(57)【要約】      （修正有）【課題】抑止すべきアラートであるか否かを判定し、保守作業中であるか否かを判定する技術を提供する。【解決手段】アラート通知システムであって、管制システムは、保守端末１００の位置情報と施設位置情報とから、施設の識別情報を特定する作業対象物件特定部と、保守端末から作業開始を示す情報を受信すると、施設の識別情報、保守員の識別情報、作業終了時間に関する情報、設備を構成する各機器の情報が対応付けられたレコードを生成して登録する作業設定部４２ｃと、保守端末から終了情報を受信すると、レコードを解除する作業時間制御部４２ｂと、作業終了時間までに終了情報を受信しない場合、保守端末の位置情報と施設位置情報とから作業が遅延しているかを判定する保守状態判定部４２ｄと、アラートを受信すると、アラートに含まれる情報とレコード内の情報とから、当該アラートの通知を抑止するか否かを判定する発報制御部４２ａと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の施設のそれぞれに設けられている１または複数の設備で障害が発生した際に送信されるアラートを受信し、これを通知するアラート通知システムであって、
保守員が携帯している保守端末の位置情報と、保守対象の設備の位置を示す施設位置情報とに基づき、保守対象となっている施設の識別情報を特定する作業対象物件特定部と、
前記保守端末から作業開始を示す情報を受信すると、前記施設の識別情報、前記保守員の識別情報、作業終了時間に関する情報、および前記設備を構成する各機器に関する情報が対応付けられたレコードを生成し、当該レコードを記憶装置内に登録する作業設定部と、
前記保守端末から作業終了を示す情報を受信すると、前記作業設定部により登録された、該当するレコードを解除する作業時間制御部と、
作業終了時間までに前記作業終了を示す情報を受信しない場合、前記保守端末から送信される現在の位置情報と前記施設位置情報とに基づき、作業が遅延しているか否かを判定する保守状態判定部と、
アラートを受信すると、当該アラートに含まれる施設の識別情報とアラート対象の機器に関する情報、および、前記作業設定部により登録されたレコード内の施設の識別情報と機器に関する情報に基づき、当該アラートの通知を抑止するか否かを判定する発報制御部と、
を有することを特徴とするアラート通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアラート通知システムであって、
前記保守状態判定部は、前記作業設定部により登録された、該当するレコード内の作業終了時間を延長して登録し直す、
ことを特徴とするアラート通知システム。
【請求項３】
請求項１に記載のアラート通知システムであって、
前記保守状態判定部は、前記保守端末から送信される現在の位置情報と前記施設位置情報とが相互で規定範囲内にある場合、作業が遅延していると判定し、前記規定範囲内に無い場合、前記作業設定部により登録された、該当するレコードを解除する、
ことを特徴とするアラート通知システム。
【請求項４】
請求項１に記載のアラート通知システムであって、
前記保守状態判定部は、前記作業終了時間までに前記作業終了を示す情報を受信しない場合、事前に設けられた連絡先に通知する、
ことを特徴とするアラート通知システム。
【請求項５】
１または複数の施設のそれぞれに設けられている１または複数の設備で障害が発生した際に送信されるアラートを受信し、これを通知するアラート通知方法であって、
保守員が携帯している保守端末が、自機の位置情報を送信し、
コンピュータが、
前記保守端末が送信した位置情報を受信し、この位置情報と、保守対象の設備の位置を示す施設位置情報とに基づき、保守対象となっている施設の識別情報を特定し、
前記保守端末から作業開始を示す情報を受信すると、前記施設の識別情報、前記保守員の識別情報、作業終了時間に関する情報、および前記設備を構成する各機器に関する情報が対応付けられたレコードを生成し、当該レコードを記憶装置内に登録し、
アラートを受信すると、当該アラートに含まれる施設の識別情報とアラート対象の機器に関する情報、および、登録された前記レコード内の施設の識別情報と機器に関する情報に基づき、当該アラートの通知を抑止するか否かを判定し、
前記保守端末から作業終了を示す情報を受信すると、該当する前記レコードを解除し、
作業終了時間までに前記作業終了を示す情報を受信しない場合、前記保守端末から送信される現在の位置情報と前記施設位置情報とに基づき、作業が遅延しているか否かを判定する、
処理を実行することを特徴とするアラート通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
顧客先に納められた昇降機などの設備を遠隔で監視し、また保守作業を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客先に納められた昇降機などの遠隔監視による障害対応は、現地の監視端末が、昇降機に異常が起きたことを知らせるアラートを管制センターへ発信し、障害が発生した旨を把握した管制センター内の管制員が保守員に出動指示を行う。この出動指示を受けた保守員は、障害の発生した施設に出動して復旧作業を行う。
【０００３】
