(57)【要約】【課題】ユーザが仰向けに横たわりながら、両手が自由な状態で閲覧でき、かつ、ユーザが感じるまぶしさを抑制できる表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１００は、吊設型の表示装置１００であって、複数の画素１１１を有し、映像信号に対応する画像を表示する表示部１１０ａと、表示部１１０ａを制御する制御部１２２とを備え、制御部１２２は、表示部１１０ａにおいて表示する白ピーク輝度を白ピーク輝度調整範囲内で制御し、白ピーク輝度調整範囲の最小値は、表示部１１０ａが表示し得る最高輝度の１０％以下であり、制御部１２２は、白ピーク輝度を最高輝度の１０％以下の範囲において２段階以上の段階で制御する。【選択図】図１
2020126119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊設型の表示装置であって、
複数の画素を有し、映像信号に対応する画像を表示する表示部と、
前記表示部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記表示部において表示する白ピーク輝度を白ピーク輝度調整範囲内で制御し、
前記白ピーク輝度調整範囲の最小値は、前記表示部が表示し得る最高輝度の１０％以下であり、
前記制御部は、前記白ピーク輝度を前記最高輝度の１０％以下の範囲において２段階以上の段階で制御する
表示装置。
【請求項２】
前記表示装置を操作する操作信号を無線通信によって取得する信号取得部をさらに備える
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記操作信号は、前記表示装置のユーザに装着される装着型のコントローラから送信され、
前記制御部は、前記信号取得部が前記操作信号を所定時間以上にわたって取得しない場合に、前記表示部の表示を停止する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作信号に基づいて、前記映像信号に対応するカラー画像を白黒画像に変換して前記表示部に表示させる
請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作信号に基づいて、前記表示部に表示させる白黒画像の白黒を反転させる
請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示装置の周辺の領域を撮像することで、前記表示装置のユーザの動きを検出する撮像部をさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撮像部が前記ユーザの動きを所定時間以上にわたって検出しない場合に、前記表示部の表示を停止する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記撮像部によって検出されたユーザの位置と前記表示部との相対位置、及び、前記表示部の姿勢に基づいて、前記表示部に表示される画像の台形補正を行う
請求項６又は７に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置などの薄型の表示装置が知られている。このような表示装置を天井などの造営材に吊設することが求められている（特許文献１など参照）。特許文献１に開示された吊設装置は、天井に吊設される本体部と、表示装置に取り付けられる取付部材とを備える。特許文献１に開示された吊設装置では、本体部と取付部材とを他の構成部材とともに接続することで、表示装置を天井に設置しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたような吊設装置によって表示装置を天井に吊設することで、例えば、入眠前に寝具に仰向けに横たわりながら表示装置を見ることができる。しかも、スマートフォンなどのポータブルな表示装置を横たわりながら見る場合のように、ユーザが手で表示装置を支える必要がない。
【０００５】
しかしながら、例えばユーザが寝室のような比較的暗い環境下において天井に吊設された表示装置を見ることで、ユーザがまぶしさを感じ、入眠を妨げられる場合がある。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが仰向けに横たわりながら、両手が自由な状態で閲覧でき、かつ、暗い環境下においてもユーザが感じるまぶしさを抑制できる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一態様に係る表示装置は、吊設型の表示装置であって、複数の画素を有し、映像信号に対応する画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記表示パネルにおいて表示する白ピーク輝度を白ピーク輝度調整範囲内で制御し、前記白ピーク輝度調整範囲の最小値は、前記表示パネルが表示し得る最高輝度の１０％以下であり、前記制御部は、前記白ピーク輝度を前記最高輝度の１０％以下の範囲において２段階以上の段階で制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ユーザが仰向けに横たわりながら、両手が自由な状態で閲覧でき、かつ、暗い環境下においてもユーザが感じるまぶしさを抑制できる表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る表示装置の外観を示す上面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る表示装置の外観を示す底面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る表示装置の使用態様の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る表示装置及び表示システムの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る表示装置におけるガンマ特性と、白ピーク輝度及び輝度設定の関係とを示すグラフである。
【図７】図７は、実施の形態１に係る表示装置のＧＵＩの表示例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る表示装置における照明の表示例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る表示装置の外観を示す底面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る表示装置の全体構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る表示装置及び表示システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る表示装置に表示される白黒画像の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る表示装置に表示される白黒画像の他の一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る表示装置に表示される１／ｆゆらぎ画像の一例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る表示装置の外観を示す底面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係る表示装置及び表示システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３に係る表示装置とユーザＵとの位置関係の一例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３に係る表示装置のユーザから見た表示パネルの形状と、補正後の画像の輪郭とを示す模式図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図２０】図２０は、実施の形態４に係る表示装置の外観を示す上面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態５に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図２２】図２２は、実施の形態６に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図２３】図２３は、実施の形態７に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図２４】図２４は、実施の形態８に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示における一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程、並びに、工程の順序などは、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示における最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る表示装置及び表示システムについて説明する。
