(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な視認性を維持しつつ、液晶表示装置の更なる薄型化を可能にする、偏光子保護フィルム、偏光板、及びそれが実現された液晶表示装置を提供する。【解決手段】バックライト光源、２枚の偏光板、２枚の偏光板の間に配置される液晶セルを有し、バックライト光源は、連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、偏光板は、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された構造を有し、偏光子保護フィルムのうち、少なくとも１枚は、下記の物性（ａ）〜（ｃ）：（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；（ｂ）１．０以上であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び（ｃ）０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；を満たすポリエステルフィルムである、液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の物性（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；
（ｂ）１．０以上１．６以下であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び
（ｃ）０．０４以上０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；
を満たすポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光子の少なくとも１つの面に積層された構造を有する偏光板を含む、液晶表示装置（但し、Ｒｅが１００００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である場合を除く）。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが下記の物性（ｄ）：
（ｄ）０．１以上である複屈折率(ΔＮｘｙ)
を満たす、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが、２０μｍ以上９０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの面配向度（ΔＰ）が０．０４以上０．０９８以下であり、且つ、複屈折率(ΔＮｘｙ)が０．１１以上０．１４５以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムに関する。より具体的には、視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューター、テレビ、ＰＤＡ、電子辞書、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等において幅広く実用化されている。液晶表示装置の小型化、軽量化が進むについて、その利用はもはやオフィスや屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。
【０００３】
特許文献１には、液晶表示装置を眺めた場合に、眺める角度に依存して生じ得る虹斑等に起因した画質の低下を抑制する目的で、リタデーションが３０００〜３００００ｎｍのポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１６２１９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、市場においては、液晶表示装置の一層の薄型が求められており、単に、リタデーションを３０００〜３００００ｎｍに制御しただけでは、虹斑の発生により視認性の悪化は解消できるものの、フィルムの厚みを薄くすると機械的強度が顕著に低下するため、薄型化の要望への対応することが困難であった。そこで、本発明は、良好な視認性を維持しつつ、液晶表示装置の更なる薄型化を可能にする、偏光子保護フィルム、偏光板、及びそれが実現された液晶表示装置を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、ポリエステルフィルムの面配向度を一定以下に制御することにより、リタデーションの値を３０００以上３００００以下に維持し、良好な視認性を保ちながら、フィルムの機械的強度を高め、フィルムの厚みをより薄くすることが可能であることを見出した。斯かる知見に基づき、更なる検討と改良を重ね、本発明者等は、本発明を完成するに至った。
【０００７】
代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
バックライト光源、２枚の偏光板、前記２枚の偏光板の間に配置される液晶セルを有し、前記バックライト光源は、連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された構造を有し、
前記偏光子保護フィルムのうち、少なくとも１枚は、下記の物性（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；
（ｂ）１．０以上であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び
（ｃ）０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；
を満たすポリエステルフィルムである、
液晶表示装置。
項２．
前記ポリエステルフィルムが下記の物性（ｄ）：
（ｄ）０．１以上である複屈折率(ΔＮｘｙ)
を満たす、項１に記載の液晶表示装置
項３．
前記ポリエステルフィルムが、前記液晶セルよりも視認側に位置する偏光板を構成する偏光子保護フィルムである、項１又は２に記載の液晶表示装置。
項４．
前記ポリエステルフィルムの厚みが、２０μｍ以上９０μｍ以下である、項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
項５．
前記ポリエステルフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
項６．
下記の物性（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；
（ｂ）１．０以上であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び
（ｃ）０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；
を満たすポリエステルフィルムが偏光子の少なくとも１つの面に積層された構造を有する、偏光板。
