(57)【要約】【課題】遮断時の応答性が良い回路遮断器を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、回路の接点部と、回路の電流で電磁石となる吸引体と、接点部の閉状態を保持し且つ隙間をあけて吸引体に対向する保持状態と、吸引体側に動いて接点部の閉状態の保持を解除して接点部を開放可能とする解除状態とに切替可能な可動体とを備え、吸引体、可動体は、互いに対向配置される吸引側対向面と可動側対向面を有し、吸引側対向面と可動側対向面とは、前記保持状態で互いに接触する接触部と離間する接離部とを有し、可動側対向面の接触部から一方側にずれた位置を回動起点とする可動体の回動で可動側対向面と吸引側対向面の接離部が接離し、吸引体が吸引側対向面の接触部から他方側にずれた位置を回動起点として回動可能であり、吸引体が、吸引体の回動起点から可動体の回動起点側にずれた位置で可動体側に付勢される。【選択図】図２
2020155329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の回路遮断器は、
電源側の端子と負荷側の端子とに繋がる回路と、
該回路を開閉する接点部と、
前記回路に流れる電流により電磁石となる吸引体と、
前記接点部の閉状態を保持可能であり、且つ前記吸引体に対して前記吸引体側への動き代となる隙間をあけて対向配置される保持状態と、前記吸引体側に動いた状態で、前記接点部の閉状態に対する保持を解除して前記接点部を開放可能とする解除状態とに切替可能な可動体と、を備え、
前記吸引体は、前記可動体側に向けて配置される吸引側対向面を有し、
前記可動体は、前記吸引側対向面に対向配置される可動側対向面を有し、
前記吸引側対向面と前記可動側対向面とは、前記可動体が前記保持状態であるときに、一方側で互いに接触する接触部と、他方側で接離可能な隙間を形成するよう互いに離間する接離部と、を有し、
前記可動体は、前記可動側対向面が有する前記接触部よりも前記一方側にずれた位置を回動起点として回動可能であり、且つ回動に伴って前記可動側対向面の前記接離部が前記吸引側対向面の前記接離部に接離するように構成され、
前記吸引体は、前記接触部よりも他方側にずれた位置を回動起点として前記可動体に対して接離する方向で回動可能に構成され、
前記吸引体を、該吸引体の回動起点よりも前記可動体の回動起点側にずれた位置で前記可動体に向けて付勢する付勢部材を備える、
回路遮断器。
【請求項２】
前記可動側対向面及び前記吸引側対向面は、前記接触部から前記接離部にかけて平面で構成され、
前記吸引側対向面は、前記可動体が前記保持状態であるときに、前記可動側対向面に対して傾斜した姿勢で部分的に接触する、
請求項１に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源側と負荷側とを接続する回路に過大電流が流れた際に回路を遮断して負荷側の機器等を保護するための回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の回路遮断器には、例えば、特許文献１に図示されているように、短絡電流のような過大電流が流れた際に互いに接離可能に配置された第一鉄心及び第二鉄心と、該第二鉄心に開閉機構の一部をなす作動板を係止させた状態で、固定接点と可動接点とを接触又は離間させるものが知られている。
【０００３】
かかる回路遮断器では、過大電流が流れた際に第一鉄心と第二鉄心との間に吸引力が生じ、該吸引力により第二鉄心が第一鉄心側に引き寄せられることで、第二鉄心と作動板との掛止状態を解除して固定接点と可動接点とを離間させる、すなわち、磁力を利用して電路を遮断することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成の回路遮断器では、過大電流が流れた際に電路を遮断することはできるものの、安全性を高めるべくより素早く電路を遮断できるようにすることが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、遮断時の応答性を向上させることができる回路遮断器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回路遮断器は、
電源側の端子と負荷側の端子とに繋がる回路と、
該回路を開閉する接点部と、
前記回路に流れる電流により電磁石となる吸引体と、
前記接点部の閉状態を保持可能であり、且つ前記吸引体に対して前記吸引体側への動き代となる隙間をあけて対向配置される保持状態と、前記吸引体側に動いた状態で、前記接点部の閉状態に対する保持を解除して前記接点部を開放可能とする解除状態とに切替可能な可動体と、を備え、
前記吸引体は、前記可動体側に向けて配置される吸引側対向面を有し、
