(57)【要約】【課題】既存の無線通信システムと共存する無線通信システムにおいて、リソース割り当てを適切に行う。【解決手段】基地局は、第１の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量のうち、第１の無線通信システムよりも無線リソースの割り当てに関する優先順位の高い第２の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量に、上限を設定する制御部と、上限以下の範囲で第２の無線通信システムに割り当てた無線リソースの情報を送信する送信部とを備える。【選択図】図２
2020155878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量のうち、前記第１の無線通信システムよりも無線リソースの割り当てに関する優先順位の高い第２の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量に、上限を設定する制御部と、
前記上限以下の範囲で前記第２の無線通信システムに割り当てた無線リソースの情報を送信する送信部と、
を備えた、基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の無線通信システムにおいて割り当てが推定される無線リソース量に基づいて、前記上限を設定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の無線通信システムにおいて割り当てが推定される前記無線リソース量を、所定の区間の測定結果、または、外部から入力されるパラメータによって設定する、
請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の無線通信システムにおいて割り当てが推定される無線リソース量と、前記第２の無線通信システムよりも無線リソースの割り当てに関する優先順位の低い第３の無線通信システムにおいて割り当てが推定される無線リソース量に基づいて、前記上限を設定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記上限と、前記第３の無線通信システムにおいて割り当てが推定される無線リソース量との合計を所定値以下に設定する、
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
無線リソース量は、信号が配置されるリソースの量、端末の多重数、および、無線通信システムの運用における既知の信号を配置するリソースの量のいずれかによって規定される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項７】
基地局は、
第１の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量のうち、前記第１の無線通信システムよりも無線リソースの割り当てに関する優先順位の高い第２の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量に、上限を設定し、
前記上限以下の範囲で前記第２の無線通信システムに無線リソースを割り当てる、
無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（Long Term Evolution（ＬＴＥ））が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Radio Access Technology（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）、New Radio（ＮＲ）などと呼ばれるシステムがある。
【０００３】
また、3rd Generation Partnership Project（3GPP）では、Internet of Things（IoT）向けのユーザ装置（UE）の仕様が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.331 v15.4.0, “Radio Resource Control (RRC);Protocol specification (Release 15),” December 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Internet of Things（IoT）向けの無線通信は、既存の（あるいはレガシーな）無線通信システムが使用するリソース領域における運用が検討される。
【０００６】
しかし、この運用におけるリソースの割り当て（あるいは設定）、別言すると、既存の無線通信システムとの共存については、検討の余地がある。
【０００７】
本開示の目的の一つは、既存の無線通信システムと共存する無線通信システムにおいて、リソース割り当てを適切に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る基地局は、第１の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量のうち、前記第１の無線通信システムよりも無線リソースの割り当てに関する優先順位の高い第２の無線通信システムにおいて割り当て可能な無線リソース量に、上限を設定する制御部と、前記上限以下の範囲で前記第２の無線通信システムに割り当てた無線リソースの情報を送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、既存の無線通信システムと共存する無線通信システムにおいて、リソース割り当てを適切に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】LTEのリソース割り当て制御の一例を示す図である。
