(57)【要約】      （修正有）【課題】特定された組合せに係る第１の識別情報及び第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを新規な手法で評価する。【解決手段】情報処理装置は、特定部と評価部を備える。特定部は、同一のネットワーク別情報に対応する第１の識別情報及び第２の識別情報の組合せを特定する。第１の識別情報は、コンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である。第２の識別情報は、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である。評価部は、特定された組合せに係る第１の識別情報及び第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを第１の基準及び第２の基準に基づいて評価する。第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する第１の識別情報の数である。第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する第２の識別情報の数である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、前記コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む第１の特定情報と、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、前記情報機器のネットワーク識別情報、を含む第２の特定情報と、を取得するように構成された特定情報取得部と、
前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せを特定するように構成された特定部と、
前記組合せに係る前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを第１の基準及び第２の基準に基づいて評価するように構成された評価部と、
を備え、
前記第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報の数であり、
前記第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第２の識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準及び第３の基準に基づいて評価し、
前記第３の基準は、同一の前記第１の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準及び第４の基準に基づいて評価し、
前記第４の基準は、同一の前記第２の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準、第３の基準及び第４の基準に基づいて評価し、
前記第３の基準は、同一の前記第１の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数であり、
前記第４の基準は、同一の前記第２の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
ネットワーク識別情報と当該ネットワーク識別情報が表す装置の所在地の情報及び／又は当該装置を保有する組織の情報との対応関係を示す情報である対応情報を取得するように構成された対応情報取得部を更に備え、
前記評価部は、前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報に対応する前記所在地及び／又は組織を前記対応情報に基づいて特定し、特定された前記所在地及び／又は組織に基づき前記度合いを評価する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
ネットワーク識別情報と当該ネットワーク識別情報が表す装置の所在地の情報及び／又は組織の情報との対応関係を示す情報である対応情報を取得するように構成された対応情報取得部と、
前記対応情報に基づいて、前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報に対応する前記所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は特定の組織であると判定する場合に、前記評価部による前記度合いの評価から当該ネットワーク識別情報を除外するように構成された第１の除外処理部と、
を更に備える情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の識別情報に係る前記情報機器のユーザの通信キャリアに係る契約者情報を取得するように構成された契約者情報取得部を更に備え、
前記評価部は、前記契約者情報を利用して前記度合いを評価する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報のうち、通信キャリアのネットワーク識別情報を特定するように構成された通信キャリア特定部と、
前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報が通信キャリアのネットワーク識別情報であると判定する場合に、前記評価部による前記度合いの評価から当該ネットワーク識別情報を除外するように構成された第２の除外処理部と、
を更に備える情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータプログラムであって、コンピュータを、
コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、前記コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む第１の特定情報と、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、前記情報機器のネットワーク識別情報、を含む第２の特定情報と、を取得するように構成された特定情報取得部と、
前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せを特定するように構成された特定部と、
前記組合せに係る前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを第１の基準及び第２の基準に基づいて評価するように構成された評価部と、
を備える情報処理装置として機能させ、
前記第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報の数であり、
前記第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第２の識別情報の数である、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、テレビの視聴ログと広告ＩＤとの組合せを特定する情報処理システムが開示されている。具体的には、この情報処理システムは、テレビの視聴ログ、テレビの識別子に関する情報及びＩＰアドレスを含む情報、広告ＩＤ及びＩＰアドレスを含む情報と、取得する。そして、情報処理システムは、取得されたこれらの情報に基づいて同一のＩＰアドレスに対応するテレビの視聴ログ及び広告ＩＤの組合せを特定する。そして、情報処理システムは、特定された組合せが同一世帯に関する情報であるかを、次の基準Ａ及び基準Ｂに基づいて判定する。
【０００３】
基準Ａは、タイムスタンプを含むＴＶＩＤのテーブルと、タイムスタンプを含むＷｅｂＩＤのテーブルと、をそれぞれタイムスタンプ及びＩＰアドレスのセットで降順にソートした際に、連続して紐づいているレコード数が多いほど、高くなる確率である。基準Ｂは、所定の期間ごとに実施されたテレビの視聴ログ及び広告ＩＤのマッチングの結果において、同じテレビの識別子に関する情報及び広告ＩＤが、異なるＩＰアドレスで紐付けられたレコード数が多いほど、高くなる確率である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４０８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同一のＩＰアドレスに対応する第１の識別情報及び第２の識別情報の組合せを特定し、特定された組合せに係る第１の識別情報及び第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを新規な手法で評価することが望まれていた。ここで、第１の識別情報は、コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報（例えばテレビの機器ＩＤ等）である。第２の識別情報は、情報機器（例えばスマートフォン等）又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報（例えば広告ＩＤ等）である。
【０００６】
本開示の一局面は、特定された組合せに係る第１の識別情報及び第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを新規な手法で評価することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、情報処理装置であって、特定情報取得部と、特定部と、評価部と、を備える。特定情報取得部は、第１の特定情報と第２の特定情報とを取得するように構成される。ここで、第１の特定情報は、コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む情報である。第２の特定情報は、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、情報機器のネットワーク識別情報、を含む情報である。特定部は、第１の特定情報及び第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク別情報に対応する第１の識別情報及び第２の識別情報の組合せを特定するように構成される。評価部は、組合せに係る第１の識別情報及び第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを第１の基準及び第２の基準に基づいて評価するように構成される。第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する第１の識別情報の数である。第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する第２の識別情報の数である。
