(57)【要約】【課題】  製造現場で起こった遅延の問題に対し、有効な挽回策を迅速に計画する。【解決手段】  動的生産計画装置を含む動的生産計画システムであって、動的生産計画装置は、品目・工程別に生産に費やした時間の記録を含む工程実績記憶部と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間とを含む工程計画実績記憶部と、生産に費やした時間と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間と、を用いて遅延の危険性を示す指標を品目・工程別に算出する挽回シナリオ生成部と、を備える。【選択図】図１
2020077250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的生産計画装置を含む動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に生産に費やした時間の記録を含む工程実績記憶部と、
品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間とを含む工程計画実績記憶部と、
前記生産に費やした時間と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間と、を用いて遅延の危険性を示す指標を品目・工程別に算出する挽回シナリオ生成部と、
を備えることを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項２】
請求項１に記載の動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成する、
ことを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項３】
請求項１に記載の動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果を算出する、
ことを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項４】
請求項１に記載の動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果を前記遅延の危険性を示す指標の順に算出する、
ことを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項５】
請求項１に記載の動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果として、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する、
ことを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項６】
請求項１に記載の動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて、前記代替設備の利用、生産に費やす時間の前記上限までの生産に費やす時間の追加、前記生産に費やした時間のうち最短の時間を適用した工程時間の短縮、のいずれかまたは全てを用いて前記遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果として、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する、
ことを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項７】
請求項１に記載の動的生産計画システムであって、
前記動的生産計画装置は、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、前記代替設備を利用する前記遅延の挽回シナリオと、前記代替設備を利用し、前記生産に費やす時間の前記上限まで生産に費やす時間を追加した前記遅延の挽回シナリオと、前記代替設備を利用し、前記生産に費やす時間の前記上限まで生産に費やす時間を追加し、前記生産に費やした時間のうち最短の時間を適用した工程時間の短縮と、を採用した前記遅延の挽回シナリオと、を作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果として、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する、
ことを特徴とする動的生産計画システム。
【請求項８】
品目・工程別に生産に費やした時間の記録を含む工程実績記憶部と、
品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間とを含む工程計画実績記憶部と、
前記生産に費やした時間と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間と、を用いて遅延の危険性を示す指標を品目・工程別に算出する挽回シナリオ生成部と、
を備えることを特徴とする動的生産計画装置。
【請求項９】
請求項８に記載の動的生産計画装置であって、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成する、
ことを特徴とする動的生産計画装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の動的生産計画装置であって、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果を算出する、
ことを特徴とする動的生産計画装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の動的生産計画装置であって、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果を前記遅延の危険性を示す指標の順に算出する、
ことを特徴とする動的生産計画装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の動的生産計画装置であって、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果として、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する、
ことを特徴とする動的生産計画装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の動的生産計画装置であって、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、推定される前記代替設備および推定される生産に費やす時間の前記上限を用いて、前記代替設備の利用、生産に費やす時間の前記上限までの生産に費やす時間の追加、前記生産に費やした時間のうち最短の時間を適用した工程時間の短縮、のいずれかまたは全てを用いて前記遅延の挽回シナリオを作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果として、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する、
ことを特徴とする動的生産計画装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の動的生産計画装置であって、
品目・工程別に使用した生産設備の記録を含むリソース履歴記憶部と、
品目・工程別に代替設備を推定するリソース履歴推定部と、
品目・工程別に生産に費やす時間の上限を推定する稼働時間上限推定部と、
シミュレーション評価部と、を備え、
前記挽回シナリオ生成部は、前記代替設備を利用する前記遅延の挽回シナリオと、前記代替設備を利用し、前記生産に費やす時間の前記上限まで生産に費やす時間を追加した前記遅延の挽回シナリオと、前記代替設備を利用し、前記生産に費やす時間の前記上限まで生産に費やす時間を追加し、前記生産に費やした時間のうち最短の時間を適用した工程時間の短縮と、を採用した前記遅延の挽回シナリオと、を作成し、
前記シミュレーション評価部は、生産の遅延が発生した工程を特定し、遅延に対する前記挽回シナリオごとの効果として、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する、
ことを特徴とする動的生産計画装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動的生産計画システムおよび動的生産計画装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−５４３３２号公報（特許文献１）がある。この公報には、専門知識や経験が必要な作業を複数部署で並行して行う作業形態にて、作業工程に遅れが生じた際の挽回策を提示する手段として、作業項目毎の作業部署、進捗状況、作業を実施する際に必要な知識や経験などの情報、投入されている工数、作業の日程を有する作業項目情報を出力することにより、煩雑な作業をすることなく、遅延の対策を提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０５４３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、提供される情報である作業項目毎の作業部署、進捗状況、作業を実施する際に必要な知識や経験などの情報は、過去実績に基づき、手動でなされることを前提としており、大規模な工場や、多品種を生産する工場では、準備工数が大きくなる。
