(57)【要約】【課題】緊急機関への緊急通報を行ったユーザ装置の位置情報を当該緊急機関に通知できる移動通信ネットワークを提供する。【解決手段】移動通信ネットワークは、ユーザ装置から緊急機関への緊急通報のための通話回線の設定要求を受信すると、当該ユーザ装置と前記緊急機関との間に前記通話回線を設定する設定手段と、ユーザ装置が前記移動通信ネットワークを介するデータ通信が許可されない装置であっても、当該ユーザ装置が前記緊急通報を行った際には、当該ユーザ装置による前記移動通信ネットワークを介するデータ通信を許可する様にする制御する制御手段と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークであって、
ユーザ装置から緊急機関への緊急通報のための通話回線の設定要求を受信すると、当該ユーザ装置と前記緊急機関との間に前記通話回線を設定する設定手段と、
ユーザ装置が前記移動通信ネットワークを介するデータ通信が許可されない装置であっても、当該ユーザ装置が前記緊急通報を行った際には、当該ユーザ装置による前記移動通信ネットワークを介するデータ通信を許可する様にする制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする移動通信ネットワーク。
【請求項２】
前記移動通信ネットワークは、ユーザ装置のユーザが、前記移動通信ネットワークを介する前記データ通信を利用する契約を行っているかを示す契約情報を保持する保持手段をさらに有し、
前記制御手段は、ユーザ装置が前記緊急通報を行うと、前記保持手段が保持する当該ユーザ装置のユーザの契約情報を、前記データ通信を利用する契約を行っている様に設定することで、前記データ通信を許可する様に制御することを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項３】
前記移動通信ネットワークは、ユーザ装置のユーザが、前記移動通信ネットワークを介する前記データ通信を利用する契約を行っているかを示す契約情報を保持する保持手段をさらに有し、
前記制御手段は、ユーザ装置が前記緊急通報を行うと、前記保持手段が保持する当該ユーザ装置のユーザの契約情報に拘わらず、当該ユーザ装置から受信するデータをその宛先に転送することで、前記データ通信を許可する様に制御することを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データ通信を処理するパケット交換機を含み、
前記パケット交換機は、ユーザ装置が前記緊急通報を行うと、前記保持手段に当該ユーザ装置のユーザの契約情報を問い合わせることなく、当該ユーザ装置から受信するデータをその宛先に転送する様に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項５】
前記制御手段は、前記データ通信を処理するパケット交換機を含み、
前記パケット交換機は、ユーザ装置が前記緊急通報を行うと、前記保持手段に当該ユーザ装置のユーザの契約情報を問い合わせるが、当該契約情報の内容に拘わらず、当該ユーザ装置から受信するデータをその宛先に転送する様に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項６】
前記パケット交換機は、前記移動通信ネットワークとは異なるネットワークに接続するゲートウェイ交換機であることを特徴とする請求項４又は５に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項７】
移動通信ネットワークの制御装置であって、
前記移動通信ネットワークを介して緊急機関への緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置を検出すると、前記移動通信ネットワークのユーザが前記移動通信ネットワークを介するデータ通信を利用する契約を行っているかを示す契約情報を保持する管理装置に、前記検出手段が検出したユーザ装置のユーザの契約情報を、前記データ通信を利用する契約を行っている様に設定することを要求する要求手段と、
を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