【０００８】
このような構成によれば、前記度合いを新規な手法で評価することができる。
本開示の一態様では、評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準及び第３の基準に基づいて評価してもよい。第３の基準は、同一の第１の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である。
【０００９】
このような構成によれば、前記度合いを第１の基準及び第２の基準だけで評価する場合と比較して、同一の個人又は集団に関する第１の識別情報及び第２の識別情報を紐付けるに当たり、より信頼性が高い紐付けを行うことができる。
【００１０】
本開示の一態様では、評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準及び第４の基準に基づいて評価してもよい。第４の基準は、同一の第２の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である。
【００１１】
このような構成によれば、前記度合いを前記第１の基準及び前記第２の基準だけで評価する場合と比較して、同一の個人又は集団に関する第１の識別情報及び第２の識別情報を紐付けるに当たり、より信頼性が高い紐付けを行うことができる。
【００１２】
本開示の一態様では、評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準、前記第３の基準及び前記第４の基準に基づいて評価してもよい。
このような構成によれば、前記度合いを前記第１の基準及び前記第２の基準と、前記第３の基準及び前記第４の基準のうちいずれか一方と、に基づき評価する場合と比較して同一の個人又は集団に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤを紐付けるに当たり、より信頼性が高い紐付けを行うことができる。
【００１３】
本開示の一態様では、情報処理装置は、ネットワーク識別情報と当該ネットワーク識別情報が表す装置の所在地の情報及び／又は当該装置を保有する組織の情報との対応関係を示す情報である対応情報を取得するように構成された対応情報取得部を更に備えてもよい。そして、評価部は、第１の特定情報及び／又は第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報に対応する所在地及び／又は組織を対応情報に基づいて特定し、特定された所在地及び／又は組織に基づき前記度合いを評価してもよい。
【００１４】
このような構成によれば、例えば、ネットワーク識別情報に対応する所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は特定の組織である場合に前記度合いの評価を変化させることで、前記度合いの評価精度を向上させ得る。
【００１５】
本開示の一態様では、情報処理装置は、前記対応情報取得部と、第１の除外処理部と、を備えてもよい。第１の除外処理部は、対応情報に基づいて、第１の特定情報及び／又は第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報に対応する所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は特定の組織であると判定する場合に、評価部による前記度合いの評価から当該ネットワーク識別情報を除外するように構成される。
【００１６】
このような構成によれば、前記ネットワーク識別情報を除外しない場合と比較して、前記度合いが比較的高い組合せのみを抽出しやすくできる。
本開示の一態様は、第２の識別情報に係る情報機器のユーザの通信キャリアに係る契約者情報を取得するように構成された契約者情報取得部を更に備えてもよい。そして、評価部は、契約者情報を利用して前記度合いを評価してもよい。
【００１７】
このような構成によれば、情報機器のユーザの契約者情報を利用せずに前記度合いを評価する場合と比較して、前記度合いの評価精度を向上させ得る。
本開示の一態様では、情報処理装置は、通信キャリア特定部と、第２の除外処理部と、を更に備えてもよい。通信キャリア特定部は、第１の特定情報及び／又は第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報のうち、通信キャリアのネットワーク識別情報を特定するように構成される。第２の除外処理部は、第１の特定情報及び／又は第２の特定情報に含まれる係るネットワーク識別情報が通信キャリアのネットワーク識別情報であると判定する場合に、評価部による前記度合いの評価から当該ネットワーク識別情報を除外するように構成される。
【００１８】
このような構成によれば、前記ネットワーク識別情報を除外しない場合と比較して、前記度合いが比較的高い組合せのみを抽出しやすくできる。
本開示の別の局面は、コンピュータを、前記特定情報取得部と、前記特定部と、前記評価部と、を備える前記情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムである。このような構成によれば、前述した情報処理装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図２はコンテンツ出力装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は情報機器の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は視聴ログ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５はマッチングサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は広告配信サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は実施形態に係る４点評価法を説明するための図である。
【図８】図８は信頼性評価処理のフローチャートである。
【図９】図９は機器ＩＤ、ＩＰアドレス及びクッキーＩＤの組合せを示す図である。
【図１０】図１０は信頼性レベルの定義テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は第１の信頼性と、ネットワーク識別情報の一例としてのＩＰアドレスの数と、の相関関係を表すグラフを示す図である。
【図１２】図１２は第２の信頼性と、ネットワーク識別情報の一例としてのＩＰアドレスの数と、の相関関係を表すグラフを示す図である。
【図１３】図１３は第３の信頼性と、第１の識別情報の一例としての機器ＩＤの数と、の相関関係を表すグラフを示す図である。
【図１４】図１４は第４の信頼性と、第２の識別情報の一例としてのクッキーＩＤの数と、の相関関係を表すグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．構成］
図１に示す情報処理システム１は、コンテンツ出力装置１０、情報機器２０、ルータ３０、視聴ログ管理サーバ４０、マッチングサーバ５０及び広告配信サーバ６０を備える。
【００２１】
本開示の一実施形態では、情報処理システム１の構成において、マッチングサーバ５０が、コンテンツ出力装置１０から送信された情報及び情報機器２０から送信された情報に基づいて、同一の個人又は集団（例えば同一の世帯や同一の会社等）によって利用されるコンテンツ出力装置１０及び情報機器２０を特定する。そして、広告配信サーバ６０が、マッチングサーバ５０と連携し、マッチング処理に成功した情報機器２０（すなわちユーザ）に対して、コンテンツ出力装置１０の視聴履歴が考慮されたインターネット広告配信する。これにより、所定のテレビ番組等のコンテンツを視聴するユーザに対して、好適な広告を配信し、高い広告効果を達成することができる。
【００２２】
コンテンツ出力装置１０は、コンテンツを出力可能な装置である。コンテンツ出力装置１０は、例えばテレビである。ここでいうテレビ（テレビ受像機）は、地上波放送、放送衛星（ＢＳ：Broadcasting Satellite）／通信衛星（ＣＳ：Communications Satellite）による放送などの少なくとも１つを受信する機能を有する装置である。なお、テレビは、インターネット放送（インターネットテレビ）を受信する機能を有してもよい。また例えば、コンテンツ出力装置１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯情報端末であってもよいし、パーソナルコンピュータなどであってもよい。つまり、コンテンツ出力装置１０は、コンテンツを出力可能な情報機器であってもよい。なお、本実施形態でいうテレビ（ＴＶ）には、多機能テレビ、スマートＴＶ、ＩＰ（Internet Protocol）ＴＶなども含まれる。
【００２３】
コンテンツ出力装置１０は、図２に示すように、入力部１１、出力部１２、記憶部１３、通信部１４及び制御部１５を備える。
入力部１１は、ユーザからの外部操作による指令を入力するための入力装置である。
【００２４】
