(57)【要約】【課題】監視制御システムの更新を効率よく行う。【解決手段】電力供給のための機器（８０＿１〜８０＿ｎ）を制御するテレコントロール装置（４０＿１〜４０＿ｎ）と、第１ネットワーク（３０）を介して前記テレコントロール装置と接続された第１監視制御装置（１０）とを有する監視制御システム（１００）の更新方法は、第２監視制御装置（２０）を第２ネットワーク（５０）に接続するステップ（Ｓ１）と、第１ネットワークと第２ネットワークとの間にゲートウェイ（６０）を接続するステップ（Ｓ２）と、テレコントロール装置の機能を模擬した模擬装置（７０＿１〜７０＿ｎ）を第２ネットワークに接続するステップ（Ｓ３）と、第２監視制御装置と模擬装置との間で対向試験を行うステップ（Ｓ４）と、模擬装置に対応するテレコントロール装置の接続先を第１ネットワークから第２ネットワークに切り替えるステップ（Ｓ５）とを含む。【選択図】図４
2020043722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給のための機器を制御する複数のテレコントロール装置と、前記複数のテレコントロール装置と第１ネットワークを介して互いに接続され、前記複数のテレコントロール装置を介して前記機器の監視および制御を行う第１監視制御装置とを有する監視制御システムの更新方法であって、
前記第１監視制御装置を前記第１監視制御装置と異なる新たな第２監視制御装置に変更し、前記第２監視制御装置と前記複数のテレコントロール装置とを前記第１ネットワークとは異なる新たな第２ネットワークに接続する場合において、
前記第２監視制御装置を前記第２ネットワークに接続する第１ステップと、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとの間の通信を中継するゲートウェイを設置する第２ステップと、
前記テレコントロール装置の機能を模擬した模擬装置を前記第２ネットワークに接続する第３ステップと、
前記第２監視制御装置と前記模擬装置との間で前記第２ネットワークを介して対向試験を行う第４ステップと、
前記第４ステップにおいて前記対向試験が終了した前記模擬装置に対応する前記テレコントロール装置の接続先を前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに切り替える第５ステップと、を含む
監視制御システムの更新方法。
【請求項２】
請求項１に記載の監視制御システムの更新方法において、
前記第１監視制御装置が、前記ゲートウェイを介して、前記第５ステップにおいて接続先が切り替えられた前記テレコントロール装置を制御する第６ステップと、前記複数のテレコントロール装置のうち全ての移行対象の前記テレコントロール装置の接続先が前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに切り替わった場合に、前記第１監視制御装置による前記ゲートウェイを介した前記テレコントロール装置の制御を停止する第７ステップと、
前記第７ステップの後に、前記第２監視制御装置によって前記第２ネットワークを介して前記テレコントロール装置を制御する第８ステップと、を更に含む
ことを特徴とする監視制御システムの更新方法。
【請求項３】
請求項１または２の監視制御システムの更新方法において、
前記第３ステップから前記第５ステップは、前記複数のテレコントロール装置のそれぞれに対して行われる、
ことを特徴とする監視制御システムの更新方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の監視制御システムの更新方法において、
前記機器は、水力発電所の発電設備である
ことを特徴とする監視制御システムの更新方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の監視制御システムの更新方法において、
前記第１監視制御装置と前記第２監視制御装置とは、互いに異なる地域に設置されている
ことを特徴とする監視制御システムの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の監視および制御を行う監視制御システムの更新方法に関し、例えば、複数の水力発電所にそれぞれ設けられた複数のテレコントロール装置を制御して電力系統の監視および制御を行う監視制御システムを更新するための更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般電気事業者は、電力系統において時々刻々と変化する電力需要に応じて安定した電力供給を実現するために、監視制御システムによって電力系統の監視および制御を行っている（特許文献１参照）。
