(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車用途で使用し得る低光沢な成形品を作成しながらも、改善した、低温延性、耐候性および流動性を有する熱可塑性組成物の提供。【解決手段】Ａ）熱可塑性樹脂、Ｂ）機能性シェルポリマーを含まない、機能性シェルポリマーと反応するこができる衝撃改質剤、およびＣ）コアシェル形態であり、機能性シェルポリマーを含む衝撃改質剤を含んでなる、熱可塑性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）熱可塑性樹脂、
Ｂ）機能性シェルポリマーを含まない、機能性シェルポリマーと反応するこができる衝撃改質剤、および
Ｃ）コアシェル形態であり、機能性シェルポリマーを含む衝撃改質剤
を含んでなる、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択されるポリエステルを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、組成物に約４０〜約９０重量％、好ましくは約６０〜約８０重量％、最も好ましくは約６５〜約７５重量％含まれてなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記成分Ｂがコアシェル形態である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記成分Ｂまたは成分Ｃが、炭素−炭素二重結合を有さないコアを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記成分Ｂがシロキサンを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記成分Ｂがグラフトベースをさらに含んでなり、該グラフトベースが１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％のシリコーンゴムを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記成分Ｂがアクリルを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記成分Ｂが、エポキシ官能基を含まず、エポキシ官能基と反応するこができる衝撃改質剤を含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記成分Ｂまたは成分Ｃがアクリレートを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
前記成分Ｂまたは成分Ｃがメタクリル酸メチルを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
前記成分Ｃの機能性シェルポリマーがエポキシ官能性である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１３】
前記成分Ｃのエポキシ官能性が（メタ）クリル酸グリシジルである、請求項１２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１４】
前記成分Ｂまたは成分Ｃのガラス転移温度が−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１５】
前記成分Ｂまたは成分Ｃが、衝撃改質剤のコアおよびシェルの総重量に対する割合として、約６０〜約９５重量％のコア、好ましくは約７０〜約８０重量％のコアを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１６】
前記成分Ｂが、組成物中に約５〜約２０重量％、好ましくは約７．５〜約１５重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１７】
前記成分Ｃが、組成物中に約１〜約１０重量％、好ましくは２〜約７．５重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１８】
ビニル（コ）ポリマーである成分Ｄをさらに含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１９】
前記ビニル（コ）ポリマーがスチレンアクリロニトリルである、請求項１８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２０】
前記成分Ｄが、熱可塑性組成物中に約５〜約２０重量％含まれる、請求項１８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２１】
難燃剤、難燃共力剤、防滴剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、充填剤、補強剤、追加的衝撃改質剤、滑沢剤、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、静電防止剤、離型剤、発泡剤およびそれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤である成分Ｅをさらに含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２２】
前記成分Ｅが、熱可塑性組成物中に約０．０２〜約１．６４重量％含まれる、請求項２１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２３】
前記成分Ｂおよび成分Ｃが粒子の低凝集体を形成し、該低凝集体の少なくとも５０％が、該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２４】
前記低凝集体が、直径０．４〜４．０ミクロンの粒子を含んでなる、請求項２３に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２５】
請求項１に記載の熱可塑性組成物を含んでなる、成形部品。
【請求項２６】
射出成形、押出しおよびブロー成形の少なくとも１つの方法を含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物を含んでなる成形部品の製造方法。
【請求項２７】
−熱可塑性樹脂、および
−粒子の低凝集体
を含んでなる熱可塑性組成物であって、
前記低凝集体の少なくとも５０％が、前記低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、
前記粒子の低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる、熱可塑性組成物。
【請求項２８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択されるポリエステルを含んでなる、請求項２７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２９】
前記熱可塑性樹脂が、組成物に約４０〜約９０重量％、好ましくは約６０〜約８０重量％、最も好ましくは約６５〜約７５重量％含まれてなる、請求項２７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３０】
前記低凝集体が、衝撃改質剤である成分Ｂおよび第２の衝撃改質剤である成分Ｃを含んでなる、請求項２７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３１】
前記成分Ｂが機能性シェルポリマーを含まない、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３２】
前記成分Ｃが機能性シェルポリマーを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３３】
前記成分Ｂがコアシェル形態である、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３４】
前記成分Ｂまたは成分Ｃが、炭素−炭素二重結合を有さないコアを含む、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３５】
前記成分Ｂがシロキサンを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３６】
前記成分Ｂのグラフトベースが、１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％のシリコーンゴムを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３７】
前記成分Ｂがアクリルを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３８】
前記成分Ｂが、エポキシ官能性を含まず、エポキシ官能性と反応するこができる衝撃改質剤を含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３９】
前記成分Ｂまたは成分Ｃがアクリレートゴムを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４０】
前記成分Ｂまたは成分Ｃがメタクリル酸メチルを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４１】
前記成分Ｃの機能性シェルポリマーがエポキシ官能性である、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４２】
前記成分Ｃのエポキシ官能性が（メタ）クリル酸グリシジルである、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４３】
前記成分Ｂまたは成分Ｃのガラス転移温度が−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下である、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４４】
前記成分Ｂまたは成分Ｃが、衝撃改質剤のコアおよびシェルの総重量に対する割合として、約６０〜約９５重量％のコア、好ましくは約７０〜約８０重量％のコアを含んでなる、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４５】
前記成分Ｂが、組成物中に約５〜約２０重量％、好ましくは約７．５〜約１５重量％の量で存在する、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４６】
前記成分Ｃが、組成物中に約１〜約１０重量％、好ましくは２〜約７．５重量％の量で存在する、請求項３０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４７】
ビニル（コ）ポリマーである成分Ｄをさらに含んでなる、請求項２７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４８】
前記ビニル（コ）ポリマーがスチレンアクリロニトリルである、請求項４７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４９】
前記成分Ｄが、熱可塑性組成物中に約５〜約２０重量％含まれる、請求項４７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５０】
難燃剤、難燃共力剤、防滴剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、充填剤、補強剤、追加的衝撃改質剤、滑沢剤、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、静電防止剤、離型剤、発泡剤およびそれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤である成分Ｅをさらに含んでなる、請求項２７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５１】
前記成分Ｅが、熱可塑性組成物中に約０．０２〜約１．６４重量％含まれる、請求項５０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５２】