出力部１２は、所定のコンテンツを出力する。出力部１２は、例えば、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。
記憶部１３には、様々なデータが記憶される。本実施形態では、記憶部１３には、コンテンツ出力装置１０に関する視聴ログが記憶される。ここでいう視聴ログは、例えば、コンテンツ出力装置１０で視聴されるコンテンツを時系列に沿って記録した情報である。また例えば、視聴ログは、視聴された番組情報、視聴されたコマーシャルなどに関する情報を含んでもよい。また例えば、視聴ログは、コンテンツ出力装置１０を介した地上波放送などの視聴行動、タイムシフト再生、ブラウザ起動、ネットサービスの実行などの少なくとも１つを特定することができる情報を含んでもよい。また、視聴ログには、視聴番組、視聴行動などに対応して視聴時刻を示すタイムスタンプが付されることが好ましい。
【００２５】
通信部１４は、コンテンツ出力装置１０をインターネット等のネットワークに接続するための通信インタフェースである。コンテンツ出力装置１０は、通信部１４を介して、外部の装置と有線又は無線にてデータ通信可能である。
【００２６】
制御部１５は、コンテンツ出力装置１０の各部を統括制御するものであり、ＣＰＵ１５ａ及びメモリ１５ｂを備える。制御部１５は、ユーザの同意に基づいて、記憶部１３に記憶されている視聴ログを、適時のタイミングで通信部１４を介して視聴ログ管理サーバ４０に送信する。また、コンテンツ出力装置１０は、視聴ログに加えて、コンテンツ出力装置１０を識別し得る情報（以下、第１の識別情報）を視聴ログ管理サーバ４０に送信する。本実施形態では、第１の識別情報として、コンテンツ出力装置１０の機器ＩＤを例示する。機器ＩＤは、コンテンツ出力装置１０のシリアル番号（製造番号）、製品型番又はこれらの組み合わせなどであってもよい。また、機器ＩＤはこれらの値に基づいて算出した値（例えば、シリアル番号をハッシュ化した値）であってもよい。
【００２７】
このように、本実施形態の第１の識別情報は、時間に伴って変動することのない固定的なデータであるため、当該情報を利用することで、ユーザごとの一貫した関連付けを実現することができる。
【００２８】
図１に示す情報機器２０は、情報にアクセスするための機器又は機械である。情報機器２０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータなどの携帯情報端末である。また例えば、情報機器２０は、テレビ等のコンテンツ出力装置などであってもよい。
【００２９】
本実施形態の情報機器２０は、ユーザの操作によりブラウザなどのアプリケーションソフトウェアを実行し、当該アプリケーションソフトウェアの動作に伴い、広告配信サーバ６０から広告を受信する。
【００３０】
情報機器２０は、図３に示すように、入力部２１、出力部２２、記憶部２３、通信部２４及び制御部２５を備える。
入力部２１は、ユーザからの外部操作による指令を入力するための入力装置である。
【００３１】
出力部２２は、所定のコンテンツの再生を出力する。出力部２２は、例えば、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。
記憶部２３には、様々なデータが記憶される。本実施形態では、記憶部２３には、情報機器２０に関する閲覧ログが記憶される。ここでいう閲覧ログは、例えば、各種ウェブサイトの閲覧ログを含む。また、閲覧ログには、閲覧行動などに対応して閲覧時刻を示すタイムスタンプが付されることが好ましい。
【００３２】
通信部２４は、情報機器２０をインターネット等のネットワークに接続するための通信インタフェースである。情報機器２０は、通信部２４を介して、外部の装置と有線又は無線にてデータ通信可能である。
【００３３】
制御部２５は、情報機器２０の各部を統括制御するものであり、ＣＰＵ２５ａ及びメモリ２５ｂを備える。制御部２５は、ユーザの同意に基づいて、記憶部２３に記憶されている閲覧ログを、適時のタイミングで通信部２４を介してマッチングサーバ５０に送信する。また、情報機器２０は、視聴ログに加えて、情報機器２０を識別し得る情報（以下、第２の識別情報）をマッチングサーバ５０に送信する。本実施形態では、第２の識別情報として、情報機器２０のブラウザに保存される小さなファイル（クッキー（Cookie））に関する固有のＩＤであるクッキーＩＤ（Cookie ID）を例示する。なお、クッキーＩＤは、ブラウザごとにそれぞれ異なるＩＤであってもよい。
【００３４】
図１に示すルータ３０は、インターネットプロバイダからＩＰアドレスを割り当てられ、ＬＡＮ（Local Area Network）内の装置とＷＡＮ（Wide Area Network）側の装置との通信を中継する。コンテンツ出力装置１０及び情報機器２０は、有線及び／又は無線（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））でルータ３０に接続される。同じＬＡＮ内に含まれるコンテンツ出力装置１０及び情報機器２０は、ルータ３０を介して外部のインターネットなどのネットワークにアクセスする。なお、ＩＰアドレスは、コンテンツ出力装置１０及び情報機器２０のインターネットなどのネットワーク上の所在を表す情報であるネットワーク識別情報の一例である。また、本実施形態でいうＩＰアドレスは、いわゆるグローバルＩＰアドレスである。
【００３５】
図１の構成では、コンテンツ出力装置１０及び情報機器２０の通信において、通信相手から見えるＩＰアドレスは、ルータ３０のＩＰアドレス（同一のＩＰアドレス）となる。これは、ルータ３０のＩＰマスカレード（ＮＡＰＴ：Network Address Port Translation）機能などにより実現される。なお、ＩＰアドレスはＩＰｖ４及びＩＰｖ６のいずれでもよいし、これらを拡張／変形したアドレスであってもよい。
【００３６】
図１に示す視聴ログ管理サーバ４０は、コンテンツ出力装置１０に関する視聴ログを収集、分析など管理する装置である。視聴ログ管理サーバ４０は、コンテンツ出力装置１０のメーカーが保有するものであってもよいし、コンテンツ出力装置１０を介して放送を行う放送局（テレビ局等）が保有するものであってもよい。
【００３７】
視聴ログ管理サーバ４０は、図４に示すように、通信部４１、視聴ログデータベース４２及び制御部４３を備える。なお、以下では、データベースを「ＤＢ」と略称する。
通信部４１は、視聴ログ管理サーバ４０をインターネット等のネットワークに接続するための通信インタフェースである。視聴ログ管理サーバ４０は、通信部４１を介して、外部の装置と有線又は無線にてデータ通信可能である。
【００３８】
視聴ログＤＢ４２には、コンテンツ出力装置１０から通信部４１を介して取得された第１の特定情報が蓄積されている。ここでいう第１の特定情報とは、コンテンツ出力装置１０に関する視聴ログ、コンテンツ出力装置１０の機器ＩＤ及びコンテンツ出力装置１０のＩＰアドレスを含む情報である。
【００３９】
制御部４３は、視聴ログ管理サーバ４０の各部を統括制御するものであり、ＣＰＵ４３ａ及びメモリ４３ｂを備える。制御部４３は、マッチングサーバ５０からの要求に応じて、視聴ログＤＢ４２に記憶されている第１の特定情報を通信部４１を介してマッチングサーバ５０に送信する。
【００４０】
図１に示すマッチングサーバ５０は、同一の個人又は集団（例えば同一ユーザ、同一世帯、同一の会社等）で利用されるコンテンツ出力装置１０及び情報機器２０を関連付ける（すなわちマッチングする）機能を有する装置である。マッチングサーバ５０は、ＤＭＰを含んで構成されてもよいし、パブリックＤＭＰの機能を実現するように構成されてもよい。この場合、上記説明におけるパブリックＤＭＰは、マッチングサーバ５０に読み替えることができる。
【００４１】
マッチングサーバ５０は、図５に示すように、通信部５１、視聴ログＤＢ５２、閲覧ログＤＢ５３及び制御部５４を備える。
通信部５１は、マッチングサーバ５０をインターネット等のネットワークに接続するための通信インタフェースである。マッチングサーバ５０は、通信部５１を介して外部の装置と有線又は無線にてデータ通信可能である。マッチングサーバ５０は、通信部５１を介してコンテンツ出力装置１０及び／又は視聴ログ管理サーバ４０から第１の特定情報を取得する。また、マッチングサーバ５０は、通信部５１を介して情報機器２０及び／又は後述する広告配信サーバ６０から閲覧ログを取得する。
【００４２】
視聴ログＤＢ５２には、コンテンツ出力装置１０及び／又は視聴ログ管理サーバ４０から通信部５１を介して取得された第１の特定情報が記憶される。
閲覧ログＤＢ５３には、情報機器２０及び／又は広告配信サーバ６０から通信部５１を介して取得された第２の特定情報が記憶される。ここでいう第２の特定情報とは、情報機器２０に関する閲覧ログ、情報機器２０のブラウザのクッキーＩＤ及び情報機器２０のＩＰアドレスを含む情報である。
【００４３】
制御部５４は、マッチングサーバ５０の各部を統括制御する。制御部５４は、ＣＰＵ５４ａと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ５４ｂ）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部５４の各種機能は、ＣＰＵ５４ａが非遷移的実体的記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ５４ｂが、プログラムを格納した非遷移的実体的記憶媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部５４を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００４４】