前記制御装置は、ＩＰマルチメディア・サブシステムの交換装置に含まれることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
移動通信ネットワークの制御装置であって、
ユーザ装置のユーザが前記移動通信ネットワークを介するデータ通信を利用する契約を行っているかを示す契約情報に基づき、当該ユーザ装置による前記データ通信を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記移動通信ネットワークを介して緊急機関への緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置を検出する検出手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記検出手段が前記緊急通報のための通話回線を設定していると検出したユーザ装置については、当該ユーザ装置のユーザの契約情報に拘わらず前記データ通信を許可すると判定することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記データ通信のデータを中継するパケット交換機に含まれることを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記パケット交換機は、前記移動通信ネットワークとは異なるネットワークに接続するゲートウェイ交換機であることを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
移動通信ネットワークによるデータ通信の制御方法であって、
ユーザ装置から緊急機関への緊急通報のための通話回線の設定要求を受信すると、当該ユーザ装置と前記緊急機関との間に前記通話回線を設定することと、
ユーザ装置が前記移動通信ネットワークを介するデータ通信が許可されない装置であっても、当該ユーザ装置が前記緊急通報を行った際には、当該ユーザ装置による前記移動通信ネットワークを介するデータ通信を許可する様に制御することと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急機関への緊急通報を行ったユーザ装置によるデータ通信の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末から移動通信ネットワークを介して事件や事故等の発生を警察署、消防署の様な緊急機関に通報（緊急通報）する場合、当該事件や事故等の発生位置を緊急機関に知らせるため、携帯端末の凡その位置を判定できる情報を緊急機関に通知することが行われている。例えば、移動通信ネットワークは、携帯端末からの緊急通報を中継している基地局の位置を、当該携帯端末の凡その位置として緊急機関に通知することができる。
【０００３】
非特許文献１は、緊急通報を行っている携帯端末のより正確な位置を緊急機関に通知するための構成を開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｔｏ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｉｚｅ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ"，Ｌｅｖｅｒａｇｉｎｇ  Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ  ｗｉｔｈ  ＮＧ９１１，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６年１０月、［平成３０年１０月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｓｌｉｄｅｐｌａｙｅｒ．ｃｏｍ／ｓｌｉｄｅ／１２５２４８５５／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下、図１を使用して、非特許文献１の構成を説明する。図１において、あるオペレータの移動通信ネットワークは、基地局１とコアネットワーク２と、を有する。基地局１は、パケット交換機であるＳ−ＧＷ２１に接続され、Ｓ−ＧＷ２１は、他のシステム又はネットワークとのゲートウェイ交換機（パケット交換機）であるＰ−ＧＷ２２に接続される。図１において、Ｐ−ＧＷ２２は、音声通話回線を処理するＩＭＳ（ＩＰマルチメディア・サブシステム）２３のＩＭＳ交換装置（パケット交換機）２３１と、インターネット４に接続している。なお、図１においては、同じＰ−ＧＷ２２が、ＩＭＳ交換装置２３１とインターネット４の両方に接続しているが、ＩＭＳ交換装置２３１に接続するＰ−ＧＷと、インターネット４に接続するＰ−ＧＷとが異なるものであっても良い。
