(57)【要約】【課題】操作時に発生する音を抑制することができるスイッチ装置、及び移動体を提供する。【解決手段】スイッチ装置１は、操作部２と、可動部材４２と、ゴム接点４３と、筐体３と、緩衝部材５と、を備える。操作部２は、ピンを回転軸として第１位置と第２位置との間で回転移動が可能である。可動部材４２は、操作部２の回転移動に応じて一方向に沿って移動する。ゴム接点４３は、接点部４３１を有し、可動部材４２と接触する。筐体３は、可動部材４２及びゴム接点４３を収納する。緩衝部材５は、弾性を有する。操作部２は、筐体３内において可動部材４２と接触し可動部材４２を移動させる作用片２３を有する。緩衝部材５は、作用片２３に設けられ、作用片２３における可動部材４２と反対側において、作用片２３と筐体３の内面３１との間に位置する。【選択図】図１１
2020161420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を回転軸として第１位置と第２位置との間で回転移動が可能な操作部と、
前記操作部の回転移動に応じて一方向に沿って移動する可動部材と、
接点部を有し、前記可動部材と接触する面状弾性体と、
前記可動部材及び前記面状弾性体を収納する筐体と、
弾性を有する緩衝部材と、を備え、
前記操作部は、前記筐体内において前記可動部材と接触し前記可動部材を移動させる作用片を有し、
前記緩衝部材は、前記作用片に設けられ、前記作用片における前記可動部材と反対側において、前記作用片と前記筐体の内面との間に位置する、
スイッチ装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記作用片における、前記操作部の回転半径に沿った方向の先端部に設けられている、
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記作用片における前記可動部材と接触する接触部に対して、前記可動部材と反対側の位置に設けられている、
請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記作用片に形成された収容凹部に基部が収容されており、先端部が前記収容凹部から突出している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記作用片は、前記収容凹部の内周面から突出した爪部を有し、
前記緩衝部材は、少なくとも一部が前記収容凹部の底面と前記爪部との間に位置するフランジ部を有する、
請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記作用片は、前記収容凹部の底面から突出した凸部を有し、
前記緩衝部材は、前記凸部が嵌まる凹部を有する、
請求項４又は５に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記作用片は、前記収容凹部の底面から突出した突起を有し、
前記緩衝部材は、前記突起が貫通するように圧入される挿通孔を有する、
請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、ゴムで構成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のスイッチ装置と、
前記スイッチ装置が設けられているハンドルと、を備える、
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にスイッチ装置、及び移動体に関し、より詳細には操作部を有するスイッチ装置、及び移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パドル（操作部）を有するパドルスイッチ（スイッチ装置）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のパドルスイッチは、車両のステアリングホイールに設置され、ケース本体と、パドルと、スイッチ機構と、クリック機構と、を備えている。ケース本体は、ステアリングホイールに取り付けられる。パドルは、ケース本体に回動可能に支持される。スイッチ機構は、パドルの回動に連動して接点を切り替える。クリック機構は、パドルの回動に連動してクリック感を付与する。クリック機構は、凹面と、スプリングホルダとから構成されている。凹面は、ケース本体内に設けられている。スプリングホルダは、パドルの端面に設けられ、内部にコイルスプリングを収容し、コイルスプリングのばね力により凹面に押圧される凸部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パドルスイッチの操作時において、パドルがケース本体に衝突した場合、音が発生するおそれがある。スイッチ装置において、操作時に発生する音を抑制することが望まれている。
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、操作時に発生する音を抑制することができるスイッチ装置、及び移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るスイッチ装置は、操作部と、可動部材と、面状弾性体と、筐体と、緩衝部材と、を備える。前記操作部は、軸部を回転軸として第１位置と第２位置との間で回転移動が可能である。前記可動部材は、前記操作部の回転移動に応じて一方向に沿って移動する。前記面状弾性体は、接点部を有し、前記可動部材と接触する。前記筐体は、前記可動部材及び前記面状弾性体を収納する。前記緩衝部材は、弾性を有する。前記操作部は、前記筐体内において前記可動部材と接触し前記可動部材を移動させる作用片を有する。前記緩衝部材は、前記作用片に設けられ、前記作用片における前記可動部材と反対側において、前記作用片と前記筐体の内面との間に位置する。
【０００８】