制御部５４は、ＣＰＵ５４ａがプログラムを実行することで、コンテンツ出力装置１０を特定する第１の識別情報としての機器ＩＤと、情報機器２０を特定する第２の識別情報としてのクッキーＩＤと、に基づいて、後述する図８に示す信頼性評価処理を実行する。信頼性評価処理が実行されることで、コンテンツ出力装置１０に係る機器ＩＤと情報機器２０に係るクッキーＩＤとの組合せが特定される。そして、特定された組合せごとに、当該組合せに係る機器ＩＤとクッキーＩＤとが同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いである信頼性レベルが評価される。
【００４５】
図１に示す広告配信サーバ６０は、少なくとも情報機器２０に対して、インターネット広告を配信する機能を有する装置である。広告は、例えば、テキスト、画像（静止画像、動画像）、音声、その他のメディア又はこれらの組み合わせにより構成されてもよい。
【００４６】
広告配信サーバ６０は、図６に示すように、通信部６１、広告ＤＢ６２及び制御部６３を備える。
通信部６１は、広告配信サーバ６０をインターネット等のネットワークに接続するための通信インタフェースである。広告配信サーバ６０は、通信部６１を介して、外部の装置と有線又は無線にてデータ通信可能である。
【００４７】
広告ＤＢ６２には、情報機器２０などに対して配信される広告が記憶される。
制御部６３は、広告配信サーバ６０の各部を統括制御するものであり、ＣＰＵ６３ａ及びメモリ６３ｂを備える。制御部６３は、マッチングサーバ５０と連携し、マッチング処理に成功した情報機器２０（すなわちユーザ）に対して、コンテンツ出力装置１０の視聴履歴が考慮されたインターネット広告を配信する。なお、広告配信サーバ６０は、情報機器２０に広告を配信する際に、情報機器２０のＩＰアドレス（つまりルータ３０のＩＰアドレス）を取得し、情報機器２０の閲覧ログと当該ＩＰアドレスとクッキーＩＤとを含む第２の特定情報を図示省略するＤＢなどに蓄積してもよい。また、第２の特定情報を蓄積する際、広告が配信された時刻及びクッキーＩＤが取得された時刻の少なくとも１つを示すタイムスタンプがクッキーＩＤに付されることが好ましい。
【００４８】
［２．信頼性評価の基本的な考え方］
次に、本実施形態における第１の識別情報と第２の識別情報との紐付けの信頼性の評価の基本的な考え方を、図７を用いて説明する。
【００４９】
本実施形態では、マッチングサーバ５０は、同一のＩＰアドレスに対応する機器ＩＤとクッキーＩＤとを紐付けることで機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せを特定する。そして、マッチングサーバ５０は、特定された組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いである信頼性を評価する。この信頼性が高いほど、特定された組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同一の個人又は集団に関する情報である可能性が高くなることが想定される。
【００５０】
ここで、ある機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同一の個人／集団に関する情報である場合としては、例えば、その機器ＩＤに係るコンテンツ出力装置１０とそのクッキーＩＤに係る情報機器２０とが同一の個人（ユーザ）／集団により保有されている場合等が挙げられる。なお、同一の集団としては、マンションなどの集合住宅に居住する複数の世帯の住民からなる集団や、会社や社団法人などの組織体の構成員からなる集団等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態では、信頼性は次の４つの基準（第１の基準、第２の基準、第３の基準及び第４の基準）に基づいて総合的に評価される。
（１）第１の基準
第１の基準は、同一のネットワーク識別情報（本実施形態では同一のＩＰアドレス）に対応する第１の識別情報（本実施形態では機器ＩＤ）の数である。ここで、マンションなどの集合住宅や、組織体（例えば会社、社団法人など）が保有する建物では、多数のコンテンツ出力装置１０が存在し、当該多数のコンテンツ出力装置１０が１つのＩＰアドレスで通信を行う場合がある。また、複数台のＴＶがある一戸建て住宅の場合も、当該複数台のＴＶが１つのＩＰアドレスで通信を行う場合がある。よって、集合住宅や、組織体が保有する建物或いは複数台のＴＶがある一戸建て住宅では、第１の基準が大きくなる傾向にある。逆にいえば、多数のＴＶがある一戸建て住宅など一部の例外を除いて、第１の基準が小さいほどその機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せは一戸建て住宅に居住する世帯に関する情報である確率が高いと考えられる。また、第１の基準が大きいほどその機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せは集合住宅に居住する複数世帯や組織体に関する情報である確率が高いと考えられる。
（２）第２の基準
第２の基準は、同一のネットワーク識別情報（本実施形態ではＩＰアドレス）に対応する第２の識別情報（本実施形態ではクッキーＩＤ）の数である。集合住宅や、組織体が保有する建物では、複数世帯に渡る多数の人又は当該組織体に属する多数の人が保有する情報機器２０（すなわち多数のブラウザ）が１つのＩＰアドレスで通信する場合がある。また、複数のブラウザ（すなわち複数の情報機器２０）がある一戸建て住宅の場合も、複数台の情報機器２０は１つのＩＰアドレスで通信を行う場合がある。よって、集合住宅や、組織体が保有する建物或いは複数台の情報機器２０がある一戸建て住宅では、第２の基準が大きくなる傾向にある。逆にいえば、非常に多数の情報機器２０がある一戸建て住宅など一部の例外を除いて、第２の基準が小さいほどそのＩＰアドレスに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せは一戸建て住宅に居住する世帯に関する情報である確率が高いと考えられる。また、第２の基準が大きいほどそのＩＰアドレスに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せは集合住宅に居住する複数世帯や、会社などの組織体に関する情報である確率が高いと考えられる。
（３）第３の基準
第３の基準は、同一の第１の識別情報（本実施形態では同一の機器ＩＤ）に対応するネットワーク識別情報（本実施形態ではＩＰアドレス）の数である。第３の基準は、例えば、機器ＩＤに係るコンテンツ出力装置１０がモバイルルータに接続されている場合等に大きくなる。また第３の基準は、機器ＩＤに係るコンテンツ出力装置１０が、頻繁にＩＰアドレスを変更するインターネットプロバイダを介してインターネットに接続する場合等に大きくなる。
（４）第４の基準
第４の基準は、同一の第２の識別情報（本実施形態では同一のクッキーＩＤ数）に対応するネットワーク識別情報（本実施形態ではＩＰアドレス）の数である。第４の基準は、例えば、クッキーＩＤに係る情報機器２０が携帯情報端末である場合等に大きくなる。つまり、ユーザが複数の移動先で情報機器２０を介してインターネットに接続すると、同一のクッキーＩＤに複数のＩＰアドレスが紐付き得るため第４の基準が大きくなり得る。
【００５２】
本実施形態では、マッチングサーバ５０は、前述した第１〜第４の基準に基づき、特定された組合せが同一の個人又は集団に関する情報であることの信頼性を評価する。第１〜第４の基準の全ての基準の値が小さいほど１つの機器ＩＤに対応するクッキーＩＤ数が小さくなり、また、１つのクッキーＩＤに対応する機器ＩＤ数が小さくなる。つまり、第１〜第４の基準の全ての基準の値が小さいほど機器ＩＤとクッキーＩＤとの対応関係は１対１対応に近づく。よって、第１〜第４の基準の全ての基準の値が小さいほど、信頼性の高い紐付けができたといえる。
【００５３】
［３．処理］
次に、マッチングサーバ５０の制御部５４が実行する信頼性評価処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、信頼性評価処理の実施のタイミングは、周期的（例えば１時間ごと、１日ごとなど）であってもよいし、任意のタイミングであってもよい。
【００５４】
まず、Ｓ１０１で、制御部５４は、視聴ログＤＢ５２から過去所定期間（例えば過去Ｘ日）分の第１の特定情報を取得する。
続いて、Ｓ１０２で、制御部５４は、閲覧ログＤＢ５３から過去所定期間（例えば過去Ｘ日）分の第２の特定情報を取得する。
【００５５】
続いて、Ｓ１０３で、制御部５４は、同一のＩＰアドレスで機器ＩＤとクッキーＩＤとを紐付けする。具体的には、制御部５４は、コンテンツ出力装置１０のＩＰアドレスと情報機器２０のＩＰアドレスとが同一か否かを判定（マッチング）する。そして、制御部５４は、両ＩＰアドレスが同一である場合には、図９に示すような、当該ＩＰアドレスと、対応する機器ＩＤと、対応するクッキーＩＤと、の組合せを保存する。
【００５６】
また、Ｓ１０３では、制御部５４は、コンテンツ出力装置１０の視聴ログに付されるタイムスタンプとクッキーＩＤに付されるタイムスタンプとに基づいて、機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同日に取得されたものか否かを判定し、同日に取得された機器ＩＤ及びクッキーＩＤを紐付ける。なお、機器ＩＤ及びクッキーＩＤの紐付け方はこれに限られず、例えば、取得された時間差が所定の値以下の機器ＩＤとクッキーＩＤとを紐付けてもよい。
【００５７】
続いて、Ｓ１０４で、制御部５４は、対応情報を取得し、Ｓ１０３で特定された１又は複数の組合せに係るＩＰアドレスのそれぞれについて、当該ＩＰアドレスが表す装置の所在地及び／又は当該装置を保有する組織を特定する。
【００５８】
