(57)【要約】【課題】管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる出力システム、及び出力プログラムを提供すること。【解決手段】順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するためのトレーサビリティ情報を取得する取得部１４１と、取得部１４１が取得した第１関連性特定情報に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定部１４２と、判定部１４２の判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、を備え、判定部１４２は、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を前記関連性判定として行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、
を備える出力システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素から前記第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を前記関連性判定として行う、
請求項１に記載の出力システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う、
請求項１又は２に記載の出力システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う、
請求項１から３の何れか一項に記載の出力システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２関連性特定情報の出力態様を決定し、決定した当該出力態様にて前記第２関連性特定情報を出力する、
請求項１から４の何れか一項に記載の出力システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記第２関連性特定情報の表示色、前記第２関連性特定情報の表示サイズ、又は複数の前記第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を、前記第２関連性特定情報の表示態様として決定し、決定した当該表示態様にて前記第２関連性特定情報を表示する、
請求項５に記載の出力システム。
【請求項７】
コンピュータを、
順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、
として機能させる出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力システム、及び出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウエアの要求仕様に関するトレーサビリティ管理を行うための技術が知られていた（例えば、特許文献１）。この技術においては、例えば、要求ドキュメントと設計ドキュメントとの間で、相互に関連する情報を相互に線で結んで表示することにより、トレーサビリティ管理を可能としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術においては、例えば、表示対象となる情報が増加した場合、表示される情報が煩雑となり、各情報の関連性を把握することが困難となる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる出力システム、及び出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の出力システムは、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の出力システムは、請求項１に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素から前記第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を前記関連性判定として行う。
【０００８】
請求項３に記載の出力システムは、請求項１又は２に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
【０００９】
請求項４に記載の出力システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
【００１０】
請求項５に記載の出力システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の出力システムにおいて、前記出力手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２関連性特定情報の出力態様を決定し、決定した当該出力態様にて前記第２関連性特定情報を出力する。
【００１１】
請求項６に記載の出力システムは、請求項５に記載の出力システムにおいて、前記出力手段は、前記第２関連性特定情報の表示色、前記第２関連性特定情報の表示サイズ、又は複数の前記第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を、前記第２関連性特定情報の表示態様として決定し、決定した当該表示態様にて前記第２関連性特定情報を表示する。
【００１２】
請求項７に記載の出力プログラムは、コンピュータを、順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の出力システム、及び請求項７に記載の出力プログラムによれば、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行い、判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力することにより、例えば、出力される第２関連性特定情報に対して、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性を反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。特に、例えば、第２関連性特定情報を用いて、各工程での成果物間に関連付けの不足があれば、直ちに一例としては視覚的に把握できるため、開発の手戻りの低減を実現することが可能となる。一方、不足がないことも直ちに一例としては視覚的に把握できるためトレーサビリティの作業の完了基準を明確化することが可能となる。また、例えば、工程毎に定義される一例としては仕様に対する上流から下流へ連続した間接的な関連付けの有無を確認することが可能となる。また、例えば、要求を仕様に分解する機能分割結果の異常を検出することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の出力システムによれば、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を行うことにより、例えば、管理対象要素の連続性を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の出力システムによれば、第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、参照する管理対象要素の個数を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の出力システムによれば、第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の出力システムによれば、判定手段の判定結果に基づいて、第２関連性特定情報の出力態様を決定することにより、例えば、判定結果に対応する出力態様にて第２関連性特定情報を出力することができるので、第２関連性特定情報にて管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の出力システムによれば、表示色、表示サイズ、又は複数の第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を第２関連性特定情報の表示態様として決定することにより、例えば、第２関連性特定情報の視認性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る出力装置を示すブロック図である。
【図２】トレーサビリティ情報を例示した図である。
【図３】トレーサビリティ情報により特定されるリンクを例示した図である。
【図４】出力処理のフローチャートである。
【図５】判定処理のフローチャートである。
【図６】管理対象要素のリンクを例示する図である。
【図７】管理対象要素のリンクを例示する図である。
【図８】管理対象要素のリンクを例示する図である。
【図９】例示の管理対象要素のリンクを示す図である。
【図１０】管理対象要素のリンクを例示する図である。
【図１１】管理対象要素のリンクを例示する図である。
【図１２】表示画面を例示した図である。
【図１３】管理対象要素のリンクを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る出力システム、及び出力プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
