(57)【要約】【課題】異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムの製造管理を支援する。【解決手段】製造管理支援システムは、異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示す製造管理チャートの基になる実績情報を、異なる複数の品種に関する１以上の注視観点で分析することにより、製造管理チャートに表示されるオブジェクトのうち、当該１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトを検出する。システムは、検出された表示オブジェクトのうちの少なくとも１つの表示オブジェクトを強調表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のインターフェースを含むインターフェース部と、
異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示す製造管理チャートの基になる実績情報を格納する、１以上のメモリを含んだ記憶部と、
前記インターフェース部及び前記記憶部に接続されたプロセッサ部と
を有し、
前記製造管理チャートは、第１の軸と、前記第１の軸と直交する第２の軸とを有し、
前記第１の軸は、時間に対応した軸であり、
前記第２の軸は、工程に対応した軸であり、
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を、前記異なる複数の品種に関する１以上の注視観点で分析することにより、前記製造管理チャートに表示されるオブジェクトのうち、当該１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトを検出し、
前記検出された表示オブジェクトのうちの少なくとも１つの表示オブジェクトを強調表示する、
製造管理支援システム。
【請求項２】
前記製造管理チャートは、前記複数の工程のうちの少なくとも１つの工程の実施時刻が表示対象期間に属する製品ユニット毎に折れ線を前記複数の品種のうちの少なくとも１つの品種について有し、
各製品ユニットは、製品又はロットであり、
各折れ線における点は、工程と当該工程の実施時刻とに対応しており、
前記実績情報において、前記各工程の実施時刻は、前記各工程の開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方であり、
前記１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトは、対応した品種についての標準リードタイムと前記実績情報から得られる実リードタイムとの乖離が１以上の乖離条件のうちのいずれかに該当する製品ユニットに対応した折れ線又は線分である、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項３】
前記１以上の乖離条件は、複数の乖離範囲であり、
前記複数の乖離範囲のうちのいずれの乖離範囲に前記乖離が属するかに応じて、前記１以上の条件を満たす折れ線又は線分の強調レベルが異なる、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項４】
各品種について、
前記標準リードタイムは、当該品種に対応した工程順のうちの初工程が開始され最終工程が終了するまでの標準的な時間であり、
前記実リードタイムは、当該品種に対応した工程順のうちの初工程の実際の開始時刻から最終工程の実際の終了時刻までの時間である、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項５】
各品種について、
前記標準リードタイムは、当該品種に対応した工程順のうちの着目された工程内及び／又は工程間の標準的な時間であり、
前記実リードタイムは、当該品種に対応した工程順のうちの前記着目された工程内及び／又は工程間の実際の時間である、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項６】
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を基に、前記表示対象期間における１以上の時刻の各々について、工程毎に、下記のうちのいずれかに該当する滞留数を特定し、
当該時刻よりも前に直前の工程が終了しているが当該時刻において当該工程が開始していない製品の数、
当該時刻よりも前に当該工程が開始しているが当該時刻において当該工程が終了していない製品の数、
前記１以上の時刻についてそれぞれ工程毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断し、
前記１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトは、更に、前記製造管理チャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程が属する工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分である、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項７】
前記実績情報において、前記各工程の実施時刻は、前記各工程の開始時刻と終了時刻の両方であり、
前記製造管理チャートでは、工程順に、開始時刻に対応し前記第１の軸と平行な軸である開始軸と、終了時刻に対応し前記第１の軸と平行な軸である終了軸とが、前記第１の軸と直交する方向に沿って交互に並び、結果として、開始軸から終了軸までの帯状の領域であり工程の開始から当該工程の終了までの工程内に対応し前記第１の軸と平行に延びた領域である工程内帯と、終了軸から開始軸までの帯状の領域であり工程の終了から次の工程の開始までの工程間に対応し前記第１の軸と平行に延びた領域である工程間帯とが、前記第２の軸と平行な方向に沿って交互に並び、
前記対象部分の強調表示は、前記適合する滞留状況が生じた工程が属する工程間又は工程内に対応した工程間帯又は工程内帯のうちの、当該適合する滞留状況にある時間に対応した矩形部分を強調表示することである、
請求項６に記載の製造管理支援システム。
【請求項８】
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を基に、前記表示対象期間における１以上の時刻の各々について、工程毎に、下記のうちのいずれかに該当する滞留数を特定し、
当該時刻よりも前に直前の工程が終了しているが当該時刻において当該工程が開始していない製品の数、
当該時刻よりも前に当該工程が開始しているが当該時刻において当該工程が終了していない製品の数、
前記１以上の時刻についてそれぞれ工程毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断し、
前記１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトは、前記製造管理チャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程が属する工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分である、請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項９】
前記プロセッサ部は、前記複数の品種のうちの少なくとも１つの品種の選択を受け付け、
前記製造管理チャートにおいて強調表示される表示オブジェクトは、当該選択された少なくとも１つの品種についての表示オブジェクトである、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項１０】
前記プロセッサ部は、前記複数の工程のうち滞留箇所としての工程であって少なくとも１つの工程の選択を受け付け、
前記製造管理チャートにおいて強調表示される表示オブジェクトは、当該選択された少なくとも１つの工程を初工程開始以外の工程として含む工程順に対応した品種についての表示オブジェクトである、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項１１】
異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示す製造管理チャートの基になる実績情報を、前記異なる複数の品種に関する１以上の注視観点で分析することにより、前記製造管理チャートに表示されるオブジェクトのうち、当該１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトを検出し、
前記製造管理チャートは、第１の軸と、前記第１の軸と直交する第２の軸とを有し、
前記第１の軸は、時間に対応した軸であり、
前記第２の軸は、工程に対応した軸であり、
前記検出された表示オブジェクトのうちの少なくとも１つの表示オブジェクトを強調表示する、
製造管理支援方法。
【請求項１２】
異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示す製造管理チャートの基になる実績情報を、前記異なる複数の品種に関する１以上の注視観点で分析することにより、前記製造管理チャートに表示されるオブジェクトのうち、当該１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトを検出し、
前記製造管理チャートは、第１の軸と、前記第１の軸と直交する第２の軸とを有し、
前記第１の軸は、時間に対応した軸であり、
前記第２の軸は、工程に対応した軸であり、
前記検出された表示オブジェクトのうちの少なくとも１つの表示オブジェクトを強調表示する、
ことを計算機に実行させるためのコンピュータプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、製造の管理の支援のためのコンピュータ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造管理の支援に関する技術として、特許文献１に開示の技術が知られている。特許文献１に開示の技術は、各工程の製造時間及び待ち時間を視認可能に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２８７０１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の可視化技術によれば、工程順が１つである製造システム、つまりライン製造システムの製造管理は可能である。
【０００５】
しかしながら、異なる複数の品種の製品（完成品のベースとなる部品又は材料）が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システム（例えば、一部の工程を共有する２以上の工程順が混在する製造システム）での製造管理を、特許文献１の可視化技術で支援することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
製造管理支援システムは、異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムに投入された製品毎の各工程の実施時刻（開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方）を示す実績としての情報を含み製造の状況を示す製造管理チャートの基になる実績情報を、異なる複数の品種に関する１以上の注視観点で分析することにより、製造管理チャートに表示されるオブジェクトのうち、当該１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトを検出する。当該システムは、検出された表示オブジェクトのうちの少なくとも１つの表示オブジェクトを強調表示する。なお、製造管理チャートは、第１の軸と、第１の軸と直交する第２の軸とを有する。第１の軸は、時間に対応した軸である。第２の軸は、工程に対応した軸である。
【発明の効果】
【０００７】
異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システムの製造管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の概要を示す。
【図２】第１の実施形態に係る製造管理支援システムの構成を示す。
【図３】管理サーバにおいて実現される機能の一例を示す。
【図４】ダイヤグラムチャート画面一例を示す。
【図５】実績テーブルを示す。
【図６】イベントテーブルを示す。
【図７】表示モード（ｍ１）に関する表示制御処理の流れを示す。
【図８】滞留数算出の一例の概要を示す。
【図９】滞留数テーブルを示す。
【図１０】滞留数算出の一例の説明図である。
【図１１】不具合頻発工程の表示の一例を示す。
【図１２】影響区間の表示の一例を示す。
【図１３】イベントの表示の一例を示す。
【図１４】滞留の変化傾向の表示の一例を示す。
【図１５】滞留の変化傾向の表示の別例を示す。
【図１６】滞留時間テーブルを示す。
【図１７】変化傾向テーブルを示す。
【図１８】変化傾向算出の一例の説明図である。
【図１９】分析時間帯テーブルを示す。
【図２０】分析時間帯テーブルの更新の一例の説明図である。
【図２１】各工程の開始時刻及び終了時刻の両方を表示することに代えて各工程の実施時刻（開始時刻又は終了時刻）を表示する、第２の実施形態に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図２２】閾値以上の滞留時間に対応した製品について当該閾値以上の滞留時間が生じた工程間（又は工程内）以降の線分を第３の実施形態において強調表示することの一例を示す。
【図２３】第４の実施形態に係る空白領域の定義を示す模式図である。
【図２４】第７の実施形態に係る製造システムの構成を示す。
【図２５】各品種の工程順を模式的に示す。
【図２６】各品種について工程の時系列を模式的に示す。
【図２７】ライン製造システムの製造管理が単純に適用された一比較例に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図２８】第７の実施形態に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図２９】品種選択後のダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図３０】工程選択後のダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図３１】品種Ｘについて第７の実施形態に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図３２】第７の実施形態に係る制御部の構成を示す。
【図３３】標準ＬＴテーブルを示す。
【図３４】強調制御テーブルを示す。
【図３５】工程順テーブルを示す。
【図３６】第７の実施形態に係るダイヤグラムチャートの表示の流れを示す。
【図３７】第７の実施形態に係る滞留数算出の一例を模式的に示す。
【図３８】第５の実施形態に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図３９】第２の実施形態に係るダイヤグラムチャートの別の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の幾つかの実施形態を説明する。
【００１０】
以下の説明では、「インターフェース部」は、１以上のインターフェースを含み、当該１以上のインターフェースは、ユーザインターフェース部と、通信インターフェース部とのうちの少なくとも１つを含んでよい。ユーザインターフェース部は、１以上のＩ／Ｏデバイス（例えば入力デバイス（例えばキーボード及びポインティングデバイス）と出力デバイス（例えば表示デバイス））と表示用計算機とのうちの少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスを含んでもよいし、当該少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスに対するインターフェースデバイスを含んでよい。通信インターフェース部は、１以上の通信インターフェースデバイスを含んでよい。１以上の通信インターフェースデバイスは、１以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば１以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であってもよいし２以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であってもよい。