【０００５】
本発明の目的は、製造現場で起こった遅延の問題に対し、有効な挽回策を迅速に計画することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る動的生産計画システムは、動的生産計画装置を含み、上記動的生産計画装置は、品目・工程別に生産に費やした時間の記録を含む工程実績記憶部と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間とを含む工程計画実績記憶部と、上記生産に費やした時間と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間と、を用いて遅延の危険性を示す指標を品目・工程別に算出する挽回シナリオ生成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製造現場で起こった遅延の問題に対し、有効な挽回策を迅速に計画できる。これにより、製造装置の稼働率向上、生産量の増加、製造リードタイム短縮、納期遵守など、目的に応じた生産指標の最適化が図れ、生産性の高い製造現場を実現できる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る動的生産計画システムの構成例を示す図である。
【図２】動的生産計画装置の構成例を示す図である。
【図３】工程実績記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図４】工程計画実績記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図５】生産計画記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図６】リソース計画記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図７】Ｍ−ＢＯＭ記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図８】遅延リスク記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図９】リソース履歴記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図１０】稼働時間上限記憶領域のデータ構造を示す図である。
【図１１】挽回シナリオ記憶領域のデータ構造例を示す図である。
【図１２】動的生産計画装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】遅延リスク推定処理のフローの例を示す図である。
【図１４】各種リスクの算出構造を示す図である。
【図１５】リソース履歴推定処理のフローの例を示す図である。
【図１６】稼働時間上限推定処理のフローの例を示す図である。
【図１７】挽回シナリオ生成処理のフローの例を示す図である。
【図１８】シミュレーション処理のフローの例を示す図である。
【図１９】シミュレーション処理の出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１０】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る動的生産計画システムの構成例を示す図である。動的生産計画システム１０には、動的生産計画装置１００と、工程情報管理装置１６０と、リソース情報管理装置１７０と、生産計画管理装置１８０と、生産実績管理装置１９０と、これらを相互に接続して通信を可能とするネットワーク５０と、が含まれる。
【００１１】
ネットワーク５０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等の一般公衆回線を一部または全部に用いた通信網、携帯電話通信網等、のいずれかである。
【００１２】
動的生産計画装置１００は、生産実績管理装置１９０、工程情報管理装置１６０、リソース情報管理装置１７０、生産計画管理装置１８０から取得した情報に基づいて生産計画を作成する。動的生産計画装置１００については、のちに詳述する。
【００１３】
工程情報管理装置１６０は、製造物の製造における工程設計情報を管理し、あらかじめ定められたときまたは動的生産計画装置１００からの要求に応じて、工程設計情報を動的生産計画装置１００に送信する。
【００１４】
リソース情報管理装置１７０は、製造現場における生産設備、作業者、冶具などのリソースの情報を管理し、予め定められたときまたは動的生産計画装置１００からの要求に応じて、生産設備に関する情報を動的生産計画装置１００に送信する。
【００１５】
生産計画管理装置１８０は、製造物の投入予定時刻や、完成納期などの生産計画情報を管理し、あらかじめ定められたときまたは動的生産計画装置１００からの要求に応じて、生産計画情報を動的生産計画装置１００に送信する。
【００１６】
生産実績管理装置１９０は、予め定められたとき又は動的生産計画装置１００からの要求に応じて、製造に関する実績情報であるログを動的生産計画装置１００に送信する。なお、生産実績管理装置１９０は、1台で全ての製造現場の作業実績情報を管理する場合もあり、また製造現場の数だけ設置し、製造現場毎に管理する形態もある。
【００１７】
動的生産計画装置１００と、生産実績管理装置１９０と、工程情報管理装置１６０と、リソース情報管理装置１７０と、生産計画管理装置１８０とは、対象とする製造現場を管理するＭＥＳ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｅｘｅｃｕｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）より得られる生産実績情報データ、工程経路情報データ、生産設備情報データ、工程設計情報データなどを抽出して、動的生産計画装置１００の制御部１２０（図２参照）に、ネットワーク５０を介して送信する形態をとることも可能である。
【００１８】
図２は、動的生産計画装置１００の構成例を示す図である。図示するように、動的生産計画装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、通信部１５０と、を備える。
【００１９】
記憶部１１０は、工程実績記憶領域１１１と、工程計画実績記憶領域１１２と、生産計画記憶領域１１３と、リソース計画記憶領域１１４と、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５と、遅延リスク記憶領域１１６と、リソース履歴記憶領域１１７と、稼働時間上限記憶領域１１８と、挽回シナリオ記憶領域１１９と、を備える。
【００２０】
工程実績記憶領域１１１には、部品や製品などの製造物毎に、工程の作業（処理）と、作業（処理）を開始した時刻と、作業（処理）を終了した時刻と、作業（処理）した生産設備と、仕様した冶具と、作業（処理）した作業者と、を特定する情報が格納される。
【００２１】
図３は、工程実績記憶領域のデータ構造例を示す図である。工程実績記憶領域１１１には、生産実績管理装置１９０から入力された情報が格納される。
【００２２】
工程実績記憶領域１１１は、製造物ＩＤ欄１１１ａと、品種名称欄１１１ｂと、員数欄１１１ｃと、工程名称欄１１１ｄと、工程Ｎｏ欄１１１ｅと、前工程終了時刻欄１１１ｆと、開始時刻欄１１１ｇと、終了時刻欄１１１ｈと、設備ＩＤ欄１１１ｊと、作業者ＩＤ欄１１１ｋと、を有する。製造物ＩＤ欄１１１ａと、品種名称欄１１１ｂと、員数欄１１１ｃと、工程名称欄１１１ｄと、工程Ｎｏ欄１１１ｅと、前工程終了時刻欄１１１ｆと、開始時刻欄１１１ｇと、終了時刻欄１１１ｈと、設備ＩＤ欄１１１ｊと、作業者ＩＤ欄１１１ｋとは、それぞれ関連付けられている。
【００２３】
製造物ＩＤ欄１１１ａには、各々の製造物（製品と表現することもある）や部品などの製造単位（例えば、ロット）を一意に識別することのできる識別情報である製造物ＩＤを特定する情報が格納される。
【００２４】
品種名称欄１１１ｂには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物の品種を特定する情報が格納される。
【００２５】
員数欄１１１ｃには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物の数量を特定する情報が格納される。
【００２６】
工程名称欄１１１ｄには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物を処理した工程を識別するための工程名称を特定する情報が格納される。