【０００６】
また、コアネットワーク２は、管理装置２４を有する。本実施形態において、管理装置２４は、移動通信ネットワークのユーザ（加入者）の契約情報を保持する、所謂、ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）の機能を含む。なお、管理装置２４は、移動通信ネットワークが有する他の管理機能を含むこともできる。例えば、管理装置２４は、移動通信ネットワークのユーザ装置の状態と、ユーザ装置の位置をトラッキングエリア単位で管理する、所謂、ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）の機能を含み得る。
【０００７】
また、インターネット４にはサーバ装置４１が接続されている。サーバ装置４１は、例えば、緊急機関が運用するサーバ装置、緊急機関と契約している第３者が運用するサーバ装置、或いは、図に示す移動通信ネットワークのオペレータが運用するサーバ装置であり得る。
【０００８】
ユーザ装置（ＵＥ）３のユーザがＵＥ３により緊急機関５に緊急通報を行うと、移動通信ネットワークは、ＵＥ３から、基地局１、Ｓ−ＧＷ２１、Ｐ−ＧＷ２２及びＩＭＳ交換装置２３１を介して緊急機関５の電話機５１に至る、緊急通報のための音声通話回線を設定する。なお、ＵＥ３の電話番号は、移動通信ネットワークから緊急機関５の電話機５１に通知される。また、ＵＥ３は、緊急通報を行うと、ＵＥ３が有する、例えば、ＧＰＳ（グルーバルポジショニングシステム）を利用する測位機能によりＵＥ３の位置を測定し、測定した位置を示す位置情報及びＵＥ３の電話番号を、コアネットワーク２及びインターネット４を介して、サーバ装置４１に送信する。
【０００９】
なお、ＵＥ３は、サーバ装置４１のアドレスを様々な方法で取得することができる。例えば、予め移動通信ネットワークの管理装置２４にサーバ装置４１のアドレスを格納しておき、移動通信ネットワークの管理装置２４は、緊急通報を行ったＵＥ３にサーバ装置４１のアドレスを制御信号で通知する構成とすることができる。また、緊急通報時、緊急機関５の電話機５１がサーバ装置４１のアドレスを制御信号で移動通信ネットワークに通知し、移動通信ネットワークがこれを制御信号でＵＥ３に通知する構成とすることができる。さらに、サーバ装置４１のアドレスを、予めＵＥ３に設定しておく構成とすることもできる。例えば、予め移動通信ネットワークの管理装置２４にサーバ装置４１のアドレスを格納しておき、任意のあるタイミングにおいて、サーバ装置４１のアドレスをＵＥ３に通知して記憶させる構成とすることができる。さらに、ＵＥ３の出荷前に、サーバ装置４１のアドレスをＵＥ３に格納しておく構成とすることもできる。サーバ装置４１は、ＵＥ３の位置情報をＵＥ３の電話番号に関連付けて保存する。
【００１０】
緊急機関５の電話機５１は、位置情報受信装置５２に緊急通報を行ったＵＥ３の電話番号を通知し、これにより、位置情報受信装置５２は、インターネット４を介してサーバ装置４１に、ＵＥ３の電話番号に関連付けられている位置情報を要求する。なお、位置情報受信装置５２には、サーバ装置４１のアドレスが予め格納されている。サーバ装置４１は、当該要求の応答としてＵＥ３の位置情報を位置情報受信装置５２に送信する。これにより、緊急機関５は、緊急通報を行ったＵＥ３の詳細な位置情報を取得することができる。
【００１１】
しかしながら、ＵＥ３が、インターネット４に接続する装置とコアネットワーク２を介した通信を行えるか否かはＵＥ３のユーザと移動通信ネットワークのオペレータとの契約に依存する。つまり、ＵＥ３のユーザがデータ通信契約を行っていない場合、ＵＥ３は、インターネット４に接続する装置と、コアネットワーク２を介した通信を行うことができない。具体的には、Ｐ−ＧＷ２２は、ＵＥ３がデータ通信を行う際、管理装置２４を使用してＵＥ３のユーザがデータ通信契約を行っているかを判定し、ＵＥ３のユーザがデータ通信契約を行っていないと、例えば、ＵＥが送信したデータを廃棄する等により、ＵＥ３によるデータ通信を拒絶する。この場合、ＵＥ３は、緊急通報を行っても、その位置情報をサーバ装置４１に送信することができない。