例えば、水力発電所の制御では、複数の異なる地域に建設された水力発電所を一つの集中制御所において一元管理する監視制御システムが採用されている。この監視制御システムでは、各水力発電所に設けられた発電設備を制御するための複数のテレコントロール装置と、各水力発電所と異なる場所に設けられた監視制御装置（サーバ）とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって互いに接続され、監視制御装置がテレコントロール装置を介して各水力発電所の発電設備を遠隔操作するとともに、各水力発電所に接続された電力系統の状態を監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の監視制御システムの更新を行う場合、移行後のシステムを本格的に稼働させる前に、実質的な最終試験として対向試験を行う必要がある。例えば、上述した水力発電用の監視制御システムにおいて、監視制御装置としてのサーバを新たなサーバに交換し、その新サーバと既存のテレコントロール装置との間で従来のネットワークとプロトコルの異なる新たなネットワークを構築する場合、移行後のシステムを本格的に稼働させる前に、新サーバと既存のテレコントロール装置との間で新ネットワークを介して通信を行い、新サーバからの制御要求に対して既存のテレコントロール装置が適切な応答を行うか否かを検証する対向試験を行う必要がある。
【０００５】
従来、監視制御システムの更新時の対向試験は、テレコントロール装置によって制御される発電設備（機器）の誤動作を防止するために、一定期間（例えば約３日間）、発電設備を停止した状態で行っていた。そのため、水力発電所を管理する監視制御システムの更新を行う場合、水力発電所において、発電に使用されない水、すなわち溢水（電力）が一定期間生じるという課題がある。
【０００６】
また、上述した水力発電用の監視制御システムの更新では、新システム（新ネットワーク）への移行が完了した（対向試験が終了した）テレコントロール装置と移行が完了していないテレコントロール装置とが併存する期間が生じる。この期間に各水力発電所を稼働させる場合、移行が完了したテレコントロール装置を有する水力発電所は新ネットワークを介して新サーバによって監視・制御される一方で、移行が完了していないテレコントロール装置を有する水力発電所は旧ネットワークを介して旧サーバによって監視・制御される。
【０００７】
このように、従来の監視制御システムの更新では、複数の水力発電所を一元管理できない期間が発生し、作業効率が悪いという課題がある。特に、監視制御システムの更新前後において、監視制御装置（サーバ）を設置する地域が変わる場合、すなわち新サーバと旧サーバとが異なる地域に設置される場合、新システムを本格的に稼働させるまでの期間において、新サーバの設置場所と旧サーバの設置場所にそれぞれ管理者を配置して各水力発電所を監視および制御する必要があるため、作業効率が非常に悪い。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、監視制御システムの更新を効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態に係る方法は、電力供給のための機器を制御する複数のテレコントロール装置と、前記複数のテレコントロール装置と第１ネットワークを介して互いに接続され、前記複数のテレコントロール装置を介して前記機器の監視および制御を行う第１監視制御装置とを有する監視制御システムの更新方法であって、前記第１監視制御装置を前記第１監視制御装置と異なる新たな第２監視制御装置に変更し、前記第２監視制御装置と前記複数のテレコントロール装置とを前記第１ネットワークとは異なる新たな第２ネットワークに接続する場合において、前記第２監視制御装置を前記第２ネットワークに接続する第１ステップと、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとの間の通信を中継するゲートウェイを設置する第２ステップと、前記テレコントロール装置の機能を模擬した模擬装置を前記第２ネットワークに接続する第３ステップと、前記第２監視制御装置と前記模擬装置との間で前記第２ネットワークを介して対向試験を行う第４ステップと、前記第４ステップにおいて前記対向試験が終了した前記模擬装置に対応する前記テレコントロール装置の接続先を前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに切り替える第５ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る探査方法によれば、監視制御システムの更新を効率よく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】更新前の既存の監視制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】テレコントロール装置の構成を示す図である。
【図３】更新後の新たな監視制御システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る監視制御システムの更新方法の流れを示すフローチャートである。
【図５Ａ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図５Ｂ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図５Ｃ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図５Ｄ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図５Ｅ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図５Ｆ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図５Ｇ】図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。