【００２７】
工程Ｎｏ欄１１１ｅには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物に対する工程名称欄１１１ｄの工程が処理開始の工程から数えて第何番目の工程かを特定する情報が格納される。
【００２８】
前工程終了時刻欄１１１ｆは、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物に対する、工程名称欄１１１ｄで特定される工程の前工程を終了した時刻を特定する情報が格納される。
【００２９】
開始時刻欄１１１ｇには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物に対する、工程名称欄１１１ｄで特定される工程の処理を開始した時刻を特定する情報が格納される。
【００３０】
終了時刻欄１１１ｈには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物に対する、工程名称欄１１１ｄで特定される生産工程の処理を終了した時刻を特定する情報が格納される。
【００３１】
設備ＩＤ欄１１１ｊには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物を、開始時刻欄１１１ｇで特定される開始時刻から、終了時刻欄１１１ｈで特定される終了時刻までの期間に、工程名称欄１１１ｄで特定される工程での処理を担当した設備ＩＤを特定する情報が格納される。
【００３２】
作業者ＩＤ欄１１１ｋには、製造物ＩＤ欄１１１ａで特定される製造物を、開始時刻欄１１１ｇで特定される開始時刻から、終了時刻欄１１１ｈで特定される終了時刻までの期間に、工程名称欄１１１ｄで特定される工程での処理を担当した作業者ＩＤを特定する情報が格納される。
【００３３】
図２の説明に戻る。工程計画実績記憶領域１１２には、工程計画の実績が格納される。
【００３４】
図４は、工程計画実績記憶領域のデータ構造例を示す図である。工程計画実績記憶領域１１２には、生産計画管理装置１８０から入力された情報が格納される。
【００３５】
工程計画実績記憶領域１１２は、製造物ＩＤ欄１１２ａと、品種名称欄１１２ｂと、員数欄１１２ｃと、工程名称欄１１２ｄと、工程Ｎｏ欄１１２ｅと、開始時刻欄１１２ｆと、終了時刻欄１１２ｇと、設備ＩＤ欄１１２ｈと、作業者ＩＤ欄１１２ｊと、計画日欄１１２ｋと、を有する。製造物ＩＤ欄１１２ａと、品種名称欄１１２ｂと、員数欄１１２ｃと、工程名称欄１１２ｄと、工程Ｎｏ欄１１２ｅと、開始時刻欄１１２ｆと、終了時刻欄１１２ｇと、設備ＩＤ欄１１２ｈと、作業者ＩＤ欄１１２ｊと、計画日欄１１２ｋとは、それぞれ関連付けられている。
【００３６】
製造物ＩＤ欄１１２ａには、各々の製品や部品などの製造単位を一意に識別することのできる識別情報である製造物ＩＤを特定する情報が格納される。
【００３７】
品種名称欄１１２ｂには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物の品種を特定する情報が格納される。
【００３８】
員数欄１１２ｃには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物の数量を特定する情報が格納される。
【００３９】
工程名称欄１１２ｄには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物を処理した工程を識別するための工程名称を特定する情報が格納される。
【００４０】
工程Ｎｏ欄１１２ｅには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物に対する工程名称欄１１２ｄの工程が処理開始の工程から数えて第何番目の工程かを特定する情報が格納される。
【００４１】
開始時刻欄１１２ｆには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物に対する、工程名称欄１１２ｄで特定される工程の処理を開始する時刻の計画値を特定する情報が格納される。
【００４２】
終了時刻欄１１２ｇには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物に対する、工程名称欄１１２ｄで特定される工程の処理を終了する時刻の計画値を特定する情報が格納される。
【００４３】
設備ＩＤ欄１１２ｈには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物を、開始時刻欄１１２ｆで特定される開始時刻から、終了時刻欄１１２ｇで特定される終了時刻までの期間に、工程名称欄１１２ｄで特定される工程での処理で利用する計画の設備ＩＤを特定する情報が格納される。
【００４４】
作業者ＩＤ欄１１２ｊには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物を、開始時刻欄１１２ｆで特定される開始時刻から、終了時刻欄１１２ｇで特定される終了時刻までの期間に、工程名称欄１１２ｄで特定される工程での処理を担当する作業者ＩＤを特定する情報が格納される。
【００４５】
計画日欄１１２ｋには、製造物ＩＤ欄１１２ａで特定される製造物に対する、工程名称欄１１２ｄで特定される工程で、開始時刻欄１１２ｆで特定される開始時刻から、終了時刻欄１１２ｇで特定される終了時刻終了時刻までの期間に、設備ＩＤ欄１１２ｈで特定される設備ＩＤの設備を利用し、作業者ＩＤ欄１１２ｊで特定される作業者ＩＤの作業者が担当する計画を、計画した日を特定する情報が格納される。
【００４６】
図２の説明に戻る。生産計画記憶領域１１３には、製造物の生産計画情報および仕掛り中の製造物の位置、状態に関する情報が格納される。
【００４７】
図５は、生産計画記憶領域のデータ構造例を示す図である。生産計画記憶領域１１３には、生産計画管理装置１８０から入力された情報が格納される。
【００４８】
生産計画記憶領域１１３は、製造物ＩＤ欄１１３ａと、品種名称欄１１３ｂと、員数欄１１３ｃと、投入（予定）日欄１１３ｄと、完成要求日欄１１３ｅと、工程Ｎｏ欄１１３ｆと、状態欄１１３ｇと、開始時刻欄１１３ｈと、を有する。製造物ＩＤ欄１１３ａと、品種名称欄１１３ｂと、員数欄１１３ｃと、投入（予定）日欄１１３ｄと、完成要求日欄１１３ｅと、工程Ｎｏ欄１１３ｆと、状態欄１１３ｇと、開始時刻欄１１３ｈとは、それぞれ関連付けられている。
【００４９】
製造物ＩＤ欄１１３ａには、各々の製品や部品などの製造単位を一意に識別することのできる識別情報である製造物ＩＤを特定する情報が格納される。
【００５０】
品種名称欄１１３ｂには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物の品種を特定する情報が格納される。
【００５１】
員数欄１１３ｃには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物に含まれる製造物の数量を特定する情報が格納される。
【００５２】
投入（予定）日欄１１３ｄには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物がすでに生産中の場合は初工程に投入した日を特定する情報が、あるいは、投入前の場合は投入日を特定する情報が格納されている。
【００５３】
完成要求日欄１１３ｅには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物の完成期日を特定する情報が格納されている。
【００５４】
工程Ｎｏ欄１１３ｆには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物が仕掛っている工程が処理開始の工程から数えて第何番目の工程かを特定する情報が格納される。製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物が投入前の場合、工程Ｎｏ欄１１３ｆは空欄である。
【００５５】
状態欄１１３ｇには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物の状態を特定する情報が格納される。製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物が投入前の場合、状態欄１１３ｇは空欄である。
【００５６】
開始時刻欄１１３ｈには、製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物に対する、工程Ｎｏ欄１１３ｆで特定される工程の処理を開始した時刻を特定する情報が格納される。製造物ＩＤ欄１１３ａで特定される製造物が投入前の場合や、状態欄１１３ｇが着工待ちや着工停止の場合は、空欄である。
【００５７】
図２の説明に戻る。リソース計画記憶領域１１４には、リソースごとの計画情報が格納される。
【００５８】
図６は、リソース計画記憶領域のデータ構造例を示す図である。リソース計画記憶領域１１４には、リソース情報管理装置１７０から入力された情報が格納される。