本発明に係る出力システムは、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する情報を出力するシステムであり、例えば、当該情報を出力する専用システム、あるいは、汎用的に用いられるシステム（一例としては、汎用コンピュータ、サーバコンピュータ、あるいは、ネットワーク上に分散配置された複数のコンピュータ（つまり、いわゆるクラウドコンピュータ）等）に対して、出力プログラムをインストールして当該情報を出力する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、出力システムは、例えば、取得手段、判定手段、及び出力手段を備える。
【００２２】
「取得手段」とは、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定する第１関連性特定情報を取得する手段である。
【００２３】
「複数の工程」とは、順次実行される工程であり、具体的には、ソフトウエア開発を行うために行われる工程であり、例えば、任意のモデル（一例としては、ウォーターフォールモデル等）に従って順次行われる工程等を含む概念である。なお、この「複数の工程」としては任意の工程を採用することができるが、ここでは、例えば、ソフトウエアを開発するための工程として、上流側（つまり、時系列に並べた場合により先に行われる側）から下流側（つまり、時系列に並べた場合により後に行われる側）に向かって、要求定義工程、要件定義工程、設計工程、実装工程、機能テスト工程、統合テスト工程を行うこととし、これらの工程を複数の工程として採用する場合を例示して説明する。
【００２４】
「要求定義工程」とは、要求を定義する工程であり、例えば、成果物として要求定義書を作成する工程である。「要件定義工程」とは、要件を定義する工程であり、例えば、成果物として要件定義書を作成する工程である。「設計工程」とは、設計を行う工程であり、例えば、成果物として設計書を作成する工程である。「実装工程」とは、ソフトウエアを実装する工程であり、例えば、成果物としてソースコードを作成する工程である。「機能テスト工程」とは、ソースコードにより実現される各機能の動作を試験する工程であり、例えば、成果物として試験結果を作成する工程である。「統合テスト工程」とは、ソースコードにより実現される各機能を統合した全体の動作を試験する工程であり、例えば、成果物として試験結果を作成する工程である。なお、ここでの各成果物については、例えば、コンピュータ等を用いて電子データとして、一例としては、ファイル形式にて作成される場合を例示して説明する。
【００２５】
「第１工程」とは、複数の工程における１つの工程である。「第２工程」とは、複数の工程における１つの工程であり、例えば、第１工程とは異なる工程であり、一例としては、第１工程よりも上流側の工程、あるいは、第１工程よりも下流側の工程である。
【００２６】
「管理対象要素」とは、出力システムで管理の対象となる要素であり、具体的には、複数の工程における各工程に含まれ得る要素等を含む概念である。なお、この「管理対象要素」としては任意の要素を採用することができるが、ここでは、例えば、要求、要件、仕様、コード、機能テストの結果、及び統合テストの結果等を管理対象要素として採用する場合を例示して説明する。
【００２７】
「第１関連性特定情報」とは、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための情報であり、例えば、管理対象要素のトレーサビリティを可能にする情報等を含む概念であり、一例としては、ユーザによる情報入力により設定され得る情報等を含む概念である。「トレーサビリティ」とは、例えば、追跡可能性等に対応する概念であり、一例としては、一つの工程（例えば、第１工程）の管理対象要素が他のどの工程で実現されているか等を追跡可能にすること等を含む概念である。
【００２８】
「判定手段」とは、取得手段が取得した第１関連性特定情報に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う手段である。
【００２９】
「関連性判定」とは、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定であり、例えば、前述の複数の工程の順序に従って行われる判定、あるいは、前述の複数の工程の順序に関わらず行われる判定（例えば、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一対一の判定）等を含む概念であり、一例としては、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定、第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定、及び第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定等を含む概念である。
【００３０】
なお、「第１工程の管理対象要素」とは、例えば、第１工程に含まれる（属する）管理対象要素を示す概念であり、また、「第２工程の管理対象要素」とは、例えば、第２工程に含まれる（属する）管理対象要素を示す概念である。また、「第２工程側の管理対象要素」とは、例えば、少なくとも第２工程に含まれる（属する）管理対象要素を含み、第１工程と第２工程との間に１個以上の他の工程が存在する場合における、当該１個以上の他の工程に含まれる（属する）管理対象要素を任意で含む概念である。つまり、「第２工程側の管理対象要素」については、例えば、前述の他の工程が存在する場合において、他の工程に含まれる管理対象要素又は第２工程に含まれる管理対象要素のうちの両方を示すものと解釈してもよいし、あるいは、他の工程が存在するか否かに関わらず、他の工程に含まれる管理対象要素又は第２工程に含まれる管理対象要素のうちの第２工程に含まれる管理対象要素のみを示すものと解釈してもよい。
【００３１】
また、「第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素」については、例えば、第２工程側の管理対象要素における、第１工程の管理対象要素を直接的に又は間接的に参照する管理対象要素を示す概念（以下、「参照の第１概念」）であるものと解釈してもよいし、あるいは、例えば、第２工程の管理対象要素における、第１工程の管理対象要素を直接的に参照する管理対象要素を示す概念（以下、「参照の第２概念」）であるものと解釈してもよい。そして、「参照の第１概念」については、例えば、第１工程と第２工程との間に１個以上の他の工程が存在する場合、当該他の工程に含まれる管理対象要素のうちの、第１工程の管理対象要素を直接的に又は間接的に参照する管理対象要素、及び第２工程に含まれる管理対象要素のうちの、第１工程の管理対象要素を間接的に参照する管理対象要素の両方を示すことになる。また、「参照の第２概念」については、例えば、第１工程と第２工程との間に１個以上の他の工程が存在するか否かに関わらずに、第２工程に含まれる管理対象要素のうちの、第１工程の管理対象要素を直接的に参照する管理対象要素のみを示すことになる。
【００３２】
また、「第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素」については、例えば、第２工程側の管理対象要素における、第１工程の複数の管理対象要素を直接的に又は間接的に共通して参照する管理対象要素を示す概念（以下、「共通参照の第１概念」）であるものと解釈してもよいし、あるいは、例えば、第２工程の管理対象要素における、第１工程の複数の管理対象要素を直接的に共通して参照する管理対象要素を示す概念（以下、「共通参照の第２概念」）であるものと解釈してもよい。そして、「共通参照の第１概念」については、例えば、第１工程と第２工程との間に１個以上の他の工程が存在する場合、当該他の工程に含まれる管理対象要素のうちの、第１工程の複数の管理対象要素を直接的に又は間接的に共通して参照する管理対象要素、及び第２工程に含まれる管理対象要素のうちの、第１工程の複数の管理対象要素を間接的に共通して参照する管理対象要素の両方を示すことになる。また、「共通参照の第２概念」については、例えば、第１工程と第２工程との間に１個以上の他の工程が存在するか否かに関わらずに、第２工程に含まれる管理対象要素のうちの、第１工程の複数の管理対象要素を直接的に共通して参照する管理対象要素のみを示すことになる。
【００３３】
「出力手段」とは、判定手段の判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する手段であり、例えば、判定手段の判定結果に基づいて、第２関連性特定情報の出力態様を決定し、決定した出力態様にて第２関連性特定情報を出力する手段等を含む概念であり、また、第２関連性特定情報の表示色、第２関連性特定情報の表示サイズ、又は複数の第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を、第２関連性特定情報の表示態様として決定し、決定した当該表示態様にて第２関連性特定情報を表示する手段等を含む概念である。
【００３４】
「第２関連性特定情報」とは、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する情報であり、例えば、表示される表示情報、及び音声出力される音声情報等を含む概念であり、特に、表示情報としては、テキスト情報、あるいは、画像情報等を含む概念である。
【００３５】
「出力態様」とは、情報が出力されるありさまであり、例えば、情報が表示されるありさまである表示態様（表示色、表示サイズ、複数の情報相互間の距離である表示距離等）、情報が音声出力されるありさまである音声出力態様（音声出力する内容、音量、音声の出力速度等）等を含む概念である。
