(57)【要約】【課題】敷設済みの配線・配管材の外周側での保護管の設置を容易にできる保護管形成治具及び保護管の設置方法を提供すること。【解決手段】保護管形成治具３０は、帯状板材１４の第１部位Ｖ１において係止部１５側の端縁に掛けられる第１掛け部３１と、第２部位Ｖ２において被係止部１６側の端縁に掛けられる第２掛け部３４とを有する。また、保護管形成治具３０は、第１掛け部３１と第２掛け部３４とを繋ぎ、当該第１掛け部３１と第２掛け部３４との間隔を、隣接端縁の係止部１５と被係止部１６とを係止させる間隔に維持する本体部３３を有する。【選択図】図９
2020043645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の帯状板材の長手方向に延びる一方の端縁に沿って形成された係止部と、前記帯状板材の長手方向に延びる他方の端縁に沿って形成された被係止部とを有し、前記帯状板材を短手方向に近接させて隣り合う前記係止部と前記被係止部とを係止させることで筒状に形成され、配線・配管材を外周側から覆う保護管を形成するための保護管形成治具であって、
螺旋状にばらけた状態の前記帯状板材において、前記短手方向に沿って隣り合う部位の一方を第１部位とし、他方を第２部位とするとともに、前記第１部位と前記第２部位において前記短手方向に沿って隣り合う端縁を隣接端縁とすると、
前記第１部位における前記短手方向に沿った前記隣接端縁と反対側の端縁に掛けられる第１掛け部と、
前記第２部位における前記短手方向に沿った前記隣接端縁と反対側の端縁に掛けられる第２掛け部と、
前記第１掛け部と前記第２掛け部とを繋ぎ、当該第１掛け部と第２掛け部との間隔を、前記隣接端縁の前記係止部と前記被係止部とを係止させる間隔に維持する本体部と、を有することを特徴とする保護管形成治具。
【請求項２】
前記帯状板材は、前記短手方向に間隔を空けて前記係止部から離間し、かつ前記係止部の突出方向と同じ方向へ突出する突条部を備え、
前記係止部と前記被係止部とが係止された状態では前記短手方向に隣り合う前記突条部同士の間に凹条が区画され、
前記第１掛け部は、前記第１部位における前記端縁に掛けられ、前記第２掛け部は、前記短手方向に沿って前記第２部位を挟む前記凹条のうち、前記第１部位とは反対側の前記凹条に入り込んだ状態で前記第２部位の前記端縁に掛けられる請求項１に記載の保護管形成治具。
【請求項３】
前記第１掛け部から前記第２掛け部に向けて突出する延出部を備え、当該延出部は前記本体部との間に前記帯状板材が入りこむ隙間を備える請求項１又は請求項２に記載の保護管形成治具。
【請求項４】
螺旋状の帯状板材の長手方向に延びる一方の端縁に沿って形成された係止部と、前記帯状板材の長手方向に延びる他方の端縁に沿って形成された被係止部とを有し、前記帯状板材を短手方向に近接させて隣り合う前記係止部と前記被係止部とを係止させることで筒状に形成される保護管の設置方法であって、
螺旋状にばらした前記帯状板材を、配線・配管材の外周側で螺旋状に送りながら当該配線・配管材を取り囲むように配置し、
螺旋状に前記配線・配管材を取り囲んだ前記帯状板材における軸線方向一端側において、前記係止部と前記被係止部とを係止させて筒状端部を形成し、前記筒状端部において前記軸線方向に並ぶ部位を第１部位及び第２部位とするとともに、当該第１部位及び第２部位において、前記軸線方向に隣接する端縁を隣接端縁とし、
相対向する第１掛け部及び第２掛け部を有するとともに、前記第１掛け部と前記第２掛け部とを繋ぎ、当該第１掛け部と第２掛け部との間隔を、前記隣接端縁の前記係止部と前記被係止部とを係止させる間隔に維持する本体部とを有する保護管形成治具を用い、
前記第１部位における前記隣接端縁と反対側に位置する端縁に、前記第１掛け部を掛けるとともに、前記第２部位における前記隣接端縁と反対側に位置する端縁に、前記第２掛け部を掛け、前記本体部によって前記第１掛け部と前記第２掛け部との間隔を維持した状態で、前記保護管形成治具を前記帯状板材の螺旋に沿って相対的に移動させて、前記帯状板材を前記筒状端部に対して螺旋状に組付けて前記保護管を設置することを特徴とする保護管の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状板材の短手方向の各端縁に設けられた係止部と被係止部とが係止して筒状をなす保護管を設置するために用いられる保護管形成治具及び保護管の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱等に設置された電気機器に対し、地中に埋設された配線が接続される場合、その配線は、可撓性を有する樹脂管に挿通され、当該樹脂管によって保護されている。しかし、例えば、配線の敷設場所付近で草刈りが行われたとき、草刈り機の刃が樹脂管に当たって、樹脂管が損傷を受けるだけでなく、樹脂管内の配線が損傷する虞がある。