【００１３】
［１−１．表示装置の全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について図１〜図４を用いて説明する。
【００１４】
図１、図２及び図３は、それぞれ本実施の形態に係る表示装置１００の外観を示す側面図、上面図及び底面図である。図４は、本実施の形態に係る表示装置１００の使用態様の一例を示す斜視図である。なお、各図において、表示装置１００の設置状態における鉛直方向をｚ軸方向、ｚ軸方向に垂直で、互いに直交する２つの方向をｘ軸方向及びｙ軸方向としている。
【００１５】
表示装置１００は、図４に示されるように天井などの造営材に設置される吊設型の装置である。例えば、図４に示されるように寝室の天井に取り付ける場合には、ユーザは、寝具に仰向けに横たわった状態で表示装置１００に表示された映像を見ることができる。図１及び図２に示されるように、表示装置１００は、表示パネル１１０と、支持装置１３０とを備える。
【００１６】
表示パネル１１０は、映像信号に基づいて映像を表示する装置である。表示パネル１１０は、図３に示されるようにマトリクス状に配置された複数の画素１１１を有する。表示パネル１１０は、平板状の形状を有し、映像が表示される表示面１１０ｆ、及び、表示面１１０ｆの裏側に配置される背面１１０ｒを有する。表示パネル１１０は、例えば、有機ＥＬ表示パネルである。これにより、表示パネル１１０として有機ＥＬ表示パネル以外の表示パネルを用いる場合より、表示装置１００を軽量化できる。このため、支持装置１３０の耐重量を軽減できる。したがって、支持装置１３０の構造を簡素化できる。例えば、２０インチ型程度のサイズの有機ＥＬ表示パネルの重さを、１．５ｋｇ程度以下とすることができる。このため、表示装置１００を、天井に取り付けられる一般的な家庭用照明器具と同様の構成で天井に設置できる。
【００１７】
表示パネル１１０は、表示装置１００の支持装置１３０以外の部分であり、本実施の形態では、表示部１１０ａと、筐体１２０と、信号取得部１２４とを有する。表示部１１０ａは、複数の画素１１１を有し、映像信号に対応する画像を表示するパネル本体である。表示部１１０ａの映像が表示される面が表示面１１０ｆであり、その裏側に配置される面が背面１１０ｒである。筐体１２０は、表示部１１０ａを駆動するための回路などが収容されたケースである。本実施の形態では、筐体１２０は、図２に示されるように背面１１０ｒの中央に配置される。なお、筐体１２０の配置は、背面１１０ｒであれば特に限定されない。また筐体１２０の内部には、表示部１１０ａを駆動するための回路だけでなく、外部から、映像信号、音声信号などを受信する無線通信回路を備えてもよい。
【００１８】
支持装置１３０は、表示パネル１１０を懸架する装置である。言い換えると、支持装置１３０は、表示パネル１１０を吊り下げた状態で保持する部品である。図２に示されるように、支持装置１３０は、表示パネル１１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル１１０の重心Ｇ０に配置される。ここで、背面１１０ｒの平面視において、支持装置１３０が表示パネル１１０の重心Ｇ０に配置されるとは、表示パネル１１０の背面１１０ｒの平面視において、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部が、重心Ｇ０とが重なる状態、又は、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部が重心Ｇ０を囲む状態であることを意味する。また、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部が重心Ｇ０を囲むとは、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部が重心Ｇ０の周囲を隙間なく連続的に囲む状態であることだけでなく、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部が重心Ｇ０の周囲を断続的に（言い換えると、離散的に）囲む状態であることも意味する。
【００１９】
また、支持装置１３０が可撓性を有する場合には、背面１１０ｒの平面視において、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部が表示パネル１１０の重心Ｇ０に配置されるとは、表示装置１００を造営材に設置した状態で、支持装置１３０が表示装置１００の重心Ｇ０に配置されることを意味する。
【００２０】
このように、支持装置１３０が表示パネル１１０の重心Ｇ０に配置されることで、支持装置１３０が可撓性を有する場合でも、表示パネル１１０の表示面１１０ｆを水平に維持できる。
【００２１】
支持装置１３０は、表示装置１００に供給される電力を受ける受電部を含む。本実施の形態では、支持装置１３０は、電源ケーブル１４０と、接続部材１３８とを含む。
【００２２】
電源ケーブル１４０は、外部から表示装置１００に供給される電力を受けて、表示パネル１１０に伝送するケーブルである。電源ケーブル１４０は、可撓性を有してもよい。本実施の形態では、電源ケーブル１４０が支持装置１３０の受電部として機能する。表示装置１００の設置状態（つまり吊設された状態）においては、電源ケーブル１４０は、表示パネル１１０を懸架する。これに伴い、電源ケーブル１４０は、表示パネル１１０などに加わる重力によって張力を受ける。このような張力によって電源ケーブル１４０が破損することを抑制するために、電源ケーブル１４０は、張力に耐えられる保護チューブなどを備えてもよい。電源ケーブル１４０の受電側の端部は、接続部材１３８の内部、又は、天井裏において、伝送ケーブルと接続される。電源ケーブル１４０の受電側の端部には、プラグ又はコネクタなど部品が取り付けられていてもよい。電源ケーブル１４０の表示パネル１１０側の端部は、支持装置１３０と表示パネル１１０との接合部に相当し、表示パネル１１０の背面１１０ｒの平面視における重心Ｇ０に配置される。
【００２３】
接続部材１３８は、天井などの造営材に接続される部品である。本実施の形態では、接続部材１３８の造営材側の端部に、複数の貫通孔１３８ｈが形成されている。これらの複数の貫通孔１３８ｈを介してねじなどの複数の固定部材を造営材に取り付けることにより、接続部材１３８を造営材に固定できる。ここで用いるねじなどの固定部材は、一般的な家庭用照明器具などの設置において用いられる程度の小型の固定部材でよい。これらの固定部材によって、造営材から表示装置１００が脱離することを抑制できる。なお、本実施の形態では、接続部材１３８は、円錐状の形状を有するが、接続部材１３８の形状は、これに限定されない。接続部材１３８の形状は、例えば、円筒形状、直方体状などであってもよい。
【００２４】
本実施の形態では、接続部材１３８は、内部に空洞を有し、当該空洞に電源ケーブル１４０が挿入される。これにより、接続部材１３８は、電源ケーブル１４０の受電側の端部、及び、造営材に形成された貫通孔などを覆う。また、接続部材１３８は、電源ケーブル１４０が接続部材１３８から離脱することを防ぐ固定機能を有する。これにより、接続部材１３８は、電源ケーブル１４０を保持し、かつ、電源ケーブル１４０の受電側の端部に張力が加わることを抑制する。
【００２５】
信号取得部１２４は、表示装置１００を操作する操作信号を無線通信によって取得する信号入力部である。信号取得部１２４は、例えば、表示装置１００を遠隔操作するコントローラ（リモコン）から無線通信によって送信される信号を取得する。信号取得部１２４は、例えば、赤外線信号などを受信してもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの規格に基づく無線信号を受信してもよい。なお、無線信号は、赤外線信号よりも大きく回折するため、信号取得部１２４が無線信号を受信する場合には、信号取得部１２４は、必ずしも表示パネル１１０の表示面１１０ｆ側に配置されなくてもよい。例えば、信号取得部１２４は、表示パネル１１０の背面１１０ｒ側に配置されてもよい。
【００２６】
［１−２．機能構成］
次に、本実施の形態に係る表示装置１００及び表示装置１００を備える表示システムの機能構成について、図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態に係る表示装置１００及び表示システム１０１の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
表示システム１０１は、図５に示されるように、表示装置１００と、コントローラ２と、通信機器４とを備える。
【００２８】
コントローラ２は、表示装置１００を操作する操作信号を無線通信によって送信することで、表示装置１００を遠隔操作する信号送信機である。コントローラ２は、信号取得部１２４が受信できる無線信号を送信する。コントローラ２は、例えば、赤外線信号などを送信してもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの規格に基づく無線信号を送信してもよい。コントローラ２は、例えば、表示装置１００の電源のオン及びオフ、表示項目の切り替え、マウス操作（画面上のポインティングマークの移動）などの操作を行うための操作ボタン、タッチパッドなどの操作手段を有する。
