてもよい。
【００３１】
ここで「判定部」は必要情報の送付があったかどうかを判定するものであり、例えば、プロセッサや専用回路により実現されるが、判定部の例はこれに限られない。下記においては、制御部１０４が該当する。また、「判定」とは、必要情報の送付があったかどうかを判断することをいう。当該判定は、必要情報を電子データで受け付ける場合には、その必要情報を受信したか否かで、必要情報の送付があったかどうかを判断することができる。また、当該判定は、必要情報を実書類で受領する場合には、その必要情報を受領したことを示す情報の入力や、その必要情報を示す書類の電子データの入力を受け付けたことにより判断することができるが、これらの判断例は一例である。
【００３２】
また、「切替部」は判定部の判定に基づき、フラグ情報を切り替えるものであり、例えば、プロセッサや専用回路により実現されるが、切替部の例はこれに限られない。下記においては、制御部１０４が該当する。また、「フラグ情報を切り替える」とは、フラグ情報が、必要情報の送付がないことを示している場合に、必要情報の送付があったことを示す情報に変更することをいう。
【００３３】
また、債務管理装置は、さらに、再通信部を備えることとしてもよい。
【００３４】
「再通信部」は、フラグ情報に基づいて、必要情報の送付がされていない必要情報の保持者に対し、必要情報の送付を依頼するための通信を行うものであり、例えば、電話機や電子メールの送受信を行う通信インターフェースにより実現できるが、これに限るものではない。下記においては、通信部１０１が該当する。再通信部は、言い換えれば、必要情報の保持者に対して、必要情報の送付をリマインドさせるものである。
【００３５】
また、債務管理装置は、さらに、表示部を備えることとしてもよい。
【００３６】
ここで、「表示部」は、リスト情報を表示するものであって、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどにより実現されるモニタであるが、これに限るものではない。下記では、債務管理装置１００にモニタを接続して、表示する例を示している。また、ここで、「表示」するとは、モニタに画像を描画出力することをいい、具体的には、リスト情報を描画することをいう。
【００３７】
債務管理装置は、さらに、必要情報記憶部と、を備えることとしてもよい。
【００３８】
「必要情報記憶部」は、必要情報を記憶している記憶媒体のことであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどにより実現されるが、必要情報記憶部の例はこれに限られない。下記においては、記憶部１０２が該当する。また、「記憶」とは、情報を記憶媒体に蓄積することをいう。
【００３９】
「必要情報送付部」は、必要情報記憶部に記憶された必要情報を送付するものであり、例えば、電話機や電子メールの送受信を行う通信インターフェースにより実現できるが、これに限るものではない。下記においては、通信部１０１が該当する。また、「送付」とは、送付先に、電子データや実書類を送ることをいい、例えば、必要情報を含む手紙の送付や、電子メールによる必要情報の電子データの送信などが該当するが、これに限るものではない。
【００４０】
以下、本発明の一態様に係る債務管理装置として、賃貸借契約を保証する保証業務において用いる場合の債務管理装置を一具体例として図面を参照しながら説明する。
【００４１】
＜実施の形態＞
＜構成＞
図１は、債務管理装置１００に係る保証業務のシステム形態を概念的に示す概念図である。本実施の形態における債務管理装置１００は、賃貸人３１０と、賃借人２１０との間で取り交わされた賃貸借契約を保証する。具体的には、賃借人２１０は、賃貸人３１０との間で、賃貸人３１０が保有する（若しくは賃貸する権利を有する）物件５００を賃貸する契約を結ぶ。当該賃貸借契約として、例えば、定期的（例えば１ヶ月単位）に、一定の賃料（例えば、１０万円）を支払うことにより、物件５００を使用する権利を賃借人２１０が得るという契約であるとする。ここで、債務管理装置１００は、賃借人２１０が契約において定めている通りに定期的に賃料を支払うことを、賃貸人３１０に保証するものである。したがって、債務管理装置１００に係る保証管理業務者は、賃借人２１０が支払いを滞らせた場合に賃借人２１０に代わって賃料を賃貸人３１０に支払うこと、若しくは、賃借人２１０に支払いを行わせることを、賃貸人３１０に保証するものである。また、債務管理装置１００は、賃借人２１０に代わって賃料を賃貸人３１０に支払った場合には、立て替えた賃料を賃借人２１０に請求する。
【００４２】
そのために、債務管理装置１００は、保証業務の一環として、（１）賃借人２１０が契約で定められている期間内において賃料の支払いを怠った場合に、賃貸人３１０に対して電話をすることを督促するメールを賃貸人３１０の端末２００に送信したり、（２）賃借人２１０が支払いを滞らせて所定の条件を満たした場合に、債務管理装置１００が賃借人２１０に対して法的措置を弁護士４１０に委任するための処理を実行する。
【００４３】
ここで、本実施の形態に係る債務管理装置１００が実行する処理のうち、上記（１）について詳細に説明する。図２は、債務管理装置１００が実行する保証業務のうち、賃借人に電話を催促（依頼）するための督促メールを送信するに至るまでの経緯を示す概念図である。
【００４４】
図２においては、Ｔ０〜Ｔ１、Ｔ１〜Ｔ２、Ｔ２〜Ｔ３がそれぞれ所定期間Ａ、Ｂ、Ｃとして設定されている。当該所定期間Ａ、Ｂ、Ｃは、例えば、賃借人２１０が賃貸人３１０との間で賃貸借契約を交わした日を起点日として、そこから１ヶ月単位の期間とする。なお、当該所定期間は、１月のうちの１日を起点日としてもよいし、予め定められた所定の日を起点日としてもよい。また、所定期間の長さは、１ヶ月に限らず、一週間、２ヶ月、半年、１年といった単位であってもよい。
【００４５】
そして、賃貸借契約の内容として、所定期間内においてその所定期間の間物件５００を賃貸するための賃料を支払うことが定められているとする。なお、賃貸借契約において、賃借人２１０と賃貸人３１０との間での合意が成されれば、所定期間の賃料を翌所定期間において支払うことを定めてもよいし、翌々所定期間の終日までに支払うこととしてもよい。
【００４６】
図２において、賃借人２１０は、所定期間Ａ分の賃料をｔ１において賃貸人３１０に支払っている。また、賃借人２１０は、所定期間Ｂ分の賃料をｔ２において賃貸人３１０に支払っている。しかし、所定期間Ｃ分の賃料が所定期間Ｃ中において賃借人２１０から賃貸人３１０に支払われなかったとする。
【００４７】
すると、賃貸人３１０から債務管理装置１００に対して賃借人２１０による賃料の支払いがなかったことを示す不払情報が、債務管理装置１００に対して送信される。なお、ここで不払情報は、賃貸人３１０が賃料の管理を委託した委託者が、送信するように構成されていてもよい。
【００４８】
不払情報を受け付けると、債務管理装置１００は、不払情報で示される賃借人２１０に対して、電話の発呼を依頼する督促メールを送信する。これにより、賃借人２１０からの発呼があった場合に、事情の問い合わせを行うことができる。本実施の形態に係る債務管理装置１００は、督促メールの送信を自動で行うものであり、保証業務に係る処理負担を軽減するとともに、督促メールに応じて成される賃借人からの発呼がなるべく集中しないようにする。
【００４９】
次に、図３を用いて、上記（２）の処理について説明する。図３は、図２に示した事例の時系列に連なる事例を示している。図３に示すように、所定期間Ｃにおいて賃借人２１０が対価（家賃）の支払いを怠った後、所定期間Ｆまで対価の支払いを怠ったとする。その間、賃貸人３１０は端末３００から債務管理装置１００に不払情報を送信し、債務管理装置１００からは賃借人２１０の端末２００に対して電話を依頼する督促メールを送信する。
【００５０】
そして、賃借人２１０が連続して一定数の所定期間（ここでは、４）に対する対価の支払いを怠った場合、即ち、４ヶ月分の家賃を滞納した場合に、債務管理装置１００は、弁護士に法的措置を委任するために必要となる書類を準備して弁護士に法的措置を依頼する。その一環として、例えば、所定期間Ｇにおけるｔ５に示すように、債務管理装置１００は、賃貸人３１０の端末３００に対して法的措置を取るために必要となる書類の一つとして賃貸借契約書の送付をお願いするメールを送信する。また、あるいは、債務管理装置１００は、保証業者が賃借人の賃料を立て替えた場合に保証業者が賃借人に行う求償請求に係る訴訟を弁護士４１０に依頼するための委任状を作成する。
【００５１】
賃貸人３１０は、受領した賃貸借契約書の送付願いを確認し、保持している賃貸借契約書を債務管理装置１００に係る保証業者に送付する。保証業者は、賃貸人３１０から賃貸借契約書等の必要書類を収集する傍ら、債務管理装置１００を用いて、賃借人２１０に対する法的措置を依頼する依頼状を作成する。そして、保証業者は、作成した依頼状を必要書類と共に弁護士４１０に送付する。
【００５２】
弁護士４１０は、保証業務者から依頼を受けて、賃借人２１０の債務に関する権限を移管されて賃借人２１０に対する法的措置に係る処理を実行する。本実施の形態に係る債務管理装置１００は主として弁護士に法的措置を委任するために必要となる各種書類の収集により保証業者にかかる処理負担を軽減することを目的とする。
以下、債務管理装置１００の詳細について説明する。
【００５３】
図４は、債務管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、債務管理装置１００は、通信部１０１と、記憶部１０２と、入力受付部１０３と、制御部１０４とを含んで構成される。債務管理装置１００は、債務を履行しない債務者に対する法的措置を弁護士に委任するための情報を提供する装置である。
【００５４】
通信部１０１は、外部の装置（賃借人２１０の端末２００、賃貸人３１０の端末３００、弁護士４１０の端末４００等）と通信を実行する機能を有する。通信部１０１は、制御部１０４からの指示に従って定められた時間帯において電話依頼をするためのメールを送信する送信部及び賃借人が対価（賃料）の支払いを行っていないことを示す不払情報を受信する受信部として機能する。通信部１０１は、外部の装置と通信を実行できれば、その通信形態は、有線、無線を問うものではない。また、通信に用いる通信プロトコルとしても、外部の装置との通信ができるものあれば、規格を問うものではない。