本開示の一態様に係る移動体は、前記スイッチ装置と、前記スイッチ装置が設けられているハンドルと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示では、操作時に発生する音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係るスイッチ装置の正面図である。図１Ｂは、同上のスイッチ装置の平面図である。図１Ｃは、同上のスイッチ装置の側面図である。
【図２】図２は、同上のスイッチ装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、同上のスイッチ装置における接点ユニットの分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、図１ＡのＡ−Ａ線断面図である。図４Ｂは、図４Ａの部分拡大図である。
【図５】図５Ａは、同上のスイッチ装置における操作部が第２位置にある状態の断面図である。図５Ｂは、図５Ａの部分拡大図である。
【図６】図６は、同上のスイッチ装置における可動部材の移動距離に対するゴム接点の応力のグラフである。
【図７】図７は、実施形態１に係る自動車の外観斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例に係るスイッチ装置における接点ユニットの分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るスイッチ装置の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同上のスイッチ装置を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同上のスイッチ装置を部分的に拡大した断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の変形例に係るスイッチ装置を部分的に拡大した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態のスイッチ装置１について、図１Ａ〜図７を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態のスイッチ装置１は、図７に示すように移動体に用いられる。本実施形態では、移動体が自動車９である場合を例にして説明する。スイッチ装置１は、いわゆるパドルスイッチ（パドルシフト）であり、自動車９が備えるハンドル９２（ステアリングホイール）に設けられる。
【００１４】
ハンドル９２には、スイッチ装置１が左右に１つずつ設けられている。各スイッチ装置１は、例えばＥＣＵ（Engine Control Unit）と電気的に接続されている。自動車９の運転手が、ハンドル９２を握ったままの状態で、指でスイッチ装置１を操作することで変速機の変速段数を変化させることができる。例えば、自動車９の走行中において、運転手が、右手の指で右側のスイッチ装置１の操作部２を手前に引くことでシフトアップし、左手の指で左側のスイッチ装置１の操作部２を手前に引くことでシフトダウンする。
【００１５】
ハンドル９２に設けられた２つのスイッチ装置１は、左右対称構造である。以下の説明では、右側のスイッチ装置１について説明する。
【００１６】
（２）構成
（２．１）スイッチ装置
以下に、スイッチ装置１の詳細な構成について、図１Ａ〜図５Ｂを参照して説明する。
【００１７】
本実施形態のスイッチ装置１は、操作部２、筐体３、接点ユニット４、及びピン３０（軸部）を備える。以下の説明では、操作部２と筐体３とが並ぶ方向を第１方向Ｄ１（図１Ａでは左右方向）とする。第１方向Ｄ１と直交し、ピン３０の軸方向と平行な方向を第２方向Ｄ２（図１Ａでは上下方向）とする。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と直交する方向を第３方向Ｄ３（図１Ｂでは上下方向）とする。
【００１８】
操作部２は、操作片２１と、支持部２２と、作用片２３と、を備える。操作部２は、例えば樹脂製のレバーである。
【００１９】
操作片２１は、略台形の板状に形成されている。操作片２１は、ユーザ（運転手）がスイッチ装置１を操作する際に指を掛ける部位である。操作片２１は、支持部２２から第１方向Ｄ１の一方側に突出するように形成されている。
【００２０】
支持部２２は、貫通孔２２１が形成されている。貫通孔２２１は、開口形状が円形であり、支持部２２を第２方向Ｄ２に貫通するように形成されている。貫通孔２２１は、操作部２と筐体３とを連結するピン３０が通される。ピン３０は、円柱状に形成されている。
【００２１】
操作部２は、ピン３０を回転軸として、第１位置と第２位置との間で回転移動が可能に構成されている。第１位置とは、ユーザ（運転手）が操作片２１（操作部２）に対して力を加えていない定常状態の位置である。第２位置とは、ユーザ（運転手）が操作片２１（操作部２）に対して引く方向に力を加え、操作部２を第１位置から回転移動させた位置である。図１Ａ〜図１Ｃでは、スイッチ装置１において、操作部２の位置が第１位置（定常位置）である場合を記載している。図１Ｂにおいて、ユーザ（運転手）が操作片２１に対して引く方向（図１Ｂの矢印方向）に力を加えると、操作部２がピン３０を回転軸として時計回りに回転移動する。
【００２２】
作用片２３は、支持部２２から第１方向Ｄ１の他方側（操作片２１と反対側）に突出するように形成されている。作用片２３は、筐体３内において接点ユニット４と接触する。作用片２３は、第３方向Ｄ３を厚さ方向とする矩形板状に形成されている。作用片２３は、第３方向Ｄ３に対向する第１面２３１と第２面２３２とを有する（図４Ｂ、図５Ｂ参照）。第１面２３１及び第２面２３２は、第１方向Ｄ１を長手方向、第２方向Ｄ２を短手方向とする矩形状に形成されている。つまり、作用片２３は、操作部２の回転半径に沿った方向に長い。作用片２３は、第３方向Ｄ３に突出する突起２３３を有しており、突起２３３が接点ユニット４と接触する。突起２３３は、第１面２３１の先端部（支持部２２と反対側の端部）に形成されている。突起２３３は、作用片２３の短手方向である第２方向Ｄ２に沿って突出して形成されている。言い換えれば、突起２３３は、作用片２３の長手方向（第１方向Ｄ１）と交差（直交）する方向（第２方向Ｄ２）に沿って形成されている。突起２３３の外周面は、湾曲している。また、作用片２３は、第１面２３１及び第２面２３２から突出した複数のリブ２３４を有している。複数のリブ２３４により、作用片２３の機械的強度が向上する。