【００２９】
通信機器４は、表示装置１００との間で通信を行う機器である。通信機器４は、例えば、インターネットなどを介して外部から受信した映像信号などを表示装置１００に送信する。通信機器４は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの規格に基づく無線信号を用いて、表示装置１００と通信を行ってもよいし、有線通信によって、表示装置１００と通信を行ってもよい。
【００３０】
表示装置１００は、機能的には、図５に示されるように、信号取得部１２４と、制御部１２２と、表示部１１０ａと、通信部１２６とを備える。
【００３１】
信号取得部１２４は、上述した通り、表示装置１００を操作する操作信号を無線通信によって取得する信号入力部である。
【００３２】
制御部１２２は、表示部１１０ａを制御する処理部である。本実施の形態では、制御部１２２は、通信部１２６も制御する。制御部１２２は、信号取得部１２４及び通信部１２６から受信する信号に基づいて、表示部１１０ａ及び通信部１２６を制御する。これにより、ユーザがコントローラ２を用いて表示装置１００に操作信号を送信することで、表示部１１０ａなどを操作できる。制御部１２２は、例えば、プロセッサ、及び、プロセッサに処理を実行させるためのプログラムを記憶するメモリなどを用いて実現できる。制御部１２２は、表示パネル１１０の筐体１２０に含まれてもよい。制御部１２２による表示部１１０ａの制御の詳細については、後述する。
【００３３】
表示部１１０ａは、上述したとおり、複数の画素１１１を有し、映像信号に基づいて映像を表示するパネルである。
【００３４】
通信部１２６は、外部の通信機器４との間で通信を行う機器である。通信部１２６は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの規格に基づく無線信号を用いて、通信機器４と通信を行ってもよいし、有線通信によって、通信機器４と通信を行ってもよい。また、通信部１２６は、表示パネル１１０の筐体１２０に含まれてもよい。
【００３５】
［１−３．表示例］
次に、本実施の形態に係る表示装置１００における表示例について図６〜図８を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係る表示装置１００におけるガンマ特性と、白ピーク輝度及び輝度設定の関係とを示すグラフである。図７は、本実施の形態に係る表示装置１００のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示例を示す概略図である。図８は、本実施の形態に係る表示装置１００における照明の表示例を示す図である。
【００３６】
図７に示されるように、表示装置１００において、ＧＵＩを適用してもよい。図７に示される例では、ツールバーＴｂが表示されており、ユーザは、コントローラ２を用いて、Ｗｅｂ、電子書籍、照明及び設定のいずれかを選択できる。なお、図７のツールバーＴｂに表示される項目の組み合わせは、一例に過ぎず、他の項目が表示されてもよい。コントローラ２は、例えば、タッチパッドなどを有してもよい。これにより、表示装置１００の画面上に表示されるポインターＰｍの位置を移動させて、ツールバーＴｂに含まれる所望の項目を選択できる。表示装置１００は、例えば、選択されている項目の表示を他の項目と異ならせてもよい。図７に示される表示例では、ポインターＰｍによって選択されている「照明」の項目だけが、白黒反転して表示されている。
【００３７】
また、ＧＵＩによって「照明」の項目を選択した場合には、例えば、図８に示されるように、表示装置１００において、照明器具の映像を表示してもよい。これにより、表示装置１００を照明器具として利用できる。また、種々の照明器具の映像を通信機器４から表示装置１００に送信することで、ユーザは所望の照明器具の映像を選択できる。
【００３８】
また、図７に示されるように、表示装置１００は、表示部１１０ａに含まれる複数の画素１１１の白ピーク輝度を調整するための輝度調整バーＢｂを表示してもよい。ここで白ピーク輝度とは、表示部１１０ａにおいて表示する白色光のピーク輝度の設定値である。これにより、画面上の輝度調整バーＢｂを選択し、輝度の値を設定することで、白ピーク輝度を０％から１００％まで容易に調整できる。ここで、１００％の白ピーク輝度とは、表示部１１０ａにおいて表示し得る最高輝度に相当する。本実施の形態に係る表示装置１００においては、制御部１２２は、表示部１１０ａにおいて表示する白ピーク輝度を白ピーク輝度調整範囲内で制御する。白ピーク輝度調整範囲の最小値は、表示部１１０ａが表示し得る最高輝度の１０％以下であり、制御部１２２は、白ピーク輝度を最高輝度の１０％以下の範囲において２段階以上の段階で制御する。
【００３９】
本実施の形態では、図６の右端の白ピーク輝度と輝度設定の値との関係を示すグラフに示されるように、輝度設定の値が０％から１００％までの範囲で調整されるにしたがって、制御部１２２は白ピーク輝度を最高輝度の０％から１００までの範囲で制御する。つまり、本実施の形態では、白ピーク輝度調整範囲は最高輝度の０％以上、１００％以下である。
【００４０】
例えば、輝度調整バーＢｂによって、輝度設定の値が５％に調整される場合、図６の左端のグラフに示されるように、表示部１１０ａの各画素の輝度の最大値が、最高輝度の５％になるように、制御部１２２はガンマ特性を制御する。階調信号が２５６階調の範囲で変化する場合、各画素の輝度は、階調信号が最大の場合でも最高輝度の５％に抑えられる。同様に、輝度調整バーＢｂによって、輝度設定の値が１０％に調整される場合、図６の左から２番目のグラフに示されるように、表示部１１０ａの各画素の輝度の最大値が、最高輝度の１０％になるように、制御部１２２はガンマ特性を制御する。
【００４１】
これにより、暗所において表示装置１００を閲覧する場合にも、ユーザが感じるまぶしさを抑制できる輝度に表示装置１００の輝度を調整できる。例えば、ユーザが、入眠前に寝具に仰向けに横たわった状態で、消灯した室内において表示装置１００を閲覧する場合でも、表示装置１００の輝度を十分に低減できるため、ユーザが感じるまぶしさを抑制できる。具体的には、ユーザの位置において０．１ｌｘ以下の照度となるように、表示装置１００の輝度を調整することで、ユーザがまぶしさを感じることなく表示装置１００を閲覧できる。
【００４２】
例えば、表示部１１０ａに入力される映像の階調信号が最大の場合における白ピーク輝度は、最高輝度の１０％未満の範囲で複数の段階に設定できてもよい。
【００４３】
これにより、ユーザがまぶしさを感じない輝度の範囲において、より映像を見やすい輝度に微調整することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る表示装置１００においては、輝度設定の値が１０％より大きい値に調整されてもよい。例えば、図６の左から３番目のグラフに示されるように、白ピーク輝度が最高輝度（１００％）となるように調整されてもよい。これにより、従来の表示装置と同様に、比較的明るい環境下においても、見やすい輝度で映像を表示できる。
【００４５】
なお、制御部１２２は、白ピーク輝度を、最高輝度の１０％以下の範囲において４段階以上の段階で制御してもよい。また、制御部１２２は、白ピーク輝度を、最高輝度の１０％以下の範囲において８段階以上、１６段階以上、又は３２段階以上の段階で制御してもよい。これにより、ユーザが輝度をより一層細かく調整できるため、ユーザがまぶしさを感じない輝度の範囲において、より一層映像を見やすい輝度に微調整することができる。
【００４６】
一方、従来の吊設型の表示装置では、明所におけるコントラストや色再現性の低下による視認性悪化のため、白ピーク輝度を、最高輝度の１０％程度以下に設定して使用するニーズが無かった。言い換えると、従来の表示装置は、寝室等比較的暗い環境下での利用を想定しておらず、輝度調整範囲において、一般的に最低輝度設定は、最高輝度設定に対して１０%程度までとなっている。つまり図６の右端のグラフで示されるように、輝度設定の値が０％から１００％までの範囲で調整されるにしたがって、白ピーク輝度は最高輝度の１０％から１００％までの範囲で制御される。つまり、従来の表示装置の輝度設定の値を最小としても、白ピーク輝度は、最高輝度の１０％以上となる。このため、暗い環境下においてユーザがまぶしさを感じることなく表示装置を閲覧できない。
【００４７】
上述したような本実施の形態に係る複数の画素１１１における輝度調整は、例えば、表示部１１０ａの映像表示における１水平周期内において各画素に発光させる時間を調整する技術などを応用することによって実現できる。さらに有機ＥＬのような自発光型ディスプレイデバイスを用いれば、極低輝度の領域においても、コントラストや色再現性の悪化を招くことなく、良好な視認性を維持することができる。
【００４８】