【図１Ｂ】IoTとLTEとのリソース割り当て制御の一例を示す図である。
【図２】一実施の形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】一実施の形態におけるリソース量制限の一例を示す図である。
【図５】一実施の形態におけるリソース量制限方法１の一例を示す図である。
【図６】一実施の形態におけるリソース量制限方法２の一例を示す図である。
【図７】一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の一態様に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
3GPPでは、IoT向けの無線通信システム（例えば、ユーザ装置（UE）の仕様）が検討されている。例えば、IoT向けの無線通信システムには、Category.M（Cat.M）と称される無線通信システムと、Narrow band-IoT（NB IoT）と称される無線通信システムの検討が進んでいる。
【００１３】
NB-IoTは、狭帯域（例えば、200kHz）を用いるIoT向けの無線通信システム（以下、IoTと記載する）である。Cat.Mは、NB-IoTと同様に、3GPPにおいて検討されているIoTである。Cat.Mでは、使用帯域幅、通信方式および通信速度等のパラメータに関して、NB-IoTと異なるパラメータが規定される場合がある。
【００１４】
IoT（Cat.Mおよび／またはNB-IoT）では、他の無線通信システムとの共存が想定される場合がある。IoTとの共存が想定されるシステムは、例えば、Legacy LTE（以下、「LTE」と記載）である。
【００１５】
IoTとLTEとが、同一の無線リソース領域に共存する場合、例えば、IoTとLTEとが、同一の無線リソースを共用する場合、各システムにおけるリソース割り当て制御の態様が検討される。
【００１６】
以下、LTEの通信をサポートする無線通信装置（例えば、端末）に割り当てられるリソースは、「LTEに割り当てられるリソース」または「LTEのリソース」と記載されることがある。IoTの通信をサポートする無線通信装置（例えば、端末）に割り当てられるリソースは、「IoTに割り当てられるリソース」または「IoTのリソース」と記載されることがある。
【００１７】
また、「LTEのリソース」、および、「IoTのリソース」それぞれのリソースの量は、「LTEのリソース量」、および、「IoTのリソース量」と記載されることがある。
【００１８】
なお、各無線通信システムにおけるリソースの量の表し方は、特に限定されない。リソースの量は、例えば、時間領域と周波数領域とによって規定されるリソース領域において端末に割り当てる時間−周波数リソースの量によって表されてよい。あるいは、リソースの量は、端末の多重数、および／または、システムの運用のための既知信号の量によって表されてよい。既知信号とは、例えば、報知情報、および／または、ランダムアクセスチャネル（Random Access Channel：ＲＡＣＨ）であってよい。
【００１９】
図１Ａは、LTEのリソース割り当て制御の一例を示す図である。図１Ｂは、IoTとLTEとのリソース割り当て制御の一例を示す図である。図１Ａおよび図１Ｂにおける横軸は、時間軸であり、縦軸は、リソース量である。図１Ａおよび図１Ｂは、例えば、１Transmission Time Interval（TTI）単位のリソース量を表す。
【００２０】
他の無線通信システム（例えば、IoT）がLTEと同一の無線リソースを共用しない場合、別言すると、LTEが無線リソースを占有できる場合、図１Ａに示すように、LTEのリソース量は、LTEにおいて割り当て可能なリソース量の最大値まで確保されてよい。なお、リソース量の最大値は、装置の処理限界および／または無線リソースの限界によって規定されてよい。
【００２１】
一方で、IoTとLTEとが、同一の無線リソースを共用する場合、図１Ｂに示すように、LTEのリソース量とIoTのリソース量との合計が、リソース量の最大値以下に設定される。
【００２２】
例えば、IoTにおけるリソース割り当てに関するスケジューリングでは、時間領域に関する制御（例えば、Control Partにおけるtiming relationおよびRepetition）が考慮されるため、LTEと比較して、早い段階でリソース割り当てが実行される。別言すると、IoTは、LTEよりも、先にリソースを確保する。
【００２３】
例えば、LTEにおいて割り当て可能なリソース量の最大値と、LTEよりも先に確保されたIoTのリソース量との差が、LTEにおいて期待されるリソース量に満たない場合、LTEにおいて十分なリソース量の確保が困難である。そのため、LTEのパフォーマンス（例えば、LTE全体のスループット、および、多重される端末数）が低下する可能性がある。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、LTEと、LTEと同一無線リソースを共用するIoT（Cat.Mおよび／またはNB-IoT）と、のリソース割り当てにおいて、各システムのリソース量を柔軟に設定する方法を説明する。
【００２５】
［基地局及び端末の構成］
図２は、本実施の形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図３は、本実施の形態に係る端末２０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