項７．
前記ポリエステルフィルムが下記の物性（ｄ）：
（ｄ）０．１以上である複屈折率(ΔＮｘｙ)
を満たす、項６に記載の偏光板。
項８．
前記ポリエステルフィルムの厚みが、２０μｍ以上９０μｍ以下である、項６又は７に記載の偏光板。
項９．
前記ポリエステルフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、項６〜８のいずれかに記載の偏光板。
項１０．
下記の物性（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；
（ｂ）１．０以上であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び
（ｃ）０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；
を満たすポリエステルフィルムである、偏光子保護フィルム。
項１１．
前記ポリエステルフィルムが下記の物性（ｄ）：
（ｄ）０．１以上である複屈折率(ΔＮｘｙ)
を満たす、項１０に記載の偏光子保護フィルム。
項１２．
前記ポリエステルフィルムの厚みが、２０μｍ以上９０μｍ以下である、項１０又は１１に記載の偏光子保護フィルム。
項１３．
前記ポリエステルフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、項１０〜１２のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項１４．
ポリエステルフィルムを、延伸方向と直交する方向に対して緩和処理を行いながら、同時に延伸する工程を含む、
下記の物性（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；
（ｂ）１．０以上であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び
（ｃ）０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；
を満たすポリエステルフィルムである、偏光子保護フィルムの製造方法。
項１５．
連続的な発光スペクトルを有する白色光源を有する液晶表示装置用である、項６〜９のいずれかに記載の偏光板。
項１６．
連続的な発光スペクトルを有する白色光源を有する液晶表示装置用である、項１０〜１３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項１７．
偏光子保護フィルムが、連続的な発光スペクトルを有する白色光源を有する液晶表示装置用である、項１４に記載の方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光子保護フィルムは、機械的強度（引裂強度）に優れているため、薄型化に適している。また、本発明の偏光子保護フィルム及びそれを積層した偏光板は、それを用いて液晶表示装置を作製することにより、画像を眺めた場合に、画像を眺める角度に依存して生じ得る虹斑の発生を抑制することができる。従って、本発明により、視認性に優れ、且つ、より薄型の液晶表示装置を提供することが可能となる。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】観察角度（θ）の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
液晶表示装置は、バックライト光源、２枚の偏光板、及び前記２枚の偏光板の間に配置される液晶セルを含む。本書では、液晶表示装置のバックライト光源が位置する側を人が画像を視認する側に対して「光源側」と称し、人が画像を視認する側を「視認側」と称する。前記液晶表示装置の構成部材の配置順序は、通常、光源側から視認側に向かって、バックライト光源、偏光板（「光源側偏光板」とも称する）、液晶セル、及び偏光板（「視認側偏光板」とも称する）の順である。
【００１１】
バックライト光源は、画像を視認した場合に虹斑が生じることを抑制するという観点から、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源であることが好ましい。「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。
【００１２】
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源の方式や構造を特に制限されず、虹斑の発生を抑制可能である限り、任意の白色光源を使用することができるが、好ましい光源は、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）である。白色ＬＥＤには、蛍光体方式のもの（即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子）及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等が含まれる。一実施形態において、好ましい白色ＬＥＤは、蛍光体方式の白色ＬＥＤであり、より好ましくは化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤである。
液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。
【００１３】
偏光板は、フィルム状の偏光子の両側を２枚の保護フィルム（「偏光子保護フィルム」とも称する）で挟んだ構造を有する。偏光子は、当該技術分野において使用される任意の偏光子（又は偏光フィルム）を適宜選択して使用することができる。代表的な偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等にヨウ素等の二色性材料を染着させたものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、公知及び今後開発され得る偏光子を適宜選択して用いることができる。
【００１４】
偏光子として用いるＰＶＡフィルムは、市販品を用いることができ、例えば、「クラレビニロン（(株)クラレ製）」、「トーセロビニロン（東セロ(株)製）］、「日合ビニロン（日本合成化学(株)製）］等を用いることができる。二色性材料としてはヨウ素、ジアゾ化合物、ポリメチン染料等を挙げることができる。
【００１５】
液晶表示装置には、通常２枚の偏光板が含まれ、偏光板は、通常２枚の偏光子とその両側に積層された偏光子保護フィルムで構成されるため、液晶表示装置には、４枚の偏光子保護フィルムが含まれ得る。本発明において、４枚の偏光子保護フィルムのうち、少なくとも１枚が下記の（ａ）〜（ｃ）の物性を満たすポリエステルフィルムであることが好ましい。
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）