【００５９】
リソース計画記憶領域１１４は、リソース種別欄１１４ａと、リソースＩＤ欄１１４ｂと、作業Ｇｒ欄１１４ｃと、数量欄１１４ｄと、生産日欄１１４ｅと、稼働開始時刻欄１１４ｆと、稼働終了時刻欄１１４ｇと、稼働時間欄１１４ｈと、を有する。リソース種別欄１１４ａと、リソースＩＤ欄１１４ｂと、作業Ｇｒ欄１１４ｃと、数量欄１１４ｄと、生産日欄１１４ｅと、稼働開始時刻欄１１４ｆと、稼働終了時刻欄１１４ｇと、稼働時間欄１１４ｈとは、それぞれ関連付けられている。
【００６０】
リソース種別欄１１４ａには、製造現場における生産設備、作業者、冶具などのリソースの種別を特定する情報が格納される。
【００６１】
リソースＩＤ欄１１４ｂには、製造現場における生産設備、作業者、冶具などのリソースのうち、個々のリソースを一意に識別する情報が格納される。なお、リソースＩＤ欄１１４ｂに格納されるリソースＩＤが、設備ＩＤ欄１１１ｊや、作業者ＩＤ欄１１１ｋや、後述のＭ−ＢＯＭ記憶領域１１５における冶具ＩＤ欄１１５ｈに格納される情報と一致する場合、それらは同じリソースを指し示すものとする。
【００６２】
作業Ｇｒ欄１１４ｃには、リソースＩＤ欄１１４ｂで特定されるリソースが、所属する作業Ｇｒ（グループ、部署）を特定する情報が格納される。ただし、リソース種別欄１１４ａが“Ｗｏｒｋｅｒ”以外の場合は、作業Ｇｒ欄１１４ｃは空欄である。
【００６３】
数量欄１１４ｄには、リソースＩＤ欄１１４ｂで特定されるリソースの数量を特定する情報が格納される。
【００６４】
生産日欄１１４ｅには、リソースＩＤ欄１１４ｂで特定されるリソースが利用可能な生産日の計画を特定する情報が格納される。
【００６５】
稼働開始時刻欄１１４ｆには、リソースＩＤ欄１１４ｂで特定されるリソースが、生産日欄１１４ｅで特定される日の稼働時間の開始時刻の計画を特定する情報が格納される。
【００６６】
稼働終了時刻欄１１４ｇには、リソースＩＤ欄１１４ｂで特定されるリソースが、生産日欄１１４ｅで特定される日に、稼働開始時刻欄１１４ｆで特定される時刻に開始する計画の稼働時間の終了時刻の計画を特定する情報が格納される。
【００６７】
稼働時間欄１１４ｈには、リソースＩＤ欄１１４ｂで特定されるリソースが、生産日欄１１４ｅで特定される日に、稼働開始時刻欄１１４ｆで特定される時刻に開始し、稼働終了時刻欄１１４ｇの時刻に終了した稼働時間についてリソースあたりの稼働時間を特定する情報が格納されている。
【００６８】
図２の説明に戻る。Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５には、品種別に製造物の製造工程と、各々の工程で利用可能な設備と、必要なリソース情報（必要な作業者とその数、必要な冶具）を特定する情報が、製造物の品種ごとに格納される。
【００６９】
図７は、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域のデータ構造例を示す図である。Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５には、工程情報管理装置１６０から入力された情報が格納される。
【００７０】
Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５は、品種名称欄１１５ａと、工程Ｎｏ欄１１５ｂと、工程名称欄１１５ｃと、標準時間欄１１５ｄと、数量依存欄１１５ｅと、作業Ｇｒ欄１１５ｆと、作業者数欄１１５ｇと、冶具ＩＤ欄１１５ｈと、設備ＩＤ欄１１５ｊと、を有する。品種名称欄１１５ａと、工程Ｎｏ欄１１５ｂと、工程名称欄１１５ｃと、標準時間欄１１５ｄと、数量依存欄１１５ｅと、作業Ｇｒ欄１１５ｆと、作業者数欄１１５ｇと、冶具ＩＤ欄１１５ｈと、設備ＩＤ欄１１５ｊとは、それぞれ関連付けられている。
【００７１】
品種名称欄１１５ａには、製造物の品種を特定する情報が格納される。工程Ｎｏ欄１１５ｂには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対する、製造物の製造工程を一意に識別することのできる識別情報である工程Ｎｏを特定する情報が格納される。
【００７２】
工程名称欄１１５ｃには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂで識別される工程を識別するための工程名を特定する情報が格納される。
【００７３】
標準時間欄１１５ｄには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程の単位製造物あたりの製造に要する標準時間を特定する情報が格納される。
【００７４】
数量依存欄１１５ｅには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程の処理時間について数量依存の有無を特定する情報が格納されている。
【００７５】
作業Ｇｒ欄１１５ｆには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程に必要な作業者が所属する作業Ｇｒを特定する情報が格納される。
【００７６】
作業者数欄１１５ｇには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程に必要な、作業Ｇｒ欄１１５ｆで特定される作業者の必要人数を特定する情報が格納される。
【００７７】
冶具ＩＤ欄１１５ｈには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程に必要と計画された冶具を特定する情報が格納される。
【００７８】
設備ＩＤ欄１１５ｊには、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程で使用することのできる設備を特定する情報が格納される。例えば、本実施の形態においては、設備ＩＤ欄１１５ｊには、設備１ＩＤ欄１１５ｋ、設備２ＩＤ欄１１５ｍ、設備３ＩＤ欄１１５ｎ、・・・、というように、品種名称欄１１５ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１５ｂおよび工程名称欄１１５ｃで特定される工程で使用することのできる全ての設備ＩＤが列挙される。
【００７９】
図２の説明に戻る。遅延リスク記憶領域１１６には、過去の工程実績および工程計画実績の比較により算出した遅延リスク情報が品種ごと、工程ごとに格納される。
【００８０】
図８は、遅延リスク記憶領域のデータ構造例を示す図である。遅延リスク記憶領域１１６には、動的生産計画装置１００が生成した情報が格納される。
【００８１】
遅延リスク記憶領域１１６は、品種名称欄１１６ａと、工程Ｎｏ欄１１６ｂと、工程名称欄１１６ｃと、作業遅延リスク欄１１６ｄと、着工遅延リスク欄１１６ｅと、上流遅延リスク欄１１６ｆと、を有する。品種名称欄１１６ａと、工程Ｎｏ欄１１６ｂと、工程名称欄１１６ｃと、作業遅延リスク欄１１６ｄと、着工遅延リスク欄１１６ｅと、上流遅延リスク欄１１６ｆとは、それぞれ関連付けられている。
【００８２】
品種名称欄１１６ａには、製造物の品種を特定する情報が格納される。工程Ｎｏ欄１１６ｂには、品種名称欄１１６ａで特定される品種に対する、製造物の製造工程を一意に識別することのできる識別情報である工程Ｎｏを特定する情報が格納される。
【００８３】
工程名称欄１１６ｃには、品種名称欄１１６ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１６ｂで識別される工程を識別するための工程名を特定する情報が格納される。
【００８４】
作業遅延リスク欄１１６ｄには、品種名称欄１１６ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１６ｂおよび工程名称欄１１６ｃで特定される工程における作業時間が長期化することによる工程遅延が発生するリスクを指標化した値を特定する情報が格納される。なお、作業遅延リスク欄１１６ｄに格納する値の算出方法は、後述の図１３および図１４において説明する。
【００８５】
着工遅延リスク欄１１６ｅには、品種名称欄１１６ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１６ｂおよび工程名称欄１１６ｃで特定される工程において、着工待ちによる遅延が発生するリスクを指標化した値を特定する情報が格納される。着工遅延リスク欄１１６ｅに格納する値の算出方法は、後述の図１３および図１４において説明する。
【００８６】
上流遅延リスク欄１１６ｆには、品種名称欄１１６ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１６ｂおよび工程名称欄１１６ｃで特定される工程において、上流工程の遅延が伝播して遅延が発生するリスクを指標化した値を特定する情報が格納される。上流遅延リスク欄１１６ｆに格納する値の算出方法は、後述の図１３および図１４において説明する。
【００８７】
図２の説明に戻る。リソース履歴記憶領域１１７には、過去の工程実績および工程計画の比較により特定した作業時間短縮の可否、および計画されていないが利用可能な設備である代替設備が、製造物の品種ごと、工程ごとに格納される。