【００１２】
本発明は、緊急機関への緊急通報を行ったユーザ装置の位置情報を当該緊急機関に通知できる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によると、移動通信ネットワークは、ユーザ装置から緊急機関への緊急通報のための通話回線の設定要求を受信すると、当該ユーザ装置と前記緊急機関との間に前記通話回線を設定する設定手段と、ユーザ装置が前記移動通信ネットワークを介するデータ通信が許可されない装置であっても、当該ユーザ装置が前記緊急通報を行った際には、当該ユーザ装置による前記移動通信ネットワークを介するデータ通信を許可する様にする制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、緊急機関への緊急通報を行ったユーザ装置の位置情報を当該緊急機関に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】移動通信ネットワークを介する緊急通報時の処理の説明図。
【図２】一実施形態による緊急通報時の処理のシーケンス図。
【図３】一実施形態による緊急通報時にＰ−ＧＷが実行する処理のフローチャート。
【図４】一実施形態による緊急通報時にＰ−ＧＷが実行する処理のフローチャート。
【図５】各実施形態による移動通信ネットワークの機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１は、緊急通報のためのシステム構成図を示している。なお、図１の各装置については上述した通りである。図２は、本実施形態による緊急通報時の処理のシーケンス図である。例えば、ＵＥ３が緊急機関５に対して緊急通報の発呼を行うと、Ｓ１で、移動通信ネットワークのＰ−ＧＷ２２及びＩＭＳ交換装置２３１を含む、緊急通報用の回線設定に係る各装置は、ＵＥ３と緊急機関５との間に緊急通報用の通話回線を設定する。ＩＭＳ交換装置２３１は、Ｓ２で、緊急通報を行ったＵＥ３の電話番号を管理装置２４に通知し、管理装置２４に対してＵＥ３のユーザの契約情報の一時的な（所定期間の）変更を要求する。より具体的には、ＵＥ３のユーザがデータ通信契約を行っていない場合、ＵＥ３のユーザがデータ通信契約を行っている様に、ＵＥ３のユーザの契約情報を一時的に変更することを、ＩＭＳ交換装置２３１は、管理装置２４に要求する。
【００１８】
管理装置２４は、Ｓ２での要求に応じて、Ｓ３で、ＵＥ３のユーザのデータ通信契約を"無し"から"有り"に一時的に変更する。なお、ＵＥ３のユーザが、元々、データ通信契約を行っている場合、Ｓ３において、管理装置２４は、ＵＥ３のユーザの契約情報の変更を行わない。
【００１９】
その後、Ｐ−ＧＷ２２は、Ｓ４で、ＵＥ３から、宛先をサーバ装置４１とし、ＵＥ３の位置を示す位置情報及びＵＥ３の電話番号を含むパケットを受信する。Ｓ４でのパケットの受信により、Ｐ−ＧＷ２２は、Ｓ５で、ＵＥ３のユーザが、データ通信契約を行っているか否かを管理装置２４に問い合わせる。本実施形態では、たとえ、ＵＥ３のユーザがデータ通信契約を行っていなくても、Ｓ３での処理により、データ通信契約"有り"となっているため、管理装置２４は、Ｓ６で、データ通信契約"有り"をＰ−ＧＷ２２に通知する。したがって、Ｐ−ＧＷ２２は、Ｓ４で受信したパケットをインターネット４に送信する。これにより、サーバ装置４１は、ＵＥ３から位置情報を取得でき、その後、緊急機関５に通知することができる。
【００２０】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、管理装置２４が有するＵＥ３のユーザの契約情報を一時的に変更していた。本実施形態では、管理装置２４が有するＵＥ３のユーザの契約情報を変更しない。図３は、本実施形態においてＰ−ＧＷ２２が行う処理のフローチャートである。Ｓ１０で、移動通信ネットワークのＰ−ＧＷ２２を含む、緊急通報用の回線設定に係る各装置は、ＵＥ３と緊急機関５との間に緊急通報用の通話回線を設定する。Ｐ−ＧＷ２２は、Ｓ１１で、緊急通報を行っているＵＥ３からパケット（データ）を受信しても、一定期間の間、管理装置２４に契約情報の確認を行わず、総てのパケットをインターネット４に送信する様に設定を行う。したがって、Ｐ−ＧＷ２２は、ＵＥ３から受信する位置情報及び電話番号を含むパケットをインターネット４に送信する。これにより、サーバ装置４１は、ＵＥ３から位置情報を取得でき、その後、緊急機関５に通知することができる。