【００５５】
通信部１０１は、制御部１０４からの指示に従って、賃借人２１０の端末２００に、電話を督促する内容のメールを送信する。また、通信部１０１は、賃貸人３１０の端末３００あるいは賃貸人３１０からの依頼を受けて賃料を管理する業者の端末（図示せず）から、賃借人２１０が賃料の支払いを怠ったことを示す不払情報を受信して、当該不払情報を制御部１０４に伝達する。ここで、不払情報は、少なくとも賃借人２１０を特定する賃借人ＩＤと、不払を行った期間を特定する期間情報とを含むものとし、不払を行った一期間ごとに送信されてくるものとする。また、通信部１０１は、賃貸人３１０の端末３００あるいは賃貸人３１０からの依頼を受けて賃料を管理する業者の端末から、賃借人２１０が不払を行っていた期間に対する賃料の支払いを行ったことを示す支払情報を受信して、当該支払情報を制御部１０４に伝達する。ここで、支払情報は、少なくとも、賃借人２１０を特定する賃借人ＩＤを含むものとし、支払いを行った一期間ごとに送信されてくるものとする。例えば、賃借人が４ヶ月分の家賃を滞納して、３ヶ月分を収めた場合には、３通の支払情報が送信されてくる。
【００５６】
記憶部１０２は、債務管理装置１００が動作上必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する記憶媒体である。記憶部１０２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の記憶デバイスにより実現できる。記憶部１０２は、契約データベース１１０と、賃借人データベース１２０と、賃貸人データベース１３０と、メッセージデータベース１４０と、不払情報データベース１５０と、リスト情報１６０とを記憶する。契約データベース１１０は、賃借人を示す情報と賃貸人を示す情報とを対応付けて賃貸借契約が交わされていることを示す情報である。賃借人データベース１２０は、賃借人の属性に関する情報である。ここでいう属性は賃借人の特徴を示すものであり、例えば、名前、性別、年齢、性格等様々なものが含まれる。賃貸人データベース１３０は、賃貸人の属性に関する情報である。ここでいう賃貸人の属性は賃貸人の特徴を示すものであり、例えば、名前、性別、住所等様々なものが含まれる。メッセージデータベース１４０は、債務管理装置１００から賃借人２１０に対して電話依頼の督促を行うメールの本文の文面を示すデータベースである。不払情報データベース１５０は、賃借人のうち、不払を行っている賃借人を管理するための情報である。リスト情報１６０は、債務に関する法的措置を弁護士に依頼する際に必要とする各種書類を示す情報であり、各情報を収集できたか否かを判断するために用いるチェックリストである。契約データベース１１０と、賃借人データベース１２０と、賃貸人データベース１３０と、メッセージデータベース１４０と、不払情報データベース１５０と、リスト情報１６０との詳細については、後述する。
【００５７】
また、記憶部１０２は、賃貸人３１０に送信する委任状のテンプレート情報と、弁護士４１０に送信する依頼状のテンプレート情報とを記憶している。委任状のテンプレート情報及び依頼状のテンプレート情報との詳細については後述する。
【００５８】
入力受付部１０３は、債務管理装置１００のオペレータからの入力を受け付ける機能を有する。入力受付部１０３は、例えば、キーボード等の文字入力デバイスや、マウス等のポインティングデバイス等により実現できる。入力受付部１０３は、オペレータから受け付けた入力内容を制御部１０４に伝達する機能を有する。
【００５９】
制御部１０４は、債務管理装置１００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１０４は、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、債務管理装置１００の各部を制御する。制御部１０４は、必要情報の送付があったかどうかを判定する判定部や、判定部の判定に基づき、リスト情報１６０に含まれるフラグ情報を切り替える切替部として機能する。
【００６０】
制御部１０４は、通信部１０１から不払情報が伝達されると、不払情報で示される賃借人ＩＤを特定し、当該賃借人に対する未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとをそれぞれ１加算して、賃借人データベース１２０を更新する。また、制御部１０４は、不払情報で示される賃借人ＩＤを、不払情報の受信日時とともに、不払情報データベース１５０に登録して更新する。
【００６１】
制御部１０４は、通信部１０１から支払情報が伝達されると、支払情報で示される賃借人ＩＤを特定し、当該賃借人ＩＤ及び対応期間に対応する情報を不払情報データベース１５０から検出する。そして、制御部１０４は、検出した賃借人ＩＤと対応期間とに対応する支払日時１５６に支払情報の受信日時を不払情報データベース１５０に登録して更新する。
【００６２】
制御部１０４は、督促メールの送信に係る所定期間の開始タイミングが到来すると、督促メールを送信するタイミング（時間帯）を決定する割り当て処理と、そのタイミング（時間帯）が到来したときに督促メールを送信する送信処理とを実行する。ここで督促メールの送信に係る所定期間とは、例えば、１日のうちの１０時〜１５時の間であるものとし、督促メールを送信する時間帯として、１０時から１１時、１１時から１２時、１２時から１３時、１３時から１４時、１４時から１５時の５つの時間帯が設定されているものとする。なお、この時間帯の設定は一例であり、その数も一例に過ぎない。
【００６３】
制御部１０４は、督促メールを送信する相手を、不払情報データベース１５０を参照して特定する。制御部１０４は、不払情報データベース１５０において支払日時に日時情報が登録されていないデータに対応する賃借人ＩＤを、督促メールを送信する相手として特定する。そして、制御部１０４は、当該賃借人ＩＤに対応するメールアドレスを、賃借人データベース１２０を参照して特定する。また、制御部１０４は、賃借人ＩＤに対応する未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとを賃借人データベースを参照して特定する。そして、特定した未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとに基づいて、制御部１０４は、メッセージデータベース１４０を参照して、対応するメッセージ内容１４２を特定する。そして、制御部１０４は、特定したメッセージ内容を本文とし、宛先を特定したメールアドレスとする督促メールを各賃借人毎に生成する。
【００６４】
制御部１０４は、不払情報データベース１５０から特定した督促メールを送るべき賃借人の総数を計数する。そして、制御部１０４は、計数した総数を、督促メールを送信する時間帯の総数（ここでは、５）で割る。なお、制御部１０４は、計数した総数が時間帯の数で割り切れない場合には、余りを各時間帯のいずれかに分散するようにして各時間帯において送信すべきメール数を決定する。例えば、計数した総数が「１０７」であった場合には、債務管理装置１００は、各時間帯（１０時から１１時、１１時から１２時、１２時から１３時、１３時から１４時、１４時から１５時の各時間帯）には最低２１通の督促メールを送信し、余りとなる２通は、各時間帯の早いものから１つずつ追加して送信する。したがって、この例であれば、債務管理装置１００は、１０時から１１時に２２通、１１時から１２時に２２通、１２時から１３時に２１通、１３時から１４時に２１通、１４から１５時に２１通の督促メールを送信する。なお、１０時から１１時に送信する２２通については、１０時から１１時の間の時間帯においてどのように送信することとしてもよく、例えば、１０時にまとめて２２通を送信することとしてもよい。あるいは、１０時に２２通のうちの半分を送信し、１０時半に残りの半分を送信することとしてもよい。また、あるいは、６０分を送信すべきメール数で割った数を、メールを送信する送信間隔として逐次送信することとしてもよく、この時に、督促メールのメール数が多い場合に、１度に何通かまとめて送信することとしてもよい。例えば、６０分間に、２４００通を送信することとした場合、４０通を毎分送信する構成としてもよい。そして、制御部１０４は、各時間帯において送信すべきメール数になるように、生成した各督促メールを各時間帯に割り当てる。本実施の形態においては、どの督促メールをどの時間帯に割り当てるかについては、ランダムに決定することとする。これにより、１つの時間帯で送るべき督促メールの数が抑制できるので、送った督促メールに応じて賃借人の端末から成される発呼の個数も抑制できるので、債務管理装置１００に係る保証業者が電話に応対できないという可能性を低減することができる。
【００６５】
また、制御部１０４は、賃借人データベース１２０の未払い回数１２２ｅを参照して、その回数が所定回数以上（ここでは、４回以上）になっているデータがあるか否かを検出する。制御部１０４は、未払い回数１２２ｅの回数が４回以上になっているデータを検出した場合に、対応する賃借人ＩＤを特定する。そして、制御部１０４は、特定した賃借人ＩＤに対応する賃借人に対して法的措置を弁護士に委任するための必要情報を収集する。制御部１０４は、法的措置を弁護士に委任するための必要情報を示すリスト情報１６０を記憶部１０２から読み出す。ここで、法的措置を弁護士に委任するための必要情報は、個別の案件に応じて異なることがある。すなわち、法的措置を弁護士に委任するための必要情報は、各案件に共通する情報と、案件毎に個別に必要となる情報がある。例えば、賃貸借契約に基づく保証契約を締結している保証人が、法的措置を取る場合、賃貸借契約書、解除通知、家賃支払履歴情報は、各案件に共通して法的措置に必要な情報とされることがあるが、いずれの情報も賃貸人が保有しており、保証人が保有していないことがある。このような情報は、各案件に共通する情報として、保証人が収集する必要がある情報である。一方、駐車場の利用契約書等は、駐車場の利用契約を締結している賃借人もいればそうでない賃借人もいるから、各案件に共通する情報ではなく、案毎に個別に必要な情報である。制御部１０４は、リスト情報１６０に含まれる各情報を保持している人物または団体に対して、その情報の送付を依頼するメールを、通信部１０１を介して送信する。そして、入力受付部１０３を介して債務管理装置１００のオペレータから各情報について収集したことを示す入力を受け付けた場合に、対応する必要書類のフラグを、収集完了を示す値に切り替える。制御部１０４は、リスト情報１６０の全てのフラグが収集完了を示した場合に、弁護士４０１の端末４００に、必要情報の収集が完了したことを示す情報を出力する。所定期間（例えば、一週間）待機してもフラグが収集完了を示す値に切り替わらない場合に、制御部１０４は、対応する必要書類を保持する人物または団体に、書類の送付を依頼するメールを再度送信する。なお、制御部１０４は、リスト情報１６０を、各書類の収集状況を示す情報として適宜出力することとしてもよい。当該出力の方法は、図示していないが債務管理装置１００に接続したモニタに表示することにより実現することとしてもよいし、あるいは、通信部を介して各情報を外部の装置に送信することにより実現することとしてもよい。
