(57)【要約】【課題】商品販売情報を取得できない地域においても廃棄物情報を推定することができる廃棄物情報の推定方法を提供する。【解決手段】廃棄物情報の推定方法は、商品販売情報及び商品消費情報に基づいて、商品販売情報を取得可能な地域の一群のそれぞれの地域における廃棄物情報を商品由来廃棄物情報として地域毎に推定し、上記一群の地域について、地域特性情報を第一地域特性情報として地域毎に取得し、上記一群の地域における上記商品由来廃棄物情報及び上記第一地域特性情報に基づいて、該地域特性情報から廃棄物情報を推定するための推定モデルを構築し、商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性情報を第二地域特性情報として取得し、上記第二地域特性情報に基づいて上記推定モデルから得られた廃棄物情報を、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報である地域特性由来廃棄物情報として推定する。【選択図】図２
2020155055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域で発生し排出される廃棄物の量及び性状を含む廃棄物情報を推定する廃棄物情報の推定方法であって、
販売店で販売された商品の販売数量及び性状を含む商品販売情報を取得可能な地域の一群について、該一群の各地域における商品販売情報を地域毎に取得する商品販売情報取得工程と、
上記一群の各地域で販売された商品について、該商品が消費され廃棄物として廃棄される際の該廃棄物の成分の種類、該成分の比率及び廃棄されるまでの期間を含む商品消費情報を地域毎に取得する商品消費情報取得工程と、
上記商品販売情報及び上記商品消費情報に基づいて、上記一群の各地域における上記廃棄物情報を商品由来廃棄物情報として地域毎に推定する商品由来廃棄物情報推定工程と、
上記一群の各地域について、地域特性情報を第一地域特性情報として地域毎に取得する第一地域特性情報取得工程と、
上記一群の各地域における上記商品由来廃棄物情報及び上記第一地域特性情報に基づいて、地域特性情報から地域特性由来廃棄物情報を推定するための推定モデル構築工程と、
商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性情報を第二地域特性情報として取得する第二地域特性情報取得工程と、
上記第二地域特性情報に基づいて上記推定モデルから得られる地域特性由来廃棄物情報を、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報として推定する商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性由来廃棄物情報推定工程と、
を備えることを特徴とする廃棄物情報の推定方法。
【請求項２】
所定の地域で発生し排出される廃棄物の量及び性状を含む廃棄物情報を推定する廃棄物情報の推定方法であって、
販売店で販売された商品の販売数量及び性状を含む商品販売情報を取得可能な地域の一群について、該一群の各地域における商品販売情報を地域毎に取得する商品販売情報取得工程と、
上記一群の各地域で販売された商品について、該商品が消費され廃棄物として廃棄される際の該廃棄物の成分の種類、該成分の比率及び廃棄されるまでの期間を含む商品消費情報を地域毎に取得する商品消費情報取得工程と、
上記商品販売情報及び上記商品消費情報に基づいて、上記一群の各地域における上記廃棄物情報を商品由来廃棄物情報として地域毎に推定する商品由来廃棄物情報推定工程と、
上記一群の地域について、人口を含む地域特性情報を第一地域特性情報として地域毎に取得する第一地域特性情報取得工程と、
商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性情報を第二地域特性情報として取得する第二地域特性情報取得工程と、
上記第二地域特性情報と類似する上記第一地域特性情報を検索し、検索された第一地域特性情報に対応する地域における商品由来廃棄物情報を、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報である地域特性由来廃棄物情報として推定する地域特性由来廃棄物情報推定工程と、
を備えることを特徴とする廃棄物情報の推定方法。
【請求項３】
商品販売情報は、商品が販売された時期をも含んでいることとする請求項１又は請求項２に記載の廃棄物情報の推定方法。
【請求項４】