【００３６】
そして、以下に示す実施の形態では、「出力システム」が、汎用コンピュータに対して出力プログラムをインストールすることにより実現される場合を例示して説明する。
【００３７】
（構成）
まず、本実施の形態に係る出力装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る出力装置を示すブロック図である。
【００３８】
出力装置１は、出力システムであり、例えば、入力部１１、出力部１２、記録部１３、及び制御部１４を備える。
【００３９】
（構成−入力部）
入力部１１は、出力装置１に対して情報を入力する入力手段である。この入力部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、キーボード、及びマウス等の任意の入力装置を用いて構成することができる。
【００４０】
（構成−出力部）
出力部１２は、情報を出力する出力手段である。この出力部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、液晶ディスプレイを含む任意の表示装置、あるいは、スピーカ等を含む音声装置等を用いて構成することができる。
【００４１】
（構成−記録部）
記録部１３は、出力装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。この記録部１３は、トレーサビリティ情報を格納している。
【００４２】
（構成−記録部−トレーサビリティ情報）
「トレーサビリティ情報」とは、第１関連性特定情報であり、具体的には、管理対象要素のトレーサビリティを可能にする情報である。図２は、トレーサビリティ情報を例示した図であり、図３は、トレーサビリティ情報により特定されるリンクを例示した図である。なお、トレーサビリティ情報については、図２に具体的に図示されている情報以外についても記録されているが、ここでは、例えば、省略されている情報を「・・・」と記載し、また、具体的に図示されているものを適宜参照して説明する。
【００４３】
また、図３のファイル１００は、「Ｆｉｌｅ００１」というファイル名の要求定義工程での成果物であり、また、図３のファイル２００は、「Ｆｉｌｅ１０１」というファイル名の要件定義工程での成果物であり、図３のファイル３００は、「Ｆｉｌｅ２０１」というファイル名の設計工程での成果物であることとして、以下説明する。
【００４４】
図２に示すように、トレーサビリティ情報は、例えば、項目「ファイル情報」、項目「種別情報」、項目「項目情報」、項目「項目識別情報」、及び項目「参照先識別情報」と、各項目の情報とを対応付けている情報である。
【００４５】
項目「ファイル情報」に対応する情報は、前述の複数の工程各々での成果物であるファイルを特定するファイル情報である（図２では、図３のファイル１００のファイルの名称である「Ｆｉｌｅ００１」等）。項目「種別情報」に対応する情報は、成果物であるファイルが属する工程を特定する種別情報である（図２では、要求定義工程を特定する「要求定義」、要件定義工程を特定する「要件定義」、及び設計工程を特定する「設計」等）。
【００４６】
項目「項目情報」に対応する情報は、管理対象要素を特定する項目情報である（図２では、要求である「〜を行う」及び「〜を高速化する」、要件である「〜準拠のＯＳを開発する」及び「〜ＷＥＢアプリを開発する」、及び仕様である「コンポーネントＡＡ」及び「コンポーネントＢＢ」）等。項目「項目識別情報」に対応する情報は、項目情報が特定する管理対象要素を一意に識別するための項目識別情報である（図２では、図３のファイル１００に含まれている「Ｉｄ００１」等）。
【００４７】
項目「参照先識別情報」に対応する情報は、自ファイルの項目情報が特定する管理対象要素が参照している他ファイルの項目情報が特定する管理対象要素を識別する参照先識別情報である。なお、「自ファイルの項目情報が特定する管理対象要素が参照している他ファイルの項目情報が特定する管理対象要素」とは、例えば、「自ファイルの項目情報が特定する管理対象要素」が具体的に実現している他ファイルの項目情報が特定する管理対象要素であり、一例としては、図３のファイル１００の「Ｉｄ００１」が識別する要求である「〜を行う」を、ファイル２００の「Ｉｄ１０１」が識別する要件である「〜準拠のＯＳを開発する」で具体的に実現している場合における、「〜準拠のＯＳを開発する」が参照している「〜を行う」を示している。この図２の参照先識別情報としては、例えば、「項目識別情報」＝「Ｉｄ１０１」に対応する「参照先識別情報」＝「Ｉｄ００１、Ｉｄ００２」等である。なお、ここでの「Ｉｄ００１、Ｉｄ００２」における「Ｉｄ００１」については、図３のファイル１００からファイル２００に向かう矢印で示されているリンクに対応する概念を特定している。「リンク」とは、関連付けられていることに対応する概念である。また、この図２の参照先識別情報としては、参照している他のファイルが存在しない場合、何らの情報も格納しないこととする。
【００４８】
そして、このようなトレーサビリティ情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、図１では不図示の任意のトレーサビリティ管理装置（公知の装置を含む）が、ユーザからの入力を受け付けてトレーサビリティ情報を格納し、出力装置１の制御部１４が任意のタイミングで当該トレーサビリティ管理装置から、トレーサビリティ情報を取得することにより格納されることとする。
【００４９】
（構成−制御部）
制御部１４は、出力装置１を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して出力装置１にインストールされることで、制御部１４の各部を実質的に構成する。
【００５０】
制御部１４は、機能概念的に、例えば、取得部１４１、判定部１４２、及び出力部１４３を備える。取得部１４１は、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段である。判定部１４２は、取得部１４１が取得した第１関連性特定情報に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段である。出力部１４３は、判定部１４２の判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段である。なお、この制御部１４の各部によって行われる処理については、後述する。
【００５１】
（処理）
次に、このように構成される出力装置１によって出力処理について説明する。図４は、出力処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。出力処理は、第２関連性特定情報を出力する処理であり、概略的には、出力装置１によって実行される処理である。この出力処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、出力装置１の入力部１１を介して行われるユーザからの所定操作を受け付けた場合に起動することとし、この出力処理が起動したところから説明する。
【００５２】
図４のＳＡ１において制御部１４は、情報を受け付ける。具体的には任意であるが、例えば、モード情報、始点情報、及び終点情報を受け付ける。
【００５３】
「モード情報」とは、出力装置１を動作させるためのモードを選択するための情報であり、例えば、複数の工程の連続している２つ以上の工程において管理対象要素の関連性に関する判定を行うための連続モードを特定する連続モード情報、及び複数の工程の連続しているか否かに関わらない２つの工程において管理対象要素の関連性に関する判定を行うための一対一モードを特定する一対一モード情報を含む概念である。「始点情報」とは、前述の第１工程の管理対象要素を特定するための情報であり、「終点情報」とは、前述の第２工程の管理対象要素を特定するための情報である。
【００５４】
処理について詳細には、ユーザが入力部１１を介して連続モード情報又は一対一モード情報を入力し、入力した連続モード情報又は一対一モード情報をモード情報として受け付ける。
【００５５】
また、ユーザが図２のファイル情報を入力し、入力したファイル情報を始点情報として受け付ける。なお、このファイル情報が属する工程が「第１工程」に対応する。また、このファイル情報の入力については、当該情報を入力することを支援する入力支援機能（例えば、図２の種別情報における各情報を入力候補として表示した上で、１つの情報をユーザが選択した場合に、選択された種別情報に属するファイル情報を入力候補として表示し、１つのファイル情報をユーザに選択させて入力させる機能等）が出力装置１に実装されていることとし、当該機能を利用して入力された情報を受け付けてもよい。なお、ここでの情報の表示は、制御部１４が出力部１２の表示装置に情報を表示することを示しており、以下の説明でも同様とする。
【００５６】
また、ユーザが図２の種別情報のうちの前述の入力したファイル情報が属する種別情報よりも下流側の種別情報を入力し、入力した種別情報を終点情報として受け付ける。なお、この種別情報が特定する工程が「第２工程」に対応する。なお、この種別情報の入力については、当該情報の入力することを支援する入力支援機能（例えば、図２の種別情報における、前述の始点情報として受け付けたファイル情報が属する種別情報よりも下流側の種別情報を入力候補として表示し、１つの種別情報をユーザに選択させて入力させる機能等）が出力装置１に実装されていることとし、当該機能を利用して入力された情報を受け付けてもよい。
【００５７】