前記可動体は、前記吸引側対向面に対向配置される可動側対向面を有し、
前記吸引側対向面と前記可動側対向面とは、前記可動体が前記保持状態であるときに、一方側で互いに接触する接触部と、他方側で接離可能な隙間を形成するよう互いに離間する接離部と、を有し、
前記可動体は、前記可動側対向面が有する前記接触部よりも前記一方側にずれた位置を回動起点として回動可能であり、且つ回動に伴って前記可動側対向面の前記接離部が前記吸引側対向面の前記接離部に接離するように構成され、
前記吸引体は、前記接触部よりも他方側にずれた位置を回動起点として可動体に対して接離する方向で回動可能に構成され、
前記吸引体を、該吸引体の回動起点よりも前記可動体の回動起点側にずれた位置で前記可動体に向けて付勢する付勢部材を備える。
【０００８】
上記構成の回路遮断器によれば、吸引体と可動体とはそれぞれの接触部が互いに接触した状態であり、また、吸引体の回動起点は、該吸引体の接触部から前記他方側（接離部側）にずれた位置に設定されているため、回路に過大電流（すなわち、吸引体に可動体を引き寄せる強さの磁力を生じさせる電流）が流れた際に可動体が吸引体側に回動すると、可動側対向面の接触部が吸引側対向面の接触部を押し操作する。このとき、可動側対向面の接離部は吸引側対向面に向かって動き、且つ吸引側対向面の接離部は可動側対向面に向かって動く。
【０００９】
このように、可動体と吸引体とは、互いの間の隙間を狭めるようにして接近し合うため、可動体が回動し始めた後においては、前記隙間が素早く狭まる。また、前記隙間が狭まり磁気抵抗が小さくなるにつれて吸引力が強くなるため、可動体を吸引体側に引き寄せるための吸引力が素早く高まる。
【００１０】
従って、上記構成の回路遮断器は、回路に過大電流が流れたときに可動体が吸引体側に素早く引き寄せられるため、短時間で接点部を開放可能な状態にすることができる。
【００１１】
また、本発明の回路遮断器において、
前記可動側対向面及び前記吸引側対向面は、前記接触部から前記接離部にかけて平面で構成され、
前記吸引側対向面は、前記可動体が前記保持状態であるときに、前記可動側対向面に対して傾斜した姿勢で部分的に接触する、ようにしてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、可動体が保持状態である場合においては、吸引側対向面と可動側対向面とが部分的に接触した状態で吸引側対向面が可動側対向面に対して傾斜した姿勢となるため、吸引側対向面と可動側対向面との間の隙間は、各接触部側に向かうにつれて狭くなる。これにより、可動側対向面と吸引側対向面の接触部の近傍領域では吸引体と可動体との間の磁気抵抗が小さくなるため、回路に過大電流が流れたときに吸引体と可動体との間には大きな吸引力が発生する。
【００１３】
従って、回路に過大電流が流れてから可動体が動き出すまでの反応速度が速くなり、これにより、遮断時の応答性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の回路遮断器は、動作速度を速くすることによって、遮断時の応答性を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回路遮断器の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る回路遮断器の分解図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る回路遮断器の筐体の内部の拡大図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る回路遮断器の吸引体の取付構造の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る回路遮断器の可動体の取付構造の説明図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る回路遮断器の吸引体を可動体側から見た図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る回路遮断器の吸引体を筐体の正面側から見た図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る回路遮断器の可動体の斜視図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、接点部を閉じている状態の説明図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、接点部を開いている状態の説明図である。