【図６】模擬装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１３】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る方法は、電力供給のための機器（８０＿１〜８０＿ｎ）を制御する複数のテレコントロール装置（４０＿１〜４０＿ｎ）と、前記複数のテレコントロール装置と第１ネットワーク（３０）を介して互いに接続され、前記複数のテレコントロール装置を介して前記機器の監視および制御を行う第１監視制御装置（１０）とを有する監視制御システム（１００）の更新方法であって、前記第１監視制御装置を前記第１監視制御装置と異なる新たな第２監視制御装置（２０）に変更し、前記第２監視制御装置と前記複数のテレコントロール装置とを前記第１ネットワークとは異なる新たな第２ネットワーク（５０）に接続する場合において、前記第２監視制御装置を前記第２ネットワークに接続する第１ステップ（Ｓ１）と、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとの間の通信を中継するゲートウェイ（６０）を設置する第２ステップ（Ｓ２）と、前記テレコントロール装置の機能を模擬した模擬装置（７０＿１〜７０＿ｎ）を前記第２ネットワークに接続する第３ステップ（Ｓ３）と、前記第２監視制御装置と前記模擬装置との間で前記第２ネットワークを介して対向試験を行う第４ステップ（Ｓ４）と、前記第４ステップにおいて前記対向試験が終了した前記模擬装置に対応する前記テレコントロール装置の接続先を前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに切り替える第５ステップ（Ｓ５）とを含むことを特徴とする。
【００１４】
〔２〕上記監視制御システムの更新方法において、前記第１監視制御装置が、前記ゲートウェイを介して、前記第５ステップにおいて接続先が切り替えられた前記テレコントロール装置を制御する第６ステップ（Ｓ６）と、前記複数のテレコントロール装置のうち全ての移行対象のテレコントロール装置の接続先が前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに切り替わった場合に、前記第１監視制御装置による前記ゲートウェイを介した前記テレコントロール装置の制御を停止する第７ステップ（Ｓ８）と、前記第７ステップの後に、前記第２監視制御装置によって前記第２ネットワークを介して前記テレコントロール装置を制御する第８ステップ（Ｓ９）とを更に含む。
【００１５】
〔３〕上記監視制御システムの更新方法において、前記第３ステップから前記第５ステップは、前記複数のテレコントロール装置のそれぞれに対して行われてもよい。
【００１６】
〔４〕上記監視制御システムの更新方法において、前記機器は、水力発電所の発電設備（８０＿１〜８０＿ｎ）であってもよい。
【００１７】
〔５〕上記監視制御システムの更新方法において、前記第１監視制御装置と前記第２監視制御装置とは、互いに異なる地域に設置されていてもよい。
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る監視制御システムの更新方法は、電力系統の監視および制御を行う監視制御システムの構成要素の一部を変更して新たな監視制御システムを構築する場合において有効な方法である。
ここでは、先ず、監視制御システムの具体的な更新方法を説明する前に、更新前の既存の監視制御システムと更新後の新たな監視制御システムについてそれぞれ詳細に説明する。
【００１９】
図１は、更新前の既存の監視制御システムの概略構成を示す図である。
同図に示される監視制御システム１００は、電力系統の監視および制御を行うシステムである。監視制御システム１００は、例えば、複数の異なる地域に設けられた複数の水力発電所３００＿１〜３００＿ｎ（ｎは２以上の整数）を所定の地域に設けられた監視制御装置１０によって集中制御する集中制御所システムである。
【００２０】
図１に示されるように、監視制御システム１００は、監視制御装置１０、操作端末１１、表示装置１２、ネットワーク３０、およびテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎを有する。
【００２１】
監視制御装置１０、操作端末１１、および表示装置１２は、例えば、一つの集中制御所の同一の敷地内にそれぞれ設けられている。
監視制御装置１０は、各水力発電所に設けられた各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎをネットワーク３０を介して制御することにより、各水力発電所３００＿１〜３００＿ｎの監視および制御と、電力系統の状態の監視とを行う装置である。監視制御装置１０は、例えばサーバ等の情報処理装置である。監視制御装置１０は、操作端末１１および表示装置１２と互いに接続されている。
【００２２】
操作端末１１は、管理者等のユーザからの操作指令を入力する端末であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等の入出力インターフェースを備えた情報処理装置（例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等）である。