【０００３】
このため、屋外に敷設された樹脂管は、例えば、特許文献１に開示の金属製の保護管材内に敷設されて保護されている。特許文献１の保護管材は、螺旋状をなし、かつ断面Ｓ字状の帯状板材を組付けて円筒状に形成される。そして、敷設済みの配線・配管材の外周側に、螺旋状にばらけた帯状板材を配置した後、帯状板材を、配線・配管材を回転中心として回しながら、当該帯状板材の内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで保護管材が形成されるとともに、配線・配管材の外周側に保護管材が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の保護管材のように、既に敷設された配線・配管材の外周側で帯状板材を回しながら、当該帯状板材の螺旋に沿って順番に溝部を噛み合わせていき、その噛み合わせを帯状板材の長手方向全体に亘って行うのは非常に面倒であり、保護管材の設置作業の容易化が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、敷設済みの配線・配管材の外周側での保護管の設置を容易にできる保護管形成治具及び保護管の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための保護管形成治具は、螺旋状の帯状板材の長手方向に延びる一方の端縁に沿って形成された係止部と、前記帯状板材の長手方向に延びる他方の端縁に沿って形成された被係止部とを有し、前記帯状板材を短手方向に近接させて隣り合う前記係止部と前記被係止部とを係止させることで筒状に形成され、配線・配管材を外周側から覆う保護管を形成するための保護管形成治具であって、螺旋状にばらけた状態の前記帯状板材において、前記短手方向に沿って隣り合う部位の一方を第１部位とし、他方を第２部位とするとともに、前記第１部位と前記第２部位において前記短手方向に沿って隣り合う端縁を隣接端縁とすると、前記第１部位における前記短手方向に沿った前記隣接端縁と反対側の端縁に掛けられる第１掛け部と、前記第２部位における前記短手方向に沿った前記隣接端縁と反対側の端縁に掛けられる第２掛け部と、前記第１掛け部と前記第２掛け部とを繋ぎ、当該第１掛け部と第２掛け部との間隔を、前記隣接端縁の前記係止部と前記被係止部とを係止させる間隔に維持する本体部と、を有することを要旨とする。
【０００８】
また、保護管形成治具について、前記帯状板材は、前記短手方向に間隔を空けて前記係止部から離間し、かつ前記係止部の突出方向と同じ方向へ突出する突条部を備え、前記係止部と前記被係止部とが係止された状態では前記短手方向に隣り合う前記突条部同士の間に凹条が区画され、前記第１掛け部は、前記第１部位における前記端縁に掛けられ、前記第２掛け部は、前記短手方向に沿って前記第２部位を挟む前記凹条のうち、前記第１部位とは反対側の前記凹条に入り込んだ状態で前記第２部位の前記端縁に掛けられてもよい。
【０００９】
また、保護管形成治具について、前記第１掛け部から前記第２掛け部に向けて突出する延出部を備え、当該延出部は前記本体部との間に前記帯状板材が入りこむ隙間を備えていてもよい。
【００１０】
上記問題点を解決するための保護管の設置方法は、螺旋状の帯状板材の長手方向に延びる一方の端縁に沿って形成された係止部と、前記帯状板材の長手方向に延びる他方の端縁に沿って形成された被係止部とを有し、前記帯状板材を短手方向に近接させて隣り合う前記係止部と前記被係止部とを係止させることで筒状に形成される保護管の設置方法であって、螺旋状にばらした前記帯状板材を、配線・配管材の外周側で螺旋状に送りながら当該配線・配管材を取り囲むように配置し、螺旋状に前記配線・配管材を取り囲んだ前記帯状板材における軸線方向一端側において、前記係止部と前記被係止部とを係止させて筒状端部を形成し、前記筒状端部において前記軸線方向に並ぶ部位を第１部位及び第２部位とするとともに、当該第１部位及び第２部