【図１１】図１１は、図９の領域ＸＩの拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０の領域ＸＩＩの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る回路遮断器について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００１７】
回路遮断器は、異常な電流が流れたときに回路を遮断して負荷側に繋がる機器等を保護するためのものである。
【００１８】
回路遮断器１は、図１に示すように、筐体２と、図２に示すように、電源側と負荷側とを電気的に接続する回路３と、前記回路３に流れる電流により電磁石となる吸引体４と、前記接点部３１の閉状態を保持可能であり、且つ前記吸引体４に対して前記吸引体４側への動き代となる隙間をあけて対向配置される保持状態と、前記吸引体４側に動いた状態で、前記接点部３１の閉状態に対する保持を解除して前記接点部３１を開放可能とする解除状態とに切替可能な可動体５と、吸引体４を可動体５に向けて付勢する付勢部材（以下、接触用付勢部材と称する）６と、接点部３１を開閉操作可能な操作機構７と、を備えている。
【００１９】
筐体２には、図１に示すように、回路遮断器１を分電盤に取り付けた状態において手前側に配置される一面である正面２０と、該正面２０とは反対側の一面（使用時において分電盤への取り付け面に対向配置される一面）である背面２１と、正面２０と背面２１とに連続し、且つ互いに対向配置される一対の側面２２と、が含まれている。筐体２の側面２２は、回路遮断器１が分電盤に設置された状態において、別の回路遮断器１の筐体２の側面２２と対向する面である。
【００２０】
なお、本実施形態では、筐体２の正面２０と背面２１とが並ぶ方向を前後方向、一対の側面２２が並ぶ方向を横幅方向、前後方向と横幅方向のそれぞれに直交する方向を縦幅方向、と称して以下の説明を行うこととする。なお、筐体２は、別体で構成される２つの分割体を前記横幅方向で付き合わせて接合することによって構成されている。
【００２１】
回路３は、図２に示すように、分電盤に接続される一対の入力端子３０と、該一対の入力端子３０を繋ぐ電路を開閉可能な接点部３１と、を有する。また、回路３では、各入力端子３０に対して接点部３１が一つずつ設けられている。
【００２２】
以下の説明において、接点部３１が前記電路を閉じている状態を閉状態、接点部が前記電路を開いている状態を開状態と称して以下の説明を行うこととする。
【００２３】
各接点部３１は、筐体２内で固定された固定側端子３１０と、該固定側端子３１０に対して接離可能な可動側端子３１１と、を有する。
【００２４】
可動側端子３１１は、弾性変形可能な細長い金属板で構成されている。可動側端子３１１の長手方向における一端（基端）側は、筐体２内に位置決め（固定）されている。
【００２５】
そして、可動側端子３１１の長手方向における他端（先端）側は、接点部３１が前記開状態に切り替わっている状態においては、前記前後方向における手前側で固定側端子３１０に対して間隔をあけて配置されている。そのため、可動側端子３１１は前記操作機構７により操作されることによって、固定側端子３１０に向かって撓む（弾性変形する）ことで、該可動側端子３１１の先端部が該固定側端子３１０に当接する（すなわち、前記閉状態に切り替わる）ように構成されている。
【００２６】
吸引体４は、回路に流れる電流の大きさに応じた磁力を発生させるように構成されている。本実施形態に係る吸引体４は、図１１に示すように、可動体５に向けて配置される吸引側対向面４０を有する。吸引側対向面４０には、可動体５が前記保持状態であるときに、一方側の部分（吸引体４が動く際の起点（後述する回動軸２２０）側に配置される部分）で可動体５（可動体５の後述する可動側対向面）に接触する接触部（以下、吸引側接触部と称する）４００と、他方側の部分で可動体５（可動体５の後述する可動側対向面）に接離可能な接離部（以下、吸引側接離部と称する）４０１と、が含まれている。
【００２７】
本実施形態に係る吸引体４は、図６に示すように、前記横幅方向において間隔をあけて対向配置される一対の側壁部４１と、該一対の側壁部４１のそれぞれに連設される連設壁部４２とを有する。
【００２８】
一対の側壁部４１は、壁面を前記横幅方向に向けた状態で互いに平行となるように配置されている。
【００２９】
吸引側対向面４０は、側壁部４１のうちの可動体５に対向する部分によって構成されている。本実施形態に係る吸引側対向面４０には、図３に示すように、前記縦幅方向において可動体５に対向する吸引側第一領域４０ａと、該吸引側第一領域４０ａに連続し、且つ前記前後方向（具体的には、前後方向における前方側）に向けて配置された状態で可動体５と対向する吸引側第二領域４０ｂと、が含まれており、吸引側接触部４００と吸引側接離部４０１とは吸引側第一領域４０ａ内に位置している。