前記低凝集体が、直径０．４〜４．０ミクロンの粒子を含んでなる、請求項２７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５３】
請求項２７に記載の熱可塑性組成物を含んでなる、成形部品。
【請求項５４】
射出成形、押出しおよびブロー成形の少なくとも１つの方法を含む、請求項２７に記載の熱可塑性組成物を含んでなる成形部品の製造方法。
【請求項５５】
−熱可塑性樹脂、および
−粒子の低凝集体
を含んでなる成形部品であって、
前記低凝集体の少なくとも５０％が、前記低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、
前記粒子の低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる、成形部品。
【請求項５６】
射出成形、押出しおよびブロー成形の少なくとも１つの方法を含む、請求項５５に記載の成形部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大まかには熱可塑性組成物、より詳細には低光沢性および高衝撃強度を有する熱可塑性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性組成物は自動車用途で使用され、熱可塑性樹脂に色を加えることで塗装の外部コーティングの必要性が生じるのを防ぎ得ることから、塗装した部品の代替となり得る。
自動車の内装デザインでは、エレガントで豪華な外観を犠牲にすることなく、部品機能を向上させることを特徴とする必要がある。自動車の委託者ブランド名製造会社（original equipment manufacturer：ＯＥＭ）は、摩耗、割れおよび環境暴露に何年も耐えることができる内装用途のための低光沢材料を好む。しかしながら、多くの熱可塑性組成物は高光沢性であり、ポリカーボネート配合物を射出成形すると、光沢性の外観となり、低光沢表面とするためには表面に仕上げや塗装を施す必要がある。
【０００３】
さらに、多くの熱可塑性組成物は低温で脆くなり、低温および高温の両方に耐えることが期待されている自動車用途においてそれらを使用することが制限される。最後に、熱可塑性組成物では、耐候性である成形品が作り出されることが少なく、数シーズンの間、紫外線／温度／湿度曝露した後には表面に割れが生じる。自動車ＯＥＭは、熱可塑性物のそのような負の効果により使用を控えてきた。さらに、熱可塑性樹脂のいかなる使用は、自動車部品に成形することを可能にするために良好な流動性を要求する。
【０００４】
したがって、自動車用途で使用し得る低光沢な成形品を作成しながらも、改善した、低温延性、耐候性および流動性を有する熱可塑性組成物の必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
一つの実施態様では、熱可塑性組成物は、Ａ）熱可塑性樹脂；Ｂ）機能性シェルポリマーを含まない、機能性シェルポリマーと反応するこができる衝撃改質剤；およびＣ）コアシェル形態であり、機能性シェルポリマーを含んでなる衝撃改質剤を含んでなる。
【０００６】
別の実施態様では、熱可塑性組成物は、熱可塑性樹脂および粒子の低凝集体（loose agglomeration）を含んでなり、当該低凝集体が空間を含んでなり、当該低凝集体の少なくとも５０％が、該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、当該低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる。
【０００７】
さらに別の実施態様では、熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択されるポリエステルを含んでなる。
【０００８】
さらに別の実施態様では、熱可塑性樹脂は、組成物に約４０〜約９０重量％、好ましくは約６０〜約８０重量％、最も好ましくは約６５〜約７５重量％含まれてなる。
【０００９】
未だに開示されていない実施態様では、低凝集体は成分Ｂとして衝撃改質剤および成分Ｃとして第２の衝撃改質剤をふくんでなる。
【００１０】
別の実施態様では、成分Ｂはコアシェル形態である。異なる実施態様では、成分Ｂはシロキサンを含んでなり得る。さらに別の実施態様では、成分Ｂは、シリコーンゴムを１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％含んでなるグラフトベース（graft base）を含んでなり得る。さらに別の実施態様では、成分Ｂはアクリルを含んでなる。未だに開示されていないさらに別の実施態様では、成分Ｂはエポキシ官能性を含まない、エポキシ官能性と反応するこができる衝撃改質剤を含んでなる。
【００１１】
異なる実施態様では、成分Ｂまたは成分Ｃは、炭素−炭素二重結合を有さないコアを含んでなる。別の異なる実施態様では、成分Ｂまたは成分Ｃはアクリレート、好ましくはメタクリル酸メチルを含んでなる。
【００１２】
さらに別の実施態様では、成分Ｃの機能性シェルポリマーはエポキシ官能性であり、成分Ｃのエポキシ官能性は（メタ）クリル酸グリシジルであってもよい。
【００１３】
未だに開示されていない別の実施態様では、成分Ｂまたは成分Ｃのガラス転移温度は−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下である。
【００１４】
異なる実施態様では、成分Ｂまたは成分Ｃは、衝撃改質剤のコアおよびシェルの総重量に対する割合として、約６０〜約９５重量％、好ましくは約７０〜約８０重量％のコアを含んでなる。
【００１５】
さらに別の実施態様では、成分Ｂは、組成物中に約５〜約２０重量％、好ましくは約７．５〜約１５重量％の量で存在し、一方でまたは代替的に、成分Ｃは、組成物中に約１〜約１０重量％、好ましくは約２〜約７．５重量％の量で存在していてもよい。
【００１６】
新しい実施態様では、熱可塑性組成物は、さらに成分Ｄとしてビニル（コ）ポリマーを含んでなる。この実施態様では、ビニル（コ）ポリマーはスチレンアクリロニトリルであってもよく、そうでなくてもよい。さらに、成分Ｄは、熱可塑性組成物に約５〜約２０重量％含まれてなり得る。
【００１７】
さらに別の実施態様では、熱可塑性組成物は、難燃剤、難燃共力剤、防滴剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、充填剤、補強剤、追加的衝撃改質剤、滑沢剤、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、静電防止剤、離型剤、発泡剤およびそれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤である成分Ｅをさらに含んでなる。
この実施態様では、成分Ｅは、熱可塑性組成物に約０．０２〜約１．６４重量％含まれてなり得る。
【００１８】
別の実施態様では、成分Ｂおよび成分Ｃは、粒子の低凝集体を形成し、低凝集体の少なくとも５０％が、低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなる。異なる実施態様では、低凝集体が、直径０．４〜４．０ミクロンの粒子を含んでなる。
【００１９】
未だに開示されていない別の実施態様では、成形部品は、上記の実施態様のいずれか１つの熱可塑性組成物を含んでなり得る。別の実施態様では、成形部品は、熱可塑性樹脂および粒子の低凝集体を含んでなり、当該低凝集体の少なくとも５０％が、該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなる。さらに別の実施態様では、射出成形、押出し、およびブロー成形の方法の少なくとも１つを含んでなる、上で開示された熱可塑性組成物を含んでなる成形部品の製造方法が存在する。
【発明の具体的説明】
【００２０】
本発明を限定する目的ではなく、例示する目的で記載する。本明細書全体での「種々の非制限的な実施態様」、「特定の実施態様」等の言及は、特定の特徴または特性が一実施態様に含まれているかもしれないことを意味する。したがって、本明細書での「種々の非制限的な実施態様では」、「特定の実施態様では」という句の使用は、共通の実施態様に必ずしも言及しているわけではなく、異なる実施態様に言及していることがある。さらに、特定の特徴または特性は、１つ以上の実施態様で好適な方法にて組合せてもよい。したがって、種々の実施態様または特定の実施態様に関連して例示または記載された特別の特徴または特性は、限定することなく、全体的または部分的に、１つ以上の他の実施態様の特徴または特性と組合せてもよい。そのような改良および変種は、本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
【００２１】
本明細書に開示または記載された、種々の非限定的な実施態様は、部分的には、熱可塑性樹脂、第１の衝撃改質剤および第２の衝撃改質剤を含んでなる熱可塑性組成物に関する。本発明の別の実施態様では、熱可塑性組成物は、熱可塑性樹脂、ならびに第１の衝撃改質剤および第２の衝撃改質剤を含んでなる粒子の低凝集体を含んでなる。本発明の熱可塑性組成物は、流動改質剤、および酸化防止剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、充填剤、補強剤、追加的衝撃改質剤、滑沢剤、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、難燃剤、静電防止剤、離型剤、発泡剤およびそれらの任意の組合せなどの添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００２２】
成分Ａ
成分Ａは、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、または１つ以上のポリエステル樹脂のブレンド物を好ましくは含んでなる熱可塑性樹脂である。好ましい実施態様では、熱可塑性樹脂はポリカーボネートを含んでなる。
【００２３】
本発明に好適な成分Ａによる芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートは、文献で知られていて、または文献で知られた方法によって調製することができる（例えば、芳香族ポリカーボネートの調製については、Schnell, “Chemistry and Physics of Polycarbonates”, Interscience Publishers, 1964およびＤＥ−ＡＳ１４９５６２６、ＤＥ−Ａ２２３２８７７、ＤＥ−Ａ２７０３３７６、ＤＥ−Ａ２７１４５４４、ＤＥ−Ａ３０００６１０、ＤＥ−Ａ３８３２３９６を参照のこと；芳香族ポリエステルカーボネートについては、例えばＤＥ−Ａ３０７７９３４を参照のこと）。
【００２４】
芳香族ポリカーボネートの調製は、例えば、相界面法に従い、場合により鎖停止剤（例えば、モノフェノール）の使用に従い、かつ場合により三官能性または三官能性以上の分岐形成剤（例えば、トリフェノールまたはテトラフェノール）の使用に従い、ジフェノールの、炭酸ハロゲン化物、好ましくはホスゲンおよび／または芳香族二カルボン酸二ハロゲン化物、好ましくはベンゼン二カルボン酸二ハロゲン化物との反応を行うことによって実行することができる。同様に、ジフェノールの、例えば炭酸ジフェニルとの反応によるメルト重合法による調製も可能である。
【００２５】
芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを調製するためのジフェノールは、好ましくは式（Ｉ）のものを含む：
【化１】
2020073691.tif 000002
［式中、
Ａは、単一結合、場合によりヘテロ原子を含有しているさらなる芳香族環が融合することができる、Ｃ１〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、Ｏ−、ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、または式（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）の基であり：
【化２】
2020073691.tif 000003
Ｂは、各々の場合に、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、好ましくはメチル、ハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素であり、