地域特性情報は、地域における人口、世帯構成、昼間人口、職業別就業者数、外食施設数、大規模販売店舗の有無、駅の有無、気温、降雨量を含む気候特性及び季節特性を含んでいることとする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の廃棄物情報の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の地域で発生し排出される廃棄物の量及び性状を含む廃棄物情報を推定する廃棄物情報の推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広範なエリアで発生し収集される廃棄物を焼却処理する廃棄物焼却処理施設において適正な廃棄物焼却運転計画を立てるには、発生する廃棄物の量や性状を含む廃棄物情報をある程度予測できることが好ましい。
【０００３】
特許文献１には、廃棄物焼却処理施設（廃棄物焼却プラント）に搬入される一般都市廃棄物の量と廃棄物質性状を予測して、その予測値に基づいて廃棄物焼却プラントの異常を回避する廃棄物焼却プラントの運転管理システムが開示されている。
【０００４】
この特許文献１では、例えば、ＰＯＳデータ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ：個々の小売店での販売データ）を管理する販売店システムから取得した、販売された商品、数量、商品性状、販売された時期などの情報（「商品販売情報」という）と、それらの商品が販売されてから消費され廃棄物の発生に到るまでの、例えば商品のうち廃棄物として廃棄される成分（容器、包装材、非食用部）の種類やその比率、廃棄されるまでの期間などの商品毎の消費から廃棄までの情報（「商品消費情報」という）とに基づき、廃棄物として排出され廃棄物焼却炉に搬入される廃棄物の量や廃棄物質性状（例えば、発熱量）などの商品由来廃棄物情報を推定することとしている。
【０００５】
上記ＰＯＳデータは、販売店のレジにおいて商品バーコードをスキャナーで読み取ったデータのことで、「いつ」「どの店で」「どの商品が」「いくらで」「何個」売れたのか等の商品販売情報である。従って、ＰＯＳデータからは商品が販売されている実態の情報を個々の商品毎のレベルで把握できる。
【０００６】
特許文献１では、個々の商品について、例えば商品のうち廃棄物として廃棄される成分の種類やその比率、廃棄されるまでの期間などの商品毎の消費から廃棄までの情報（商品消費情報）が蓄積されデータベースとして保存される。そして、これらの商品販売情報と商品消費情報とを組み合わせて用いることにより、商品販売情報から廃棄物の排出量や性状を商品由来廃棄物情報として推定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４９８３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、販売店システムから商品販売情報を取得できない地域について考慮されていない。商品販売情報は、全ての地域において取得できるわけではないため、販売店システムからの商品販売情報が取得できない地域では、発生する廃棄物情報の推定ができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、商品販売情報を取得できない地域においても発生する廃棄物情報を推定することができる廃棄物情報の推定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題は、次の第一発明及び第二発明に係る廃棄物情報の推定方法によって解決される。以下、発生し排出される廃棄物の情報（廃棄物の量及び性状等）を単に廃棄物情報という。
【００１１】
＜第一発明＞
所定の地域で発生し排出される廃棄物の量及び性状を含む廃棄物情報を推定する廃棄物情報の推定方法であって、
販売店で販売された商品の販売数量及び性状を含む商品販売情報を取得可能な地域の一群について、該一群の各地域における商品販売情報を地域毎に取得する商品販売情報取得工程と、
上記一群の各地域で販売された商品について、該商品が消費され廃棄物として廃棄される際の該廃棄物の成分の種類、該成分の比率及び廃棄されるまでの期間を含む商品消費情報を地域毎に取得する商品消費情報取得工程と、
上記商品販売情報及び上記商品消費情報に基づいて、上記一群の各地域における上記廃棄物情報を商品由来廃棄物情報として地域毎に推定する商品由来廃棄物情報推定工程と、
上記一群の各地域について、地域特性情報を第一地域特性情報として地域毎に取得する第一地域特性情報取得工程と、
上記一群の各地域における上記商品由来廃棄物情報及び上記第一地域特性情報に基づいて、地域特性情報から地域特性由来廃棄物情報を推定するための推定モデル構築工程と、
商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性情報を第二地域特性情報として取得する第二地域特性情報取得工程と、
上記第二地域特性情報に基づいて上記推定モデルから得られる地域特性由来廃棄物情報を、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報として推定する商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性由来廃棄物情報推定工程と、