【００２３】
操作部２が第１位置から第２位置に回転移動することによって、作用片２３から接点ユニット４に作用させる圧力が増加し、接点ユニット４がオンする。接点ユニット４の詳細な説明は後述する。
【００２４】
筐体３は、操作片２１が突出するように、支持部２２及び作用片２３を収納する。また、筐体３は、接点ユニット４を収納する。筐体３は、例えば樹脂製であり、ハンドル９２（図７参照）にねじ等を用いて固定される。
【００２５】
筐体３は、筒状に形成されており、第１方向Ｄ１の一方側から操作部２が挿入され、第１方向Ｄ１の他方側から接点ユニット４が挿入される。筐体３には、一対の貫通孔３１１が形成されている。一対の貫通孔３１１は、開口形状が円形であり、筐体３を第２方向Ｄ２に貫通するように形成されている。操作部２の操作片２１が突出するように支持部２２及び作用片２３が筐体３に収納された状態で、ピン３０が、筐体３の一対の貫通孔３１１、及び操作部２の貫通孔２２１に通される。これにより、操作部２がピン３０を回転軸として回転可能な状態で筐体３に取り付けられる。
【００２６】
接点ユニット４は、カバー４１と、可動部材４２と、ゴム接点４３（面状弾性体）と、基板４４と、一対の接続端子４５と、を備える（図３参照）。
【００２７】
カバー４１は、例えば樹脂製である。カバー４１は、直方体状に形成されており、底部４１１、及び４つの側壁４１２〜４１５を有する。側壁４１２と側壁４１５とは第１方向Ｄ１に対向する。側壁４１２は、側壁４１５よりも操作部２側に位置する。側壁４１３と側壁４１５とは第２方向Ｄ２に対向する。カバー４１は、底部４１１と第３方向Ｄ３に対向する面に矩形状の開口部４１６が形成されている。カバー４１は、底部４１１、及び４つの側壁４１２〜４１５で囲まれる空間に、可動部材４２、ゴム接点４３、及び基板４４を収納する。
【００２８】
側壁４１２には、矩形状の開口部４１７（第１開口部）が形成されている。開口部４１７は、開口部４１６と連続している。開口部４１７には、操作部２の作用片２３が通される。作用片２３は、開口部４１７に通された状態で移動する。
【００２９】
側壁４１２には、開口部４１７に対して底部４１１側に矩形状の開口部４１８が形成されている。開口部４１８は、開口部４１７と連続している。開口部４１８の第２方向Ｄ２の寸法は、開口部４１７の第２方向Ｄ２の寸法よりも小さい。開口部４１８には、基板４４の一部（凸部４４２）が通される。
【００３０】
第２方向Ｄ２に対向する側壁４１３，４１５には、それぞれガイド溝４６１が形成されている。２つのガイド溝４６１は、それぞれ側壁４１３，４１５における第１方向Ｄ１の中央部において、第３方向Ｄ３に沿って直線状に形成されている。ガイド溝４６１は、断面形状が矩形状である。ガイド溝４６１は、可動部材４２が第３方向Ｄ３に沿って直動移動するように、可動部材４２の移動をガイドする。
【００３１】
また、カバー４１は、底部４１１から開口部４１８と反対側に突出した突出部４１９を有する。突出部４１９は、直方体状に形成されている。突出部４１９には、第１方向Ｄ１に貫通する一対の端子孔４５０が形成されている。一対の端子孔４５０には、一対の接続端子４５が通される。
【００３２】
可動部材４２は、底部４２１と、３つの側壁４２２〜４２４と、を有する。側壁４２２と側壁４２４とは第２方向Ｄ２に対向する。可動部材４２は、側壁４２２〜４２４が、それぞれカバー４１の側壁４１３〜４１５と対向するように、カバー４１に収納される。
【００３３】
可動部材４２は、側壁４２３と第１方向Ｄ１と対向する面に矩形状の開口部４２５（第２開口部）が形成されている。可動部材４２がカバー４１に収納された状態において、開口部４２５はカバー４１の開口部４１７と第１方向Ｄ１に連続する。開口部４２５には、操作部２の作用片２３が通される。作用片２３は、開口部４２５に通された状態で移動する。また、可動部材４２は、底部４２１と第３方向Ｄ３に対向する面に矩形状の開口部４２６が形成されている。開口部４２６は、開口部４２５と連続している。
【００３４】
操作部２の作用片２３が、第１方向Ｄ１の一方側から可動部材４２の開口部４２５を通る。そして、可動部材４２における底部４２１、及び３つの側壁４２２〜４２４で囲まれる空間に、操作部２における作用片２３の先端部が位置する。作用片２３の先端部に形成された突起２３３が、可動部材４２の底部４２１に接触する。
【００３５】
第２方向Ｄ２に対向する側壁４２２，４２４には、それぞれガイド突部４６２が形成されている。２つのガイド突部４６２の一方は、側壁４２２におけるカバー４１の側壁４１３と対向する面から突出し、２つのガイド突部４６２の他方は、側壁４２４におけるカバー４１の側壁４１５と対向する面から突出している。２つのガイド突部４６２は、それぞれ側壁４２２，４２４における第１方向Ｄ１の中央部において、第３方向Ｄ３に沿って直線状に形成されている。ガイド突部４６２は、断面形状が矩形状である。２つのガイド突部４６２は、カバー４１の２つのガイド溝４６１に嵌まる。これにより、可動部材４２が第３方向Ｄ３に沿って直進移動するように規制される。
【００３６】
可動部材４２は、操作部２が第１位置から第２位置に回転移動すると、作用片２３に押され、カバー４１の底部４１１に向かうように第３方向Ｄ３に沿って直動移動する。
【００３７】