ここで、現地の監視端末が管制センターへ発信するアラートには、実際に設備に障害が生じて発報されるアラート（これを「真のアラート」と称する）だけではなく、保守員が行う点検作業や、製品の改修作業に伴って障害と検知され、発報されてしまうアラート（これを「作業アラート」と称する）も紛れている。
【０００４】
これらのアラートを受信した管制センターは、実際に昇降機に障害が発生して発報された真のアラートなのか、点検作業に伴う作業アラートなのかを判別する必要があるが、現状、これらを判別するのは人力による場合が多い。例えば、管制センターがアラートを受信した際、管制員が保守員へ出動指示を行う前にデータベースに登録された作業予定を確認したり、当該施設を管轄する営業所に作業予定を電話で聞き出したりすることで、受信したアラートが真のアラートなのか作業アラートなのかを判別する。
【０００５】
上記の真のアラートと作業アラートをシステム上で判別することを目的として、保守作業の開始時間および終了時間を登録することで、当該施設を作業中のステータスとする機能も活用されている。これは、一般に保守会社の営業所に置かれた端末や、保守員が携帯する端末を用いてシステム上への手動入力により行うことが多い。
【０００６】
また、アラートの判別を手動入力を必要とせずに自動で行う手法として、現場に設置された二次元バーコードを保守員が携帯端末で読み取り、この読み取りデータを管制センターが受信して、当該現場に対して作業中ステータスを設定する技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１２５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、前述した、作業の開始および終了を手動で登録することで、当該現場に対して作業中のステータスを設定し、真のアラートと作業アラートとの判別を行うシステムを使用する場合、作業が終了したにも関わらず作業終了の登録を行わなかった場合、真のアラートが管制センターに通知されず、昇降機内への乗客閉じ込めや、昇降機の長時間不稼動などが引き起こされることが懸念される。
【０００９】
また、作業内容によっては、作業中であっても、作業影響があるのは特定の設備内機器のみであり、それ以外の機器からのアラートは障害として扱う必要がある。真のアラートと作業アラートとの判別を行うシステムには、作業時間のみではなく、作業によるアラートが発生する可能性のある機器についても設定する必要がある。そのため、入力項目が多くなり、様々な情報を確認する必要が生じ、負担となっているという課題もある。
【００１０】
また、特許文献１で開示されている方式では、現場へ二次元バーコードを設置する必要があるが、すでに現場へ納められている昇降機の数が膨大である場合、普及するまでに長時間を要すことが予想される。また、二次元バーコードの設置にかかる期間や、製造にかかるコストを考えると、保守会社にかかる負担も大きい。
【００１１】
本発明は、前述してきた課題に対して、抑止すべきアラートであるか否かを判定するともに、当該現場施設が保守作業中であるか否かを判定することが可能となる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、代表的な本発明のアラート通知システムは、１または複数の施設のそれぞれに設けられている１または複数の設備で障害が発生した際に送信されるアラートを受信し、これを通知するアラート通知システムであって、保守員が携帯している保守端末の位置情報と、保守対象の設備の位置を示す施設位置情報とに基づき、保守対象となっている施設の識別情報を特定する作業対象物件特定部と、前記保守端末から作業開始を示す情報を受信すると、前記施設の識別情報、前記保守員の識別情報、作業終了時間に関する情報、および前記設備を構成する各機器に関する情報が対応付けられたレコードを生成し、当該レコードを記憶装置内に登録する作業設定部と、前記保守端末から作業終了を示す情報を受信すると、前記作業設定部により登録された、該当するレコードを解除する作業時間制御部と、作業終了時間までに前記作業終了を示す情報を受信しない場合、前記保守端末から送信される現在の位置情報と前記施設位置情報とに基づき、作業が遅延しているか否かを判定する保守状態判定部と、アラートを受信すると、当該アラートに含まれる施設の識別情報とアラート対象の機器に関する情報、および、前記作業設定部により登録されたレコード内の施設の識別情報と機器に関する情報に基づき、当該アラートの通知を抑止するか否かを判定する発報制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
抑止すべきアラートであるか否かを判定するともに、当該現場施設が保守作業中であるか否かを判定することが可能となる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るシステム構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る管制システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係るシステムが用いるデータの構成例を示す図である。