基地局１０は、IoT（NB-IoTおよび／またはCat.M）およびLTEの各無線通信システムをサポートする。また、端末２０は、IoTおよびLTEの各無線通信システムの少なくとも１つをサポートする。
【００２７】
基地局１０は、例えば、送信部１０１と、受信部１０２と、制御部１０３と、を含む。
【００２８】
送信部１０１は、制御部１０３の制御により、下りリンク（Downlink：ＤＬ）信号を端末２０へ送信する。ＤＬ信号には、チャネル品質情報、制御情報を含む制御チャネルの信号、データを含むデータチャネルの信号、又は、参照信号等が含まれてよい。また、ＤＬ信号には、基地局１０のスケジューリングによって端末２０に割り当てられたリソースを示す制御情報が含まれてよい。
【００２９】
受信部１０２は、制御部１０３の制御により、端末２０から送信される上りリンク（Uplink：ＵＬ）信号を受信する。ＵＬ信号には、チャネル品質情報、制御情報を含む制御チャネルの信号、データを含むデータチャネルの信号、又は、参照信号等が含まれてよい。
【００３０】
制御部１０３は、送信部１０１における送信処理、及び、受信部１０２における受信処理を制御する。例えば、制御部１０３は、上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部１０１へ出力する。また、制御部１０３は、受信部１０２から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００３１】
また、例えば、制御部１０３は、端末２０との通信におけるリソースの割り当て（スケジューリング）を行う。例えば、制御部１０３は、１ＴＴＩ単位で、IoTのリソース量およびLTEのリソース量を設定する。そして、制御部１０３は、IoTのリソース量に基づいて、無線リソース領域における、IoTの通信をサポートする端末２０にリソースを割り当てる。また制御部１０３は、LTEのリソース量に基づいて、無線リソース領域における、LTEの通信をサポートする端末２０にリソースを割り当てる。制御部１０３は、端末２０に割り当てたリソースを示す制御情報を送信部１０１へ出力する。
【００３２】
なお、IoTのリソース量およびLTEのリソース量の設定については後述する。
【００３３】
端末２０は、例えば、受信部２０１と、送信部２０２と、制御部２０３と、を含む。
【００３４】
受信部２０１は、制御部２０３の制御により、基地局１０から送信されるＤＬ信号を受信する。
【００３５】
送信部２０２は、制御部２０３の制御により、ＵＬ信号を基地局１０へ送信する。
【００３６】
制御部２０３は、受信部２０１における受信処理、及び、送信部２０２における送信処理を制御する。例えば、制御部２０３は、上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部２０２へ出力する。また、制御部１０３は、受信部２０１から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００３７】
例えば、制御部２０３は、端末２０に割り当てられたリソースを示す制御情報に基づいて、送信処理を制御する。
【００３８】
次に、IoTのリソース量およびLTEのリソース量の設定について説明する。
【００３９】
なお、以下では、一例として、LTEと、Cat.MおよびNB-IoTの２つのIoTとが同一無線リソースを共用する例を説明する。そして、２つのIoTが区別される場合、２つのIoTは、それぞれ、IoT#AとIoT#Bと記載されることがある。例えば、IoT#AはNB-IoTに対応し、IoT#BはCat.Mに対応してよい。あるいは、IoT#BがNB-IoTに対応し、IoT#AがCat.Mに対応してもよい。
【００４０】
また、以下では、LTEとIoT#AとIoT#Bとのうち、IoT#Aにおけるリソース割り当てが最初に実行され、次に、IoT#Bにおけるリソース割り当てが実行され、最後にLTEにおけるリソース割り当てが実行される。別言すると、リソース割り当ての優先順位は、高い方から、IoT#A、IoT#B、LTEの順であるものとする。
【００４１】
そして、本実施の形態では、複数の無線通信システムのリソース割り当てにおいて、後にリソース割り当てが実行される無線通信システムのリソース量に基づいて、先にリソース割り当てが実行される無線通信システムのリソース量を制限する。
【００４２】
図４は、本実施の形態におけるリソース量制限の一例を示す図である。
【００４３】
図４には、２つの無線通信システムのリソース量の対応関係が３つ示される。第１の対応関係では、横軸がLTEのリソース量を示し、縦軸がIoT#Bのリソース量を示す。第２の対応関係では、横軸がIoT#Aのリソース量を示し、縦軸がIoT#Bのリソース量を示す。第３の対応関係では、横軸がIoT#Aのリソース量を示し、縦軸がLTEのリソース量を示す。
【００４４】
なお、Ｗは、LTEのリソース量を示し、Ｘは、IoT#Bのリソース量を示し、Ｙは、IoT#Aのリソース量を示す。また、各対応関係における、適用可能領域は、２つの無線通信システムのリソース量のうち、一方のリソース量に応じて規定される他方のリソース量の上限に相当する。
【００４５】
例えば、第１の対応関係では、LTEのリソース量Ｗが設定され、LTEのリソース量Ｗに対応するIoT#Bのリソース量Ｘが設定される。例えば、LTEのリソース量Ｗは、LTEにおいて割り当てが推定されるリソース量であってよい。例えば、LTEのリソース量Ｗは、所定の区間において測定されたLTEのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。なお、「推定される」という用語は、「想定される」または「予想される」といった別の用語に読み替えられてよい。
【００４６】