（ｂ）１．０以上であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）
（ｃ）０．１２以下である面配向度（ΔＰ）
【００１６】
偏光子保護フィルムとして用いるポリエステルフィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることが好ましい。リタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、より好ましくは５０００ｎｍ以上、更に好ましくは６０００ｎｍ以上、より更に好ましくは８０００ｎｍ以上、一層好ましくは１００００ｎｍ以上である。一方、リタデーションの上限は、それ以上リタデーションを高くしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じては配向フィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し得るという観点から、３００００ｎｍと設定されるが、更に高い値とすることもできる。尚、本書において、単に「リタデーション」と記載する場合は、面内リタデーションを意味する。
【００１７】
リタデーションは、フィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折（ΔＮｘｙ）と厚み（ｄ）との積で表される。よって、ΔＮｘｙの値が大きくなるほど高いリタデーションが得られる。一方、フィルムの厚みが薄くなるほど相対的にリタデーションは小さくなるため、厚みを薄くしつつ、一定以上のリタデーションの値を維持するためには、ΔＮｘｙの値は大きいことが望ましい。しかしながら、ΔＮｘｙの値を大きくし過ぎると、フィルムの引裂強度が低下する傾向にある。よって、ポリエステルフィルムのΔＮｘｙの値は、好ましくは０．１以上０．３未満である。より具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、ΔＮｘｙの値は０．１以上０．１６以下が好ましく、より好ましくは０．１０５以上０．１５以下、更に好ましくは０．１１以上０．１４５以下である。また、ポリエチレンナフタレートフィルムの場合、ΔＮｘｙの値は０．３未満が好ましく、より好ましくは０．２７未満、更に好ましくは０．２５未満、より更に好ましくは０．２４未満である。一方、複屈折率ΔＮｘｙが低いとリタデーションを大きくするためにフィルム厚さを大きくする必要性が生じるので、ポリエチレンナフタレートフィルムの場合、複屈折率ΔＮｘｙは、０．１５以上が好ましく、より好ましくは０．１６以上、更に好ましくは０．１７以上、より更に好ましくは０．１８以上、特に好ましくは０．２０以上である。
【００１８】
ポリエステルフィルムのリタデーションの値は観察角度に依存して変化する。ここで、観察角度とはポリエステルフィルムの平面に対して垂直方向を基準（ゼロ度）とし、その方向と観察者がポリエステルフィルムを眺める方向とのズレ（θ）を意味する（図１）。観察角度が大きくなるほど、その角度におけるリタデーションの値は低くなる。そのため、表示装置の正面（即ち、垂直方向）から観察すると虹斑が認められない場合でも、斜め方向から観察すると虹斑が認められることがあり得る。よって、斜め方向から表示装置を観察した場合にも良好な視認性を確保するためには、観察角度の増大によるリタデーションの低下を考慮することが好ましい。特に、厚みが薄いポリエステルフィルムの場合は、比較的リタデーションが低いため、観察角度の増大に伴ったリタデーションの低下による視認性への影響が比較的大きい。観察角度の増大に伴うリタデーションの低下度合いを表す指標として、ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が用いられる。Ｒｅ／Ｒｔｈが大きくなるほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度の増大によるリタデーションの低下度合が小さくなるため、観察角度による虹斑は発生し難くなると考えられる。このような観点から、Ｒｅ／Ｒｔｈは、１．０以上であることが好ましく、より好ましくは１．１以上、更に好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．２５以上、更に好ましくは１．３以上である。厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ及び△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚み（ｄ）を掛けて得られるリタデーションの平均値を意味する。
【００１９】
Ｒｅ／Ｒｔｈ比の最大値は２．０（即ち、完全な１軸対称性フィルム）であるが、１．０を超え完全な１軸対称性フィルムに近づくにつれて配向主軸方向と直交する方向の機械的強度が低下する場合があり、その場合には後述する面配向度が特定数値以下になるよう調整することが好ましい。Ｒｅ／Ｒｔｈ比は、薄膜化、視野角特性向上の観点から高いほうが好ましいが、その上限値は、最大値の２．０まで必要ではなく、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下である。  
【００２０】
配向フィルムのリタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、商業的に入手可能な自動複屈折測定装置（例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器株式会社製）を用いて求めることもできる。いずれの測定においても、測定波長をナトリウムＤ線の波長である５８９ｎｍとして行う。
【００２１】
虹斑を抑制するためのリタデーション及びＲｅ／Ｒｔｈ比を満たしつつ、且つ、工業的な液晶表示装置の製造に耐え得る機械的強度（引裂強度）を維持しながら、フィルムの厚みをより薄くするという観点から、面配向度（ΔＰ）は、０．１２以下であることが好ましい。面配向度は、フィルムの縦方向の屈折率（Ｎｘ）と幅方向の屈折率（Ｎｙ）との平均値と、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の値との差であり、次の式で表すことができる：ΔＰ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）−Ｎｚ。
【００２２】
面配向度の上限は、より好ましくは０．１１以下であり、更に好ましくは０．１０２以下であり、より更に好ましくは０．１以下であり、一層好ましくは０．０９８以下であり、より一層好ましくは０．０９５以下であり、更に一層好ましくは０．０９以下である。一方、面配向度の下限は、好ましくは０．０４以上であり、より好ましくは０．０５以上であり、更に好ましくは０．０６以上である。
【００２３】
面配向度が０．０４未満の場合は、フィルムの機械強度が低すぎるため加工性などの点で好ましくない。また、面配向度が０．１２を超える場合、薄膜条件においてリタデーションと機械強度との両立が難しくなり、いずれか一方で不具合が生じる場合が出てくるため好ましくない。