【００６６】
必要情報を収集する一環として、制御部１０４は、賃貸人が弁護士に債務に関する権限を委任することを示す委任状を作成し、賃貸人に送付する。具体的には、特定した賃借人ＩＤから、賃借人が賃借している物件を賃貸している賃貸人ＩＤを契約データベース１１０を参照して特定する。制御部１０４は、契約データベースを参照して特定した賃貸人ＩＤから、当該賃貸人ＩＤで示される賃貸人のメールアドレスを賃貸人データベース１３０を参照して特定する。そして、制御部１０４は、特定したメールアドレスを宛先とするメールを生成する。
【００６７】
制御部１０４は、このメールに添付する委任状を、記憶部１０２に記憶されている委任状のテンプレート情報を用いて作成する。制御部１０４は、委任状のテンプレート情報に、賃貸人情報、賃借人情報、賃貸物件情報のそれぞれを、適宜必要な個所に追加して、委任状を作成する。
【００６８】
賃借人情報は、家賃を滞納している賃借人の名前である。制御部１０４は、賃借人情報を、賃借人データベース１２０の名前１２２ａから取得する。
【００６９】
賃貸人情報は、物件を賃貸している賃貸人の名前であり、賃借人に対する法的措置を債務管理装置１００に係る保証業者に委任する主体である。制御部１０４は、賃貸人情報を、賃貸人データベース１３０の名前１３２ａから取得する。
【００７０】
賃貸物件情報は、賃借人と賃貸人との間で賃貸借している物件の名前と住所である。制御部１０４は、賃貸物件情報を契約データベース１１０の物件名１１３ａと住所１１３ｃとから取得する。
【００７１】
制御部１０４は、各種情報をテンプレートに追加して作成した委任状を、作成したメールに添付して、通信部１０１を介して、送信する。
【００７２】
また、制御部１０４は、債務管理装置１００のオペレータから入力受付部１０３を介して、依頼状の作成指示の入力を受けた場合に、賃貸借契約のデータの指定を受け付けて依頼状を作成する。制御部１０４は、賃貸借契約のデータの指定を受け付けて、契約データベース１１０の賃貸人ＩＤと賃借人ＩＤと物件情報とを抽出する。そして、抽出した情報に基づいて、賃借人データベース１２０と賃貸人データベース１３０とを参照しながら、依頼状を作成する。そして、制御部１０４は、通信部１０１を介して外部の装置（例えば、図示していないがプリンタ等）に作成した依頼状を出力する。
【００７３】
以上が、債務管理装置１００の構成である。
【００７４】
＜データ＞
ここから、債務管理装置１００に係る各種データについて説明する。
【００７５】
図５は、契約データベース１１０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図５に示すように、契約データベース１１０は、賃借人ＩＤ１１１と、賃貸人ＩＤ１１２と、物件情報１１３とが対応付けられた情報である。契約データベース１１０は、賃借人ＩＤ１１１で示される賃借人と、賃貸人ＩＤ１１２で示される賃貸人との間で、対応する物件情報１１３で示される物件についての賃貸借契約が結ばれていることを示す情報である。
【００７６】
賃借人ＩＤ１１１は、債務管理装置１００が、物件を賃借する人物（あるいは何らかの団体）を一意に特定するための識別情報である。
【００７７】
賃貸人ＩＤ１１２は、物件を保有する人物（あるいは何らかの団体）であって、対応する賃借人ＩＤ１１１に物件を賃借する人物を一意に特定するための識別情報である。
【００７８】
物件情報１１３は、対応する賃借人ＩＤ１１１で示される賃借人と、賃貸人ＩＤ１１２で示される賃貸人との間で賃貸される物件に関する情報である。物件情報１１３は、物件名１１３ａと、家賃１１３ｂと、住所１１３ｃとを含む。
【００７９】
物件名１１３ａは、賃借人と賃貸人との間で賃貸する物件の名称である。
【００８０】
家賃１１３ｂは、対応する物件名１１３ａを賃借人が賃貸人から借りるために支払う対価（賃料）を示す情報である。
【００８１】
住所１１３ｃは、物件名１１３ａで示される物件の住所であって、所在地を示す情報である。
【００８２】
図５の例で言えば、賃借人ＩＤ１１１が「ＡＡＡ」である人物は、賃貸人ＩＤ１１２が「ａａａ」である人物から、「東京都渋谷区…」にある物件「Ａハイツ」を家賃「４万５千円」で賃借していることが理解できる。契約データベース１１０は、債務管理装置１００に係る保証業者が新たな賃貸借契約についての保証を受け付けるごとに新たなデータが追加され、賃貸借契約が当事者間で解約された場合に削除される場合がある。契約データベース１１０があることにより、債務管理装置１００は、賃借人と賃貸人との間の契約を認識することができる。
【００８３】
図６は、賃借人データベース１２０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図６に示すように、賃借人データベース１２０は、賃借人ＩＤ１２１と、賃借人属性情報１２２とが対応付けられた情報である。賃借人データベース１２０は、賃借人に係る情報（属性）を定めた情報である。
【００８４】
賃借人ＩＤ１２１は、債務管理装置１００が、物件を賃借する人物（あるいは何らかの団体）を一意に特定するための識別情報である。賃借人ＩＤ１２１と、図５に示す賃借人ＩＤ１１１とは、同一人物（あるいは団体）を示す場合には、同じ識別情報を用いる。
【００８５】
賃借人属性情報１２２は、賃借人ＩＤ１２１で示される賃借人に関する属性を示す情報であり、名前１２２ａと、性別１２２ｂと、年齢１２２ｃと、年収１２２ｄと、未払い回数１２２ｅと、総遅延回数１２２ｆと、メールアドレス１２２ｇと、電話番号１２２ｈとを含む。
名前１２２ａは、賃借人の名前を示す情報である。
性別１２２ｂは、賃借人の性別を示す情報である。
年齢１２２ｃは、賃借人の年齢を示す情報である。
年収１２２ｄは、賃借人の年収を示す情報である。
【００８６】
未払い回数１２２ｅは、賃借人が所定期間ごとに支払うべき対価を所定期間内に支払わなかった期間であって債務の履行を未だ果たしていない回数を示す情報である。未払い回数１２２ｅは、支払いを滞らせていた賃借人からの支払いがあった場合に、制御部１０４によって、支払った金額に応じた債務の回数ぶんだけ減算される。具体的には、制御部１０４は、支払いを行ったことを示す支払情報を受け付けるごとに、対応する未払い回数１２２ｅを「１」減算する。
【００８７】
総遅延回数１２２ｆは、賃借人が所定期間ごとに支払うべき対価を所定期間内に支払わなかった総回数を示す情報である。総遅延回数１２２ｆは、対応する賃借人についての不払情報を受け付けるたびに、制御部１０４によって、「１」加算される。
【００８８】
メールアドレス１２２ｇは、賃借人が保有する端末に設定された電子メールのアドレスを示す情報である。
【００８９】
電話番号１２２ｈは、賃借人が保有する電話機に設定された電話番号を示す情報である。
【００９０】
図６の例で言えば、賃借人ＩＤ１２１が「AAA」となっている賃借人は、名前１２２ａが「Andrew」であり、性別１２２ｂは「男（M）」であり、年齢１２２ｃは「２３」才である。また、「Andrew」の年収１２２ｄは「３５０万円」であり、現在、未払い回数１２２ｅが「４回」であることから４ヶ月分の家賃を滞納していることになる。また、総遅延回数１２２ｆは「３２回」であり、「Andrew」の端末のメールアドレス１２２ｇは、「AAA@docono.com」であり、電話番号１２２ｈは、「090-0598-AAAA」であることが理解できる。賃借人データベース１２０は、新たな賃貸借契約が契約データベース１１０に登録された際に、対応する賃借人が賃借人データベース１２０に登録されていない場合に、追加される。賃借人に係る情報の追加は、債務管理装置１００のオペレータが入力受付部１０３を介して行う。
【００９１】
図７は、賃貸人データベース１３０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図７に示すように、賃貸人ＩＤ１３１と、賃貸人属性情報１３２とが対応付けられた情報である。賃貸人データベース１３０は、賃貸人に係る情報（属性）を定めた情報である。
【００９２】
賃貸人ＩＤ１３１は、債務管理装置１００が、物件を賃貸する人物（あるいは何らかの団体）を一意に特定するための識別情報である。賃貸人ＩＤ１３１と、図５に示す賃貸人ＩＤ１１２とは、同一人物（あるいは団体）を示す場合には、同じ識別情報を用いる。
【００９３】
賃貸人属性情報１３２は、賃貸人ＩＤ１３１で示される賃貸人に関する属性を示す情報であり、名前１３２ａと、メールアドレス１３２ｂと、電話番号１３２ｃと、住所１３２ｄとを含む。
名前１３２ａは、賃貸人の名前を示す情報である。
【００９４】
メールアドレス１３２ｂは、賃貸人が保有する電話機に設定された電子メールのアドレスを示す情報である。
【００９５】
電話番号１３２ｃは、賃貸人が保有する電話機に設定された電話番号を示す情報である。
住所１３２ｄは、賃貸人の住所を示す情報である。
【００９６】