【００３０】
吸引側第一領域４０ａは、常態（保持状態から保持解除状態に切り替わる動作をとっていない状態）においては、吸引側接離部４０１が吸引側接触部４００よりも可動体５から離れた場所に位置するようにして前記縦幅方向に対して傾斜している。また、吸引側第一領域４０ａは、一対の側壁部４１における正面側の端面（可動体５側に向けて配置されている端面）で構成されているため、細長い平面となっている。
【００３１】
側壁部４１では、吸引側第二領域４０ｂの後端と側壁部４１の端面（正面２０側の端面）とに連続する領域は、傾斜面４１ａとなっている。そのため、側壁部４１は、吸引側第二領域４０ｂの後端よりも前方側では、前記前後方向における幅（すなわち、高さ）が一定であり、吸引側第二領域４０ｂよりも後方側では、連設壁部４２側になるにつれて前記前後方向における幅が徐々に小さくなるように形成されている。
【００３２】
さらに、一対の側壁部４１のそれぞれは、筐体２の側面２２の内側に回動可能に取り付けられている。より具体的に説明すると、図４に示すように、一対の側壁部４１のそれぞれは、前記横幅方向に沿って延びる軸線を中心として回動可能となるように構成されている。本実施形態では、側壁部４１に貫通孔４１０が形成されており、この貫通孔４１０に筐体２の側面２２の内側から前記横幅方向における内側に向けて突設された回動軸２２０が挿通されている。
【００３３】
また、貫通孔４１０は、吸引側接触部４００から他方側にずれた位置、すなわち、吸引側接離部４０１側にずれた位置に形成されている。なお、本実施形態では、前記前後方向における中央部よりも吸引側接離部４０１側にずれた位置に貫通孔４１０が形成されている。
【００３４】
このように、吸引体４では、回動軸２２０が回動起点となっており、吸引側接触部４００と吸引側接離部４０１とが、該貫通孔４１０に挿通された回動軸２２０を中心とする周方向に沿って回動するようになっている。
【００３５】
なお、回動軸２２０の先端側は、少なくとも前記縦幅方向における寸法が貫通孔４１０の孔径よりも小さくなっている。そのため、吸引体４は、貫通孔４１０を画定する縁部と回動軸２２０との間に形成される隙間の範囲内で前記縦幅方向にスライド可能でもある。
【００３６】
連設壁部４２は、図７に示すように、各側壁部４１の可動体５側とは反対側の端部同士に連設されており、可動体５側に向けて配置される面（以下、内面と称する）も、可動体５側とは反対側に向けて配置される面（以下、外面と称する）も平らである。
【００３７】
本実施形態に係る可動体５は、図８に示すように、吸引体４に対向配置する可動体本体部５１と、可動体５を筐体２内に取り付けるための取付部５２と、を有する。
【００３８】
可動体本体部５１は、図３に示すように、吸引体４の角部（吸引側第一領域４０ａと吸引側第二領域４０ｂとで形成されている角部）に合わせて屈曲している。本実施形態に係る可動体本体部５１は、吸引側第一領域４０ａに対向する第一対向部５１０と、第一対向部５１０から吸引体４側に延出し且つ吸引側第二領域４０ｂに対向する第二対向部５１１と、を有する。
【００３９】
第一対向部５１０は、平板状であり、一方の板面が吸引側第一領域４０ａに対向配置されている。また、第二対向部５１１も平板状であり、一方の板面が吸引側第二領域４０ｂに対向配置されている。
【００４０】
第一対向部５１０は、吸引体４の前記前後方向における幅（高さ）に対応する寸法、より具体的には、吸引側第一領域４０ａの長さに対応する寸法が、該吸引側第一領域４０ａよりも大きくなるように形成されている。
【００４１】
さらに、可動体５は、吸引側対向面４０に対向配置される可動側対向面５０を有する。この可動側対向面５０には、自身の状態が前記保持状態に切り替わっている状態において、吸引側接触部４００に接触する接触部（以下、可動側接触部と称する）５００と、吸引側接離部４０１に対して接離可能な隙間をあけて配置される接離部（以下、可動側接離部と称する）５０１と、が含まれている。
【００４２】
本実施形態の可動側対向面５０には、吸引側第一領域４０ａに対向する可動側第一領域５０ａと、可動側第一領域５０ａに連続する可動側第二領域５０ｂであって、吸引側第二領域４０ｂに対向する可動側第二領域５０ｂとが含まれている。そして、上記の可動側接触部５００、可動側接離部５０１は、可動側第一領域５０ａ内に設定されている。
【００４３】
可動側第一領域５０ａは、第一対向部５１０の前記一方の板面で構成されており、可動側第二領域５０ｂは第二対向部５１１の前記他方の板面で構成されている。
【００４４】
また、可動体本体部５１は、常態（保持状態である場合）においては、前記前後方向に沿って真っすぐに延びた姿勢となるように配置され、可動側接触部５００が吸引側接触部４００に接触する。すなわち、可動側第一領域５０ａが吸引側第一領域４０ａに対して部分的に接触する。