ｘは、各々互いに独立に０、１または２であり、
ｐは、１または０であり、かつ
Ｒ５およびＲ６は、各Ｘ１に対して個々に選択することができ、各々は互いに独立に水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり、  Ｘ１は炭素であり、かつ
ｍは、４〜７、好ましくは４または５の整数であるが、但し、少なくとも１つのＸ１原子では、Ｒ５およびＲ６は、同時にアルキルであることを条件とする］。
【００２６】
好ましいジフェノールには、ハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１  Ｃ５−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５−Ｃ６−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホン、およびα，α’−ビス−（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびに環上で臭素化および／または塩素化したそれらの誘導体が含まれる。
【００２７】
特に好ましいジフェノールには、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡ、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンならびにそれらのジ−およびテトラ−臭素化または塩素化の誘導体、例えば、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、または２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンが含まれ、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
【００２８】
ジフェノールは、単独でおよび／または任意の混合物の形態で使用することができる。
ジフェノールは文献で知られているか、または文献から当業者に知られた方法に従い入手可能である。
【００２９】
熱可塑性芳香族ポリカーボネートの調製に好適な鎖停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノールだけでなく、ＤＥ−Ａ２８４２００５による、４−［２−（２，４，４−トリメチルペンチル）］−フェノール、４−（１，３テトラメチル−ブチル）−フェノールまたはアルキル置換基中に炭素原子を合計で８〜２０個有しているモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノール、例えば、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシル−フェノールおよび２−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールなどが挙げられる。使用する鎖停止剤の量は、通常、特定の事例で使用されるジフェノールの合計モルに対して、０．５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％である。
【００３０】
熱可塑性の芳香族ポリカーボネートは、既知のやり方で分岐させることができ、好ましくは、使用されるジフェノールの合計に基づき、有利的には三官能性または三官能性以上の化合物（例えば、フェノール基を３つ以上有するもの）を０．０５〜２．０ｍｏｌ％取り込むことによって分岐させることができる。
【００３１】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートはともに好適である。本発明による成分Ａのコポリカーボネートの調製のために、ヒドロキシアリールオキシ末端基を有するポリジオルガノシロキサンを、使用されるジフェノールの合計量に対して、１〜２５重量％、好ましくは２．５〜２５重量％使用することも可能である。これらは知られており（ＵＳ３４１９６３４）、この文献で知られている方法に従い調製することができる。ポリジオルガノシロキサンを含有しているコポリカーボネートの調製はＤＥ−Ａ３３３４７８２に記載されている。
【００３２】
ビスフェノールＡホモポリカーボネートに加えて好ましいポリカーボネートには、有利的には、好ましいまたは特に好ましいと言及されたもの以外のジフェノール、特に２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンが、ジフェノールの合計モルに対して最大で１５ｍｏｌ％含まれる。
【００３３】
芳香族ポリエステルカーボネートを調製するための芳香族二カルボン酸二ハロゲン化物は、好ましくはイソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル４，４’−ジカルボン酸およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸の二酸ジクロリドであってもよい。
【００３４】
特に好ましいのは、イソフタル酸とテレフタル酸の比が１：２０〜２０：１である、二酸ジクロリドの混合物である。
【００３５】
ポリエステルカーボネートの調製では、二官能性酸誘導体として、炭酸ハロゲン化物、好ましくはホスゲンが追加で付随的に使用される。
【００３６】
芳香族ポリエステルカーボネートの調製に好適な鎖停止剤には、既に言及したモノフェノールに加えて、さらに、それらのクロロカルボン酸エステル、およびＣ１〜Ｃ２２アルキル基またはハロゲン原子によって置換されていてもよい芳香族モノカルボン酸の酸塩化物、同様に脂肪族Ｃ２〜Ｃ２２−モノカルボン酸塩化物も含まれる。
【００３７】
鎖停止剤の量は、有利的には、フェノール系鎖停止剤の場合にはジフェノールのモルに対して、およびモノカルボン酸塩化物鎖停止剤の場合にはジカルボン酸ジクロリドのモルに対して、各場合に０．１〜１０ｍｏｌ％である。
【００３８】
芳香族ポリエステルカーボネートは、場合によりその中に組み込まれている芳香族ヒドロキシカルボン酸を含有し得る。
【００３９】
芳香族ポリエステルカーボネートは、任意の既知の方法で、直鎖状でも分岐状でもよい（これに関してはＤＥ−Ａ２９４００２４およびＤＥ−Ａ３００７９３４を参照のこと）。
【００４０】
分岐形成剤として場合により使用することができるものは、例えば、０．０１〜１．０ｍｏｌ％の量（使用されるジカルボン酸ジクロリドに対して）での、トリメシン酸トリクロリド、シアヌル酸トリクロリド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノン−テトラカルボン酸テトラクロリド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラクロリドまたはピロメリット酸テトラクロリドなどの三官能性以上のカルボン酸塩化物、あるいは使用されるジフェノールに対して０．０１〜１．０ｍｏｌ％の量での、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）−シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノール、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチル−ベンジル）−４−メチル−フェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、テトラ−（４−［４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル］−フェノキシ）−メタン、１，４−ビス［４，４’−ジヒドロキシトリフェニル）−メチル］−ベンゼンなどの三官能性以上のフェノールである。フェノール系分岐剤はジフェノールと一緒に容器内に置くことができ；酸塩化物分岐剤は任意の理由で所望されるならば酸二塩化物と一緒に導入することができる。
【００４１】
熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネート中のカーボネート構造単位の含量は所望に応じて変化することがある。カーボネート基の含量は、エステル基およびカーボネート基の合計に対して、好ましくは最大１００ｍｏｌ％、特に最大８０ｍｏｌ％、特に好ましくは最大５０ｍｏｌ％である。芳香族ポリエステルカーボネート中に含有されているエステルおよびカーボネートの両方は、ブロック状および／またはランダムに分布されて重縮合製品中に存在することができる。
【００４２】
本発明の好ましい実施態様では、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルカーボネートは、例えば、ポリカーボネート数を報告するユニバーサル較正法を使用するポリスチレン標準に基づくＧＰＣによって測定される重量平均分子量（Ｍｖ）を有することが有利である。Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅのゲル浸透クロマトグラフを使用して分離を行う。データ解析は、ＥｍｐｏｗｅｒＰｒｏ３ソフトウェアを使用して行う。クロマトグラフィーの条件は次のとおりである：温度：カラムおよび検出器で３５℃；溶媒はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；流量は１．０ｍｌ／分；流標準はトルエン；射出容積は７５μｌ；操作圧力は７６０ｐｓｉ；サンプル濃度は、の０．５％（ｉｓ  ０．５％）of ）、２２，０００〜３２，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２４，０００〜２８，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００４３】
熱可塑性芳香族ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートは、それらを単独で使用することも、および／または任意の混合物で使用することもできる。
【００４４】
種々の非制限的な実施態様では、市販のポリカーボネート樹脂をポリカーボネート組成物中に使用してもよい。好適なポリカーボネート樹脂の非制限的な例としては、Ｃｏｖｅｓｔｒｏから商品名ＭＡＫＲＯＬＯＮで入手可能なビスフェノールに基づくポリカーボネート樹脂が挙げられる。種々の非制限的な実施態様で使用してもよい追加のポリカーボネート樹脂は、すべて本明細書に参照することにより組み込まれている、米国特許第３，０３０，３３１号；第３，１６９，１２１号；第３，３９５，１１９号；第３，７２９，４４７号；第４，２５５，５５６号；第４，２６０，７３１号；第４，３６９，３０３号；第４，７１４，７４６号；第５，６９３，６９７および同様にすべて本明細書に参照することにより組み込まれている、米国特許出願第２００７／０１２３６３４号；第２００８／０１３２６１７号；第２０１０／０１６０５０８号および；第２０１１／０００３９１８号に記載されている。
【００４５】
成分Ａは、組成物の総重量に対して、熱可塑性組成物に、約４０．０重量％〜約９０．０重量％、好ましくは組成物に約６０．０重量％〜約８０．０重量％、最も好ましくは組成物に約６５．０重量％〜約７５．０重量％含まれてなる。
【００４６】
成分Ｂ
成分ＢはグラフトコポリマーＢである衝撃改質剤である。一般にグラフトコポリマーＢは、例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合または塊状重合、好ましくは乳化重合によって、ラジカル重合により調製することができる。成分ＢはモノマーＢ．１および場合によりグラフトベースＢ．２を含んでなる。
【００４７】
好適なモノマーＢ．１には、ビニル芳香族化合物および／または環で置換されたビニル芳香族化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等）、メタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸アリル等）、アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等）、有機酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等）、および／またはシアン化ビニル（例えば、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリル等）および／または不飽和カルボン酸（例えば、無水マレイン酸およびＮ−フェニル−マレイミド）の誘導体（例えば、無水物およびイミド等）が含まれる。これらのビニルモノマーは、それらを単独で使用することも、または少なくとも２つのモノマーの混合物で使用することもできる。