なお、表示装置１００において、表示する映像は、特に限定されない。例えば、Ｗｅｂの画面、電子書籍、テレビ番組、動画など任意の映像を表示できる。しかも、表示装置１００を天井などに設置できるため、ユーザは、仰向けに横たわりながら両手が自由な状態で、表示装置１００を閲覧できる。また、表示装置１００の白ピーク輝度を最高輝度の１０％以下に調整できるため、ユーザが感じるまぶしさを抑制できる。したがって、ユーザの入眠が阻害されることを抑制できる。本実施の形態に係る表示装置１００は、例えば、幼児への絵本の読み聞かせなどにおいて特に有用である。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る表示装置及び表示システムについて説明する。本実施の形態に係る表示装置は、支持装置の構成において、実施の形態１に係る表示装置１００と相違する。また、本実施の形態に係る表示装置は、照明装置及び音声出力部を備える点などにおいても実施の形態１に係る表示装置１００と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置及び表示システムについて、実施の形態１に係る表示装置１００及び表示システム１０１との相違点を中心に説明する。
【００５０】
［２−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本実施の形態に係る表示装置２００の外観を示す底面図である。図１０は、本実施の形態に係る表示装置２００の全体構成を示す断面図である。図１０には、図９に示されるＸ−Ｘ線における断面が示されている。
【００５１】
図９及び図１０に示されるように、表示装置２００は、表示パネル２１０を備える。また、図１０に示されるように、表示装置２００は、支持装置２３０をさらに備える。表示パネル２１０は、表示部１１０ａと、筐体２２０と、信号取得部１２４と、照明装置２６０と、音声出力部２７０とを有する。表示部１１０ａ、筐体２２０及び信号取得部１２４は、それぞれ、実施の形態１に係る表示部１１０ａ、筐体１２０及び信号取得部１２４と同様の構成を有する。
【００５２】
支持装置２３０は、表示パネル２１０を懸架する装置である。支持装置２３０は、実施の形態１に係る支持装置１３０と同様に、表示パネル２１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル２１０の重心に配置される。支持装置２３０は、表示パネル２１０に供給される電力を受ける受電部を含む。本実施の形態では、支持装置２３０は、接続部材２３８と、駆動部２８０とを含む。
【００５３】
接続部材２３８は、天井などの造営材に接続される部品である。本実施の形態では、接続部材２３８は、受電部として機能する。図１０に示されるように、接続部材２３８は、表示パネル２１０を懸架するプラグであり、電源ソケットを介して造営材に接続される。接続部材２３８は、駆動部２８０などを介して表示パネル２１０を懸架する。造営材に取り付けられる電源ソケットは、いわゆる引掛シーリング（つまり、ＪＩＳ規格で定められるシーリングローゼット）用電源ソケットである。接続部材２３８は、いわゆる引掛シーリング用プラグである。接続部材２３８は、表示パネル２１０と造営材とを、電源ソケットを介して接続し、かつ、受電部としても機能する。このように、表示装置２００は、支持装置２３０が接続部材２３８を含むことにより、一般的な家庭用照明器具と同様の構成によって天井などの造営材に取り付けられる。なお、接続部材２３８で受けた電力は、支持装置２３０の内部に配置された電源ケーブルなど（不図示）を介して筐体２２０に伝送される。
【００５４】
駆動部２８０は、表示パネル２１０の位置及び姿勢の少なくとも一方を変化させる部品である。本実施の形態では、駆動部２８０は、水平回転機構２３６と、伸縮機構２３４と、垂直回転機構２３２とを含む。
【００５５】
水平回転機構２３６は、表示パネル２１０を、表示面１１０ｆと交差する軸を中心として回転させる駆動機構である。本実施の形態では、水平回転機構２３６は、図１０に示されるｚ軸に平行な軸を中心として表示パネル２１０を回転させる。つまり、水平回転機構２３６は、表示装置２００を造営材に取り付けた状態において鉛直方向の軸を中心として表示パネル２１０を回転させる。これにより、表示パネル２１０の表示面１１０ｆの向きをユーザが表示面１１０ｆを見る向きに合わせて回転させることができる。水平回転機構２３６は、モータなどの駆動機構を有して、ユーザによって遠隔操作されてもよい。また、水平回転機構２３６は、手動で回転し得るように構成されてもよい。なお、本実施の形態では、水平回転機構２３６は、接続部材２３８と伸縮機構２３４との間に配置されるが、水平回転機構２３６の配置はこれに限定されない。水平回転機構２３６は、例えば、伸縮機構２３４と垂直回転機構２３２との間などに配置されてもよい。
【００５６】
伸縮機構２３４は、支持装置２３０の長さを伸縮させる駆動機構である。本実施の形態では、伸縮機構２３４は、図１０に示されるｚ軸に平行な方向に伸縮する。これにより、表示パネル２１０の位置を鉛直方向に移動させることができる。伸縮機構２３４は、モータなどの駆動機構を有して、ユーザによって遠隔操作されてもよい。また、伸縮機構２３４は、手動で伸縮し得るように構成されてもよい。なお、本実施の形態では、伸縮機構２３４は、水平回転機構２３６と垂直回転機構２３２との間に配置されるが、伸縮機構２３４の配置はこれに限定されない。伸縮機構２３４は、例えば、接続部材２３８と水平回転機構２３６との間などに配置されてもよい。
【００５７】
垂直回転機構２３２は、表示パネル２１０を、表示面１１０ｆと平行な軸を中心として回転させる駆動機構である。本実施の形態では、垂直回転機構２３２は、図１０に示されるｘ軸に平行な軸を中心として表示パネル２１０を回転させる。つまり、垂直回転機構２３２は、表示装置２００を造営材に取り付けた状態において水平方向の軸を中心として表示パネル２１０を傾斜させる。これにより、表示パネル２１０の表示面１１０ｆの水平面に対する傾斜角をユーザの位置から見やすい角度に変化させることができる。垂直回転機構２３２は、モータなどの駆動機構を有して、ユーザによって遠隔操作されてもよい。また、垂直回転機構２３２は、手動で傾斜し、かつ、所望の傾斜角で固定できるように構成されてもよい。なお、本実施の形態では、垂直回転機構２３２は、伸縮機構２３４と筐体２２０との間に配置されるが、垂直回転機構２３２の配置はこれに限定されない。垂直回転機構２３２は、例えば、水平回転機構２３６と伸縮機構２３４との間などに配置されてもよい。
【００５８】
照明装置２６０は、照明光を照射する装置である。本実施の形態では、照明装置２６０は、環状の形状を有し、表示部１１０ａ及び音声出力部２７０の周縁に沿って配置される。照明装置２６０の構成は特に限定されない。照明装置２６０として、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明装置などを用いることができる。表示装置２００は、このような照明装置２６０を備えることにより、照射できる照明光の輝度を高めることができる。したがって、表示装置２００の照明器具としての用途を拡大できる。
【００５９】
音声出力部２７０は、音声を出力するスピーカである。本実施の形態では、二つの音声出力部２７０が表示パネル２１０の長手方向の端部に配置されている。
【００６０】
［２−２．機能構成］
次に、本実施の形態に係る表示装置２００及び表示装置２００を備える表示システムの機能構成について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施の形態に係る表示装置２００及び表示システム２０１の機能構成を示すブロック図である。
【００６１】
表示システム２０１は、図１１に示されるように、表示装置２００と、コントローラ２と、通信機器４とを備える。コントローラ２及び通信機器４は、それぞれ、実施の形態１に係るコントローラ２及び通信機器４と同様の構成を有する。なお、本実施の形態では、コントローラ２は、照明装置２６０及び音声出力部２７０を操作する操作信号も送信する。
【００６２】
表示装置２００は、機能的には、図１１に示されるように、信号取得部１２４と、制御部２２２と、表示部１１０ａと、通信部１２６とを備える。本実施の形態では、表示装置２００は、照明装置２６０と、メモリ２２８と、駆動部２８０と、音声出力部２７０とをさらに備える。信号取得部１２４、表示部１１０ａ及び通信部１２６は、それぞれ、実施の形態１に係る信号取得部１２４、表示部１１０ａ及び通信部１２６と同様の構成を有する。
【００６３】
制御部２２２は、表示部１１０ａを制御する処理部である。本実施の形態では、制御部２２２は、通信部１２６、照明装置２６０、メモリ２２８、駆動部２８０及び音声出力部２７０も制御する。制御部２２２は、信号取得部１２４及び通信部１２６から受信する信号に基づいて、表示部１１０ａ、通信部１２６、照明装置２６０、メモリ２２８、駆動部２８０及び音声出力部２７０を制御する。これにより、ユーザがコントローラ２を用いて表示装置２００に操作信号を送信することで、表示部１１０ａなどを操作できる。制御部２２２は、表示パネル２１０の筐体２２０に含まれてもよい。制御部２２２による表示部１１０ａの制御の詳細については、後述する。
【００６４】