【００１１】
また、以下の説明では、「記憶部」は、１以上のメモリを含む。記憶部に関して少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリでよい。記憶部は、主に、プロセッサ部による処理の際に使用される。記憶部は、メモリの他に、１以上の不揮発性の記憶デバイス（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive））を含んでもよい。
【００１２】
また、以下の説明では、「プロセッサ部」は、１以上のプロセッサを含む。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサを含んでもよい。１以上のプロセッサの各々は、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。プロセッサは、処理の一部または全部を行うハードウェア回路を含んでもよい。
【００１３】
また、以下の説明では、「プログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ部によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部（例えばメモリ）及び／又はインターフェース部（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プログラムを主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。また、プロセッサ部は、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））を含んでもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００１４】
また、以下の説明では、「ｘｘｘテーブル」といった表現にて情報を説明することがあるが、情報は、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。すなわち、情報がデータ構造に依存しないことを示すために、「ｘｘｘテーブル」を「ｘｘｘ情報」と言うことができる。また、以下の説明において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部又は一部が１つのテーブルであってもよい。
【００１５】
また、以下の説明では、「製造管理支援システム」は、一以上の計算機で構成されてよい。具体的には、例えば、計算機が表示デバイスを有していて計算機が自分の表示デバイスに情報を表示する場合、当該計算機が製造管理支援システムでよい。また、例えば、第１計算機（例えば管理サーバ）が表示用情報を遠隔の第２計算機（表示用計算機（例えば管理クライアント））に送信し表示用計算機がその情報を表示する場合（第１計算機が第２計算機に情報を表示する場合）、第１計算機と第２計算機とのうちの少なくとも第１計算機が製造管理支援システムでよい。製造管理支援システムが、インターフェース部、記憶部及びそれらに接続されたプロセッサ部を有してよい。インターフェース部は、ユーザインターフェース部と、通信インターフェース部とのうちの少なくとも１つでよい。ユーザインターフェース部は、１以上のＩ／Ｏデバイス（例えば入力デバイス（例えばキーボードおよびポインティングデバイス）と出力デバイス（例えば表示デバイス））と第２計算機とのうちの少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスでよい。通信インターフェース部は、１以上の通信インターフェースデバイスでよい。製造管理支援システムにおける計算機が「表示用情報を表示する」ことは、計算機が有する表示デバイスに表示用情報を表示することであってもよいし、計算機が表示用計算機に表示用情報を送信することであってもよい（後者の場合は表示用計算機によって表示用情報が表示される）。また、製造管理支援システムにおける管理サーバ及び製造管理支援システムのうちの少なくとも１つの機能は、少なくとも１つの物理的な計算機（例えばクラウド基盤における物理的な計算リソース）により実行される仮想的な計算機（例えばＶＭ（Virtual Machine））によって実現されてもよい。製造管理支援システムの少なくとも一部が、ソフトウェアディファインドでよい。
【００１６】
また、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、参照符号のうちの共通部分を使用し、同種の要素を区別する場合は、参照符号を使用することがある。例えば、帯を区別しない場合には、「帯１６０」と言い、帯を区別する場合には、「工程内帯１６０Ａ」、「工程間帯１６０Ｂ」のように言うことがある。帯を更に区別する場合には、「工程内帯１６０Ａ１」、「工程内帯１６０Ａ２」のように言い、また、「工程間帯１６０Ｂ１」、「工程間帯１６０Ｂ２」のように言うことがある。
【００１７】
また、「製品」とは、一般に、製造された品物、すなわち、いわゆる完成品を意味するが、以下の説明において、「製品」とは、製造ラインに投入される品物全般を意味する。従って、以下の説明において、「製品」とは、製造ラインに投入される前の品物も、製造ライン途中にある品物（いわゆる「半製品」）も、製造ラインにおける全ての工程を経て出荷可能な状態となった完成品のいずれでもよい。
【００１８】
また、以下の説明では、工程ｘ（ｘは自然数）の工程内のことを「工程ｘ内」と表記し、工程ｘから工程ｙへの工程間のことを「工程ｘ−ｙ間」と表記することがある。
［第１の実施形態］
【００１９】
図１は、第１の実施形態の概要を示す。
【００２０】
製造管理支援システム１００が、Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１１０、記憶部１２０及びそれらに接続されたプロセッサ部１３０を有する。記憶部１２０が、実績情報１４０及び支援プログラム１５０を記憶する。
【００２１】
実績情報１４０は、製造の実績を示す情報、具体的には、例えば、製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す情報を含む。工程の実施時刻は、工程の開始時刻から終了時刻までのうち所定の規則に従い選択された１以上の時刻でよいが、本実施形態では、開始時刻及び終了時刻の両方が採用されている。
【００２２】
支援プログラム１５０は、製造管理の支援の１つとして、製造の状況の可視化を行う。具体的には、支援プログラム１５０は、プロセッサ部１３０により実行されることで、実績情報１４０を分析し、その分析の結果に基づき、製造状況を示すダイヤグラムチャート１７０を表示する。ダイヤグラムチャート１７０は、いわゆる折れ線グラフである。本実施形態では、当該チャート１７０において、横軸（第１の軸の一例）が時間に対応し、縦軸（第２の軸の一例）が工程に対応し、１本の折れ線は、１つの製品（個品）に対応するが、１本の折れ線は、ロットに対応してもよい（これは、第２の実施形態以降でも同様でよい）。以下の説明では、横軸を「時間軸」と言い、縦軸を「工程軸」と言う。
【００２３】
当該チャート１７０では、工程順に、開始時刻に対応し時間軸と平行な軸である開始軸１５９Ｓと、終了時刻に対応し時間軸と平行な軸である終了軸１５９Ｅとが、工程軸と平行な方向（つまり時間軸と直交する方向）に沿って交互に並ぶ。結果として、工程内帯１６０Ａと工程間１６０Ｂが、工程軸と平行な方向に沿って交互に並ぶ。各製品について、各開始軸１５９Ｓにおける点は、当該製品について当該開始軸１５９Ｓに対応した工程の開始時刻に対応する。また、各製品について、各終了軸１５９Ｅにおける点は、当該製品について当該終了軸１５９Ｅに対応した工程の終了時刻に対応する。なお、「工程内帯」とは、開始軸１５９Ｓから終了軸１５９Ｅまでの帯状の領域であり工程の開始から当該工程の終了までの工程内に対応し時間軸と平行に延びた領域である。「工程間帯」とは、終了軸１５９Ｅから開始軸１５９Ｓまでの帯状の領域であり工程の終了から次の工程の開始までの工程間に対応し時間軸と平行に延びた領域である。
【００２４】
支援プログラム１５０は、実績情報１４０を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎（及び／又は工程内毎）に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定する。ここで言う「１以上の時刻の各々」は、表示対象期間における各時刻（例えば、単位時間毎の時刻）でもよいし、表示対象期間のうちユーザからポインティングデバイス等により指定された時刻でもよい。支援プログラム１５０は、１以上の時刻についてそれぞれ工程間毎（及び／又は工程内毎）に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断する。支援プログラム１５０は、当該適合する滞留状況があれば、ダイヤグラムチャート１７０のうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間（及び／又は工程内）と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う。これにより、比較的多くの製品全体についてユーザは各工程間（及び／又は各工程内）の状況を把握（視認）できる。
【００２５】
なお、「対象部分の強調表示」とは、当該適合する滞留状況が生じた工程間（又は工程内）に対応した工程間帯１６０Ｂ（又は工程内帯１６０Ａ）上の線分（折れ線の一部）に、当該適合する滞留状況にある時間に応じた長さを時間軸方向に沿って持った表示オブジェクトを重ねて表示すること等でもよいが、本実施形態では、当該適合する滞留状況が生じた工程間（又は工程内）に対応した工程間帯１６０Ｂ（又は工程内帯１６０Ａ）のうちの、当該適合する滞留状況にある時間に対応した矩形部分５１又は５２を強調表示することである。工程間帯１６０Ｂ（及び工程内帯１６０Ａ）は折れ線の背景であり、強調表示される部分は、背景の一部分であり、且つ、当該部分の位置及び範囲は、上記適合する滞留状況にある時間に対応している。このため、製品の製造状況を示す折れ線の視認性を損なうことなく、且つ、比較的多くの製品全体について滞留状況と製造状況との関係性が把握しやすい。
【００２６】
また、「強調表示」の態様として、採用し得る様々な態様（例えば、線の太さを変える、色を変える、濃さを変える、模様を変える、点滅させる、ポップアップメッセージを表示する）のうちの任意の態様を採用することができる。
【００２７】
また、各工程間帯１６０Ｂの表示態様は、各工程内帯１６０Ａの表示態様と同じでもよいが、本実施形態では、各工程内帯１６０Ａの表示態様と異なっている。これにより、工程内に対応した領域と工程間に対応した領域をユーザにとって区別しやすい。
【００２８】
また、本実施形態では、「所定の条件に適合する滞留状況」は、工程間（及び／又は工程内）で滞留数が第１の閾値以上の状況、又は、第１の閾値より小さい第２の閾値未満の状況である。これにより、滞留数が比較的多いという超過状況が発生した工程間（及び／又は工程内）と時間、又は、滞留数が比較的少ない過減少状況が発生した工程間（及び／又は工程内）と時間が、ダイヤグラムチャートからわかる。なお、例えば、「超過状況」として、滞留数が警告閾値以上異常閾値未満である警告滞留状況と（警告閾値は異常閾値より小さい）、滞留数が異常閾値以上である異常滞留状況とがある。警告閾値及び異常閾値の各々は、第１の閾値の一例である。また、超過状況と過減少状況のいずれも、多段階であってよい。超過状況又は過減少状況の度合が強い程、強調表示の度合が強くてよい。例えば、異常滞留状況に対応した矩形部分（帯１６０における矩形状の領域部分）である異常矩形部分５２の強調表示の度合は、警告滞留状況に対応した矩形部分である警告矩形部分５１の強調表示の度合よりも強い（例えば、より目立つ色又はより濃く表示される）。
【００２９】
また、本実施形態では、少なくとも１つの工程間（及び／又は少なくとも１つの工程内）について、第１の閾値（超過状況用の閾値）及び第２の閾値（過減少状況用の閾値）の少なくとも１つは、当該工程間及び／又は当該工程内に依存した値である。第１の閾値（超過状況用の閾値）を例に取れば、警告閾値と異常閾値のうちの少なくとも１つは、工程間（及び／又は工程内）によって異なる。これにより、少なくとも１つの工程間（及び／又は少なくとも１つの工程内）について、強調表示されるべき滞留状況が適切である。
【００３０】
また、本実施形態では、各工程間帯１６０Ｂ及び各工程内帯１６０Ａの高さ（工程軸に沿った長さ）は均一である。これにより、各製品について各工程間での滞留時間（終了時刻から開始時刻までの時間）及び各工程内での滞留時間（開始時刻から終了時刻までの時間）がそれぞれ線分の傾きに与える影響の度合は均一となり、各線分の傾きから、いずれの工程間又はいずれの工程内でいずれの製品の滞留時間が相対的に長いかを把握することが可能である。
【００３１】
ところで、ダイヤグラムチャート１７０は、製品毎に、工程と実施時刻（本実施形態では、上述したように開始時刻と終了時刻）との関係を折れ線で表現している。或る工程の処理時間にばらつきが生じたり、製品の追い抜き（或る製品が或る工程において取り除かれその製品以降に投入された製品が先に流れていくこと）が生じたりするといったような原因により、製品の流れが不規則になると、ダイヤグラムチャート１７０における一部の空白領域が、不自然に大きく又は小さくなり得る。不規則な流れが頻発すると、そのような空白領域がダイヤグラムチャート１７０上に多く見られ得る。
【００３２】
製造管理では、工程間の状況や同一工程についての製品間の状況の管理が重要な管理の１つであり、空白領域の形状及び大きさの少なくとも１つが、そのような状況に依存すると考えられる。
【００３３】
しかし、各空白領域が、注目すべき空白領域（例えば、何らかの異常の状況に関わる空白領域）であるか否かを、目視で正確に判断することは困難である。例えば、空白領域が大きいからといって、当該空白領域が必ずしも異常の状況に関わる空白領域であるとは限らない。逆に、空白領域が小さいからといって、当該空白領域が必ずしも正常の状況に関わる空白領域であるとも限らない。
【００３４】
空白領域の大小に関わるこのような課題に加えて、ダイヤグラムチャート１７０上に空白領域が多数存在する場合には、異常の状況に関わる空白領域であるか否かを全ての空白領域について目視で検討することは非常に困難である。具体的には、例えば、上述したように、製造ラインには短時間で製品が次々に投入されるため、管理対象が多く、俯瞰的に製造状況を管理しようとすると、ダイヤグラムチャート１７０の表示画面において折れ線が密に並ぶことになり、結果、視認困難な程に小さい空白領域が多数存在して、注目すべき空白領域の見落としが生じ得る。
【００３５】
そこで、本実施形態では、ダイヤグラムチャート１７０における空白領域が、表示オブジェクトの１つとして採用されてよい。言い換えれば、折れ線のように実際に描画されるオブジェクトに加えて、プロットエリアのような表示エリアにおける折れ線間の領域も、表示オブジェクトの１つとして採用されてよい。つまり、表示オブジェクトが拡張されてもよい。具体的には、支援プログラム１５０は、ダイヤグラムチャート１７０における複数の空白領域のうち、１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす空白領域を特定し、特定した空白領域を強調表示してもよい。このように、注目すべき空白領域が自動的にリコメンドされてよい。ユーザは、リコメンド（強調表示）された空白領域に関わる状況（例えば、空白領域に属する工程又は時刻）に関する詳細（例えば製品の詳細）から優先的に調べることができる。結果、製造ラインでの製造過程で発生している異常の把握や、不良品の出荷を確実に未然に防ぐための製造管理の負担の軽減が更に期待できる。
【００３６】
なお、支援プログラム１５０は、強調表示対象の空白領域の強調レベル（例えば、色の濃さ）を、下記（Ａ）〜（Ｃ）、
（Ａ）当該空白領域が強調表示対象とされた１以上の注視観点のうちの少なくとも１つの注視観点の重要度、
（Ｂ）当該空白領域が強調表示対象とされた注視観点の数、及び、
（Ｃ）当該空白領域に関して注視観点に従い取得された値（例えば、空白領域の面積、空白領域に属する時刻間を計測時刻とした計測値）、