【００４５】
本実施形態では、可動側第一領域５０ａのうちの可動体５の回動起点側（本実施形態では、筐体２の背面２１側）が吸引側接触部４００に接触し、可動側第一領域５０ａのうちの可動体５の回動起点側とは反対側（本実施形態では、筐体２の正面２１側）が吸引側接離部４０１に接離するため、可動側接触部５００が可動側第一領域５０ａの前記回動起点側の部分に設定され、可動側接離部５０１が可動側第一領域５０ａの前記反対側の部分に設定されている。
【００４６】
また、可動体本体部５１には、図８に示すように、接点部３１の閉状態を保持する際に利用する掛止保持部５３が形成されている。掛止保持部５３は、可動体本体部５１の一方の板面と他方の板面とに亘って貫設された孔であるが、例えば、他方の板面側のみで開口する凹部、若しくは他方の板面から突出する凸部により構成されていてもよい。
【００４７】
取付部５２は、可動体本体部５１を筐体２内に対して回動可能に取り付けるように構成されており、可動体５の回動起点となるように構成されている。
【００４８】
本実施形態に係る取付部５２は、図５に示すように、軸線方向における中央部に位置し且つ可動体本体部５１につながる接続部５２０と、取付部５２自身の軸線方向における両端側に位置する一対の軸本体部５２１とを有する。各軸本体部５２１は、接続部５２０から前記横幅方向外側に向かって延出するように形成されており、先端側になるにつれて吸引体４側（可動体５の回動方向前方側）に向かうようにして傾斜している。そのため、軸本体部５２１が接続部５２０から延出する方向は、接続部５２０の軸線方向に対して傾斜している。
【００４９】
ここで、筐体２には、図５に示すように、軸本体部５２１を回動可能に受ける軸受部２２１が設けられている。
【００５０】
軸受部２２１は、筐体２における側面２２の内面から前記横幅方向内側に延出している。また、本実施形態に係る軸受部２２１は、環状に形成されており、前記横幅方向における内側から軸本体部５２１が挿し込まれている。なお、軸受部２２１は、軸本体部５２１の数に対応して筐体２内に２つ形成されている。
【００５１】
軸受部２２１は、軸本体部５２１の一端を受ける受面２２１ａを含むように構成されており、可動体５が回動する際、軸本体部５２１は受面２２１ａに沿って転がるようにして吸引体４側若しくは吸引体４とは反対側に移動するように構成されている。
【００５２】
一方、軸受部２２１は、前記前後方向における前方側（正面２２側）における軸本体部５２１との間や、前記縦幅方向における軸本体部５２１との間には隙間が形成されるように構成されている。
【００５３】
取付部５２は、可動体本体部５１における筐体２の背面２１側に配置される端部に連設されており、軸本体部５２１が、前記横幅方向において、可動体本体部５１の両側よりも外側に延出している。また、取付部５２は、側面２２の内側に形成された凹状の軸受部２２１内に回動可能に挿入されている。
【００５４】
さらに、取付部５２は、吸引側接触部４００と可動側接触部５００との接触位置を基準として筐体２の背面２１側にずれた位置に配置されている。そのため、可動体５の回動起点は、吸引体４の回動起点に対しても、前記前後方向でずれた位置（筐体２の背面２１側にずれた位置）に配置されている。これにより、可動体５は、取付部５２を回動起点として、可動側接離部５０１を吸引側接離部４０１に対して接離させるようにして回動できるようになっている。
【００５５】
接触用付勢部材６は、図３に示すように、筐体２内に位置決めされた状態で固定されており、前記吸引体４の連設壁部４２を可動体５側に向けて付勢するように構成されている。
【００５６】
また、接触用付勢部材６は、前記前後方向において、吸引体４の回動起点から可動体５の回動起点側にずれた位置（本実施形態では、吸引体４の回動起点と可動体５の回動起点の間）で吸引体４を可動体５に向けて付勢するように構成されている。
【００５７】
これにより、吸引体４は、常態においては、吸引側接触部４００が可動側接触部５００に近付くようにして傾斜した姿勢になっており、また、吸引側接触部４００が可動側接触部５００に押されると、吸引側接触部４００と可動側接触部５００との接触状態を保ったまま、吸引側接離部４０１が可動側接離部５０１に接近するようにして回動する。
【００５８】
操作機構７は、図２に示すように、筐体２の外部から操作可能な操作部７０と、操作部７０の操作に伴って、回路遮断器１の状態を、接点部３１が開いている開状態と、接点部３１が閉じられている閉状態とに切り替える切替構造７１と、を備えている。
【００５９】
操作部７０は、前記横幅方向に沿って延びる回動軸線を中心として回動可能なベース部７００と、該ベース部７００から筐体２の外部に延出するレバー部７０１と、を有する。