照明装置２６０は、上述したとおり、照明光を照射する装置である。照明装置２６０のオン及びオフなどの操作は、コントローラ２によって行うことができる。
【００６５】
音声出力部２７０は、上述したとおり、音声を出力するスピーカである。音声出力部２７０の音量調整などの操作は、コントローラ２によって行うことができる。
【００６６】
駆動部２８０は、上述したとおり、表示パネル２１０の位置及び姿勢の少なくとも一方を変化させる部品である。駆動部２８０の操作は、コントローラ２によって行うことができる。
【００６７】
メモリ２２８は、表示装置２００の動作において必要とされる情報を記憶する記憶媒体である。メモリ２２８には、例えば、表示装置２００によって表示されるコンテンツなどの情報が記憶される。メモリ２２８は、表示装置２００に固定されていてもよいし、着脱自在に取り付けられていてもよい。
【００６８】
［２−３．表示例］
次に、本実施の形態に係る表示装置２００における表示例について図１２〜図１４を用いて説明する。図１２及び図１３は、本実施の形態に係る表示装置２００に表示される白黒画像の例を示す概略図である。図１４は、本実施の形態に係る表示装置２００に表示される１／ｆゆらぎ画像の一例を示す概略図である。
【００６９】
制御部２２２は、通信部１２６又はメモリ２２８から入力された映像信号に対応する画像を表示部１１０ａに表示させる。制御部２２２は、コントローラ２からの操作信号に基づいて、映像信号に対応するカラー画像を、図１２又は図１３に示されるような白黒画像に変換して表示部１１０ａに表示させることができる。具体的には、制御部２２２は、映像信号が示す輝度に基づいて、カラー画像を示す映像信号を、白黒画像を示す映像信号に変換できる。これにより、ユーザの視覚への刺激が低い画像を表示できる。
【００７０】
また、制御部２２２は、コントローラ２からの操作信号に基づいて、表示部１１０ａに表示させる白黒画像の白黒を反転させることができる。例えば、図１３に示されるような背景が白色の比較的明るい白黒画像の白黒を反転させて、図１２に示されるような背景が黒色の比較的暗い白黒画像を表示させることができる。これにより、表示部１１０ａ全体の輝度を低減できるため、ユーザが感じるまぶしさをより一層低減できる。図１２に示されるような、白黒画像で電子書籍などを閲覧することで、暗所でも目の疲れを抑制しながら読書することが可能となる。
【００７１】
また、制御部２２２は、図１４に示されるろうそくの火のゆらぎを示す動画のような、いわゆる１／ｆゆらぎを示す動画を表示してもよいし、１／ｆゆらぎを示すように映像の輝度を制御してもよい。これにより、ユーザをリラックスさせることができるため、より快適に入眠を促すことができる。このような動画のコンテンツは、通信部１２６を介して外部から取得されてもよいし、メモリ２２８に記憶されてもよい。
【００７２】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る表示装置及び表示システムについて説明する。本実施の形態に係る表示装置は、撮像部を備える点などにおいて実施の形態２に係る表示装置２００と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置及び表示システムについて、実施の形態２に係る表示装置２００及び表示システム２０１との相違点を中心に説明する。
【００７３】
［３−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図１５を用いて説明する。図１５は、本実施の形態に係る表示装置２００ａの外観を示す底面図である。
【００７４】
図１５に示されるように、表示装置２００ａは、表示パネル２１０ａを備える。表示パネル２１０ａは、実施の形態２に係る表示パネルと同様に、表示部１１０ａと、筐体２２０と（図１５には不図示）、照明装置２６０と、音声出力部２７０と、信号取得部２２４とを有する。本実施の形態では、表示パネル２１０ａは、撮像部２１６をさらに有する。表示部１１０ａ、筐体２２０、照明装置２６０及び音声出力部２７０は、それぞれ、実施の形態２に係る表示部１１０ａ、筐体２２０、照明装置２６０及び音声出力部２７０と同様の構成を有する。なお、図１５には示されないが、表示装置２００ａは、実施の形態２に係る表示装置２００と同様に、支持装置２３０をさらに備える。
【００７５】
信号取得部２２４は、実施の形態２に係る信号取得部１２４と同様に、表示装置２００ａを操作する操作信号を無線通信によって取得する信号入力部である。本実施の形態では、信号取得部２２４は、表示装置２００ａのユーザに装着される装着型のコントローラから送信される操作信号を受信する。装着型のコントローラについては後述する。また、信号取得部２２４は、操作信号としてユーザが発する音声信号を受信する機能も有する。つまり、信号取得部２２４は、ユーザからの音声信号を認識し、表示装置２００ａの操作信号に変換する。これにより、ユーザは、手などを使うことなく表示装置２００ａを操作できる。
【００７６】
撮像部２１６は、表示装置２００ａの周辺の領域を撮像することで、表示装置２００ａのユーザの動きを検出する検出部である。撮像部２１６は、撮像した画像を解析することで、ユーザが表示装置２００ａの周辺に居るか否かを検出する。また、撮像部２１６は、異なるタイミングで撮像した複数の画像を解析することでユーザの動きを検出する。
【００７７】
［３−２．機能構成］
次に、本実施の形態に係る表示装置２００ａ及び表示装置２００ａを備える表示システムの機能構成について、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施の形態に係る表示装置２００ａ及び表示システム２０１ａの機能構成を示すブロック図である。
【００７８】
表示システム２０１ａは、図１６に示されるように、表示装置２００ａと、コントローラ２と、通信機器４とを備える。通信機器４は、実施の形態１に係る通信機器４と同様の構成を有する。
【００７９】
本実施の形態に係るコントローラ２は、表示装置２００ａのユーザに装着される装着型のコントローラである。コントローラ２は、例えば、指輪型、腕時計型などの形状を有する。コントローラ２は、例えば、ユーザの動きに応じた操作信号を表示装置２００ａに送信する。このようなコントローラ２は、例えば、内部にジャイロセンサなどを備えることで、ユーザの動きを検出する。また、コントローラ２は、ユーザの脈拍、血圧、体温などの生体情報を検出できてもよい。コントローラ２は、これらの生体情報を示す信号も表示装置２００ａに送信してもよい。
【００８０】
表示装置２００ａは、機能的には、図１６に示されるように、信号取得部２２４と、制御部２２２ａと、表示部１１０ａと、通信部１２６と、照明装置２６０と、メモリ２２８と、駆動部２８０と、音声出力部２７０とを備える。本実施の形態では、撮像部２１６をさらに備える。表示部１１０ａ、通信部１２６、照明装置２６０、メモリ２２８、駆動部２８０及び音声出力部２７０は、それぞれ、実施の形態２に係る表示部１１０ａ、通信部１２６、照明装置２６０、メモリ２２８、駆動部２８０及び音声出力部２７０と同様の構成を有する。
【００８１】
制御部２２２ａは、表示部１１０ａを制御する処理部である。本実施の形態では、制御部２２２ａは、通信部１２６、照明装置２６０、メモリ２２８、駆動部２８０、音声出力部２７０及び撮像部２１６も制御する。制御部２２２ａは、信号取得部２２４及び通信部１２６から受信する信号に基づいて、表示部１１０ａ、通信部１２６、照明装置２６０、メモリ２２８、駆動部２８０、音声出力部２７０及び撮像部２１６を制御する。これにより、ユーザがコントローラ２を用いて表示装置２００ａに操作信号を送信することで、表示部１１０ａなどを操作できる。制御部２２２ａは、表示パネル２１０ａの筐体２２０に含まれてもよい。制御部２２２ａによる表示部１１０ａの制御の詳細については、後述する。
【００８２】
信号取得部２２４は、上述したとおり、表示装置２００ａを操作する操作信号を無線通信によって取得する信号入力部である。信号取得部２２４は、表示装置２００ａのユーザに装着される装着型のコントローラ２から送信される操作信号を受信する。また、信号取得部２２４は、操作信号としてユーザが発する音声信号を受信する機能も有する。
【００８３】
撮像部２１６は、上述したとおり、表示装置２００ａの周辺の領域を撮像することで、表示装置２００ａのユーザの動きを検出する検出部である。
【００８４】
［３−３．動作例］
次に、本実施の形態に係る表示システム２０１ａの動作例について説明する。
【００８５】
上述のとおり、本実施の形態に係る表示装置２００ａのコントローラ２は、装着型のコントローラであり、操作信号は、表示装置２００ａのユーザに装着される装着型のコントローラ２から送信される。このため、表示装置２００ａは、コントローラ２からの操作信号に基づいて、ユーザの状態を推測することが可能となる。例えば、制御部２２２ａは、信号取得部２２４が操作信号を所定時間以上にわたって取得しない場合、ユーザが入眠したと推測して、表示部１１０ａの表示を停止する。例えば、信号取得部２２４が操作信号を１０分以上にわたって受信しない場合、制御部２２２ａは、表示部１１０ａの表示を停止してもよい。また、制御部２２２ａは、表示部１１０ａの表示を停止する前に、表示部１１０ａの停止の可否を問うメッセージを、表示部１１０ａを表示し、当該メッセージに対する操作信号が所定時間にわたって信号取得部２２４によって取得されない場合に表示部１１０ａの表示を停止してもよい。