【００２４】
偏光子保護フィルムとして用いるポリエステルフィルムの厚み（ｄ）は、特に制限されないが、より薄い偏光子保護フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を提供するという観点から、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは９０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、一層好ましくは６０μｍ以下、より一層好ましくは５０μｍ以下、更により一層好ましくは４５μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以下である、最も好ましくは３５μｍ以下である。ポリエステルフィルムの厚みの下限値は、十分な引裂強度を維持することが困難であるという観点から、１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは２５μｍ以上である。
【００２５】
偏光子保護フィルムとして用いるポリエステルフィルムは、厚みが薄い場合であっても工業的な液晶表示装置の製造において取り扱いに耐え得る機械的強度を保持していることが好ましい。この観点から、当該ポリエステルフィルムは、５０ｍＮ以上の引裂強度を有することが好ましい。好ましくは、引裂強度は、１００ｍＮ以上であり、より好ましくは１３０ｍＮ以上である。フィルムの引裂強度は、後述する実施例に示す通り、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６の方法に従って測定することが出来る。
【００２６】
偏光子保護フィルムとして用いるポリエステルフィルムは、工業的な液晶表示装置の取り扱いに耐え得る耐熱性を有していることが好ましい。この観点から、当該ポリエステルフィルムは、−５．０％〜５．０％の熱収縮率を有することが好ましく、より好ましくは−３．０％〜３．０％であり、さらにより好ましくは−２．０％〜２．０％である。フィルムの熱収縮率は、後述する実施例に示す通り、ＪＩＳ  Ｃ−２３１８の方法に従って測定することが出来る。
【００２７】
ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制することを目的として、偏光子保護フィルムとして用いるポリエステルフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。本書において、透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。更に、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等も本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲で添加することが可能である。
【００２８】
上記のような物性を満たすポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造条件において、延伸条件等を制御することによって得ることが出来る。ポリエステルフィルムは、一般的に、次の手順で製造される。即ち、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度で、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施すて得られる。縦方向及び横方向への延伸は、各方向について別個に行う方法と、テンターに導いた後にクリップ幅を拡げながらロールの速度を変更することにより、縦方向と横方向を同時に延伸する方法とがある。
【００２９】
上述する物性を満たすポリエステルフィルムを得るためには、単純な一軸延伸を行うことが好ましく、任意の方向への延伸と同時に延伸方向と垂直な方向にリラックス（緩和）処理を行なうことがより好ましい。より具体的には、一般に同時二軸延伸機と呼称される設備を使用し、縦方向の延伸と横方向のリラックス処理、又は横方向の延伸と縦方向のリラックス処理を行なってから熱処理を施す方法が例示できる。延伸とリラックス処理の順序は同時に行うことが好ましいが、延伸後にリラックス、もしくはリラックスの後に延伸という順序でも実施しても良い。より好ましい方法は、横方向の延伸と縦方向のリラックス処理を同時に行う方法である。熱処理の過程でリラックスを施すことも可能ではあるが、リラックス率が大きくなると熱シワが発生するため留意すべきである。
【００３０】
逐次二軸延伸機を用いて製造することも可能である。その場合は、縦方向へ緩和する際に、外部ヒーター等により加熱しながら延伸前のロールより延伸後のロールを遅くすることにより縦方向にリラックスを施した後にテンターに導いて横方向に延伸することにより実施することができる。また、横方向へ緩和する場合、通常の二軸延伸で用いる方式により縦延伸を施した後に、テンター内で加熱しながら横方向のクリップ幅を徐々に狭めていくことにより実施すことができる。尚、逐次二軸延伸機を用いる場合、一軸延伸の方向は横方向への延伸が好ましい。縦方向への延伸も可能であるが、縦延伸の際にフィルム表面に微小なキズが発生しやすい、延伸ムラが生じやすいなどの課題があり、留意が必要である。更に、上記と同様の原理を用いて、一軸延伸フィルムを同時二軸延伸機、テンター、ロールのいずれかの設備により、リラックス処理を加えて実施することも可能である。
【００３１】
ポリエステルフィルムの製膜条件（特に、延伸条件）をより具体的に説明する。延伸温度は、８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。延伸倍率は０．４〜６倍が好ましく、特に好ましくは０．６倍〜５倍である。緩和する方向の延伸倍率は０．４〜０．９７倍となるように、緩和する方向に対して垂直な方向の延伸倍率は３〜６倍となるように設定することが好ましい。更に、一方向を０．６〜０．９倍に緩和し、それと垂直方向について３．５〜５．５倍に延伸することがより好ましい。
【００３２】
緩和する方向と延伸する方向の倍率に関しては、上記の範囲内であれば任意に設定することができるが、延伸倍率を高くするほど一軸性が高くなるため、より緩和の程度を大きくすることが好ましい。一方で、延伸倍率を低くする場合、大きく緩和させると皺の影響が無視できなくなることから、緩和率を下げることが好ましい。
【００３３】
リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、緩和する方向の倍率が低すぎると皺などの発生が避けられず好ましくない。更に、延伸する方向の倍率が高すぎると破断が生じ易くなるため好ましくない。延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００３４】