【００２３】
表示装置１２は、水力発電所３００＿１〜３００＿ｎから電力が供給される電力系統４００の系統図や各水力発電所３００＿１〜３００＿ｎの発電設備８０＿１〜８０＿ｎの動作状態および制御情報等の、電力系統の監視および制御を行うために必要な各種情報を表示するモニタである。
【００２４】
例えば、集中制御所の管理者が、操作端末１１を操作して操作指令を入力すると、その操作指令が監視制御装置１０に入力され、監視制御装置１０がその操作指令に応じた各種データ処理を実行し、そのデータ処理結果に応じた情報が表示装置１２に表示される。
【００２５】
テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎは、水力発電所３００＿１〜３００＿ｎ毎に設けられている。図１に示すように、各水力発電所３００＿１〜３００＿ｎには、電力供給のための機器、すなわち水力によって電力を発生させるための発電設備８０＿１〜８０＿ｎと、対応する発電設備８０＿１〜８０＿ｎを制御するテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎとがそれぞれ設けられている。
【００２６】
なお、水力発電所３００＿１〜３００＿ｎ、テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎ、および発電設備８０＿１〜８０＿ｎ等について、特に区別しない場合には、単に、「水力発電所３００」、「テレコントロール装置４０」、および「発電設備８０」等とそれぞれ表記する。
【００２７】
各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎは、ネットワーク３０を介して監視制御システム１００と互いに接続されている。ネットワーク３０は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００２８】
監視制御システム１００において、テレコントロール装置４０は、ネットワーク３０を介して監視制御装置１０から送信された制御要求に応じて、対応する発電設備８０を制御して電力系統４００への電力供給を調整するとともに、電力系統の状態を監視し、その監視結果をネットワーク３０を介して監視制御装置１０に送信する。
【００２９】
図２は、テレコントロール装置４０の構成を示す図である。
同図に示されるように、テレコントロール装置４０は、主要な構成要素として、制御ユニット４９と端子台４７とを備えている。端子台４７は、制御ユニット４９と発電設備８０とを互いに接続するための複数の端子が形成された装置である。制御ユニット４９は、テレコントロール装置４０としての機能を実現するための“頭脳”に相当する機能部であり、テレコントロール装置４０を構成する各機能ブロックの統括的な制御を行う。
【００３０】
制御ユニット４９は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＬＡＮインターフェース（ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ）４４、外部インターフェースＩ／Ｆ４５、およびバス４６と各種周辺回路（図示せず）を有している。制御ユニット４９において、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ＬＡＮインターフェース４４、外部インターフェースＩ／Ｆ４５および各種周辺回路は、バス４６を介して相互に接続されている。
【００３１】
例えば、制御ユニット４９は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ＬＡＮインターフェース４４、および外部インターフェースＩ／Ｆ４５等を構成する半導体集積回路装置や各種電子部品が一つまたは複数のプリント基板に実装されて相互に接続されることにより、テレコントロール装置４０としての機能を実現する実装基板（モジュール）として構成されていてもよい。
【００３２】
ＬＡＮインターフェース４４は、ネットワーク３０に接続された他の機器（監視制御装置１０）との通信を実現するための機能部であり、例えば、ＬＡＮケーブルを接続するための各種コネクタや通信回路を有している。
【００３３】
外部インターフェースＩ／Ｆ４５は、端子台４７や外部の情報処理装置（ＰＣ）等と接続するための機能部であり、例えば端子台４７やＰＣと接続するための各種コネクタや通信回路を有している。
【００３４】
ＲＯＭ４３は、例えばＥＰＲＯＭ  （Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等から構成されており、テレコントロール装置４０としての機能を実現するためのプログラム４３０が記憶されている。
【００３５】
テレコントロール装置４０において、ＣＰＵ４１が、ＲＯＭ４３からロードされてＲＡＭ４２に展開されたプログラム４３０に従って各種の演算処理を実行してＬＡＮインターフェース（ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ）４４や外部インターフェースＩ／Ｆ４５等の各種周辺回路を制御することにより、テレコントロール装置４０としての機能が実現される。