【００４８】
好ましいモノマーＢ．１は、モノマースチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリロニトリルの少なくとも１つから選択することができる。特に好ましいのは、モノマーＢ．１としてのメタクリル酸メチルまたはスチレンとアクリロニトリルの混合物の使用である。
【００４９】
成分Ｂは、場合によりグラフトベースＢ．２を含んでいてもよい。グラフトベースＢ．２のガラス転移温度は、典型的には＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−２０℃である。グラフトベースＢ．２の平均粒径（ｄ５０値）は、一般に０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．０６〜５μｍ、特に好ましくは０．１〜１μｍである。
【００５０】
平均粒径（ｄ５０値）は各場合に、粒子の５０％が該当する直径の上の値および下の値である。それは超遠心分離測定を用いて決定することができる（W. Scholtan, H. Lange, Kolloid-Z. und Z. Polymere 250 (1972), 782-796）。
【００５１】
グラフトベースＢ．２は、シリコーンゴムとアクリレートゴムの複合ゴムを含んでなり得、これら２つのタイプのゴムは、例えば物理的な混合物の形態で存在しているか、またはシリコーンゴムおよびアクリレートゴムが、例えば、それらを調製した結果相互に浸透するネットワーク（interpenetrating network）を形成して存在しているか、または、例えばシリコーンゴムおよびアクリレートゴムがコアシェル構造を有するグラフトベースを形成して存在している。好ましいグラフトベースＢ．２には１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％のシリコーンゴム、および９０〜３０重量％、特に好ましくは８０〜４０重量％のアクリル酸ブチルゴム（ここで示された重量％は、各場合にグラフトベースＢ．２に基づく）の複合ゴムが含まれる。「純粋」アクリレートゴムに基づく衝撃改質剤と比較して、シリコン成分（silicon component）を含む衝撃改質剤は、さらに結果として生じるブレンド物の低温延性を最適化する可能性を提供する。とりわけ、シリコーンゴム部分のガラス転移温度はアクリレートゴムより著しく低い。例えば、ジメチルシロキサンゴムのガラス転移温度は、アクリレートゴムの−４０〜−６０℃と比較して、−１１２℃である。
【００５２】
シリコーン−アクリレートゴムは、好ましくは少なくとも１つのグラフト活性部位（graft-active site）を有する複合ゴムである。シリコーンゴムおよびアクリレートゴムは、それらを互いから本質的に分離することができないように、好ましくは複合ゴム中で相互に浸透している。
【００５３】
シリコーン−アクリレートゴムは知られていて、例えばＵＳ５，８０７，９１４、ＥＰ４３０１３４およびＵＳ４８８８３８８に記載されている。
【００５４】
Ｂ．２によるシリコーン−アクリレートゴムのシリコーンゴム成分は、シロキサンモノマー構造単位、架橋剤または分岐剤（ＩＶ）および場合によりグラフト剤（Ｖ）を使用することができる、乳化重合によって好ましくは調製することができる。
【００５５】
シロキサンモノマー構造単位として使用することができるものとしては、例えば、好ましくは、少なくとも３環員、好ましくは３〜６環員のジメチルシロキサンまたは環式オルガノシロキサン、例えば、好ましくは、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチル−シクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチル−シクロヘキサシロキサン、トリメチル−トリフェニル−シクロトリシロキサン、テトラメチル−テトラフェニル−シクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンである。
【００５６】
オルガノシロキサンモノマーは、それらを単独で使用することも、および／または２つ以上のモノマーの混合物の状態で使用することもできる。シリコーンゴムは、オルガノシロキサンをシリコーンゴム成分の総重量に対して、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上含有している。
【００５７】
架橋剤または分岐剤（ＩＶ）としては、好ましくは、官能性が３〜４、特に好ましくは４であるシランに基づく架橋剤を使用することができる。言及してもよい好ましい例としては次のものが挙げられる：トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシランおよびテトラブトキシシラン。架橋剤は、それらを単独で使用することも、および／または２つ以上の混合物として使用することもできる。テトラエトキシシランが特に好ましい事例もある。
【００５８】
架橋剤は、例えば、シリコーンゴム成分の総重量に対して、０．１〜４０重量％の範囲で使用することができる。架橋剤の量は、トルエン中で測定されたシリコーンゴムの膨潤度が、好ましくは３〜３０、好ましくは３〜２５、特に好ましくは３〜１５となるように選択されることが好ましい。膨潤度は、それが２５℃にてトルエンで飽和された際の、シリコーンゴムによって吸収されたトルエンの量と、乾燥状態のシリコーンゴムの量の重量比として定義される。膨潤度の測定は、本明細書に参照することによって組み込まれているＥＰ２４９９６４で詳細に記載されている。
【００５９】
上記の範囲内で膨潤度をより容易に制御することができるために、四官能性分岐剤が三官能性分岐剤よりも好まれることが多い。
【００６０】
好適なグラフト剤（Ｖ）は、以下の式の構造を形成することができる化合物である。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）Ｐ−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２  （Ｖ−１）
ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２  （Ｖ−２）または
ＨＳ−（ＣＨ２）Ｐ−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２  （Ｖ−３）
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチル、エチルまたはプロピル、またはフェニルを表し、
Ｒ２は、水素またはメチルを表わし、
ｎは、０、１または２を表わし、
ｐは、１〜６までの整数を表わす。］
【００６１】
アクリロイル−またはメタアクリロイル−オキシランは、前述の構造（Ｖ−１）を形成するのに特に好適であり、グラフト効率が高い。それにより、グラフト鎖の形成が効率的に確保されることが多く、このため結果として生じる樹脂組成物の衝撃強度は典型的には促進される。言及してもよい好ましい例には次のものが挙げられる：β−メタアクリロイルオキシ−エチルジメトキシメチル−シラン、γ−メタアクリロイルオキシ−プロピル−メトキシジメチル−シラン、γ−メタアクリロイルオキシ−プロピルジメトキシ−メチル−シラン、γ−メタアクリロイルオキシ−プロピルトリメトキシ−シラン、γ−メタアクリロイルオキシ−プロピルエトキシ−ジエチル−シラン、γ−メタアクリロイルオキシ−プロピルジエトキシメチル−シラン、δ−メタアクリロイル−オキシ−ブチルジエトキシメチル−シランまたはそれらの混合物。
【００６２】
好ましくは、シリコーンゴムの総重量に対して好適なグラフト剤を０〜２０重量％使用する。
【００６３】
シリコーンゴムは、例えば、ＵＳ２８９１９２０およびＵＳ３２９４７２５に記載されているような乳化重合などの任意の方法によって調製することができる。シリコーンゴムはそこから水性ラテックスの形態で得られる。その目的を達成するために、オルガノシロキサン、架橋剤および場合によりグラフト剤を含有している混合物を、例えば、好ましい実施態様ではアルキルベンゼンスルホン酸またはアルキルスルホン酸などのスルホン酸に基づく乳化剤の存在下にて、均質化により、せん断しながら水と混合し、混合物を完全に重合させてシリコーンゴムラテックスを得る。アルキルベンゼンスルホン酸が特に好適であり、その理由としては、乳化剤だけでなく重合開始剤としての役割も果たすためである。この場合、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、またはアルキルスルホン酸の金属塩とのスルホン酸の組合せが有利であり、その理由としては、それによってその後のグラフト重合の間にポリマーが安定するためである。
【００６４】
重合後、反応は、アルカリ性水溶液を加えることにより、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは炭酸ナトリウムの水溶液を加えることにより、反応液を中性化することで終了する。
【００６５】
Ｂ．２によるシリコーン−アクリレートゴムの好適なポリ（メタ）クリル酸アルキルゴム成分は、例えば、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステル、架橋剤（ＶＩ）およびグラフト剤（ＶＩＩ）から調製することができる。好ましいメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルの例としては、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、例えば、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−プロピル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ラウリルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはクロロエチルアクリレートなどのハロ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステルおよびこれらのモノマーの混合物が挙げられる。ｎ−アクリル酸ブチルが特に好ましい。
【００６６】
好ましいゴムグラフトベースＢ．２は、ＡＢＳのような−ジエン化合ブルに存在しているものなどの、炭素−炭素二重結合を有さないものである。炭素−炭素二重結合は炭素−炭素単結合ほど安定していなく、日光への曝露を通じて不安定になることがある。したがって、好ましいグラフトベースＢ．２は炭素−炭素二重結合を有さない。
【００６７】
シリコーン−アクリレートゴムのポリ（メタ）クリル酸アルキルゴム成分の架橋剤（ＶＩ）としては、１つよりも多い重合可能な二重結合を有するモノマーを使用することができる。架橋モノマーの好ましい例としては、炭素原子を３〜８個有する不飽和モノカルボン酸のエステルおよび炭素原子を３〜１２個有する不飽和一価アルコール、またはジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコールおよびジメタクリル酸１，４−ブチレングリコールなどの、ＯＨ基を２〜４個および炭素原子を２〜２０個有する飽和ポリオールが挙げられる。架橋剤は、それらを単独で使用することも、および／または少なくとも２つ以上の架橋剤の混合物として使用することもできる。
【００６８】
好ましいグラフト剤（ＶＩＩ）の例としては、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリルまたはそれらの混合物が挙げられる。メタクリル酸アリルは架橋剤（ＶＩ）として使用することもできる。グラフト剤は、それらを単独で使用することも、および／または少なくとも２つ以上のグラフト剤の混合物として使用することもできる。
【００６９】
架橋剤（ＶＩ）およびグラフト剤（ＶＩＩ）の量は、シリコーン−アクリレートゴムのポリ（メタ）クリル酸アルキルゴムの総重量に対して、有利的には０．１〜２０重量％である。