【００８８】
図９は、リソース履歴記憶領域のデータ構造例を示す図である。リソース履歴記憶領域１１７には、動的生産計画装置１００が生成した情報が格納される。
【００８９】
リソース履歴記憶領域１１７は、品種名称欄１１７ａと、工程Ｎｏ欄１１７ｂと、工程名称欄１１７ｃと、最小工程時間欄１１７ｄと、代替設備ＩＤ欄１１７ｅと、を有する。品種名称欄１１７ａと、工程Ｎｏ欄１１７ｂと、工程名称欄１１７ｃと、最小工程時間欄１１７ｄと、代替設備ＩＤ欄１１７ｅとは、それぞれ関連付けられている。
【００９０】
品種名称欄１１７ａには、製造物の品種を特定する情報が格納される。工程Ｎｏ欄１１７ｂには、品種名称欄１１７ａで特定される品種に対する、製造物の製造工程を一意に識別することのできる識別情報である工程Ｎｏを特定する情報が格納される。
【００９１】
工程名称欄１１７ｃには、品種名称欄１１７ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１７ｂで識別される工程を識別するための工程名を特定する情報が格納される。
【００９２】
最小工程時間欄１１７ｄには、品種名称欄１１７ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１６ｂおよび工程名称欄１１６ｃで特定される工程の単位製造物あたりの工程時間について工程実績から抽出した最小値が格納される。最小工程時間欄１１７ｄに格納する値の算出方法は、後述の図１５において説明する。
【００９３】
代替設備ＩＤ欄１１７ｅには、品種名称欄１１７ａで特定される品種に適用され、工程Ｎｏ欄１１６ｂおよび工程名称欄１１６ｃで特定される工程に対し、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５の設備ＩＤ欄１１５ｊで計画的に割り当てられた設備として指定されていないが、工程実績にて処理した履歴がある設備として抽出された設備ＩＤが格納される。代替設備ＩＤ欄１１７ｅに格納する設備ＩＤの抽出方法は、後述の図１５で説明する。代替設備ＩＤ欄１１７ｅには、代替設備１ＩＤ欄１１７ｆ、代替設備２ＩＤ欄１１７ｇ、代替設備３ＩＤ欄１１７ｈ、もしくはそれ以上の数の欄に分けて、抽出された全ての設備ＩＤが列挙される。
【００９４】
図２の説明に戻る。稼働時間上限記憶領域１１８には、過去の工程実績から抽出したリソースの一日あたりの稼働時間上限値がリソースごと、曜日ごとに格納される。
【００９５】
図１０は、稼働時間上限記憶領域のデータ構造例を示す図である。稼働時間上限記憶領域１１８には、動的生産計画装置１００が生成した情報が格納される。
【００９６】
稼働時間上限記憶領域１１８は、リソース種別欄１１８ａと、リソースＩＤ欄１１８ｂと、作業Ｇｒ欄１１８ｃと、数量欄１１８ｄと、曜日欄１１８ｅと、通常稼働時間欄１１８ｆと、稼働時間上限欄１１８ｇと、を有する。リソース種別欄１１８ａと、リソースＩＤ欄１１８ｂと、作業Ｇｒ欄１１８ｃと、数量欄１１８ｄと、曜日欄１１８ｅと、通常稼働時間欄１１８ｆと、稼働時間上限欄１１８ｇとは、それぞれ関連付けられている。
【００９７】
リソース種別欄１１８ａには、リソースの種別を特定する情報が格納される。リソースＩＤ欄１１８ｂには、リソースを一意に識別する情報が格納される。なお、リソースＩＤ欄１１８ｂに格納されるリソースＩＤが、設備ＩＤ欄１１１ｊ、作業者ＩＤ欄１１１ｋ、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５における冶具ＩＤ欄１１５ｈに格納される情報と一致する場合、同じリソースを指し示す。
【００９８】
作業Ｇｒ欄１１８ｃには、リソースＩＤ欄１１８ｂで特定されるリソースが、所属する作業Ｇｒを特定する情報が格納される。リソース種別欄１１８ａが“Ｗｏｒｋｅｒ”以外（“Ｍａｃｈｉｎｅ”または“ｊｉｇ”等、別の種別）の場合は、作業Ｇｒ欄１１８ｃは空欄である。
【００９９】
数量欄１１８ｄには、リソースＩＤ欄１１８ｂで特定されるリソースの数量を特定する情報が格納される。
【０１００】
曜日欄１１８ｅには、曜日を特定する情報が格納される。曜日欄１１８ｅが空欄の場合、リソースＩＤ欄１１８ｂで特定されるリソースの通常稼働時間欄ｆと稼働時間上限欄１１８ｇの値は、曜日に依存しないことを示す。
【０１０１】
通常稼働時間欄１１８ｆには、リソースＩＤ欄１１８ｂで特定されるリソースについて、曜日欄１１８ｅで特定される曜日について、工程計画実績記憶領域１１２に格納された計画実績から算出した１日あたりの稼働時間の最頻値を特定する情報が格納される。通常稼働時間欄１１８ｆに格納する値の算出方法は後述する図１６において説明する。
【０１０２】
稼働時間上限欄１１８ｇには、リソースＩＤ欄１１８ｂで特定されるリソースについて、曜日欄１１８ｅで特定される曜日について、工程実績記憶領域１１１に格納された工程実績から算出した１日あたりの稼働時間の最大値を特定する情報が格納される。稼働時間上限欄１１８ｇに格納する値の算出方法は、後述の図１６において説明する。
【０１０３】
図２の説明に戻る。挽回シナリオ記憶領域１１９には、遅延を解消する挽回シナリオが品種ごと、工程ごとに格納される。
【０１０４】
図１１は、挽回シナリオ記憶領域のデータ構造例を示す図である。挽回シナリオ記憶領域１１９に格納される情報は、動的生産計画装置１００が生成する。
【０１０５】
挽回シナリオ記憶領域１１９は、品種名称欄１１９ａと、工程Ｎｏ欄１１９ｂと、工程名称欄１１９ｃと、挽回シナリオ有無欄１１９ｄと、代替設備有無欄１１９ｅと、工程時間短縮可否欄１１９ｆと、稼働時間延長可否欄１１９ｇと、挽回順欄１１９ｈとを有する。品種名称欄１１９ａと、工程Ｎｏ欄１１９ｂと、工程名称欄１１９ｃと、挽回シナリオ有無欄１１９ｄと、代替設備有無欄１１９ｅと、工程時間短縮可否欄１１９ｆと、稼働時間延長可否欄１１９ｇと、挽回順欄１１９ｈとは、それぞれ関連付けられている。
【０１０６】
品種名称欄１１９ａには、製造物の品種を特定する情報が格納される。工程Ｎｏ欄１１９ｂには、品種名称欄１１９ａで特定される品種に対する、製造物の製造工程を一意に識別することのできる識別情報である工程Ｎｏを特定する情報が格納される。
【０１０７】
工程名称欄１１９ｃには、品種名称欄１１９ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１９ｂで識別される工程を識別するための工程名を特定する情報が格納される。
【０１０８】
挽回シナリオ有無欄１１９ｄには、品種名称欄１１９ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１９ｂおよび工程名称欄１１９ｃで特定される工程において遅延が発生した場合の挽回シナリオの有無を特定する情報が格納される。
【０１０９】
代替設備有無欄１１９ｅには、品種名称欄１１９ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１９ｂおよび工程名称欄１１９ｃで特定される工程で、遅延が発生した場合に挽回のために利用可能な代替設備の有無を特定する情報が格納される。
【０１１０】
工程時間短縮可否欄１１９ｆには、品種名称欄１１９ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１９ｂおよび工程名称欄１１９ｃで特定される工程で、遅延が発生した場合に挽回のために工程時間を短縮して処理することの可否を特定する情報が格納される。なお、工程時間の実績に、標準の工程時間よりも短い工程時間が含まれる場合には、その工程は短縮して処理することができる工程といえる。
【０１１１】
稼働時間延長可否欄１１９ｇには、品種名称欄１１９ａで特定される品種に対し、工程Ｎｏ欄１１９ｂおよび工程名称欄１１９ｃで特定される工程で、遅延が発生した場合に挽回のために作業者の稼働時間を延長することの可否を特定する情報が格納される。なお、稼働時間の実績に、標準の稼働時間よりも長い稼働時間が含まれる場合には、その工程は作業者の稼働時間を延長して処理することができる工程といえる。
【０１１２】
挽回順欄１１９ｈには、先行する工程を指定する「上流」と、当該工程を指定する「当該」とのいずれかの情報が格納される。挽回順欄１１９ｈに格納される情報は、当該工程に遅延リスクが一定以上存在する場合に、挽回シナリオを生成する対象となる工程を指定する情報となる。
【０１１３】
挽回シナリオ有無欄１１９ｄと、代替設備有無欄１１９ｅと、工程時間短縮可否欄１１９ｆと、稼働時間延長可否欄１１９ｇと、挽回順欄１１９ｈと、に格納する情報は、図１７に示す挽回シナリオ生成処理にて、生成される。
【０１１４】
図２の説明に戻る。動的生産計画装置１００の制御部１２０は、実績収集部１２１と、遅延リスク推定部１２２と、リソース履歴推定部１２３と、稼働時間上限推定部１２４と、挽回シナリオ生成部１２５と、シミュレーション評価部１２６と、を備える。
【０１１５】