位において、前記軸線方向に隣接する端縁を隣接端縁とし、相対向する第１掛け部及び第２掛け部を有するとともに、前記第１掛け部と前記第２掛け部とを繋ぎ、当該第１掛け部と第２掛け部との間隔を、前記隣接端縁の前記係止部と前記被係止部とを係止させる間隔に維持する本体部とを有する保護管形成治具を用い、前記第１部位における前記隣接端縁と反対側に位置する端縁に、前記第１掛け部を掛けるとともに、前記第２部位における前記隣接端縁と反対側に位置する端縁に、前記第２掛け部を掛け、前記本体部によって前記第１掛け部と前記第２掛け部との間隔を維持した状態で、前記保護管形成治具を前記帯状板材の螺旋に沿って相対的に移動させて、前記帯状板材を前記筒状端部に対して螺旋状に組付けて前記保護管を設置することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、敷設済みの配線・配管材の外周側での保護管の設置を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】保護管の設置状態を示す図。
【図２】帯状板材を示す部分斜視図。
【図３】帯状板材を示す半断面図。
【図４】保護管形成治具を示す斜視図。
【図５】保護管形成治具を示す側面図。
【図６】波付管の外周側に帯状板材を配置した状態を示す図。
【図７】筒状端部を形成した状態を示す部分正面図。
【図８】第１掛け部及び第２掛け部を端縁に掛けた状態を示す部分正面図。
【図９】保護管形成治具を移動させて保護管を形成する状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、保護管形成治具及び保護管の設置方法を具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１に示すように、地面には柱１０が立設され、この柱１０における地面より上側には配電箱１１が設置されている。配電箱１１には、図示しない電子機器が収容されている。電子機器には、地中に埋設されたケーブルといった配線（図示せず）が地上に引き出されて接続されている。また、配線は、樹脂製の波付管１２内に敷設され、波付管１２によって保護されている。波付管１２は、軸線方向に凹凸が交互に連続する可撓管である。波付管１２は、地中から地上に引き出され、地面から配電箱１１に向けて立設されるとともに、引出側の端部が配電箱１１に接続されている。
【００１４】
また、地面からは配電箱１１に向けて保護管１３が立設され、この保護管１３内に、波付管１２の地上に引き出された部分の一部が敷設されている。そして、波付管１２における地上に引き出された部分のうちの一部が保護管１３によって保護されている。このため、柱１０の近くで草刈り機による草刈りが行われたとき、草刈り機の刃が波付管１２に当たることを保護管１３によって防止できる。
【００１５】
保護管１３は、螺旋状の帯状板材１４を組付けて円筒状に形成されている。以下の説明において、保護管１３の中心軸線Ｌの延びる方向を軸線方向とする。また、帯状板材１４の表面に沿い、かつ帯状板材１４の長手方向Ｘに直交する方向を短手方向Ｙとする。
【００１６】
図２又は図３に示すように、帯状板材１４の短手方向Ｙに沿う断面形状はＳ字状であり、扁平形状である。帯状板材１４は、保護管１３の外周面を形成する面に外面１４ａを備え、保護管１３の内周面を形成する面に内面１４ｂを備える。帯状板材１４において、外面１４ａと内面１４ｂを結ぶ方向を厚さ方向とする。
【００１７】
帯状板材１４は、外面１４ａにおける短手方向Ｙ一端から突出する係止部１５を備える。係止部１５は、帯状板材１４の長手方向Ｘに延びる一方の端縁に沿って形成されている。また、帯状板材１４は、内面１４ｂにおける短手方向Ｙ他端から突出する被係止部１６を備える。被係止部１６は、帯状板材１４の長手方向Ｘに延びる他方の端縁に沿って形成されている。
【００１８】
帯状板材１４において、係止部１５と被係止部１６は、帯状板材１４の厚さ方向において相反する方向へ突出している。帯状板材１４には、一定の厚さ内で係止部１５と被係止部１６とを相反する方向へ突出させるために突条部１９が形成されている。本実施形態では、帯状板材１４の外面１４ａ側へ突出する部分を突条部１９とする。突条部１９は、短手方向Ｙに間隔を空けて係止部１５から離間している。突条部１９は、帯状板材１４の長手方向Ｘ全体に亘って設けられている。突条部１９の短手方向Ｙに沿う断面形状はコ字状である。