図７の例で言えば、賃貸人ＩＤ１３１が「aaa」となっている賃貸人は、名前１３２ａが「Alex」となっている。また、「Alex」の端末のメールアドレス１３２ｂは、「aaa@bzweb.ne.jp」であり、電話番号は、「０９０−２３４２−ａａａａ」であり、住所が「東京都港区…」となっていることが理解できる。賃貸人データベース１３０は、新たな賃貸借契約が契約データベース１１０に登録された際に、対応する賃貸人が賃貸人データベース１３０に登録されていない場合に、追加される。賃貸人に係る情報の追加は、債務管理装置１００のオペレータが入力受付部１０３を介して行う。
【００９７】
図８は、メッセージデータベース１４０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図８に示すようにメッセージデータベース１４０は、遅延条件１４１と、メッセージ内容１４２とが対応付けられた情報である。メッセージデータベース１４０は、督促メールの本文内容を定めた情報である。
【００９８】
遅延条件１４１は、賃借人が家賃（対価）の支払いを滞らせている条件を示す情報であり、ここでは、総遅延回数と未払い回数との少なくともいずれか一方の回数に基づく条件が示される。条件が複数ある場合には、各条件がandで結ばれる場合には、全ての条件を満たした場合を示し、各条件がorで結ばれる場合には、複数の条件のうちのいずれかを満たした場合を示す。
【００９９】
メッセージ内容１４２は、遅延条件１４１で示される条件に応じて、債務管理装置１００が送信する督促メールのメッセージ内容、即ち、メール本文の内容を示す情報である。
【０１００】
図８の例で言えば、賃借人が家賃（対価）の支払いを滞らせた回数、即ち、総遅延回数が「５回」、未払い回数が「１回」であれば、当該賃借人に対して送付されるメールの本文の内容は、「賃借人様  お世話になっております、ＸＸ保証会社です。０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸまで、一度お電話いただけますでしょうか？よろしくお願い致します。  以上」となっている。ここで、「賃借人様」には、賃借人の名前が挿入される。メッセージデータベース１４０は、賃借人が対価の支払いを滞らせれば滞らせるほど、メッセージ内容が賃借人にとって厳しくなるように設定されている。
【０１０１】
図９は、不払情報データベース１５０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図９に示すように、不払情報データベース１５０は、賃借人ＩＤ１５１と、受信日時１５２と、督促メール送信日時１５３と、不払期間１５４と、電話受付日時１５５と、支払日時１５６とが対応付けられた情報である。不払情報データベース１５０は、賃借人が行った不払に関する実績についての情報である。
【０１０２】
賃借人ＩＤ１５１は、対価の支払いを滞らせた賃借人を示す識別情報である。賃借人ＩＤ１５１は、同一人物であれば、図２や図２における賃借人ＩＤと同じ識別情報を用いる。
【０１０３】
受信日時１５２は、不払情報を受信した日時を示す情報である。
【０１０４】
督促メール送信日時１５３は、電話の督促をするための督促メールを送信した日時を示す情報である。まだ、督促メールを送信していない場合には、空データになる。図６においては、空データの場合、「−」で示している。督促メール送信日時１５３は、督促メールを最後に送信した日時を示す情報である。
【０１０５】
不払期間１５４は、賃借人が不払を行った期間を示す情報である。
【０１０６】
電話受付日時１５５は、督促メールの送信後に賃借人から電話を受けた日時を示す情報である。電話受付日時１５５は、債務管理装置１００のオペレータが入力受付部１０３を介して入力する情報である。電話受付日時１５５は、賃借人からの電話があるごとに入力される。
【０１０７】
支払日時１５６は、対応する賃借人から対価の支払いがあった日時を示す情報である。支払日時１５６に日時情報が入っていない限り、債務管理装置１００は、一定時間ごとに督促メールを送信する。
【０１０８】
図９の例でいえば、賃借人ＩＤ１５１が「AAA」で示される賃借人は、「２０１６年６月」分の家賃を５月末の支払期限までに支払えなかったため、債務管理装置１００は、「２０１６年６月１日１０時」に、不払情報を受信することになった。当該不払情報に応じて、債務管理装置１００は、督促メールを「２０１６年６月２日１０時」に送信している。当該督促メールを受けて賃借人は、債務管理装置１００に係る業者に「２０１６年６月２日」に電話を発呼しており、「２０１６年６月２日１９時３８分」に家賃の支払いを行っていることが理解できる。
【０１０９】
図１０は、法的措置を弁護士に委任するために必要な情報（書類）を示すリスト情報１６０のデータ概念図である。図１０に示すようにリスト情報１６０は、必要な情報（書類）名１００１と、情報保持者１００２と、フラグ情報１００３とが対応付けられた情報である。リスト情報１６０は、予め用意されていてもよいし、適宜必要なタイミングで情報（書類）名１００１と、情報保持者１００２に関する情報の入力をオペレータから受け付けて作成されることとしてもよい。
【０１１０】
必要な情報（書類）名１００１は、法的措置を弁護士に委任するために必要とする情報や書類を一意に特定できる情報であり、ここではわかりやすくするために、情報の名称を示している。当該情報は、名称である必要はなく、それぞれの書類を一意に特定できる情報であれば、名称以外の形をとってもよい。例えば、書類名に一意に付された識別情報などであってもよい。
【０１１１】
情報保持者１００２は、対応する必要な情報（書類）を保持している人又は団体を示す情報である。ここで、人は法人なども含んでよい。制御部１０４は、情報保持者１００２に基づいて、対応する必要な情報（書類）を収集、または、収集のための処理（例えば、書類の送付依頼のメール送信）を実行する。
【０１１２】
フラグ情報１００３は、対応する必要な情報（書類）を収集できたか否かを示すフラグ情報である。図１０は、初期状態のリスト情報１６０を示しており、収集できていないことを示す情報として「０」を示しており、収集できた場合に、制御部１０４により、収集できたことを示す情報として「１」に切り替えられる。なお、ここでは、「１」、「０」でフラグ情報１００３を表現しているが、これはその限りではなく、必要な情報（書類）を収集できたか否かを特定可能であれば、その他の表現で実現することとしてもよい。フラグ情報１００３は、制御部１０４が対応する必要な情報（書類）を記憶部１０２から抽出できた場合や、債務管理装置１００のオペレータから入力受付部１０３を介して、必要な情報（書類）が収集できたことを示す入力を受け付けた場合に、制御部１０４に、「０」から「１」に切り替えられる。
【０１１３】
リスト情報１６０を表示部に表示することにより、オペレータは、リスト情報１６０を確認することができ、必要情報の収集の進捗をみることにより、必要情報の収集の進捗管理ができる。また、オペレータは、リスト情報１６０を確認し、必要情報が全て揃ったことが分かると、弁護士に書類を送付するタイミングが分かる。ここで、表示部による表示は、債務管理装置１００に設けられたモニタにおける表示であってもよいし、債務管理装置１００に接続されたモニタに対する表示であってもよいし、あるいは、オペレータが保持する端末のモニタへの表示であってもよい。
【０１１４】
図１１は、委任状のテンプレート情報の一例である。委任状のテンプレート情報は、債務管理装置１００がデータの書き込みが可能な画像データである。図１１に示すように、委任状１１００は、受任者情報として、受任者住所１１０１及び受任者名１１０２と、本文１１０３と、法的措置の対象となる人物又は団体の情報として、対象人物１１０４、物件名１１０５及び物件住所１１０６と、委任者情報として、日付欄１１０７、委任者名１１０８及び委任者住所１１０９とを含む。
【０１１５】
受任者住所１１０１は、受任者の情報であり、債務管理装置１００から法的措置を依頼する弁護士の住所である。
【０１１６】
受任者名１１０２は、受任者の名称であり、債務管理装置１００から法的措置を依頼する弁護士の名称である。
【０１１７】
本文１１０３は、委任状の本文であり、予め記載されている情報である。
【０１１８】
対象人物１１０４は、債務管理装置１００に係る保証業者が法的措置をとる対象であって、家賃を所定期間以上滞納している人物又は団体の名称である。対象人物１１０４には、賃借人データベース１２０の未払い回数１２２ｅが４回を超えているデータの名前１２２ａを用いる。
【０１１９】
物件名１１０５は、対象人物１１０４に示される人物が賃借している物件であって、家賃を滞納している物件の名称である。物件名１１０５には、未払い回数１２２ｅが４回を超えているデータから特定される賃借人ＩＤ１２１に基づいて、契約データベース１１０の物件名１１３ａを用いる。
【０１２０】
物件住所１１０６は、物件名１１０５に示される物件の住所である。物件住所１１０６には、契約データベース１１０の住所１１３ｃを用いる。
【０１２１】
日付欄１１０７は、委任者が記入する箇所であり、委任者がサインをする日付を記入する欄である。日付欄１１０７は、予め委任状１１００に記載されている。
【０１２２】
委任者名１１０８は、委任をする者の名称であり、本実施の形態における例では、保証会社が賃貸借契約の保証をした（賃料を立て替えた）ことに対する求償請求であるため、保証会社が該当する。委任者名１１０８は、未払い回数１２２ｅが４回を超えているデータから特定される賃借人ＩＤ１２１に基づいて、契約データベース１１０において対応付けられている賃貸人ＩＤ１１２を特定し、特定した賃貸人ＩＤ１１２に基づいて、賃貸人データベース１３０の名前１３２ａを用いる。なお、委任者は、賃貸人が弁護士に委任する場合であれば、賃貸人が委任者となる。
【０１２３】
委任者住所１１０９は、委任者名１１０８で示される者の住所である。委任者住所１１０９は、賃貸人データベース１３０の住所１３２ｄを用いる。
【０１２４】
以上のように委任状１１００は予め記載された内容、もしくは、債務管理装置１００が保持するデータから取得することができる情報から構成されるため、債務管理装置１００は、委任状１１００のテンプレート情報から、自動的に委任状を作成することができる。なお、図１１に示した委任状１１００は、一例であり、委任する主体や法的措置の内容に応じてその内容が変わることは言うまでもない。