【００７０】
シリコーン−アクリレートゴムは、例えば、第一に、Ｂ．２．１によるシリコーンゴムを水性ラテックスの形態に調製することによって調製することができる。その後、ラテックスを、使用するメタクリル酸アルキルエステル、および／またはアクリル酸アルキルエステル、架橋剤（ＶＩ）およびグラフト剤（ＶＩＩ）で富化し、重合を実行する。ラジカル、例えば過酸化物、アゾまたはレドックスの開始剤によって開始される乳化重合が好ましい。特に好ましいのは、レドックス開始剤系、特に、硫酸鉄、エチレンジアミンテトラ酢酸二ナトリウム、ロンガリットおよびヒドロペルオキシドの組合せによって調製されたスルフォキシレート開始剤系の使用である。
【００７１】
シリコーンゴムの調製の中で好ましくは使用される移植薬品（Ｖ）は、シリコーンゴム成分にポリアルキル（メタ）クリレート部材ゴムを共有結合で接合する効果がある。重合では、２つの部材ゴムは複合ゴムを浸み込みこのように形成する。それは、もはや重合の後にシリコーンゴム成分およびポリアルキル（メタ）クリレート部材ゴムのその構成物質へ分離することができない。
【００７２】
成分Ｂとして言及したシリコーン−アクリレートグラフトポリマーＢの調製のために、モノマーＢ．１をゴムベースＢ．２上にグラフトすることができる。
【００７３】
例えば、ＥＰ２４９９６４、ＥＰ４３０１３４およびＵＳ４８８８３８８に記載された重合方法をそこから使用することができる。
【００７４】
例えば、グラフト重合は、次の重合方法によって有利に実施することができる：ラジカルによって開始された単一または多段階式の乳化重合では、所望のビニルモノマーＢ．１を、水性ラテックスの形態で存在しているグラフトベース上に重合する。それによるグラフト化効率は可能な限り高い必要があり、好ましくは１０％以上である。グラフト化効率は、使用されるグラフト剤（Ｖ）または（ＶＩＩ）に著しく依存する。シリコーン（アクリレート）グラフトゴムに重合した後、水性ラテックスは、事前に中に、例えば塩化カルシウムまたは硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解させた熱湯に加える。それによりシリコーン（アクリレート）グラフトゴムは凝結し、後で分離させることができる。
【００７５】
成分Ｂがコアシェル形態を含んでなる実施態様では、成分Ｂはコアを約６０〜約９５重量％、コアＢ．２を７０〜約９０重量％含んでなり、成分Ｂの残りの量はシェルＢ．１である。成分Ｂのガラス転移温度は、好ましくは−４０℃以下、最も好ましくは−５０℃以下である。
【００７６】
成分Ｂは、限定することなく、上で開示されるようなコアシェル形態を有する衝撃改質剤であってもよい。好ましくは、成分Ｂは機能性シェルポリマーを含まない。成分Ｂは、熱可塑性組成物に約５重量％〜約２０重量％、好ましくは組成物に約７．５重量％〜約１５重量％含まれてなり、ここで重量％は全ての場合にて組成物の総重量に対するものである。
【００７７】
成分Ｃ
成分Ｃも衝撃改質剤であり、上記のグラフトコポリマーＢを特徴とする。しかしながら、成分Ｃは、コアシェル形態を含んでなり、かつ上記のＢ．１のシェルに対応するシェル中に機能性シェルポリマーを含んでなる点で成分Ｂと異なる。
【００７８】
上のＢ．１で記載されたモノマーに加えて、成分Ｃのシェルも機能性シェルポリマーを含んでいる。本明細書で使用する場合、「機能性シェルポリマー」とは、機能性ポリマーと非機能性ポリマーのブレンド物、または１つ以上の異なる官能基を、ペンダント基としてコポリマー骨格に含有している少なくとも１つのコポリマーのいずれかまたは両方を意味する。当技術分野で知られているように、機能性コポリマーはいくつかの異なる方法で形成してもよい。これらには、１つ以上の機能性モノマーの、非機能性モノマーとの共重合（ランダムまたはブロック）、ポリマーのグラフト化および後重合機能化またはそれらの組合せが含まれる。
【００７９】
シェルポリマーを形成するのに有用な非機能性エチレン性不飽和モノマーは、限定することなく、スチレン、（メタ）クリロニトリル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、ジビニルベンゼン、アクリロニトリル、およびそれらの混合物が含まれる。
【００８０】
コポリマーに官能性を加えるコモノマーとして有用な機能性モノマーは、限定することなく、酸、無水物、ヒドロキシ、エポキシおよびアミン基を含有しているものを含む。有用な機能性コモノマーの例としては、限定することなく次のものが挙げられる：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）クリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）クリレート、（メタ）クリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピル（メタ）クリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）クリルアミド、Ｎ−エチルアミノプロピル（メタ）クリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）クリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミドまたはＮ−ｔ−ブチルアクリルアミドまたはＮ−エチル（メタ）クリルアミドまたはそれらの化合物の塩化物、２−ヒドロキシエチル（メタ）クリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）クリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）クリレート、（メタ）クリル酸グリシジル、α−ヒドロキシメタクリル酸エチル、および２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）クリレート、無水マレイン酸、マレイン酸、置換された無水マレイン酸、無水マレイン酸のモノエステル、無水イタコン酸、イタコン酸、置換された無水イタコン酸、無水グルタル酸、イタコン酸のモノエステル、フマル酸、無水フマル酸、フマル酸、置換された無水フマル酸、フマル酸のモノエステル、クロトン酸およびその誘導体、アクリル酸およびメタクリル酸；オメガ−アクリル酸シアノエトキシエチルまたはオメガ−メタクリル酸シアノエトキシエチルなどのシアノアルコキシアルキル（メタ）クリレート類；ビニルフェノール、パラ−ビニルベンジルアルコール、メタ−ビニルフェネチルアルコール、ビニルピロリドンおよびビニルイミダゾールなどの、芳香環および水酸基を含有しているビニルモノマー類；ならびに他の機能性モノマーである、アリルセロソルブ、アリルカルビノール、メチルビニルカルビノール、アリルアルコール、メタリルアルコール（methyllyl alcohol）、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸３，４−エポキシブチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、β−メタクリル酸シアノエチル、β−アクリル酸シアノエチル。本発明で有用な、疎水性部分を有する重合可能界面活性剤またはマクロモノマーの例としては、限定することなく、１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム、ホスフェートメタクリレートモノマー、メタクリル酸ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、１−メタクリルアミド、２−イミダゾリジノンエタンが挙げられる。成分Ｃの好ましい官能性はエポキシ官能性である。
【００８１】
エポキシモノマー、即ち樹脂は、一般的に「エポキシ官能性」と称される反応性のオキシラン構造を含有している。最も一般的なエポキシのモノマーは、水酸化ナトリウムの存在下での、ビス（４−ヒドロキシフェニレン）−２，２プロパン（ビスフェノールＡと呼ばれる）と１−クロロプレン２−オキシド（エピクロロヒドリンと呼ばれる）の反応に由来するものである。主製品である、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡまたはＢＡＤＧＥ）およびその縮合形態の構造は、反応物の化学量論に依存する。典型的なモノマー（「樹脂」）はｎ値の範囲を０．０３〜１０として販売されている。室温では、これらのモノマーは、ｎ値がゼロに近い場合結晶固体であり、ｎ＝０．５までのｎ値の場合液体であり、より高いｎ値の場合非晶質固体（ガラス転移温度、Ｔｇは４０〜９０℃）である。
【００８２】
エピクロロヒドリンに由来するエポキシのモノマーの別の主なグループは、メチレンジアニリン（ＴＧＭＤＡ）などの芳香族アミンで合成したモノマーを含んでなる。オキシラン基は、炭素−炭素二重結合の過酸化によって生成することができる。そのような種のオリゴマーはエポキシ化油状物または脂環式酸化物である。機能性オリゴマーの合成に（メタ）クリル酸グリシジルまたはグリシジルオキシスチレンなどのビニル基を含有しているエポキシモノマーを使用することができる。直鎖状または架橋したエポキシポリマーは、エポキシモノマーのコモノマー（「硬化剤」）および／または開始剤との反応によって得ることができる。エポキシポリマーは段階重合または連鎖重合によってか、あるいは両方の機序の組合せで徐々に製造することができる。逐次重合は反応性部位の素反応の段階的な連続によって進行する。独立した各工程は、２つの共反応部位を消滅させ、官能基ペア間に新しい共有結合を作り出す。モノマー１つ当たりの反応性部位の数（官能性）および共反応性部位間のモル比がポリマー構造を成業する主要なパラメーターである。
【００８３】
直鎖状ポリマーを得るために、反応物は二官能性でなければならない（単官能性反応物はポリマー増殖を中断する）。橋架ポリマーを得る条件は、少なくとも１つのモノマーの官能価が２より大きいことである。製品のモル質量は徐々に増加し、多分散性は直鎖状ポリマーでは２になる傾向があり；橋架ポリマーでは質量−平均モル質量は、臨界転化（ゲル化）で無限になる。
【００８４】
鎖−増殖重合は、開始、伝搬、連鎖移動および停止の工程の存在により特徴づけられている。エポキシの場合には、開始工程では、重合の活性中心と呼ばれるイオン（アニオンまたはカチオンのいずれか）が製造される。イオンは、化学反応、または十分な照射源によって製造してもよい。一旦活性中心が生成されると、それらは反応の増殖段階を通じてモノマーの逐次的添加によって一次鎖を製造する。一次鎖の末端に常に活性中心が存在しているために、増殖反応は、それが連鎖移動段階または鎖停止段階によって中断されるまで継続する。ポリマー構造を制御している主要なパラメーターは、モノマーの官能性、開始剤とモノマーの間のモル比、連鎖移動段階に関係する種の濃度、および異なる段階の反応速度に影響する温度（熱サイクル）である。
【００８５】
好ましい実施態様では、成分Ｃのエポキシ官能性は（メタ）クリル酸グリシジル、またはＧＭＡである。ＧＭＡモノマーは、非常に広範囲のモノマーおよび機能化した分子と反応することができ、ポリマー設計の柔軟性および自由度を高め、同様に結果として生じる熱可塑性調合物の性能有益性も与える。ＧＭＡ機能性ポリマーは、グリシジルエステルモノマーに由来する少なくとも１つの単位を含んでなる。グリシジルエステルポリマーはポリマー、コポリマーまたはターポリマーでもよい。グリシジルエステルモノマーは、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸を意味し、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルを含む。グリシジルエステルポリマーには、米国特許５，９８１，６６１に記載されているグリシジルエステル（コ）ポリマーが含まれる。好適なグリシジルエステルコポリマーは、従来の遊離基で開始する共重合によって作られてもよい。
【００８６】
Ｂ．２に関する上での開示に対応する、成分Ｃで使用される好ましいグラフトベースには、１〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％のシリコーンゴムおよび９９〜７０重量％、特に好ましくは９０〜８０重量％のアクリル酸ブチルゴムの複合ゴム（本明細書では示された重量％は、各場合にグラフトベースの総重量に対するものである）を含む。