のうちの少なくとも１つに応じた強調レベルとすることができる。これにより、ユーザは、複数の空白領域が強調表示されている場合、いずれの空白領域に関わる状況を優先して把握すべきかを、迅速に決めることができる。なお、（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば、複数の注視観点について強調表示対象の空白領域が決定される場合（言い換えれば、同一の空白領域が、複数の注視観点のいずれについても強調表示対象とされ得る場合）に有効である。（Ｃ）は、同一の注視観点に従い空白領域に関して算出される値が空白領域によって異なる場合に有効である。
【００３７】
また、少なくとも１つの注視観点又はその重要度を、ユーザが指定可能である。これにより、ユーザの望む観点に応じて注視すべき空白領域をリコメンドすることが可能である。
【００３８】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【００３９】
図２は、製造管理支援システム１００の構成を示す。
【００４０】
製造管理支援システム１００は、管理サーバ２５０と、管理サーバ２５０に接続された１以上の管理クライアント２１０とを含む。管理サーバ２５０には、通信ネットワーク（例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）又はインターネット）２９０を介して、管理クライアント２１０及び製造システム２００が接続される。
【００４１】
製造システム２００は、製造ラインを含むシステム（例えば工場）であり、例えば、製造ラインにおける複数の工程のための複数の装置と、複数の工程に関し複数の計測項目について定期的に計測を行う複数のセンサと、複数のセンサにより定期的に得られた複数の計測値を格納し当該複数の計測値を管理サーバ２５０に送信するサーバといったような装置を有する。製造システム２００から、定期的に又は不定期的に、情報（例えば、製造動態データ、設備データ、品質計測データなどのような生データ）が、管理サーバ２５０に送信され管理サーバ２５０に格納される。当該情報は、例えば、製品について、製品ＩＤと、工程毎の開始時刻及び終了時刻とを含む。
【００４２】
管理クライアント２１０は、Ｉ／Ｆ部２１１、記憶部２１２及びそれらに接続されたプロセッサ部２１３を有する。
【００４３】
Ｉ／Ｆ部２１１は、Ｉ／Ｆ（通信ネットワーク２９０に接続される通信インターフェースデバイス）２２１、入力デバイス（例えば、ポインティングデバイス及びキーボード）２２２、及び、表示デバイス（情報が表示される物理画面を有するデバイス）２２３を含む。入力デバイス２２２及び表示デバイス２２３が一体となったタッチスクリーンが採用されてもよい。
【００４４】
記憶部２１２は、プロセッサ部２１３で実行されるコンピュータプログラム、及び、プロセッサ部２１３に使用される情報を記憶する。具体的には、例えば、記憶部２１２は、管理クライアントプログラム２３１及びＷｅｂブラウザ２３２を記憶する。管理クライアントプログラム２３１は、管理サーバ２５０と通信し、Ｗｅｂブラウザ２３２経由で、上述したダイヤグラムチャート１７０のような情報を表示する。
【００４５】
管理サーバ２５０は、Ｉ／Ｆ部２５１、記憶部２５２及びそれらに接続されたプロセッサ部２５３を有する。
【００４６】
Ｉ／Ｆ部２５１は、Ｉ／Ｆ（通信ネットワーク２９０に接続される通信インターフェースデバイス）２６１を含む。
【００４７】
記憶部２５２は、プロセッサ部２５３で実行されるコンピュータプログラム、及び、プロセッサ部２５３に使用される情報を記憶する。具体的には、例えば、記憶部２５２は、管理サーバプログラム２７１及び管理情報２７２を記憶する。管理サーバプログラム２７１は、管理クライアントプログラム２３１と通信する。管理情報２７２は、実績情報１４０及び関連情報２８１を含む。実績情報１４０は、製造ラインに投入された製品毎の各工程の開始時刻及び終了時刻のような実績に関する情報である。実績情報１４０は、上述した生データを含んでよい。関連情報２８１は、実績に関連する情報である。関連情報２８１の一部は、実績情報１４０の分析結果に基づき生成されたデータでもよい。関連情報２８１は、例えば、工程間（及び／又は工程内）について滞留数と比較される閾値（例えば、工程間毎（及び／又は工程内毎）の閾値）を含む。
【００４８】
管理サーバプログラム２７１と、管理クライアントプログラム２３１と、Ｗｅｂブラウザ２３２との連携処理によって、ダイヤグラムチャート１７０を含む画面（典型的にはＧＵＩ（Graphical User Interface））の表示が実現される。
【００４９】
図２が示す構成要素と図１が示す構成要素の関係は、例えば次の通りである。すなわち、Ｉ／Ｆ部２１１及び２５１のうちの少なくともＩ／Ｆ部２５１が、Ｉ／Ｆ部１１０に対応する。記憶部２１２及び２５２のうちの少なくとも記憶部２５２が、記憶部１２０に対応する。プロセッサ部２１３及び２５３のうちの少なくともプロセッサ部２５３が、プロセッサ部１３０に対応する。管理サーバプログラム２７１、管理クライアントプログラム２３１及びＷｅｂブラウザ２３２のうちの少なくとも管理サーバプログラム２７１が、支援プログラム１５０に対応する。
【００５０】
図３は、管理サーバ２５０において実現される機能の一例を示す。
【００５１】
管理サーバプログラム２７１がプロセッサ部２５３により実行されることで図示の機能、すなわち、入力部３０１、表示部３０２及び制御部３０３が実現される。言い換えれば、管理サーバプログラム２７１が、入力部３０１、表示部３０２及び制御部３０３を有する。
【００５２】
入力部３０１は、情報の入力のための機能である。入力部３０１は、ユーザ操作受付部３１１を含む。ユーザ操作受付部３１１は、ユーザ操作（画面に対してユーザが入力デバイスを使用して行う操作）を受け付けるための機能である。ユーザ操作受付部３１１は、期間受付部３２１及び表示モード受付部３２２を含む。期間受付部３２１は、表示対象期間の指定を受け付けるための機能である。表示モード受付部３２２は、後述の複数の表示モードのうちのいずれの表示モードを実行するかの指定を受け付けるための機能である。
【００５３】
表示部３０２は、情報の表示のための機能である。表示部３０２は、ダイヤグラム表示生成部３３１、状況表示生成部３３２及び表示実行部３３３を含む。ダイヤグラム表示生成部３３１は、ダイヤグラムチャートの表示生成をする（例えばメモリ部上に描画をする）ための機能である。状況表示生成部３３２は、滞留状況等の表示生成をする（例えば、所定の条件に適合する滞留状況に対応した矩形部分の強調表示の生成（描画）をする）ための機能である。表示実行部３３３は、表示生成されたダイヤグラムチャート（及び、滞留状況等）の表示を実行するための機能である。
【００５４】
制御部３０３は、制御のための機能である。制御部３０３は、データ管理部３４１及び分析部３４２を含む。
【００５５】
データ管理部３４１は、製品の実績データを取得し当該実績データを基に実績テーブル３５１を更新したり、関連データを取得し当該関連データを基にイベントテーブル３５２を更新したりする。また、データ管理部３４１は、実績テーブル３５１、イベントテーブル３５２、滞留数テーブル３５３、滞留時間テーブル３５４、変化傾向テーブル３５５及び分析時間帯テーブル３５６といったテーブルを管理する。
【００５６】
なお、「実績データ」は、製造の実績を表すデータであり、例えば、製品ＩＤ（例えば製品番号）、工程ＩＤ（例えば工程番号）、時刻（例えば、当該データの収集時刻、又は、当該工程の開始時刻及び終了時刻）、及び、ステータス（例えば、当該工程での処理中、又は、当該工程の終了）を含んだデータである。データ管理部３４１は、例えば、定期的に又は不定期的に、ライン製造システム２００から実績データを収集し、収集した実績データを基に、実績テーブル３５１を更新する。実績テーブル３５１は、実績情報１４０の少なくとも一部である。
【００５７】
また、「関連データ」は、製造の実績に関連するデータ（例えば、実績データ以外のデータであり所定種類のデータ）である。データ管理部３４１は、例えば、定期的に又は不定期的に、ライン製造システム２００から関連データの一例であるイベントデータを収集し、収集したイベントデータを基に、イベントテーブル３５２を更新する。
【００５８】
滞留数テーブル３５３、滞留時間テーブル３５４、変化傾向テーブル３５５及び分析時間帯テーブル３５６は、実績テーブル３５１及びイベントテーブル３５２に基づき動的に生成される。イベントテーブル３５２、滞留数テーブル３５３、滞留時間テーブル３５４、変化傾向テーブル３５５及び分析時間帯テーブル３５６が、関連情報２８１の少なくとも一部である。
【００５９】
分析部３４５は、分析のための機能である。分析部３４５は、滞留数算出部３６１、強調対象判断部３６２、滞留傾向分析部３６３、及び、分析時間帯決定部３６４を含む。滞留数算出部３６１は、滞留数を算出する。強調対象判断部３６２は、強調表示の対象の有無を判断する。強調表示の対象があれば、強調対象判断部３６２は、当該対象の強調表示の描画及び実行を表示部３０２に実行させる。滞留傾向分析部３６３は、滞留の変化傾向を分析する。分析時間帯決定部３６４は、分析がされる範囲としての時間帯（例えばタイムウィンドウ）である分析時間帯を決定する。
【００６０】
図４は、ダイヤグラムチャート画面の一例を示す。
【００６１】
ダイヤグラムチャート画面４００は、例えばＧＵＩ（Graphical User Interface）であり、ＵＩ（ユーザインターフェース）エリア４１０と、グラフエリア４２０とを有する。
【００６２】
ＵＩエリア４１０に、期間指定ＵＩ４３０が表示される。期間指定ＵＩ４３０は、表示対象期間の指定を受け付けるＵＩ（例えばＧＵＩ部品）である。「表示対象期間」は、管理されている製造状況のうち表示対象とされる製造状況の期間である。本実施形態では、図示のように、表示対象期間は、開始時刻と終了時刻との組で指定されるが、他の方法、例えば、基準時刻（例えば開始時刻）と長さとの組で指定されてもよいし、表示範囲のスクロール（時間に対応した軸の方向に沿ったスクロール）で指定されてもよい。
【００６３】
グラフエリア４２０には、期間指定ＵＩ４３０を用いて指定された表示対象期間の製造状況を示すダイヤグラムチャート１７０が表示される。当該チャート１７０は、二次元のグラフであって、横軸が時間軸であり、縦軸が工程軸であり、１本の折れ線は、１つの製品に対応する。
【００６４】
工程軸に沿って、工程が、製造ラインに存在する順序で並ぶ。具体的には、工程の開始軸１５９Ｓと終了軸１５９Ｅが交互に工程順に並ぶ。言い換えれば、工程内帯１６０Ａと工程間帯１６０Ｂが交互に工程順に並ぶ。表示対象期間に属する各製品について、当該製品が通った複数の工程の各々について、当該工程の開始時刻及び終了時刻に該当する点が開始軸１５９Ｓ及び終了軸１５９Ｅ上にプロットされ、各製品について全ての点を線で繋ぐことで折れ線が構成される。その結果が、ダイヤグラムチャート１７０として表示される。
【００６５】
図４に示すダイヤグラムチャート１７０では、表示された時点で既に、滞留数が閾値以上である滞留状況に対応した矩形部分（上述した警告矩形部分５１及び異常矩形部分５２）が強調表示されている。しかし、そのような滞留状況に対応した矩形部分の強調表示をするか否かがユーザ操作により設定可能であってもよい。
【００６６】
図５は、実績テーブル３５１を示す。
【００６７】
実績テーブル３５１は、例えば製造ライン毎に用意される。実績テーブル３５１は、製造の実績に関する情報を保持する。具体的には、実績テーブル３５１は、製造ラインを流れる製品と、製造ラインを構成する工程の開始時刻及び終了時刻との履歴を示す。より具体的には、例えば、実績テーブル３５１は、製品毎にレコードを有する。各レコードが、製品ＩＤ５０１、及び、製造ラインを構成する工程１〜工程３の開始時刻５０２Ｓ１〜５０２Ｓ３及び終了時刻５０２Ｅ１〜５０２Ｅ３といった情報を格納する。
【００６８】
また、本実施形態では、時刻は、年月日時分秒の単位で表現されるが、時刻の単位は、それよりも粗くても細かくてもよいし、また異なる単位でもよい。
【００６９】
図６は、イベントテーブル３５２を示す。
【００７０】
イベントテーブル３５２は、製造ラインに関して生じたイベントに関する情報を保持する。具体的には、例えば、イベントテーブル３５２は、イベント毎にレコードを有する。各レコードが、イベントＩＤ６０１、イベント名６０２、開始時刻６０３、終了時刻６０４、発生工程６０５、製品ＩＤ６０６、掲示優先度６０７及びイベント種別６０８といった情報を格納する。１つのレコードが、イベントデータに相当する。イベントデータは、関連データの一例である。
【００７１】
イベントＩＤ６０１は、イベントのＩＤを示す。イベント名６０２は、イベントの名称を示す。開始時刻６０３は、イベントが開始（発生）した時刻を示す。終了時刻６０４は、イベントが終了した時刻を示す。“Null”は、イベントの終了時刻が未定であることを意味する。発生工程６０５は、イベントが発生した工程を示す。製品ＩＤ６０６は、イベントに関わる製品のＩＤを示す。掲示優先度６０７は、イベントの掲示（表示）の優先度を示す。イベント種別６０８は、イベントが属するイベント種別を示す。“Scheduled”は、予定されていたイベントを意味し、“Unscheduled”は、予定されていないイベントを意味し、“Urgent”は、予定されていないイベントのうち緊急性の高いイベント（例えば異常なイベント）を意味する。
【００７２】
図６の例によれば、掲示優先度は“Low、”“Medium”及び“High”の３段階であるが、３段階よりも少なくても多くてもよい。イベントの掲示優先度の高さは、イベント種別に依存してもよい。
【００７３】
ところで、例えば、本実施形態では、下記の表示モード（ｍ１）〜（ｍ５）がある。本実施形態では、表示モード（ｍ２）〜（ｍ５）のうちの１以上の表示モードを実行するためには表示モード（ｍ１）の実行が必須であるが、それに代えて、表示モード（ｍ１）の実行無しに表示モード（ｍ２）〜（ｍ５）のうちの１以上の表示モードが実行されてもよい。
表示モード（ｍ１）：不具合滞留状況の表示
表示モード（ｍ２）：不具合頻発工程の表示
表示モード（ｍ３）：影響区間の表示
表示モード（ｍ４）：イベントの表示
表示モード（ｍ５）：滞留の変化傾向の表示
【００７４】
以下、各表示モードを説明する。なお、以下の説明では、説明を簡単にするために、滞留数は、工程間毎及び工程内毎に算出されるが、警告閾値及び異常閾値は、各工程間について設定され各工程内については設定されないものとする。言い換えれば、以下の説明では、警告滞留状況及び異常滞留状況についての強調表示は、工程間についてあり得るものとし、工程内についてはないものとする。なお、本発明は、警告滞留状況及び異常滞留状況といった不具合滞留状況の強調表示を、工程間に限定するものではなく、工程間に代えて又は加えて、工程内についても不具合滞留状況の強調表示が行われてもよい。
【００７５】
＜表示モード（ｍ１）：不具合滞留状況の表示＞
【００７６】
「不具合滞留状況の表示」とは、警告滞留状況や異常滞留状況があればそのような滞留状況を表示することである。
【００７７】
図７は、表示モード（ｍ１）に関する表示制御処理の流れを示す。
【００７８】
管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、表示対象期間のダイヤグラムチャートをメモリ部上に描画する（Ｓ７０１）。例えば、時間軸及び工程軸が描画され、また、各工程について、開始軸１５９Ｓ及び終了軸１５９Ｅが描画される。結果として、工程内帯１６０Ａ及び工程間帯１６０Ｂが工程軸と平行な方向に沿って交互に並ぶ。そして、表示対象期間に属する各製品について、工程毎に、当該製品の開始時刻に対応した点が開始軸にプロットされ、当該製品の終了時刻に対応した点が終了軸にプロットされ、開始軸上の点と終了軸上の点が結ばれる。結果として、各製品の折れ線が描画される。
【００７９】
各工程間及び各工程内について、Ｓ７０２〜Ｓ７０８が行われる（ループ（Ａ））。以下、１つの工程間及び１つの工程内を例に取る（図７の説明において「対象工程間」及び「対象工程内」）。
【００８０】
管理サーバプログラム２７１は、対象工程間に対応した工程間帯１６０Ｂの表示態様（例えば色）を各工程内帯１６０Ａの表示態様と違える（Ｓ７０２）。
【００８１】