ここでは、例えば、ユーザがモード情報として「連続モード情報」を入力し、また、始点情報として図２の「種別情報」＝「要求定義」に属する「ファイル情報」＝「Ｆｉｌｅ００１」を入力し、また、終点情報として図２の「種別情報」＝「設計」を入力した場合を適宜例示して説明する。この場合、制御部１４は、モード情報として「連続モード情報」を受け付け、また、始点情報として図２の「ファイル情報」＝「Ｆｉｌｅ００１」を受け付け、また、終点情報として図２の「種別情報」＝「設計」を受け付ける。
【００５８】
図４のＳＡ２において取得部１４１は、情報を取得する。具体的には任意であるが、図２のトレーサビリティ情報において、前述の複数の工程が実行される順序（例えば、上流側から下流側に向かって、要求定義工程、要件定義工程、設計工程、実装工程、機能テスト工程、統合テスト工程の順）に従って、ＳＡ１で受け付けた始点情報に対応付けられている情報から、ＳＡ１で受け付けた終点情報に対応付けられている情報までの情報を、第１関連性特定情報として取得する。
【００５９】
ここでは、例えば、図２において、始点情報である「ファイル情報」＝「Ｆｉｌｅ００１」に対応付けられている情報、終点情報である「種別情報」＝「設計」に対応付けられている情報（つまり、例えば、「Ｆｉｌｅ２０１」に対応する情報、「Ｆｉｌｅ２０２」に対応する情報等）、及び、始点情報である「Ｆｉｌｅ００１」の「種別情報」＝「要求定義」と終点情報である「種別情報」＝「設計」との間の種別情報に対応付けられている情報（つまり、「Ｆｉｌｅ１０１」に対応する情報、及び「Ｆｉｌｅ１０２」に対応する情報等）を取得する。
【００６０】
図４のＳＡ３において判定部１４２は、判定処理を実行する。図５は、判定処理のフローチャートである。「判定処理」とは、前述の関連性判定を行う処理であり、具体的には、第１判定、第２判定、及び第３判定を行う処理である。なお、図５では、説明の便宜上、第１〜第３判定の順序で図示されているが、判定順序についてはこれに限らず、任意に変更してもよい。
【００６１】
図５のＳＢ１において判定部１４２は、第１判定を行う。「第１判定」とは、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定であり、連続モード用第１判定、又は一対一モード用第１判定である。なお、「連続モード用第１判定」とは、連続モードが選択されている場合（連続モード情報を受け付けた場合）に行われる判定であり、具体的には、存在する場合には後述の中間点情報も考慮する連続性の判定であり、例えば、連続モード用連続状態であるか、連続モード用一部連続状態であるか、又は連続モード用不連続状態であるかを判定するものである。また、「一対一モード用第１判定」とは、一対一モードが選択されている場合（一対一モード情報を受け付けた場合）に行われる判定であり、具体的には、始点情報と終点情報との間の一対一の連続性の判定であり、例えば、一対一モード用連続状態であるか、又は一対一モード用不連続状態であるかを判定するものである。
【００６２】
図６〜図８は、管理対象要素のリンクを例示する図である。なお、この図６〜図８においては、始点情報に対応する管理対象要素（図面左側）と、中間点情報に対応する管理対象要素（図面真ん中）と、終点情報に対応する管理対象要素（図面右側）との間のリンクが図示されており、参照されているものから参照しているものに向かう矢印で当該リンクが図示されている（他のリンクを例示する図も同様である）。なお、「中間点情報」とは、図２の種別情報において、前述の複数の工程が実行される順序に従って、始点情報及び終点情報に対応する各種別情報の間に設けられている種別情報に対応する工程の管理対象要素を特定するための情報である。なお、中間点情報に対応する管理対象要素の個数は、ユーザが入力する始点情報及び終点情報に応じて様々考え得るが、ここでは、１個又は０個の場合を適宜例示して説明する。また、以下の説明では、始点情報に対応する管理対象要素を「始点」とも称し、また、中間点情報に対応する管理対象要素を「中間点」とも称し、また、終点情報に対応する管理対象要素を「終点」とも称して説明する。
【００６３】
「連続モード用連続状態」とは、例えば、前述の複数の工程が実行される順序に従って、始点からの全てのリンクが終点まで連続して接続されている状態である。なお、「終点まで連続して接続されている」とは、例えば、中間点が存在する場合には、当該中間点を介して接続されていることを示す概念である。「連続モード用一部連続状態」とは、例えば、連続モード用連続状態又は連続モード用不連続状態以外の状態であり、すなわち、前述の複数の工程が実行される順序に従って、始点からのリンクのうちの１個以上が終点まで連続して接続されていない状態である。「連続モード用不連続状態」とは、例えば、前述の複数の工程が実行される順序に従って、始点からのリンクが全く存在していない状態である。
【００６４】
「一対一モード用連続状態」とは、例えば、始点から終点まで直接的に接続されるリンクが１個以上存在する状態である。「一対一モード用不連続状態」とは、例えば、一対一モード用連続状態以外の状態であり、すなわち、始点から終点まで直接的に接続されるリンクが全く存在しない状態である。
【００６５】
処理について具体的には任意であるが、例えば、まず、ＳＡ２で取得した第１関連性特定情報に基づいて、ＳＡ１で受け付けた始点情報に対応する管理対象要素（つまり、始点）と、ＳＡ１で受け付けた終点情報に対応する管理対象要素（つまり、終点）との間のリンクを特定する。次に、当該特定したリンクに基づいて、ＳＡ１で受け付けた始点情報に対応する始点の全てについて、ＳＡ１で受け付けたモード情報に対応する第１判定を行う。第１判定についてより具体的には、連続モード情報を受け付けた場合、連続モード用第１判定を行い、また、一対一モード情報を受け付けた場合、一対一モード用第１判定を行う。
【００６６】
連続モード用第１判定については、例えば、以下のように判定する。すなわち、図６（ａ）（ｂ）については、始点からの全てのリンクが終点まで連続して接続されているので、「連続モード用連続状態」と判定する。また、図６（ｃ）（ｄ）については、始点からの少なくとも１個のリンクが中間点と終点との間で連続して接続されていないので、「連続モード用一部連続状態」と判定する。また、図７（ａ）については、始点からの図面下側に向かうリンクが中間点に接続されずに終点に接続されているので、「連続モード用一部連続状態」と判定する。また、図７（ｂ）については、始点から図面右側に向かうリンクが中間点と終点との間で連続して接続されておらず、また、始点からの図面下側に向かうリンクが中間点に接続されずに終点に接続されているので、「連続モード用一部連続状態」と判定する。また、図７（ｃ）については、複数の工程が実行される順序に従って、始点からのリンクが全く存在していないので、「連続モード用不連続状態」と判定する。
【００６７】
一対一モード用第１判定については、例えば、以下のように判定する。すなわち、図８（ａ）〜（ｃ）については、始点から終点まで直接的接続されるリンクが１個以上存在するので、「一対一モード用連続状態」と判定する。また、図８の（ｄ）（ｅ）については、始点から終点まで直接的に接続されるリンクが全く存在しない（なお、図８（ｅ）は中間点を介して間接的に接続されるリンクしか存在しない）ので、「一対一モード用不連続状態」と判定する。
【００６８】
図９は、例示の管理対象要素のリンクを示す図である。なお、図９においては、基本的には図２のトレーサビリティ情報に対応するリンクが図示されているが、当該図２では図示が便宜上省略されている情報のリンクも図示されている。なお、図９における各管理対象要素には、括弧書きにて対応する項目識別情報が図示されている。ここでは、例えば、ＳＡ１において、始点情報として図２の「ファイル情報」＝「Ｆｉｌｅ００１」を受け付け、また、終点情報として図２の「種別情報」＝「設計」を受け付けたので、図２の「Ｆｉｌｅ００１」に対応する「Ｉｄ００１」、「Ｉｄ００２」、不図示の「Ｉｄ００３」、及び不図示の「Ｉｄ００４」に対応する管理対象要素と、図２の「種別情報」＝「設計」に対応する「Ｉｄ２０１」、「Ｉｄ２０２」、不図示の「Ｉｄ２０３」、及び不図示の「Ｉｄ２０４」に対応する管理対象要素との間のリンクとして、図９のリンクを特定する。次に、ＳＡ１において、モード情報として「連続モード情報」を受け付けたので、図９の始点に対応する４個の管理対象要素である「Ｉｄ００１」、「Ｉｄ００２」、「Ｉｄ００３」、及び「Ｉｄ００４」に対応する管理対象要素について、連続モード用第１判定を行うが、４個の始点各々からの全てのリンクが終点まで連続して接続されているので、４個の始点各々について連続モード用連続状態であるものと判定する。
【００６９】
図５のＳＢ２において判定部１４２は、第２判定を行う。「第２判定」とは、第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定であり、連続モード用第２判定、又は一対一モード用第２判定である。「連続モード用第２判定」とは、連続モードが選択されている場合（連続モード情報を受け付けた場合）に行われる判定であり、具体的には、存在する場合には中間点も考慮する判定であり、例えば、前述の「参照の第１概念」に基づく判定であって、始点を直接的に又は間接的に参照する中間点及び終点の個数の合計を判定するものである。また、「一対一モード用第２判定」とは、一対一モードが選択されている場合（一対一モード情報を受け付けた場合）に行われる判定であり、例えば、前述の「参照の第２概念」に基づく判定であって、始点を直接的に参照する終点の個数を判定するものである。
【００７０】