第１の対応関係では、例えば、LTEのリソース量Ｗが多いほど、IoT#Bのリソース量Ｘが制限される（少ない量に設定される）。
【００４７】
例えば、第２の対応関係では、IoT#Bのリソース量Ｘが設定され、IoT#Bのリソース量Ｘに対応するIoT#Aのリソース量Ｙが設定される。例えば、IoT#Bのリソース量Ｘは、IoT#Bにおいて割り当てが推定されるリソース量であってよい。例えば、IoT#Bのリソース量Ｘは、所定の区間において測定されたIoT#Bのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。
【００４８】
第２の対応関係では、例えば、IoT#Bのリソース量Ｘが多いほど、IoT#Aのリソース量Ｙが制限される（少ない量に設定される）。
【００４９】
例えば、第３の対応関係では、LTEのリソース量Ｗが設定され、LTEのリソース量Ｗに対応するIoT#Aのリソース量Ｙが設定される。例えば、LTEのリソース量Ｗは、LTEにおいて割り当てが推定されるリソース量であってよい。例えば、LTEのリソース量Ｗは、所定の区間において測定されたLTEのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。
【００５０】
第３の対応関係では、例えば、LTEのリソース量Ｗが多いほど、IoT#Aのリソース量Ｙが制限される（少ない量に設定される）。
【００５１】
ここで、所定の区間において測定されたリソース量とは、例えば、リソース割り当ての実施の前の所定の時間区間において測定された、リソース量の平均値であってもよいし、リソース量の最大値であってもよいし、リソース量の最小値であってもよい。例えば、リソース量が、端末の多重数によって規定される場合、所定の区間において測定されたリソース量とは、端末の多重数の平均値、最大値、および、最小値の少なくとも１つによって表される。なお、所定の区間は、複数のTTI単位程度の時間区間であってもよいし、数時間または１日単位の時間区間であってもよい。
【００５２】
第１から第３の対応関係では、２つの無線通信システムのうち、リソースを先に割り当てられる無線通信システムのリソース量が、リソースを後に割り当てられる無線通信システムのリソース量に基づいて制限される。
【００５３】
なお、第１から第３の対応関係では、２つの無線通信システムの間でのリソース量の制限について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、LTEとIoT#AとIoT#Bの３つの無線通信システムの間でリソース量が制限されてよい。
【００５４】
例えば、第１の対応関係にて、LTEのリソース量Ｗが設定され、LTEのリソース量Ｗに対応するIoT#Bのリソース量Ｘが設定される。そして、第２の対応関係にて、第１の対応関係によって設定されたIoT#Bのリソース量Ｘに対応するIoT#Aのリソース量Ｙが設定されてもよい。
【００５５】
また、第１から第３の対応関係において、IoT#Aのリソース量ＹとIoT#Aのリソース量Ｘとの総和に対して上限Ｚが設定されてよい。例えば、Ｘ＋Ｙ≦Ｚが成立するＸとＹとが、リソース量に設定されてよい。なお、IoT#Aのリソース量ＹとIoT#Aのリソース量Ｘとの総和は、IoT全体のリソース量と記載されることがある。
【００５６】
以下では、例示的に、２つの方法について説明する。
【００５７】
［方法１］
方法１では、LTEのリソース量に基づいて、IoT#Bのリソース量の上限を設定する。
【００５８】
上述したように、基地局１０は、LTEとIoT#AとIoT#Bとのうち、IoT#Aにおけるリソース割り当てを最初に実行する。そのため、基地局１０は、IoT#Aのリソース量Ｙを設定し、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行する。
【００５９】
IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行した後、基地局１０は、IoT#Bにおけるリソース割り当てを実行する。ここで、基地局１０は、LTEのリソース量に基づいて、IoT#Bのリソース量の上限を設定する。
【００６０】
図５は、本実施の形態におけるリソース量制限方法１の一例を示す図である。図５には、リソース量に関する２つの対応関係が示される。第４の対応関係では、横軸がLTEのリソース量を示し、縦軸がIoT#Bのリソース量を示す。第５の対応関係では、横軸がIoT#Aのリソース量を示し、縦軸がIoT全体のリソース量を示す。なお、第４の対応関係は、図４に示した第１の対応関係の一例と捉えてよい。
【００６１】
第４の対応関係において、LTEのリソース量に対して、３つの閾値Ｔｈ（１）ＬＢ、Ｔｈ（２）ＬＢ、および、Ｔｈ（３）ＬＢが設けられる。閾値Ｔｈ（１）ＬＢ、Ｔｈ（２）ＬＢ、および、Ｔｈ（３）ＬＢは、それぞれ、IoT#Bのリソース量Ｘ（１）、Ｘ（２）、および、Ｘ（３）に対応づけられる。
【００６２】
基地局１０は、LTEのリソース量Ｗを設定する。例えば、LTEのリソース量Ｗは、所定の区間において測定されたLTEのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。
【００６３】
そして、基地局１０は、第４の対応関係を用いて、IoT#Bのリソース量Ｘの上限を設定する。
【００６４】
例えば、図５の第４の対応関係の例では、設定したLTEのリソース量Ｗが、Ｔｈ（１）ＬＢ未満であるので、IoT#Bのリソース量Ｘの上限は、Ｘ（１）に設定される。
【００６５】