管理サーバプログラム２７１は、表示対象期間を開始時刻から単位時間（例えば１分）毎にスライスする（Ｓ７０３）。言い換えれば、表示対象期間の開始時刻から終了時刻までの単位時間毎の時刻が、滞留数算出の対象としての時刻として決定される。スライスにより得られた個々の時間を、以下、「タイムスライス」と言う。各タイムスライスに属する一時刻（例えば、各タイムスライスの開始時刻）が、滞留数算出対象の時刻の一例である。なお、タイムスライスは、ランダムに決定される等、他の方法で決定されてもよい。
【００８２】
タイムスライス毎に、Ｓ７０４〜Ｓ７０８が行われる（ループ（Ｂ））。以下、１つのタイムスライスを例に取る（図７の説明において「対象タイムスライス」）。
【００８３】
管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスについて、対象工程間及び対象工程内の滞留数を算出する（Ｓ７０４）。対象工程間及び対象工程内の各々についてＳ７０４で算出された滞留数は、対象タイムスライスに存在する製品の数であり、滞留数テーブル３５３に記録される。
【００８４】
管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスについて、滞留数テーブル３５３を基に、対象工程間の滞留数が対象工程間の警告閾値以上異常閾値未満か否かを判断する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５の判断結果が真の場合（Ｓ７０５：Ｙｅｓ）、管理サーバプログラム２７１は、対象工程間の工程間帯１６０Ｂのうちの対象タイムスライスに該当する部分の表示態様を、警告滞留状況に応じた表示態様に変更する（Ｓ７０６）。
【００８５】
Ｓ７０５の判断結果が偽の場合（Ｓ７０５：Ｎｏ）、管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスについて、滞留数テーブル３５３を基に、対象工程間の滞留数が対象工程間の異常閾値以上か否かを判断する（Ｓ７０７）。Ｓ７０７の判断結果が真の場合（Ｓ７０７：Ｙｅｓ）、管理サーバプログラム２７１は、対象工程間の工程間帯１６０Ｂのうちの対象タイムスライスに該当する部分の表示態様を、異常滞留状況に応じた表示態様に変更する（Ｓ７０８）。
【００８６】
図８は、滞留数算出の一例の概要を示す。
【００８７】
図８において、各工程間と警告閾値及び異常閾値との関係は、下記の通りであるとする。
工程１−２間：警告閾値“３”、異常閾値“４”
工程２−３間：警告閾値“２”、異常閾値“３”
【００８８】
図８には、３つのタイムスライスＸ、Ａ及びＢが例示されている。これらのタイムスライスＸ、Ａ及びＢについては、下記の通りである。
【００８９】
すなわち、タイムスライスＸについては、次の通りである。
・工程１−２間の滞留数は“１”である。工程１−２間についてタイムスライスＸと交差する線分の数は“１”だからである。滞留数“１”は、工程１−２間の警告閾値及び異常閾値のいずれよりも小さい。このため、工程間帯１６０Ｂ１のうちタイムスライスＸに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
・工程２−３間の滞留数は“０”である。このため、工程間帯１６０Ｂ２のうちタイムスライスＸに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
【００９０】
タイムスライスＡについては、次の通りである。
・工程１−２間の滞留数は“３”である。工程１−２間についてタイムスライスＡと交差する線分の数は“３”だからである。滞留数“３”は、工程１−２間の警告閾値以上であるが異常閾値未満である。このため、工程間帯１６０Ｂ１のうちタイムスライスＡに対応した部分は、警告滞留状況に対応した強調表示の対象となる。
・工程２−３間の滞留数は“１”である。滞留数“１”は、工程２−３間の警告閾値及び異常閾値のいずれよりも小さい。このため、工程間帯１６０Ｂ２のうちタイムスライスＡに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
【００９１】
タイムスライスＢについては、次の通りである。
・工程１−２間の滞留数は“１”である。このため、工程間帯１６０Ｂ１のうちタイムスライスＢに対応した部分は、強調表示の対象とならない。
・工程２−３間の滞留数も“１”である。このため、工程間帯１６０Ｂ２のうちタイムスライスＢに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
【００９２】
図９は、滞留数テーブル３５３を示す。
【００９３】
滞留数テーブル３５３は、各タイムスライスについて、工程内毎及び工程間毎に、算出された滞留数を保持する。具体的には、例えば、滞留数テーブル３５３は、工程内毎及び工程間毎にレコードを有する。各レコードには、当該レコードに対応する工程内又は工程間について、タイムスライス毎に、算出された滞留数が記録される。
【００９４】
図１０は、滞留数算出の一例の説明図である。
【００９５】
滞留数算出では、以下の変数が使用される。下記のうち、参照区間（Start, End）及び区間別滞留数Ｓｔは、タイムスライス毎にある。また、製品ＩＤは、参照区間毎にある。
・計上時刻Ｔ：タイムスライスの一時刻（例えば開始時刻）が値として設定される変数。
・参照区間（Start, End）：参照区間が値として設定される変数。“Start”は、参照区間の開始の定義が値として設定される変数（具体的には、参照区間がいずれの工程間の開始であるか、又は、いずれの工程内の開始であるかが値として設定される変数）。“End”は、参照区間の終了の定義が値として設定される変数（具体的には、いずれの工程間の終了であるか、又は、いずれの工程内の終了であるかが値として設定される変数）。
・区間別滞留数Ｓｔ：当該タイムスライスについて、各参照区間に関し、当該参照区間にある製品のカウント値。
・製品ＩＤ。
【００９６】
滞留数算出（Ｓ７０４）の詳細は、下記の通りである。以下、１つの参照区間（工程間又は工程内）及び１つのタイムスライスを例に取る（図１０の説明において「対象参照区間」及び「対象タイムスライス」）。
・管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスの一時刻（例えば開始時刻）を、計上時刻Ｔに設定する。
・次に、管理サーバプログラム２７１は、対象参照区間の開始と終了をそれぞれStartとEndに設定する。
・最後に、管理サーバプログラム２７１は、製品毎に、「製品ＩＤ, Start ≦Ｔ＜製品ＩＤ, Endが成立するならば、区間別滞留数Ｓｔを１インクリメントする」を実行する。
【００９７】
例えば、計上時刻Ｔ＝2017/6/30 13:27:00であり、参照区間（Start, End）＝（工程１の開始，工程１の終了）とした場合、「製品ＩＤ, Start ≦Ｔ＜製品ＩＤ, End」が成立するのは、図１０の例によれば、４つの製品（製品ＩＤ“0011”〜“0014”）についてであるため、滞留数は“４”と計上され、滞留数テーブル３５３の該当欄（工程１内且つ2017/6/30 13:27:00に対応した欄）に、滞留数“４”が記録される。
【００９８】
＜表示モード（ｍ２）：不具合頻発工程の表示＞
【００９９】
表示モード（ｍ２）は、工程間が２つ以上ある場合に採用可能である（不具合滞留状況の強調表示対象が工程内も該当し得る場合には、工程間は１つでもよい）。「不具合頻発工程の表示」とは、所定の条件に適合する滞留状況の発生頻度が相対的に高い工程間を強調表示することである。「所定の条件に適合する滞留状況」は、例えば、複数段階の超過状況又は過減少状況のうち或る段階以上に悪い（例えば最も悪い）超過状況又は過減少状況でよい。
【０１００】
図１１は、不具合頻発工程の表示の一例を示す。
【０１０１】
図１１に例示の表示は、本表示モード（ｍ２）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。図１１の例によれば、「所定の条件に適合する滞留状況」は、異常滞留状況である。「発生頻度」とは、異常滞留状況の発生回数及び累積時間のうちの少なくとも１つである。「発生回数」は、異常滞留状況の開始から終了までを１セット（１回）とカウントする場合のカウント値である。「累積時間」とは、１以上の異常滞留状況にそれぞれ対応した１以上の時間の合計値である。各異常滞留状況についての時間は、異常滞留状況の開始から終了までの時間である。
【０１０２】
管理サーバプログラム２７１は、例えば図７に示したような方法で、各タイムスライスについて、工程間毎に、滞留数を計上し、当該滞留数が異常閾値以上か否かを判断してよい。各タイムスライスについて、当該判断結果が真となった工程間があれば、当該工程間について、当該タイムスライス分の時間が、異常滞留状況にある時間である。
【０１０３】
管理サーバプログラム２７１は、各工程間について、異常滞留状況の発生頻度（異常滞留状況の発生回数及び累積時間のうちの少なくとも１つである）を算出する。そして、管理サーバプログラム２７１は、算出された発生頻度が相対的に高い（最も高い）工程間を強調表示する。図１１の例によれば、発生頻度が相対的に高い工程間は、工程１−２間であり、強調表示の対象は、工程１−２間に対応した工程間帯１６０Ｂ１であり、強調表示の態様は、工程間帯１６０Ｂ１の全域に半透明の帯１１０１（表示オブジェクトの一例）を重ねること、及び、文字列「工程１終了」と文字列「工程２開始」を含む領域に、強調表示された文字列「滞留頻発」を含んだ表示オブジェクト１１０２を表示すること、である。
【０１０４】
例えば、表示モード（ｍ１）のみが実行対象の表示モードとして採用された場合、異常滞留状況が発生した工程間の表示態様は、異常滞留状況の発生頻度に関わらず同じある。このため、ユーザが異常滞留状況の発生頻度を把握するためには、ユーザが工程間毎に発生頻度を目視で個別に算出する必要がある。しかしながら、表示対象期間が長い場合、時間軸が圧縮され（時間軸上の同一範囲に該当する期間は長くなり）、故に、多数の折れ線が時間軸と平行な方向に沿って密に並ぶことになり、結果として、ユーザが目視で発生頻度を算出することは困難となる。
【０１０５】
本表示モード（ｍ２）によれば、製造ライン全体のうち、優先的に対策を実施すべき工程間がどの工程間であるかを直観的に（容易に）視認することができる。
【０１０６】
＜表示モード（ｍ３）：影響区間の表示＞
【０１０７】
「影響区間の表示」とは、生産性に影響が出ていると推定される区間を表示することである。
【０１０８】
図１２は、影響区間の表示の一例を示す。
【０１０９】
図１２に例示の表示は、本表示モード（ｍ３）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、少なくとも１つの工程について、対象時刻群の有無を判断する。
【０１１０】
ここで、少なくとも１つの工程について、「対象時刻群」は、終了時刻群と開始時刻群とのうち少なくとも１つである。
【０１１１】
少なくとも１つの工程について、「終了時刻群」は、次工程の開始時刻間隔よりも短い終了時刻間隔を構成する２以上の終了時刻であり連続した２以上の製品にそれぞれ対応した２以上の終了時刻である。
【０１１２】
一方、少なくとも１つの工程について、「開始時刻群」は、前工程の終了時刻間隔よりも長い開始時刻間隔を構成する２以上の開始時刻であり連続した２以上の製品にそれぞれ対応した２以上の開始時刻である。
【０１１３】
このような対象時刻群があると、当該対象時刻群が属する工程間又は工程内について、当該対象時刻群に開始時刻又は終了時刻が属する製品の滞留時間が長い傾向があると推定され、結果として、当該工程間又は工程内での滞留数が多い傾向にあると推定される。従って、当該対象時刻群が、生産性に影響が出ていると推定される区間に該当する。
【０１１４】
そこで、管理サーバプログラム２７１は、対象時刻群があれば、対象時刻群を構成する２以上の時刻にそれぞれ対応した２以上の点をカバーする表示オブジェクトである影響区間表示オブジェクト１２０１を当該２以上の点に重ねて（又は当該２以上の点の背景として）表示する。その際、図１２に例示するように、影響区間表示オブジェクト１２０１の表示態様は、対象時刻群が終了時刻群であるか開始時刻群であるかによって異なってよい。
【０１１５】
また、管理サーバプログラム２７１は、影響区間表示オブジェクト１２０１を表示することに代えて又は加えて、対象時刻群を構成する２以上の時刻にそれぞれ対応した２以上の点を強調表示してもよい。
【０１１６】
また、対象時刻群の有無は、少なくとも１つの工程について判断されるが、当該「少なくとも１つの工程」は、全ての工程でもよいが、所定条件に適合する滞留状況（例えば、警告滞留状況及び異常滞留状況の少なくとも１つ）が属する工程間又は工程内を構成する工程に限られてもよい。また、対象時刻群の有無は、所定条件に適合する滞留状況（例えば、警告滞留状況及び異常滞留状況の少なくとも１つ）にある時間の少なくとも一部を含む時間帯である影響時間帯について判断され、それ以外の時間帯については判断されないでよい。これにより、影響区間の表示のための処理負荷を低減することができる。なお、「影響時間帯」は、所定条件に適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部の時間でもよいし、当該少なくとも一部の時間の前及び／又は後に一定時間を加えた時間でもよい。
【０１１７】
＜表示モード（ｍ４）：イベントの表示＞
【０１１８】
「イベントの表示」は、所定条件に適合する滞留状況（例えば、警告滞留状況及び異常滞留状況の少なくとも１つ）の原因の少なくとも一部になったと推定される、又は、当該適合する滞留状況の影響の少なくとも一部を受けたと推定されるイベントを表示することである。
【０１１９】
図１３は、イベントの表示の一例を示す。
【０１２０】
図１３に例示の表示は、本表示モード（ｍ４）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。管理サーバプログラム２７１は、所定条件に適合する滞留状況があれば、イベントテーブル３５２を基に、下記の条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントの有無を判断する。そのようなイベントが、所定条件に適合する滞留状況の原因の少なくとも一部になったと推定される、又は、当該適合する滞留状況の影響の少なくとも一部を受けたと推定されるイベントに相当する。なお、条件（ｃ２）における「時間帯」は、当該適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部の時間でもよいし、当該少なくとも一部の時間の前及び／又は後に一定時間を加えた時間でもよい。
（ｃ１）当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内に発生工程が属する。
（ｃ２）当該適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部を含む時間帯にイベント時間帯の少なくとも一部が属する。
【０１２１】
そのようなイベントがあれば、管理サーバプログラム２７１は、当該イベントのイベント時間帯に応じた長さであり時間軸に平行の表示オブジェクトであるイベント表示オブジェクト１３０１（例えば、半透明の帯）を、ダイヤグラムチャート１７０における、当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置に、重ねる。
【０１２２】
例えば上述の表示モード（ｍ１）によれば、ダイヤグラムチャート１７０において、所定条件に適合する滞留状況に対応した部分が強調表示される。しかし、そのような滞留状況に対応した部分の強調表示だけでは、当該滞留状況が生じた原因又は当該滞留状況が与えた影響が分かりにくいといったことがあり得る。
【０１２３】
そこで、本表示モード（ｍ４）によれば、上記条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントに対応したイベント表示オブジェクト１３０１が、ダイヤグラムチャート１７０に重ねて表示される。これにより、ユーザは、ダイヤグラムチャート１７０を俯瞰することで、イベント表示オブジェクト１３０１とダイヤグラムチャート１７０上の強調表示部分（例えば警告滞留状況又は異常滞留状況に対応した矩形部分）とを対比でき、結果として、いずれのイベントがいずれの滞留状況の原因となったか又はいずれの滞留状況に影響を与えたかを推定できることが期待できる。
【０１２４】
なお、図１３を基に、例えば以下の説明がされてよい。
【０１２５】