フィルム上でのリタデーションの変動は、小さいことが好ましく、変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑を制御することが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑を抑える観点から製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で悪化する場合があることから、そのような範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００３５】
上記の観点から、ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００３６】
ポリエステルフィルムのリタデーションを特定範囲に制御する為には、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。但し、フィルムの厚みを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、フィルム厚みは後述の範囲に適宜設定することが望ましい。また、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定する必要がある。
【００３７】
上記の物性を満たすポリエステルフィルムを得るためのポリエステル樹脂は、当該分野で使用される任意のポリエステル樹脂であり得る。即ち、任意のジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。
【００３８】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。
【００３９】
ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートであり、好ましくはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル樹脂は他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は３モル％以下が好ましく、好ましくは２モル％以下、更に好ましくは１．５モル％以下である。
【００４０】
上記の物性を満たすポリエステルフィルムは、液晶表示装置で使用される４つの偏光子保護フィルムのうちの任意の偏光子保護フィルムとして使用することができる。好ましくは、当該ポリエステルフィルムは、光源側偏光板を構成する光源側の偏光子保護フィルム、及び／又は視認側偏光板を構成する視認側偏光子保護フィルムとして用いられる。より好ましくは、当該ポリエステルフィルムは、視認側偏光板の視認側に配置される偏光子保護フィルムである。
【００４１】
上記の物性を満たすポリエステルフィルムを使用しない偏光子保護フィルムには、従来から偏光子保護フィルムとして使用される任意のフィルムを使用することができる。好ましくは、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム等に代表されるリタデーションが無いフィルムを用いることが好ましい。リタデーションが無いフィルムは、例えば、光源側偏光板を構成する視認側の偏光子保護フィルム及び／又は視認側偏光板を構成する光源側の偏光子保護フィルムとして使用され得る。
【００４２】
上述する偏光子及び偏光子保護フィルムによって構成される偏光板は、写り込み防止、ギラツキ抑制、及び／又はキズ抑制等を目的として、種々の機能層（例えば、ハードコート層）を表面に有していても良い。
【００４３】
偏光子保護フィルムは、偏光子との接着性を良好にするため、少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、又は、ポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。
【００４４】
偏光子保護フィルムに形成される易接着層の塗布液は、水溶性、または、水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及び、ポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましく、これらの塗布液としては、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性、または、水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が例示される。
【００４５】
偏光子保護フィルムに形成される易接着層は、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などの公知の方法を単独、又は組み合わせて塗布することができる。
【００４６】
偏光子保護フィルムの視認側の任意の位置に積層する機能層としては、例えば、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。
【００４７】
種々の機能層を設けるに際して、偏光子保護フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と基本フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００４８】
（ハードコート層）
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。
【００４９】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマー、プレポリマー等としてこれらを単独で、或いは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種（メタ）アクリレート系化合物である。（メタ）アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００５０】
モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。（メタ）アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。
【００５１】
電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。
【００５２】
ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば０．１〜１００μｍであるが、通常は１〜３０μｍとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００５３】
電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５４】
ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化、亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に０．０１〜５質量％程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射は加速電圧７０ｋＶ〜１ＭＶ、照射線量５〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）程度である。
【００５５】
（防眩層）
画像表示装置の最視認側には防眩層が設けられていることが好ましい形態の一つである。防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ、有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分１００質量部に対し、２〜３０質量部、好ましくは１０〜２５質量部程度添加することができる。
【００５６】
防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。
【００５７】
防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は１〜２０μｍ程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。
【００５８】
（反射防止層）
画像表示装置の最表面側、各フィルムの空気との界面には反射防止層が設けられていることも好ましい形態の一つである。反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層よりも屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々０．１μｍ前後、低屈折率層単独時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましい。
【００５９】
低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的又は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。
【００６０】
上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。
【００６１】
高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。
【００６２】
（防汚層）
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物；フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物；ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は１〜１０μｍ程度とすることが出来る。
【００６３】
（帯電防止層）
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径０．１ｎｍ〜０．１μｍ程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ２、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫）、Ｉｎ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００６４】
帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は０．０１〜５μｍ程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００６５】
本発明の液晶表示装置は、上述するバックライト光源、２枚の偏光板、及び前記２枚の偏光板の間に配置される液晶セルを有するが、任意に他の部材を更に有していても良い。例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルム等を更に備えていても良い。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限されるものではなく、本発明の趣旨に適合する範囲で適宜変更を加えることが可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６７】
以下に、実施例において採用した物性の測定方法を示す。
（１）厚み（ｄ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０「プラスチックフィルム及びシートの厚さ測定方法（Ａ法）」に準拠して、厚み（ｄ）を求めた。
【００６８】
（２）屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチックの屈折率測定方法（Ａ法）」に準拠して、ＭＤの屈折率（Ｎｘ）、ＴＤの屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を求めた。通常波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用いて測定した。
【００６９】
（３）複屈折率（ΔＮｘｙ）及びリタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム面に対して厚さ方向をｚ軸とし、ｚ軸と直行し、且つ、相互にも直行する２つの軸方向をｘ軸及びｙ軸とした場合に、これらの各軸方向の屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）によって生じる複屈折とフィルム厚みｄの積で示される位相差である。ここでは、縦方向（ＭＤ）をｘ軸、幅方向（ＴＤ）をｙ軸とし、フィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折率（ΔＮｘｙ）と厚み（ｄ）との積である面内リタデーションをリタデーション（Ｒｅ）とした。従って、複屈折率（Δｘｙ）及びリタデーション（Ｒｅ）は、それぞれについて下記の式で求めた。各屈折率は、アッベ屈折率計を用いて測定した。リタデーションの単位はｎｍである。
【００７０】
ΔＮｘｙ  ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
Ｒｅ      ＝ΔＮｘｙ×ｄ
【００７１】
（４）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションは、厚さ方向から入射する光よって生じるリタデーションを示すものである。ここでは、ｘ−ｚ平面とｙ−ｚ平面の２つの複屈折率の平均とフィルム厚み（ｄ）の積として、次式より求めた。単位はｎｍである。
【００７２】