ゴム接点４３は、カバー４１の底部４１１と可動部材４２との間に配置される。ゴム接点４３は、一対の接点部４３１と、連結部４３２と、を有する。一対の接点部４３１の各々は、ボタン部４３３と、可動接点４３４（図４Ｂ、図５Ｂ参照）と、保持部４３５と、を有する。
【００３８】
ボタン部４３３は、円柱状に形成されており、電気絶縁性を有するゴムで構成されている。ボタン部４３３は、第１面４３３１（受圧面）が可動部材４２の底部４２１と第３方向Ｄ３に対向する。第１面４３３１は、可動部材４２と接触しており、可動部材４２からの圧力を受ける。ボタン部４３３における第１面４３３１と反対側の第２面４３３２には、可動接点４３４が配置されている。言い換えれば、可動接点４３４は、第１面４３３１に対して可動部材４２と反対側に配置されている。
【００３９】
可動接点４３４は、円柱状に形成されている。可動接点４３４は、導電性を有するゴム（例えば導電フィラーを含有したゴム）で構成されている。可動接点４３４は、ゴム接点４３とカバー４１の底部４１１との間に配置された基板４４と対向する。基板４４は、一対の固定接点４４１を２組備えている。可動接点４３４は、基板４４の一対の固定接点４４１と第３方向Ｄ３に対向する。
【００４０】
保持部４３５は、電気絶縁性を有するゴムで構成されている。保持部４３５は、ボタン部４３３と一体に構成されている。保持部４３５は、ボタン部４３３における第２面４３３２の周縁部からカバー４１の底部４１１側に向かって外側に広がるようにテーパ状に形成されている。保持部４３５は、可動接点４３４が基板４４の一対の固定接点４４１から離れるように弾性力を発生させる。したがって、ボタン部４３３に対して可動部材４２からの圧力がかかっていない状態では、保持部４３５の弾性力によって可動接点４３４が一対の固定接点４４１から離れた位置で保持される。
【００４１】
操作部２が第１位置から第２位置に回転移動すると、可動部材４２を介して接点部４３１が基板４４に向かって押される。これにより、保持部４３５が弾性変形し、可動接点４３４が一対の固定接点４４１と接触する。つまり、操作部２が第１位置にある場合、可動接点４３４が一対の固定接点４４１から離れている。操作部２が第２位置にある場合、可動接点４３４が一対の固定接点４４１に接触する。
【００４２】
連結部４３２は、電気絶縁性を有するゴムで構成されており、２つの接点部４３１が第２方向Ｄ２に並ぶように連結している。連結部４３２は、２つの接点部４３１それぞれのボタン部４３３及び保持部４３５と一体に構成されている。連結部４３２は、平面視の外形が矩形状である。連結部４３２は、平面視におけるゴム接点４３の中心４３０から２つの接点部４３１が離れるように、２つの接点部４３１を連結している。言い換えれば、２つの接点部４３１は、ゴム接点４３の中心４３０から離れた位置に設けられている。本実施形態では、２つの接点部４３１は、それぞれゴム接点４３の中心４３０から第２方向Ｄ２に離れた位置に設けられている。
【００４３】
基板４４は、カバー４１の底部４１１とゴム接点４３との間に配置されている。基板４４は、ゴム接点４３の２つの可動接点４３４の各々と対向する部位に、一対の固定接点４４１が設けられている。ゴム接点４３の可動接点４３４と一対の固定接点４４１とが接触すると、可動接点４３４を介して一対の固定接点４４１間が導通する。
【００４４】
また、基板４４は、カバー４１の開口部４１８を通る凸部４４２を有する。凸部４４２には、一対の接続端子４５が実装されている。一対の接続端子４５は、一対の接続端子４５と電気的に接続されている。具体的には、２組の一対の接続端子４５が、一対の接続端子４５間に並列接続されている。したがって、ゴム接点４３の２つの可動接点４３４のうち、少なくとも一方が一対の固定接点４４１に接触することにより、一対の接続端子４５間が導通する。
【００４５】
一対の接続端子４５は、それぞれＬ字状に形成されており、カバー４１の一対の端子孔４５０を貫通する。一対の接続端子４５は、基板４４と反対側の端部が外部コネクタと電気的に接続され、外部コネクタを介して外部装置（例えばＥＣＵ）と電気的に接続される。
【００４６】
一対の接続端子４５と電気的に接続された外部装置において、一対の接続端子４５間の電気的な接続状態（導通状態）を監視することによって、操作部２が第１位置にあるか第２位置にあるかを検知することができる。
【００４７】
次に、スイッチ装置１の動作について図４Ａ〜図５Ｂを参照して説明する。図４Ａは、操作部２が第１位置にある場合におけるスイッチ装置１の断面図である。図５Ａは、操作部２が第２位置にある場合におけるスイッチ装置１の断面図である。図５Ａにおいて、操作部２が第１位置から第２位置に移動した向きを矢印で示している。
【００４８】
ユーザ（運転手）が操作部２の操作片２１に対して力を加えていない状態では、操作部２の作用片２３から可動部材４２に対して圧力がかからない。したがって、接点ユニット４におけるゴム接点４３の保持部４３５の弾性力が可動部材４２を介して作用片２３に作用して、操作部２が第１位置に位置する。この状態では、可動接点４３４が基板４４の一対の固定接点４４１から離れているので、接点ユニット４がオフ状態となる。接点ユニット４のオフ状態とは、一対の接続端子４５間が非導通である状態である。つまり、ユーザ（運転手）が操作部２の操作片２１に対して力を加えていない状態では、操作部２が第１位置に位置し、接点ユニット４がオフ状態となる。
【００４９】
ユーザ（運転手）が操作部２の操作片２１に対して引く方向（図５Ａの矢印方向）に力を加えると、操作部２がピン３０を回転軸として第１位置から第２位置に向かって回転移動し、操作部２の作用片２３から可動部材４２に対する圧力が増加する。これにより、可動部材４２が、ゴム接点４３の保持部４３５の弾性力に抗って、ゴム接点４３に向かって移動する。このとき、可動部材４２は、ガイド溝４６１により第３方向Ｄ３に沿って直進移動する。つまり、ガイド溝４６１により、操作部２の回転移動が、可動部材４２の直進移動に変換される。これにより、可動部材４２がゴム接点４３に対して傾くことが抑制され、可動部材４２がゴム接点４３における接点部４３１の第１面４３３１に加える圧力の分布の均一化を図ることができる。