【００８６】
また、同様に、制御部２２２ａは、撮像部２１６がユーザの動きを所定時間以上にわたって検出しない場合に、表示部１１０ａの表示を停止してもよい。
【００８７】
以上の動作により、表示装置２００ａによって、ユーザの睡眠を妨げることを抑制できる。また、表示装置２００ａによる電力の消費を抑制できる。
【００８８】
また、制御部２２２ａは、コントローラ２から送信されるユーザの生体情報を示す信号に基づいて、表示部１１０ａの表示を制御してもよい。例えば、制御部２２２ａは、脈拍などの生体情報に基づいて、ユーザが興奮していることを検知した場合には、１／ｆゆらぎを示す動画を表示してもよいし、１／ｆゆらぎを示すように映像の輝度を制御してもよい。これにより、ユーザの興奮を鎮める作用を期待できる。また、制御部２２２ａは、生体情報に基づいて、ユーザの入眠を検知した場合に、表示部１１０ａの表示を停止してもよい。
【００８９】
また、制御部２２２ａは、コントローラ２から送信されるユーザの生体情報を示す信号に基づいて、表示部１１０ａの表示に加え、音、照明を制御してもよい。例えば、制御部２２２ａは、脈拍などの生体情報に基づいて、起床時間帯において、ユーザの睡眠の深さが浅いことを検知した場合には、例えば鳥のさえずり音や、朝陽の映像を表示しながら、映像に連動させるよう照明装置２６０による照明光の輝度を徐々に高めることで、ユーザの心地よい目覚めやサーカディアンリズムの調整促進効果を期待できる。そのときの照明装置２６０の照明光の色温度を朝陽に合わせて２０００Ｋ程度に調整できるように、照明装置２６０が色温度の調整機能を備えてもよい。
【００９０】
［３−４．画像補正］
次に、本実施の形態に係る表示装置２００ａにおける画像補正について、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７は、本実施の形態に係る表示装置２００ａとユーザＵとの位置関係の一例を示す模式図である。図１８は、本実施の形態に係る表示装置２００ａのユーザから見た表示部１１０ａの表示面１１０ｆの形状と、補正後の画像の輪郭とを示す模式図である。
【００９１】
図１７に示されるように、表示装置２００ａが、ユーザＵの真上に配置されない場合には、ユーザＵは、表示面１１０ｆを正面から見ることができない。このため、図１８に実線１１０Ａで示されるように、ユーザＵからは、表示面１１０ｆが台形状に見える。したがって、表示面１１０ｆに表示される画像も台形に変形して見える。そこで、本実施の形態では、図１８の破線１１０Ｓで示されるように、制御部２２２ａは、撮像部２１６によって検出されたユーザの位置と表示部１１０ａとの相対位置、及び、表示部１１０ａの姿勢に基づいて、表示部１１０ａの表示面１１０ｆに表示される画像の台形補正を行う。これにより、ユーザＵから見た画像が画像本来の縦横比の長方形となるように、画像を補正できる。具体的には、図１７に示されるように、撮像部２１６によって検出されたユーザの位置と表示部１１０ａ（つまり、表示パネル２１０ａ）との相対位置から、ユーザＵの視線の向き（図１７の軸Ａｅ）を検知できる。また、表示部１１０ａ（つまり、表示パネル２１０ａ）の姿勢から、表示部１１０ａの鉛直方向に対する傾斜角αを得られる。これらの情報から、ユーザＵの視線に垂直な面のと表示部１１０ａの表示面１１０ｆとがなす角βを得られる。これにより、ユーザＵから見たの表示面１１０ｆの縦方向（表示面の短辺方向）の長さＬ１を得られる。また、ユーザＵから見たの表示面１１０ｆの横方向（表示面の長辺方向）の長さのうち最短の長さＬ２（図１８参照）も得られる。制御部２２２ａは、これらの長さＬ１及びＬ２に基づいて、縦の長さＬ１、横の長さＬ２の領域に表示できる台形補正された最大の画像を表示させる。これにより、ユーザは、変形されていない画像を閲覧できる。
【００９２】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る表示装置について説明する。本実施の形態に係る表示装置は、支持装置及び筐体の構成において、実施の形態１に係る表示装置１００と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置について、実施の形態１に係る表示装置１００との相違点を中心に説明する。
【００９３】
［４−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図１９及び図２０を用いて説明する。図１９及び図２０は、それぞれ本実施の形態に係る表示装置３００の外観を示す側面図及び上面図である。なお、図１９には、表示装置３００が設置される造営材９００及び電源ソケット９６０も併せて示されている。
【００９４】
図１９及び図２０に示されるように、表示装置３００は、表示パネル３１０と、支持装置３３０とを備える。表示パネル３１０は、表示部１１０ａと、筐体３２０とを有する。表示部１１０ａは、実施の形態１に係る表示部１１０ａと同様の構成を有する。
【００９５】
支持装置３３０は、表示パネル３１０を懸架する装置である。支持装置３３０は、実施の形態１に係る支持装置１３０と同様に、表示パネル３１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル３１０の重心Ｇ０に配置される。支持装置３３０は、表示パネル３１０に供給される電力を受ける受電部を含む。本実施の形態では、支持装置３３０は、接続部材３３８と、電源ケーブル３４０と、一つ以上の吊材３５０と、一つ以上の固定部３５２とを含む。なお、図２０においては、一つ以上の吊材３５０の図示は省略されている。
【００９６】
固定部３５２は、吊材３５０の一端を固定する部品である。本実施の形態では、固定部３５２は、筐体３２０の上面（つまり、筐体３２０の表面のうち、造営材９００と対向する面）に配置される。本実施の形態では、四つの固定部３５２が筐体３２０に配置される。より詳しくは、図２０に示されるように、四つの固定部３５２は、筐体３２０の長方形状の形状を有する上面の四隅に配置される。固定部３５２は、筐体３２０に固定され、表示パネル３１０に加わる重力によって張力を受ける場合にも、筐体３２０から離脱しないように設計される。本実施の形態では、四つの固定部３５２が、支持装置３３０と表示パネル３１０との接合部に相当し、表示パネル３１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル３１０の重心Ｇ０の周囲を断続的に囲む。固定部３５２は、例えば、吊材３５０を貫通させることができる環状部品であってもよいし、筐体３２０の上面に設けられ、吊材３５０を貫通させることができる開口部であってもよい。
【００９７】
吊材３５０は、表示パネル３１０を懸架し、かつ、受電部を含まない部品である。本実施の形態では、吊材３５０は、一端が固定部３５２に固定され、他端が電源ソケット９６０に固定される紐状の部品である。支持装置３３０には、四つの吊材３５０が含まれ、四つの吊材３５０に、均等に張力が分散するように、各吊材３５０の長さ、取付位置などが設定される。このように、受電部を含まない吊材３５０によって表示パネル３１０を懸架することで、電源ケーブル３４０及び接続部材３３８に張力が加わることを抑制できる。したがって、電源ケーブル３４０及び接続部材３３８が損傷することを低減できる。
【００９８】
接続部材３３８は、天井などの造営材に接続される部品である。本実施の形態では、接続部材３３８は、受電部として機能する。接続部材３３８は、天井に取り付けられた電源ソケット９６０を介して造営材に接続される。接続部材３３８は、実施の形態２に係る接続部材２３８と同様の引掛シーリング用プラグである。接続部材３３８は、表示装置３００と造営材９００とを、電源ソケット９６０を介して接続し、かつ、受電部としても機能する。接続部材２３８で受けた電力は、電源ケーブル３４０を介して筐体３２０に伝送される。なお、本実施の形態では、接続部材３３８ではなく吊材３５０などによって、表示パネル３１０を懸架する。このため、接続部材３３８は、表示パネル３１０による鉛直下方への張力を受けない。
【００９９】
電源ケーブル３４０は、接続部材３３８から筐体３２０に電力を伝送するケーブルである。電源ケーブル３４０は、可撓性を有する。本実施の形態では、表示装置３００の設置状態においては、電源ケーブル３４０に張力が加わらない。このため、電源ケーブル３４０は、張力による破損を抑制するための保護チューブなどを備えなくてもよい。また、本実施の形態では電源ケーブル３４０に張力が加わらないため、電源ケーブル３４０の筐体３２０との接続位置は、表示パネル３１０の重心になくてもよい。図１９及び図２０に示されるように、電源ケーブル３４０は、筐体３２０の側面に配置されてもよい。
【０１００】
筐体３２０は、表示部１１０ａを駆動するための回路などが収容されたケースである。筐体３２０は、電源ケーブル３４０の取り出し位置において、実施の形態１に係る筐体１２０と相違する。本実施の形態では、電源ケーブル３４０の筐体３２０との接続位置は、表示パネル３１０の重心Ｇ０にない。電源ケーブル３４０は、筐体３２０の側面に配置される。