【図４】実施形態に係るシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るアラートの抑止制御方法を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、顧客に納入された設備から管制センターにアラートが通知された場合に、保守員が現地へ出動し、対応を完了するためのアラート通知システム、アラート通知方法について説明する。
【００１６】
図１は、実施形態におけるシステム構成を例示したブロック図である。保守端末１００は、一般的にはスマートフォンやノート型パーソナルコンピュータなどの、ネットワーク２００と接続可能な、保守員が携帯する端末である。保守端末１００の通信部１１は、保守端末１００がネットワーク２００に接続し、データ送受信を行うための通信制御を行うユニットである。表示操作部１２は、平面モニタ上にタッチパネルが積層配置されたタッチパネルディスプレイを含み、ウェブブラウザなどを介して保守員に情報を表示したり、入力操作を受け付けたりする。位置情報取得部１３は、保守端末１００の現在の位置を取得するユニットであり、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）や無線通信用のアクセスポイントを用いた位置計測装置を少なくとも含んでいる。
【００１７】
尚、保守端末１００には、保守作業や障害対応作業を実施する際に用いられる専用ソフトウェアが、事前に導入されている。また通信部１１は、事前に保守端末１００内に登録されている、保守員の識別情報（以下、保守員ＩＤと称する）をデータに付与して送信を行う。
【００１８】
ネットワーク２００は、本実施形態では通信事業者が提供している公衆ＩＰネットワークなどである。
【００１９】
管制センター３００は、保守会社が運用を行う、管制員が常駐する施設であり、顧客先に納められた設備の障害対応や、設備利用者からの問い合わせ対応などの様々な業務を担う。尚、以下では、管制センター３００は、顧客先に納められた設備からのアラートを受け付け、保守員に対して出動指示を行うまでの一連の業務を担うことに特化した施設であるものとして説明する。
【００２０】
管制センター３００内に設置されている管制システム４（アラート通知システム）は、１または複数の施設のそれぞれに設けられている１または複数の設備で障害が発生した際に送信されるアラートを受信し、これを管制員に通知する。管制システム４は、顧客に納入された多種の設備（エレベーター、エスカレーターなどの昇降機）の遠隔監視を行う。管制システム４の通信部４１は、ネットワーク２００などの各種ネットワークと接続するための通信制御を行うユニットであり、管制システム４は、通信部４１を介して保守端末１００などの端末と通信を行う。
【００２１】
制御部４２は、本実施形態の主要な処理を行うユニットであり、発報制御部４２ａと、作業時間制御部４２ｂと、作業設定部４２ｃと、保守状態判定部（以下、ＭＥ状態判定部）４２ｄと、作業対象物件特定部４２ｅとを含んでいる。
【００２２】
発報制御部４２ａは、顧客に納入された設備の障害時に送られるアラートを、このまま通知するか通知を抑止するかを判定し、制御する。作業時間制御部４２ｂは、保守員の状況を用いて作業終了や作業時間延長などの作業ステータスの更新処理を行う。作業設定部４２ｃは、作業計画情報４５を参照してどのような内容の作業設定を行うかを判定し、決定する。ＭＥ状態判定部４２ｄは、保守端末１００から取得した位置情報と納入されている設備の位置情報を照らし合わせて、保守員の状態（作業中であるか）を判定する。
【００２３】
また入退館情報４３は、保守員が現場に入館もしくは退館した際に保守端末１００から取得するＧＰＳ情報、つまり保守員の位置情報などをデータ構造内に含んでいる。管制情報４４は、アラートを受信した際に当該アラートを管制員まで通知するか抑止するかを制御するためのデータ構造を含んでいる。作業計画情報４５は、顧客に納入された設備の次回作業予定やその作業内容、作業実施保守員などの情報をデータ構造に含んでいる。これら各種情報は、例えば、データベースシステムとして管制システム４の内部に記憶されており、データの登録、検索、削除、更新などの管理が可能であるものとして説明する。
【００２４】
入退館管理システム５は、保守員が作業現場に入館もしくは退館した際に保守端末１００から送信される情報に基づき、保守員の入退館情報を管理する。入退館管理システム５の通信部５１は、ネットワーク２００と接続しており、保守端末１００などの端末との間の通信制御を担う。入退館情報登録部５２は、通信部５１を介して保守端末１００から送信されるＧＰＳ情報を取得し、入退館情報５３に登録する。情報連携部５４は、入退館情報５３内に記憶されている情報を管制システム４に送信することで、データの共有（連携）を行う。
【００２５】
管制センター３００内の表示端末６は、アラートが発生した際にディスプレイ上にこれを表示して、管制員に設備の故障を通知する端末である。
【００２６】
顧客施設７は、昇降機などの監視対象の設備が納入されている、ビルなどの施設である。顧客施設７には、監視対象の設備である昇降機７２が設置されており、昇降機７２内には、当該昇降機７２を構成する複数の機器（ここでは、機器７２ａ、７２ｂ、７２ｃの３台を例示）が設けられている。
【００２７】