【０１２５】
図１２は、依頼状のテンプレート情報の一例である。依頼状のテンプレート情報は、債務管理装置１００がデータの書き込みが可能な画像データである。図１２に示すように、依頼状１２００は、日付欄１２０１と、宛先欄１２０２と、依頼者欄１２０３と、本文１２０４と、対象人物又は団体１２０５と、賃貸人１２０６と、賃借人１２０７と、物件名１２０８とを含む。
【０１２６】
日付欄１２０１は、制御部１０４が入力する依頼状１２００を送信する日付を入力する欄である。
【０１２７】
宛先欄１２０２は、依頼状を送信する先であって、債務管理装置１００が提携している弁護士４１０に係る宛先であり、予め記載されている事項である。
【０１２８】
依頼者欄１２０３は、債務管理装置１００に係る保証業者に係る情報であり、予め記載されている事項である。
【０１２９】
本文１２０４は、法的措置をとるための依頼内容を示す文章であり、予め記載されている事項である。
【０１３０】
対象人物又は団体１２０５は、法的措置の対象となる人又は団体である。対象人物又は団体１２０５には、債務管理装置１００のオペレータから入力される賃借人ＩＤに基づいて、賃借人データベース１２０の名前１２２ａを用いる。
【０１３１】
賃貸人１２０６は、対象人物又は団体１２０５で示される人物又は団体に対して物件を賃貸していた人物を示す情報である。賃貸人１２０６には、入力された賃借人ＩＤから特定された契約データベース１１０における賃貸人ＩＤを用いて、賃貸人データベース１３０を参照して得られる名前１３２ａを用いる。
【０１３２】
賃借人１２０７は、対象人物又は団体１２０５と同一の人物又は団体の名称であり、物件を賃借する人物又は団体の名称である。
【０１３３】
物件名１２０８は、賃借人１２０７で示される賃借人が賃貸人１２０６で示される賃貸人から借りていた物件の名称である。物件名１２０８には、入力された賃借人ＩＤから特定された契約データベース１１０の物件名１１３ａを用いる。
【０１３４】
以上に示すように、債務管理装置１００は依頼状を作成することができるので、保証御者の作業負担を軽減することができる。なお、図１２に示した依頼状もまた、一例である。
【０１３５】
以上が、債務管理装置１００に係るデータの説明である。
【０１３６】
＜動作＞
ここから、本実施の形態に係る債務管理装置１００の動作について、図１２〜図１５のフローチャートを用いて説明する。図１２は、債務管理装置１００の不払情報や支払情報を受信したときの動作を示すフローチャートである。
【０１３７】
図１３に示すように、債務管理装置１００の通信部１０１は、外部の装置から信号を受信する。通信部１０１は、受信した信号が何かをその信号のヘッダを確認することで特定する。通信部１０１は、受信した信号が不払情報であった場合に（ステップＳ１３０１のＹＥＳ）、通信部１０１は、当該不払情報を制御部１０４に伝達する。
【０１３８】
制御部１０４は、伝達された不払情報から賃借人ＩＤを抽出する。そして、制御部１０４は、不払情報から抽出した賃借人ＩＤに基づいて賃借人データベース１２０を検索する。そして、検索されたデータ、即ち、不払情報の賃借人ＩＤに対応するデータの未払い回数１２２ｅと、総遅延回数１２２ｆとのそれぞれの回数に１加算して賃借人データベース１２０を更新する（ステップＳ１３０２）。
【０１３９】
次に、制御部１０４は、伝達された不払情報から賃借人ＩＤと不払期間とを抽出する。制御部１０４は、抽出した賃借人ＩＤを、不払情報データベース１５０の賃借人ＩＤ１５１に新たに登録する。制御部１０４は、登録した賃借人ＩＤに対応付けて、不払情報から抽出した不払期間を不払情報データベース１５０の不払期間１５４に登録する。そして、制御部１０４は、不払情報を受信した日時を登録した賃借人ＩＤに対応付けて受信日時１５２に登録して（ステップＳ１３０３）、ステップＳ１３０１に戻る。
【０１４０】
ステップＳ１３０１において、通信部１０１は、受信した信号が不払情報ではなく（ステップＳ１３０１のＮＯ）、支払情報であった場合に（ステップＳ１３０４のＹＥＳ）、受信した支払情報を制御部１０４に伝達する。支払情報でなかった場合に（ステップＳ１３０４のＮＯ）、ステップＳ１３０１に戻って次の信号を受信するまで待機する。
【０１４１】
制御部１０４は、伝達された支払情報から賃借人ＩＤを抽出する。そして、制御部１０４は、支払情報から抽出した賃借人ＩＤに基づいて賃借人データベース１２０を検索する。そして、検索されたデータ、即ち、支払情報の賃借人ＩＤに対応するデータの未払い回数１２２ｅを、「１」減算して賃借人データベース１２０を更新する（ステップＳ１３０５）。
【０１４２】
制御部１０４は、伝達された支払情報から賃借人ＩＤと不払期間とを抽出する。制御部１０４は、抽出した賃借人ＩＤと不払期間とに対応するデータを不払情報データベース１５０から検出する。そして、検索したデータの支払日時１５６に、支払情報を受信した日時を追加して、不払情報データベース１５０を更新して（ステップＳ１３０６）、ステップＳ１３０１に戻る。
【０１４３】
以上が、不払情報や支払情報を受信したときの債務管理装置１００の動作である。
【０１４４】
次に、債務管理装置１００が電話の督促メールを送信する場合の動作について説明する。図１４は、債務管理装置１００の対価を支払っていない賃借人に対して電話督促メールを送信する際の動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
図１４に示すように、債務管理装置１００の制御部１０４は、督促メールの送信タイミングが到来したか否かをスケジュールに基づいて判定する（ステップＳ１４０１）。当該スケジュールは予め所定期間ごと（例えば、毎日）の定められた時間（例えば、１０時）に開始するように定められているものとし、制御部１０４は、債務管理装置１００に備えられている時計により、送信タイミングが到来したか否かを判定する。制御部１０４は、送信タイミングが到来するまでは（ステップＳ１４０１のＮＯ）、待機する。
【０１４６】
督促メールの送信タイミングが到来すると（ステップＳ１４０１のＹＥＳ）、制御部１０４は、不払情報データベース１５０を参照して、支払日時１５６が空欄（図６の例で言えば「−」となっている箇所）になっているデータの個数を計数する（ステップＳ１４０２）。
【０１４７】
制御部１０４は、計数した個数を督促メールを送信すべき総数として、督促メールを送信する時間帯の数（本実施の形態でいえば、５）で除する。これにより、各時間帯で送信すべき督促メールの数が特定できる（ステップＳ１４０３）。
【０１４８】
制御部１０４は、不払情報データベース１５０から、支払日時１５６が空欄となっているデータの賃借人ＩＤ１５１を取得する。そして、取得した賃借人ＩＤ１５１から、賃借人データベース１２０を検索して、対応するメールアドレス１２２ｇを取得する（ステップＳ１４０４）。
【０１４９】
制御部１０４は、取得したメールアドレスを送信先とするメールを各賃借人ＩＤ毎に生成する。具体的には、制御部１０４は、ステップＳ１４０４において取得した賃借人ＩＤ１５１各々について、賃借人データベース１２０の未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとを取得する。そして、取得した未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆ各々について、メッセージデータベース１４０の遅延条件１４１のいずれを満たすかを特定する。そして、満たすと特定された遅延条件に対応するメッセージ内容１４２をメールの本文とするメールを生成する（ステップＳ１４０５）。
【０１５０】
制御部１０４は、生成した各メールを、ステップＳ１４０３において特定した各時間帯で送信すべき督促メールの数になるように、各時間帯に割り当てる（ステップＳ１４０６）。すなわち、生成した各督促メールに割り当てた時間帯の時刻を送信時刻として割り当てる。
【０１５１】
そして、制御部１０４は、割り当てた時刻になると、その督促メールを、通信部１０１を介して、適宜送信先の賃借人の端末に通信部１０１を介して送信する（ステップＳ１４０７）。
【０１５２】
以上が、債務管理装置１００の督促メールの送信に係る動作である。
【０１５３】
図１５は、債務管理装置１００が弁護士に債務に関する権限を移管するために必要とする情報（書類）を収集する収集処理に係る動作を示すフローチャートである。
【０１５４】
図１５に示すように、債務管理装置１００の制御部１０４は、賃借人データベース１２０において未払い回数１２２ｅが所定回数以上（例えば、４回以上）のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１５０１）。
【０１５５】
未払い回数１２２ｅが所定回数以上であるデータがある場合に（ステップＳ１５０１のＹＥＳ）、制御部１０４は、ステップＳ１５０２の処理を実行し、未払い回数１２２ｅが所定回数以上であるデータがない場合には（ステップＳ１５０１のＮＯ）、処理を終了する。なお、ここでは、法的措置を取る対象の移管対象者の特定を未払い回数１２２ｅに基づいて自動で行うこととしているが、これはその限りではなくオペレータが特定の債務者に対し法的措置を取る決定をした場合に、移管対象者として当該特定の債務者を手動で入力することもできる。また、債務管理措置１００の制御部１０４は、法的措置に移管する前に、例えば、債務管理装置１００に接続されたモニタに、移管対象の予定者を特定可能な情報とともに、実際に移管処理を行うかどうかを問い合わせるＧＵＩを表示し、表示されたＧＵＩに対して、移管処理の決定入力を受け付けてから、以降の移管処理を実行する構成としてもよい。
【０１５６】
ステップＳ１５０２において制御部１０４は、未払い回数１２２ｅが所定回数以上であるデータの賃貸人ＩＤを特定する（ステップＳ１５０２）。そして、制御部１０４は、記憶部１０２に記憶されているリスト情報１６０を読み出す（ステップＳ１５０３）。
【０１５７】
制御部１０４は、委任状作成送信処理を実行する（ステップＳ１５０４）。委任状作成送信処理の詳細については、後述する。また、制御部１０４は、依頼状作成処理を実行する（ステップＳ１５０４）。依頼状作成処理の詳細についても後述する。