実績収集部１２１は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または指定したときに、生産実績管理装置１９０より、工程実績記憶領域１１１に格納する情報を取得し、生産計画管理装置１８０より、工程計画実績記憶領域１１２と、生産計画記憶領域１１３とに格納する情報を取得し、さらに、リソース情報管理装置１７０より、リソース計画記憶領域１１４に格納する情報を取得し、さらに、工程情報管理装置１６０より、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５に格納する情報を取得し、これらの工程実績記憶領域１１１と、工程計画実績記憶領域１１２と、生産計画記憶領域１１３と、リソース計画記憶領域１１４と、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５と、を更新する。
【０１１６】
遅延リスク推定部１２２は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または指定したときに、工程実績記憶領域１１１と、工程計画実績記憶領域１１２に格納された情報を取得し、後述する図１３に示す遅延リスク推定処理のフローチャートに従い、遅延リスク記憶領域１１６に格納する情報を生成し、遅延リスク記憶領域１１６を更新する。
【０１１７】
リソース履歴推定部１２３は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または指定したときに、工程実績記憶領域１１１と、工程計画実績記憶領域１１２と、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５に格納された情報を取得し、後述する図１５に示すリソース履歴推定処理のフローチャートに従い、リソース履歴記憶領域１１７に格納する情報を生成し、リソース履歴記憶領域１１７を更新する。
【０１１８】
稼働時間上限推定部１２４は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または指定したときに、工程実績記憶領域１１１と、工程計画実績記憶領域１１２に格納された情報を取得し、後述する図１６に示す稼働時間上限推定処理のフローチャートに従い、稼働時間上限記憶領域１１８に格納する情報を生成し、稼働時間上限記憶領域１１８を更新する。
【０１１９】
挽回シナリオ生成部１２５は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または指定したときに、遅延リスク記憶領域１１６と、リソース履歴記憶領域１１７と、稼働時間上限記憶領域１１８に格納された情報を取得し、後述する図１７に示す挽回シナリオ生成処理のフローチャートに従い、挽回シナリオ記憶領域１１９に格納する情報を生成し、挽回シナリオ記憶領域１１９を更新する。
【０１２０】
シミュレーション評価部１２６は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または指定したときに、工程実績記憶領域１１１と、工程計画実績記憶領域１１２と、生産計画記憶領域１１３と、リソース計画記憶領域１１４と、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５と、挽回シナリオ記憶領域１１９に格納された情報を取得し、後述する図１８に示すシミュレーション処理のフローチャートに従い、現在から将来へ、指定した計画期間における全ての製造物の処理の進行計画を生成し、図１９に示すような出力画面５００の形式の出力情報を作成する。
【０１２１】
シミュレーション評価部１２６は、工場における生産プロセスのシミュレーションモデルを、コンピュータ上に作成する。そのモデルの中で、シミュレーション評価部１２６は、品種毎の工程経路と、製造物間の処理優先度を決めるための種々のディスパッチルールに従って、製造装置と、作業者と、他の製造物とが原因で発生する進行上の制約とを、コンピュータ上で再現することによって、製造ライン・生産プロセス全体の時間推移を模擬し、製造ラインに投入された全ての製造物の進行計画を作成する。シミュレーション評価部１２６は、作成した全ての製造物の進行計画から、製品／品種別、プロセス別、工程別、製造装置、作業者別などの、各種統計値を、生産指標情報として出力することができる。
【０１２２】
シミュレーションモデルの中で考慮する実物の情報、精度に応じて、シミュレーション結果の精度にも差違は予測されるが、本実施の形態では、既存のシミュレータのシミュレーション方式を特定せずに利用するものとする。例えば、工場における生産プロセスのシミュレーションには、一般に、離散事象型のシミュレーション方式が利用される。
【０１２３】
また、シミュレーションモデルの作成の際に、本実施の形態に特有の入力仕様を備え、その入力仕様によって入力されたデータを、シミュレーションモデルに含むものを実行可能とする。
【０１２４】
入力部１３０は、情報の入力を受け取る。出力部１４０は、情報を出力する。通信部１５０は、ネットワーク５０を介した情報の送受信を、ネットワーク５０に接続された他の装置と行う。
【０１２５】
図１２は、動的生産計画装置のハードウェア構成例を示す図である。動的生産計画装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）９０１と、メモリ９０２と、ハードディスク装置（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）などの外部記憶装置９０３と、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読取書込装置９０５と、キーボードやマウス、バーコードリーダなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、インターネットなどの通信用のネットワーク５０を介して他のコンピュータと通信する通信装置９０８とを備えた一般的なコンピュータ９００、あるいはこのコンピュータ９００を複数備えたネットワークシステムで実現できる。
【０１２６】
例えば、制御部１２０は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１３０は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１４０は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能であり、通信部１５０は、ＣＰＵ９０１が通信装置９０８を利用することで実現可能であり、記憶部１１０は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２または外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能である。
【０１２７】
この所定のプログラムは、読取書込装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【０１２８】
また、読取書込装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【０１２９】
なお、生産実績管理装置１９０と、工程情報管理装置１６０と、リソース情報管理装置１７０と、生産計画管理装置１８０も、図１２に示すような一般的なコンピュータ９００で実現可能である。
【０１３０】
図１３は、遅延リスク推定処理のフローの例を示す図である。遅延リスク推定処理は、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または動的生産計画装置１００に処理開始の指示がなされたときに、開始される。
【０１３１】
まず、実績収集部１２１は、指定期間の工程実績を工程実績記憶領域１１１から取得する（ステップＳ１２２１）。そして、後述するステップＳ１２２３〜ステップＳ１２２６の処理を、全ての工程実績を対象として繰り返し行う（ステップＳ１２２２、ステップＳ１２２７）。
【０１３２】
遅延リスク推定部１２２は、工程実績の工程計画を工程計画実績記憶領域１１２から取得し、計画日が最新の工程計画実績を抽出する（ステップＳ１２２３）。
【０１３３】
そして、遅延リスク推定部１２２は、工程実績の終了時刻と開始時刻の時間差ＡＴと、工程計画実績の終了時刻と開始時刻の時間差ＳＴと、をそれぞれ求め、下式（１）に従って、作業遅延リスクを算出する（ステップＳ１２２４）。
【０１３４】
【数１】
2020077250.tif 000003
【０１３５】
そして、遅延リスク推定部１２２は、工程実績の開始時刻と前工程終了時刻の時間差ＷＴと、工程計画実績の終了時刻と開始時刻の時間差ＳＴから、下式（２）に従って、着工遅延リスクを算出する（ステップＳ１２２５）。
【０１３６】
【数２】
2020077250.tif 000004
【０１３７】
そして、遅延リスク推定部１２２は、工程実績の開始時刻と工程計画実績の開始時刻の時間差Ｄと、工程実績の開始時刻と前工程終了時刻の時間差ＷＴと、工程計画実績の終了時刻と開始時刻の時間差ＳＴとから、下式（３）に従って、上流遅延リスクを算出する（ステップＳ１２２６）。