Ｒｔｈ  ＝（｜Ｎｘ−Ｎｚ｜＋｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）／２×ｄ
【００７３】
（５）面配向度（ΔＰ）
フィルムの縦方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の値を用いて、下記式に従って面配向度（ΔＰ）を算出した。
【００７４】
ΔＰ  ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）−Ｎｚ
【００７５】
（６）虹斑観察
市販の偏光子フィルムの片面に、後述する各実施例及び比較例のフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸（ＮｘとＮｙの高い方）とが垂直になるように貼り付け、その反対の面に市販のＴＡＣフィルムを貼り付けて偏光板を作製した。次に、白色ＬＥＤをバックライトとして有し、２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする２つの偏光板、及び液晶セルを有する市販の液晶表示装置の視認側の偏光板を取り外し、前記の通り作製した偏光板を交換した。この際、作製した偏光板の視認側の偏光子保護フィルムが、実施例又は比較例のフィルムとなるように当該偏光板を設置した。このようにして作製した液晶表示装置に白色画像を表示させ、ディスプレイの正面、及び、斜め方向から目視観察を行なって、虹斑の発生について、以下のように判定した。なお、観察角度は、ディスプレイの画面の中心から法線方向（垂直）に引いた線と、ディスプレイ中心と観察時の眼の位置とを結ぶ線とで成す角である。  ◎：いずれの方向からも虹斑の発生無し  ○：観察角度が０°から５５°の範囲の時場合に、虹斑の発生無し。観察角度が５５°を超えた範囲で一部に極薄い虹斑が観察される。  ×：観察角度が０°から５５°の範囲で虹斑が観察される。
【００７６】
（７）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向主軸方向と平行となるように行い、下記の基準に従って評価した。配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
【００７７】
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【００７８】
（８）透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として各フィルムの波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００７９】
（９）１５０℃における熱収縮率
ＪＩＳＣ２３１８−１９９７５．３．４（寸法変化）に準拠し、長手方向及び幅方向の寸法変化率（％）を測定した。測定すべき方向に対し、フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍに切り取り、２００ｍｍ間隔で印を付け、５ｇｆの一定張力下で印の間隔（Ａ）を測定した。次いで、フィルムを１５０℃の雰囲気中のオーブンに入れ、無荷重下で１５０±３℃で３０分間加熱処理した後、５ｇｆの一定張力下で印の間隔（Ｂ）を測定した。これらの測定値を用いて、以下の式より熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
【００８０】
（製造例１−ポリエステル樹脂Ａ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。更に、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【００８１】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルタで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた樹脂の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。以下、このようにして得られたポリエチレンテレフタレート樹脂をＰＥＴ（Ａ）と略す。
【００８２】
（製造例２−ポリエステル樹脂Ｂ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有する樹脂を得た。このようにして得られたポリエチレンテレフタレート樹脂をＰＥＴ（Ｂ）と略す。
【００８３】
（製造例３−接着性改質塗布液の調整）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を利用して、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した。そして、加熱撹拌し、７７℃に達した時点で、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた。その後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。
【００８４】
（実施例１）
３層構造からなる基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給した。また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚みの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【００８５】
次いで、リバースロール法により、この未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【００８６】
この塗布層を形成した未延伸フィルムを同時二軸延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度９０℃の熱風ゾーンに導き、縦方向に倍率０．８倍となるように緩和させ、同時に横方向に４．０倍延伸した。次に、温度１７０℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００８７】
（実施例２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約５８μｍとし、縦方向に０．９倍の倍率で緩和させたこと以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００８８】
（実施例３）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向に０．７倍の倍率で緩和させ、１８０℃の温度で３０秒間熱処理を施した以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００８９】