次に、基地局１０は、IoT全体のリソース量Ｚに関して、Ｙ＋Ｘ（１）≦Ｚが成立するか否かを判定する。そして、Ｙ＋Ｘ（１）≦Ｚが成立する場合、基地局１０は、Ｘ（１）をIoT#Bのリソース量の上限に設定する。Ｙ＋Ｘ（１）≦Ｚが成立しない場合、すなわち、Ｙ＋Ｘ（１）＞Ｚが成立する場合、基地局１０は、IoT#Bのリソース量の上限Ｘ（１）を減らし、Ｙ＋ＸＭ≦Ｚを満たすＸＭをIoT#Bのリソース量の上限に設定する。そして、基地局１０は、IoT#Bにおけるリソース割り当てを実行する。
【００６６】
例えば、図５の第５の対応関係の例では、IoT#Aのリソース量Ｙが境界値ＹＰ以下である場合、Ｙ＋Ｘ（１）≦Ｚが成立するため、基地局１０は、Ｘ（１）をIoT#Bのリソース量の上限に設定する。一方で、IoT#Aのリソース量Ｙが境界値ＹＰより大きい場合、例えば、IoT#Aのリソース量Ｙが図５に示すＹＱである場合、基地局１０は、IoT#Bのリソース量の上限Ｘ（１）を減らし、ＸＭをIoT#Bのリソース量の上限に設定する。
【００６７】
以上、方法１では、基地局１０の例えば制御部１０３が、LTEにおいて割り当て可能なリソース量のうち、LTEよりもリソース割り当てに関する優先順位の高いIoT#Bにおいて割り当て可能なリソース量に、上限を設定する。そして、送信部１０１は、IoT#Bのリソース量の上限以下の範囲でIoT#Bに割り当てたリソースを示す制御情報を送信する。
【００６８】
この設定により、IoT#Bのリソース量の上限が設定されるため、LTEのリソースがIoT#AおよびIoT#Bよりも後に割り当てられる場合であっても、LTEのリソース量を確保できる。
【００６９】
なお、方法１は、例えば、LTEのリソース量Ｗが相対的に少ない場合（例えば、LTEのリソース量Ｗが第１の規定値以下である場合）に使用されてよい。
【００７０】
［方法２］
方法２では、LTEのリソース量とIoT#Bのリソース量との一方又は両方に基づいて、IoT#Aのリソース量の上限を設定する。
【００７１】
［方法２−１］
方法２−１では、IoT#Bのリソース量に基づいて、IoT#Aのリソース量の上限を設定する例を説明する。
【００７２】
図６は、本実施の形態におけるリソース量制限方法２の一例を示す図である。図６には、リソース量に関する２つの対応関係が示される。第６の対応関係では、横軸がIoT#Bのリソース量を示し、縦軸がIoT#Aのリソース量を示す。第７の対応関係では、横軸がIoT#Bのリソース量を示し、縦軸がIoT全体のリソース量を示す。なお、第６の対応関係は、図４に示した第２の対応関係の一例と捉えてよい。ただし、第６の対応関係は、第２の対応関係と縦軸と横軸が入れ替わっている。
【００７３】
第６の対応関係において、IoT#Bのリソース量に対して、３つの閾値Ｔｈ（１）ＢＡ、Ｔｈ（２）ＢＡ、および、Ｔｈ（３）ＢＡが設けられる。閾値Ｔｈ（１）ＢＡ、Ｔｈ（２）ＢＡ、および、Ｔｈ（３）ＢＡは、それぞれ、IoT#Aのリソース量Ｙ（１）Ｂ、Ｙ（２）Ｂ、および、Ｙ（３）Ｂに対応づけられる。
【００７４】
基地局１０は、IoT#Bのリソース量Ｘを設定する。例えば、IoT#Bのリソース量Ｘは、所定の区間において測定されたIoT#Bのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。
【００７５】
そして、基地局１０は、第６の対応関係を用いて、IoT#Bのリソース量Ｘに基づいて、IoT#Aのリソース量Ｙの上限ＹＢを設定する。
【００７６】
例えば、図６の第６の対応関係の例では、設定したIoT#Bのリソース量Ｘが、Ｔｈ（２）ＢＡとＴｈ（３）ＢＡとの間であるので、IoT#Aのリソース量Ｙの上限は、Ｙ（３）Ｂに設定される。
【００７７】
次に、基地局１０は、IoT全体のリソース量Ｚに関して、Ｙ（３）Ｂ＋Ｘ≦Ｚが成立するか否かを判定する。そして、Ｙ（３）Ｂ＋Ｘ≦Ｚが成立する場合、基地局１０は、Ｙ（３）ＢをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。Ｙ（３）Ｂ＋Ｘ≦Ｚが成立しない場合、すなわち、Ｙ（３）Ｂ＋Ｘ＞Ｚが成立する場合、基地局１０は、IoT#Aのリソース量の上限Ｙ（３）Ｂを減らし、ＹＭ＋Ｘ≦Ｚを満たすＹＭをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。そして、基地局１０は、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行する。基地局１０は、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行した後、IoT#Bにおけるリソース割り当てとLTEにおけるリソース割り当てとを順に実行する。
【００７８】
例えば、図６の第７の対応関係の例では、IoT#Bのリソース量Ｘが境界値ＸＰ以下である場合、Ｙ（３）Ｂ＋Ｘ≦Ｚが成立するため、基地局１０は、Ｙ（３）ＢをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。一方で、IoT#Bのリソース量Ｘが境界値ＸＰより大きい場合、例えば、IoT#Bのリソース量Ｘが図６に示すＸＱである場合、基地局１０は、IoT#Bのリソース量の上限Ｙ（３）Ｂを減らし、ＹＭをIoT#Bのリソース量の上限に設定する。
【００７９】
以上、方法２−１では、基地局１０の例えば制御部１０３が、IoT#Bよりもリソース割り当てに関する優先順位の高いIoT#Aにおいて割り当て可能なリソース量に、上限を設定する。
【００８０】
この設定により、IoT#Aのリソース量の上限が設定されるため、IoT#Bのリソース割り当てがIoT#Aよりも後に実行される場合であっても、IoT#Bのリソース量を確保できる。
【００８１】
なお、方法２−１は、例えば、IoT#Bのリソース量Ｘが相対的に多い場合（例えば、IoT#Bのリソース量Ｘが第２の規定値より多い場合）に使用されてよい。
【００８２】