顧客施設７内の監視端末７１は、機器７２ａ、７２ｂ、７２ｃに障害が発生した場合、アラートの電文を管制システム４に送信する装置であり、通信部７１ａ、故障監視部７１ｂを有する。監視端末７１は、少なくとも機器７２ａ、７２ｂ、７２ｃの数と同数の接続ポートを有しており、接続ポートごとに機器７２ａ、７２ｂ、７２ｃが接続されている。これにより、監視端末７１の故障監視部７１ｂは、いずれの接続ポートから障害信号を入力したのかを識別することで、障害が発生した機器を特定することができる。また通信部７１ａは、アラートを送信する際、機器７２ａ、７２ｂ、７２ｃに応じた識別情報を付与するとともに、事前に自機の記憶装置に記憶されている顧客物件の識別情報も付与して、その障害内容を示す情報（アラート）を送信する。尚、機器の識別情報は、後述の図３に示す「機器１」、「機器２」などと同じ種別の識別情報であり、顧客物件の識別情報は、後述の図３に示す「顧客物件ＩＤ」と同じ種別の識別情報である。
【００２８】
保全システム８は、顧客に納入された設備の次回作業予定や作業内容、作業実施保守員などを登録する作業管理データベース８１が構築されているシステムであり、保守作業全般を統括的に管理するシステムである。本実施形態においては、保全システム８は、従前の保守管理システムを採用してもよい。
【００２９】
尚、図１においては、施設内の設備として昇降機を１基のみ示しているが、複数の昇降機が設置され、それぞれの昇降機内に、１つもしくは複数の機器が設けられていてもよい。尚、対象の設備として、本実施形態では昇降機を例示しているが、これ以外にも、例えば自動ドア、ボイラー、空調設備、照明設備など、遠隔で監視可能で、保守作業の必要な設備、機器であれば、本実施形態の態様を適用することができる。また、顧客施設７は、図１においては１つのみ図示しているが、管制システム４は、顧客物件の識別情報を用いて個別に識別することで、複数の施設を管理対象とすることができる。
【００３０】
図２は、管制システム４のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、管制システム４は従前のコンピュータのハードウェア構成となっており、コントローラ１０１、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１を有する。コントローラ１０１は、管制システム４の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００３１】
ＣＰＵ１０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１０４（ＲＯＭ：Read only memory）やストレージ１０５に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００３２】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、管制システム４の起動の際にＣＰＵ１０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、ファームウェアを記憶している。
【００３３】
ストレージ１０５は、データを不揮発的に記憶する、ハードディスクドライブなどの補助記憶装置である。ストレージ１０５は、ＣＰＵ１０２が演算実行するプログラムや、制御データを記憶する。本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムや各種データが事前もしくは動的に記憶される。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードである。
【００３５】
入力Ｉ／Ｆ１０７は、入力デバイス１１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ１０８は、ＣＰＵ１０２から指示を受けて、出力デバイス１１１に画像を描画させる。
【００３６】
入力デバイス１１０は、例えばキーボードやマウスなどであり、出力デバイス１１１は、平面モニタなどの表示機器である。これら入力デバイス１１０、出力デバイス１１１は、管制システム４に対する保守の際に用いられる。
【００３７】
尚、入退館管理システム５、表示端末６、保全システム８も、図２に示す管制システム４と同等のハードウェア構成を有している。また保守端末１００についても、管制システム４と同等のハードウェア構成を有しているが、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１は、タッチパネルディスプレイとした構成であってもよい。
【００３８】
図３は、本実施形態のシステムで使用されるデータ構成例を示した図である。図３を参照して、本実施形態に係る各種データについて説明する。
【００３９】
入退館情報５３は、保守員が作業対象の顧客施設に入館し、保守端末１００に対して所定操作を行うことで記録される。入退館情報５３には、保守員を一意に識別するための保守員ＩＤ、当該保守員が作業対象の施設に入館した日時（ＹＹＹＹＭＭＤＤ−ＨＨ：ＳＳ：ＭＭ形式）、当該保守員の位置情報の各データが登録される。位置情報は、具体的には当該保守員が携帯している保守端末１００のＧＰＳ情報である。