【００１９】
突条部１９のうち、帯状板材１４の短手方向Ｙに沿って係止部１５に対向する部位は段差部１９ａである。段差部１９ａは、帯状板材１４の長手方向Ｘ全体に延びる。段差部１９ａは、保護管１３の径方向に沿って係止部１５と同じ方向へ突出するように、帯状板材１４の外面１４ａに対し交差している。突条部１９のうち、短手方向Ｙにおいて段差部１９ａに対向する部位が被係止部１６であり、段差部１９ａと被係止部１６とを繋ぐ部位は外周壁部１９ｂである。
【００２０】
そして、螺旋状にばらけた帯状板材１４において、保護管１３の軸線方向に隣り合うこととなる係止部１５と被係止部１６とが係止し、帯状板材１４が筒状に組み立てられることで保護管１３が形成されている。係止箇所を形成する係止部１５と被係止部１６では、係止部１５に対し、被係止部１６が外側から覆い被さる状態で係止している。
【００２１】
帯状板材１４において、保護管１３の軸線方向に並ぶ部位のうち、一方側（上側）を第１部位Ｖ１とし、他方側（下側）を第２部位Ｖ２とする。第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２は、保護管１３のいずれの箇所でも設定できる部位であり、帯状板材１４において、保護管１３の軸線方向に延びる直線上に位置する部位のことである。
【００２２】
軸線方向に隣り合う第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２においては、互いに係止した係止部１５と被係止部１６は、それぞれ保護管１３の軸線方向に隣り合う隣接端縁を構成する。また、保護管１３においては、軸線方向に隣り合う突条部１９同士の間には螺旋状に延びる凹条１７が区画されている。凹条１７は、第１部位Ｖ１の突条部１９における被係止部１６と、第２部位Ｖ２の突条部１９における段差部１９ａとの間に区画される。
【００２３】
そして、保護管１３は、軸線方向全体に亘って螺旋状に延びる突条部１９と、軸線方向全体に亘って螺旋状に延びる凹条１７とが軸線方向に沿って交互に並んで形成されている。保護管１３は、第１部位Ｖ１の被係止部１６と、第２部位Ｖ２の段差部１９ａとの間の寸法、つまり、軸線方向への凹条１７の寸法だけ、軸線方向へ変位可能であるとともに、若干湾曲できるようになっている。
【００２４】
次に、螺旋状にばらけた帯状板材１４を組付けて保護管１３を設置するための保護管形成治具３０について説明する。保護管形成治具３０は樹脂製である。なお、保護管形成治具３０は金属製であってもよい。
【００２５】
図４又は図５に示すように、保護管形成治具３０は、矩形板状の本体部３３を備える。本体部３３は最も大きな矩形面に内面３３ａを備え、その内面３３ａと平行な面に外面３３ｂを備える。本体部３３において、内面３３ａと外面３３ｂを最短距離で結ぶ直線の延びる方向を厚さ方向とする。保護管形成治具３０を用いて保護管１３を設置する際、保護管形成治具３０は、本体部３３の長手方向が帯状板材１４の短手方向Ｙに沿うとともに、本体部３３の短手方向が帯状板材１４の長手方向Ｘに沿うように配置される。
【００２６】
保護管形成治具３０は、本体部３３の内面３３ａにおける長手方向（帯状板材１４の短手方向Ｙに沿う方向）の一端から厚さ方向へ突出する第１掛け部３１を備える。第１掛け部３１は、内面３３ａの短手方向（帯状板材１４の長手方向Ｘに沿う方向）全体から突出する。保護管形成治具３０は、第１掛け部３１から矩形板状に延びる延出部３２を備える。延出部３２は、本体部３３に対し平行に延びる板状である。延出部３２は、本体部３３から一定の間隔を空けて離間している。延出部３２は、本体部３３の内面３３ａに対向する面に係止面３２ａを備える。
【００２７】
係止面３２ａと内面３３ａとを最短距離で結ぶ直線の長さは、帯状板材１４の厚さより若干大きく、この直線の長さは、帯状板材１４の内面１４ｂから係止部１５の先端までの長さ、及び外面１４ａから被係止部１６の先端までの長さより若干長い。また、係止面３２ａと内面３３ａとの間には隙間Ｓが存在する。
【００２８】
したがって、図８に示すように、第１掛け部３１を、帯状板材１４における係止部１５側の端縁、図示しないが、被係止部１６側の端縁に掛けた状態では、本体部３３の内面３３ａと延出部３２の係止面３２ａとの間に、係止部１５又は被係止部１６を入り込ませることができる。
【００２９】