なお、IoT全体のリソース量Ｚは、LTEのリソース量Ｗに基づいて設定されてよい。例えば、基地局１０は、LTEのリソース量Ｗを設定する。例えば、LTEのリソース量Ｗは、所定の区間において測定されたLTEのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。そして、全体のリソース量の最大値からLTEのリソース量Ｗを除いた量が、IoT全体のリソース量Ｚに設定されてよい。全体のリソース量の最大値は、例えば、装置の処理限界および／または無線リソースの限界によって規定されてよい。
【００８３】
IoT全体のリソース量Ｚが、LTEのリソース量Ｗに基づいて設定されることによって、LTEのリソース割り当てがIoT#AおよびIoT#Bよりも後に実行される場合であっても、ＬＴＥのリソース量を確保できる。
【００８４】
［方法２−２］
方法２−２では、LTEのリソース量に基づいて、IoT#Aのリソース量の上限を設定する例を説明する。
【００８５】
基地局１０は、LTEのリソース量Ｗを設定する。例えば、LTEのリソース量Ｗは、所定の区間において測定されたLTEのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。そして、基地局１０は、IoT#Bのリソース量Ｘを設定する。例えば、IoT#Bのリソース量Ｘは、所定の区間において測定されたIoT#Bのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。
【００８６】
そして、基地局１０は、LTEのリソース量Ｗに基づいて、IoT#Aのリソース量Ｙの上限を設定する。
【００８７】
例えば、図４の第３の対応関係を用いて、基地局１０は、LTEのリソース量Ｗに対応する、IoT#Aのリソース量Ｙの上限ＹＬを設定する。
【００８８】
そして、基地局１０は、IoT全体のリソース量Ｚに関して、ＹＬ＋Ｘ≦Ｚが成立するか否かを判定する。そして、ＹＬ＋Ｘ≦Ｚが成立する場合、基地局１０は、ＹＬをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。ＹＬ＋Ｘ≦Ｚが成立しない場合、すなわち、ＹＬ＋Ｘ＞Ｚが成立する場合、基地局１０は、IoT#Aのリソース量の上限ＹＬを減らし、ＹＭ＋Ｘ≦Ｚを満たすＹＭをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。そして、基地局１０は、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行する。基地局１０は、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行した後、IoT#Bにおけるリソース割り当てとLTEにおけるリソース割り当てとを順に実行する。
【００８９】
以上、方法２−２では、基地局１０の例えば制御部１０３が、LTEにおいて割り当て可能なリソース量のうち、LTEよりもリソース割り当てに関する優先順位の高いIoT#Aにおいて割り当て可能なリソース量に、上限を設定する。そして、送信部１０１は、IoT#Aのリソース量の上限以下の範囲でIoT#Aに割り当てたリソースを示す制御情報を送信する。
【００９０】
この設定により、IoT#Aのリソース量の上限が設定されるため、LTEのリソース割り当てがIoT#Aよりも後に実行される場合であっても、LTEのリソース量を確保できる。
【００９１】
［方法２−３］
方法２−３では、LTEのリソース量およびIoT#Bのリソース量に基づいて、IoT#Aのリソース量の上限を設定する例を説明する。
【００９２】
基地局１０は、LTEのリソース量Ｗを設定する。例えば、LTEのリソース量Ｗは、所定の区間において測定されたLTEのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。そして、基地局１０は、IoT#Bのリソース量Ｘを設定する。例えば、IoT#Bのリソース量Ｘは、所定の区間において測定されたIoT#Bのリソース量であってもよいし、外部から入力されるパラメータによって設定されてもよい。
【００９３】
そして、基地局１０は、LTEのリソース量ＷとIoT#Bのリソース量Ｘとに基づいて、IoT#Aのリソース量Ｙの上限ＹＬＢを設定する。
【００９４】
例えば、基地局１０は、方法２−１と同様の方法にて、IoT#Bのリソース量Ｘに基づく、IoT#Aのリソース量Ｙの上限ＹＢを設定し、方法２−２と同様の方法にて、LTEのリソース量Ｗに基づく、IoT#Aのリソース量Ｙの上限ＹＬを設定する。そして、基地局１０は、上限ＹＬＢにＹＢとＹＬの小さい方の値を設定する。つまり、ＹＬＢ＝ｍｉｎ（ＹＢ，ＹＬ）である。
【００９５】
そして、基地局１０は、IoT全体のリソース量Ｚに関して、ＹＬＢ＋Ｘ≦Ｚが成立するか否かを判定する。そして、ＹＬＢ＋Ｘ≦Ｚが成立する場合、基地局１０は、ＹＬＢをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。ＹＬＢ＋Ｘ≦Ｚが成立しない場合、すなわち、ＹＬＢ＋Ｘ＞Ｚが成立する場合、基地局１０は、IoT#Aのリソース量の上限ＹＬＢを減らし、ＹＭ＋Ｘ≦Ｚを満たすＹＭをIoT#Aのリソース量の上限に設定する。そして、基地局１０は、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行する。基地局１０は、IoT#Aにおけるリソース割り当てを実行した後、IoT#Bにおけるリソース割り当てとLTEにおけるリソース割り当てとを順に実行する。
【００９６】