【００４０】
作業管理データベース８１には、顧客情報８０１、作業情報８０２、作業計画情報８０３の３つのテーブルが構築されている。
【００４１】
顧客情報８０１は、例えば顧客施設に新規に設備が納入された際に、システム管理者やオペレータによって登録されるマスタデータである。顧客情報８０１には、施設を一意に識別するための顧客物件ＩＤ、顧客名（もしくは施設名）、当該顧客施設の位置情報である物件位置情報（施設位置情報）が登録されている。ここで物件位置情報は、顧客施設の位置を示すとともに、保守対象の設備の位置も合わせて示しているＧＰＳ情報などである。
【００４２】
作業情報８０２は、作業内容を特定するためのマスタデータであり、新たに作業項目が新たに生成される場合や作業内容が変更される場合などに、システム管理者やオペレータによって登録または更新される。作業情報８０２には、保守作業を一意に識別するための作業コード、作業名、当該作業に要する作業想定時間が登録されている。ここで、作業名、作業想定時間の具体例を示すと、例えば以下のとおりである。
・作業名「定期検査」・・・６０分
・作業名「ブレーキオーバーホール作業」・・・３６０分
【００４３】
また作業情報８０２の機器１、機器２、機器３、・・・、機器Ｎには、当該作業で点検や整備の対象となる機器を特定するための識別情報、もしくは機器名が登録される。ここで登録されている機器は、当該作業が行われる際に停止などしてアラートが送信される可能性のあるものとなっている。ここで、いずれの機器がどのような状態となった場合にアラートが送信されるかの具体例を示すと、例えば以下のとおりとなる。
・機器名「開閉ドア」・・・開閉異常時にアラート送信
・機器名「安全装置」・・・安全装置の作動時にアラート送信
・機器名「電源系統」・・・過電圧などの異常が生じた場合にアラート送信
【００４４】
作業計画情報８０３は、今後行われる作業内容を記憶しており、オペレータにより、毎月１回もしくは緊急作業が発生した場合などに、必要に応じて登録される。このように作業計画情報８０３は、定期的に行われる保守のみならず、緊急の保守作業が発生した際にも、オペレータにより登録される。
【００４５】
作業計画情報８０３には、作業を一意に識別するための作業予定ＩＤ、当該作業の対象となる顧客物件ＩＤ、作業予定日時（ＹＹＹＹＭＭＤＤ−ＨＨ：ＳＳ：ＭＭ形式）、当該作業を担当する保守員ＩＤ、当該作業の作業内容を示す作業コードが対応付けられている。顧客物件ＩＤ、保守員ＩＤ、作業コードは、上記の各テーブルとリンクを確立するための外部キーとなっている。作業計画情報８０３に登録されている対応関係により、いずれの顧客施設に、どの保守員が、いつ、どのような作業を行うのかを把握することができる。
【００４６】
入退館情報４３は、入退館管理システム５内の入退館情報５３にレコードが登録された際に、情報連携部５４により同じレコードが登録される。すなわち入退館情報４３には、入退館情報５３と同様に、保守員ＩＤ、入館登録した日時、保守員位置情報が対応付けられて登録される。
【００４７】
作業計画情報４５、管制情報４４は、後述のフローチャートの処理により登録されるデータ群である。作業計画情報４５には、少なくとも上記の作業計画情報８０３に登録されている情報、すなわち、作業予定ＩＤ、顧客物件ＩＤ、作業予定日時、保守員ＩＤ、作業コードが対応づけられ、登録されている。また、上記の作業情報８０２のレコードも、合わせて登録される。
【００４８】
管制情報４４は、顧客物件ＩＤ、保守員ＩＤ、作業開始日時、作業終了予定時刻（作業終了時間）、機器１〜機器Ｎ、アラート抑止フラグの各データが対応付けられている。尚、作業開始日時は、入退館情報４３の入館登録した日時と同値であり、作業終了予定時刻は、入退館情報４３の入館登録した日時に、作業計画情報４５の作業想定時間を加算することで求められる。またアラート抑止フラグは、アラートを抑止するか否かを判定するためのフラグデータである。これら以外は、上記と同様の内容となっている。
【００４９】
図４は、本実施形態のシステムにおける動作例を示すフローチャートである。図４のフローチャートでは、保守端末１００における動作と管制システム４における動作のそれぞれについて示しており、保守端末１００と管制システム４との間に発生する通信は、これらのフローチャート間の破線によって示されている。
【００５０】
まず、保守員が保守対象の顧客施設７へ到着した際に、保守端末１００は、保守員による所定操作に従い保守用ソフトウェアを起動し、保守作業の開始を記録するための入館登録処理を行う（Ｓ００１）。すると、位置情報取得部１３は、この入館登録処理と連動するかたちで保守端末１００の位置情報（ＧＰＳ情報）を取得し、通信部１１は、ネットワーク２００を介して、事前に登録されている保守員ＩＤとともに位置情報を入退館管理システム５に送信する（Ｓ００２）。これにより入退館管理システム５の通信部５１は、保守員ＩＤおよび位置情報を受信し、入退館情報登録部５２が入退館情報５３にこれらの情報を登録する。この際、入退館情報登録部５２は、現在の日時情報も付与して入退館情報５３に登録する。そして情報連携部５４は、登録された入退館情報５３を管制システム４に送信し、これにより入退館情報５３が入退館情報４３として管制システム４に登録（連携）される。ここまでの手順によって、管制システム４が保守端末１００の位置情報、すなわち保守端末１００を携帯している保守員の位置情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００５１】