（実施例４）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約２５μｍとし、横方向の延伸倍率を５．０倍とし、１８０℃の温度で３０秒間で熱処理したこと以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９０】
（実施例５）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約８０μｍとし、縦方向に０．８５倍の倍率で緩和させ、延伸時の温度を９５℃とし、１８０℃の温度で３０秒間熱処理を施した以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９１】
（実施例６）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向に０．６倍の倍率で緩和させたこと以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９２】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で作製した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約２５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９３】
（比較例２）
実施例１と同様の方法で、走行方向に３．４倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９４】
（比較例３）
比較例１と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。縦一軸延伸フィルムのため、フィルム表面に微小なキズが観察された。
【００９５】
（比較例４）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向の緩和処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９６】
（比較例５）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向の緩和処理を行わなかったこと以外は実施例３と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９７】
（比較例６）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約２５μｍとし、縦方向の緩和処理を行わなかったこと以外は実施例４と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９８】
以上の実施例及び比較例のフィルムについて評価した結果を下記の表１に示す。
【００９９】
【表１】
2020073951.tif 000002
【０１００】
上記の通り、実施例１〜６のフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、虹斑の発生が有意に抑制され、視認性に優れた液晶表示装置が得られることが確認された。また、実施例１〜６のフィルムは、視認性に優れた画像表示装置の提供を可能にするだけでなく、比較的厚みが薄いにも関わらず、十分な引裂強度を備えているため、工業的な画像表示装置の製造における使用に適していることが確認された。一方、比較例１、２及び６のフィルムは、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、正面から観察した際に虹斑を生じてしまい、良好な視認性を得ることは出来なかった。また、比較例３のフィルムは、偏光子保護フィルムとして用いた場合の視認性には問題ないものの、引裂強度が不十分であるため、工業的且つ安定的な液晶表示装置の製造には適していないことが判明した。これは、比較例３のフィルムは、Ｒｅ値及びＲｅ／Ｒｔｈ比は比較的高いものの、ΔＰの値が高いことが原因であると考えられる。比較例４及び５のフィルムは、観察角度が０°から５５°の範囲で観察したときに虹斑の発生は観察されなかったが、観察角度が５５°を超えた範囲で一部に極薄い虹斑が観察された。これは、比較例４及び５のフィルムは、Ｒｅが比較的高いものの、Ｒｅ／Ｒｔｈ比が低いことが原因であると考えられる。また、比較例６はΔＰの値が高いことから引裂強度も不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムを用いることで、視認性に優れ、且つ、薄型の液晶表示装置の提供が可能となる。従って、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ポリエステルフィルム
２  ポリエステルフィルムの面に対する垂直方向を示す線
３  観察者の目の位置とフィルム面（の中心）を結ぶ線
４  観察者の目の位置
【図１】
2020073951.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の物性（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；
（ｂ）１．０以上１．６以下であるリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）；及び
（ｃ）０．０４以上０．１２以下である面配向度（ΔＰ）；
を満たすポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光子の少なくとも１つの面に積層された構造を有する偏光板を含む、液晶表示装置（但し、Ｒｅが１００００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である場合を除く）。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが下記の物性（ｄ）：
（ｄ）０．１以上である複屈折率(ΔＮｘｙ)
を満たす、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが、２０μｍ以上９０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの面配向度（ΔＰ）が０．０４以上０．０９８以下であり、且つ、複屈折率(ΔＮｘｙ)が０．１１以上０．１４５以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置が、バックライト光源として白色発光ダイオードを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示装置が、バックライト光源を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置（但し、バックライト光源が冷陰極管である前記液晶表示装置、及びバックライト光源が熱陰極管である前記液晶表示装置を除く）。