【００３６】
上述した構成を有する監視制御システム１００の動作の一例を以下に示す。
例えば、監視制御装置１０、操作端末１１、および表示装置１２が設置された集中制御所において、管理者（ユーザ）が水力発電所３００＿１の発電量を調整する操作指令を操作端末１１を介して入力した場合を考える。この場合、監視制御装置１０が、操作端末１１から入力された操作指令に応じて、ネットワーク３０を介して水力発電所３００＿１のテレコントロール装置４０＿１と通信を行うことにより、入力された操作指令に応じた制御要求をテレコントロール装置４０＿１に送信する。テレコントロール装置４０＿１は、受信した制御要求に応じて発電設備８０＿１を制御して発電量を調整する。
【００３７】
また、テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎは、電力系統４００の電力需給の状況を監視し、その監視結果を示す情報をネットワーク３０を介して監視制御装置１０に送信する。監視制御装置１０は、テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎから受信した情報に基づいて、表示装置１２に表示されている電力系統４００の情報を更新する。
【００３８】
このようにして、監視制御システム１００により、電力系統４００の監視および制御が行われる。
【００３９】
次に、更新後の監視制御システム２００について説明する。
ここでは、一例として、既存の集中制御所とは異なる地域に新たに設置した集中制御所から既存の水力発電所３００＿１〜３００＿ｎを監視および制御するように、監視制御システムを更新する場合を考える。
【００４０】
具体的には、新たに設置した集中制御所に、既存の監視制御装置１０、操作端末１１、および表示装置１２とは異なる新たな監視制御装置２０、操作端末２１、および表示装置２２を配置するとともに、ネットワーク３０とはプロトコルの異なる新たなネットワーク５０を構築し、そのネットワーク５０を介して監視制御装置２０と既存のテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎとの間の通信を実現する新たな監視制御システム２００を構築する。最終的には、新たな監視制御システム２００が、既存の監視制御システム１００に代わって既存の水力発電所３００＿１〜３００＿ｎを制御し、電力系統４００の制御および監視を行う。
【００４１】
図３は、更新後の新たな監視制御システムの概略構成を示す図である。
図３に示されるように、監視制御システム２００は、監視制御装置２０、操作端末２１、表示装置２２、ネットワーク５０、およびテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎを有する。
【００４２】
監視制御装置２０、操作端末２１、および表示装置２２は、例えば、一つの集中制御所の同一の敷地内にそれぞれ設けられている。例えば、監視制御装置２０、操作端末２１、および表示装置２２が配置される集中制御所は、更新前の監視制御装置１０、操作端末１１、および表示装置１２が配置された集中制御所とは異なる地域に設置されている。
【００４３】
監視制御装置２０は、上述した監視制御装置１０と同様に、各水力発電所３００＿１〜３００＿ｎに設けられた各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎをネットワーク５０を介して制御することにより、各水力発電所３００＿１〜３００＿ｎの制御と、電力系統の監視および制御とを行う装置である。監視制御装置２０は、例えばサーバ等の情報処理装置である。監視制御装置２０は、操作端末２１および表示装置２２と互いに接続されている。
【００４４】
操作端末２１は、操作端末１１と同様に、管理者等のユーザからの操作指令を入力する端末であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等の入出力インターフェースを備えた情報処理装置（例えば、シンクライアント端末等）である。
【００４５】
表示装置２２は、表示装置１２と同様に、電力系統４００の系統図や各水力発電所３００＿１〜３００＿ｎの発電設備８０＿１〜８０＿ｎの動作状態および制御情報等の、電力系統の監視および制御を行うために必要な各種情報を表示するモニタである。
【００４６】
例えば、集中制御所の管理者が、操作端末２１を操作して操作指令を入力すると、その操作指令が監視制御装置２０に入力され、監視制御装置２０がその操作指令に応じた各種データ処理を実行し、そのデータ処理結果に応じた情報が表示装置２２に表示される。
【００４７】
各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎは、ネットワーク５０を介して監視制御装置２０と互いに接続されている。ネットワーク５０は、例えばＬＡＮである。上述したように、ネットワーク５０は、上述した監視制御システム１００におけるネットワーク３０と異なるプロトコルによって通信を実現する。
【００４８】
監視制御システム２００において、テレコントロール装置４０は、ネットワーク５０を介して監視制御装置２０から送信された制御要求に応じて、対応する発電設備８０を制御して電力系統４００への電力供給を調整するとともに、電力系統４００の状態を監視し、その監視結果をネットワーク５０を介して監視制御装置２０に送信する。