次に、管制システム４が対象物件を特定するステップについて説明する。管制システム４は、保守端末１００の位置情報を取得すると、作業対象物件特定部４２ｅは、顧客先に納められている昇降機７２の位置情報と、保守端末１００の位置情報とを照らし合わせる（Ｓ１０２）。この処理について説明する。作業対象物件特定部４２ｅは、入退館情報４３に登録された保守員ＩＤを保全システム８に送信する。保全システム８は、受信した保守員ＩＤに対応付けられた顧客物件ＩＤを、作業計画情報８０３から検索し、さらに顧客物件ＩＤに対応付けられた物件位置情報を顧客情報８０１から検索し、得られた顧客物件ＩＤおよび物件位置情報を検索結果として返信する。作業対象物件特定部４２ｅは、顧客物件ＩＤおよび物件位置情報を取得して、保守端末１００の位置情報と照らし合わせる。この際、作業対象物件特定部４２ｅは、各位置情報の差が事前に設けられた規定範囲内であるかなどの判定処理も、合わせて行う。照合結果が良好である場合、すなわち各位置情報が相互で規定範囲内にある場合、以降、保全システム８から送信された顧客物件ＩＤを作業対象物件として扱う。
【００５２】
尚、顧客情報８０１と同じマスタデータ（顧客物件ＩＤ、顧客名、物件位置情報）が管制システム４の内部に存在する場合、作業対象物件特定部４２ｅは、保守端末１００の位置情報に距離的に近い、すなわち上記の規定範囲内の物件位置情報を特定し、これに対応付けられた顧客物件ＩＤを抽出することで、作業対象物件を特定する方法でもよい。
【００５３】
管制システム４の作業設定部４２ｃは、作業対象物件に作業設定が行われているかを確認する（Ｓ１０３）。この処理は、Ｓ１０２で特定した顧客物件ＩＤと同じ顧客物件ＩＤを含んだレコードが、管制情報４４に登録されているかにより行われる。作業設定が行われていれば（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、処理はＳ１０９に進む。作業設定が行われていなければ（Ｓ１０３：Ｎｏ）、本件についての作業設定を行うため、処理はＳ１０４に進む。
【００５４】
次に、管制システム４の作業設定処理について説明する。作業設定部４２ｃは、まず、顧客物件ＩＤを検索キーとして、保全システム８の作業計画情報８０３から、当該顧客物件ＩＤと一致するレコード（説明の都合上、このレコードを第１レコードと称する）を取得する。そして作業設定部４２ｃは、この第１レコード（作業予定ＩＤ、顧客物件ＩＤ、作業予定日時、保守員ＩＤ、作業コード）を一時的に記憶する（Ｓ１０４）。
【００５５】
作業設定部４２ｃは、当該作業が、発報の可能性のある作業であるかを判定する（Ｓ１０５）。ここでは作業設定部４２ｃは、第１レコード内の作業コードと一致する作業コードを含んだレコードを、保全システム８の作業情報８０２から取得する（このレコードを第２レコードと称する）。そして作業設定部４２ｃは、第１レコードと第２レコードとを作業コードで紐付けし、この紐付け後のレコードを、作業計画情報４５に登録する（図３の作業計画情報４５参照）。
【００５６】
また作業設定部４２ｃは、作業計画情報４５に今回登録したレコードから、顧客物件ＩＤ、保守員ＩＤ、機器１〜機器Ｎを抽出し、１つのレコードを作成する（このレコードを第３レコードと称する）。作業設定部４２ｃは、第３レコードを用いて各機器の内容を判定する。例えば機器１に開閉ドアを示す識別情報もしくは機器名が登録され、機器２に安全装置を示す識別情報もしくは機器名が登録されているとすると、これらに対して保守作業が行われる際に、ドア開閉異常のアラート、安全装置の作動によるアラートが発報される可能性がある。作業設定部４２ｃは、機器１〜機器Ｎに登録されている識別情報もしくは機器名ごとに、発報の有無を判定する。尚、各機器の識別情報もしくは機器名と、発報有無を示すフラグデータとの対応関係は、例えば管制システム４のストレージ１０５に事前に登録されているものとし、作業設定部４２ｃは、この対応関係に基づき、発報の可能性について判定を行う。
【００５７】
当該作業について、いずれか一つでも発報の可能性がある場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、作業設定部４２ｃは、第３レコードにアラートを抑止することを示す値を付与する（Ｓ１０６）。これにより、アラート抑止フラグが付与される（図３の管制情報４４参照）。一方、当該作業について、発報の可能性がない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０６は省略されるため、アラート抑止フラグは付与されない（本実施形態ではＮＵＬＬ値となる）。
【００５８】
作業設定部４２ｃは、第３レコードに、入退館情報４３の入館登録した日時を付与する。これが作業開始日時となる（図３の管制情報４４参照）。また作業設定部４２ｃは、第３レコードに、入館登録した日時に作業計画情報４５の作業想定時間を加算し、この日時情報を付与する（Ｓ１０７）。これが作業終了予定時刻となる（図３の管制情報４４参照）。