すなわち、コンテンツ出力装置１０や情報機器２０などの装置がインターネットにアクセスすると、発信元のＩＰアドレスから当該装置の所在地及び／又は当該装置を保有する組織を特定することが可能である。制御部５４は、ＩＰアドレスと、当該ＩＰアドレスが表す装置の所在地の情報及び／又は当該ＩＰアドレスが表す組織の情報と、の対応関係を示す情報である対応情報を取得する。対応情報には、ＩＰアドレスが表す装置の所在地の情報として、例えば、装置が存在する都道府県や市区町村の情報、装置を保有する組織の住所の情報などが含まれる。また、対応情報には、ＩＰアドレスが表す装置を保有する組織の情報として、例えば、企業の名称、住所、緯度経度、電話番号などの情報が含まれる。対応情報は、専門の業者によりインターネット上で公開されている。制御部５４は、例えば、通信部５１を介してインターネットにアクセスすることで対応情報を取得してもよい。また例えば、あらかじめ対応情報をマッチングサーバ５０が備える図示省略するデータベースなどに記憶しておき、当該データベースから対応情報が取得されてもよい。
【００５９】
続いて、Ｓ１０５で、制御部５４は、Ｓ１０４で特定された、ＩＰアドレスが表す装置の所在地及び／又は当該装置を保有する組織が特定の所在地及び／又は組織であるか否かを判定する。本実施形態では、特定の所在地として、マンション、会社、社団法人、官公庁、病院、放送局などの建物といった一戸建て住宅以外の建物の所在地が想定される。同様に、特定の組織は、マンション、会社、社団法人、官公庁、病院、放送局などの一戸建て住宅の世帯以外の組織が想定される。
【００６０】
続いて、Ｓ１０６で、制御部５４は、対応する所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は組織であると判定されたＩＰアドレスについて、当該ＩＰアドレスに係る組合せのデータを除外（すなわちフィルタリング）する。ここで、ＩＰアドレスが表す装置の所在地が一戸建て住宅以外の建物の所在地である場合にそのＩＰアドレスに係る組合せのデータを除外するのは、本実施形態の信頼性評価処理が、特定された機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せが同一の一戸建て住宅に居住する世帯に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せである信頼性を評価する処理であるためである。もちろん、例えば、特定された組合せが、マンションなどの集合住宅や会社などの組織体に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せである信頼性を評価したい場合には、例えばＳ１０５に係る特定の所在地として、マンションや会社等に該当しない建物の所在地（例えば住宅街の所在地等）が設定されてもよい。
【００６１】
本実施形態では、Ｓ１０６で除外された組合せについては、Ｓ１０７以降の処理（すなわち信頼性の評価）が行われない。また、これに代えて又は加えて、除外された組合せについては視聴ログに基づく広告配信が行われないように制御されてもよい。
【００６２】
続いて、Ｓ１０７で、制御部５４は、通信キャリアＩＰアドレス情報を取得する。通信キャリアＩＰアドレス情報は、１又は複数の通信キャリアが使用するＩＰアドレスを示す情報であり、例えば通信キャリアが使用するＩＰアドレスのリストである。通信キャリアが使用するＩＰアドレスはインターネット上で公開されている。制御部５４は、例えば、通信部５１を介してインターネットにアクセスすることで通信キャリアＩＰアドレス情報を取得してもよい。また例えば、あらかじめ通信キャリアＩＰアドレス情報をマッチングサーバ５０が備える図示省略するデータベースなどに記憶しておき、当該データベースから通信キャリアＩＰアドレス情報が取得されてもよい。
【００６３】
続いて、Ｓ１０８で、制御部５４は、Ｓ１０６で除外されずに残っている機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せに係るＩＰアドレスのそれぞれについて、当該ＩＰアドレスが、通信キャリアＩＰアドレス情報が示すＩＰアドレス（すなわち通信キャリアが使用するＩＰアドレス）であるか否かを判定する。
【００６４】
続いて、Ｓ１０９で、制御部５４は、Ｓ１０８で通信キャリアＩＰアドレス情報が示すＩＰアドレスであると判定されたＩＰアドレスについて、当該ＩＰアドレスに係る組合せのデータを除外（すなわちフィルタリング）する。すなわち、情報機器２０がモバイルデータ通信を用いたインターネット接続を行う場合、情報機器２０には通信キャリアのＩＰアドレスが割り当てられる。この際、インターネットに接続する度に情報機器２０に異なるＩＰアドレスが割り当てられる。よって、そのようなＩＰアドレスを用いて機器ＩＤ及びクッキーＩＤの紐付けを行っても、信頼性の高い、同一の個人又は集団に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤの紐付けを行うのは困難である。このため、本実施形態では、通信キャリアが使用するＩＰアドレスに係る組合せのデータを除外する。
【００６５】
本実施形態では、Ｓ１０９で除外された組合せについては、Ｓ１１０以降の処理（すなわち信頼性の評価）が行われない。また、これに代えて又は加えて、除外された組合せについては視聴ログに基づく広告配信が行われないように制御されてもよい。
【００６６】
続いて、Ｓ１１０で、制御部５４は、特定された機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せのそれぞれについて、当該組合せに係るＩＰアドレスに対応する機器ＩＤ数（すなわち第１の基準）を算出する。ここで、制御部５４は、過去所定期間（過去Ｘ日）の各日について１日単位でＩＰアドレスごとの機器ＩＤ数を算出する。そして、ＩＰアドレスごとの、過去所定期間のうち最大の機器ＩＤ数をその組合せに係る第１の基準として算出する。
【００６７】
続いて、Ｓ１１１で、制御部５４は、特定された機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せのそれぞれについて、当該組合せに係るＩＰアドレスに対応するクッキーＩＤ数（すなわち第２の基準）を算出する。ここで、制御部５４は、過去所定期間（過去Ｘ日）の各日について１日単位でＩＰアドレスごとのクッキーＩＤ数を算出する。そして、ＩＰアドレスごとの、過去所定期間のうち最大のクッキーＩＤ数をその組合せに係る第２の基準として算出する。
【００６８】
続いて、Ｓ１１２で、制御部５４は、特定された機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せのそれぞれについて、当該組合せに係る機器ＩＤに対応するＩＰアドレス数（すなわち第３の基準）を算出する。ここで、制御部５４は、過去所定期間（過去Ｘ日）の各日について１日単位で機器ＩＤごとのＩＰアドレス数を算出する。そして、機器ＩＤごとの、過去所定期間のうち最大のＩＰアドレス数をその組合せに係る第３の基準として算出する。
【００６９】
続いて、Ｓ１１３で、制御部５４は、特定された機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せのそれぞれについて、当該組合せに係るクッキーＩＤに対応するＩＰアドレス数（すなわち第４の基準）を算出する。ここで、制御部５４は、過去所定期間（過去Ｘ日）の各日について１日単位でクッキーＩＤごとのＩＰアドレス数を算出する。そして、クッキーＩＤごとの、過去所定期間のうち最大のＩＰアドレス数をその組合せに係る第３の基準として算出する。
【００７０】
続いて、Ｓ１１４で、制御部５４は、Ｓ１１０〜Ｓ１１４でそれぞれ算出された第１〜第４の基準に基づいて、機器ＩＤ及びクッキーＩＤの各組合せの信頼性レベルを評価する。ここでいう信頼性レベルとは、特定された組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同一の個人又は集団に関する情報であることの信頼性を複数段階に分けた度合いである。信頼性レベルが大きいほど前記信頼性が高くなる。制御部５４は、図１０に示すような信頼性レベルの定義テーブルに基づき、各組合せの信頼性レベルを評価する。図１０に示す定義テーブルでは、信頼性レベルが高い組合せほどその組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが一戸建て住宅に居住する世帯に関する情報である確率が高くなる。
【００７１】
具体的には、図１０には、３段階の信頼性レベル（信頼性レベル１〜３）で信頼性を評価する信頼性レベルの定義テーブルが示されている。そして、信頼性レベル１〜３のそれぞれについて、第１〜第４の基準の値のしきい値が設けられている。すなわち、特定された或る組合せの第１〜第４の基準の値の全部が、或る信頼性レベル（例えば信頼性レベル２）の第１〜第４の基準のしきい値以下である場合に、その組合せの信頼性レベルは前記或るレベル（例えば信頼性レベル２）に該当する。なお、１つの組合せが複数の信頼性レベル（例えば信頼性レベル１及び２）に該当する場合もある。その場合、前記１つの組合せの信頼性レベルを、当該１つの組合せが該当する複数の信頼性レベルのうち最上位の信頼性レベル（例えば信頼性レベル２）であると判断することもできる。なお、図１０において「Ｉｎｆ．」はｉｎｆｉｎｉｔｙ（無限大）を意味する。
【００７２】
図１０に示す定義テーブルでは、信頼性レベルが高くなるほど第１〜第４の基準のしきい値が同じか小さくなる。また、信頼性レベルが高い組合せほど、１つの機器ＩＤに対応するクッキーＩＤ数及び１つのクッキーＩＤに対応する機器ＩＤ数が少なくなり、より信頼性が高い組合せになる。特に、信頼性レベルが高い組合せほど第１の基準及び第２の基準値も低くなるため、その組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが一戸建て住宅に居住する世帯に関する情報である確率は高くなる。なお、各信頼性レベルに該当する組合せに係るコンテンツ出力装置１０の台数、クッキーＩＤ数、及び、クッキーＩＤ数をコンテンツ出力装置１０の台数で除算したものなどは、信頼性レベルが高くなるほど一般に少なくなる。
【００７３】