【０１５８】
制御部１０４は、ステップＳ１５０３において読み出したリスト情報１６０中で、記憶部１０２に記憶されている必要としている情報（書類）名１００１に対応するフラグ情報１００３を、「０」から「１」に変更する（ステップＳ１５０６）。
【０１５９】
制御部１０４は、フラグ情報１００３が「０」となっている必要とする情報（書類）の情報保持者に、対応する必要情報の送付を要求するメールを作成し、通信部１０１を介して送信する（ステップＳ１５０７）。具体的には、制御部１０４は、リスト情報１６０の情報保持者１００２で示される相手に対して、必要とする情報（書類）名１００１で示される書類を要求するメールを作成して送信する。
【０１６０】
制御部１０４は、入力受付部１０３を介してオペレータから、必要とする情報（書類）を受領したことを示す受領入力があるか否かを判定する（ステップＳ１５０８）。当該受領入力は、オペレータが対応する書類を受領したことを示す情報であってもよいし、必要とする情報（書類）の電子データの記憶部１０２への記録であってもよい。例えば、リスト情報１６０における情報名に「賃貸借契約書」がある場合に、電子ファイルの名称を当該情報名と同じ「賃貸借契約書」とした賃貸人から受領した賃貸借契約書をスキャニングしたデータを、記憶部１０２に記憶した場合に、制御部１０４が、「賃貸借契約書」の受領入力があったと判断してもよい。
【０１６１】
制御部１０４は、必要とする情報（書類）の受領入力があった場合には（ステップＳ１５０８）、受領した必要とする情報（書類）に対応するフラグ情報１００３を、「０」から「１」に変更する。即ち、必要とする情報を収集できたことを示す情報に切り替える（ステップＳ１５０９）。
【０１６２】
次に、制御部１０４は、必要書類の送付を要求するメールを送信してから、所定時間（例えば、５日）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１５１０）。この所定時間は、必要とする書類を要求するメールを送ってから、受領まで待つ基準となる時間である。所定時間が経過していない場合には（ステップＳ１５１０のＮＯ）、ステップＳ１５０８の処理に戻る。所定時間が経過していた場合には（ステップＳ１５１０のＹＥＳ）、制御部１０４は、リスト情報１６０の中に、フラグ情報１００３が全て「１」になっているか否か、即ち、全ての必要とする情報や書類を収集できたか否かを判定する（ステップＳ１５１１）。フラグ情報１００３が全て「１」ではない場合には（ステップＳ１５１１のＮＯ）、ステップＳ１５０７に戻る。これにより、書類を送付してくれていない情報保持者に対して、再度メールを送って催促をすることができる。フラグ情報１００３が全て「１」になっている場合（ステップＳ１５１１のＹＥＳ）、制御部１０４は、オペレータの端末に対して、通信部１０１を介して、必要とする書類が収集できたことを報知する。このとき、制御部１０４は、ステップＳ１５０５において作成した依頼状に沿えて、収集した必要な書類の電子データを添付して、メールで弁護士４１０の端末４００に送信することとしてもよい。また、書類の原本については、別途オペレータが弁護士４１０に郵送する。
【０１６３】
以上の処理により、債務管理装置１００は、弁護士に債務に関する法的措置を依頼する際に必要とする書類を収集することができるので、従来、この収集処理にかかった人的負荷を軽減することができる。
【０１６４】
図１６は、債務管理装置１００による委任状送信メールの送信に係る動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
図１６に示すように、債務管理装置１００の制御部１０４は、ステップＳ１５０２で特定した賃借人ＩＤ１２１と対応する名前１２２ａとを特定し、その情報を抽出する（ステップＳ１６０１）。
【０１６６】
制御部１０４は、特定した賃借人ＩＤ１２１に基づいて契約データベース１１０を参照して対応する賃貸人ＩＤ１１２と、物件情報として物件名１１３ａと、その住所１１３ｃとを特定し、その情報を抽出する（ステップＳ１６０２）。
【０１６７】
制御部１０４は、特定した賃貸人ＩＤ１１２に基づいて賃貸人データベース１３０を参照して、対応する賃貸人の名前１３２ａと、メールアドレス１３２ｂを特定し、その情報を抽出する（ステップＳ１６０３）。
【０１６８】
制御部１０４は、ステップＳ１６０１において抽出した名前１２２ａと、ステップＳ１６０２において抽出した物件名１１３ａ及び住所１１３ｃと、ステップＳ１６０３において抽出した名前１３２ａとに基づいて、記憶部１０２に記憶されている委任状のテンプレート情報を読み出して、委任状を作成する（ステップＳ１６０４）。
【０１６９】
制御部１０４は、ステップＳ１６０３において抽出したメールアドレス１３２ｂを宛先とする、抽出した委任状への押印（サイン）をお願いするメールを、作成する（ステップＳ１６０５）。
【０１７０】
制御部１０４は、作成したメールに、ステップＳ１６０５において作成した委任状を添付する。制御部１０４は、委任状をメールに添付すると、通信部１０１を介して作成したメールを、賃貸人３１０の端末３００に送信して（ステップＳ１６０６）、処理を終了する。
【０１７１】
以上のようにして、債務管理装置１００は、保証業者が賃借人２１０に対して法的措置をとるための権限を委任する委任状を作成して、賃貸人３１０に自動的に送信することができる。
【０１７２】
図１７は、債務管理装置１００による依頼状作成に係る動作を示すフローチャートである。
【０１７３】
図１７に示すように、賃貸人３１０からサイン（押印）された委任状の原本を受け取ると、保証業者は、債務管理装置１００の入力受付部１０３に依頼状作成の指示入力を行う。債務管理装置１００の入力受付部１０３は、依頼状作成の指示入力を受け付けると（ステップＳ１７０１）、制御部１０４に伝達する。
【０１７４】
入力受付部１０３は、さらに、オペレータから、賃借人ＩＤの入力を受け付ける（ステップＳ１７０２）。入力受付部１０３は、受け付けた賃借人ＩＤを制御部１０４に伝達する。
【０１７５】
制御部１０４は、依頼状作成の指示入力を伝達されると、記憶部１０２に記憶している依頼状のテンプレート情報を読み出す（ステップＳ１７０３）。
【０１７６】
制御部１０４は、賃借人ＩＤの入力を受け付けると、当該賃借人ＩＤに対する名前１２２ａを賃借人データベース１２０から読み出す（ステップＳ１７０４）。
【０１７７】
制御部１０４は、入力された賃借人ＩＤから、契約データベース１１０において対応する賃貸人ＩＤ及び物件名１１３ａを特定する。制御部１０４は特定した物件名１１３ａから物件名を抽出する（ステップＳ１７０５）。
【０１７８】
そして、制御部１０４は、特定した賃貸人ＩＤから、賃貸人データベース１３０を参照して賃貸人の名前を特定し、抽出する（ステップＳ１７０６）。
【０１７９】
制御部１０４は、ステップＳ１７０３において読み出したテンプレート情報に、ステップＳ１７０４からステップＳ１７０５にかけて抽出した賃借人の名前、賃貸人の名前、物件名並びに依頼状を作成した日時の情報を入力して依頼状を作成する（ステップＳ１７０７）。
【０１８０】
制御部１０４は、作成した依頼状を、外部の装置に通信部１０１を介して出力して（ステップＳ１７０８）、処理を終了する。ここでは、外部の装置は、例えば、モニタとして、作成した依頼状を表示することとしてもよいし、あるいは、プリンタとして、作成した依頼状をプリントアウトすることとしてもよい。また、弁護士４１０に送るべき書状が依頼状のみで良い場合には、弁護士４１０の端末４００に送信することとしてもよい。この場合には、端末４００のメールアドレスは予め記憶部１０２に記憶しておくこととする。
【０１８１】
以上が、依頼状作成に係る債務管理装置１００の動作である。
【０１８２】
＜表示例＞
図１８は、賃借人２１０の保有する端末２００における督促メールの表示例を示している。
【０１８３】
図１８（ａ）は、賃借人が「Andrew」の場合であって、「Andrew」の総遅延回数が「１０回未満」である場合の、督促メールの表示例を示している。
【０１８４】
図１８（ｂ）は、賃借人が「Andrew」の場合であって、「Andrew」の未払い回数が「３回以上」、又は、総遅延回数が「５０回以上」のいずれかを満たした場合の、督促メールの表示例を示している。
【０１８５】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すようなメールを見て、賃借人は、発呼を行う。
【０１８６】
図１９は、債務管理装置１００から賃貸人に対して送信した書類送付依頼メールの賃貸人３１０の保有する端末３００における表示例を示している。書類送付依頼メールは、債務管理装置１００が、必要情報として書類を保持している人又は団体に対して送信するメールであって、書類の送付を依頼する内容を含むメールである。ここでは、債務管理装置１００が送付を依頼する書類として、賃貸借契約書の送付を依頼した場合のメールの例を示している。
【０１８７】
図１９に示すように、賃貸借契約書の送付願いのメールは、契約を履行していない賃借人に物件を賃貸している賃貸人に対して送信される。この賃貸人は、賃借人データベース１２０において未払い回数１２２ｅが４回以上となっているデータの賃借人ＩＤ１２１に対応づけられている賃貸人ＩＤ１１２を特定し、賃貸人データベース１３０において対応する名前及びメールアドレスに基づいて、債務管理装置１００の制御部１０４が特定する。
【０１８８】
図１９において、書類送付依頼メールの本文は、ほぼ定型文として債務管理装置１００の記憶部１０２に記憶されており、宛名１９０１と、対象１９０２と、情報保持者１９０３と、対象１９０４とを除く文章が記憶されている。宛名１９０１は、上述の通り、賃借人ＩＤから特定した賃貸人ＩＤに対応付けられた名前を用いる。また、対象１９０２は、賃借人ＩＤに対応付けられた名前を用いる。情報保持者１９０３には、宛名１９０１に用いた名前と同じ名前を用い、対象１９０４には、対象１９０２と同じ名前を用いる。
【０１８９】
このように、債務管理装置１００は、書類送付依頼メールを作成し、送信することができる。そして、賃貸人３１０は、端末３００でこのメールを受信して見ることにより、必要な書類として賃貸借契約書を送付しなくてはならないことを確認することができる。