【００５９】
そして作業設定部４２ｃは、第３レコードを管制情報４４に登録することで、作業設定を行う（Ｓ１０８）。
【００６０】
ここまでの手順により、作業設定が完了する。尚、管制情報４４に登録されており、且つアラート抑止フラグに値が含まれる作業については、アラートが発生しても作業によるアラートであるものとして扱われ、管制員（表示端末６）まで通知されない。逆に、このような抑止対象となっていないアラートについては、実際に障害が発生したことで発報された真のアラートであるため、通常のとおり管制員（表示端末６）まで通知される。このアラート制御については、図５のフローチャートを用いて改めて後述する。
【００６１】
一方、現場では、保守員が入館登録処理（Ｓ００１）を済ませた後、保守作業を実施する。そして作業終了予定時刻までに作業が終了すれば（Ｓ００４：Ｙｅｓ）、保守員は、撤収作業を行った後、保守端末１００の表示操作部１２に対して所定操作を行うことで、保守端末１００が退館処理を行う（Ｓ００６）。この退館処理で、保守端末１００の通信部１１は、作業員ＩＤとともに作業終了情報を、入退館管理システム５経由で管制システム４まで送信する。この作業終了情報を受信した作業時間制御部４２ｂは、作業設定を解除する（Ｓ１１２）。作業時間制御部４２ｂは、作業終了情報とともに送信された作業員ＩＤを用いて管制情報４４を検索し、該当するレコードを削除することで、作業設定を解除する。これにより、当該作業に関するアラート通知の抑止制御も解除される。
【００６２】
一方、作業終了予定時刻までに保守員による作業が終了していない場合（Ｓ００４：Ｎｏ）、引き続き保守作業が行われる。
【００６３】
管制システム４内の作業時間制御部４２ｂは、現在時刻と管制情報４４に登録されている作業終了予定時刻とを一定周期で常に比較している。ここで、作業終了予定時刻になっても作業時間制御部４２ｂが作業終了情報を受信しない場合、ＭＥ状態判定部４２ｄは、入館登録処理（Ｓ００１）の際に生成された通信セッションと同じセッションを用いて、保守端末１００に現在位置の問い合わせ電文を送信する。これを取得した保守端末１００の位置情報取得部１３は、保守員ＩＤとともに現在の位置情報（ＧＰＳ情報）を返信する（Ｓ００５、Ｓ１０９）。
【００６４】
ＭＥ状態判定部４２ｄは、上記Ｓ１０２で説明した手順により、改めて物件位置情報と保守端末１００の位置情報とを照合することで（Ｓ１１０）、当該保守員が対象物件の施設内にいるかを判定する（Ｓ１１１）。ここで保守員が対象施設内にいない場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、すでに作業は終了しているが、作業員が退館処理を失念したものとして扱い、ＭＥ状態判定部４２ｄは、作業設定を解除する（Ｓ１１２）。
【００６５】
一方、未だ保守員が顧客の施設内にいる場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、ＭＥ状態判定部４２ｄは、規定の連絡先（例えば事前に登録されている当該保守員の所属長のメールアドレス）に、作業が遅延している旨を通知する（Ｓ１２１）。これにより、所属長などが作業の遅れを把握することができる。そしてＭＥ状態判定部４２ｄは、作業終了予定時刻に規定時間（例えば１０分など）を加算して新たに作業終了予定時刻を設け、管制情報４４のレコードをこの値で更新する（Ｓ１２２、Ｓ１０８）。この処理により、規定時間後に改めてＳ００５、Ｓ１０９、およびこれ以降の処理が行われ、保守員が施設から離れるか（Ｓ１１１：Ｎｏ）、もしくは退館処理（Ｓ００６）が行われるまで、繰り返し実行される。このように作業が遅延している場合においても、管制情報４４に当該作業に関するレコードが残り続けることから、当該作業に関するアラートは抑止制御の対象となり続ける。
【００６６】
図５は、発報制御部５２ａによるアラートの抑止制御について例示したフローチャートである。
【００６７】
発報制御部４２ａは、通信部４１を介して監視端末７１からアラートを受信するまで待機する（Ｓ２０１：Ｎｏのループ）。発報制御部４２ａは、アラートを受信すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、当該アラートから顧客物件ＩＤおよびアラート対象の機器の識別情報（もしくは機器名）を抽出する（Ｓ２０２）。
【００６８】
発報制御部４２ａは、受信したアラート内の顧客物件ＩＤと、機器の識別情報（もしくは機器名）とを用いて、管制情報４４に対して検索を行い、これらの情報を全て含んだレコードがあるか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで該当するレコードが管制情報４４内に存在しない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、今現在受信したアラートは、保守作業に伴わないアラート、すなわち、保守対象の施設や保守対象の機器以外から発せられた真のアラートであるため、発報処理を行う（Ｓ２０４）。ここでの発報処理は、表示端末６や不図示のスピーカ、ブザーを介して、管制員にアラート通知を行う一連の処理である。そして発報制御部４２ａは、履歴情報として、アラートの内容、および顧客物件ＩＤ、機器の識別情報を記録する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の処理が終了すると、引き続きＳ２０１のアラートを待ち受ける処理となる。