【００８７】
上で議論されているように、成分ＢのモノマーＢ．１はビニル、またはアクリルを含んでなる。これらのモノマーは共有結合を形成するために成分Ｃの機能性シェルポリマーと反応し得る。機能性シェルポリマーで衝撃改質剤の量を制限することによって、結果として生じる凝集体は、下で議論されるように、自由な内部空間をより多く持ち、かつ共有結合がより少なく、それらの密度がより小さい、即ち「疎性」であることが分かる。
【００８８】
また熱可塑性組成物の微細構造は、加工条件にも大きく依存する。相溶化シェルに囲まれた、架橋性ゴム相の小粒子である「コア／シェル」改質剤と呼ばれる構成要素への関心は高まっている。コア／シェル改質剤は固定粒径を有し、衝撃改質剤として使用されることが多い。
【００８９】
コアシェルエラストマーは、良好な分散性および靭性を有するブレンド物を製造するために具体的に設計されている。弾性コアの化学的組成および架橋密度が粒子のキャビテーション抵抗性を決定する一方で、シェルの組成は、加工中に粒子に剛性を与えるため、ならびに良好な分散性および接着性のためにマトリックスとの適合性を与えるために選択される。ポリ（ブチルアクリルレート）（ＰＢＡ）コアおよびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）シェルとのコアシェル衝撃改質剤を使用した熱可塑性物の強化は前に報告されている。改質剤のＰＭＭＡシェルはＰＣと混和性である。粒径が変動する衝撃改質剤が使用され、衝撃強度に対するそれらの影響は報告されている。ゴム相含量および二重サイズの粒子の取り込みの影響も示されている。
【００９０】
成分Ｃはコアを約６０〜約９５重量％、好ましくはコアを約７０〜約９０重量％含んでなり、成分Ｃの残りの量がシェルである。成分Ｃのガラス転移温度は好ましくは−４０℃以下、最も好ましくは−５０℃以下である。
【００９１】
成分Ｃは、熱可塑性組成物に約１重量％〜約１０重量％、好ましくは組成物に約２重量％〜約７．５重量％含まれてなり得、この重量％はすべての場合で組成物の総重量に対するものである。
【００９２】
成分Ｄ
場合により、熱可塑性組成物は成分Ｄとしてビニル（コ）ポリマーを含んでいてもよい。ビニル（コ）ポリマーとして好適なものは、ビニル芳香族化合物、シアン化ビニル（不飽和ニトリル）、（メタ）クリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、不飽和カルボン酸、同様に不飽和カルボン酸の誘導体（無水物およびイミドなど）の群から選択される、少なくとも１つのモノマーのポリマーを含んでいる。特に適切なのは次の（コ）ポリマーである。
Ｄ．１：ビニル芳香族化合物、および／またはスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレンなどの環上で置換されたビニル芳香族化合物、および／またはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）クリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル類を、５０〜９９重量部、好ましくは６０〜８０重量部、特に７２〜７８重量部（成分Ｄに対して）、および
Ｄ．２：アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル（不飽和ニトリル）、および／またはメタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルなどの（メタ）クリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、および／またはマレイン酸などの不飽和カルボン酸、および／または不飽和カルボン酸の無水物およびイミド（例えば、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド）を、１〜５０重量部、好ましくは２０〜４０重量部、特に２２〜２８重量部（成分Ｄに対して）。
【００９３】
ビニル（コ）ポリマー（Ｄ）は一般に樹脂様、熱可塑性であり、かつゴムを含まない。
また、好ましいビニルコポリマーＤは、Ｄ．１スチレンとＤ．２アクリロニトリルのコポリマーである。
【００９４】
Ｄによる（コ）ポリマーは知られていて、例えば、ラジカル重合によって調製することができ、特に、乳化重合、懸濁重合、溶液重合または塊状重合によって調製することができる。（コ）ポリマーの平均分子量Ｍｖは好ましくは１５，０００〜２００，０００である。
【００９５】
成分Ｄは、熱可塑性組成物中に０〜４０％の量、好ましくは熱可塑性組成物中に５〜約２０％の量で存在していてもよい。熱可塑性組成物で使用するための成分Ｄを選択する要因は、（１）結果として生じる熱可塑性組成物の流動性能の改善、ならびに（２）熱可塑性組成物の他の成分とのその混和性およびその適合性である。
【００９６】
成分Ｅ
熱可塑性組成物は、場合により、難燃剤、難燃共力剤、防滴剤（例えば、シリコーンのフッ素化ポリオレフィンの物質分類の化合物、同様にアラミド繊維）、滑沢剤、および離型剤（例えば、テトラステアリン酸ペンタエリトリトール）、成核剤、安定剤、静電防止剤（例えば、導電性ブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、同様にポリアルキルエンエーテル、スルホン酸アルキルまたはポリアミド含有ポリマーなどの有機静電防止剤）、同様に着色剤、および顔料などのさらなる市販のポリマー添加剤を１つ以上、組成物の機械的特性を、目的の特性プロファイル（−１０℃で破砕がない）が充足されない程度に損なわれない量で、含んでなっていてもよい。
【００９７】
成分Ｅに存在しているのは、難燃剤、好ましくリン含有難燃剤であってもよく、特にモノマーおよびオリゴマーのリン酸エステルおよびホスホン酸エステル、ホスホン酸アミンおよびホスファゼンの群から選択される。成分Ｅは、難燃剤として使用するために、これらの群の１つ以上から選択される複数の成分の混合物であってもよい。また、他の、好ましくは本明細書に具体的には言及されていないハロゲン非含有リン化合物を、それらを単独で、または好ましくは他のハロゲン非含有リン化合物と組み合わせて使用することも可能である。好適なリン化合物には例えば次のものが含まれる：リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレシル、リン酸ジフェニルクレシル、リン酸ジフェニルオクチル、リン酸ジフェニル−２−エチルクレシル、リン酸トリ−（イソプロピルフェニル）、レゾルシノール架橋したジ−およびオリゴ−ホスフェート、ならびにビスフェノールＡ架橋したジ−およびオリゴ−ホスフェート。ビスフェノールＡに由来したオリゴマーのリン酸エステルの使用が特に好ましい。防炎剤として好適なリン化合物は知られているか（例えば、ＥＰ−Ａ０３６３６０８、ＥＰ−Ａ０６４０６５５）、または類似の知られた方法（Ullmanns Enzyklopaedie der technischen Chemie, Vol. 18, p. 301 ff 1979; Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie, Vol. 12/1, p. 43; Beilstein Vol. 6, p. 177）によって調製するこができる。
【００９８】
成分Ｅは、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、充填剤、補強剤、追加的衝撃改質剤、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、発泡剤およびそれらの任意の組合せなどの当技術分野で知られた、追加の任意の添加剤をさらに含有していてもよい。
【００９９】
一定の実施態様では、組成物は、成分Ｅを０重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．０２重量％〜１．６４重量％含んでなり得、この重量％はすべての場合で組成物の総重量に対するものである。
【０１００】
凝集体
上で言及されているように、熱可塑性組成物は次の２つ以上の衝撃改質剤を含んでなる:機能性シェルポリマーを有する衝撃改質剤、および機能性シェルポリマーとの反応が可能な成分を有する衝撃改質剤。これらの衝撃改質剤が本明細書に記載されるような熱可塑性成形組成物に組み入れられた場合、衝撃改質剤は組成物内で低凝集体を形成する。低凝集体は機能シェルポリマーの反応を通じて形成されると信じられている。顕著なことには、機能性シェルポリマーを有する衝撃改質剤を有している熱可塑性処方物と有していない熱可塑性処方物のスパイラルフロー測定は、下記の結果から議論されるように、機能性シェルポリマーを有する衝撃改質剤を有する処方物でスパイラルフローが著しくより低かったことが示された。また、下例で記載され示されるように、粒子の低凝集体は、機能性シェルポリマーのエポキシ基によって、粒子のうち、粒子間で空間を許す疎性状で一緒に結合している、衝撃改質剤の分類によって特徴づけられる。疎性状は、エポキシ官能性による衝撃改質剤の明白な結合、同様に起こり得る反応を通じて、かつ衝撃開始剤の組合せであって、その１つが機能性シェルポリマーを有するものであり、他方が機能性シェルポリマーを有しないがそれとの反応が可能である、衝撃開始剤の組合せを用いて達成される。
【０１０１】
低凝集体は、例で示されているように、衝撃改質剤の粒子が１インチ当たり０．５ミクロンの規模で可視であるものであって、かつ疎性状で他の粒子と凝集しているのが見られるものである。低凝集体は、さらにそのような直径内に存在する自由空間に加えて、そのような凝集体の直径によって特徴づけられ得る。対照的に、密集した凝集体はそれらの内部の自由空間が比較的小さいものである。凝集体の形成は、それらの内部に広範囲の自由空間を生み出すことが分かった。しかしながら、熱可塑性処方物から作成された凝集体の自由空間は測定して、統計モデルを使用して分析した。直径は測定可能な最長の直径に従い測定した。密集した凝集体であることが観察された凝集体には、機能性シェルポリマーを有するたった一つの衝撃改質剤を有する処方物が含まれていた。低凝集体であることが観察された凝集体には、次の２つの衝撃改質剤を有する処方物が含まれていた：機能性シェルポリマーを有するもの１つ、および機能性シェルポリマーを有しないがそれと反応可能なもの１つ。本明細書で測定された低凝集体は、０．４〜４．０ミクロンの範囲である。平均直径は１．０＋／−０．５ミクロンである。低凝集体の自由空間、即ち自由な開きは、測定した結果、全体として２０〜６０％の範囲であり、低凝集体中の自由空間測定の７５％を測定した結果、３１〜５０％の間であった。下記で概説された有益性を達成するために、凝集体の顕著な量、即ち、５０％は自由空間の３１〜６０％の範囲内であるだろうと考えられている。
【０１０２】
ゴム粒子の低凝集体は、有意な有益性を有することが分かった。それは、光を散乱させる大きな疎性ゴム塊状体または疎性ゴム凝集体を形成し、結果として生じる熱可塑性処方物に低光沢性の外観を付与する。またそれは、温度が降下するにつれゴム粒子がより脆くなり、かつ弾性が低くなるので低温延性を提供し、低凝集体は、いずれか１つの衝撃改質剤の単独での使用を通じた延性を越えた付加的な低温延性を提供することが分かった。
【０１０３】
成形組成物
本発明による熱可塑性成形組成物は、例えば、内部混練機、押出機および双軸スクリューなどの従来装置にて、知られた方法で構成物質を混合することにより、および混合物を２００℃〜３４０℃、好ましくは２４０℃〜３００℃の温度で溶融化合して溶融押出しすることにより調製することができる。
【０１０４】
個々の構成物質の混合は、知られた方法で、連続してまたは同時に、約２０℃（室温）またはより高い温度で、実施することができる。
【０１０５】
また本発明は、成形組成物の製造方法および成形部品の製造での成形組成物の使用を提供する。
【０１０６】
本発明による成形組成物は、例えば、任意の種類の成形部品の製造で使用することができる。これらは、例えば、射出成形、押出しおよびブロー成形の方法によって製造することができる。さらなる加工形態は、以前に製造したシートまたはフィルムからの深絞りによる成形部品の製造である。
【０１０７】