なお、各信頼性レベルの第１〜第４の基準のしきい値は以下のような考えに基づき設定されてもよい。すなわち、各信頼性レベルに該当する組合せに係る機器ＩＤ数（すなわちコンテンツ出力装置１０の台数）やクッキーＩＤ数（すなわち情報機器２０の数）、ＩＰアドレスの数が所望の範囲内になるように設定される。例えば、各信頼性レベルの第１の基準のしきい値を例に取ると、図１１に示すように、第１の基準値（すなわち１つのＩＰアドレスに紐付くコンテンツ出力装置１０の台数）が１〜５の範囲では該当するＩＰアドレスの累積数に変化が見られる。一方、第１の基準値が５以降になるとＩＰアドレスの累積数にあまり変化が見られない。よって、第１の基準にしきい値を設け、信頼性レベルが高くなるにつれて該当する組合せの数を減少させようと思うと、１〜５の範囲内で第１の基準のしきい値を設ければよいことがわかる。第２〜４の基準のしきい値についても同様に設定されてもよい。もちろん、第１〜第４の基準のしきい値は上記とは異なる考え方に基づいて設定されてもよい。
【００７４】
制御部５４は、以上のようにして機器ＩＤ及びクッキーＩＤの各組合せの信頼性レベルを評価する。
続いて、Ｓ１１５で、制御部５４は、Ｓ１１４で評価された信頼性レベルに基づいて、機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せを分類する。本実施形態では、制御部５４は、信頼性レベルが所定のレベル以上であると判定された組合せについては、一戸建て住宅に居住する世帯に係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せであるとして分類する。その後、制御部５４は、図８の信頼性評価処理を終了する。
【００７５】
［４．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態では、制御部５４は、同一のＩＰアドレスに対応する機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せを特定する。そして、制御部５４は、特定された組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同一の個人又は集団に関する情報であることを示す信頼性レベルを第１の基準及び第２の基準に基づいて評価する。
【００７６】
したがって、特定された組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを新規な手法で評価することができる。
（２）本実施形態では、制御部５４は、信頼性レベルを第１の基準、第２の基準及び第３の基準に基づいて評価する。第３の基準、すなわち同一の機器ＩＤに対応するＩＰアドレス数が小さいほど同一の機器ＩＤに対応するクッキーＩＤ数も小さくなると考えられる。つまり、第３の基準が小さいほど１つの機器ＩＤに対応するクッキーＩＤ数が小さくなり、信頼性のより高い紐付けができると考えられる。したがって、例えば、信頼性レベルを第１の基準及び第２の基準だけで評価する場合と比較して、同一の個人又は集団に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤを紐付けるに当たり、より信頼性が高い紐付けを行うことができる。
【００７７】
（３）本実施形態では、制御部５４は、信頼性レベルを第１の基準、第２の基準及び第４の基準に基づいて評価する。第４の基準、すなわち同一のクッキーＩＤに対応するＩＰアドレス数が小さいほど同一のクッキーＩＤに対応する機器ＩＤも小さくなると考えられる。つまり、第４の基準が小さいほど１つのクッキーＩＤに対応する機器ＩＤ数が小さくなり、信頼性のより高い紐付けができると考えられる。したがって、例えば、信頼性レベルを第１の基準及び第２の基準だけで評価する場合と比較して、同一の個人又は集団に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤを紐付けるに当たり、より信頼性が高い紐付けを行うことができる。
【００７８】
（４）本実施形態では、制御部５４は、信頼性レベルを第１の基準、第２の基準、第３の基準及び第４の基準に基づいて評価する。したがって、例えば、信頼性レベルを第１の基準及び第２の基準に加え、第３の基準及び第４の基準のうちいずれか一方だけで評価する場合と比較して、同一の個人又は集団に関する機器ＩＤ及びクッキーＩＤを紐付けるに当たり、より信頼性が高い紐付けを行うことができる。
【００７９】
（５）本実施形態では、制御部５４は、対応情報を取得し、取得された対応情報に基づいて、対応する所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は組織であると判定するＩＰアドレスについては、信頼性レベルの評価から除外する。
【００８０】
したがって、所在地及び／又は組織に対応するＩＰアドレスを除外しない場合と比較して、信頼性が比較的高い機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せのみを抽出しやすくできる。
（６）本実施形態では、制御部５４は、通信キャリアが使用するＩＰアドレスであると判定されたＩＰアドレスについては、信頼性レベルの評価から除外する。
【００８１】
したがって、通信キャリアのＩＰアドレスを除外しない場合と比較して、信頼性が比較的高い機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せのみを抽出しやすくできる。
なお、本実施形態では、マッチングサーバ５０が情報処理装置の一例に相当し、機器ＩＤが第１の特定情報の一例に相当し、クッキーＩＤが第２の識別情報の一例に相当し、ＩＰアドレスがネットワーク識別情報の一例に相当し、信頼性レベルが度合いの一例に相当し、Ｓ１０１及びＳ１０２が特定情報取得部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０３が特定部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０４が対応情報取得部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０５及びＳ１０６が第１の除外処理部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０８及びＳ１０９が第２の除外処理部としての処理の一例に相当し、Ｓ１１４が評価部としての処理の一例に相当する。
【００８２】
［５．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は前述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００８３】
（１）上記実施形態では、第１の識別情報としてコンテンツ出力装置の機器ＩＤを例示したが、第１の識別情報はこれに限られない。第１の識別情報は、例えば、コンテンツ出力装置に登録されているユーザＩＤ等であってもよい。つまり、第１の識別情報は、コンテンツ出力装置のユーザを識別できる情報であってもよい。また例えば、第１の識別情報は、コンテンツ出力装置等が外部とのネットワークを介して取得した識別情報であってもよい。この場合において例えば、コンテンツ出力装置が外部サーバと通信し、外部サーバに接続した順番などを第１の識別情報としてもよい。
【００８４】
（２）上記実施形態では、第２の識別情報としてクッキーＩＤを例示したが、第２の識別情報はこれに限られない。例えば、第２の識別情報は、ユーザによってオプトアウト可能な、匿名かつ一意な広告配信用の識別子（広告に関する識別子）である広告ＩＤであってもよい。また例えば、第２の識別情報は、情報機器の機器ＩＤであってもよく、情報機器に登録したユーザＩＤ等であってもよい。つまり、第２の識別情報は、情報機器のユーザを識別できる情報であってもよい。また例えば、第２の識別情報は、情報機器等が外部とのネットワークを介して取得した識別情報であってもよい。
【００８５】
（３）上記実施形態ではネットワーク識別情報として、装置のインターネット上の所在を表すＩＰアドレスを例示したが、ネットワーク識別情報はこれに限られない。ネットワーク識別情報は、例えば、その他ネットワーク上の装置の所在を表す情報であってもよい。その他ネットワークとしては、例えば、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、赤外線通信（Infrared Data Association：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）（登録商標）、ジグビー（ZigBee）（登録商標）などが挙げられる。
【００８６】
（４）上記実施形態において、コンテンツ出力装置１０及び／又は情報機器２０は、例えば、サイネージなどの映像を再生する機能を有する映像再生装置であってもよい。
（５）上記実施形態における信頼性レベルの評価法（すなわち信頼性レベルの定義）はあくまで一例であり、他の定義を採用してもよい。例えば、図１０に示す定義テーブル以外の定義テーブルを使用してもよい。この場合において例えば、第１の基準及び第２の基準のしきい値が信頼性レベルが高くなるにつれて大きくなるような定義テーブルが使用されてもよい。この定義テーブルによれば、信頼性レベルが高い組合せほど、その組合せに係る機器ＩＤ及びクッキーＩＤが集合住宅に居住する複数の世帯や会社などの組織体に関する情報である確率が高くなる。
【００８７】
また、制御部５４は、複数の信頼性レベルの定義テーブルを併用し、各組合せについて複数種類の信頼性レベルを評価してもよい。
（６）上記実施形態において、制御部５４は、評価された信頼性レベルに基づいて、各組合せを複数の分類（グループ）のいずれかに分類してもよい。ここでいう分類とは、例えば、一戸建て住宅に居住する世帯に関する確率が高い組合せのグループや、集合住宅に居住する複数の世帯に関する確率が高い組合せのグループ等である。
【００８８】
（７）上記実施形態において、制御部５４は、第３の基準及び第４の基準のうち少なくとも一方に基づかずに信頼性レベルを評価してもよい。