【０１３８】
【数３】
2020077250.tif 000005
【０１３９】
そして、繰り返しを終えると（ステップＳ１２２７）、遅延リスク推定部１２２は、品種と工程の組合せごとに、作業遅延リスクと、着工遅延リスクと、上流遅延リスクと、についての統計値(指定期間の平均値)を算出し、遅延リスク記憶領域１１６に格納する（ステップＳ１２２８）。なお、ここで算出される統計値は、平均値に限らず、中央値や最頻値であってもよい。
【０１４０】
以上が、遅延リスク推定処理のフローの例である。遅延リスク推定処理によれば、工程の計画日時と実績の日時の差分を求めて、その工程の遅延リスクの統計値を求めることができる。
【０１４１】
図１４は、各種リスクの算出構造を示す図である。上述のステップＳ１２２４〜ステップＳ１２２６において、それぞれ作業遅延リスク、着工遅延リスク、上流遅延リスクを算出したが、それらの算出に用いるＳ、ＡＴ、ＷＴ、Ｄの値は、図示する関係にある。
【０１４２】
すなわち、ＳＴは、工程計画実績の終了時刻と開始時刻の時間差であり、工程に要する時間として計画された時間を示す。ＡＴは、工程実績の終了時刻と開始時刻の時間差であり、実際に要した工程の時間である。ＷＴは、工程実績の開始時刻と前工程終了時刻の時間差であり、前工程終了から工程の着手までの待ち時間の実績である。Ｄは、工程実績の開始時刻と工程計画実績の開始時刻の時間差であり、計画に対する工程開始時刻の遅延実績である。
【０１４３】
図１５は、リソース履歴推定処理のフローの例を示す図である。リソース履歴推定処理は、遅延リスク推定処理に続けて開始される。あるいは、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または動的生産計画装置１００に処理開始の指示がなされたときに、開始される。
【０１４４】
まず、リソース履歴推定部１２３は、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５から、全ての品種と工程の組合せに対し、処理（利用）可能な設備を抽出し、リスト化する（ステップＳ１２３１）。そして、リソース履歴推定部１２３は、後述するステップＳ１２３３〜ステップＳ１２３７の処理を、全ての品種を対象として繰り返し行う（ステップＳ１２３２、ステップＳ１２３８）。
【０１４５】
そして、リソース履歴推定部１２３は、後述するステップＳ１２３４〜ステップＳ１２３６の処理を、全ての工程を対象として繰り返し行う（ステップＳ１２３３、ステップＳ１２３７）。
【０１４６】
リソース履歴推定部１２３は、工程実績記憶領域１１１から、品種、工程で指定した全ての工程実績を取得する（ステップＳ１２３４）。
【０１４７】
そして、リソース履歴推定部１２３は、工程実績を用いて、各工程の最小工程時間を特定する（ステップＳ１２３５）。具体的には、リソース履歴推定部１２３は、工程実績ごとに、工程時間（数量依存がある場合は、終了時刻と開始時刻の時間差を数量で割った値、数量依存がない場合は、終了時刻と開始時刻の時間差）を算出し、その最小値をリソース履歴記憶領域１１７の最小工程時間欄１１７ｄに格納する。
【０１４８】
次に、リソース履歴推定部１２３は、工程で使用した実績があるが、使用を計画されていたわけではない設備を代替設備として特定する（ステップＳ１２３６）。具体的には、リソース履歴推定部１２３は、工程実績ごとに、実績設備を抽出し、ステップＳ１２３１で抽出した処理可能な設備のリストに含まれない設備があれば、リソース履歴記憶領域１１７の代替設備ＩＤ欄１１７ｅに格納する。そして、リソース履歴推定部１２３は、繰り返しを終える（ステップＳ１２３７、ステップＳ１２３８）。
【０１４９】
以上が、リソース履歴推定処理のフローの例である。リソース履歴推定処理によれば、工程ごとに、実績のある最小の工程時間と、実績のある代替設備を特定することができる。
【０１５０】
図１６は、稼働時間上限推定処理のフローの例を示す図である。稼働時間上限推定処理は、リソース履歴推定処理に続けて開始される。あるいは、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または動的生産計画装置１００に処理開始の指示がなされたときに、開始される。
【０１５１】
まず、稼働時間上限推定部１２４は、リソース計画記憶領域１１４から、全てのリソースを抽出する（ステップＳ１２４１）。そして、稼働時間上限推定部１２４は、後述するステップＳ１２４３〜ステップＳ１２４６の処理を、全ての個々のリソースを対象として繰り返し行う（ステップＳ１２４２、ステップＳ１２４７）。
【０１５２】
稼働時間上限推定部１２４は、工程実績記憶領域１１１から、指定した期間のリソースに関係のある実績（稼働時間、曜日を含む）を取得する（ステップＳ１２４３）。
【０１５３】
そして、稼働時間上限推定部１２４は、対象のリソースについて、曜日ごとの稼働時間最大値を特定する（ステップＳ１２４４）。具体的には、稼働時間上限推定部１２４は、対象のリソースについて、日々の稼働時間を算出し、曜日別の稼働時間最大値を算出する。曜日毎に最大値が異なる場合は、稼働時間上限推定部１２４は、曜日ごとに稼働時間上限記憶領域１１８に稼働時間上限を格納し、すべての曜日で最大値が同じ場合は、単一の稼働時間上限を稼働時間上限記憶領域１１８に格納する。
【０１５４】
そして、稼働時間上限推定部１２４は、対象のリソースについて、当初計画時の工程計画（通常稼働時間）を特定する（ステップＳ１２４５）。具体的には、稼働時間上限推定部１２４は、指定期間の工程計画を工程計画実績記憶領域１１２から取得し、複数の計画が存在する場合は、計画日が最初の工程計画を抽出し、さらに、指定したリソースに関係のある工程計画を取得する。
【０１５５】
そして、稼働時間上限推定部１２４は、日々の稼働時間を算出し、曜日別の稼働時間の最頻値を算出し、稼働時間上限記憶領域１１８の通常稼働時間欄１１８ｆに格納する（ステップＳ１２４６）。ここで、曜日別データがない場合は、最頻値を通常稼働時間として格納する。そして、稼働時間上限推定部１２４は、繰り返しを終える（ステップＳ１２４７）。
【０１５６】
以上が、稼働時間上限推定処理のフローの例である。稼働時間上限推定処理によれば、リソースごとに、実績のある稼働時間の上限と、通常稼働時間と、を推定することができる。
【０１５７】
図１７は、挽回シナリオ生成処理のフローの例を示す図である。挽回シナリオ生成処理は、稼働時間上限推定処理に続けて開始される。あるいは、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または動的生産計画装置１００に処理開始の指示がなされたときに、開始される。
【０１５８】
まず、挽回シナリオ生成部１２５は、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５から、全ての品種と工程の組合せとそれぞれの標準時間、設備、作業者、冶具を抽出する（ステップＳ１２５１）。
【０１５９】
次に、挽回シナリオ生成部１２５は、すべての品種についてステップＳ１２５３からＳ１２５８の処理を繰り返す（ステップＳ１２５２、ステップＳ１２５９）。そして、挽回シナリオ生成部１２５は、すべての工程を対象としてステップＳ１２５４からＳ１２５７の処理を繰り返す（ステップＳ１２５３、ステップＳ１２５８）。
【０１６０】
次に、挽回シナリオ生成部１２５は、計画された設備以外に利用可能な代替設備の有無を特定する（ステップＳ１２５４）。具体的には、挽回シナリオ生成部１２５は、リソース履歴記憶領域１１７の代替設備ＩＤ欄１１７ｅに格納されたデータの有無に応じて、挽回シナリオ記憶領域１１９の代替設備有無欄１１９ｅに「有」または「無」（代替設備があれば「有」）を格納する。
【０１６１】
そして、挽回シナリオ生成部１２５は、工程時間の短縮の可否を特定する（ステップＳ１２５５）。具体的には、挽回シナリオ生成部１２５は、リソース履歴記憶領域１１７から、対象の品種および工程の最小工程時間を抽出し、標準時間との大小に応じて、挽回シナリオ記憶領域１１９の工程時間短縮可否欄１１９ｆに「否」または「可」（標準時間より大きいか同じ場合は「否」）を格納する。
【０１６２】
そして、挽回シナリオ生成部１２５は、稼働時間延長の可否を特定する（ステップＳ１２５６）。具体的には、挽回シナリオ生成部１２５は、該当する品種および工程の設備、作業者、冶具の中に、稼働時間上限記憶領域１１８の稼働時間上限欄１１８ｇの値が通常稼働時間欄１１８ｆの値よりも大きいものの有無に応じて、挽回シナリオ記憶領域１１９の稼働時間延長可否欄１１９ｇに、「可」または「否」（稼働時間上限が通常稼働時間よりも大きい場合には「可」）を格納する。
【０１６３】