【００４９】
次に、監視制御システムの更新手順について、図を用いて詳細に説明する。
図４は、本発明の一実施の形態に係る監視制御システムの更新方法の流れを示すフローチャートである。図４には、既存の監視制御システム１００を新たな監視制御システム２００に変更する場合の手順が示されている。
【００５０】
図５Ａ〜図５Ｇは、図４に示す監視制御システムの更新方法の各ステップを説明するための図である。図５Ａ〜図５Ｇには、監視制御システムを構成する各構成要素の接続状態が示されている。なお、図５Ａ〜図５Ｇでは、発電設備８０＿１〜８０＿ｎや電力系統４００等の図示を省略している。
【００５１】
なお、以下の説明において、更新前の既存の監視制御システム１００を「旧監視制御システム１００」、監視制御装置１０を「旧監視制御装置１０」、ネットワーク３０を「旧ネットワーク３０」、更新後の新たな監視制御システム２００を「新監視制御システム２００」、監視制御装置２０を「新監視制御装置２０」、ネットワーク５０を「新ネットワーク５０」とも称する。
【００５２】
例えば、新たな集中制御所において、新監視制御装置２０、操作端末２１、および表示装置２２を互いに接続し、新ネットワーク５０を構築した状態において、先ず、図５Ａに示すように、新監視制御装置２０を新ネットワーク５０に接続する（ステップＳ１）。
【００５３】
次に、図５Ｂに示すように、旧ネットワーク３０と新ネットワーク５０との間にゲートウェイ６０を接続する（ステップＳ２）。
【００５４】
ここで、ゲートウェイ６０は、互いにプロトコルの異なるネットワーク３０とネットワーク５０との間の通信を中継する機器である。例えば、ゲートウェイ６０は、旧監視制御システム１００の監視制御装置１０と同一の敷地内に設置される。
【００５５】
なお、このとき、旧監視制御装置１０に、ネットワーク３０による通信可能な機器の情報として、ゲートウェイ６０のＩＰアドレスを登録しておくことが望ましい。
【００５６】
次に、旧監視制御システム１００から新監視制御システム２００に移行すべきテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎに対応する模擬装置７０を新ネットワーク５０に接続する（ステップＳ３）。
【００５７】
ここで、模擬装置７０は、監視制御システムの更新時に行われる新監視制御装置２０とテレコントロール装置４０との間の対向試験のための装置であり、テレコントロール装置４０の機能を模擬した装置である。以下、模擬装置７０について詳細に説明する。
【００５８】
図６は、模擬装置７０の構成を示す図である。
模擬装置７０は、少なくともテレコントロール装置４０の“頭脳”に相当する機能部を有する装置である。例えば、模擬装置７０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ＬＡＮインターフェース４４、外部インターフェース４５、およびバス４６と同等の機能を有するＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３、ＬＡＮインターフェース７４、外部インターフェース７５、およびバス７６を搭載した制御ユニット７９を有しており、端子台４７は備えていない。
【００５９】
ＲＯＭ７３には、テレコントロール装置４０のＲＯＭ４３に記憶されているプログラム４３０と同様のプログラムが記憶されている。
【００６０】
模擬装置７０の制御ユニット７９に搭載されるＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３、ＬＡＮインターフェース７４、および外部インターフェース７５等は、ソフトウェアのみならず、テレコントロール装置４０の制御ユニット４９に搭載されるＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ＬＡＮインターフェース４４、および外部インターフェース４５等と同一の各ハードウェア構成を有していることが好ましいが、生産が終了した電子部品等を用いている場合には、同様の機能を有する電子部品等で代用したハードウェア構成を有していてもよい。
【００６１】
模擬装置７０は、ＬＡＮインターフェース７４を介して新ネットワーク５０と接続可能に構成されている。また、模擬装置７０は、外部インターフェース７５を介して、外部に設けられたＰＣ９０等の情報処理装置と通信可能に構成されている。
【００６２】
模擬装置７０が上述した構成を有することにより、模擬装置７０は、監視制御装置２０からの指令に応じて、テレコントロール装置４０と同様の応答を行うことが可能となるとともに、外部に設けられたＰＣ９０等の情報処理装置から模擬装置７０の動作を監視することが可能となる。
【００６３】
ステップＳ３では、移行対象の複数のテレコントロール装置４０の中から一つのテレコントロール装置４０を選択し、選択したテレコントロール装置４０の模擬装置７０をネットワーク５０に接続する。例えば、図５Ｃに示すように、全てのテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎが移行対象である場合、テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎの中からテレコントロール装置４０＿１を選択し、テレコントロール装置４０＿１を模擬した模擬装置７０＿１をネットワーク５０に接続する。