処理について具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ１で特定したリンクに基づいて、ＳＡ１で受け付けた始点情報に対応する始点の全てについて、ＳＡ１で受け付けたモード情報に対応する第２判定を行う。第２判定についてより具体的には、連続モード情報を受け付けた場合、連続モード用第２判定を行い、また、一対一モード情報を受け付けた場合、一対一モード用第２判定を行う。
【００７１】
連続モード用第２判定については、例えば、以下のように判定する。すなわち、図６（ａ）については、始点に対してリンクで接続されている中間点及び終点が１個ずつであるので２個と判定する。また、図６（ｂ）については、始点に対してリンクで接続されている中間点及び終点が２個ずつであるので４個と判定する。また、図６（ｃ）については、始点に対してリンクで接続されている中間点が１個であり、終点は接続されていないので１個と判定する。また、図６（ｄ）については、始点に対してリンクで接続されている中間点が２個で終点が１個であるので３個と判定する。また、図７（ａ）については、リンクが３個存在するものの、始点に対してリンクで接続されている中間点及び終点が１個ずつであるので２個と判定する。また、図７（ｂ）については、始点に対してリンクで接続されている中間点及び終点が１個ずつであるので２個と判定する。た、図７（ｃ）については、リンクで接続されている中間点及び終点が存在しないので、０個と判定する。
【００７２】
一対一モード用第２判定については、例えば、以下のように判定する。すなわち、図８（ａ）については、始点に対してリンクで直接的に接続されている終点が１個であるので１個と判定する。図８（ｂ）については、終点は２個存在するものの、始点に対してリンクで直接的に接続されている終点は１個であるので、１個と判定する。図８（ｃ）については、始点に対してリンクで直接的に接続されている終点が１個であるので１個と判定する。図８（ｄ）及び図８（ｅ）については、始点に対してリンクで直接的に接続されている終点は存在しないので、０個と判定する。
【００７３】
ここでは、図９の例では、例えば、前述したように、モード情報として「連続モード情報」を受け付けたので、連続モード用第２判定を行う。そして、始点である「Ｉｄ００１」に対して、中間点である「Ｉｄ１０１」がリンクで直接接続されており、また、終点である「Ｉｄ２０１」及び「Ｉｄ２０３」が間接的に接続されているので、３個と判定する。また、同様にして、始点である「Ｉｄ００２」については５個と判定し、また、始点である「Ｉｄ００３」については４個と判定し、また、始点である「Ｉｄ００４」については４個と判定する。
【００７４】
図５のＳＢ３において判定部１４２は、第３判定を行う。「第３判定」とは、第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定であり、連続モード用第３判定、又は一対一モード用第３判定である。「連続モード用第３判定」とは、連続モードが選択されている場合（連続モード情報を受け付けた場合）に行われる判定であり、具体的には、存在する場合には中間点も考慮する判定であり、例えば、前述の「共通参照の第１概念」に基づく判定であって、任意の２個の始点を直接的に又は間接的に共通して参照する中間点及び終点の個数の合計を判定するものである。また、「一対一モード用第２判定」とは、一対一モードが選択されている場合（一対一モード情報を受け付けた場合）に行われる判定であり、例えば、前述の「参照の第２概念」に基づく判定であって、任意の２個の始点を直接的に共通して参照する終点の個数を判定するものである。
【００７５】
処理について具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ１で特定したリンクに基づいて、ＳＡ１で受け付けた始点情報に対応する始点の２個ずつの全ての組み合わせについて、ＳＡ１で受け付けたモード情報に対応する第３判定を行う。第３判定についてより具体的には、連続モード情報を受け付けた場合、連続モード用第３判定を行い、また、一対一モード情報を受け付けた場合、一対一モード用第３判定を行う。
【００７６】
連続モード用第３判定については、例えば、以下のように判定する。図１０は、管理対象要素のリンクを例示する図である。すなわち、図１０（ａ）については、２個の始点の両方に対してリンクで直接的に接続されている中間点が１個であり、当該２個の始点の両方に対してリンクで間接的に接続されている終点が３個であるので、２個の始点を共通して参照する中間点及び終点の個数の合計が４個となるので、４個と判定する。また、図１０（ｂ）については、２個の始点の両方に対してリンクで直接的に接続されている中間点が存在せず、当該２個の始点の両方に対してリンクで間接的に接続されている終点が２個（図面において上から１番目及び２番目の終点）であるので、２個の始点を共通して参照する中間点及び終点の個数の合計が２個となるので、２個と判定する。
【００７７】
一対一モード用第３判定については、例えば、以下のように判定する。図１１は、管理対象要素のリンクを例示する図である。すなわち、図１１（ａ）については、２個の始点の両方に対してリンクで直接的に接続されている終点は存在しないので、０個と判定する。また、図１１（ｂ）については、２個の始点の両方に対してリンクで直接的に接続されている終点は１個であるので、１個と判定する。また、図１１（ｃ）については、２個の始点の両方に対してリンクで直接的に接続されている終点は２個（図面において上から１番目及び２番目の終点）であるので、２個と判定する。なお、この場合、図面において上から３番目の終点については、２個の始点の両方に対して中間点を介してリンクで接続されている（つまり、間接的に接続されている）が、このような終点については計数せずに判定されることになる。
【００７８】
ここでは、図９の例では、例えば、前述したように、モード情報として「連続モード情報」を受け付けたので、連続モード用第３判定を行う。そして、始点である「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００２」の組み合わせについては、当該「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００２」の両方に対して、中間点である「Ｉｄ１０１」がリンクで直接的に接続されており、また、終点である「Ｉｄ２０１」及び「Ｉｄ２０３」がリンクで間接的に接続されているので、３個と判定する。また、始点である「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００３」の組み合わせについては、当該「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００３」の両方に対して、終点である「Ｉｄ２０３」がリンクで間接的に接続されているので、１個と判定する。また、始点である「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００４」の組み合わせについては、当該「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００４」の両方に対して、終点である「Ｉｄ２０３」がリンクで間接的に接続されているので、１個と判定する。また、始点である「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００３」の組み合わせについては、当該「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００３」の両方に対して、終点である「Ｉｄ２０３」がリンクで間接的に接続されているので、１個と判定するまた、始点である「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００４」の組み合わせについては、当該「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００４」の両方に対して、終点である「Ｉｄ２０３」がリンクで間接的に接続されているので、１個と判定する。始点である「Ｉｄ００３」及び「Ｉｄ００４」の組み合わせについては、当該「Ｉｄ００３」及び「Ｉｄ００４」の両方に対して、中間点である「Ｉｄ１０３」及び「Ｉｄ１０４」がリンクで直接的に接続されており、また、終点である「Ｉｄ２０３」及び「Ｉｄ２０４」がリンクで間接的に接続されているので、４個と判定する。これにて、判定処理をリターンする。
【００７９】
図４のＳＡ３において出力部１４３は、情報を出力する。図１２は、表示画面を例示した図である。なお、この図１２の管理対象要素アイコン２０１〜２０４の相互間の位置関係（つまり、距離）については、説明の便宜上、概略的に図示されている。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ３の判定結果（詳細には、図５のＳＢ１〜ＳＢ３の判定結果）を取得し、当該判定結果に基づいて、管理対象要素アイコンの表示態様（出力態様）を決定し、決定した表示態様にて当該管理対象要素アイコンを、図１の出力部１２の表示装置の表示画面に表示して出力する。
【００８０】
「管理対象要素アイコン」とは、第２関連性特定情報であり、例えば、ＳＡ１で受け付けた始点情報に対応する管理対象要素と、ＳＡ１で受け付けた終点情報に対応する管理対象要素との間の一連の関連性を特定する情報であり、一例としては、連続性を当該アイコンの表示色で特定し、また、参照する管理対象要素の個数を当該アイコンの表示サイズで特定し、また、共通して参照する終点情報に対応する管理対象要素側の管理対象要素の個数をアイコンの表示距離（アイコン間の距離）で特定する画像情報である。