（８）上記実施形態において、信頼性レベルは、３段階以外の複数段階で評価されてもよい。
【００８９】
（９）信頼性レベルの算出方法は上記実施形態のものに限られない。例えば、特定された第１の識別情報及び第２の識別情報の組合せの第１〜第４の基準の値の和、差、積、商等に基づいて当該組合せの信頼性レベルが評価されてもよい。また例えば、或る組合せの信頼性レベルは、その組合せの第１の基準の値〜第４の基準の値のうちの最小値又は最大値に基づき評価されてもよい。また例えば、上記実施形態のように、第１〜第４の基準の値に基づいて別途信頼性レベルを算出するのではなく、第１〜第４の基準の値それ自体を以て、特定された組合せに係る第１の識別情報及び第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いとしてもよい。つまり、上記実施形態でいう３段階の信頼性レベルが算出されなくてもよい。なお、第１〜第４の基準の４つの基準に基づかず一部の基準（例えば第１及び第２の基準のみ）に基づき信頼性レベルを評価する場合も同様である。
【００９０】
（１０）上記実施形態では、対応情報を用いてマンションや会社等に係るＩＰアドレスが除外されるが、対応情報はＩＰアドレスの用途はこれに限られない。
例えば、ＩＰアドレス等のネットワーク識別情報に対応する所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は組織である場合に信頼性レベルの第１〜第４の基準のしきい値を変化させてもよい。
【００９１】
すなわち、ＩＰアドレスが示す装置の所在地が一戸立て住宅が多数存在する住宅街か、会社が多数存在するオフィス街かなどによって第１の基準及び第２の基準の値のばらつきが変化する。具体的には、前記所在地がオフィス街である場合、前記所在地が住宅街である場合よりも、１つのＩＰアドレスに紐付くコンテンツ出力装置１０の台数が多くなる傾向にある。このため、前記所在地がオフィス街である場合と前記所在地が住宅街である場合とでは、第１の基準値とＩＰアドレス数との関係（図１１に示されるような関係）が異なることが想定される。よって、各信頼性レベルに属する組合せ数に係るコンテンツ出力装置１０の台数やクッキーＩＤ数を所望の範囲内に収めるため、しきい値の値を変更することが考えられる。
【００９２】
このような構成によれば、例えば、ＩＰアドレス等のネットワーク識別情報に対応する所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は組織である場合に信頼性レベルの第１〜第４の基準のしきい値を変化させることで、信頼性レベルによる評価精度を向上させ得る。
【００９３】
（１１）上記実施形態において、制御部５４は、クッキーＩＤに係る情報機器２０のユーザの通信キャリアに係る契約者情報を通信キャリアなどから取得し、取得された契約者情報を利用して信頼性レベルを評価してもよい。ここでいう契約者情報は、例えば、契約者であるユーザが使用する情報機器２０の第２の識別情報と、当該ユーザの氏名、年齢、性別等を含むユーザ情報と、を対応付けた情報である。また例えば、契約者情報は、通信キャリアの契約者であるユーザと同一集団（例えば同一家族や同一組織）内の他のユーザの通信キャリアとの契約状況（通信キャリアと契約しているか否か等）、及び、他のユーザが通信キャリアと契約している場合には当該他のユーザが使用する情報機器２０の第２の識別情報、を含む情報であってもよい。
【００９４】
例えば、或る家族のうちの１人のユーザ（例えば父親）についてコンテンツ出力装置１０及び情報機器２０の信頼性レベルが高い紐付けができたとする。この場合において例えば、制御部５４は、前記１人のユーザ（例えば父親）の通信キャリアに係る契約者情報に基づき、前記１人のユーザの家族の別のユーザ（例えば娘）も通信キャリアと契約しているか否かを判定する。そして、制御部５４は、前記別のユーザ（例えば娘）も通信キャリアと契約していると判定した場合に、前記別のユーザの契約者情報に基づき前記別のユーザの情報機器２０の第２の識別情報を取得する。そして、取得された前記別のユーザの情報機器２０の第２の識別情報と前記家族内のコンテンツ出力装置１０との紐付けの信頼性レベルを向上させてもよい。つまり、制御部５４は、第１〜第４の基準とは別に、通信キャリアに係る契約者情報に基づいて、信頼性レベルを評価してもよい。なお、家族に限らず同一組織内の複数のユーザ等に対しても上記と同様に信頼性レベルが評価されてもよい。
【００９５】
また例えば、制御部５４は、１つの機器ＩＤに複数のクッキーＩＤが対応付いた場合などに、紐付いたクッキーＩＤに係る情報機器２０のユーザの契約者情報を通信キャリアなどから取得する。そして、制御部５４は、取得された契約者情報から年齢や性別などのユーザ情報を取得し、取得されたユーザ情報に基づき、所望のユーザ属性を有する情報機器２０に係るクッキーＩＤのみを抽出し、残りを除外してもよい。
【００９６】
また例えば、ＩＰアドレスが通信キャリアが使用するＩＰアドレスである場合、ＩＰアドレスが通信キャリアが使用するＩＰアドレスでない場合と比較して、第３の基準及び第４の基準の値のばらつきが変化する。このため、各信頼性レベルに属する組合せに係るコンテンツ出力装置１０の台数やクッキーＩＤ数を所望の範囲内に収めるため、信頼性レベルの定義テーブルにおける第３の基準及び第４の基準のしきい値を変更してもよい。
【００９７】
このような構成によれば、情報機器２０のユーザの契約者情報を利用せずに信頼性レベルを評価する場合と比較して、信頼性レベルによる評価精度を向上させ得る。
（１２）上記実施形態では、制御部５４は、Ｓ１０３で機器ＩＤ及びクッキーＩＤの組合せを特定した後にＳ１０６及びＳ１０８においてＩＰアドレスを除外（フィルタリング）する。しかし、ＩＰアドレスを除外するタイミングはこれに限られない。例えば、組合せを特定する前にＩＰアドレスが除外されてもよい。
【００９８】
（１３）上記実施形態において、例えば、第１の基準は、過去所定期間に亘る、ＩＰアドレスごとの機器ＩＤ数の平均値として算出されてもよい。つまり、第１の基準は上記実施形態とは異なる方法で算出されてもよい。第２〜第４の基準についても同様である。
【００９９】
（１４）上記実施形態において、第１の特定情報は、コンテンツ出力装置１０に関する視聴ログを含んでいなくてもよい。また、第２の特定情報は、情報機器２０に関する閲覧ログを含んでいなくてもよい。
【０１００】
（１５）上記実施形態の情報処理システム１において、複数の装置の機能が１つの装置により実現される構成としてもよい。例えば、マッチングサーバ５０、視聴ログ管理サーバ４０及び広告配信サーバ６０は、１つのサーバ上で実装されてもよい。
【０１０１】
（１６）上記実施形態で、マッチングサーバ５０の制御部５４が実行する機能の一部又は全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
（１７）前述したマッチングサーバ５０の他、当該マッチングサーバ５０を構成要素とする情報処理システム１、当該マッチングサーバ５０としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記憶した半導体メモリ等の非遷移的実体的記憶媒体、前記度合いを評価する方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【０１０２】
（１８）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…情報処理システム、１０…コンテンツ出力装置、２０…情報機器、
３０…ルータ、４０…視聴ログ管理サーバ、５０…マッチングサーバ、
５４…マッチングサーバの制御部、６０…広告配信サーバ。
【図１】
2020161050.tif 000003
【図２】
2020161050.tif 000004
【図３】
2020161050.tif 000005
【図４】
2020161050.tif 000006
【図５】
2020161050.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020161050.tif 000009
【図８】
2020161050.tif 000010
【図９】
2020161050.tif 000011
【図１０】
2020161050.tif 000012
【図１１】
2020161050.tif 000013
【図１２】
2020161050.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、前記コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む第１の特定情報と、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、前記情報機器のネットワーク識別情報、を含む第２の特定情報と、を取得するように構成された特定情報取得部と、
前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せを特定するように構成された特定部と、
前記組合せに係る前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを、第１の基準と、第２の基準と、第３の基準及び第４の基準のうちの少なくともいずれか一方と、に基づいて評価するように構成された評価部と、
を備え、
前記第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する相異なる前記第１の識別情報の数であり、
前記第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する相異なる前記第２の識別情報の数であり、
前記第３の基準は、同一の前記第１の識別情報に対応する相異なるネットワーク識別情報の数であり、
前記第４の基準は、同一の前記第２の識別情報に対応する相異なるネットワーク識別情報の数であり、