そのような成形部品の例としては、フィルム、プロファイル、任意の種類のケース部品、例えば、果汁抽出器、コーヒーメーカー、ミキサーなどの家庭用機器;モニター、フラットスクリーン、ノートブックパソコン、プリンター、コピー機などのオフィス機器；電動設備用シート、チューブ、導管、窓、扉、および建築部門用のさらなるプロファイル（内装フィッテイングおよび外部用途）、同様にスイッチ、プラグおよびソケットなどの電子工学および電気工学用の部品、同様に市販の自動車用、特に自動車部門用の車体部品および内装部品が挙げられる。
【０１０８】
本発明による熱可塑性成形組成物は、例えば、次の成形部品または成形品の１つ以上の製造でも使用することができる：鉄道車両、船舶、航空機、バスおよび他の自動車用の内装仕上げ部品、小型変圧器含有の電気装置用のケーシング、情報の流布および送信のための装置用のケーシング、医療用具用のケーシングおよびカバー、マッサージ装置およびそれ用のケーシング、児童用の玩具の車、組立て式壁パネル、セキュリティ装置用のケーシング、断熱輸送コンテナ、衛生および浴室建具用の成形品、換気開口部用のカバーグリッド、および庭設備用のケーシング。他の成形部品および／または成形品も考慮される。
【０１０９】
本発明による成形組成物は、光、熱および場合により風化の影響に耐えなければならない、自動車の内装部品および車体部品の製造に特に好適である。
【０１１０】
以下に続く非制限的かつ限定的な例は、本明細書に記載された実施多用の範囲を制限することなく、種々の非制限的かつ限定的な実施態様をさらに説明することを意図している。
【実施例】
【０１１１】
下記の例では、以下の材料を使用した：
成分Ａ  重量平均分子量ＭＷを２５，０００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより決定）とするビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
成分Ｂ  約７０〜約９０％のコアからなる、コアシェル形態であるグラフトポリマーであって、残りはシェルであり、コアが、乳化重合によって調製されたシリコーンゴムを約２０〜約６０％、およびアクリル酸ブチルゴムを約４０〜約８０％含んでなり、シリコーンゴム部分が、オルガノシロキサンを少なくとも５０％含んでなり、かつシェルがスチレンアクリロニトリルコポリマーを含んでなる。
成分Ｃ  約７０〜約９０％のコアからなる、コアシェル形態であるグラフトポリマーであって、残りはシェルであり、コアが、乳化重合によって調製されたシリコーンゴムを約１０〜約２０％、およびアクリル酸ブチルゴムを約８０〜約９０％含んでなり、シリコーンゴム部分が、オルガノシロキサンを少なくとも５０％含んでなり、かつシェルがスチレンアクリロニトリルコポリマーおよびエポキシ官能性を含んでなり、エポキシ官能性はＧＭＡである。
成分Ｄ  スチレン／アクリロニトリル重量比が７６：２４重量％であり、平均分子量が１００，０００ｇ／ｍｏｌ（２０℃にてジメチルホルムアミド中でＧＰＣによって測定）であるスチレン／アクリロニトリルコポリマー。
成分Ｅ１  BASFからTinuvin 329として市販されている紫外線安定剤
成分Ｅ２  テトラステアリン酸ペンタエリトリトールの離型剤。
成分Ｅ３  Ciba Specialty ChemicalsからIrganox 1076として市販されている、熱安定剤としてのオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート。
成分Ｅ４  Ciba Specialty ChemicalsからIrganox 168市販されている、加水分解安定剤としてのトリス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト。
【０１１２】
表１に記載のような以下の熱可塑性組成物を作成した。反対の指示がない限り、表１中の値はすべて重量部で列挙している。サンプルの結果は表２でまとめられている。
【０１１３】
【表１】
2020073691.tif 000004
【０１１４】
【表２】
2020073691.tif 000005
【０１１５】
上に挙げられた例のように、熱可塑性組成物が、コアシェル形態であり、エポキシ官能性を含んでなる第１の衝撃改質剤、およびエポキシ官能性との反応ができる成分を含んでなる第２の衝撃改質剤の両方を含んでなる場合、低温延性が改善され、かつ、組成物に低光沢性があった。
【０１１６】
上で言及されるように、衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従い測定された。これは厚さを１／８”インチとした試験片を使用して、室温および−３０℃で行われた。各サンプルについては、異なる試験片を５個試験して、各々が延性（ductile：Ｄ）または脆性（brittle：Ｂ）の不具合を被るか否か判断するために試験を行った。延性不具合は、試験片が破壊する前に可塑性的に変形し、かつ試験片が、割れがなく衝撃点の中心を１０ｍｍ超えて放射するものである。脆性不具合は、試験片試験区が鋭利な端を持つ２つ以上の欠片に破壊され、したがって低い塑性流を提示するものである。表２で言及された低温延性の最良の測定は、５Ｄ評価（５つの試験片各々が延性不具合を示したことを意味）であり、これは次の４つのサンプルのみで達成された：５７、５８、６２および６４。他のいくつかのサンプル（５９および６０）は５Ｂ評価を達成したが、所望されていなかった。
【０１１７】
６０°での鏡面光沢測定によって示されたように光沢は、同様にこれらの成分の各々を有している組成物で顕著により低かった。サンプル５７、５９、６０、６２、６３および６４は各々低光沢性を有することが示された。驚くべきことに、これらサンプルの各々は成分Ｂと成分Ｃの両方を含む組成物からのものであった一方で衝撃改質剤をたった一つしか含まない組成物からのサンプルはすべて光沢性がより高かった。最後に、上記のサンプルは各々、成形組成物として使用するには十分に流動可能であることが示された。
【０１１８】
Ｒｏｂｏｓｈｏｔ射出成形機を使用し、型および溶融温度の指定した成形条件を適用してスパイラルフローの測定を行い、それが、どれ程遠くに材料を押すことができるか測定した。型温度は８０℃であり、溶融温度を表２に示す。型を、３秒間１８，０００ｐｓｉの高圧にかけ、次に６秒間１０，０００ｐｓｉの保持圧力にかけ、次に、８００ｐｓｉの背圧で２０秒間冷却させた。スクリュー速度は１００ｒｐｍであった。射出速度は毎秒４インチであった。減圧距離は０．１０インチであった。最大圧縮速度（pack velocity）は毎秒０．５０インチであった。位置移動（position transfer）は０．１０インチであった。ショットサイズは、クッション０．２５インチを維持するために設計された。クランプのトン数は１１０ショートトンに等しかった。スパイラルフローの長さはインチで測定された。
【０１１９】
上記の試験に加えて、いくつかのサンプルの凝集体を、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscopy：ＡＦＭ）の使用を通じて特徴づけた。ＡＦＭ画像は、市販のタッピングモードで操作を行った走査プローブ顕微鏡（Nanoscope IIIa、Digital Instruments、Santa Barbara、カリフォルニア）を用いて空気中で得た。高さおよび相の画像は同時に記録された。測定は、ばね定数５０Ｎｍ−１および共振周波数２８４〜３６２ｋＨｚの範囲で長方形型Ｓｉプローブを使用して大気条件で行った。チップの半径は１０ｎｍであった。結果は下記で論じる。ＡＦＭはナノメートル解析能で表面形態の直接的なマッピングを提供することができる強力な技術である。さらに、タッピングモードＡＦＭの相コントラストは、異種材料の個々の成分の特性の差を反映することが多く、ポリマーブレンドとコポリマーでの組成に関するマッピングおよびポリマーコーティングでの異質マッピングに有用である。さらに、ＡＦＭには特定の試料調製手順が必要ではなく、大気条件で操作することができ、比較的に非破壊的な方法で試料表面に関する情報が提供される。曝露時間と伴にサンプルの表面特性の変化をモニタリングするためにこの技術を使用することが非常に好適である。
【０１２０】
比較のサンプルでは、上記の成分Ａ、ＤおよびＥ、ならびに成分Ｂを１０重量％含んでなり、成分Ｃを含まない熱可塑性処方物を調製した。１インチ当たりに約０．５ミクロンの規模でＡＦＭを使用して、成分Ｂの粒子はより暗い色で可視的であり、一方で成分ＡおよびＤはより明るい色で可視的である。成分Ｂの粒子は分散体として見ることができ、粒子は凝集体を形成していない。
【０１２１】
本発明の組成物を含んでなるサンプルでは、上記の成分Ａ、ＤおよびＥ、ならびに成分Ｂを１０重量％および成分Ｃを５％含んでなる熱可塑性処方物を調製した。次の条件下で、そこから成形部品を作製した：組成物を２８０〜３０５℃に加熱して溶融温度にし、次に、射出速度を毎秒０．４〜１．２インチとして、約８０℃で成型を行った。１インチ当たりに約０．５ミクロンの規模でのＡＦＭを使用すると、成分ＢおよびＣの粒子はより暗い色で可視的であり、残りの成分はより明るい色で可視的であり、低凝集体へ結合しているのが見られた。成形部品の薄片から撮影した５つの画像からの合計７７個の凝集体を分析した。測定された直径の範囲は、測定可能な最長の直径によれば、０．４〜４．０ミクロンであった。平均直径は１．０＋／−０．５ミクロンであった。低凝集体の自由空間、即ち自由な開きは、測定した結果、全体として２０〜６０％であり、低凝集体中の自由空間測定の７５％を測定した結果、３１〜５０％の間であった。平均自由空間を測定した結果、３６％であり、測定結果の平均５０％は３１〜３９％の間であった。
【０１２２】
別の比較例では、熱可塑性処方物は、
【０１２３】
別の比較例では、熱可塑性処方物は、上記の成分Ａ、ＤおよびＥ、ならびに成分Ｃを１０％使用し、成分Ｂを使用せずに調製した。１インチ当たりに約０．５ミクロンの規模でのＡＦＭを使用すると、成分Ｃの粒子は、密集した凝集体を形成していることが観察され、個々の衝撃改質剤粒子はもはや見ることができなかった。エポキシ官能性が機能して粒子を互いに強く結合させてそのような密集体が形成されたと考えられている。この密な凝集体のサイズの範囲は０．６〜３．６ミクロンであり、平均して１．５＋／−０．７ミクロンであった。密集した凝集体の自由空間を測定した結果、０〜３９％であり、７５％は０〜２６％の間であった。自遊空間の平均を測定した結果、２２．５％であり、測定した結果の平均５０％が１３．８％と２６％の間であった。
【０１２４】
本明細書に開示された熱可塑性組成物の態様には次のものが含まれる。
Ａ）熱可塑性樹脂；
Ｂ）機能性シェルポリマーを含まない、機能性シェルポリマーと反応するこができる衝撃改質剤；および
Ｃ）コアシェル形態であり、機能性シェルポリマーを含んでなる衝撃改質剤を含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１２５】
Ａ）熱可塑性樹脂；および
Ｂ）粒子の低凝集体；
を含んでなる、熱可塑性組成物であって、
当該低凝集体の少なくとも５０％が、該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、該低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１２６】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択されるポリエステルを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１２７】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、熱可塑性樹脂が組成物に約４０〜約９０重量％、好ましくは約６０〜約８０重量％、最も好ましくは約６５〜約７５重量％含まれてなる、熱可塑性組成物。