【００８１】
処理についてより具体的には、表示色については、ＳＢ１の第１判定にて、連続モード用連続状態又は一対一モード用連続状態と判定した場合には「青色」を特定し、また、連続モード用一部連続状態と判定した場合には「黄色」を特定し、また、連続モード用不連続状態又は一対一モード用不連続状態を特定した場合には「赤色」を特定する。また、表示サイズについては、ＳＢ２の第２判定にて判定した個数が多いほど大きくなるように特定する。また、表示距離については、ＳＢ３の第３判定にて判定した個数が多いほど、始点情報に対応する複数の管理対象要素の複数の管理対象要素アイコンの間の距離（表示距離）が狭くなるように特定する。
【００８２】
ここでは、図９の例では、例えば、まず、４個の始点である「Ｉｄ００１」、「Ｉｄ００２」、「Ｉｄ００３」、及び「Ｉｄ００４」に対応する図１の管理対象要素アイコン２０１〜２０４の表示色、表示サイズ、及び表示距離を決定する。具体的には、図５のＳＢ１において、４個の始点である「Ｉｄ００１」、「Ｉｄ００２」、「Ｉｄ００３」、及び「Ｉｄ００４」について、連続モード用連続状態であるものと判定したので、「青色」を決定する。また、図５のＳＢ２において４個の始点である「Ｉｄ００１」、「Ｉｄ００２」、「Ｉｄ００３」、及び「Ｉｄ００４」について、３個、５個、４個、４個を判定したので、「Ｉｄ００１」、「Ｉｄ００３」及び「Ｉｄ００４」、「Ｉｄ００２」の順に表示サイズが大きくなることを決定する。また、図５のＳＢ３において、４個の始点のうちの「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００２」の組み合わせについては３個と判定し、また、「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００３」の組み合わせについては１個と判定し、また、「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００４」の組み合わせについては１個と判定し、また、「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００３」の組み合わせについては１個と判定し、また、「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００４」の組み合わせについては１個と判定し、また、「Ｉｄ００３」及び「Ｉｄ００４」の組み合わせについては４個と判定したので、「「Ｉｄ００３」及び「Ｉｄ００４」間の距離＜「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００２」間の距離＜「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００３」間の距離、「Ｉｄ００１」及び「Ｉｄ００４」間の距離、「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００３」の間の距離、「Ｉｄ００２」及び「Ｉｄ００４」間の距離」となる表示距離を決定する。次に、これらの特定結果を反映して、例えば、図１２に示すように、「Ｉｄ００１」〜「Ｉｄ００４」の管理対象要素の管理対象要素アイコン２０１〜２０４を全て青色にて表示する。これにて、出力処理を終了する。
【００８３】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行い、判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する管理対象要素アイコンを出力することにより、例えば、出力される管理対象要素アイコンに対して、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性を反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。特に、例えば、管理対象要素アイコンを用いて、各工程での成果物間に関連付けの不足があれば、直ちに一例としては視覚的に把握できるため、開発の手戻りの低減を実現することが可能となる。一方、不足がないことも直ちに一例としては視覚的に把握できるためトレーサビリティの作業の完了基準を明確化することが可能となる。また、例えば、工程毎に定義される一例としては仕様に対する上流から下流へ連続した間接的な関連付けの有無を確認することが可能となる。また、例えば、要求を仕様に分解する機能分割結果の異常を検出することが可能となる。
【００８４】
第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を行うことにより、例えば、管理対象要素の連続性を管理対象要素アイコンに反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００８５】
第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、参照する管理対象要素の個数を管理対象要素アイコンに反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００８６】
第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数を管理対象要素アイコンに反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００８７】
判定部１４２の判定結果に基づいて、管理対象要素アイコンの出力態様を決定することにより、例えば、判定結果に対応する出力態様にて管理対象要素アイコンを出力することができるので、管理対象要素アイコンにて管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【００８８】
表示色、表示サイズ、又は複数の管理対象要素アイコンの間の表示距離を管理対象要素アイコンの表示態様として決定することにより、例えば、管理対象要素アイコンの視認性を向上させることが可能となる。
【００８９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００９１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００９２】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９３】
（例外設定について）
また、上記実施の形態の各管理対象要素に対して、例外設定を適用してもよい。「例外設定」とは、関連性判定において例外として取り扱う設定であり、例えば、管理対象要素に対してユーザ入力によって設定されるものである。各判定における例外設定が行われた管理対象要素の取り扱いは任意であるが、例えば、以下のように取り扱うように構成してもよい。図１３は、管理対象要素のリンクを例示する図である。
【００９４】
図５のＳＢ１での連続モード用第１判定においては、例えば、終点に対する例外設定は無視し（つまり、例外設定が行われていないものととし）、中間点に対する例外設定を考慮するように構成してもよく、一例としては、例外設定が行われている中間点へのリンクは考慮せずに判定を行ってもよい。このように構成した場合、図１３の（ａ）については、下側の中間点及び終点に例外設定が行われているので、まず、終点の例外設定は無視する。次に、始点から下側の中間点へのリンクは終点まで連続して接続されていないが、当該中間点には例外設定が行われているので、下側の中間点へのリンクは考慮せずに判定することになり、始点からの全てのリンク（図面上側のリンク）が終点まで連続して接続されているので「連続モード用連続状態」と判定する。また、図１３の（ｂ）については、下側の中間点に例外設定が行われているので、下側の中間点へのリンクは考慮せずに判定することになり、「連続モード用一部連続状態」と判定する。また、図１３の（ｃ）及び図１３の（ｄ）については、始点から中間点へのリンクは考慮せずに判定することになり、「連続モード用不連続状態」と判定する。
【００９５】
図５のＳＢ１での一対一モード用第１判定においても、連続モード用第１判定の場合と同様にして判定を行ってもよい。このように構成した場合、図１３の（ｅ）については、終点に例外設定が行われているが、この例外設定は無視し、「一対一モード用連続状態」と判定する。
【００９６】
図５のＳＢ２での連続モード用第２判定においては、例えば、例外設定が行われている管理対象要素については計数しないで判定を行ってもよい。このように構成した場合、図１３（ａ）については、始点に対してリンクで接続されている中間点が２個であり、終点が１個であり合計３個であるが、中間点１個及び終点１個には例外設定が行われているので、前述の合計３個から２個を差し引いて１個と判定する。図１３（ｂ）〜（ｄ）については、同様にして、１個、０個、０個を判定する。なお、ここでは、例えば、前述のように、終点に対する例外設定は無視するように構成してもよい（一対一モード用第２判定も同様としてもよい）。
【００９７】
図５のＳＢ２での一対一モード用第２判定においても、連続モード用第２判定の場合と同様にして判定を行ってもよい。このように構成した場合、図１３（ｅ）については、０個を判定する。
【００９８】
図５のＳＢ３での連続モード用第３判定、及び一対一モード用第３判定においても、このＳＢ２での連続モード用第２判定及びの一対一モード用第２判定の場合と同様にして判定するように構成してもよい。
【００９９】
（参照が行われない管理対象要素について）