保護管形成治具３０は、本体部３３の内面３３ａにおける長手方向（帯状板材１４の短手方向Ｙに沿う方向）の他端から突出する第２掛け部３４を備える。第１掛け部３１と第２掛け部３４は、本体部３３の長手方向に相対向している。なお、延出部３２は、本体部３３の長手方向に沿って第１掛け部３１から第２掛け部３４に向けて突出している。第２掛け部３４は、内面３３ａの短手方向（帯状板材１４の長手方向Ｘに沿う方向）の全体から突出する。
【００３０】
本体部３３の内面３３ａから第２掛け部３４の先端までの長さは、帯状板材１４の内面１４ｂから係止部１５の先端までの長さ、及び帯状板材１４の外面１４ａから被係止部１６の先端までの長さより若干長い。本体部３３の長手方向に沿って第１掛け部３１と第２掛け部３４とを最短距離で結ぶ直線の長さは、保護管１３において、軸線方向に並ぶ第１部位Ｖ１の係止部１５から第２部位Ｖ２の被係止部１６までの長さより若干短い。
【００３１】
図４又は図５に示すように、保護管形成治具３０は、本体部３３の外面３３ｂから突出する把持部３５を備える。把持部３５は矩形板状である。把持部３５は、厚さ方向の両面から凹む窪み３５ａを備える。
【００３２】
次に、保護管形成治具３０を用いてばらけた帯状板材１４を組付け、保護管１３を設置する方法について、作用とともに説明する。
まず、図６に示すように、既に敷設された波付管１２の外周側において、螺旋状にばらけた状態の帯状板材１４の上端側を、回転させながら波付管１２の外側から当該波付管１２に向けて送り出する。すると、帯状板材１４が波付管１２の外周側で螺旋状に進んでいき、波付管１２を取り囲む状態で、螺旋状に配置される。なお、帯状板材１４が波付管１２を取り囲むように配置された状態において、螺旋状の帯状板材１４の中心軸線は、後に形成される保護管１３の軸線方向と一致する。また、係止部１５と被係止部１６とは係止していない。
【００３３】
次に、図７に示すように、帯状板材１４の下端側において、帯状板材１４の下端からほぼ２周分において、帯状板材１４の短手方向に沿って隣り合う第１部位Ｖ１の被係止部１６と、第２部位Ｖ２の係止部１５とを重ね合わせ、係止させ、筒状端部１８を形成する。なお、筒状端部１８を形成するために用いる帯状板材１４の長さは、２周を超えてもよい。
【００３４】
筒状端部１８においては、第１部位Ｖ１の被係止部１６が第２部位Ｖ２の係止部１５の外側から覆い被さる状態に重合して係止している。また、筒状端部１８には、第２部位Ｖ２の被係止部１６と、その下側の突条部１９の段差部１９ａとの間に、凹条１７が形成される。そして、筒状端部１８において、第１部位Ｖ１の被係止部１６と第２部位Ｖ２の係止部１５とが、帯状板材１４の短手方向に隣り合う隣接端縁となる。
【００３５】
次に、図８に示すように、保護管形成治具３０の第１掛け部３１を、第１部位Ｖ１における被係止部１６（隣接端縁）と反対側に位置する端縁としての、係止部１５の形成された端縁に掛ける。同時に、第１掛け部３１に連続する延出部３２を筒状端部１８の内側に入りこませ、隙間Ｓに第１部位Ｖ１の係止部１５を入りこませる。また、第１部位Ｖ１を構成する帯状板材１４の内面１４ｂに、延出部３２の係止面３２ａを係止させる。
【００３６】
次に、保護管形成治具３０の第２掛け部３４を第２部位Ｖ２における係止部１５と反対側に位置する端縁としての、被係止部１６の形成された端縁に掛ける。このとき、第２部位Ｖ２を、帯状板材１４の短手方向に沿って第２部位Ｖ２の被係止部１６を挟む凹条１７のうち、第１部位Ｖ１とは反対側に位置する凹条１７に第２掛け部３４を入りこませる。すなわち、第２部位Ｖ２の突条部１９よりも下側に区画された凹条１７に第２掛け部３４を入り込ませる。
【００３７】
すると、保護管形成治具３０によって、第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２が、帯状板材１４の短手方向に沿って互いに近付くとともに、第１掛け部３１と第２掛け部３４との間に筒状端部１８の一部が挟まれ、保護管形成治具３０により、帯状板材１４の短手方向に隣り合う第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２とが短手方向に並び合う状態が作られる。よって、保護管形成治具３０の本体部３３により、第１掛け部３１と第２掛け部３４との間隔が、第１部位Ｖ１の被係止部１６と第２部位Ｖ２の係止部１５とを係止させる間隔に維持される。
【００３８】