【００６０】
切替構造７１は、接点部３１を閉状態と開状態とに切り替える、すなわち、可動側端子３１１を固定側端子３１０に接離させる切替部材７１０と、該切替部材７１０を付勢する開放用付勢部材７１１と、操作部７０の操作により切替部材７１０を作動させるための作動構造７１２と、を有する。
【００６１】
切替部材７１０は、前記前後方向に沿ってスライド可能であり、前記前後方向における後方側（筐体２の正面２０から背面２１側に向かう方向）へのスライドに伴い、可動側端子３１１を固定側端子３１０に向けて押し付け、前記前後方向における手前側（筐体２の背面２１から正面２０側に向かう方向）へのスライドに伴い、可動側端子３１１に対する押付状態を解除するように構成されている。
【００６２】
開放用付勢部材７１１は、切替部材７１０を前記前後方向における手前側に向けて付勢している。なお、開放用付勢部材７１１は、常に切替部材７１０に付勢力を与えるように構成されていてもよいし、切替部材７１０が筐体２の正面２０側から背面２１側にスライドした際に、切替部材７１０に付勢力を与えるように構成されていてもよい。
【００６３】
作動構造７１２は、操作部７０に接続されるリンク部材７１２ａと、該リンク部材７１２ａに取り付けられる押込部材７１２ｂと、を有する。
【００６４】
リンク部材７１２ａは、前記横幅方向に沿って操作部７０に挿通される操作部側軸部７１２ａａと、該操作部側軸部７１２ａａに繋がり、前記横幅方向に沿って押込部材７１２ｂに挿通される押込部側軸部７１２ａｂとを有する。
【００６５】
また、リンク部材７１２ａは、操作部７０の一方側への回転に伴い、押込部材７１２ｂを前記前後方向における後方側に押し込み、また、操作部７０の他方側への回転に伴い、押込部材７１２ｂを前記前後方向における手前側に引き寄せるように構成されている。
【００６６】
押込部材７１２ｂは、押込部側軸部７１２ａｂが挿通されるベース部７１２ｂａと、該ベース部７１２ｂａから延出し、且つ掛止保持部５３内に差込可能な差込片部７１２ｂｂと、該ベース部７１２ｂａから差込片部７１２ｂｂとは反対側に延出し、且つ切替部材７１０を押込操作可能な押込片部７１２ｂｃと、を有する。
【００６７】
ベース部７１２ｂａは、前記横幅方向に沿って押込部側軸部７１２ａｂが挿通されており、該押込部側軸部７１２ａｂを中心として回転可能となっている。そのため、押込部側軸部７１２ａｂに対するベース部７１２ｂａの回転により、差込片部７１２ｂｂと押込片部７１２ｂｃも、押込部側軸部７１２ａｂを中心として回転する。
【００６８】
差込片部７１２ｂｂは、掛止保持部５３内に挿通され且つリンク部材７１２ａがベース部７１２ｂａを引き上げている状態においては、該掛止保持部５３の内面に対して前記前後方向における手前側で掛止され、掛止保持部５３内に挿通され且つリンク部材７１２ａがベース部７１２ｂａを押し込んでいる状態においては、該掛止保持部５３の内面に対して前記前後方向における後方側で掛止されるように構成されている。
【００６９】
本実施形態に係る回路遮断器１の構成は、以上の通りである。続いて、回路遮断器１の動作説明を行う。
【００７０】
回路遮断器１を使用して負荷側の電路に通電を行なう場合は、筐体２を分電盤に取り付けた後に、各接点部３１を閉じる。本実施形態では、図９、図１１に示すように、操作部７０を回動させると、リンク部材７１２ａが押込部材７１２ｂを筐体２の背面２１側に向けて押し込む。
【００７１】
このとき、差込片部７１２ｂｂが掛止保持部５３に掛止されているため、差込片部７１２ｂｂに対して押込片部７１２ｂｃが前記前後方向における後方側に移動する。
【００７２】
さらに、切替部材７１０が押込部材７１２ｂによって前記前後方向における後方側に押し込まれて移動し、さらに、該切替部材７１０によって可動側端子３１１が固定側端子３１０に向けて押し込まれる。
【００７３】
そして、可動側端子３１１と固定側端子３１０とが接触することで、電路が閉じた状態に切り替わる。
【００７４】
切替部材７１０、押込部材７１２ｂには、開放用付勢部材７１１による付勢力（前記前後方向における手前側への付勢力）がかかるが、リンク部材７１２ａの押し込みにより切替部材７１０、押込部材７１２ｂの前記前後方向における手前側への動きがロックされているため、可動側端子３１１と固定側端子３１０とを接触させた状態（回路を閉じた状態）が維持される。すなわち、可動体５が保持状態に切り替わる。
【００７５】
可動体５が保持状態に切り替えられた状態においては、吸引側接触部４００と可動側接触部５００とが接触する一方で、吸引側接離部４０１と可動側接離部５０１とは離間している。このように、吸引側対向面４０（吸引側第一領域４０ａ）と可動側対向面５０（可動側第一領域５０ａ）との間の隙間は、吸引側接触部４００と可動側接触部５００とが部分的に接触することによって、吸引側接触部４００及び可動側接触部５００側に向かうにつれて狭くなっている。そのため、可動体５の吸引体４側への動き代を確保しつつ、可動体５が保持状態であるときの前記隙間を小さく抑えることができる。