を備えることを特徴とする廃棄物情報の推定方法。
【００１２】
第一発明では、商品販売情報を取得可能な上記一群の各地域について、地域毎に上記商品由来廃棄物情報が推定され、該商品由来廃棄物情報と該地域についての第一地域特性情報とに基づいて、地域特性情報から地域特性由来廃棄物情報を推定するための推定モデルが構築される。そして、商品販売情報を取得不可能な地域における第二地域特性情報に基づいて、上記推定モデルから得られた地域特性由来廃棄物情報を、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報として推定される。したがって、上記推定モデルを用いることにより、商品販売情報を取得不可能な地域についても廃棄物情報（地域特性由来廃棄物情報）を推定することができる。
【００１３】
＜第二発明＞
所定の地域で発生し排出される廃棄物の量及び性状を含む廃棄物情報を推定する廃棄物情報の推定方法であって、
販売店で販売された商品の販売数量及び性状を含む商品販売情報を取得可能な地域の一群について、該一群の各地域における商品販売情報を地域毎に取得する商品販売情報取得工程と、
上記一群の各地域で販売された商品について、該商品が消費され廃棄物として廃棄される際の該廃棄物の成分の種類、該成分の比率及び廃棄されるまでの期間を含む商品消費情報を地域毎に取得する商品消費情報取得工程と、
上記商品販売情報及び上記商品消費情報に基づいて、上記一群の各地域における上記廃棄物情報を商品由来廃棄物情報として地域毎に推定する商品由来廃棄物情報推定工程と、
上記一群の地域について、人口を含む地域特性情報を第一地域特性情報として地域毎に取得する第一地域特性情報取得工程と、
商品販売情報を取得不可能な地域における地域特性情報を第二地域特性情報として取得する第二地域特性情報取得工程と、
上記第二地域特性情報と類似する上記第一地域特性情報を検索し、検索された第一地域特性情報に対応する地域における商品由来廃棄物情報を、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報である地域特性由来廃棄物情報として推定する地域特性由来廃棄物情報推定工程と、
を備えることを特徴とする廃棄物情報の推定方法。
【００１４】
第二発明では、商品販売情報を取得可能な上記一群の地域について、上記商品由来廃棄物情報が推定されるとともに第一地域特性情報が取得される。そして、商品販売情報を取得不可能な地域における第二地域特性情報に類似する上記第一地域特性情報を検索し、検索された第一地域特性情報に対応する地域における商品由来廃棄物情報が、上記商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報である地域特性由来廃棄物情報として推定される。したがって、商品販売情報を取得可能な地域の一群の中から地域特性情報が類似する地域における廃棄物情報（地域特性由来廃棄物情報）を参照することにより、商品販売情報を取得不可能な地域についても廃棄物情報を推定することができる。
【００１５】
第一発明及び第二発明において、商品販売情報は、商品が販売された時期をも含んでいてもよい。
【００１６】
第一発明及び第二発明において、地域特性情報は、地域における人口、世帯構成、昼間人口、職業別就業者数、外食施設数、大規模販売店舗の有無、駅の有無、気温、降雨量を含む気候特性及び季節特性のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、商品販売情報を取得可能な一群の各地域について推定された商品由来廃棄物情報と該一群の各地域の第一地域特性情報との関係性を事前に把握して、これを利用することにより、商品販売情報を取得不可能な地域について、廃棄物焼却施設へ持ち込まれる廃棄物の廃棄物情報（廃棄物の量及び性状等）を推定することができる。したがって、該商品販売情報を取得不可能な地域の廃棄物焼却施設における廃棄物焼却運転計画を適正に立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態における推定モデルを構築する手順の概要を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態における廃棄物情報の推定のフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態における廃棄物情報の推定のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係る廃棄物情報の推定方法は、所定の地域において、商品の販売数量及び性状を含む商品販売情報を取得できない場合であっても、該所定の商品販売情報を取得不可能な地域で排出される廃棄物の量及び性状（発熱量など）を含む廃棄物情報を推定することを可能とするものである。具体的には、本実施形態では、商品販売情報を取得可能な地域の一群の廃棄物情報に基づいて構築された推定モデルを利用することにより、上記所定の商品販売情報を取得不可能な地域における廃棄物情報を推定するようになっている。