【００６４】
ステップＳ３の後、新監視制御装置２０と模擬装置７０との間で対向試験を実施する（ステップＳ４）。具体的に、対向試験では、新監視制御装置２０が新ネットワーク５０を介して模擬装置７０に所定の指令を送信した場合に、模擬装置７０が受信した所定の指令に応じて適切な応答を行うか否かを検証する。
【００６５】
例えば、図５Ｃに示すように、模擬装置７０＿１を外部インターフェース７５を介してＰＣ９０に接続した状態において、新監視制御装置２０がネットワーク５０を介して模擬装置７０に発電設備８０に対する操作指令を送信する。次に、模擬装置７０が受信した制御指令に応じた適切な制御信号が外部インターフェース７５から送信されたか否かを、外部のＰＣ９０を用いて確認する。
【００６６】
このとき、模擬装置７０＿１に対応するテレコントロール装置４０＿１と旧監視制御装置１０とのネットワーク３０を介した接続が維持されているため、テレコントロール装置４０＿１（水力発電所３００＿１）は、引き続き、旧監視制御装置１０によって制御される。
【００６７】
次に、ステップＳ４において対向試験が終了し、新監視制御装置２０によって模擬装置７０が正常に制御可能であることが確認できた場合には、その対向試験を実施した模擬装置７０に対応するテレコントロール装置４０の接続先を旧ネットワーク３０から新ネットワーク５０に切り替える（ステップＳ５）。
【００６８】
上述の例において、ステップＳ４の対向試験によって模擬装置７０＿１が正常に制御可能であることが確認できた場合には、図５Ｄに示すように、模擬装置７０＿１に対応するテレコントロール装置４０＿１の接続先を旧ネットワーク３０から新ネットワーク５０に切り替える。
【００６９】
これにより、テレコントロール装置４０＿１は、新ネットワーク５０を介して、新監視制御装置２０と通信を行うことが可能となる。また、テレコントロール装置４０＿１は、旧監視制御装置１０との間においても引き続き通信を行うことが可能である。すなわち、図５Ｄに示すように、テレコントロール装置４０＿１は、新ネットワーク５０、ゲートウェイ６０、および旧ネットワーク３０を介して旧監視制御装置１０と接続されるので、テレコントロール装置４０＿１の接続先を切り替える前と同様に、テレコントロール装置４０＿１と旧監視制御装置１０との間の通信が可能である。
【００７０】
次に、旧監視制御装置１０が、ステップＳ５で接続先が切り替えられたテレコントロール装置４０とゲートウェイ６０を介して通信を行うことにより、そのテレコントロール装置４０を備える水力発電所３００の監視および制御を継続する（ステップＳ６）。例えば、図５Ｄに示すように、旧監視制御装置１０が、ゲートウェイ６０を介してテレコントロール装置４０＿１と通信を行うことにより、更新前と同様に、テレコントロール装置４０＿１が設置された水力発電所３００＿１の監視および制御を行う。
【００７１】
次に、移行対象の全てのテレコントロール装置４０の接続先が新ネットワーク５０に変更されたか否かを判断する（ステップＳ７）。
例えば、上述の例のように、移行対象のテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎのうちテレコントロール装置４０＿１のみ接続先の変更が完了している場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、残りのテレコントロール装置４０＿２〜４０＿ｎについて、順次、ステップＳ３〜ステップＳ７を行う。すなわち、図５Ｅに示すように、テレコントロール装置４０＿２〜テレコントロール装置４０＿ｎをそれぞれ模擬した模擬装置７０＿２〜７０＿ｎを新ネットワーク５０に接続し（ステップＳ３）、それぞれの模擬装置７０＿２〜７０＿ｎと新監視制御装置２０との間で対向試験を実施する（ステップＳ４）。次に、対向試験が終了した模擬装置７０＿２〜７０＿ｎにそれぞれ対応するテレコントロール装置４０＿２〜４０＿ｎの接続先をネットワーク３０からネットワーク５０に切り替える（ステップＳ５）。その後、図５Ｆに示すように、旧監視制御装置１０が、接続先が切り替えられたテレコントロール装置４０＿２〜４０＿ｎとゲートウェイ６０を介して通信を行うことにより、テレコントロール装置４０＿２〜４０＿ｎが設置された水力発電所３００＿２〜３００＿ｎの監視および制御を継続する（ステップＳ６）。
【００７２】
ステップＳ３〜Ｓ６の処理により、移行対象の全てのテレコントロール装置４０の接続先が新ネットワーク５０に変更された場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、旧監視制御装置１０による、ゲートウェイ６０を経由した各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎの監視および制御を停止する（ステップＳ８）。
【００７３】
その後、図５Ｇに示すように、旧監視制御装置１０およびゲートウェイ６０を停止させて、新監視制御装置２０による各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎの監視および制御を開始する（ステップＳ９）。これにより、旧監視制御装置１０およびゲートウェイ６０を停止させる。
【００７４】