そして、把持部３５の窪み３５ａに手の指を入れて把持部３５を指で摘まみ、図９に示すように、保護管形成治具３０を帯状板材１４の螺旋に沿って帯状板材１４の上端に向けて相対的に移動させる。このとき、帯状板材１４は、回転させずに保護管形成治具３０のみ移動させてもよいし、帯状板材１４を回転させながら、帯状板材１４を回転させる方向と逆方向へ保護管形成治具３０を移動させてもよい。
【００３９】
すると、保護管形成治具３０の本体部３３によって第１掛け部３１と第２掛け部３４の間隔が維持されたまま、すなわち、隣接端縁に位置する係止部１５と被係止部１６とが重なり合う状態のまま、保護管形成治具３０が帯状板材１４の螺旋に沿って上端に向けて移動する。そして、保護管形成治具３０の進行方向の先に位置する係止部１５と被係止部１６とが、保護管形成治具３０によって互いに近付けられていく。すると、被係止部１６と係止部１５とが重なり合う位置に配置され、帯状板材１４の短手方向に並ぶ係止部１５と被係止部１６とが係止していく。その結果、帯状板材１４が螺旋状に組付けられて円筒状に整形されていく。そして、保護管形成治具３０が、帯状板材１４の上端まで到達すると、帯状板材１４によって保護管１３が形成されるとともに、波付管１２が保護管１３によって覆われる。
【００４０】
なお、保護管形成治具３０を、帯状板材１４の組付けと反対方向へ移動させると、第１掛け部３１が、軸線方向に隣り合う第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２との間に強制的に入りこみ、係止部１５と被係止部１６の係止を強制的に解除する。このため、軸線方向に隣り合う第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２が分解され、保護管１３が螺旋状の帯状板材１４にばらけていく。
【００４１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）保護管形成治具３０は、第１部位Ｖ１の係止部１５側の端縁に掛ける第１掛け部３１と、第２部位Ｖ２の被係止部１６側の端縁に掛ける第２掛け部３４と、第１掛け部３１と第２掛け部３４の間隔を、係止部１５と被係止部１６とを係止させる間隔に維持する本体部３３とを備える。そして、第１掛け部３１を第１部位Ｖ１の端縁に掛け、第２掛け部３４を第２部位Ｖ２の端縁に掛けることで、第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２を保護管形成治具３０で挟むことができる。よって、保護管形成治具３０を帯状板材１４の螺旋に沿って相対的に移動させるだけで、第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２とを近付けて隣接端縁となる係止部１５と被係止部１６とを係止させ、螺旋状にばらけた帯状板材１４を筒状に組付けることができる。よって、保護管形成治具３０を用いることで、既に敷設された波付管１２の外周側で帯状板材１４を組付ける作業を容易に行うことができ、保護管１３の設置作業が容易となる。
【００４２】
（２）筒状端部１８、及び一部組付けられた帯状板材１４には螺旋状に延びる凹条１７が区画される。保護管１３の設置時、第２部位Ｖ２の突条部１９より下側の凹条１７に第２掛け部３４を入り込ませることにより、第２掛け部３４を被係止部１６に沿う端縁に掛けることができる。そして、凹条１７に沿って保護管形成治具３０を移動させることで、保護管形成治具３０を帯状板材１４の螺旋に沿わせて移動させながら、第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２を近付けることができ、保護管１３の設置作業がより行いやすくなる。
【００４３】
（３）保護管形成治具３０は、第１掛け部３１から第２掛け部３４に向けて突出する延出部３２を備えるとともに、本体部３３と延出部３２の間に隙間Ｓを有する。そして、第１掛け部３１を係止部１５側の端縁に掛けた状態では、延出部３２と本体部３３の間の隙間Ｓに帯状板材１４の一部を入り込ませ、延出部３２の係止面３２ａを帯状板材１４の内面１４ｂに係止させることができる。よって、延出部３２が帯状板材１４の内面１４ｂに係止することにより、保護管形成治具３０が帯状板材１４から外れにくくなり、保護管形成治具３０の移動がより行いやすくなる。
【００４４】