また、上記実施の形態の図２のトレーサビリティ情報において、項目識別情報は、下流側から参照するために用いられているので、下流側からの参照が行われない場合、当該項目識別情報が不要となることが想定される。このような場合、下流側からの参照が行われない項目情報（つまり、管理対象要素）については項目識別情報を対応付けずに用いることとしてもよい。なお、このように項目識別情報（つまり、「Ｉｄ００１」等）が対応付けられていない管理対象要素を、「項目識別情報無しの管理対象要素」と称する。各判定における「項目識別情報無しの管理対象要素」の取り扱いは任意であるが、例えば、以下のように取り扱うように構成してもよい。
【０１００】
図５のＳＢ１での連続モード用第１判定及び一対一モード用第１判定においては、例えば、「項目識別情報無しの管理対象要素」については、項目識別情報が対応付けられている管理対象要素と同様に取り扱って判定を行ってもよい。
【０１０１】
図５のＳＢ２での連続モード用第２判定及び一対一モード用第２判定においては、例えば、「項目識別情報無しの管理対象要素」については、基本的には計数せずに判定を行ってもよい。但し、「項目識別情報無しの管理対象要素」が終点であるが、当該終点の「項目識別情報無しの管理対象要素」については計数して判定を行ってもよい（つまり、中間点の「項目識別情報無しの管理対象要素」は計数せずに、終点の「項目識別情報無しの管理対象要素」は計数するように構成してもよい）。
【０１０２】
図５のＳＢ３での連続モード用第３判定、及び一対一モード用第３判定においても、このＳＢ２での連続モード用第２判定及びの一対一モード用第２判定の場合と同様にして判定するように構成してもよい。
【０１０３】
（その他のリンクについて）
また、上記実施の形態の図５のＳＢ１での連続モード用第１判定については、同じ工程内を介してリンクで接続されている場合には、連続していないものと取り扱ってもよい。すなわち、例えば、図６（ａ）に示すように、共通する中間点を介してリンクで接続されている場合は、前述のように、始点から終点まで連続しているものと判定するが、始点から１つの中間点（以下、第１中間点）までリンクで接続されており、当該第１中間点と同じ工程における他の管理対象要素（以下、他の中間点）がリンクで接続されており、当該他の中間点から終点までリンクで接続されているのみである場合は、始点から終点までは連続しないものとして取り扱うこととしてもよい。
【０１０４】
また、管理対象要素（以下、親要素）に付随する子要素が設けられている場合、この子要素を介してリンクで接続されていたとしても、親要素がリンクで接続されていない限り、連続していないものとして取り扱うこととしてもよい。
【０１０５】
（判定について）
また、上記実施の形態の図５のＳＢ１〜ＳＢ３のうちの１個又は２個の処理を省略してもよい。
【０１０６】
（情報の取得について）
また、上記実施の形態の図４のＳＡ１において記録部１３に記録されているトレーサビリティ情報を全て取得した上で、処理するように構成してもよい。また、一対一モードが設定されている場合、始点情報に対応する情報及び終点情報に対応する情報のみを取得した上で、処理するように構成してもよい。
【０１０７】
（工程の順序について）
また、上記実施の形態では、前述の複数の工程が実行される順序（例えば、上流側から下流側に向かって、要求定義工程、要件定義工程、設計工程、実装工程、機能テスト工程、統合テスト工程の順）に従って、処理する場合を説明したがこれに限らない。例えば、下流側から上流側に向かう順序に従って処理するように構成してもよいし、あるいは、各工程をユーザが自由に並べ替えた上で処理するように構成してもよい。
【０１０８】
（様々な判断について）
また、上記実施の形態の関連性判定の判定結果に基づいて、出力装置１が、ソフトウエア開発に関して様々な判断を行うように構成してもよい。例えば、図５のＳＢ１の第１判定にて、連続モード用連続状態又は一対一モード用連続状態と判定した管理対象要素に着目して、当該管理対象要素の機能配置の良否を判断する等の任意の判断を行うように構成してもよい。
【０１０９】
（付記）
付記１の出力システムは、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、
を備える。
【０１１０】
付記２の出力システムは、付記１に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素から前記第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を前記関連性判定として行う。
【０１１１】
付記３の出力システムは、付記１又は２に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
【０１１２】
付記４の出力システムは、付記１から３の何れか一項に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
【０１１３】
付記５の出力システムは、付記１から４の何れか一項に記載の出力システムにおいて、前記出力手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２関連性特定情報の出力態様を決定し、決定した当該出力態様にて前記第２関連性特定情報を出力する。
【０１１４】
付記６の出力システムは、付記５に記載の出力システムにおいて、前記出力手段は、前記第２関連性特定情報の表示色、前記第２関連性特定情報の表示サイズ、又は複数の前記第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を、前記第２関連性特定情報の表示態様として決定し、決定した当該表示態様にて前記第２関連性特定情報を表示する。
【０１１５】
付記７の出力プログラムは、コンピュータを、順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、として機能させる。
【０１１６】
（付記の効果）
付記１に記載の出力システム、及び付記７に記載の出力プログラムによれば、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行い、判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力することにより、例えば、出力される第２関連性特定情報に対して、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性を反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。特に、例えば、第２関連性特定情報を用いて、各工程での成果物間に関連付けの不足があれば、直ちに一例としては視覚的に把握できるため、開発の手戻りの低減を実現することが可能となる。一方、不足がないことも直ちに一例としては視覚的に把握できるためトレーサビリティの作業の完了基準を明確化することが可能となる。また、例えば、工程毎に定義される一例としては仕様に対する上流から下流へ連続した間接的な関連付けの有無を確認することが可能となる。また、例えば、要求を仕様に分解する機能分割結果の異常を検出することが可能となる。
【０１１７】
付記２に記載の出力システムによれば、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を行うことにより、例えば、管理対象要素の連続性を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【０１１８】
付記３に記載の出力システムによれば、第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、参照する管理対象要素の個数を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【０１１９】
付記４に記載の出力システムによれば、第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【０１２０】
付記５に記載の出力システムによれば、判定手段の判定結果に基づいて、第２関連性特定情報の出力態様を決定することにより、例えば、判定結果に対応する出力態様にて第２関連性特定情報を出力することができるので、第２関連性特定情報にて管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【０１２１】
付記６に記載の出力システムによれば、表示色、表示サイズ、又は複数の第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を第２関連性特定情報の表示態様として決定することにより、例えば、第２関連性特定情報の視認性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  出力装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  記録部
１４  制御部
１００  ファイル
１４１  取得部
１４２  判定部
１４３  出力部
２００  ファイル
３００  ファイル
２０１  管理対象要素アイコン
２０２  管理対象要素アイコン
２０３  管理対象要素アイコン
２０４  管理対象要素アイコン
【図１】
2020161025.tif 000003
【図２】
2020161025.tif 000004
【図３】
2020161025.tif 000005
【図４】
2020161025.tif 000006