【００５０】
ゴム接点４３では、可動部材４２から受ける圧力によって応力が生じる。したがって、可動部材４２がゴム接点４３に向かって移動する際に、可動部材４２からゴム接点４３に対して圧力が加わり、ゴム接点４３に応力が生じる。ゴム接点４３の応力は、可動部材４２から受ける圧力と比例関係にある。図６に、可動部材４２の移動距離に対する、ゴム接点４３の応力のグラフを示す。図６では、操作部２が第１位置にある状態において、可動部材４２の移動距離、及びゴム接点４３の応力をゼロとする。
【００５１】
可動部材４２の移動距離がゼロから増加するに伴って、可動部材４２がゴム接点４３に加える圧力が増加し、ゴム接点４３の応力が増加する。そして、ゴム接点４３の応力の値が降伏点Ｎ１を超えると、保持部４３５が弾性変形し降伏点Ｎ１よりも小さい応力で可動部材４２が移動して可動接点４３４が基板４４（一対の固定接点４４１）に接触する（図５Ａ，５Ｂ参照）。図６に示す例では、可動部材４２の移動距離がＳ１のとき、ゴム接点４３の応力が降伏点Ｎ１に達し、可動部材４２の移動距離がＳ２（＞Ｓ１）のとき、可動接点４３４が基板４４（一対の固定接点４４１）に接触する。つまり、操作部２が第２位置に位置する状態では、接点ユニット４がオン状態となる。接点ユニット４のオン状態とは、一対の接続端子４５間が導通した状態である。
【００５２】
降伏点Ｎ１の大きさは、保持部４３５の厚さ、長さ、角度等で調整可能である。なお、ゴム接点４３は、弾性体で構成されているため、応力が降伏点Ｎ１に達する前においても僅かに弾性変形している。
【００５３】
このように、操作部２が第１位置から第２位置に移動する間において、作用片２３が可動部材４２を介してゴム接点４３に作用させる圧力が一旦増加した後で低減するように変化する。これにより、ユーザが操作片２１を引く途中で、負荷が一時的に軽くなるように変化し、クリック感が得られる。
【００５４】
操作部２が第２位置にある状態で、ユーザが操作片２１に加えていた力を解除すると、ゴム接点４３の保持部４３５の弾性力が可動部材４２を介して作用片２３に作用して、操作部２が第２位置から第１位置に移動する。つまり、ユーザが操作片２１に加えていた力を解除すると、操作部２が第１位置に復帰し、接点ユニット４がオフ状態となる。
【００５５】
本実施形態のスイッチ装置１では、操作部２の作用片２３に突起２３３が形成されており、突起２３３が可動部材４２と接触する。これにより、作用片２３が突起２３３を備えていない構成に比べて、作用片２３と可動部材４２との接触面積を低減することができ、作用片２３と可動部材４２との間の摩擦を低減することができる。したがって、操作部２を第１位置から第２位置に移動させる際の負荷を軽減できる。また、作用片２３及び可動部材４２の摩耗を抑制することができ、スイッチ装置１の長寿命化を図ることができる。なお、突起２３３の外周面は、曲面に限らず、平面であってもよい。
【００５６】
また、操作部２の作用片２３は、第１方向Ｄ１に沿ってカバー４１及び可動部材４２にそれぞれ形成された開口部４１７及び開口部４２５を通り、第１方向Ｄ１と直交する第３方向Ｄ３において可動部材４２と接触している。これにより、操作部２が第１位置から第２位置に向かって回転移動した際に、可動部材４２に圧力を作用させて移動させやすくなる。
【００５７】
また、ゴム接点４３において、２つの接点部４３１は、ゴム接点４３の中心４３０から離れた位置に設けられている。これにより、可動部材４２がゴム接点４３の２つの接点部４３１に加える圧力の均一化を図ることができる。
【００５８】
また、ガイド溝４６１は、カバー４１の側壁４１３，４１５において、接点部４３１と最も近い位置に形成されている。これにより、可動部材４２がゴム接点４３に対して傾いて接点部４３１に加わる圧力が不均一となることが抑制される。
【００５９】
（２．２）移動体
本実施形態に係るスイッチ装置１は、図７に示すように、移動体としての自動車９（四輪車）に用いられる。
【００６０】
自動車９は、スイッチ装置１と、車体９１とを備える。また、自動車９は、走行中の自動車９を操作するためのハンドル９２を備えている。ハンドル９２には、スイッチ装置１が左右に１つずつ設けられている。スイッチ装置１は、ハンドル９２の裏側（運転手と反対側）に設けられている。
【００６１】
スイッチ装置１は、パドルスイッチ（パドルシフト）である。運転手がスイッチ装置１を操作（操作片２１を引く）ことで、変速機の変速段数を変化させることができる。
【００６２】
なお、移動体は、自動車９（四輪車）に限らず、例えばフォークリフト、農耕トラクタ、ショベルカー等であってもよい。
【００６３】
（３）変形例
以下に、スイッチ装置１の変形例について説明する。以下の説明において、上述した実施形態に係るスイッチ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
（３．１）第１変形例
上述した例では、接点ユニット４は、２つの接点部４３１を備えていたが、接点部４３１の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。接点部４３１の数に応じて、操作部２を第１位置から第２位置に移動させる際の負荷の大きさを調整することができる。接点部４３１の数が大きくなるほど、操作部２を第１位置から第２位置に移動させる際の負荷が増加する。
【００６５】
図８に示す接点ユニット４Ａは、４つの接点部４３１を備えている。接点ユニット４Ａは、カバー４１Ａと、可動部材４２Ａと、２つのゴム接点４３と、基板４４Ａと、一対の接続端子４５と、を備える。
【００６６】
２つのゴム接点４３の各々は、２つの接点部４３１を備えている。２つのゴム接点４３は、第１方向Ｄ１に並ぶようにカバー４１Ａに収納される。
【００６７】