【０１９０】
＜まとめ＞
上記実施の形態に示したように、債務管理装置１００は、所定回数以上、契約の不履行を行った賃借人を検出して、その契約の不履行に係る訴訟を弁護士に依頼するために必要とする書類を収集して提示する支援を行うことができる。また、債務管理装置１００は、その支援の一環として、当該賃借人に係る賃貸借契約や賃貸人を特定することにより、予め記憶している委任状のテンプレートを用いて、自動的に、訴訟に係る委任状を作成することができる。したがって、保証業務に係る訴訟を実行する際の処理の負担を軽減することができる。
【０１９１】
＜補足＞
上記実施の形態に従って、債務管理装置１００について説明したが、債務管理装置１００は、他の手法により実現されてもよいことは言うまでもない。以下、債務管理装置が取り得る他の態様について説明する。
【０１９２】
（１）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、単純に送信すべき督促メールの総数を、送信時間帯の数で割って、その数になるように、ランダムに督促メールを抽出して割り当てることとしたが、より発呼を受けるタイミングが集中しないように督促メールを送信する相手に応じて、割り当てる時間帯を決定することとしてもよい。これにより、更なる効率化を図ることができる。以下、そのための手法として債務管理装置１００が採り得る構成について説明する。
【０１９３】
（１−１）過去の電話実績に応じて、賃借人が電話をしやすいと想定されるタイミングにあうように督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１９４】
不払情報データベース１５０には、家賃を滞納した各賃借人について督促メールに応じて電話の発呼を行った日時情報が記憶されている。したがって、賃借人毎に、その日時情報から、賃借人が電話をかけてきた時間が賃借人が電話をかけやすい時間帯であると推定できる。そこで、制御部１０４は、賃借人ＩＤが同じ賃借人の発呼を行った日時情報の平均をとり、その平均日時に最も近い時間帯で督促メールを送信する構成をとることとしてもよい。
【０１９５】
（１−２）過去の電話実績に応じて、督促メールの送信からのレスポンスの速さに応じて督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１９６】
不払情報データベース１５０には、家賃を滞納した各賃借人について督促メールに応じて電話の発呼を行った日時情報が記憶されている。また、不払情報データベース１５０には、督促メールを送信した送信日時も記憶されている。制御部１０４は、これらの時間の差分から、各賃借人の督促メールに対するレスポンスの速さを特定することができる。レスポンスの早い賃借人は、いずれの時間帯で督促メールを送信するにせよ、督促メールを送った時間帯内での発呼を期待することができる。したがって、そのような賃借人は、なるべく各時間帯に分散するようにして督促メールを送信した方が、発呼を受ける時間帯がなるべく集中しないようにすることができると推測できる。そこで、制御部１０４は、家賃を滞納したことがある賃借人について、督促メールに対するレスポンス時間を算出する。同じ賃借人について複数のデータが登録されている場合には、レスポンス時間の平均値を算出する。そして、算出したレスポンス時間（又はその平均値）が所定の閾値以下（例えば、１時間）である賃借人を特定する。そして、制御部１０４は、レスポンス時間（又はその平均値）が所定の閾値以下である賃借人をなるべく各時間帯に分散するように、督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１９７】
（１−３）賃借人の属性情報に応じて督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１９８】
上記実施の形態の図２に示す賃借人データベース１２０には示していないが、賃借人データベース１２０は、その他の属性情報を含んでもよい。例えば、一例として賃借人の職業情報が含まれてもよい。そのような場合に、賃借人の職業という属性情報から、督促メールを送信する時間帯を決定することとしてもよい。
【０１９９】
制御部１０４は、例えば、賃借人の職業が会社員であれば、通常職務に就いていると推定される時間帯を避け、就業前、昼休み、就業後といった時間帯に督促メールを送信するように構成されていてもよい。また、あるいは、賃借人の職業が専業主婦であれば、基本的にどのような時間帯であっても電話しやすいと推測できることから、送信すべき時間帯を決定する際に、最後に時間帯を決定するようにしてもよい。また、あるいは、賃借人の職業が飲食業であれば、食事時の時間帯を避けて督促メールを送信する時間帯を決定することとしてもよい。また、より大雑把に昼に就業する職業の賃借人には昼に督促メールを送信し、夜に就業する職業の賃借人には夜に督促メールを送信する構成としてもよい。
【０２００】
（２）上記実施の形態においては、督促メールの本文内容を、賃借人の未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとから、メッセージデータベース１４０を参照して決定することとしたが、督促メールの本文内容を決定する条件は、未払い回数１２２ｅや総遅延回数１２２ｆ以外の内容を条件として決定することとしてもよい。
【０２０１】
例えば、賃借人データベース１２０に、各賃借人について、賃借人の性格情報を対応付けて記憶しておいてもよい。そして、この場合、メッセージデータベース１４０は、性格情報と、メッセージ内容とが対応付けられた情報であるとよい。例えば、まじめな性格の賃借人に対しては、丁寧な内容のメッセージ内容にして電話をする可能性を向上させてもよいし、気弱な性格の賃借人に対しては、多少威圧的なメールにして電話をする可能性を向上させてもよいし、怒りやすい性格の賃借人に対しては、なるべく温和な表現のメールにして電話をする可能性を向上させてもよい。また、賃借人の性格に限られず、賃借人の性別、年齢、職業、年収、滞納履歴（総遅延回数や未払い回数）など賃借人の情報に応じて、督促メールの内容を変更することとしてもよい。そのために、メッセージデータベース１４０は、本文内容に対応付けて、どのような賃借人に対して送信する督促メールであるかを示すための賃借人の情報を対応付けた情報であってもよい。
【０２０２】
また、督促メールの本文内容によっても、電話の受電数を調整し得る。例えば、メールの本文内容として、「単に振り込んでください」と記載した場合と、「電話をしてください」と記載した場合とでは、「電話をください」という内容にした方が受電数を増加する傾向がある。そのために、メッセージデータベース１４０は、滞納履歴に応じて、異なる本文内容を対応付けた構成としてもよい。例えば、「総遅延回数が３０回以上」の人には、本文内容に「電話をしてください」の一文を入れ、「総遅延回数が３０回未満」の人には、本文内容に「単に振り込んでください」との記載を入れる構成としてもよい。この構成により、督促メールの本文内容によっても賃借人からの受電数を調整し得る。
【０２０３】
このような構成をとって、賃借人の性格や職業などの属性に合わせた督促メールを送信することで、賃借人が電話をする可能性を向上させてもよい。
【０２０４】
（３）上記実施の形態においては記載していないが、債務管理装置１００は、督促メールを一度送信した後、一定時間後（例えば、２時間後）に不払情報データベース１５０の電話受付日時１５５に日時情報が入っていない場合には、再度督促メールを送信するように構成されてもよい。これにより、賃借人が発呼を行う可能性を高めることができる。
【０２０５】
（４）上記実施の形態においては、契約データベース１１０や、賃借人データベース１２０、賃貸人データベース１３０は、債務管理装置１００のオペレータにより更新されることしたが、これはその限りではない。通信部１０１から必要な情報を賃貸人３１０の端末３００から受け付けて制御部１０４が更新することとしてもよい。例えば、端末３００は、契約データベース１１０を更新するために必要となる、賃貸人と賃借人と物件情報とを含む契約情報を債務管理装置１００に送信し、債務管理装置１００は、受け付けた契約情報を契約データベース１１０に登録する構成としてもよい。賃借人データベース１２０、賃貸人データベース１３０についても同様に、制御部１０４が必要な情報を受け付けて更新する構成としてもよい。
【０２０６】
（５）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、賃借人が所定期間における対価の支払いを怠ると送信される不払情報を受けて、すぐに次の所定期間における送信タイミングにおいて電話督促メールを送信することとしたがこれは、その限りではない。このタイミングで電話督促メールを送るかは、債務管理装置１００のオペレータが適宜定めてよく、例えば、１ヶ月目の家賃の滞納段階では、電話督促メールを送らず、２ヶ月連続で家賃を滞納したタイミングで初めて電話督促メールを送ることとしてもよい。
【０２０７】
（６）上記実施の形態においては、不払情報と、対価の支払いを怠っていた賃借人が対価を支払った場合の支払情報と、を受信して賃借人データベース１２０や、不払情報データベース１５０の更新を行う例を説明したが、これは、その限りではない。各賃借人について、対価の支払いを行ったことを示す支払情報のみを受けつけるだけでも同様の構成を実現することができる、即ち、対価を支払うべき所定期間内に支払情報を受信しなかった賃借人について、総遅延回数、未払い回数を１加算するとともに、不払情報データベースに登録する構成でも、上記実施の形態と同様の構成を実現できる。
【０２０８】
（７）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、賃料の支払いの総遅延回数や連続して遅延した回数に応じて、電話督促のメールの文面を変える例を示した。しかし、メールの文面を変更するトリガは、総遅延回数や未払い回数に限定されるものではないことは言うまでもない。
【０２０９】