各イベントについて、当該イベントを示すイベントデータに、少なくともイベント時間帯と発生工程とが記述されている。イベントデータにおいて、イベント時間帯は、イベントの開始時刻と終了時刻のうち少なくとも発生時刻を含む。イベントデータにおいてイベント時間帯の終了時刻が未定の場合、当該終了時刻は、開始時刻から一定時間後でよい。当該一定時間は、イベント種別によって異なってもよい。
【０１２６】
管理サーバプログラム２７１は、上述したように、イベントのイベント表示オブジェクト１３０１を、ダイヤグラムチャート１７０における、「当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置」に、重ねる。「当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置」とは、時間軸について言えば、イベント表示オブジェクト１３０１の一端については、イベント時間帯の開始時刻に対応した位置でよく、イベント表示オブジェクト１３０１の他端については、イベント時間帯の終了時刻に対応した位置でよい（当該終了時刻は、イベントデータに記述されている終了時刻でもよいし、管理サーバプログラム２７１により決定された終了時刻でもよい）。工程軸について言えば、発生工程に対応する位置（具体的には、例えば、発生工程に一致する位置、当該一致する位置よりも所定距離＋側（図１３の例で言えば下側）の位置まで、及び、当該一致する位置よりも所定距離−側（図１３の例で言えば上側）の位置まで、のうちの少なくとも１つ）でよい。
【０１２７】
上記の条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントが複数存在し、且つ、その複数のイベントの表示位置が少なくとも一部でも重複する場合、表示対象のイベントは、相対的に優先度が高い（例えば最も優先度が高い）又は相対的にイベント時間帯が短い（例えば最もイベント時間帯が短い）イベントでよい。ここで言う「複数のイベント」は、例えば、発生工程が同一でありイベント時間帯が重複したイベントである。同一工程且つ同一時刻について全てのイベントを表示対象とすると視認性の低下を招くため、同一工程且つ同一時刻について表示可能なイベント数をＮ以下（Ｎは２以上の整数）とすることが望ましいが、その制限において、表示対象とされるイベントは、相対的に優先度が高いイベントと相対的にイベント時間帯が短いイベントとのうちの少なくとも１つに該当するイベントであるため、より適切なイベントが優先的に表示されることが期待できる。
【０１２８】
「発生工程」は、イベントが発生した工程であるが、当該工程として１以上の工程があってよい。つまり、発生工程は、１以上の工程でよい。従って、第１のイベント（いずれかのイベント）と第２のイベント（第１のイベント以外のいずれかのイベント）の「発生工程が同一」とは、第１のイベントの発生工程のうちの少なくとも１つの工程と第２のイベントの発生工程のうちの少なくとも１つの工程が同一であることでよい。
【０１２９】
また、第１のイベントと第２のイベントの「イベント時間帯が重複」とは、第１のイベントのイベント時間帯の少なくとも一部の時間帯と第２のイベントの少なくとも一部の時間帯が同一の時間帯であることを意味する。このため、第１のイベントと第２のイベントの一方のイベントのイベント時間帯が、第１のイベントと第２のイベントの他方のイベントのイベント時間帯に完全に又は部分的に含まれていてもよい。
【０１３０】
また、発生工程が同一でありイベント時間帯が重複したイベントのうちのＮ個（Ｎは２以上の整数）のイベントにそれぞれ対応したＮ個のイベント表示オブジェクトが、当該同一の発生工程について、工程軸に平行に並ぶ。これにより、ダイヤグラムチャート１７０を俯瞰しているユーザに、同一工程について或る重複した時間帯で発生したＮ個のイベントを知らしめることができる。なお、同一工程且つ同一時刻について表示対象とされるイベントの数と優先度とのうちの少なくとも１つに応じて、各々のイベントのイベント表示オブジェクトの高さ（帯の高さ）が、管理サーバプログラム２７１により決定されてよい。図１３の例によれば、同一時刻については表示対象のイベントが２つある場合、表示対象のイベントが１つである場合に比べて、イベント表示オブジェクトの高さは１／２とされる。
【０１３１】
＜表示モード（ｍ５）：滞留の変化傾向の表示＞
【０１３２】
「滞留の変化傾向の表示」とは、各工程間（及び／又は各工程内）の滞留時間の変化の傾向の表示であり、具体的には、増加傾向に該当する条件又は減少傾向に該当する条件を満たす変化傾向が見つかった場合に当該変化傾向を強調表示することである。
【０１３３】
図１４は、滞留の変化傾向の表示の一例を示す。図１５は、滞留の変化傾向の表示の別例を示す。
【０１３４】
図１４又は図１５に例示の表示は、本表示モード（ｍ５）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、表示対象期間における連続した２以上の製品の各々について、工程毎に、当該工程の開始時刻から当該工程の終了時刻までの時間である工程内滞留時間、及び／又は、当該工程の終了時刻から次の工程の開始時刻までの時間である工程間滞留時間を特定する。管理サーバプログラム２７１は、２以上の製品の各々についての各工程内滞留時間及び／又は各工程間滞留時間を基に所定の条件に適合する滞留の変化傾向があるか否かを判断する。当該適合する変化傾向があれば、管理サーバプログラム２７１は、当該適合する変化傾向が属する表示オブジェクトを強調表示する。
【０１３５】
例えば、表示モード（ｍ１）のみが実行対象の表示モードとして採用された場合、不具合滞留状況（例えば警告滞留状況や異常滞留状況）が生じていることは目視でわかるが、その不具合滞留状況の後に再び何らかの不具合滞留状況が生じるのか否か、生じるのであればいつ頃生じるのかを予測することが困難である。この課題は、特に、上述したように表示対象期間が長く故に時間軸が圧縮されるような場合には、一層大きいと考えられる。
【０１３６】
本表示モード（ｍ５）によれば、所定の条件に適合する滞留の変化傾向がある場合には当該変化傾向が属する表示オブジェクトが強調表示されるので、当該表示オブジェクトを不具合滞留状況の表示位置と比較することで、当該不具合滞留状況の後の不具合発生を予測することができる。
【０１３７】
なお、所定の条件に適合する変化傾向が属する表示オブジェクトは、ダイヤグラムチャート１７０に重ねて表示されるような新たに生成された表示オブジェクトでもよいが、本実施形態では、下記（ｘ）及び（ｙ）のうちの少なくとも１つである。図１４及び図１５によれば、（ｘ）及び（ｙ）のうちのいずれか一方が該当する。（ｘ）が、図１４に例示の線分１４０１であり、（ｙ）が、図１５に例示の矩形部分１５０１である。このように、本表示モード（ｍ５）の採用の有無に関わらずにダイヤグラムチャート１７０に存在する表示オブジェクトを、変化傾向の表示に利用することで、視認性を維持することが期待できる。
（ｘ）当該適合する変化傾向が属する工程間帯（及び／又は工程内帯）における、２以上の製品にそれぞれ対応する２以上の線分のうち、当該適合する変化傾向が属する線分。
（ｙ）当該適合する変化傾向が属する工程間帯（及び／又は工程内帯）における、当該適合する変化傾向が属する時間帯に応じた幅を有する矩形部分。
【０１３８】
以下、変化傾向の特定方法の一例を説明する。なお、以下の説明では、製品ＩＤ：αの製品を「製品α」と表記することがある。
【０１３９】
まず、管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、表示対象期間における連続した２以上の製品の各々について、工程毎に、当該工程の開始時刻から当該工程の終了時刻までの時間である工程内滞留時間、及び、当該工程の終了時刻から次の工程の開始時刻までの時間である工程間滞留時間を特定する。管理サーバプログラム２７１は、各製品について、工程毎の工程内滞留時間及び工程間滞留時間を、滞留時間テーブル３５４に記録する。滞留時間テーブル３５４は、図１６に示すように、各製品について、製品ＩＤと、工程毎の工程内滞留時間及び工程間滞留時間を示す情報とを保持する。なお、図１６に例示の値は、図５に例示の実績テーブル３５１から算出された値である。例えば、工程１−２間について、製品００１１の工程間滞留時間は、工程１の終了時刻“2017/6/30 13:22:12”から工程２の開始時刻“2017/6/30 13:29:13”までの時間“１２１”（単位は秒）である。
【０１４０】
次に、管理サーバプログラム２７１は、上記連続した２以上の製品のうち先頭の製品以外の各製品について、下記（ｍ１）及び／又は（ｍ２）を行う。
（ｍ１）管理サーバプログラム２７１は、各工程内について、当該製品の前の製品の工程内滞留時間から当該製品の工程内滞留時間を減じた値である工程内差分を特定する。
（ｍ２）管理サーバプログラム２７１は、各工程間について、当該製品の前の製品の工程間滞留時間から当該製品の工程間滞留時間を減じた値である工程間差分を特定する。
【０１４１】
管理サーバプログラム２７１は、先頭の製品以外の各製品について、工程毎に、特定された工程内差分及び／又は工程間差分を、変化傾向テーブル３５５に記録する。変化傾向テーブル３５５は、図１７に示すように、各製品について、製品ＩＤと、工程毎の工程内差分及び工程間差分を示す情報とを保持する。なお、図１７に例示の値は、図１６に例示の滞留時間テーブル３５４から算出された値である。例えば、工程１内について、製品００１２の工程内滞留時間“３６６”から製品００１１の工程内滞留時間“３６６”を減じた値は、“０”である。また、例えば、工程１−２間について、製品００１２の工程間滞留時間“１２３”から製品００１１の工程間滞留時間“１２１”を減じた値は、“２”である。
【０１４２】
適合する変化傾向は、下記の（ａ）乃至（ｄ）のいずれかであり（例えば、いずれかがＮ回連続して生じており（Ｎは自然数）、又は、いずれかが或る期間で生じている比率が一定値以上であり）、且つ、下記の（ａ）乃至（ｄ）の各々において、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との少なくとも一方は、その絶対値が閾値以上である工程内差分又は工程間差分である。
（ａ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が正であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分も正である。
（ｂ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が負であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分も負である。
（ｃ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が正であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分が負である。
（ｄ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が負であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分が正である。
【０１４３】
図１８が、（ａ）乃至（ｄ）の各々の一例を示す。なお、図１８では、工程内差分及び工程間差分のうち工程間差分が使用対象であるとする。また、図１８の説明では、工程間差分の絶対値と比較される閾値は“５”であるとする。
【０１４４】
参照符号１８０１が、（ａ）の一例である。すなわち、工程１−２間について、製品００１３の工程間差分“１２０”と次の製品００１４の工程間差分“４６５”のいずれの絶対値も閾値“５”以上である。製品００１３の工程間差分“１２０”と製品００１４の工程間差分“４８５”の和が、“５８５”という正の値である。また、製品００１３の次の製品００１４の工程間差分“４８５”も正の値である。このような結果によれば、工程１−２間において、製品００１３と製品００１４に関して言えば、線分の傾きが減少傾向にある、言い換えれば、滞留時間が増加傾向にある。
【０１４５】
参照符号１８０２が、（ｂ）の一例である。すなわち、工程２−３間について、製品００１３の工程間差分“−２３”と次の製品００１４の工程間差分“−５０”のいずれの絶対値も閾値“５”以上である。製品００１３の工程間差分“−２３”と製品００１４の工程間差分“−５０”の和が、“−７３”という負の値である。また、製品００１３の次の製品００１４の工程間差分“−５０”も負の値である。このような結果によれば、工程２−３間において、製品００１３と製品００１４に関して言えば、線分の傾きが増加傾向にある、言い換えれば、滞留時間が減少傾向にある。
【０１４６】
参照符号１８０３が、（ｃ）の一例である。すなわち、工程１−２間について、製品００１４の工程間差分“４６５”と次の製品００１５の工程間差分“−３１８”のいずれの絶対値も閾値“５”以上である。製品００１４の工程間差分“４６５”と製品００１５の工程間差分“−３１８”の和が、“１４７”という正の値である。しかし、製品００１４の次の製品００１５の工程間差分“−３１８”は負の値である。このような結果によれば、工程１−２間において、製品００１４と製品００１５に関して言えば、滞留時間の突発的な増加があった、もしくは、滞留時間の増加が維持されている。
【０１４７】
参照符号１８０４が、（ｄ）の一例である。すなわち、工程２−３間について、製品００１４の工程間差分“−５０”の絶対値が閾値“５”以上である。製品００１４の工程間差分“−５０”と製品００１５の工程間差分“４”の和が、“−４６”という負の値である。しかし、製品００１４の次の製品００１５の工程間差分“４”は正の値である。このような結果によれば、工程２−３間において、製品００１４と製品００１５に関して言えば、滞留時間の一時的な減少があった、もしくは、滞留時間の減少が維持されている。
【０１４８】
以上が、表示モード（ｍ１）〜表示モード（ｍ５）の説明である。
【０１４９】
不具合滞留状況の有無の調査範囲としての時間帯（及び、所定条件に適合する変化傾向の有無の調査範囲としての時間帯）は、表示対象期間の全体でもよいが、そうすると、実際のイベントとの関連が掴みづらい可能性がある。そこで、本実施形態では、不具合滞留状況の有無の調査範囲としての時間帯（及び、所定条件に適合する変化傾向の有無の調査範囲としての時間帯）は、少なくとも１つの分析時間帯内である。分析時間帯は、イベント時間帯が表示対象期間に属する少なくとも一部のイベントデータが示す全イベントのうちの少なくとも１つのイベントのイベント時間帯を含み分析対象として定義された時間帯である。すなわち、本実施形態では、イベントテーブル３５２を用いて、そのような調査範囲を、表示対象期間の一部としての分析時間帯に絞り込むことができる。
【０１５０】
以下、分析時間帯の決定方法の一例を説明する。
【０１５１】
図１９は、分析時間帯テーブル３５６を示す。
【０１５２】
分析時間帯テーブル３５６は、分析時間帯毎にレコードを有する。各レコードは、区間ＩＤ１９０１、区間種別１９０２、開始時刻１９０３、終了時刻１９０４、区間補正値１９０５、補正後開始時刻１９０６及び補正後終了時刻１９０７といった情報を保持する。以下、１つの分析時間帯を例に取る（図１９の説明において「対象分析時間帯」）。
【０１５３】
区間ＩＤ１９０１は、対象分析時間帯のＩＤを示す。区間種別１９０２は、対象分析時間帯の決定の基とされたイベントのイベント種別を示す。開始時刻１９０３は、当該イベントの開始時刻を示す。終了時刻１９０４は、当該イベントの終了時刻を示す。区間補正値１９０５は、当該イベントの開始時刻及び終了時刻の少なくとも１つを基に決定された時間である区間補正値を示す。補正後開始時刻１９０６は、対象分析時間帯の開始時刻、具体的には、イベントの開始時刻に区間補正値が反映された結果としての時刻を示す。補正後終了時刻１９０７は、対象分析時間帯の終了時刻、具体的には、イベントの終了時刻に区間補正値が反映された結果としての時刻を示す。
【０１５４】
図２０は、分析時間帯の決定の一例を示す。
【０１５５】
管理サーバプログラム２７１は、イベント種別６０８が所定の値（例えば“Unscheduled”又は“Urgent”）のイベントをイベントテーブル３５２から特定する。以下、図２０の説明では、１つのイベントを例に取る。
【０１５６】
管理サーバプログラム２７１は、特定されたイベントに対応したレコードのうちのイベント種別６０８、開始時刻６０３及び終了時刻６０４を区間種別１９０２、開始時刻１９０３及び終了時刻１９０４として分析時間帯テーブル３５６のレコードに記録する。
【０１５７】