前記評価部は、前記第１の基準と、前記第２の基準と、前記第３の基準及び前記第４の基準のうちの少なくともいずれか一方と、の全ての基準の値が小さいほど前記度合いを高く評価する、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを、前記第１の基準、前記第２の基準、前記第３の基準及び前記第４の基準に基づいて評価し、前記第１の基準、前記第２の基準、前記第３の基準及び前記第４の基準の全ての基準の値が小さいほど前記度合いを高く評価する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の識別情報に係る前記情報機器のユーザの通信キャリアに係る契約者情報を取得するように構成された契約者情報取得部を更に備え、
前記評価部は、前記契約者情報を利用して前記度合いを評価する、情報処理装置。
【請求項４】
コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、前記コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む第１の特定情報と、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、前記情報機器のネットワーク識別情報、を含む第２の特定情報と、を取得するように構成された特定情報取得部と、
前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せを特定するように構成された特定部と、
前記第２の識別情報に係る前記情報機器のユーザの通信キャリアに係る契約者情報を取得するように構成された契約者情報取得部であって、前記契約者情報は、契約者である一のユーザが使用する前記情報機器又は前記一のユーザを識別し得る情報と、前記一のユーザと同一集団内の他のユーザであって前記通信キャリアと契約している前記他のユーザが使用する情報機器又は前記他のユーザを識別し得る情報と、を含む、契約者情報取得部と、
前記組合せに係る前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを、第１の基準、第２の基準及び前記契約者情報に基づいて評価するように構成された評価部と、
を備え、
前記第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報の数であり、
前記第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第２の識別情報の数であり、
前記評価部は、前記一のユーザについての前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せの前記度合いに基づいて、前記他のユーザについての前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せの前記度合いを評価する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準及び第３の基準に基づいて評価し、
前記第３の基準は、同一の前記第１の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準及び第４の基準に基づいて評価し、
前記第４の基準は、同一の前記第２の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記評価部は、前記度合いを前記第１の基準、前記第２の基準、第３の基準及び第４の基準に基づいて評価し、
前記第３の基準は、同一の前記第１の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数であり、
前記第４の基準は、同一の前記第２の識別情報に対応するネットワーク識別情報の数である、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
ネットワーク識別情報と当該ネットワーク識別情報が表す装置の所在地の情報及び／又は当該装置を保有する組織の情報との対応関係を示す情報である対応情報を取得するように構成された対応情報取得部を更に備え、
前記評価部は、前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報に対応する前記所在地及び／又は組織を前記対応情報に基づいて特定し、特定された前記所在地及び／又は組織に基づき前記度合いを評価する、情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
ネットワーク識別情報と当該ネットワーク識別情報が表す装置の所在地の情報及び／又は組織の情報との対応関係を示す情報である対応情報を取得するように構成された対応情
報取得部と、
前記対応情報に基づいて、前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報に対応する前記所在地及び／又は組織が特定の所在地及び／又は特定の組織であると判定する場合に、前記評価部による前記度合いの評価から当該ネットワーク識別情報を除外するように構成された第１の除外処理部と、
を更に備える情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報のうち、通信キャリアのネットワーク識別情報を特定するように構成された通信キャリア特定部と、
前記第１の特定情報及び／又は前記第２の特定情報に含まれるネットワーク識別情報が通信キャリアのネットワーク識別情報であると判定する場合に、前記評価部による前記度合いの評価から当該ネットワーク識別情報を除外するように構成された第２の除外処理部と、
を更に備える情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、コンピュータを、
コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、前記コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む第１の特定情報と、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、前記情報機器のネットワーク識別情報、を含む第２の特定情報と、を取得するように構成された特定情報取得部と、
前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せを特定するように構成された特定部と、
前記組合せに係る前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを、第１の基準と、第２の基準と、第３の基準及び第４の基準のうちの少なくともいずれか一方と、に基づいて評価するように構成された評価部と、
を備える情報処理装置として機能させ、
前記第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する相異なる前記第１の識別情報の数であり、
前記第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する相異なる前記第２の識別情報の数であり、
前記第３の基準は、同一の前記第１の識別情報に対応する相異なるネットワーク識別情報の数であり、
前記第４の基準は、同一の前記第２の識別情報に対応する相異なるネットワーク識別情報の数であり、
前記評価部は、前記第１の基準と、前記第２の基準と、前記第３の基準及び前記第４の基準のうちの少なくともいずれか一方と、の全ての基準の値が小さいほど前記度合いを高く評価する、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータプログラムであって、コンピュータを、
コンテンツを出力可能なコンテンツ出力装置又は当該コンテンツ出力装置のユーザを識別し得る情報である第１の識別情報、及び、前記コンテンツ出力装置のネットワーク識別情報、を含む第１の特定情報と、情報機器又は当該情報機器のユーザを識別し得る情報である第２の識別情報、及び、前記情報機器のネットワーク識別情報、を含む第２の特定情報と、を取得するように構成された特定情報取得部と、
前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報に基づいて、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せを特定するように構成された特定部と、
前記第２の識別情報に係る前記情報機器のユーザの通信キャリアに係る契約者情報を取得するように構成された契約者情報取得部であって、前記契約者情報は、契約者である一のユーザが使用する前記情報機器又は前記一のユーザを識別し得る情報と、前記一のユーザと同一集団内の他のユーザであって前記通信キャリアと契約している前記他のユーザが使用する情報機器又は前記他のユーザを識別し得る情報と、を含む、契約者情報取得部と、
前記組合せに係る前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを、第１の基準、第２の基準及び前記契約者情報に基づいて評価するように構成された評価部と、
を備える情報処理装置として機能させ、
前記第１の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第１の識別情報の数であり、
前記第２の基準は、同一のネットワーク識別情報に対応する前記第２の識別情報の数であり、
前記評価部は、前記一のユーザについての前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せの前記度合いに基づいて、前記他のユーザについての前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組合せの前記度合いを評価する、コンピュータプログラム。