【００２１】
本実施形態に係る廃棄物情報の推定方法は、例えば、後述の商品販売情報、商品消費情報そして地域特性情報を管理するサーバ等にインターネットを介して通信可能に接続されたコンピュータにより実行される。
【００２２】
図１は、本実施形態における上記推定モデルを構築する手順の概要を示す図である。図１では、商品販売情報を取得可能な三つの地域（Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域）の一群における各種情報に基づいて、推定モデルを構築する例を示している。
【００２３】
上記推定モデルを構築する手順は次の通りである。まず、商品販売情報を取得可能なＡ地域について、販売店で販売された商品の商品販売情報１Ａ及び該商品の商品消費情報２Ａを取得する。商品販売情報１Ａは、Ａ地域で販売された商品の商品名、販売数量及び性状、商品が販売された時期等、商品の販売の実態に関する情報であり、販売店システムのＰＯＳデータから取得することが可能である。一方、商品消費情報２Ａは、商品が販売されてから消費され廃棄物の発生に到るまでの、例えば商品のうち廃棄物として廃棄される成分（容器、包装材、非食用部）の種類やその比率、廃棄されるまでの期間などの消費から廃棄までの情報である。該商品消費情報２Ａは、商品製造メーカあるいは該商品消費情報２Ａを作成する情報提供元が保持しており、該商品製造メーカあるいは情報提供元から入手することが可能である。
【００２４】
次に、上述の商品販売情報１Ａ及び商品消費情報２Ａに基づいて、上記Ａ地域における商品に関する情報から得られる廃棄物情報であって、該Ａ地域で排出される廃棄物の量及び性状を含む情報を商品由来廃棄物情報３Ａとして推定する。
【００２５】
また、Ａ地域について、該Ａ地域の人口、世帯構成、昼間人口、職業別就業者数等、該Ａ地域における居住者の情報を含む地域特性情報を第一地域特性情報４Ａとして取得する。該第一地域特性情報４Ａには、上述の居住者の情報に加え、Ａ地域におけるショッピングセンター等の大規模販売店舗の有無や外食施設の数、駅の有無などの立地特性情報を含むことができ、さらには、該Ａ地域における気温、降雨量などの気候特性や季節の状態などの季節特性等の情報を含むこともできる。
【００２６】
また、商品販売情報を取得可能な地域である他の地域、すなわちＢ地域及びＣ地域についても、Ａ地域について既述したのと同様に、商品販売情報及び商品消費情報を取得して商品由来廃棄物情報を推定するとともに、第一地域特性情報を取得する。図１では、Ｂ地域及びＣ地域について、Ａ地域における各種情報に対応する情報に、Ａ地域での符号の「Ａ」を「Ｂ」あるいは「Ｃ」に置き換えて示している（例えば、Ｂ地域及びＣ地域の商品販売情報の符号をそれぞれ「１Ｂ」、「１Ｃ」としている）。
【００２７】
次に、Ａ地域ないしＣ地域について推定された商品由来廃棄物情報及び取得された第一地域特性情報に基づいて、廃棄物情報と第一地域特性情報との関係を示す相関関係データベース５を作成する。そして、該相関関係データベース５に基づいて、地域特性情報から地域特性由来廃棄物情報を推定するための推定モデル６を構築する。このようにして構築された推定モデル６は、地域特性情報と地域特性由来廃棄物情報とを関係付けたモデルであり、後述するように、商品販売情報を取得することが不可能な地域における廃棄物情報を推定するのに使用される。
【００２８】
また、推定モデルを構築する際に、機械学習の手法を利用して、地域特性の種々の各変数が変化したときの推定地域特性由来廃棄物情報の信頼性などの評価点を求め、評価点の高い変数を採用する等により、変数の重み付けを高くするなどの操作を行い、信頼性の高い推定モデルを作成することが、推定モデルの精度の向上を図れるという点でより好ましい。
【００２９】
本実施形態では、所定の地域における廃棄物情報は次の要領で推定される。図２は、本実施形態における廃棄物情報の推定のフローチャートである。まず、廃棄物情報を推定する対象地域を選択する（Ｓ１）。選択した対象地域が、商品販売情報の取得が可能な地域である場合（Ｓ２のＹ）、該対象地域の商品販売情報を取得し（Ｓ３）、また、販売された商品の商品消費情報を取得する（Ｓ４）。そして、取得した商品販売情報及び商品消費情報に基づいて、該対象地域で廃棄物として排出され廃棄物焼却施設に搬入される廃棄物の廃棄物情報（廃棄物の量や性状（発熱量等）等）を商品由来廃棄物情報として推定する（Ｓ５）。
【００３０】
一方、選択した対象地域が、商品販売情報の取得が不可能な地域である場合（Ｓ２のＮ）、該対象地域の地域特性情報（商品販売情報を取得可能な地域の「第一地域特性情報」と区別するために「第二地域特性情報」という）を取得する（Ｓ６）。次に、取得した第二地域特性情報に基づいて、既述の推定モデルから、上記商品販売情報の取得が不可能な対象地域での廃棄物情報を地域特性由来廃棄物情報として推定する（Ｓ７）。