以上、方法２−３では、基地局１０の例えば制御部１０３が、LTEおよびIoT#Bにおいて割り当て可能なリソース量のうち、LTEおよびIoT#Bよりもリソース割り当てに関する優先順位の高いIoT#Aにおいて割り当て可能なリソース量に、上限を設定する。そして、送信部１０１は、IoT#Aのリソース量の上限以下の範囲でIoT#Aに割り当てたリソースを示す制御情報を送信する。
【００９７】
この設定により、IoT#Aのリソース量の上限が設定されるため、LTEにおけるリソース割り当ておよびIoT#Bにおけるリソース割り当てがIoT#Aよりも後に実行される場合であっても、LTEのリソース量およびIoT#Bのリソース量を確保できる。
【００９８】
なお、基地局１０は、上述した方法１および方法２−１〜方法２−３を切替えて使用してよい。例えば、基地局１０は、測定により想定されるLTEのリソース量Ｗおよび／またはIoT#Bのリソース量Ｘに応じて、切り替えてよい。
【００９９】
以上説明した本実施の形態によれば、例えば、同一の無線リソースを共用する複数の無線通信システムの間で、リソース量を柔軟に設定できるため、既存の無線通信システムと共存する無線通信システムにおいて、リソース割り当てを適切に行うことができる。
【０１００】
例えば、本実施の形態によれば、複数の無線通信システムのリソース割り当てにおいて、リソースが後に割り当てられる無線通信システムのリソース量に基づいて、リソースが割り当てられる無線通信システムのリソース量の制限できる。そのため、例えば、IoTよりも後にリソースが割り当てられるLTEにおいて十分なリソース量の確保でき、LTEのパフォーマンスの低下を抑制できる。
【０１０１】
なお、上述した実施の形態では、NB-IoTとCat.MとLTEとの３つの無線通信システムをサポートする１つの基地局１０が、各無線通信システムのリソース量を設定し、各無線通信システムにおけるリソース割り当てを実行する例を説明した。本開示はこれに限定されず、例えば、３つの無線通信システムをサポートする基地局が、互いに異なってもよいし、２つの無線通信システム（例えば、NB-IoTとCat.M）をサポートする基地局が、他の１つの無線通信システム（例えば、LTE）をサポートする基地局と異なってもよい。この場合、複数の基地局のいずれか１つが、各無線通信システムのリソース量を設定し、設定したリソース量を示す情報を他の基地局へ通知してもよい。あるいは、この場合、複数の基地局を制御する制御装置が、各無線通信システムのリソース量を設定し、設定したリソース量を示す情報を複数の基地局へ通知してもよい。
【０１０２】
なお、上述した実施の形態では、NB-IoTとCat.MとLTEとの３つの無線通信システムが、同一の無線リソース領域に共存する例を挙げて説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、NB-IoTとCat.Mのいずれか１つとLTEとの２つの無線通信システムが、同一の無線リソース領域に共存する場合に、本開示が適用されてよい。あるいは、NB-IoTとCat.MとLTEとの３つの無線通信システムが共存する無線リソース領域に、更に別の１以上の無線通信システムが共存する場合にも、本開示が適用されてよい。
【０１０３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１０４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１０５】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本開示の一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０７】
基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１０８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０３および制御部２０３などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１０９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の制御部１０３または端末２０の制御部２０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部１０１、受信部１０２、受信部２０１および送信部２０２などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１１３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１１５】
また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１１６】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１１７】
（適用システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１１８】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１９】
（基地局の動作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２０】
（入出力の方向）
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２１】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２２】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２３】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２５】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２６】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１２７】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２８】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１２９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１３０】
（基地局（無線基地局））
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１３２】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１３３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３４】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１３５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１３６】
同様に、本開示における端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１３７】
（用語の意味、解釈）
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１３８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１３９】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１４０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４１】
「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４２】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１４３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４４】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。
時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４５】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１４６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１４７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１４８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１４９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５５】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１５６】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１５７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５９】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１６０】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１６１】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１６２】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１６４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１６５】
(態様のバリエーション等)
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１６６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、特許請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本開示の一態様は、無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  基地局
２０  端末
１０１，２０２  送信部
１０２，２０１  受信部
１０３，２０３  制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
１００７  バス
【図１Ａ】
2020155878.tif 000003
【図１Ｂ】
2020155878.tif 000004
【図２】
2020155878.tif 000005
【図３】
2020155878.tif 000006
【図４】
2020155878.tif 000007
【図５】
2020155878.tif 000008
【図６】
2020155878.tif 000009
【図７】
2020155878.tif 000010