管理サーバプログラム２７１は、区間補正値を決定する。具体的には、例えば、終了時刻１９０４が“Null”でなければ、管理サーバプログラム２７１は、開始時刻１９０３から終了時刻１９０４までの時間を区間補正値として決定する。終了時刻１９０４が“Null”であれば、管理サーバプログラム２７１は、所定の値（例えば“６００”）を区間補正値として決定する。管理サーバプログラム２７１は、区間補正値１９０５として、決定された区間補正値を記録する。
【０１５８】
そして、管理サーバプログラム２７１は、分析時間帯を決定する。具体的には、例えば、管理サーバプログラム２７１は、開始時刻１９０３から区間補正値１９０５分遡った時刻を補正後開始時刻１９０６として記録する。また、管理サーバプログラム２７１は、終了時刻１９０４から区間補正値１９０５分経過した時刻を補正後終了時刻１９０７として記録する。つまり、この例では、分析時間帯は、イベント時間帯とその前後に加算された区間補正値とで構成された時間帯である。
［第２の実施形態］
【０１５９】
第２の実施形態を説明する。その際、前述の実施形態との相違点を主に説明し、前述の実施形態との共通点については説明を省略又は簡略する（なお、この点は、後の実施形態についても同様である）。
【０１６０】
ダイヤグラムチャート１７０には、工程毎に開始時刻及び終了時刻が工程軸に沿って表示されることに代えて、図２１に例示するように、工程毎に実施時刻（開始時刻及び終了時刻の一方）が表示されてもよいし、図３９に例示するように、工程毎に開始時刻及び終了時刻の両方が時間軸に沿って表示されてもよい。この場合でも、表示モード（ｍ１）〜（ｍ５）のいずれも採用可能である。例えば、表示モード（ｍ１）が採用された場合でも、工程間について、警告滞留状況に対応した矩形部分５１、及び、異常滞留状況に対応した矩形部分５２の強調表示がされ得る（例えば工程４−５間参照）。また、工程内（例えば工程１内）について、警告滞留状況や異常滞留状況の強調表示がされ得る。図２１の参照符号２１０１は、工程１内での警告滞留状況を示す表示オブジェクトである。また、表示モード（ｍ２）が採用された場合、異常滞留状況の発生頻度が相対的に高いことを示す表示オブジェクト１１０１及び１１０２を、異常滞留状況の発生頻度が相対的に高い工程２−３間について表示することが可能である。また、表示モード（ｍ３）が採用された場合、対象時刻群について影響区間表示オブジェクト１２０１を表示することが可能である。また、表示モード（ｍ４）が採用された場合、イベント表示オブジェクト１３０１を表示することが可能である。また、表示モード（ｍ５）が採用された場合、変化傾向に属する表示オブジェクト１４０１の強調表示が可能である。
［第３の実施形態］
【０１６１】
管理サーバプログラム２７１は、各製品について、工程間毎及び工程内毎に、滞留時間が所定の閾値（例えば、関連情報２８１に含まれている閾値であってユーザにより設定された滞留時間用の閾値）以上か否かを判断してよい。当該閾値以上の滞留時間となった製品と工程間（又は工程内）とがあれば、管理サーバプログラム２７１は、当該製品について、図２２に例示するように、当該工程間（又は工程内）以降の線分２２０１を強調表示してもよい。
［第４の実施形態］
【０１６２】
管理サーバプログラム２７１は、不具合滞留状況（例えば超過状況又は過減少状況）が生じたか否かを調査する範囲を、上述した分析時間帯としての条件を満たす時間帯に限定することに代えて又は加えて、分析時間帯としての条件以外の所定の条件を満たす時間帯、及び／又は、工程間（又は工程内）に限定してもよい。当該「所定の条件」として、強調表示対象とされた空白領域が属する時間帯、及び／又は、工程間（又は工程内）を採用することができる。空白領域の定義は、例えば図２３に示す通りである。すなわち、空白領域は、下記の４点（座標）
・製品ｋと座標ｊとに対応した点、
・製品ｋと座標（ｊ＋１）とに対応した点、
・製品（ｋ＋１）と座標ｊとに対応した点、
・製品（ｋ＋１）と座標（ｊ＋１）とに対応した点、
で囲まれた領域である。製品ｋと製品（ｋ＋１）は、連続した２つの製品の一例である。各工程について開始時刻及び終了時刻が表示される場合（例えば図１）、座標ｊが、或る工程の開始時刻（或る工程内の開始時刻）であれば、座標（ｊ＋１）は、当該或る工程の終了時刻（或る工程間の開始時刻）である。各工程について実施時刻（開始時刻又は終了時刻）が表示される場合（例えば図２１）、座標ｊが、或る工程の実施時刻であれば、座標（ｊ＋１）は、当該或る工程の次の工程の実施時刻である。
【０１６３】
ダイヤグラムチャートにおいて強調表示対象とされ得る表示オブジェクトは、製品ｙ（ｙ番目の製品（ｙは自然数））に対応した折れ線と製品（ｙ＋１）に対応した折れ線に対応した折れ線とに挟まれた１以上の空白領域である。各空白領域は、下記（ｐ１）〜（ｐ４）の４点で囲まれた領域である。
（ｐ１）製品ｙについて、工程ｘ（ｘ番目の工程（ｘは自然数））と工程ｘの実施時刻とに対応した点。
（ｐ２）製品ｙについて、工程（ｘ＋１）と工程（ｘ＋１）の実施時刻とに対応した点。
（ｐ３）製品（ｙ＋１）について、工程ｘと工程ｘの実施時刻とに対応した点。
（ｐ４）製品（ｙ＋１）について、工程（ｘ＋１）と工程（ｘ＋１）の実施時刻とに対応した点。
【０１６４】
管理サーバプログラム２７１は、強調表示されたいずれかの空白領域の指定をユーザから受け付けてよい。当該指定に応答して、管理サーバプログラム２７１は、当該指定された空白領域を挟む２本の折れ線に挟まれており強調表示対象とされ工程軸（第２の軸の一例）の方向に沿って連続した１以上の空白領域である連続空白領域のうちの少なくとも当該指定された空白領域における少なくとも１つの頂点を示す情報をキーに、当該連続空白領域のうちの少なくとも当該指定された空白領域に関連する関連データを、関連情報２８１から取得し、当該取得した関連データを表示してよい。
【０１６５】
強調表示される表示オブジェクトは、面積が所定の閾値以上の空白領域でよい。
【０１６６】
強調表示される表示オブジェクトは、面積に重みが適用された値が所定の閾値以上の空白領域でよい。当該空白領域の前記重みは、下記（ｒ１）〜（ｒ４）、
（ｒ１）空白領域面積という注視観点の重要度、
（ｒ２）当該空白領域に対応した関連データ、
（ｒ３）当該空白領域が強調表示対象とされた他の注視観点の数、及び、
（ｒ４）当該空白領域が強調表示対象とされた他の注視観点の重要度、
のうちの少なくとも１つに基づいてよい。
【０１６７】
強調表示される表示オブジェクトは、実施時刻間に取得された計測値が所定の条件を満たす空白領域でよい。
【０１６８】
強調表示される表示オブジェクトは、製品の追い越し発生、不良品発生、リワーク発生、リードタイム超過発生及び不均一発生のうちの少なくとも１つである対象発生の時刻及び工程の少なくとも１つとの間の関係が所定の条件を満たす１又は複数の空白領域でよい。追い越し発生の製品は、或る製品よりも後に初工程に投入されたにも関わらず、少なくとも１つの工程の実施時刻が当該或る製品よりも先である１以上の製品のうちの少なくとも１つと当該或る製品とのうちの少なくとも１つの製品でよい。不良品発生の製品は、いずれかの工程についての実施時刻が無い製品、及び、最後の工程まで経た後の検査において不良が判明した製品のうちの少なくとも１つに該当する製品でよい。リワーク発生の製品は、手戻りが生じたが故に同一工程について２以上の実施時刻が存在する製品でよい。リードタイム超過発生の製品は、全体又は少なくとも１つの工程について開始から終了までの時間であるリードタイムが一定時間を超えている製品でよい。不均一発生の製品は、いずれかの工程である第１の工程の実施時刻と第１の工程以外のいずれかの工程である第２の工程の実施時刻との差が、当該第１の工程と当該第２の工程間のタクトタイムよりも一定値以上長い又は短い製品でよい。
【０１６９】
１又は複数の空白領域のうち、対象発生が属する工程に属する空白領域の強調レベルは、対象発生の時刻と当該空白領域が属する実施時刻との差に応じた強調レベルでよい。
【０１７０】
管理サーバプログラム２７１は、検出された表示オブジェクトとしての空白領域であって、下記（ｗ１）及び（ｗ２）のうち少なくとも（ｗ１）を満たす空白領域のうち、工程及び実施時刻が最も先又は最も後の空白領域の４点のうちの所定の点を、空白領域の起点として強調表示してよい。
（ｗ１）空白領域の上底が閾値未満であり、且つ、空白領域の下底が閾値より大きい。
（ｗ２）実施時刻の一定時間前までに製品の追い越しの発生及び不良品の発生の少なくとも１つが生じているといった任意の指定の条件。
［第５の実施形態］
【０１７１】
第４の実施形態によれば、指定された空白領域を含んだ連続空白領域のうちの少なくとも当該指定された空白領域における少なくとも１つの頂点をキーに、当該連続空白領域のうちの少なくとも当該指定された空白領域に対応した関連データが取得され、取得した関連データのうちの少なくとも一部を含んだ情報が表示される。これによれば、空白領域に関連した詳細情報を知ることが期待できる。
【０１７２】
本実施形態では、関連データの一例であるイベントデータが示すイベントに対応した表示オブジェクト（イベント表示オブジェクト）が、ダイヤグラムチャートに重ねて表示される。
【０１７３】
管理サーバプログラム２７１は、イベントの発生時刻と終了時刻のうち少なくとも発生時刻を含むイベント時間帯と当該イベントが発生した工程である発生工程とを表す情報を有するイベントデータをイベント毎に含んだイベント情報のうち、イベント時間帯が表示対象期間に属する少なくとも一部のイベントデータが示す全イベントのうちの１又は複数のイベントの各々について、当該イベントのイベント時間帯に応じた長さであり第１の軸に平行の表示オブジェクトであるイベント表示オブジェクト３７０１を、ダイヤグラムチャートにおける、当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置に、重ねる（例えば図３８参照）。
【０１７４】
１又は複数のイベントは、１以上の強調イベントを含んでよい。１以上の強調イベントの各々は、１以上の注視観点のうちの所定の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトである強調オブジェクトが属するイベントでよい。強調オブジェクトが属するイベントとは、当該強調オブジェクトに属するいずれかの工程に発生工程が一致し当該強調オブジェクトに属するいずれかの工程についての実施時刻にイベント時間帯が属するイベントでよい。
【０１７５】
１以上の強調イベントの少なくとも１つは、発生工程が同一でありイベント時間帯が重複した強調イベントのうち、強調オブジェクトが相対的に多いイベントと、イベント時間帯が相対的に短いイベントとのうちの少なくとも１つに該当する強調イベントでよい。
【０１７６】
１以上の強調イベントのいずれかの強調イベントのイベントデータによれば、当該強調イベントのイベント時間帯の終了時刻が未定であり、且つ、複数のイベントが、当該強調イベントの他に、当該強調イベントの発生工程と発生工程が同一であり当該強調イベントの発生時刻よりも発生時刻が遅いイベントであり強調イベントではないイベントである後続イベントを含んでいる場合、管理サーバプログラム２７１は、当該強調イベントのイベント時間帯の終了時刻を、後続イベントの発生時刻又はそれよりも前の時刻とし、当該強調イベントのイベント表示オブジェクトと当該後続イベントのイベント表示オブジェクトとをダイヤグラムチャートに重ねてよい。
【０１７７】
これにより、イベント時間帯が重複した複数のイベントのイベント表示オブジェクトの表示制御を適切に行うことができる（例えば、イベント表示オブジェクト３８０１Ａ〜３８０１Ｃを参照）。イベント表示オブジェクトは、当該イベント表示オブジェクトに対応したイベントのイベント時間帯に応じた長さであり時間軸（第１の軸の一例）に平行の表示オブジェクト、例えば、帯状の表示オブジェクトでよい。「イベント時間帯」は、連続した時間帯でよい。或るイベントが一旦終了した後に再度発生した場合には、当該或るイベントについて、一体終了するまでの時刻をイベント時間帯としたイベントのイベントデータと、再度発生した時刻をイベント時間帯としたイベントのイベントデータとが存在してよい。「イベント時間帯が表示対象期間に属する」とは、イベント時間帯の少なくとも一部（例えば発生時刻）が表示対象期間に重なることを意味してよい。「イベント時間帯が表示対象期間に属する少なくとも一部のイベントデータ」とは、表示対象のイベントが、イベント時間帯が表示対象期間に属する全イベントデータが示す全イベントでなくてもよいことを意味してよい。
［第６の実施形態］
【０１７８】
強調表示される表示オブジェクトは、下記（ａ）乃至（ｅ）のうちの少なくとも１つでよい。
（ａ）下記（ａ１）及び（ａ２）のうちの少なくとも１つの製品である追い越し発生の製品に対応する折れ線。
（ａ１）或る製品よりも後に製造ラインに投入されたにも関わらず、少なくとも１つの工程の実施時刻が当該或る製品よりも先である１以上の製品のうちの少なくとも１つ。
（ａ２）当該或る製品。
（ｂ）いずれかの工程についての実施時刻が無い製品、及び、最後の工程まで経た後の検査において不良が判明した製品のうちの少なくとも１つに該当する製品である不良品発生の製品に対応した折れ線。
（ｃ）手戻りが生じたが故に同一工程について２以上の実施時刻が存在する製品であるリワーク発生の製品に対応した折れ線。
（ｄ）全体又は少なくとも１つの工程について開始から終了までの時間であるリードタイムが一定時間を超えている製品であるリードタイム超過発生の製品に対応した折れ線。
（ｅ）いずれかの工程である第１の工程の実施時刻と第１の工程以外のいずれかの工程である第２の工程の実施時刻との差が、第１の工程と第２の工程間のタクトタイムよりも一定値以上長い又は短い製品である不均一発生の製品に対応した折れ線。
【０１７９】
追い越し発生及び不良品発生に限らず、リワーク発生、リードタイム超過発生及び不均一発生のいずれの発生も、管理サーバプログラム２７１が実績情報１４０から特定することができる。また、例えば、不良品発生に関し、複数の不良種別と、いずれの不良種別にいずれの不良内容が属するかが予め定義されていて（例えば、不良種別と不良内容の関係を示すテーブルが関連情報２８１に含まれていて）、管理サーバプログラム２７１は、不良品発生の製品に対応した折れ線の強調レベルを、当該不良品発生の不良内容が属する不良種別に応じた強調レベルとしてもよい。
［第７の実施形態］
【０１８０】
第１〜第６の実施形態では、製造システム２００は、ライン製造システムである。
【０１８１】
第７の実施形態では、製造システム２００に代えて、図２４に例示の製造システム２４００が採用される。
【０１８２】
図２４は、第７の実施形態に係る製造システム２４００の構成を示す。なお、図２４では、各工程が未開始の製品を「部材」と表記し、当該工程が開始されたが未終了の製品を「仕掛」と表記し、当該工程が終了した製品を「完成品」と表記する。つまり、工程毎に、製品の呼び名が、部材→仕掛→完成品と変わる。各工程について、直前の工程での完成品が、当該工程の開始前は、部材である。本発明において、「製品」は、部材、仕掛及び完成品のいずれの製品でもよい。また、本実施形態では、各工程において、１つの設備が存在する。
【０１８３】
製造システム２４００は、異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システム、例えば、ジョブショップ製造システムである。製造システム２４００では、１つの品種については２以上の工程が当該品種に対応した工程順に並んだ製造ラインが存在し、故に、異なる複数の品種にそれぞれ対応した異なる複数の製造ラインが一部の工程を共有している。例えば、或る２以上の品種にそれぞれ対応した２以上の製造ラインが或る一部の工程を共有し、別の２以上の品種にそれぞれ対応した別の２以上の製造ラインが別の一部の工程を共有する。
【０１８４】
製造システム２４００がライン製造システム２００と異なる点として、少なくとも下記２点がある。
【０１８５】
第１の相違点として、製造システム２４００では、品種毎に、少なくとも工程順が異なる点である。実施される２以上の工程が品種によって異なることもある。例えば、図２４及び図２５に例示するように、品種Ｘに属する製品は、工程１〜工程４の全てが実施され、それらは、工程１、工程２、工程３及び工程４の順に実施される。品種Ｙに属する製品は、工程１〜工程４のうち工程２以外の工程が実施され、それらは、工程１、工程３及び工程４の順に実施される。品種Ｗに属する製品は、品種Ｙに属する製品と同じ工程が実施されるが、実施の順序が異なる。具体的には、工程１〜工程４のうちの工程２以外の工程が、工程３、工程１及び工程４の順に実施される（このように、初工程が工程１以外の工程である品種もある）。このような特徴から、品種毎に、製品の標準ＬＴ（標準リードタイム）が異なる。標準ＬＴとして、本実施形態では、全体標準ＬＴと部分標準ＬＴがある。詳細は後述する。