【０１０１】
［４−２．効果など］
次に、本実施の形態に係る表示装置３００の効果などについて説明する。
【０１０２】
上述したように、本実施の形態に係る表示装置３００において、支持装置３３０は、表示パネル３１０を懸架し、かつ、受電部を含まない一つ以上の吊材を含む。
【０１０３】
このように、受電部を含まない吊材３５０によって表示パネル３１０を懸架することで、電源ケーブル３４０及び接続部材３３８に張力が加わることを抑制できる。したがって、電源ケーブル３４０及び接続部材３３８が損傷することを低減できる。また、電源ケーブル３４０が受ける張力を低減できるため、電源ケーブル３４０は、張力による破損を抑制するための保護チューブなどを備えなくてもよい。
【０１０４】
（実施の形態５）
実施の形態５に係る表示装置について説明する。本実施の形態に係る表示装置は、支持装置の構成において、実施の形態１に係る表示装置１００と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置について、実施の形態１に係る表示装置１００との相違点を中心に説明する。
【０１０５】
［５−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図２１を用いて説明する。図２１は、本実施の形態に係る表示装置４００の外観を示す側面図である。なお、図２１には、表示装置４００が設置される造営材９００及び電源ソケット９６０も併せて示されている。
【０１０６】
図２１に示されるように、表示装置４００は、表示パネル１１０と、支持装置４３０とを備える。表示パネル１１０は、実施の形態１に係る表示パネル１１０と同様の構成を有する。
【０１０７】
支持装置４３０は、表示パネル１１０を懸架する装置である。支持装置４３０は、実施の形態１に係る支持装置１３０と同様に、表示パネル１１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル１１０の重心に配置される。支持装置４３０は、表示パネル１１０に供給される電力を受ける受電部を含む。本実施の形態では、支持装置４３０は、接続部材４３８と、電源ケーブル４４０と、ケーブル巻き取り機４３４とを含む。
【０１０８】
接続部材４３８は、天井などの造営材に接続される部品である。本実施の形態では、接続部材４３８は、受電部として機能する。図２１に示されるように、接続部材４３８は、表示パネル１１０を懸架するプラグであり、電源ソケット９６０を介して造営材９００に接続される。接続部材４３８は、電源ケーブル４４０などを介して表示パネル１１０を懸架する。本実施の形態では、接続部材４３８は、いわゆる引掛シーリング用プラグである。このように、接続部材４３８は、表示パネル１１０と造営材９００とを、電源ソケット９６０を介して接続し、かつ、受電部としても機能する。このように、表示装置４００は、一般的な家庭用照明器具と同様の構成によって天井などの造営材に取り付けられる。なお、接続部材４３８で受けた電力は、電源ケーブル４４０を介して筐体１２０に伝送される。
【０１０９】
電源ケーブル４４０は、実施の形態１に係る電源ケーブル１４０と同様の構成を有する。
【０１１０】
ケーブル巻き取り機４３４は、表示パネル１１０の位置及び姿勢の少なくとも一方を変化させる駆動部の一例であり、電源ケーブル４４０の巻き取り量を調整することで電源ケーブル４４０の長さ、つまり、支持装置４３０の長さを伸縮する伸縮機構である。ケーブル巻き取り機４３４は、電源ケーブル４４０の少なくとも一部を巻き取ることができる。ケーブル巻き取り機４３４による巻き取り量を大きくすることで、支持装置４３０の鉛直方向における長さを短縮できる。また、ケーブル巻き取り機４３４による巻き取り量を小さくすることで、支持装置４３０の鉛直方向における長さを伸長できる。このように、ケーブル巻き取り機４３４は、支持装置４３０の伸縮機構として機能する。これにより、表示装置４００の位置を鉛直方向に移動させることができる。
【０１１１】
［５−２．効果など］
次に、本実施の形態に係る表示装置４００の効果などについて説明する。
【０１１２】
上述したように、本実施の形態に係る表示装置４００において、支持装置４３０は、支持装置４３０の長さを伸縮させる伸縮機構と、表示パネル１１０を懸架する電源ケーブル４４０とを含み、伸縮機構は、電源ケーブル４４０の巻き取り量を調整するケーブル巻き取り機４３４である。
【０１１３】
これにより、表示装置４００の位置を鉛直方向に移動させることができる。
【０１１４】
（実施の形態６）
実施の形態６に係る表示装置について説明する。本実施の形態に係る表示装置は、支持装置の構成において、実施の形態４に係る表示装置３００と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置について、実施の形態４に係る表示装置３００との相違点を中心に説明する。
【０１１５】
［６−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図２２を用いて説明する。図２２は、本実施の形態に係る表示装置５００の外観を示す側面図である。なお、図２２には、表示装置５００が設置される造営材９００及び電源ソケット９６０も併せて示されている。
【０１１６】
図２２に示されるように、表示装置５００は、表示パネル３１０と、支持装置５３０とを備える。表示パネル３１０は、実施の形態４に係る表示パネル３１０と同様の構成を有する。
【０１１７】
支持装置５３０は、表示パネル３１０を懸架する装置である。支持装置５３０は、実施の形態１に係る支持装置１３０と同様に、表示パネル３１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル３１０の重心に配置される。支持装置５３０は、表示パネル３１０に供給される電力を受ける受電部を含む。本実施の形態では、支持装置５３０は、接続部材５３８と、電源ケーブル５４０と、一つ以上の吊材５５０と、一つ以上の吊材巻き取り機５３４と、一つ以上の固定部５３２と、水平回転機構５３６とを含む。
【０１１８】
本実施の形態に係る接続部材５３８、電源ケーブル５４０及び固定部５３２は、それぞれ、実施の形態４に係る接続部材３３８、電源ケーブル３４０及び固定部３５２と同様の構成を有する。
【０１１９】
吊材５５０は、実施の形態４に係る吊材３５０と同様の構成を有する。本実施の形態においては、吊材５５０には、吊材巻き取り機５３４が設けられている。支持装置５３０は、四つの吊材５５０を含む。
【０１２０】
吊材巻き取り機５３４は、表示パネル３１０の位置及び姿勢の少なくとも一方を変化させる駆動部の一例であり、吊材５５０の巻き取り量を調整することで吊材５５０の長さを伸縮する機器である。吊材巻き取り機５３４は、吊材５５０の少なくとも一部を巻き取ることができる。本実施の形態では、支持装置５３０は、四つの吊材５５０にそれぞれ設けられる四つの吊材巻き取り機５３４を含む。四つの吊材巻き取り機５３４による巻き取り量を同時に大きくすることで、支持装置５３０の鉛直方向における長さを短縮できる。また、四つの吊材巻き取り機５３４による巻き取り量を同時に小さくすることで、支持装置５３０の鉛直方向における長さを伸長できる。このように、吊材巻き取り機５３４は、支持装置５３０の伸縮機構として機能する。これにより、表示装置５００の位置を鉛直方向に移動させることができる。
【０１２１】
また、四つの吊材巻き取り機５３４のうち、一部の吊材巻き取り機５３４による巻き取り量だけを大きくすることで、表示パネル３１０を、表示面１１０ｆと平行な軸を中心として回転させることができる。つまり、吊材巻き取り機５３４は、支持装置５３０の垂直回転機構として機能する。このように吊材巻き取り機５３４を回転機構として機能させるためには、支持装置５３０は、少なくとも一つの吊材巻き取り機５３４を含めばよい。
【０１２２】
また、支持装置５３０が三つ以上の吊材５５０と三つ以上の吊材巻き取り機５３４と含む場合には、表示パネル３１０を表示面１１０ｆと平行な任意の方向の軸を中心として回転させることができる。
【０１２３】
水平回転機構５３６は、表示パネル３１０の位置及び姿勢の少なくとも一方を変化させる駆動部の一例であり、実施の形態２に係る水平回転機構２３６と同様の構成を有する。本実施の形態では、水平回転機構５３６は、接続部材５３８の下面（つまり、接続部材５３８の表面のうち、表示パネル３１０と対向する面）に配置される。
【０１２４】
［６−２．効果など］
次に、本実施の形態に係る表示装置５００の効果などについて説明する。
【０１２５】
上述したように、本実施の形態に係る表示装置５００において、支持装置５３０は、一つ以上の吊材５５０と、一つ以上の吊材５５０にそれぞれ設けられ、一つ以上の吊材５５０の巻き取り量を調整する一つ以上の吊材巻き取り機５３４とを含む。
【０１２６】
このような一つ以上の吊材巻き取り機５３４の巻き取り量を同時に増減させることで、支持装置５３０の鉛直方向の長さを伸縮できる。つまり、一つ以上の吊材巻き取り機５３４は、伸縮機構として機能する。
【０１２７】