【００７６】
また、前記隙間が小さくなることで、吸引体４と可動体５との間の磁気抵抗も小さくなるため、かかる状態で回路３に過大電流（すなわち、吸引体に可動体を引き寄せる強さの磁力を生じさせる電流）が流れると吸引体４と可動体５との間には大きな吸引力が発生し、この吸引力によって可動体５が吸引体４側に素早く回動し始める（すなわち、可動体５の反応速度が速くなる）。
【００７７】
また、可動体５が吸引体４側に回動する際、可動側接触部５００が吸引側接触部４００を押すため、吸引体４が回動軸２２０を中心として回動し、吸引側接離部４０１が可動側接離部５０１に向かって動く。そのため、吸引側接離部４０１と可動側接離部５０１とは、互いに接近する方向に動く。
【００７８】
そして、掛止保持部５３から差込片部７１２ｂｂが外れると、図１０、図１２に示すように、ロックされた状態が解除されるため、開放用付勢部材７１１の付勢力により切替部材７１０と押込部材７１２ｂとが前記前後方向における手前側に付勢されることによって、可動側端子３１１が固定側端子３１０から離間し、電路が開かれる（すなわち、回路３が遮断される）。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る回路遮断器１によれば、可動体５が保持状態であるとき、すなわち、可動体５が接点部３１の閉状態を保持している状態においては、吸引側対向面４０の吸引側第一領域４０ａと可動側対向面５０の可動側第一領域５０ａとが部分的に接触した状態で吸引側第一領域４０ａが可動側第一領域５０ａに対して傾斜した姿勢となるため、吸引側第一領域４０ａと可動側第一領域５０ａとの間の隙間は、吸引側接触部４００及び可動側接触部５００側に向かうにつれて狭くなる。
【００８０】
これにより、吸引側接触部４００及び可動側接触部５００の近傍領域では、吸引側第一領域４０ａと可動側第一領域５０ａとの間の磁気抵抗が小さくなるため、回路３に過大電流（すなわち、吸引体４に可動体５を引き寄せる強さの磁力を生じさせる電流）が流れたときに吸引体４と可動体５との間には大きな吸引力が発生する。
【００８１】
従って、回路３に過大電流が流れてから可動体５が動き出すまでの反応速度が速くなり、これにより、遮断時（いわゆる、瞬時引外し時）の応答性が向上する。
【００８２】
そして、回路３に過大電流が流れた際に可動体５が吸引体４側に回動すると、可動側接触部５００が吸引側接触部４００を押し操作する。このとき、可動側接離部５０１は吸引側対向面４０（吸引側接離部４０１）に向かって動き、且つ吸引側接離部４０１は可動側対向面５０（可動側接離部５０１）に向かって動く。
【００８３】
このように、可動体５と吸引体４とは、互いの間の隙間を狭めるようにして接近し合うため、可動体５が回動し始めた後においては、前記隙間が素早く狭まり、前記隙間が狭まるほど磁気抵抗が小さくなって吸引力は強くなるから、これに伴い、可動体５を吸引体４側に引き寄せるための吸引力が素早く高まる。
【００８４】
従って、回路遮断器１では、回路３に過大電流が流れたときに可動体５の動作速度が速くなる結果、可動体５が吸引体４側に素早く引き寄せられ、これにより、短時間で接点部３１を開放可能な状態にすることができる。
【００８５】
このように、上記構成の回路遮断器１は、回路３に過大電流が流れて可動体５が吸引体４側に回動し始める際に吸引体４と可動体５との間に大きな吸引力を発生させることができ、可動体５が吸引体４側に回動し始めた後は前記吸引力を素早く高めることができるため、接点部３１を開放可能な状態にすることができる。
【００８６】
従って、本実施形態に係る回路遮断器１は、遮断時の応答性が良いものとすることができるという優れた効果を奏し得る。
【００８７】
また、本実施形態の吸引体４は、吸引側接触部４００が形成されている一端側とは反対側の他端側に寄せて回動起点が設けられているため、可動側接触部５００に吸引側接触部４００が押されたときに可動体５に生じる回転モーメントが大きくなり、より素早く吸引体４が可動体５側に動くようにすることができる。
【００８８】
また、本実施形態の回路遮断器１では、吸引側対向面４０の吸引側第一領域４０ａと可動側対向面５０の可動側第一領域５０ａとが対向するだけでなく、吸引側対向面４０の吸引側第二領域４０ｂと可動側対向面５０の可動側第二領域５０ｂも対向するため、可動体５に働く前記吸引力が強くなる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、吸引体４の縦幅方向において、連設壁部４２の位置と吸引側第二領域４０ｂの位置にはギャップが生じているが、連設壁部４２と側壁部４１との境目から吸引側第二領域４０ｂまでの間においては、側壁部４１の縦幅を徐々に大きくすることで、磁束が連設壁部４２から吸引側第二領域４０ｂや吸引側第一領域４０ａの上端側に向かって直線的に流れるようにしているため、吸引体４から強い吸引力を発生させることができる。