【０１８６】
第２の相違点として、２以上の品種に属する２以上の製品を同時並行で製造することができる点である。図２６に例示するように、第１の品種の方が第２の品種よりも初工程の開始が先であるが最終工程の終了が後であることやその逆が生じ得る（つまり、ＦＩＦＯ（First-In First-Out）が必ずしも成立しない）。なお、製造システム２４００において、本実施形態では、説明の簡単化のため、各工程において、存在する設備は１つである。このため、各工程において、同一時刻（タイムスライス）に存在する製品の品種は１つである。しかし、少なくとも１つの工程において、複数の設備が存在してもよい。この場合、当該少なくとも１つの工程において、同一時刻に２以上の品種に属する２以上の製品が存在し得る（例えば、同一時刻に、工程２に、品種Ｙに属する製品と品種Ｘに属する製品とが存在し得る）。なお、各工程において、各設備には、典型的には、複数の製品（部材）がまとまった単位（ロット）で連続的に投入される。
【０１８７】
さて、このような特徴を持った製造システム２４００の製造管理では、実績テーブル３５１が、品種毎に存在することが考えられる。また、品種と製品の関係を示す品種製品テーブル（いずれの製品がいずれの品種に属するかを示す情報の一例）が、例えば関連情報２８１に含まれるテーブルとしてデータ管理部３４１により管理されることも考えられる。
【０１８８】
しかし、製造システム２４００の製造管理に、ライン製造システム２００の製造管理を単純に適用すると、図２７に例示のダイヤグラムチャート２７００が表示され得るが、このチャート７００には、下記の課題がある。これにより、ダイヤグラムチャート２７００に、滞留状況が所定の条件を満たす矩形部分が強調表示されたり、イベント表示オブジェクトが重ねられたりしても、滞留状況やイベントと品種毎の製造状況との関連性が分かりにくい。
（課題Ａ）折れ線の傾きから良し悪しを判断することができない。例えば、チャート２７００上では追い越しが生じているように見えても、その追い越しが適切か否かを判断することができない（例えば、参照符号２７０１を参照）。なぜなら、品種毎に標準ＬＴが異なるためである。
（課題Ｂ）工程間について滞留数を算出することが困難である。具体的には、滞留数が、工程間について、タイムスライスに存在する製品の数、であることは、必ずしも正確な滞留数とはならない。なぜなら、品種毎に、工程順が異なり、結果として、工程間が異なることがあるからである。例えば、チャート２７００によれば、工程２−３間について、タイムスライスＴに複数の品種の製品が存在するように見えるが、工程２−３間を含まない工程順に対応した品種（工程３の開始にプロットがされていない品種）が存在する。
（課題Ｃ）滞留箇所が把握しにくい。なぜなら、品種毎に工程順が異なり、結果として、ライン製造システム２００についてのダイヤグラムチャートと比べて折れ線の重なりや交差が多いためである。
（課題Ｄ）滞留傾向が把握しにくい。なぜなら、品種によっては、通過しない工程も表示されたり、下から上へ戻る線分を含んだ折れ線があったりするためである。
【０１８９】
そこで、本実施形態では、下記が行われる。
【０１９０】
管理サーバプログラム２７１は、異なる複数の品種の製品が投入されるようになっていて複数の工程のうちの２以上の工程の工程順が品種毎に異なる製造システム２４００に投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示す製造管理チャートを、実績情報（例えば、品種毎の実績テーブル３５１）を基に生成し表示する。製造管理チャートは、第１の軸と、第１の軸と直交する第２の軸とを有する。第１の軸は、時間に対応した軸である。第２の軸は、工程に対応した軸である。具体的には、管理サーバプログラム２７１は、実績情報を、異なる複数の品種に関する１以上の注視観点で分析することにより、製造管理チャートに表示されるオブジェクトのうち、当該１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす表示オブジェクトを検出し、検出された表示オブジェクトのうちの少なくとも１つの表示オブジェクトを強調表示する。これにより、製造システム２４００の製造管理を支援することができる。
【０１９１】
製造管理チャートは、ダイヤグラムチャートに限らない。例えば、製造管理チャートは、下記のうちの少なくとも１つ
（ｘ）表示対象期間に属するイベント時間帯に対応したイベント表示オブジェクト、
（ｙ）所定の条件に適合する滞留状況が生じた工程が属する工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分であって、強調表示された部分、
（ｚ）複数の品種のうち少なくとも１つの品種に対応した折れ線であって、複数の工程のうちの少なくとも１つの工程の実施時刻が表示対象期間に属する製品ユニット毎の折れ線、
を有してよい。具体的には、例えば、（ｘ）〜（ｚ）のうちの２種類以上の表示オブジェクトが同時に表示されてもよいし、（ｘ）及び（ｙ）の少なくとも１つが表示されている製造管理チャートに更に追加的に（ｚ）が表示されてもよいし、（ｚ）が表示されている製造管理チャートに追加的に（ｘ）及び（ｙ）の少なくとも１つが表示されてもよい。「製品ユニット」は、例えば、製品又はロットである。１本の折れ線は、１つの製品に対応してもよいし、１つのロットに対応してもよい。
【０１９２】
以下、製造管理チャートは、ダイヤグラムチャートであるとし、本実施形態を詳細に説明する。
【０１９３】
図２８は、第７の実施形態に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。
【０１９４】
管理サーバプログラム２７１は、ダイヤグラムチャート２８００を生成し表示する。ダイヤグラムチャート２８００は、品種選択ＵＩ２８０１及び工程選択ＵＩ２８０２のうちの少なくとも１つを有する。
【０１９５】
品種選択ＵＩ２８０１は、少なくとも１つの品種の選択を受け付けるＵＩである。以下、品種選択ＵＩ２８０１を介して選択された品種を「選択品種」と言い、品種選択ＵＩ２８０１を介して選択されなかった品種を「非選択品種」と言う。図２８によれば、全ての品種Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＷが選択品種のため、全ての品種Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＷに対応した折れ線が表示されている。ここで、例えば、品種Ｗのみの選択を品種選択ＵＩ２８０１を介して受け付けた場合、管理サーバプログラム２７１は、ダイヤグラムチャート２８００上の折れ線を、図２９に示す通り、選択品種Ｗに対応した折れ線の表示を、非選択品種Ｘ、Ｙ及びＺに対応した折れ線の表示よりも強調する。このような強調（つまり相対的な強調）は、選択品種に対応した折れ線の強調レベルを上げること（例えば太線とする又は濃くすること）と、非選択品種に対応した折れ線の強調レベルを下げること（例えば破線とする又は薄くすること）とのうちの少なくとも１つである。図２９によれば、選択品種Ｗに対応した折れ線が残り（強調レベルが維持され）、非選択品種Ｘ、Ｙ及びＺに対応した折れ線が消える（強調レベルが下がる）。これにより、上記（課題Ｃ）が解決される。
【０１９６】
なお、図示しないが、管理サーバプログラム２７１は、品種選択ＵＩ２８０１を介して品種の選択を受け付けた場合、下記のうちの少なくとも１つを行ってよい。
・管理サーバプログラム２７１は、選択品種に対応した工程順に含まれる工程内及び／又は工程間の表示を、選択品種に対応した工程順に含まれない工程内及び／又は工程間の表示よりも強調する。
・管理サーバプログラム２７１は、工程軸に沿った工程の並び順を、選択品種に対応した工程順に並び変える。例えば、品種Ｗが選択された場合、工程軸に沿った工程の並び順は、工程３開始、工程３終了、工程１開始、工程１終了、工程４開始、工程４終了といった順となる。
【０１９７】
工程選択ＵＩ２８０２は、少なくとも１つの工程の選択を受け付けるＵＩである。選択される工程は、滞留箇所としての工程（言い換えれば、部材が投入される工程）である。以下、工程選択ＵＩ２８０２を介して選択された工程を初工程開始以外の工程として含んだ工程順に対応した品種を、「該当品種」と言い、工程選択ＵＩ２８０２を介して選択された工程を含まない工程順（及び、選択された工程を初工程開始の工程として含んだ工程順）に対応した品種を、「非該当品種」と言う。図２８によれば、全ての工程１〜４が選択されているため、工程１〜４のいずれか１つでも部材が投入される工程として含まれた工程順に対応した品種についての折れ線が表示されている（結果として、全ての品種が該当品種である）。ここで、例えば、工程３開始のみの選択を工程選択ＵＩ２８０２を介して受け付けた場合、管理サーバプログラム２７１は、ダイヤグラムチャート２８００上の折れ線を、図３０に示す通り、該当品種Ｘ及びＺの折れ線の表示を、非該当品種Ｙ及びＷの折れ線の表示よりも強調する。図３０によれば、該当品種Ｘ及びＺに対応した折れ線が残り（強調レベルが維持され）、非該当品種Ｙ及びＷに対応した折れ線が消える（強調レベルが下がる）。これにより、上記（課題Ｄ）が解決される。
【０１９８】
更に、本実施形態では、上記（課題Ａ）及び（課題Ｂ）も解決される。以下、（課題Ａ）及び（課題Ｂ）の解決を詳細に説明する。その際、説明の簡単化とダイヤグラムチャートの視認性向上のために、品種Ｘに対応した折れ線を代表的に示す。具体的には、例えば、品種選択ＵＩ２８０１を介して品種Ｘのみが選択され、工程選択ＵＩ２８０２を介して全ての工程がされたこととする。なお、品種Ｘに対応した折れ線についての説明は、他の品種に対応した折れ線にも適用することができる。また、１つの品種についての製造管理は、ライン製造の製造管理を適用すること（具体的には、第１の実施形態〜第６の実施形態のうちの少なくとも１つを適用すること）ができる。
【０１９９】
図３１は、品種Ｘについて第７の実施形態に係るダイヤグラムチャートの一例を示す。なお、視認性向上のため、品種選択ＵＩ２８０１及び工程選択ＵＩ２８０２は不図示である。
【０２００】
図３１によれば、管理サーバプログラム２７１は、品種Ｘに対応した実績テーブル３５１を基に、品種Ｘに対応した折れ線を有するダイヤグラムチャート３１００を表示する。具体的には、管理サーバプログラム２７１は、品種Ｘに対応した標準ＬＴを後述の標準ＬＴテーブルから特定し、且つ、品種Ｘに属する各ロット（製品ユニットの一例）の実ＬＴを品種Ｘに対応した実績テーブル３５１から特定する。管理サーバプログラム２７１は、標準ＬＴと実ＬＴとの乖離を算出する。管理サーバプログラム２７１は、算出された乖離が１以上の乖離条件のうちのいずれかに該当するロット（図３１の例では、ロット２及び３）に対応した折れ線又は線分を強調表示する。具体的には、算出された乖離が１以上の乖離条件のうちのいずれにも該当しないロットに対応した折れ線又は線分の表示の強調レベルが下がる、及び、算出された乖離が１以上の乖離条件のうちのいずれかに該当するロットに対応した折れ線又は線分の表示の強調レベルが上がる、のうちの少なくとも１つが行われる。これにより、上記（課題Ａ）が解決される。具体的には、標準ＬＴと実ＬＴの関係上問題のあるロットに対応した折れ線又は線分が強調表示されるので、複数の品種に対応した折れ線が混在しても、そのような問題のある品種及びロットの特定が容易である。なお、標準ＬＴと実ＬＴとの乖離は、標準ＬＴと実ＬＴとの差分でもよいし、標準ＬＴに対する実ＬＴの割合でもよい。また、ロットについての実ＬＴは、当該ロットに属する１以上の製品（例えば全製品）に対応した１以上の実ＬＴに基づくＬＴ（例えば、平均値、最大値又最小値）でよい。
【０２０１】
標準ＬＴの特定、実ＬＴの特定、乖離の算出、及び、強調表示は、各ロットについて、初工程の開始から最終工程の終了までについてと、或る着目された工程間及び／又は工程内についてとのいずれについても行われる。以下、初工程の開始から最終工程の終了までについての標準ＬＴを「全体標準ＬＴ」と言い、初工程の開始から最終工程の終了までの実際の時間を「全体実ＬＴ」と言う。また、工程間及び／又は工程内についての標準ＬＴを「部分標準ＬＴ」と言い、工程間及び／又は工程内についての実際のＬＴを「部分実ＬＴ」と言う。各品種について、複数の部分標準ＬＴの合計が、全体標準ＬＴであり、複数の部分実ＬＴの合計が、全体実ＬＴである。
【０２０２】
各品種について、全体標準ＬＴは、当該品種に対応した工程順のうちの初工程が開始され最終工程が終了するまでの標準的な時間である。全体実ＬＴは、当該品種に対応した工程順のうちの初工程の実際の開始時刻から最終工程の実際の終了時刻までの時間である。図３１によれば、全体標準ＬＴと全体実ＬＴとの乖離である全体乖離が少なくとも１つの乖離条件に適合する品種及びロットに対応した折れ線の表示は、全体乖離がいずれの乖離条件にも適合しない品種及びロットに対応した折れ線の表示よりも強調される。これにより、ユーザにとって、全体実ＬＴに問題のある品種及びロットの特定が容易である。また、或る工程間又は或る工程内といった部分的な実ＬＴに問題が無くても全体として実ＬＴに問題のある品種及びロットをユーザが特定することができる。
【０２０３】
各品種について、部分標準ＬＴは、当該品種に対応した工程順のうちの着目された工程内及び／又は工程間の標準的な時間である。部分実ＬＴは、当該品種に対応した工程順のうちの当該着目された工程内及び／又は工程間の実際の時間である。図３１によれば、部分標準ＬＴと部分実ＬＴとの乖離である部分乖離が少なくとも１つの乖離条件に適合する品種及びロットに対応した線分の表示は、部分乖離がいずれの乖離条件にも適合しない品種及びロットに対応した線分の表示よりも強調される。これにより、ユーザにとって、ユーザが着目した工程間又は工程内に対応した部分実ＬＴに問題のある品種及びロットの特定が容易である。
【０２０４】
図３１によれば、ロット２及びロット３は、全体実ＬＴに問題があり、特に、工程２−３間に対応した部分実ＬＴに大きな問題があることがわかる。
【０２０５】
全体乖離についても部分乖離についても、１以上の乖離条件は、複数の乖離範囲でよい。複数の乖離範囲のうちのいずれの乖離範囲に、算出された乖離が属するかに応じて、１以上の条件を満たす折れ線又は線分の強調レベルが異なる。これにより、全体について、又は、着目した工程間及び／又は工程内について、ユーザは、品種別又はロット別に、標準ＬＴと実ＬＴとの乖離の度合を把握することができる。図３１によれば、工程２−３間に関し、ロット３に対応した線分が最も濃く、ロット２に対応した線分が次に濃い。このため、工程２−３間に関し、ロット３について生じた部分乖離の度合が最も大きく、ロット２について生じた部分乖離の度合が次に大きいことがわかる。
【０２０６】
また、管理サーバプログラム２７１は、イベントテーブル３５２を基に、表示対象期間に属するイベント時間帯に対応したイベントを特定し、特定したイベントに対応したイベント表示オブジェクト３１０１をダイヤグラムチャート３１００に重ねる。イベントの特定に関し、管理サーバプログラム２７１は、表示対象期間に属するイベント時間帯に対応した各イベントについて、有効なイベントであるか無効なイベントであるかを判断する。有効なイベントに対応したイベント表示オブジェクト３１０１Ａの表示の強調レベルは、無効なイベントに対応したイベント表示オブジェクト３１０１Ｂの表示の強調レベルよりも高い。例えば、イベント表示オブジェクト３１０１Ａでは、イベント名のテキスト色と背景色が異なる系統の色とされ、イベント表示オブジェクト３１０１Ｂでは、イベント名のテキスト色と背景色が同一系統の色（例えば全てグレー）とされる。各イベント表示オブジェクト３１０１の位置、幅及び高さについては、第１〜第６の実施形態の少なくとも１つが適用されてもよい。なお、「有効なイベント」とは、標準ＬＴと実ＬＴとの比較的大きい乖離が生じた原因（言い換えれば、比較的長い滞留時間が生じた原因）である可能性が比較的高いイベントである。「無効なイベント」とは、有効なイベントではないイベントである。
【０２０７】
例えば、部分乖離が少なくとも１つの乖離条件を満たしているロット、言い換えれば、少なくとも１つの線分が強調表示されているロットがある場合、有効なイベントは、例えば、下記のうちの全ての条件を満たすイベントである。図３１によれば、着目された工程間又は工程内が、工程２−３間である。このため、イベント表示オブジェクト３１０１Ａが強調表示される。