カバー４１Ａは、側壁４１３〜４１５の各々に、２つのガイド溝４６１が形成されている。つまり、カバー４１Ａは、６つのガイド溝４６１を有する。側壁４１４に形成された２つのガイド溝４６１は、開口部４１７を通る作用片２３（図２参照）に対して、第１方向Ｄ１側に位置する。側壁４１３に形成された２つのガイド溝４６１、及び側壁４１５に形成された２つのガイド溝４６１は、開口部４１７を通る作用片２３に対して、第２方向Ｄ２側に位置する。
【００６８】
また、可動部材４２Ａは、側壁４２２〜４２４の各々に、２つのガイド突部４６２が形成されている。６つのガイド突部４６２は、それぞれカバー４１Ａに形成された６つのガイド溝４６１に嵌まる。これにより、可動部材４２Ａが第３方向Ｄ３に沿って直進移動するように規制される。
【００６９】
本変形例では、カバー４１Ａは、作用片２３に対して第１方向Ｄ１側と第２方向Ｄ２側との両方に形成された６つのガイド溝４６１を備えている。これにより、可動部材４２Ａが２つのゴム接点４３に対して傾くことがより抑制され、可動部材４２Ａが２つのゴム接点４３に加える圧力の分布の均一化を図ることができる。
【００７０】
また、本変形例では、可動部材４２Ａの底部４２１に、突起４７が形成されている。突起４７は、操作部２の作用片２３（図２参照）と接触する。突起４７は、第１方向Ｄ１における底部４２１の中央部に、第２方向Ｄ２に沿って突出して形成されている。突起４７の外周面は、湾曲している。
【００７１】
突起４７により、可動部材４２Ａが突起４７を備えていない構成に比べて、作用片２３と可動部材４２Ａとの接触面積を低減することができ、作用片２３と可動部材４２Ａとの間の摩擦を低減することができる。したがって、操作部２を第１位置から第２位置に移動させる際の負荷を軽減できる。
【００７２】
なお、可動部材４２Ａが突起４７を備えている場合、作用片２３の突起２３３（図４Ｂ、図５Ｂ参照）が省略される。つまり、可動部材（４２，４２Ａ）と作用片（２３）とのいずれか一方が突起（２３３，４７）を備えることにより、操作部２を第１位置から第２位置に移動させる際の負荷を軽減できる。
【００７３】
本変形例では、接点ユニット４Ａは、２つのゴム接点４３を備えており、各ゴム接点４３は、２つの接点部４３１を備えているが、この構成に限らない。ゴム接点４３は、１つ又は３つ以上の接点部４３１を備えていてもよい。例えば、接点ユニット４Ａは、１つの接点部４３１を有するゴム接点４３を複数備えていてもよい。
【００７４】
（３．２）その他の変形例
上述した例では、カバー４１（４１Ａ）にガイド溝４６１が形成され、可動部材４２（４２Ａ）にガイド突部４６２が形成されているが、この構成に限らない。例えば、可動部材４２（４２Ａ）にガイド溝４６１が形成され、カバー４１（４１Ａ）にガイド突部４６２が形成されていてもよい。この構成であっても、可動部材４２（４２Ａ）は、第３方向Ｄ３に沿って直進移動するように規制される。また、カバー４１（４１Ａ）と可動部材４２（４２Ａ）との両方に、ガイド溝４６１とガイド突部４６２とが形成されていてもよい。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態２に係るスイッチ装置１について図９〜図１１を参照して説明する。
【００７６】
以下の説明において、上述した実施形態１に係るスイッチ装置１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本実施形態のスイッチ装置１は、弾性を有する緩衝部材５を備える点が、実施形態１のスイッチ装置１と相違する。
【００７８】
緩衝部材５は、例えばゴムで構成されている。緩衝部材５は、操作部２の作用片２３に設けられており、作用片２３と筐体３との衝突を抑制することにより、スイッチ装置１の操作時に発生する音を抑制する。
【００７９】
緩衝部材５は、本体部５１と、フランジ部５２と、有する。本体部５１は、円柱状に形成されている。フランジ部５２は、本体部５１の一端から本体部５１の径方向に延長するように形成されている。
【００８０】
緩衝部材５は、作用片２３における、操作部２の回転半径に沿った方向の先端部に設けられている。つまり、緩衝部材５は、作用片２３における支持部２２と反対側にある端部に設けられている。
【００８１】
緩衝部材５は、作用片２３の先端部に形成された収容凹部２４１に収容されている。収容凹部２４１は、作用片２３の第２面２３２に形成されている。収容凹部２４１は、開口形状が略矩形状である。
【００８２】
作用片２３は、収容凹部２４１の底面２４２から突出した凸部２４３を有する。凸部２４３は、収容凹部２４１の底面２４２の略中央に形成されている。凸部２４３は、円柱状に形成されている。
【００８３】
また、作用片２３は、収容凹部２４１の内周面２４４から突出した爪部２４５を有する。本実施形態では、作用片２３は、一対の爪部２４５を有する。爪部２４５は、収容凹部２４１の内周面２４４における開口側の端部から、収容凹部２４１の内側に向かって突出するように形成されている。爪部２４５は、矩形板状に形成されている。一対の爪部２４５は、作用片２３の短手方向（第２方向Ｄ２）に対向する位置に形成されている。なお、一対の爪部２４５は、作用片２３の長手方向に対向する位置に形成されていてもよい。また、作用片２３は、３つ以上の爪部２４５を備えていてもよい。
【００８４】
緩衝部材５は、収容凹部２４１から一部（先端部５１２）が突出するように収容凹部２４１内に配置される。具体的には、本体部５１は、円柱状の基部５１０と、基部５１０におけるフランジ部５２と反対側の端部である先端部５１２を有する（図１１参照）。緩衝部材５は、基部５１０及びフランジ部５２が収容凹部２４１に収容され、先端部５１２が収容凹部２４１から突出するように、収容凹部２４１内に配置される。
【００８５】
緩衝部材５の本体部５１は、凹部５１１を有する。凹部５１１は、本体部５１におけるフランジ部５２側の一端面の略中央部に形成されている。凹部５１１は、開口形状が円形に形成されている。