以上、本実施の形態に係る監視制御システムの更新方法によれば、旧ネットワーク３０に接続された旧監視制御装置１０を新監視制御装置２０に変更し、新監視制御装置２０と既存の複数のテレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎとを新たな新ネットワーク５０に接続する更新作業を行う場合に、既存のテレコントロール装置４０が旧監視制御装置１０と通信可能な状態において、既存のテレコントロール装置４０の機能を模擬した模擬装置７０を新ネットワーク５０に接続し、新監視制御装置２０と模擬装置７０との間で新ネットワーク５０を介して対向試験を行う。
【００７５】
これによれば、従来のように新監視制御装置２０とテレコントロール装置４０との間で対向試験を行うのではなく、新監視制御装置２０とテレコントロール装置４０の模擬装置７０との間で対向試験を行うので、監視制御システムの更新時の対向試験を行う期間に、既存のテレコントロール装置４０の動作を停止させる必要がない。そのため、従来のように、水力発電所３００において溢水（電力）が生じない。
【００７６】
また、本実施の形態に係る監視制御システムの更新方法によれば、旧ネットワーク３０と新ネットワーク５０との間にゲートウェイ６０を接続した後で、対向試験が終了した模擬装置７０に対応するテレコントロール装置４０の接続先を旧ネットワーク３０から新ネットワーク５０に切り替える。
【００７７】
これによれば、テレコントロール装置４０の接続先を旧ネットワーク３０から新ネットワーク５０に切り替えた後においても、ネットワーク３０、ゲートウェイ６０、およびネットワーク５０を経由して、旧監視制御装置１０とテレコントロール装置４０との間で通信を行うことができる。これにより、監視制御システムの更新過程において、対向試験が終了したテレコントロール装置と対向試験が終了していないテレコントロール装置とが併存する状況であっても、既存の監視制御システム１００によって各テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎを集中制御することができる。
【００７８】
すなわち、監視制御システムの更新期間においても、各水力発電所を一元管理することができるので、従来のように、新監視制御システム２００への移行が完了した水力発電所３００（テレコントロール装置４０）と新監視制御システム２００への移行が完了していない水力発電所３００とを別個の監視制御装置１０，２０によって監視・制御する必要がなく、監視制御システムの更新作業を効率よく進めることが可能となる。
特に、旧監視制御装置１０と新監視制御装置２０とが互いに異なる地域（集中制御所）に設置される場合、更新作業の効率の大幅な向上が期待できる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態に係る監視制御システムの更新方法によれば、監視制御システムの更新を効率よく行うことが可能となる。
【００８０】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【００８１】
例えば、上記実施の形態において、監視制御システム１００，２００が水力発電所３００の集中制御所システムである場合を例示したが、これに限られない。例えば、監視制御システム１００，２００は、複数の変電所を集中制御する集中制御所システムであってもよい。すなわち、図１等において、テレコントロール装置４０＿１〜４０＿ｎによる制御対象の機器（電力供給のための機器）が発電設備８０＿１〜８０＿ｎではなく、各変電所の変電設備であってもよい。
【００８２】
なお、上述のフローチャートは、動作を説明するための一例を示すものであって、これに限定されない。すなわち、フローチャートの各図に示したステップは具体例であって、このフローに限定されるものではない。例えば、一部の処理の順番が変更されてもよいし、各処理間に他の処理が挿入されてもよいし、一部の処理が並列に行われてもよい。具体的には、図４において、ゲートウェイ６０を設置するステップＳ２は、テレコントロール装置４０の接続先を変更するステップＳ５より前の段階で行われていればよく、ステップＳ１とステップＳ３との間に行われなくてもよい。例えば、ステップＳ４とステップＳ５の間にステップＳ２を行ってもよいし、ステップＳ１の前に行ってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…監視制御装置（第１監視制御装置）、１１，２１…操作端末、１２，２２…表示装置、２０…監視制御装置（第２監視制御装置）、３０…ネットワーク（第１ネットワーク）、４０，４０＿１〜４０＿ｎ…テレコントロール装置、４４，７４…ＬＡＮインターフェース、４５，７５…外部インターフェース、４７…端子台、４９，７９…制御ユニット、５０…ネットワーク（第２ネットワーク）、６０…ゲートウェイ、７０，７０＿１〜７０＿ｎ…模擬装置、８０，８０＿１〜８０＿ｎ…発電設備（機器）、１００…監視制御システム（旧監視制御システム）、２００…監視制御システム（新監視制御システム）、３００，３００＿１〜３００＿ｎ…水力発電所、４００…電力系統、４３０…プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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