・着目された工程間の開始に属する工程、又は、着目された工程内に属する工程に対応したイベント。
・当該ロットについて着目された工程間又は工程内の少なくとも１つの開始時刻（例えば最初の開始時刻）又は少なくとも１つの終了時刻（例えば最後の終了時刻）よりもイベント時間帯に属するいずれかの時刻（例えば、イベント時間帯の開始時刻又は終了時刻）が先であるイベント。
・いずれの線分も強調表示されていないロットについて着目された工程間又は工程内の少なくとも１つの開始時刻（例えば最初の開始時刻）又は少なくとも１つの終了時刻（例えば最後の終了時刻）よりもイベント時間帯に属するいずれかの時刻（例えば、イベント時間帯の開始時刻又は終了時刻）の方が後であるイベント。
【０２０８】
また、例えば、全体乖離が少なくとも１つの乖離条件を満たしているロットがある場合、有効なイベントは、例えば、下記のうちの全ての条件を満たすイベントである。
・当該ロットについて少なくとも１つの工程（例えば初工程）の少なくとも１つの開始時刻（例えば最初の開始時刻）又は少なくとも１つの終了時刻（例えば最後の終了時刻）よりもイベント時間帯に属するいずれかの時刻（例えば、イベント時間帯の開始時刻又は終了時刻）が先であるイベント。
・いずれの線分も強調表示されていないロットについて少なくとも１つの工程（例えば最終工程）の少なくとも１つの開始時刻（例えば最初の開始時刻）又は少なくとも１つの終了時刻（例えば最後の終了時刻）よりもイベント時間帯に属するいずれかの時刻（例えば、イベント時間帯の開始時刻又は終了時刻）の方が後であるイベント。
【０２０９】
図３１に例示の通り、標準ＬＴと実ＬＴとの乖離の度合に応じた強調レベル（例えば濃さ）が採用されること、及び、有効なイベントに対応したイベント表示オブジェクト３１０１Ａが強調表示されることにより、着目された工程２−３間でロット２及び３で乖離の度合が違う理由を考察することができる。具体的には、例えば、図３１によれば、ユーザは、下記を推測できる。
・工程３における設備の異常が発生したため、ロット２及び３のどちらについても、工程３の開始が遅れたこと。
・工程３における設備の異常が復旧した後、ロット２について工程３の開始が可能となり、その後に、ロット３について工程３を開始するための段取り替えに通常よりも時間がかかったことで、ロット３について工程３の開始が更に遅れたこと。
【０２１０】
図３２は、第７の実施形態に係る制御部の構成を示す。
【０２１１】
制御部３２００のデータ管理部３２１０が、上述したテーブル３５１〜３５６の他に、標準ＬＴテーブル３２０１、強調制御テーブル３２０２、工程順テーブル３２０３を管理する。制御部３２００の分析部３２２０が、上述した機能３６１〜３６４の他に、標準ＬＴと実ＬＴとの乖離を算出する乖離算出部３２１１、及び、折れ線又は線分の強調レベル（例えば線種及び濃さ）を決定する強調レベル決定部３２１２を有する。
【０２１２】
図３３は、標準ＬＴテーブル３２０１を示す。
【０２１３】
標準ＬＴテーブル３２０１は、品種毎に、全体標準ＬＴと、その内訳としての複数の部分標準ＬＴとを示す。各部分標準ＬＴは、上述したように、工程間又は工程内の標準ＬＴである。工程間と工程内は、ＦｒｏｍとＴｏで定義されている。例えば、Ｆｒｏｍ“工程１開始”且つＴｏ“工程１終了”は、工程１内を意味し、Ｆｒｏｍ“工程１終了”且つＴｏ“工程３開始”は、工程１−３間を意味する。
【０２１４】
図３４は、強調制御テーブル３２０２を示す。
【０２１５】
強調制御テーブル３２０２は、品種毎に存在する。また、各品種について、強調制御テーブル３２０２としては、全体標準ＬＴと各部分標準ＬＴ（各工程間及び各工程内）とについて存在する。各強調制御テーブル３２０２の構成は同じでよい。図３４の強調制御テーブル３２０２は、例えば、品種Ｘの全体標準ＬＴについてのテーブルである。強調制御テーブル３２０２は、複数の乖離範囲（１以上の乖離条件の一例）の各々について、乖離範囲（例えば、乖離上限と乖離下限のペア）と、当該乖離範囲が満たされている場合に採用される強調レベルとを示す。
【０２１６】
図３５は、工程順テーブル３２０３を示す。
【０２１７】
工程順テーブル３２０３は、各品種についての工程順を示す。
【０２１８】
図３６は、第７の実施形態に係るダイヤグラムチャートの表示の流れを示す。図３６に示す流れは、例えば、図７のＳ７０１で行われてよい。
【０２１９】
各ロットについて、Ｓ３６０１〜Ｓ３６１１が行われる（ループ（Ａ））。以下、１つのロットを例に取る（図３６の説明において「対象ロット」）。なお、ロットに代えて、製品毎に行われてもよい。
【０２２０】
管理サーバプログラム２７１（乖離算出部３２１１）は、対象ロットについて全体乖離を算出し、算出された全体乖離がいずれかの乖離範囲に属するか否かを判断する（Ｓ３６０１）。具体的には、管理サーバプログラム２７１は、対象ロットが属する品種を例えば上述の品種製品テーブル（図示せず）から特定し、特定された品種に対応した全体標準ＬＴを、標準ＬＴテーブル３２０１から特定する。また、管理サーバプログラム２７１は、特定された品種に対応した実績テーブル３５１から、対象ロットの全体実ＬＴを特定する。管理サーバプログラム２７１は、特定された全体標準ＬＴと特定された全体実ＬＴとの乖離である全体乖離を算出する。管理サーバプログラム２７１は、全体乖離について強調制御テーブル３２０２（対象ロットが属する品種に対応した強調制御テーブル３２０２）が示す複数の乖離範囲のいずれかに、上記算出された全体乖離が属するか否かを判断する。
【０２２１】
Ｓ３６０１の判断結果が偽の場合（Ｓ３６０１：Ｎｏ）、処理が終了する。それに代えて、下記のうちの少なくとも１つが行われてよい。
・対象ロットに対応した折れ線の強調レベルを下げること（例えば、折れ線の線種を破線とすること）。
・後述のループ（Ｂ）を行うこと。
【０２２２】
Ｓ３６０１の判断結果が真の場合（Ｓ３６０１：Ｙｅｓ）、各工程についてＳ３６０２〜Ｓ３６１１が行われる（ループ（Ｂ））。以下、１つの工程を例に取る（図３６の説明において「対象工程」）。なお、それに加えて、下記が行われてよい。
・対象ロットに対応した折れ線の強調レベルを維持又は上げること（例えば、対象ロットに対応した折れ線の色を、全体乖離がいずれの乖離範囲にも属しない製品に対応した折れ線の色と違えること）。
【０２２３】
管理サーバプログラム２７１（乖離算出部３２１１）は、対象ロットについて対象工程内に対応した部分乖離を算出し、算出された部分乖離がいずれかの乖離範囲に属するか否かを判断する（Ｓ３６０２）。具体的には、管理サーバプログラム２７１は、対象ロットが属する品種を例えば上述の品種製品テーブル（図示せず）から特定し、対象工程内と特定された品種とに対応した部分標準ＬＴを、標準ＬＴテーブル３２０１から特定する。また、管理サーバプログラム２７１は、特定された品種に対応した実績テーブル３５１から、対象ロットの対象工程内についての部分実ＬＴを特定する。管理サーバプログラム２７１は、特定された部分標準ＬＴと特定された部分実ＬＴとの乖離である部分乖離を算出する。管理サーバプログラム２７１は、部分乖離について強調制御テーブル３２０２（対象ロットが属する品種に対応した強調制御テーブル３２０２）が示す複数の乖離範囲のいずれかに、上記算出された部分乖離が属するか否かを判断する。
【０２２４】
Ｓ３６０２の判断結果が偽の場合（Ｓ３６０２：Ｎｏ）、管理サーバプログラム２７１（図３の表示部３０２）は、対象ロット且つ対象工程内に対応した線分の表示の強調レベルを維持する（Ｓ３６０３）。結果として、対象ロット且つ対象工程内に対応した線分が非強調的に表示される。
【０２２５】
Ｓ３６０２の判断結果が真の場合（Ｓ３６０２：Ｙｅｓ）、管理サーバプログラム２７１（強調レベル決定部３２１２）は、Ｓ３６０２で算出された部分乖離が属する乖離範囲に応じた強調レベルを、強調制御テーブル３２０２を基に決定する（Ｓ３６０４）。管理サーバプログラム２７１（図３の表示部３０２）は、当該決定した強調レベルで、対象ロット且つ対象工程内に対応した線分を強調表示する（Ｓ３６０５）。また、管理サーバプログラム２７１は、対象ロットについて対象工程内の開始時刻よりも前にイベント時間帯に属するいずれかの時刻（例えば、イベント時間帯の開始時刻又は終了時刻）があるイベントをイベントテーブル３５２から特定し、特定されたイベントに対応したイベント表示オブジェクト３１０１をダイヤグラムチャート上に強調表示する（Ｓ３６０６）。
【０２２６】
Ｓ３６０３又はＳ３６０６の後、管理サーバプログラム２７１（乖離算出部３２１１）は、対象ロットについて対象工程間に対応した部分乖離を算出し、算出された部分乖離がいずれかの乖離範囲に属するか否かを判断する（Ｓ３６０７）。具体的には、管理サーバプログラム２７１は、対象ロットが属する品種を例えば上述の品種製品テーブル（図示せず）から特定し、対象工程間と特定された品種とに対応した部分標準ＬＴを、標準ＬＴテーブル３２０１から特定する。ここで言う対象工程間は、対象工程の終了からその次の工程の開始までの間である（直前の工程の終了から対象工程の開始までの間でもよい）。管理サーバプログラム２７１は、特定された品種に対応した実績テーブル３５１から、対象ロットの対象工程間についての部分実ＬＴを特定する。管理サーバプログラム２７１は、特定された部分標準ＬＴと特定された部分実ＬＴとの乖離である部分乖離を算出する。管理サーバプログラム２７１は、部分乖離について強調制御テーブル３２０２（対象ロットが属する品種に対応した強調制御テーブル３２０２）が示す複数の乖離範囲のいずれかに、上記算出された部分乖離が属するか否かを判断する。
【０２２７】
Ｓ３６０７の判断結果が偽の場合（Ｓ３６０７：Ｎｏ）、管理サーバプログラム２７１は、対象ロット且つ対象工程間に対応した線分の表示の強調レベルを維持する（Ｓ３６０８）。結果として、対象ロット且つ対象工程間に対応した線分が非強調的に表示される。
【０２２８】
Ｓ３６０７の判断結果が真の場合（Ｓ３６０７：Ｙｅｓ）、管理サーバプログラム２７１（強調レベル決定部３２１２）は、Ｓ３６０７で算出された部分乖離が属する乖離範囲に応じた強調レベルを、強調制御テーブル３２０２を基に決定する（Ｓ３６０９）。管理サーバプログラム２７１は、当該決定した強調レベルで、対象ロット且つ対象工程間に対応した線分を強調表示する（Ｓ３６１０）。また、管理サーバプログラム２７１は、対象ロットについて対象工程間の開始時刻よりも前にイベント時間帯に属するいずれかの時刻（例えば、イベント時間帯の開始時刻又は終了時刻）があるイベントをイベントテーブル３５２から特定し、特定されたイベントに対応したイベント表示オブジェクト３１０１をダイヤグラムチャート上に強調表示する（Ｓ３６１１）。
【０２２９】
図３６に示す処理により、図３１に例示のダイヤグラムチャート３１００が表示される。
【０２３０】
なお、ダイヤグラムチャート３１００には、イベント表示オブジェクト３１０１に代えて又は加えて、所定の条件に適合する滞留状況に対応した矩形部分、具体的には、警告閾値以上異常閾値未満である滞留数に対応した矩形部分、又は、異常閾値以上である滞留数に対応した矩形部分が、表示されてもよい。第７の実施形態では、滞留数は、図３７に例示するようにして算出される。第７の実施形態に係る滞留数算出は、少なくとも１つの他の実施形態でも適用されてもよい。
【０２３１】
図３７は、第７の実施形態に係る滞留数算出の一例を模式的に示す。
【０２３２】
滞留数算出部３６１は、各品種に対応した実績テーブル３５１を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について、工程毎に、下記のうちのいずれかに該当する滞留数を算出する。強調対象判断部３６２が、１以上の時刻についてそれぞれ工程毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断するようになっている。当該適合する滞留状況が生じた工程が属する工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である矩形部分が、表示部３０２により強調表示されるようになっている。
（ｐ）当該時刻よりも前に直前の工程が終了しているが当該時刻において当該工程が開始していない製品の数。
（ｑ）当該時刻よりも前に当該工程が開始しているが当該時刻において当該工程が終了していない製品の数。
【０２３３】
具体例は、図３７が示す通りである。すなわち、品種Ｘについては、工程３の直前の工程は工程２であるが、品種Ｚについては、工程３の直前の工程は工程１である。このため、滞留数算出部３６１は、直前の工程が終了しているが工程３が開始されていない製品の数を品種Ｘ及びＺに対応した実績テーブル３５１から特定する。特定された製品の数が、工程３についての（ｐ）の滞留数である。これにより、上記（課題Ｂ）が解決される。なお、工程３についての（ｑ）の滞留数は、工程３を含んだ工程順に対応する品種Ｘ、Ｚ及びＷに対応した実績テーブル３５１から特定可能な数であって、工程３が開始しているが工程３が終了していない製品の数である。
［第８の実施形態］
【０２３４】
上述のいずれの実施形態でも、管理サーバプログラム２７１は、注視観点に関連付けられている条件を満たす表示オブジェクトの強調表示を行うことができる。強調表示の対象となる表示オブジェクトの種類を、折れ線、線分、空白領域、イベント表示オブジェクト及び矩形部分等のうちのいずれにするかは、ユーザにより指定可能であってもよい。少なくとも１つの注視観点には、注視観点の重要度が関連付けられてもよい。
【０２３５】
例えば、プロセッサ部（例えば入力部３０１）は、少なくとも１つ注視観点又はその重要度の指定を受け付けるＵＩ（ユーザインターフェース）を提供してよい。１以上の注視観点のうちの少なくとも１つの注視観点が、当該ＵＩを介して指定された注視観点でよい又はその注視観点の重要度を含んでよい。例えば、当該ＵＩは、ユーザにより指定可能な注視観点毎に、選択ＵＩと、重要度指定ＵＩとを有してよい。選択ＵＩ１４０１は、指定対象の注視観点として選択するか否かを入力するＵＩ（例えばチェックボックス）でよい。重要度指定ＵＩは、注視観点に関連付ける重要度（例えば、高、中、低の３段階のうちのいずれか）を入力するＵＩでよい。注視観点の内容を示す文字列も表示されてもよい。
【０２３６】
注視観点として、様々な観点を採用し得る。例えば、指定可能な注視観点として、下記注視観点、
・隙間（同一工程での作業停止時間（製品ｙの終了時刻と製品（ｙ+１）の終了時刻との差））の大きさ、
・空白領域面積、
・対象とする工程、
・製造ラインに関わる設備（機械）の種類、
・対象とする作業の種類、
・追い越し発生、
・追い越し発生との関係（例えば、直前（一定時間前まで）又は直後（一定時間後まで）において追い越しが発生したか）、
・不良品発生、
・不良品発生との関係（例えば、直前又は直後に不良品が発生したか）、
・発生した不良の種類、
・追い越しの程度（例えば、追い越しをした製品の数）、
・特定の計測値の大きさ、
・特定の計測値の変動傾向、
・設備アラートの種類又は内容、
・作業者、
・不良品、設備トラブル及び設備アラートのうちの少なくとも１つの発生時刻に関わる作業帳票（製造現場で発生した出来事（例えば、アラートや作業）の記録）のデータの種類又は内容、
・計画停止に関わる表示オブジェクトを強調表示対象から除外、
・最大待機時間、
・空白領域の起点、
・標準ＬＴと実ＬＴとの乖離、及び、
・滞留状況（滞留数）
のうちの少なくとも１つを採用することができる。ユーザにより指定するか否かの選択が不可能に予め固定で設定されている注視観点と、ユーザにより指定するか否かの選択が可能な注視観点との少なくとも一方があってよい。
【０２３７】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。例えば、第１〜第８の実施形態のうちの２以上の実施形態が組み合わされてもよい。また、例えば、空白領域の強調レベルに代えて又は加えて、他種の表示オブジェクト（例えば折れ線の少なくとも一部）の強調レベルも、当該表示オブジェクトが強調表示対象とされた１以上の注視観点のうちの少なくとも１つの注視観点の重要度、当該表示オブジェクトが強調表示対象とされた注視観点の数、及び、当該表示オブジェクトに関して注視観点に従い取得された値、のうちの少なくとも１つに応じたレベルでよい。
【符号の説明】
【０２３８】
１００…製造管理支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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