【００９０】
さらに、吸引体４の回動起点となる回動軸２２０と貫通孔４１０を画定する縁部との間、及び可動体５の回動起点となる軸本体部５２１と軸受部２２１との間には隙間が形成されているため、吸引体４と可動体５とはこの隙間の範囲内で動くことができるようになっている。
【００９１】
本実施形態の筐体２は、上述のように２つの分割体を前記横幅方向で付き合わせて接合することによって構成されているため、例えば、製造時に各分割体に形成されている回動軸２２０や軸受部２２１の位置がずれたりしても、前記隙間の範囲内で吸引体４と可動体５の位置や姿勢が合うことによって、正しく動作できるようになる。
【００９２】
なお、本発明の回路遮断器は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００９３】
上記実施形態において、吸引体４は、筐体２の回動軸２２０を貫通孔４１０に挿通することにより、回動可能となるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４は、該吸引体４に突設した軸を筐体２、より具体的には、筐体２の内面に挿通することで回動可能となるように構成されていてもよい。
【００９４】
上記実施形態において、吸引側対向面４０は、吸引体４全体を傾けることで吸引側接離部４０１を吸引側接触部４００よりも可動体５から離れた場所に配置してもよいし、吸引側対向面４０自体を傾斜した形状にしてもよい。
【００９５】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、吸引側接触部４００と可動側接触部５００とは、点接触又は略点接触していることが好ましい。
【００９６】
上記実施形態において、可動体５は、前記横幅方向において可動体本体部５１の両側から外側に向かって延出する取付部５２を軸受部２２１内に挿入することで、回動可能となるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動体５は、側面２２の内面に突設した軸を挿通する構造とすることで回動可能となるように構成されていてもよい。
【００９７】
上記実施形態において、可動体５の可動体本体部５１は、板状であったが、この構成に限定されない。例えば、可動体５の可動体本体部５１は、柱状や、枠状であってもよい。
【００９８】
上記実施形態では、吸引側対向面４０を前記前後方向に対して傾斜させ、可動側対向面５０を前記前後方向に沿って真っすぐに配置していたが、この構成に限定されない。例えば、吸引側対向面４０と可動側対向面５０の両方を前記前後方向に対して傾斜させてもよいし、可動側対向面５０のみを前記前後方向に対して傾斜させてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…回路遮断器、２…筐体、３…回路、４…吸引体、５…可動体、６…接触用付勢部材、７…操作機構、２０…正面、２１…背面、２２…側面、３０…入力端子、３１…接点部、４０…吸引側対向面、４１…側壁部、４２…連設壁部、５０…可動側対向面、５１…可動体本体部、５２…取付部、５３…掛止保持部、７０…操作部、７１…切替構造、２２０…回動軸、２２１…軸受部、３１０…固定側端子、３１１…可動側端子、４００…吸引側接触部、４１０…貫通孔、５００…可動側接触部、５０１…可動側接離部、７００…ベース部、７０１…レバー部、７１０…切替部材、７１１…開放用付勢部材、７１２…作動構造、７１２ａ…リンク部材、７１２ａａ…操作部側軸部、７１２ａｂ…押込部側軸部、７１２ｂ…押込部材、７１２ｂａ…ベース部、７１２ｂｂ…差込片部、７１２ｂｃ…押込片部
【図１】
2020155329.tif 000003
【図２】
2020155329.tif 000004
【図３】
2020155329.tif 000005
【図４】
2020155329.tif 000006
【図５】
2020155329.tif 000007
【図６】
2020155329.tif 000008
【図７】
2020155329.tif 000009
【図８】
2020155329.tif 000010
【図９】
2020155329.tif 000011
【図１０】
2020155329.tif 000012
【図１１】
2020155329.tif 000013
【図１２】
2020155329.tif 000014