【００６９】
一方、該当するレコードが管制情報４４内に存在する場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、発報制御部４２ａは、次いで当該レコードのアラート抑止フラグに値が設定されているかを判定する（Ｓ２１０）。ここで値が設定されている場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、今現在保守作業を行っている顧客施設からのアラートであり、且つ、今回の保守作業の対象機器からのアラートであるため、発報処理をスキップしてＳ２０５に処理を進める。これにより発報制御部４２ａは、今現在保守作業を行っている顧客施設や設備に関するアラートが管制員に通知されるのを抑止することができる。また一方で、アラート抑止フラグに値が設定されていない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、当該作業ではアラートは送信されない予定となっているにも関わらず、アラートが送信されたこととなる。よって当該アラートは想定してないアラートであることから、発報制御部４２ａは、発報処理を行う（Ｓ２０４）。
【００７０】
このような制御により、保守対象の施設内、保守対象の設備（昇降機）、保守対象の機器に起因するアラートは、管制員などには通知されない。逆に、たとえ保守対象の施設内、保守対象の設備（昇降機）であっても、保守対象となっていない機器で障害が発生した場合、Ｓ２０３でレコードが検索されないことから、アラートを通知することができる。
【００７１】
上記実施形態において、保守員が現場を退館したにも関わらず、退館登録を失念しても、その後真のアラートが発報された場合の対応漏れを防止することができる。
【００７２】
また上記実施形態では、入館の際に保守員が入館登録処理を失念すると、保守作業に伴うアラートが発生した場合にそのまま管制員に通知されてしまう。これに関しては、例えば、保守員が対象施設に到着したか否かに関わらす、保守端末１００から管制システム４に規定周期（１分〜数分程度）で常に位置情報を送信する仕組みを取り入れることで、解消することができる。この場合、図４のＳ００２の処理として、例えば保守端末１００が自らの位置情報および保守員ＩＤを管制システム４に周期的に送信する。また保守端末１００の位置情報を取得した作業対象物件特定部４２ｅは、図４のＳ１０２の処理として、当該位置情報を中心とした規定範囲内に顧客施設があるのかを、顧客情報８０１を参照することで監視する。そして規定範囲内に顧客施設がある場合、作業対象物件特定部４２ｅは、該当する顧客物件ＩＤを顧客情報８０１から取得し、当該顧客物件ＩＤ、および受信した保守員ＩＤに基づき、該当する作業予定が、作業計画情報８０３などに登録されているかを判定する。登録されている場合は当該顧客施設を特定できたとして、管制システム４は、Ｓ１０３以降の処理を行う。これにより、たとえ保守員が入館登録処理を失念した場合であっても、保守作業に伴う管制員へのアラート通知を抑止することができる。
【００７３】
いずれの装置内にどのようなデータを記憶するかについては、上記実施形態の態様はあくまでも一例である。例えば、作業管理データベース８１と同等のデータベースを管制システム４に構築しておき、管制システム４が作業管理データベース８１で管理しているデータをそのまま管理してもよい。
【００７４】
また上記第１実施形態では、管制システム４は、入退館管理システム５を介して保守員の位置情報を取得しているが、保守端末１００から直接受信しても構わない。
【００７５】
以上に詳説したように、本実施形態によって、作業開始や終了の登録を簡略化し、現地の作業予定や作業状況に応じて当該現場で作業がおこなわれているか否かのステータスを設定することができる。また、保守員が入館登録処理や、退館処理を怠った場合でも、作業員の位置情報に基づき、作業中であるか否かの判定を行うことができ、アラートの抑止制御に反映することができる。
【００７６】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００７７】
４：管制システム
５：入退館管理システム
６：表示端末
７：顧客施設
８：保全システム
１１：通信部
１２：表示操作部
１３：位置情報取得部
４１：通信部
４２：制御部
４２ａ：発報制御部
４２ｂ：作業時間制御部
４２ｃ：作業設定部
４２ｄ：ＭＥ状態判定部
４２ｅ：作業対象物件特定部
５１：通信部
５２：入退館情報登録部
５２ａ：発報制御部
５４：情報連携部
７１：監視端末
７１ａ：通信部
７１ｂ：故障監視部
７２：昇降機
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ：機器
８１：作業管理データベース
１００：保守端末
３００：管制センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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