また、支持装置５３０は、二つ以上の吊材５５０と三つ以上の吊材巻き取り機５３４とを含んでもよい。
【０１２８】
これにより、二つ以上の吊材巻き取り機５３４のうち、一部の吊材巻き取り機５３４による巻き取り量だけを大きくすることで、表示パネル３１０を、表示面１１０ｆと平行な軸を中心として回転させることができる。つまり、吊材巻き取り機５３４を垂直回転機構として機能させることができる。
【０１２９】
また、支持装置５３０は、三つ以上の吊材５５０と三つ以上の吊材巻き取り機５３４と含んでもよい。
【０１３０】
これにより、表示パネル３１０を表示面１１０ｆと平行な任意の方向の軸を中心として回転させることができる。
【０１３１】
（実施の形態７）
実施の形態７に係る表示装置について説明する。本実施の形態に係る表示装置は、支持装置の構成において、実施の形態１に係る表示装置１００と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置について、実施の形態１に係る表示装置１００との相違点を中心に説明する。
【０１３２】
本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図２３を用いて説明する。図２３は、本実施の形態に係る表示装置６００の外観を示す側面図である。
【０１３３】
図２３に示されるように、表示装置６００は、表示パネル１１０と、支持装置６３０とを備える。表示パネル１１０は、実施の形態１に係る表示パネル１１０と同様の構成を有する。
【０１３４】
支持装置６３０は、表示パネル１１０を懸架する装置である。支持装置６３０は、実施の形態１に係る支持装置１３０と同様に、表示パネル１１０の背面１１０ｒの平面視において、表示パネル１１０の重心に配置される。支持装置６３０は、表示パネル１１０に供給される電力を受ける受電部を含む。本実施の形態では、支持装置６３０は、実施の形態２に係る接続部材２３８と同様の構成を有する。支持装置６３０は、例えば、引掛シーリング用プラグである。これにより、表示装置６００を、シーリングライトのように、天井などの造営材にほぼ密着させて設置できる。したがって、表示装置６００が造営材から出っ張ることを抑制でき、かつ、表示装置６００が目立つことを抑制できる。
【０１３５】
（実施の形態８）
実施の形態８に係る表示装置について説明する。本実施の形態に係る表示装置は、照明装置を有する点において、実施の形態１に係る表示装置１００と相違する。また、本実施の形態に係る照明装置の配置位置は、実施の形態２に係る表示装置２００と異なる。以下、本実施の形態に係る表示装置について、実施の形態１に係る表示装置１００との相違点を中心に説明する。
【０１３６】
本実施の形態に係る表示装置の全体構成について、図２４を用いて説明する。図２４は、本実施の形態に係る表示装置７００ａの外観を示す側面図である。
【０１３７】
図２４に示されるように、表示装置７００ａは、表示パネル７１０ａと、支持装置１３０とを備える。表示パネル７１０ａは、表示部１１０ａと、筐体１２０と、照明装置７６０ａとを有する。なお、図示しないが、表示パネル７１０ａは、実施の形態１〜３の各表示パネルと同様に、信号取得部及び撮像部をさらに有してもよい。表示部１１０ａ、筐体１２０及び支持装置１３０は、それぞれ、実施の形態１に係る表示部１１０ａ、筐体１２０及び支持装置１３０と同様の構成を有する。
【０１３８】
照明装置７６０ａは、照明光を照射する装置である。本実施の形態では、照明装置７６０ａは、表示パネル７１０ａの背面１１０ｒに配置される。照明装置７６０ａの構成は特に限定されない。照明装置７６０ａとして、例えば、ＬＥＤ照明装置などを用いることができる。表示装置７００ａは、このような照明装置７６０ａを備えることにより、間接照明として使用できる。
【０１３９】
（その他の実施の形態）
以上、本開示に係る表示装置などについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示に係る表示装置は、上記実施の形態に限定されるものではない。実施の形態における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施の形態や、実施の形態に対して本開示の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【０１４０】
例えば、上記各実施の形態に係る表示装置は、天井に吊設されたが、天井以外の場所に吊設されてもよい。表示装置は、鉛直上方から鉛直下方に吊り下げられた状態で設置されればよい。
【０１４１】
また、上記各実施の形態において表示パネルの平面視における形状は、矩形であったが、これに限定されない。表示パネルの平面視における形状は、例えば、円形などであってもよい。
【０１４２】
また、上記実施の形態においては、表示パネルとして、有機ＥＬ表示パネルを用いる例を示したが、表示パネルは、これに限定されない。表示パネルは、一般的な家庭用照明器具と同程度の重さのものであればよい。例えば、表示パネルを引掛シーリング用プラグで懸架する場合には、表示装置の重さを１０ｋｇ以下に抑えられるように表示パネルを選択してもよい。
【０１４３】
また、上記各実施の形態の各構成要素を他の実施の形態の構成要素と交換してもよい。例えば、実施の形態２及び実施の形態３に係る各表示装置において、支持装置２３０に代えて、実施の形態５及び実施の形態６に係る各支持装置を用いてもよい。また、実施の形態２及び実施の形態３に係る各表示装置において、照明装置２６０の配置位置として、実施の形態８に係る照明装置７６０ａの配置位置を採用してもよい。
【０１４４】
また、上記各実施の形態に係る表示装置の使用態様は、以上で述べた各態様に限定されない。例えば、表示装置において、当該表示装置が取り付けられる造営材と同様の模様を表示させてもよい。これにより、表示装置の存在感を低減できるため、ユーザが感じる違和感を低減できる。また、表示装置には、通常の表示装置において表示される映像、文字などを表示してもよいし、シャンデリアなどの照明器具を模した映像を表示したり、プラネタリウムを模した映像を表示したりしてもよい。
【０１４５】
また、上記各実施の形態では、造営材側から表示装置に電力だけを供給したが、映像信号などの信号も有線通信で供給してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本開示は、吊設型の薄型表示装置に有用である。
【符号の説明】
【０１４７】
２    コントローラ
４    通信機器
１００、２００、２００ａ、３００、４００、５００、６００、７００ａ    表示装置
１０１、２０１、２０１ａ    表示システム
１１０、２１０、２１０ａ、３１０、７１０ａ    表示パネル
１１０ａ    表示部
１１０ｆ    表示面
１１０ｒ    背面
１１１    画素
１２０、２２０、３２０    筐体
１２２、２２２、２２２ａ    制御部
１２４、２２４    信号取得部
１２６    通信部
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０    支持装置
１３８、２３８、３３８、４３８、５３８    接続部材
１４０、３４０、４４０、５４０    電源ケーブル
２１６    撮像部
２２８    メモリ
２３２  垂直回転機構
２３４  伸縮機構
２３６、５３６  水平回転機構
２６０、７６０ａ    照明装置
２７０    音声出力部
２８０    駆動部
３５０、５５０    吊材
３５２、５３２    固定部
４３４    ケーブル巻き取り機
５３４    吊材巻き取り機
９００    造営材
９６０    電源ソケット
Ｇ０    重心
【図１】
2020126119.tif 000003
【図２】
2020126119.tif 000004
【図３】
2020126119.tif 000005
【図４】
2020126119.tif 000006
【図５】
2020126119.tif 000007
【図６】
2020126119.tif 000008
【図７】
2020126119.tif 000009
【図８】
2020126119.tif 000010
【図９】
2020126119.tif 000011
【図１０】
2020126119.tif 000012
【図１１】
2020126119.tif 000013
【図１２】
2020126119.tif 000014
【図１３】
2020126119.tif 000015
【図１４】
2020126119.tif 000016
【図１５】
2020126119.tif 000017
【図１６】
2020126119.tif 000018
【図１７】
2020126119.tif 000019
【図１８】
2020126119.tif 000020
【図１９】
2020126119.tif 000021
【図２０】
2020126119.tif 000022
【図２１】
2020126119.tif 000023
【図２２】
2020126119.tif 000024
【図２３】
2020126119.tif 000025
【図２４】
2020126119.tif 000026