次に、挽回シナリオ生成部１２５は、遅延リスクに応じて挽回順を特定する（ステップＳ１２５７）。具体的には、挽回シナリオ生成部１２５は、遅延リスク記憶領域１１６から、対象の品種および工程についての遅延リスクを取得する。そして、挽回シナリオ生成部１２５は、作業遅延リスクと着工遅延リスクが、すべての品種と工程の組合せの作業遅延リスクあるいは着工遅延リスクの統計値（平均値、中央値、最頻値など）より小さく、上流遅延リスクがすべての品種と工程の組合せの上流遅延リスクの統計値（平均値、中央値、最頻値など）より大きい場合は「上流」を、その他の場合は「当該」を、挽回シナリオ記憶領域１１９の挽回順欄１１９ｈに格納する。また、挽回シナリオ生成部１２５は、代替設備が有るか、工程時間短縮が可能か、稼働時間の延長が可能であるか、いずれかが成立すれば、挽回シナリオ有無欄１１９ｄに、「有」を格納する。
【０１６４】
そして、挽回シナリオ生成部１２５は、繰り返しを終える（ステップＳ１２５８、ステップＳ１２５９）。
【０１６５】
以上が、挽回シナリオ生成処理のフローの例である。挽回シナリオ生成処理によれば、遅延挽回のために対策を講じる順序と、挽回のために用いることができるリソースの有無と、を特定することができる。
【０１６６】
図１８は、シミュレーション処理のフローの例を示す図である。シミュレーション処理は、挽回シナリオ生成処理に続けて開始される。あるいは、予め定められたとき（例えば、１日毎）、または動的生産計画装置１００に処理開始の指示がなされたときに、開始される。
【０１６７】
まず、シミュレーション評価部１２６は、遅延が大きい順に工程を抽出する（ステップＳ１２６１）。具体的には、シミュレーション評価部１２６は、生産計画記憶領域１１３から、製造物毎の進捗情報を取得し、工程計画実績記憶領域１１２の計画日が最も新しい（最新の）計画との差分が所定の閾値以上(例えば、ＳＴに従属する所定の値以上)の工程を特定し、差分が大きい順に遅延工程リストとして抽出する。
【０１６８】
そして、シミュレーション評価部１２６は、遅延工程リストに含まれる工程のうち、挽回順が「上流」となっている工程については、上流工程を対象として挽回シナリオを適用するのが効果的であるため、上流工程と置換する（ステップＳ１２６２）。具体的には、シミュレーション評価部１２６は、遅延工程リストの工程毎に挽回シナリオ記憶領域１１９の挽回順欄１１９ｈに「上流」が格納されているか否か判定し、「上流」が格納されている場合は、当該工程よりも上流の工程群を作業遅延リスクと着工遅延リスクの和が大きい順に並び替え、最もその和が大きい工程と当該工程とを置換し、当該工程はリストから削除する。
【０１６９】
そして、シミュレーション評価部１２６は、遅延工程リストのｉ位（ｉは初期値を１とする正の整数）の工程を対象として、後述するステップＳ１２６４とＳ１２６５の処理を繰り返す（ステップＳ１２６３）。
【０１７０】
シミュレーション評価部１２６は、当該工程にて、挽回シナリオがあるか否か判定する（ステップＳ１２６４）。具体的には、シミュレーション評価部１２６は、当該工程の挽回シナリオ記憶領域１１９の挽回シナリオ有無欄１１９ｄに、「有」が格納されているか否かを判定する。「有」が格納されている場合（ステップＳ１２６４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、シミュレーション評価部１２６は、制御をステップＳ１２６５へ進め、「有」が格納されていない場合（ステップＳ１２６４にて「Ｎｏ」の場合）には、シミュレーション評価部１２６は、制御をステップＳ１２６６へ進める。
【０１７１】
シミュレーション評価部１２６は、シミュレーションにより挽回シナリオの効果を検証する（ステップＳ１２６５）。具体的には、シミュレーション評価部１２６は、生産計画記憶領域１１３と、リソース計画記憶領域１１４と、Ｍ−ＢＯＭ記憶領域１１５とを読み込んで得た情報を用いて、挽回シナリオを入力とするシミュレーション処理により、挽回シナリオの効果を検証する。より詳しくは、このシミュレーション処理では、挽回シナリオ生成部１２５が挽回シナリオを作成し、シミュレーション評価部１２６が工場における生産プロセスのシミュレーションモデルをコンピュータ上に作成し、生産計画を作成する。
【０１７２】
そのシミュレーションモデルにおいては、シミュレーション評価部１２６は、製品毎の工程経路と、製造物間の処理優先度を決めるための種々のディスパッチルールに従って、製造装置と、作業者と、他の製造物と、が原因で発生する進行上の制約とを、コンピュータ上で再現することによって、製造ライン・生産プロセス全体の時間推移を模擬し、製造ラインに投入された全ての製造物の進行計画を作成する。シミュレーション評価部１２６は、作成した全ての製造物の進行計画から、製品／品種別、プロセス別、工程別、製造装置、作業者別などの、各種統計値を、生産指標情報として出力することができる。
【０１７３】
シミュレーションモデルの中で考慮する実物の情報、精度に応じて、シミュレーション結果の精度にも差違は予測されるが、本実施の形態では、既存のシミュレータのシミュレーション方式を特定せずに利用するものとする。例えば、工場における生産プロセスのシミュレーションには、一般に、離散事象型のシミュレーション方式が利用される。
【０１７４】
また、シミュレーションモデルの作成の際に、本実施の形態に特有の入力仕様を備え、その入力仕様によって入力されたデータを、シミュレーションモデルに含むものを実行可能とする。
【０１７５】
挽回シナリオ生成部１２５は、推定される代替設備および推定される生産に費やす時間の上限を用いて、代替設備の利用、生産に費やす時間の上限までの生産に費やす時間の追加、生産に費やした時間のうち最短の時間を適用した工程時間の短縮、のいずれかまたは全てを用いて、遅延の挽回シナリオを作成する。
【０１７６】
例えば、挽回シナリオ生成部１２５は、代替設備を利用する遅延の挽回シナリオと、代替設備を利用し、生産に費やす時間の上限まで生産に費やす時間を追加した遅延の挽回シナリオと、代替設備を利用し、生産に費やす時間の上限まで生産に費やす時間を追加し、生産に費やした時間のうち最短の時間を適用した工程時間の短縮と、を採用した遅延の挽回シナリオと、のうち、利用可能なシナリオを作成する。
【０１７７】
また、シミュレーション評価部１２６は、作成する生産計画に基づき、追加で必要となる代替設備と、品目・工程別に生産に費やす時間と、費用と、を特定する。
【０１７８】
次に、シミュレーション評価部１２６は、インデックスｉが遅延工程リストに含まれる要素数（工程数）と一致するか否か判定する（ステップＳ１２６６）。
【０１７９】
インデックスｉが遅延工程リストに含まれる要素数（工程数）と一致しない場合（ステップＳ１２６６にて「Ｎｏ」の場合）には、シミュレーション評価部１２６は、インデックスをインクリメント（ｉにｉ＋１を代入）する（ステップＳ１２６７）。そして、シミュレーション評価部１２６は、制御をステップＳ１２６４へ戻す。
【０１８０】
インデックスｉが遅延工程リストに含まれる要素数（工程数）と一致する場合（ステップＳ１２６６にて「Ｙｅｓ」の場合）には、シミュレーション評価部１２６は、遅延の挽回可能なシナリオの挽回計画を表示する（ステップＳ１２６８）。
【０１８１】
以上が、シミュレーション処理のフローの例である。シミュレーション処理によれば、遅延挽回のために講じる対策を複数のシナリオとして作成し、そのシナリオ毎の効果を特定することができる。
【０１８２】
図１９は、シミュレーション処理の出力画面例を示す図である。出力画面５００は、製造物ＩＤ選択領域５０１と、生産計画表示領域５０２と、納期表示領域５０３と、挽回代償表示領域５０４と、を有する。出力部１４０に表示された出力画面５００において、入力部１３０を介して、製造物ＩＤ選択領域５０１に入力を受け付けると、生産計画表示領域５０２と、納期表示領域５０３と、挽回代償表示領域５０４とに、シミュレーション処理の結果であるガントチャートと、納期の遅延量と、代替設備利用、残業延長、追加費用等の代償と、が出力される。
【０１８３】
以上が、本発明の第一の実施形態に係る動的生産計画システムの構成例である。第一の実施形態によれば、製造現場で起こった遅延の問題に対し、有効な挽回策を迅速に計画できる。
【０１８４】
上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、実施形態の構成の一部について、削除をすることも可能である。
【０１８５】
また、上記の各部、各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各部、各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１８６】
なお、上述した実施形態にかかる制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１８７】
１０・・・動的生産計画システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・動的生産計画装置、１６０・・・工程情報管理装置、１７０・・・リソース情報管理装置、１８０・・・生産計画管理装置、１９０・・・生産実績管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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