（４）保護管形成治具３０を、帯状板材１４の組付けと反対方向へ移動させると、第１掛け部３１が、軸線方向に隣り合う第１部位Ｖ１と第２部位Ｖ２との間に強制的に入りこみ、係止部１５と被係止部１６の係止を強制的に解除できる。このため、保護管形成治具３０により、保護管１３を帯状板材１４にばらすこともできる。
【００４５】
（５）保護管形成治具３０は、把持部３５を備えるため、この把持部３５を指で把持することにより、保護管形成治具３０の操作性が上がり、保護管形成治具３０を帯状板材１４の螺旋に沿って移動させやすくなる結果、保護管形成治具３０による保護管１３の形成が容易となる。
【００４６】
（６）例えば、保護管１３の直径が波付管１２の直径より僅かに大きく、波付管１２の径方向に沿った波付管１２と保護管１３との間隔が狭いほど、保護管１３を設置する際の帯状板材１４の可動範囲が狭くなる。すると、帯状板材１４を傾けながら係止部１５と被係止部１６とを係止させるといった作業は行いにくく、保護管１３の設置が行いにくい。このような場合であっても、保護管形成治具３０を用いて、第１部位Ｖ１の被係止部１６と第２部位Ｖ２の係止部１５とを係止させた状態を作り、保護管形成治具３０を相対的に移動させるだけで帯状板材１４を組付け、保護管１３を設置できる。したがって、手作業では、被係止部１６と係止部１５を係止させにくいような場合であっても、保護管形成治具３０を用いることで係止部１５と被係止部１６を簡単に係止させることができ、保護管１３を簡単に設置できる。
【００４７】
なお、実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  実施形態では、帯状板材１４の下端から上端に向けて保護管形成治具３０を移動させたが、帯状板材１４が上下反転して配置されている場合は、帯状板材１４の上端から下端に向けて保護管形成治具３０を移動させて保護管１３を設置してもよい。
【００４８】
○  実施形態では、第１掛け部３１を掛ける端縁を、第１部位Ｖ１の係止部１５が形成された端縁とし、第２掛け部３４を掛ける端縁を、第２部位Ｖ２の被係止部１６が形成された端縁とした。しかし、帯状板材１４を上下反転させ、第１掛け部３１を掛ける端縁を、第１部位Ｖ１の被係止部１６が形成された端縁とし、第２掛け部３４を掛ける端縁を、第２部位Ｖ２の係止部１５が形成された端縁としてもよい。
【００４９】
○  保護管形成治具３０において、把持部３５の窪み３５ａは無くてもよい。
○  保護管形成治具３０の把持部３５は無くてもよい。
○  保護管形成治具３０の延出部３２は無くてもよい。
【００５０】
○  保護管形成治具３０は、配管材で覆われていない配線の外周側に配置されてもよい。
○  波付管１２は、凹凸形状のない円筒管であってもよい。
【００５１】
○  保護管形成治具３０を移動させたときに互いに係止できる構造であれば、係止部と被係止部の係止構造は適宜変更してもよい。例えば、突条部１９の被係止部１６を二股に分岐させ、係止部１５が入り込む溝を設けてもよいし、係止部１５も二股に分岐させて溝を設けてもよい。
【００５２】
○  地面から立設された波付管１２を保護する保護管１３の設置の際に保護管形成治具３０を用いたが、地面に沿って敷設された配線・配管材を保護する保護管１３の設置の際に保護管形成治具３０を用いてもよいし、地中に埋設される配線・配管材を保護する保護管１３の設置の際に保護管形成治具３０を用いてもよい。
【００５３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記第１掛け部及び前記第２掛け部は、前記本体部の一平面である内面から突出し、前記内面と平行な前記本体部の外面に把持部を備える保護管形成治具。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ…隙間、Ｘ…長手方向、Ｙ…短手方向、Ｖ１…第１部位、Ｖ２…第２部位、１２…配管材としての波付管、１３…保護管、１４…帯状板材、１５…係止部（隣接端縁）、１６…被係止部（隣接端縁）、１７…凹条、１８…筒状端部、１９…突条部、３０…保護管形成治具、３１…第１掛け部、３２…延出部、３３…本体部、３４…第２掛け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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