【００２１】
なお、図４に示す様に、Ｐ−ＧＷ２２は、管理装置２４に契約情報の確認を行うが、その内容に拘わらず、一定期間の間、緊急通報を行っているＵＥ３から受信するパケットをインターネット４に送信する様に設定を行う構成とすることもできる。図４のＳ２０の処理は、図３のＳ１０と同様である。Ｐ−ＧＷ２２は、Ｓ２１で、緊急通報を行っているＵＥ３からパケットを受信すると、管理装置２４から取得するＵＥ３のユーザの契約情報の内容に拘わらず、ＵＥ３から受信する総てのパケットをインターネット４に送信する様に設定を行う。これにより、サーバ装置４１は、ＵＥ３から位置情報を取得でき、その後、緊急機関５に通知することができる。
【００２２】
なお、例えば、緊急通報用の回線設定に係るＰ−ＧＷと、インターネット４に接続するＰ−ＧＷと、が異なる場合であっても、Ｐ−ＧＷ間で情報を共有することにより本実施形態で説明した様にコアネトワーク２を動作させることが可能である。より具体的には、緊急通報用の回線設定に係るＰ−ＧＷが、直接、或いは、他の装置を介して間接的に、ＵＥ３によるインターネット４へのアクセス時に使用されるＰ−ＧＷに、ＵＥ３が緊急通報を行ったことを通知することで、ＵＥ３がサーバ装置４１に位置情報及び電話番号を送信することが可能になる。言い換えると、インターネット４へのアクセス時に使用されるＰ−ＧＷは、緊急通報を行っているＵＥを検出する検出部を有し、検出部が緊急通報を行っていると検出したＵＥが行うデータ通信については、当該ＵＥのユーザのデータ通信契約の内容に拘わらず許可する。なお、本発明において、"検出部が検出する"とは、検出部が能動的に検出処理を実行して検出する場合のみならず、例えば、他の装置からの通知を受信することにより検出するといった、受動的な検出処理により検出する場合も含む。
【００２３】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態においては、ＵＥ３及びＵＥ３のユーザを識別する情報として電話番号を使用していたが、ＵＥ３を識別できる任意の情報、例えば、ＵＥ３のＩＭＳＩ（国際移動体加入者識別番号）や、ＵＥ３に割り当てられたＩＰアドレス等を電話番号に代えて使用することができる。また、図1の構成において、サーバ装置４１は、インターネット４に接続されているものとしたが、例えば、移動通信ネットワークのコアネットワーク２内に設けることもできる。
【００２４】
＜移動通信ネットワーク＞
図５は、上記各実施形態による移動通信ネットワークの機能ブロック図である。保持部８１は、例えば、管理装置２４に対応し、ＵＥ３のユーザが、移動通信ネットワークのオペレータとデータ通信を利用する契約を行っているかを示す契約情報を保持している。緊急回線設定部８３は、例えば、基地局１、Ｓ−ＧＷ２１、Ｐ−ＧＷ２２、ＩＭＳ２３１に対応し、ＵＥ３から緊急機関５への緊急通報のための通話回線の設定要求を受信すると、ＵＥ３と緊急機関５との間に緊急通報用の通話回線を設定する。そして、制御部８２は、ＵＥ３が、契約により、移動通信ネットワークを介するデータ通信が許可されない装置であっても、ＵＥ３が緊急通報を行うと、所定の期間、ＵＥ３による移動通信ネットワークを介するデータ通信を許可する様にする移動通信ネットワークを制御する。
【００２５】
例えば、一実施形態において、制御部８２は、ＩＭＳ２３を含み、ＵＥ３が緊急通報を行うと、所定の期間、保持部８１が保持するＵＥ３のユーザの契約情報を、データ通信を利用する契約を行っている様に設定する。これにより、ＵＥ３は、データ通信によりＵＥ３の位置情報を緊急機関５に知らせることができる。
【００２６】