【００８６】
緩衝部材５は、凹部５１１に凸部２４３が嵌まるように、収容凹部２４１内に配置される。これにより、緩衝部材５は、収容凹部２４１内における位置ずれが抑制される。
【００８７】
また、緩衝部材５は、収容凹部２４１内に配置される際に、フランジ部５２が爪部２４５を越えるためにフランジ部５２が撓まされる。緩衝部材５は、弾性を有しているため、収容凹部２４１内に配置されている状態では、フランジ部５２が元の形状に復元する。そのため、緩衝部材５は、収容凹部２４１内に配置された状態では、フランジ部５２の一部が収容凹部２４１の底面２４２と爪部２４５との間に位置する。これにより、緩衝部材５は、収容凹部２４１からの抜け止めがなされる。
【００８８】
緩衝部材５は、収容凹部２４１内に配置された状態において、本体部５１におけるフランジ部５２と反対側の先端部５１２が収容凹部２４１から突出している（図１１参照）。緩衝部材５における収容凹部２４１から突出している寸法は、例えば５ｍｍである。これにより、操作部２の作用片２３が筐体３の内面３１に衝突することが抑制される。具体的には、操作部２が第２位置（図５参照）にある状態で、ユーザが操作片２１に加えていた力を解除したとする。この場合、ゴム接点４３の保持部４３５の弾性力が可動部材４２を介して作用片２３に作用して、操作部２が第２位置から第１位置（図１１参照）に移動する。このとき、緩衝部材５が収容凹部２４１から突出しているため、緩衝部材５が筐体３の内面３１と接触する。これにより、作用片２３が筐体３の内面３１と接触することが抑制される。また、ゴム接点４３の弾性力が比較的強い場合、あるいはユーザが操作片２１に対して押す方向（つまり第２位置から第１位置に向かう方向）に力を加えたとする。この場合、緩衝部材５が筐体３の内面３１に接触して弾性変形した後、作用片２３が筐体３の内面３１に接触する。これにより、作用片２３が筐体３の内面３１に接触した際の衝撃が和らげられる。
【００８９】
つまり、作用片２３に設けられた緩衝部材５により、作用片２３と筐体３との衝突を抑制することができ、スイッチ装置１の操作時に発生する音を抑制することができる。
【００９０】
また、緩衝部材５は、作用片２３における第２面２３２の先端部に設けられている。また、作用片２３における可動部材４２と接触する突起２３３（接触部）は、作用片２３における第１面２３１の先端部に設けられている。つまり、緩衝部材５は、作用片２３における可動部材４２と接触する突起２３３（接触部）に対して、可動部材４２と反対側の位置に設けられている。したがって、緩衝部材５、突起２３３、可動部材４２、及びゴム接点４３が直線状に並んで配置される。したがって、緩衝部材５は、ゴム接点４３からの弾性力を効率よく吸収することができ、作用片２３と筐体３との衝突をより抑制することができる。
【００９１】
また、本実施形態のスイッチ装置１は、ばね３２を更に備えている。ばね３２は、コイルばねである。ばね３２は、支持部２２に形成された保持穴２２２に収容される。図１０に示すように、保持穴２２２は、開口形状が円形の有底穴である。保持穴２２２は、貫通孔２２１と同軸であって、保持穴２２２の直径が貫通孔２２１の直径よりも大きい。つまり、保持穴２２２の底面の中央部に貫通孔２２１が形成されている。
【００９２】
操作部２は、保持穴２２２にばね３２を収容した状態で支持部２２が筐体３に挿入される。そして、ピン３０が、筐体３の一対の貫通孔３１１、操作部２の貫通孔２２１及び保持穴２２２（ばね３２）を貫通することにより、操作部２と筐体３とが連結される。このとき、ばね３２は、保持穴２２２の底面と筐体３の内面との間で圧縮された状態で、筐体３に収容される。つまり、ばね３２は、操作部２及び筐体３に弾性力を作用させる。これにより、ピン３０の軸方向（第２方向Ｄ２）において、筐体３に対する操作部２のがたつきを抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態のスイッチ装置１では、接点ユニット４のカバー４１は、枠部４１０を更に備えている。枠部４１０は、カバー４１の底部４１１から突出するように形成されている。枠部４１０は、カバー４１から突出した基板４４の凸部４４２を囲うように形成されている。これにおり、基板４４の凸部４４２を保護することができる。
【００９４】
次に、実施形態２の変形例に係るスイッチ装置１について図１２を参照して説明する。
【００９５】
以下の説明において、上述した実施形態２に係るスイッチ装置１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
本変形例のスイッチ装置１は、緩衝部材５Ａの構成が、実施形態２の緩衝部材５と相違する。
【００９７】
緩衝部材５Ａは、本体部５１Ａと、フランジ部５２Ａと、を有する。本体部５１Ａは、円筒状に形成されている。フランジ部５２Ａは、本体部５１Ａの一端から本体部５１Ａの径方向に延長するように形成されている。また、フランジ部５２Ａは、略菱形状に形成されており、作用片２３の短手方向の寸法が、作用片２３の長手方向の寸法よりも長い。フランジ部５２Ａは、一対の挿通孔５２１が形成されている。一対の挿通孔５２１は、本体部５１Ａに対して、作用片２３の短手方向の両側に形成されている。挿通孔５２１は、開口形状が円形であり、フランジ部５２Ａを貫通するように形成されている。
【００９８】
緩衝部材５Ａは、作用片２３の先端部に形成された収容凹部２４１Ａ内に配置される。収容凹部２４１Ａは、開口形状が略菱形状である。
【００９９】
作用片２３は、収容凹部２４１Ａの底面２４２Ａから突出した一対の突起２４６を有する。一対の突起２４６は、作用片２３の短手方向に並ぶように形成されている。突起２４６は、円柱状に形成されている。
【０１００】