【００３１】
このように、本実施形態では、商品販売情報の取得が可能な地域については、商品販売情報及び商品消費情報から得られる廃棄物情報（商品由来廃棄物情報）を、その地域における廃棄物情報として推定する。一方で、商品販売情報の取得が不可能な地域については、取得した第二地域特性情報に基づいて、推定モデルから得られる廃棄物情報（地域特性由来廃棄物情報）を、その地域における廃棄物情報として推定する。したがって、上記推定モデルを用いることにより、商品販売情報の取得が不可能な地域についても廃棄物情報を推定することができる。
【００３２】
本実施形態では、上述のように、商品販売情報の取得が不可能な地域における廃棄物情報を推定することができるので、地域における商品販売情報の取得が可能か不可能かに関わらず廃棄物情報を得ることができるため、該地域の廃棄物焼却施設における廃棄物焼却運転計画を適正に立てることができる。したがって、焼却炉の操業に必要なユーティリティーや人員の準備、配置を円滑に行うことができ、焼却炉運転を安定して行うことができる。さらに、焼却施設の運営を経済的に行うことができる。また、上記地域にて廃棄物焼却施設をリニューアルする際や、新規に設置する際に、上記地域で発生し排出される廃棄物の廃棄物情報を適正に得ることができるため、廃棄物焼却施設の装置構成、仕様などを廃棄物焼却処理能力、操業安定性、経済性に優れたものとするように適切に計画立案することができる。
【００３３】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、商品販売情報の取得が不可能な地域における廃棄物情報を、既述の推定モデルを用いて推定することとしたが、第二実施形態では、後述するように、商品販売情報の取得が不可能な地域における廃棄物情報を、そのような推定モデルを用いることなく推定するようになっており、その点で、第一実施形態と相違している。以下、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態との共通点については適宜説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、第一実施形態にて図１に基づいて説明したのと同様の手順で、商品販売情報の取得が可能な地域の一群について、地域毎における商品由来廃棄物情報と第一地域特性情報との相関関係データベース５を作成しておく。ただし、本実施形態では、第一実施形態とは異なり、相関関係データベース５に基いた推定モデル６は構築されない。
【００３５】
本実施形態では、所定の地域における廃棄物情報は次の要領で推定される。図３は、本実施形態における廃棄物情報の推定のフローチャートである。まず、図３に見られるように、選択した対象地域が、商品販売情報の取得が可能な地域である場合における廃棄物情報の推定の要領（図３のＳ１〜Ｓ５）は、図２に基づいて説明した第一実施形態の要領（図２のＳ１〜Ｓ５）と同じである。
【００３６】
一方、選択した対象地域が、商品販売情報の取得が不可能な地域である場合（Ｓ２のＮ）、該対象地域の地域特性情報（第二地域特性情報）を取得する（Ｓ６）。次に、取得した第二地域特性情報と類似する上記第一地域特性情報を上記相関関係データベースを参照して検索し、検索され抽出された第二地域特性情報と類似する第一地域特性情報に対応する地域における商品由来廃棄物情報を、商品販売情報の取得が不可能な対象地域における廃棄物情報である地域特性由来廃棄物情報として推定する（Ｓ７）。このとき、地域特性情報の類否は、地域特性情報に含まれる各項目について予め設定された数値等の条件（基準値等）を満たしているかどうかによって判断することが可能である。
【００３７】
本実施形態によれば、既述したように、商品販売情報を取得可能な地域の一群の中から地域特性情報が類似する地域における廃棄物情報（商品由来廃棄物情報）を参照することにより、商品販売情報を取得不可能な所定の地域についても廃棄物情報（地域特性廃棄物情報）を推定することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  商品販売情報
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  商品消費情報
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  商品由来廃棄物情報
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  第一地域特性情報
５  相関関係データベース
６  推定モデル
【図１】
2020155055.tif 000003
【図２】
2020155055.tif 000004
【図３】
2020155055.tif 000005