【図５】
2020161025.tif 000007
【図６】
2020161025.tif 000008
【図７】
2020161025.tif 000009
【図８】
2020161025.tif 000010
【図９】
2020161025.tif 000011
【図１０】
2020161025.tif 000012
【図１１】
2020161025.tif 000013
【図１２】
2020161025.tif 000014
【図１３】
2020161025.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、を備え、
前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う、
出力システム。
【請求項２】
順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、を備え、
前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う、
出力システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素から前記第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を前記関連性判定として行う、
請求項１又は２に記載の出力システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２関連性特定情報の出力態様を決定し、決定した当該出力態様にて前記第２関連性特定情報を出力する、
請求項１から３の何れか一項に記載の出力システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第２関連性特定情報の表示色、前記第２関連性特定情報の表示サイズ、又は複数の前記第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を、前記第２関連性特定情報の表示態様として決定し、決定した当該表示態様にて前記第２関連性特定情報を表示する、
請求項４に記載の出力システム。
【請求項６】
コンピュータを、
順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、として機能させ、
前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う、
出力プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、として機能させ、
前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う、
出力プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の出力システムは、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、を備え、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
請求項２に記載の出力システムは、順次実行されるソフトウエア開発に関する複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力する出力手段と、を備え、前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の出力システムは、請求項１又は２に記載の出力システムにおいて、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素から前記第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を前記関連性判定として行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の出力システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の出力システムにおいて、前記出力手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２関連性特定情報の出力態様を決定し、決定した当該出力態様にて前記第２関連性特定情報を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の出力システムは、請求項４に記載の出力システムにおいて、前記出力手段は、前記第２関連性特定情報の表示色、前記第２関連性特定情報の表示サイズ、又は複数の前記第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を、前記第２関連性特定情報の表示態様として決定し、決定した当該表示態様にて前記第２関連性特定情報を表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の出力プログラムは、コンピュータを、順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、として機能させ、前記判定手段は、前記第１工程の管理対象要素を参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
請求項７に記載の出力プログラムは、コンピュータを、順次実行される複数の工程における第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの関連性を特定するための第１関連性特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１関連性特定情報に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１工程の管理対象要素と前記第２工程の管理対象要素との間の関連性を特定する情報である第２関連性特定情報を出力する出力手段と、として機能させ、前記判定手段は、前記第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する前記第２工程側の管理対象要素の個数の判定を前記関連性判定として行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の出力システム、請求項２に記載の出力システム、請求項６に記載の出力プログラム、及び請求項７に記載の出力プログラムによれば、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性に関する判定である関連性判定を行い、判定結果に基づいて、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の一連の関連性を特定する第２関連性特定情報を出力することにより、例えば、出力される第２関連性特定情報に対して、第１工程の管理対象要素と第２工程の管理対象要素との間の関連性を反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。特に、例えば、第２関連性特定情報を用いて、各工程での成果物間に関連付けの不足があれば、直ちに一例としては視覚的に把握できるため、開発の手戻りの低減を実現することが可能となる。一方、不足がないことも直ちに一例としては視覚的に把握できるためトレーサビリティの作業の完了基準を明確化することが可能となる。また、例えば、工程毎に定義される一例としては仕様に対する上流から下流へ連続した間接的な関連付けの有無を確認することが可能となる。また、例えば、要求を仕様に分解する機能分割結果の異常を検出することが可能となる。
また、請求項１に記載の出力システム、及び請求項６に記載の出力プログラムによれば、第１工程の管理対象要素を参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、参照する管理対象要素の個数を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
また、請求項２に記載の出力システム、及び請求項７に記載の出力プログラムによれば、第１工程の複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数の判定を行うことにより、例えば、複数の管理対象要素を共通して参照する第２工程側の管理対象要素の個数を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の出力システムによれば、第１工程の管理対象要素から第２工程の管理対象要素までの連続性に関する判定を行うことにより、例えば、管理対象要素の連続性を第２関連性特定情報に反映することができるので、管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の出力システムによれば、判定手段の判定結果に基づいて、第２関連性特定情報の出力態様を決定することにより、例えば、判定結果に対応する出力態様にて第２関連性特定情報を出力することができるので、第２関連性特定情報にて管理対象要素の関連性を容易に把握させることが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の出力システムによれば、表示色、表示サイズ、又は複数の第２関連性特定情報の間の表示距離の少なくとも１個を第２関連性特定情報の表示態様として決定することにより、例えば、第２関連性特定情報の視認性を向上させることが可能となる。