ここで、緩衝部材５Ａが作用片２３から取り外されている状態において、挿通孔５２１の開口寸法（直径）は、突起２４６の直径よりも僅かに小さい。緩衝部材５Ａを作用片２３に取り付ける際に、一対の突起２４６が緩衝部材５Ａの一対の挿通孔５２１を貫通するように圧入される。緩衝部材５Ａは、弾性を有しているため、挿通孔５２１に突起２４６が圧入されることにより、収容凹部２４１からの抜け止めがなされる。
【０１０１】
なお、上述した例では、緩衝部材５（５Ａ）は、ゴムで構成されていたが、これに限らず、エラストマー、スポンジ等であってもよい。
【０１０２】
（まとめ）
第１態様に係るスイッチ装置（１）は、操作部（２）と、可動部材（４２，４２Ａ）と、面状弾性体（ゴム接点４３）と、筐体（３）と、緩衝部材（５，５Ａ）と、を備える。操作部（２）は、軸部（ピン３０）を回転軸として第１位置と第２位置との間で回転移動が可能である。可動部材（４２，４２Ａ）は、操作部（２）の回転移動に応じて一方向に沿って移動する。面状弾性体は、接点部（４３１）を有し、可動部材（４２，４２Ａ）と接触する。筐体（３）は、可動部材（４２，４２Ａ）及び面状弾性体を収納する。緩衝部材（５，５Ａ）は、弾性を有する。操作部（２）は、筐体（３）内において可動部材（４２，４２Ａ）と接触し可動部材（４２，４２Ａ）を移動させる作用片（２３）を有する。緩衝部材（５，５Ａ）は、作用片（２３）に設けられ、作用片（２３）における可動部材（４２，４２Ａ）と反対側において、作用片（２３）と筐体（３）の内面（３１）との間に位置する。
【０１０３】
この態様によれば、作用片（２３）と筐体（３）との衝突を抑制することができるので、スイッチ装置（１）の操作時に発生する音を抑制することができる。
【０１０４】
第２態様に係るスイッチ装置（１）では、第１態様において、緩衝部材（５，５Ａ）は、作用片（２３）における、操作部（２）の回転半径に沿った方向の先端部に設けられている。
【０１０５】
この態様によれば、作用片（２３）と筐体（３）との接触をより抑制することができる。
【０１０６】
第３態様に係るスイッチ装置（１）では、第１又は第２態様において、緩衝部材（５，５Ａ）は、作用片（２３）における可動部材（４２，４２Ａ）と接触する接触部（突起２３３）に対して、可動部材（４２，４２Ａ）と反対側の位置に設けられている。
【０１０７】
この態様によれば、緩衝部材（５，５Ａ）は、面状弾性体の弾性力を効率よく吸収することができる。
【０１０８】
第４態様に係るスイッチ装置（１）では、第１〜第３態様において、緩衝部材（５，５Ａ）は、作用片（２３）に形成された収容凹部（２４１，２４１Ａ）に基部（５１０）が収容されており、先端部（５１２）が収容凹部（２４１，２４１Ａ）から突出している。
【０１０９】
この態様によれば、作用片（２３）と筐体（３）との接触をより抑制することができる。
【０１１０】
第５態様に係るスイッチ装置（１）では、第４態様において、作用片（２３）は、収容凹部（２４１Ａ）の内周面（２４４）から突出した爪部（２４５）を有する。緩衝部材（５）は、少なくとも一部が収容凹部（２４１）の底面（２４２）と爪部（２４５）との間に位置するフランジ部（５２）を有する。
【０１１１】
この態様によれば、収容凹部（２４１）から緩衝部材（５）が抜けることを抑制することができる。
【０１１２】
第６態様に係るスイッチ装置（１）では、第４又は第５態様において、作用片（２３）は、収容凹部（２４１）の底面（２４２）から突出した凸部（２４３）を有する。緩衝部材（５）は、凸部（２４３）が嵌まる凹部（５１１）を有する。
【０１１３】
この態様によれば、収容凹部（２４１）内における緩衝部材（５）の位置ずれを抑制することができる。
【０１１４】
第７態様に係るスイッチ装置（１）では、第４態様において、作用片（２３）は、収容凹部（２４１Ａ）の底面（２４２Ａ）から突出した突起（２４６）を有する。緩衝部材（５Ａ）は、突起（２４６）が貫通するように圧入される挿通孔（５２１）を有する。
【０１１５】
この態様によれば、収容凹部（２４１Ａ）から緩衝部材（５Ａ）が抜けることを抑制することができる。
【０１１６】
第８態様に係るスイッチ装置（１）では、第１〜第７態様のいずれかにおいて、緩衝部材（５，５Ａ）は、ゴムで構成されている。
【０１１７】
この態様によれば、緩衝部材（５，５Ａ）は、面状弾性体の弾性力を効率よく吸収することができる。
【０１１８】
第９態様に係る移動体は、第１〜第８態様のいずれかのスイッチ装置（１）と、スイッチ装置（１）が設けられているハンドルと、を備える。
【０１１９】
この態様によれば、スイッチ装置（１）において、作用片（２３）と筐体（３）との衝突を抑制することができるので、スイッチ装置（１）の操作時に発生する音を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  スイッチ装置
２  操作部
２３  作用片
２３３  突起（接触部）
２４１，２４１Ａ  収容凹部
２４２，２４２Ａ  底面
２４３  凸部
２４４  内周面
２４５  爪部
２４６  突起
３  筐体
３１  内面
４２，４２Ａ  可動部材
４３  ゴム接点（面状弾性体）
４３１  接点部
５，５Ａ  緩衝部材
５１０  基部
５１１  凹部
５１２  先端部
５２  フランジ部
５２１  挿通孔
９  自動車（移動体）
９２  ハンドル
【図１】
2020161420.tif 000003
【図２】
2020161420.tif 000004
【図３】
2020161420.tif 000005
【図４】
2020161420.tif 000006
【図５】
2020161420.tif 000007
【図６】
2020161420.tif 000008
【図７】
2020161420.tif 000009
【図８】
2020161420.tif 000010
【図９】
2020161420.tif 000011
【図１０】
2020161420.tif 000012
【図１１】
2020161420.tif 000013
【図１２】
2020161420.tif 000014