また、一実施形態において、制御部８２は、ゲートウェイ交換機であるＰ−ＧＷ２２を含み、ＵＥ３が緊急通報を行うと、所定の期間、保持部８１が保持するＵＥ３のユーザの契約情報に拘わらず、ＵＥ３から受信するデータをその宛先に転送する。例えば、ＵＥ３が緊急通報を行うと、所定の期間、保持部８１にＵＥ３のユーザの契約情報を問い合わせることなく、ＵＥ３から受信するデータをその宛先に転送する様にＰ−ＧＷ２２を構成することができる。また、例えば、ＵＥ３が緊急通報を行うと、所定の期間、保持部８１にＵＥ３のユーザの契約情報を問い合わせるが、当該契約情報の内容に拘わらず、ＵＥ３から受信するデータをその宛先に転送する様にＰ−ＧＷ２２を構成することができる。これにより、ＵＥ３は、データ通信によりＵＥ３の位置情報を緊急機関５に知らせることができる。
【００２７】
＜制御装置＞
なお、第一実施形態においては、ＩＭＳ２３のＩＭＳ交換装置２３が、管理装置２４に契約情報の一時的な変更を要求・通知していた。しかしながら、管理装置２４に契約情報の一時的な変更を要求・通知するのは、コアネットワーク２内の任意の制御装置とすることができる。この制御装置は、移動通信ネットワークを介して緊急機関への緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置を検出する検出部を有する。また、制御装置は、検出部が緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置を検出すると、管理装置２４に対して、検出部が検出したユーザ装置のユーザの契約情報を、データ通信を利用する契約を行っている様に設定することを要求する要求部を有する。なお、検出部による緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置の検出とは、単に、他の装置からの通知により検出する場合も含む。また、検出部による緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置の検出とは、設定されている緊急通報のための通話回線と、その発信側のＵＥと、着信側の緊急機関とを示すデータベースを設け、当該データベースを参照することにより検出する場合も含む。制御装置は、第一実施形態の様に、ＩＭＳ交換装置２３といった、回線を設定する装置（通話信号が通過する装置）内に設けることも、回線を設定する装置を制御する装置（通話信号が通過しない装置）内に設けることもできる。なお、回線を設定する装置に設ける場合、ＩＭＳ交換装置２３以外の他の装置、例えば、Ｐ−ＧＷ２２や、Ｓ−ＧＷ２１や、基地局１に設けることもできる。
【００２８】
なお、第二実施形態において、Ｐ−ＧＷ２２は、緊急通報を行っているＵＥについては、そのユーザの契約情報の内容に拘わらずデータ通信を許可していた。しかしながら、データ通信の許可・不許可を判定するのは、コアネットワーク２内の任意の制御装置とすることができる。この制御装置は、管理装置２４が保持する契約情報に基づき、ＵＥによるデータ通信を許可するか否かを判定する判定部を有する。また、制御装置は、移動通信ネットワークを介して緊急機関への緊急通報のための通話回線を設定しているＵＥを検出する検出部を有する。なお、検出部による緊急通報のための通話回線を設定しているユーザ装置の検出とは上述した通りである。そして、判定部は、検出部が緊急通報のための通話回線を設定していると検出したＵＥについては、当該ＵＥのユーザの契約情報に拘わらずデータ通信を許可すると判定する。例えば、制御装置が、データ（パケット）を処理するパケット交換機に含まれる場合、当該パケット交換機は、当該ＵＥから受信したデータをその宛先に中継する。一方、制御装置が、パケット交換機ではなく、パケット交換機を制御する装置に含まれる場合、判定結果をパケット交換機に通知する。なお、制御装置をパケット交換機に設ける場合、Ｐ−ＧＷ２２のみならず、Ｓ−ＧＷ２１に設けることもできる。
【００２９】
さらに、本発明は、図２から図４のいずれかに示す様にＵＥによるデータ通信を制御す制御方法として実現することもできる。
【符号の説明】
【００３０】
８１：保持部、８２：制御部、８３：緊急回線設定部
【図１】
2020077986.tif 000003
【図２】
2020077986.tif 000004
【図３】
2020077986.tif 000005
【図４】
2020077986.tif 000006
【図５】
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