（８）上記実施の形態においては、支払情報は、１期間ごとに送信されてくるものとしたが、これはその限りではなく、賃借人が複数期間分をまとめて対価を支払った場合には、支払情報は、対価を支払った期間分の情報を含んで、１回で送信されてくることとしてもよい。この場合には、制御部１０４は、支払情報に含まれる期間分の情報を抽出し、それに対応する複数期間の支払日時１５６に支払情報を受信した日時を登録して不払情報データベース１５０を更新することとしてもよい。
【０２１０】
（９）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、オペレータから契約データベース１１０の中の一つのデータの指定を受け付けて依頼状を作成する例を示したがこれは、その限りではない。依頼状が作成できればその他の形態により作成することとしてもよく、例えば、債務管理装置１００は、法的措置をとる案件についての委任状を作成するが、この委任状を指定することとしてもよい。上述の通り、委任状には、依頼状に含まれる様々な対応する情報が含まれていることから、依頼状を作成するに足る情報を揃えることができる。
【０２１１】
（１０）上記実施の形態において、賃借人が複数の物件を賃借する場合について特に記載していない。しかしながら、賃借人が複数の物件を賃借する場合には、契約データベース１１０においても、一つの賃貸借契約ごとの登録を行う必要がある。また、賃借人ＩＤに同じ賃借人が複数登録される可能性があることから、どの賃貸借契約かをより明確に区別できるように、賃貸借契約毎に識別情報を対応付けるように構成する。そして、賃借人データベース１２０においては、各物件毎に未払い回数、総遅延回数とを計数するように構成するとともに、対応する賃貸借契約の識別情報も対応付けて記憶するように構成する。このように各データベースを構成すれば、委任状や依頼状の作成時等において、賃貸借契約の識別情報を指定すれば、委任状や依頼状の作成を、賃貸借契約を一意に特定して実行することができる。
【０２１２】
（１１）上記保証業務は、保証に係る一態様を示したものであり、契約内容は保証契約に限るものではない。債務管理装置１００が管理する契約は、少なくとも２者間で取り交わされる契約であって、一方から他方に対して、定期的に又は複数回対価を支払うことを定めた契約であればよく、上記実施の形態に示したような賃貸借契約に関する保証契約に限るものではない。また、ここでいう２者は、個人であってもよいし、なんらかの団体、例えば企業であってもよい。ここでいう契約内容の具体例としては、例えば、（i）賃貸借契約において、賃貸人が賃借人への債権を管理する場合や、（ii）賃貸借契約において、賃貸人から委託を受けた債権管理会社が賃借人への債権を管理する場合や、（iii）継続的な売買契約に基づき発生する売買代金に対して発生する債権を管理する場合や、（iv）病院の診療報酬契約に基づいて発生する債権を管理する場合など、様々な場合が含まれる。また、契約内容に応じて、具体的実施態様は適宜変更されることはいうまでもない。例えば、保証契約における保証会社が債務管理装置を用いる場合、不払情報は、賃貸人又は賃貸人の賃料を管理する業者の端末から債務管理装置に送信されることになる。しかし、賃貸借契約の賃料の管理会社が債務管理装置を用いる場合、不払情報は、賃借人が賃貸人に対して賃料を支払う振込先の口座を取り扱う銀行から債務管理装置に送信されることになる。
【０２１３】
（１２）上記実施の形態における債務管理装置１００は、保証業務者による管理以外に、賃貸人による債務の管理に際しても、上記実施の形態に示した態様と同様に、有効に作用する。
【０２１４】
（１３）上記実施の形態においては、弁護士に法的措置を委任することについて述べたが、その委任する権限の範囲については特に述べていない。そこで、ここで委任する権限の範囲について簡単に述べる。例えば、賃貸人が賃借に対して提訴する訴訟の場合であれば、建物明渡請求訴訟、未払賃料支払請求訴訟、賃貸借契約解除の通知に係る代理権を弁護士に付与する。また、保証業者が賃借に対して提訴する訴訟の場合であれば、求償金請求訴訟の代理権を弁護士に付与する。このとき債務管理装置１００は、両方の訴訟についての委任状を作成する。そのため、記憶部１０２は、委任をする主体に応じたテンプレート情報が記憶され、制御部１０４は、各委任内容に応じた委任状を作成する。また、上記補足（１２）に示したように、賃貸人が債務管理装置１００を法的措置を弁護士に委任するための処理を支援するための装置として利用する場合には、賃貸人が賃借人に対し定期する訴訟に関し、賃貸人が、建物明渡請求訴訟、未払賃料支払請求訴訟、賃貸借契約解除通知の代理権を、弁護士に付与することとなる。
【０２１５】
（１４）上記実施の形態において、債務管理装置１００の各部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。また、当該回路は、再構築可能な回路（例えば、ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Away）により実現されてもよい。債務管理装置１００を回路により構成する場合、例えば、図２０に示すように、通信回路１０１ａと、記憶回路１０２ａと、入力受付回路１０３ａと、制御回路１０４ａとから構成されてよく、各回路は、上記実施の形態に示した各機能部と同様の機能を実現する。
【０２１６】
債務管理装置１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、債務管理装置１００は、各機能を実現するソフトウェアである債務管理プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記債務管理プログラムおよび各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記債務管理プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記債務管理プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記債務管理プログラムは、当該債務管理プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記債務管理プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２１７】
なお、上記債務管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【０２１８】
（１５）本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０２１９】
（１６）上記実施の形態に示した構成並びに参考例に示した構成は適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０２２０】
１００  債務管理装置
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０３  入力受付部
１０４  制御部
【図１】
2020155156.tif 000003
【図２】
2020155156.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020155156.tif 000008
【図７】
2020155156.tif 000009
【図８】
2020155156.tif 000010
【図９】
2020155156.tif 000011
【図１０】
2020155156.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020155156.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者の情報と、当該債務者の債務の履行状況に関する情報とが対応付けられた債務者情報を記憶する債務者情報記憶部と、
前記債務者情報において、債務の履行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記所定の条件を満たす債務者に対する法的措置をとることを示す情報を出力する出力部と、
を備える債務管理装置。
【請求項２】
前記債務者情報は、前記債務者に関する情報と、前記債務の履行遅滞の回数を対応付けた情報であり、
前記所定の条件は、前記債務を履行遅滞の回数が、所定の回数以上である場合である
ことを特徴とする請求項１に記載の債務管理装置。
【請求項３】
債務不履行の状態にある債務者に対する法的措置を弁護士に委任するために必要な前記必要情報の名称及び前記必要情報の保持者の連絡先の情報を含むリスト情報を記憶するリスト情報記憶部と、
前記リスト情報に基づき、前記保持者に対し、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行う通信部と、を備え、
前記通信部は、前記必要情報の送付を依頼するための通信を行って所定時間が経過してなお、前記必要情報を受信しなかった場合に、再度、前記必要情報の送付を依頼する通信を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の債務管理装置。
【請求項４】
債務管理装置のコンピュータが実行する債務管理方法であって、
債務者の情報と、当該債務者の債務の履行状況に関する情報とが対応付けられた債務者情報を記憶する債務者情報記憶ステップと、
前記債務者情報において、債務の履行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記所定の条件を満たす債務者に対する法的措置をとることを示す情報を出力する出力ステップと、
を含む債務管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
債務者の情報と、当該債務者の債務の履行状況に関する情報とが対応付けられた債務者情報を記憶する債務者情報記憶機能と、
前記債務者情報において、債務の履行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する判定機能と、
前記所定の条件を満たす債務者に対する法的措置をとることを示す情報を出力する出力機能と、
を実現させる債務管理プログラム。