【０１２８】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、低凝集体が成分Ｂとして衝撃改質剤および成分Ｃとして第２の衝撃改質剤を含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１２９】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂがコアシェル形態である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【０１３０】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂまたは成分Ｃが炭素−炭素二重結合を有さないコアを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３１】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂがシロキサンを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３２】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂがシリコーンゴムを１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％含んでなる、グラフトベースを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３３】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂがアクリルを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３４】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂが、エポキシ官能性を含まない、エポキシ官能性と反応するこができる衝撃改質剤を含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３５】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂまたは成分Ｃがアクリレートを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３６】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂまたは成分Ｃがメタクリル酸メチルを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１３７】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｃの機能性シェルポリマーがエポキシ官能性である、熱可塑性組成物。
【０１３８】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｃのエポキシ官能性が（メタ）クリル酸グリシジルである、熱可塑性組成物。
【０１３９】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂまたは成分Ｃのガラス転移温度が−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下である、熱可塑性組成物。
【０１４０】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂまたは成分Ｃが、衝撃改質剤のコアおよびシェルの総重量に対する割合として、約６０〜約９５重量％、好ましくは約７０〜約８０重量％のコアを含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１４１】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂが組成物中に約５〜約２０重量％、好ましくは約７．５〜約１５重量％の量で存在している、熱可塑性組成物。
【０１４２】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｃが組成物中に約１〜約１０重量％、好ましくは２〜約７．５重量％の量で存在している、熱可塑性組成物。
【０１４３】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、ビニル（コ）ポリマーである成分Ｄをさらに含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１４４】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、ビニル（コ）ポリマーがスチレンアクリロニトリルである、熱可塑性組成物。
【０１４５】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｄが熱可塑性組成物に約５〜約２０重量％含まれてなる、熱可塑性組成物。
【０１４６】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、難燃剤、難燃共力剤、防滴剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、充填剤、補強剤、追加的衝撃改質剤、滑沢剤、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、静電防止剤、離型剤、発泡剤およびそれらの任意の組合せからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤である成分Ｅをさらに含熱可塑性組成物。
【０１４７】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｅが熱可塑性組成物に約０．０２〜約１．６４重量％含まれてなる、熱可塑性組成物。
【０１４８】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、成分Ｂおよび成分Ｃが粒子の低凝集体を形成し、当該低凝集体の少なくとも５０％が、当該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１４９】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物であって、低凝集体が、直径０．４〜４．０ミクロンの粒子を含んでなる、熱可塑性組成物。
【０１５０】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物を含んでなる成形部品。
【０１５１】
本明細書に開示されている任意の熱可塑性組成物を含んでなる成形部品の製造方法であって、射出成形、押出し、およびブロー成形の方法の少なくとも１つを含んでなる方法。
【０１５２】
熱可塑性樹脂および粒子の低凝集体を含んでなる成形部品であって、当該低凝集体の少なくとも５０％が、当該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、当該低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる、成形部品。
【０１５３】
熱可塑性樹脂および粒子の低凝集体を含んでなる成形部品の製造方法であって、当該低凝集体の少なくとも５０％が、当該低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、当該粒子の低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなり、射出成形、押出し、およびブロー成形の方法の少なくとも１つを含んでなる方法。
【０１５４】
加えて、以下の熱可塑性成形組成物を開示する。
熱可塑性樹脂  ４０〜９０％、
成分Ｂ  ５〜２０％、
成分Ｃ  １〜１０％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１５５】
熱可塑性樹脂  ４０〜９０％、
成分Ｂ  ７．５〜１５％、
成分Ｃ  １〜１０％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１５６】
熱可塑性樹脂  ４０〜９０％、
成分Ｂ  ５〜２０％、
成分Ｃ  ２〜７．５％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１５７】
熱可塑性樹脂  ４０〜９０％、
成分Ｂ  ７．５〜１５％、
成分Ｃ  ２〜７．５％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１５８】
熱可塑性樹脂  ６０〜８０％、
成分Ｂ  ５〜２０％、
成分Ｃ  １〜１０％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１５９】
熱可塑性樹脂  ６０〜８０％、
成分Ｂ  ７．５〜１５％、
成分Ｃ  １〜１０％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１６０】
熱可塑性樹脂  ６０〜８０％、
成分Ｂ  ５〜２０％、
成分Ｃ  ２〜７．５％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１６１】
熱可塑性樹脂  ６０〜８０％、
成分Ｂ  ７．５〜１５％、
成分Ｃ  ２〜７．５％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１６２】
熱可塑性樹脂  ６５〜７５％、
成分Ｂ  ５〜２０％、
成分Ｃ  １〜１０％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１６３】
熱可塑性樹脂  ６５〜７５％、
成分Ｂ  ７．５〜１５％、
成分Ｃ  １〜１０％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１６４】
熱可塑性樹脂  ６５〜７５％、
成分Ｂ  ５〜２０％、
成分Ｃ  ２〜７．５％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【０１６５】
熱可塑性樹脂  ６５〜７５％、
成分Ｂ  ７．５〜１５％、
成分Ｃ  ２〜７．５％、
成分Ｄ  ５〜２０％、および
成分Ｅ  ０．０２〜１．６４％
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−熱可塑性樹脂、および
−粒子の低凝集体
を含んでなる熱可塑性組成物であって、
前記低凝集体の少なくとも５０％が、前記低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、
前記粒子の低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記低凝集体が、衝撃改質剤である成分Ｂおよび第２の衝撃改質剤である成分Ｃを含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記成分Ｂが機能性シェルポリマーを含まない、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記成分Ｃが機能性シェルポリマーを含んでなる、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記成分Ｂがコアシェル形態である、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記成分Ｂが、エポキシ官能性を含まず、エポキシ官能性と反応するこができる衝撃改質剤を含んでなる、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記成分Ｂまたは成分Ｃがアクリレートゴムを含んでなる、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記成分Ｃの機能性シェルポリマーがエポキシ官能性である、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記成分Ｃのエポキシ官能性が（メタ）クリル酸グリシジルである、請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記低凝集体が、直径０．４〜４．０ミクロンの粒子を含んでなる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の熱可塑性組成物を含んでなる、成形部品。
【請求項１２】
−熱可塑性樹脂、および
−粒子の低凝集体
を含んでなる成形部品であって、
前記低凝集体の少なくとも５０％が、前記低凝集体の面積の３１〜６０％の空間を含んでなり、かつ、
前記粒子の低凝集体がコアシェル形態である粒子を含んでなる、成形部品。
【外国語明細書】
2020073691000001.pdf