(57)【要約】      （修正有）【課題】スパイラル部材を交換せずとも、スパイラル部材の商品を収納するための間隙の距離を変更することが可能な自動販売機の商品収納装置を提供する。【解決手段】スパイラル部材は、同一の回転軸を有するとともに同一距離の間隙を有する第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２を有する。第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２は、第２スパイラル部材２３２に対し、第１スパイラル部材２３１の回転方向における相対位置を変更することによって、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２とによって形成される間隙の距離が変更される。【選択図】図１０
2020161128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に形成され、当該螺旋により形成される間隙に商品が収納されるスパイラル部材と、
前記スパイラル部材の回転軸方向の一端部を保持する保持部材と、
前記保持部材を回転させることにより、前記スパイラル部材を回転させる駆動機構とを備え、
前記駆動機構の駆動に基づいて前記スパイラル部材を前記回転軸を中心として回転させることによって、前記間隙に収納された商品を前記回転軸方向に移動させる自動販売機の商品収納装置であって、
前記スパイラル部材は、同一の前記回転軸を有するとともに同一距離の前記間隙を有する第１スパイラル部材及び第２スパイラル部材を有し、
前記第１スパイラル部材及び第２スパイラル部材は、
前記第２スパイラル部材に対し、前記第１スパイラル部材の回転方向における相対位置を変更することによって、前記第１スパイラル部材と前記第２スパイラル部材とによって形成される間隙の距離が変更される
ことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
前記第２スパイラル部材は、前記第１スパイラル部材よりも大きいスパイラル径を有することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記第１スパイラル部材の一端部を保持する第１保持部材と、前記第１保持部材と係合可能であり、前記第２スパイラル部材の一端部を保持する第２保持部材とからなり、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材の一方が他方に対して回転することによって、前記第１スパイラル部材と前記第２スパイラル部材との間に、前記第１保持部材及び前記第２保持部材の一方が他方に対して回転する際の回転角度に応じた距離の間隙が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
前記第１保持部材は、前記第２保持部材に対して回転する際の複数の回転角度位置に係止部を有し、
前記第２保持部材は、前記係止部が係止される被係止部を有し、
前記係止部が前記被係止部に係止することによって、前記第１保持部材の前記第２保持部材に対する回転方向とは反対の回転方向への回転が規制されることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
前記保持部材に保持される前記第１スパイラル部材の回転軸方向の他端部に取り付けられる第１軸保持部材と、前記保持部材に保持される前記第２スパイラル部材の回転軸方向の他端部に取り付けられる第２軸保持部材とを有し、前記第１軸保持部材と前記第２軸保持部材とが互いに回動自在に連結されてなる軸位置保持部材をさらに備え、
前記軸位置保持部材は、
前記第１軸保持部材が前記第１スパイラル部材の回転軸方向の他端部に取り付けられ、且つ、前記第２軸保持部材が前記第２スパイラル部材の回転軸方向の他端部に取り付けられた状態で、前記第１スパイラル部材の回転軸と前記第２スパイラル部材の回転軸とを一致させる
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
前記第１軸保持部材及び前記第２軸保持部材の少なくとも一方は、前記スパイラル部材に対して商品の移動方向に張り出す押出片を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関し、特に、箱、袋、カップ等に収容した食品や、缶、ボトル、カップ、紙パック等に収容した飲料等、様々なサイズの商品を収納可能な自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品収納装置としては、螺旋状に形成され、その螺旋により形成される間隙に商品を収納するスパイラル部材と、スパイラル部材を回転させる駆動機構とを備え、駆動機構の駆動に基づいてスパイラル部材が回転することによって間隙に収納された商品を移動させるものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３４４４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の商品収納装置におけるスパイラル部材は、商品を収納するための間隙がその商品のサイズに応じたものとなっている。そのため、この商品収納装置では、収納する商品を別のサイズの商品に変更する場合に、その間隙の距離を、変更する商品のサイズに応じた距離に変えなければならない。
【０００５】
しかしながら、従来の商品収納装置において、スパイラル部材の間隙の距離を変えるには、スパイラル部材を別のスパイラル部材と交換するしかなく、作業者による交換作業の負担が大きくなるといった問題があった。また、スパイラル部材の交換によって、使用されないスパイラル部材の保管場所が必要となり、適当な保管場所が無い場合には、例えば自動販売機の機械室内部や作業者の自動車の内部等に無造作に保管されることとなり、結果としてスパイラル部材の管理が難しくなるといった問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたものであり、スパイラル部材を交換せずとも、スパイラル部材の商品を収納するための間隙の距離を変更することが可能な自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、螺旋状に形成され、当該螺旋により形成される間隙に商品が収納されるスパイラル部材と、前記スパイラル部材の回転軸方向の一端部を保持する保持部材と、前記保持部材を回転させることにより、前記スパイラル部材を回転させる駆動機構とを備え、前記駆動機構の駆動に基づいて前記スパイラル部材を前記回転軸を中心として回転させることによって、前記間隙に収納された商品を前記回転軸方向に移動させる自動販売機の商品収納装置であって、前記スパイラル部材は、同一の前記回転軸を有するとともに同一距離の前記間隙を有する第１スパイラル部材及び第２スパイラル部材を有し、前記第１スパイラル部材及び第２スパイラル部材は、前記第２スパイラル部材に対し、前記第１スパイラル部材の回転方向における相対位置を変更することによって、前記第１スパイラル部材と前記第２スパイラル部材とによって形成される間隙の距離が変更されることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、スパイラル部材を交換せずとも、第２スパイラル部材に対し、第１スパイラル部材の回転方向における相対位置を変更するだけで、第１スパイラル部材と第２スパイラル部材とによって形成される間隙の距離を変更することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る自動販売機の商品収納装置によれば、スパイラル部材を交換せずとも、第１スパイラル部材と第２スパイラル部材とによって形成される間隙の距離を変更することができるので、収納する商品を容易に別のサイズの商品に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動販売機の正面図である。
【図２】自動販売機の側面断面図である。
【図３】（ａ）は第１保持部材に保持された第１スパイラル部材の斜視図であり、（ｂ）は第２保持部材に保持された第２スパイラル部材の斜視図である。
【図４】自動販売機が図２に示す状態であるときのスパイラル部材及び保持部材を示す斜視図である。
【図５】図４に示す状態のスパイラル部材に商品が収納された商品収納装置を上方から見た図である。
【図６】互いに係合させる向きに配置した第１保持部材及び第２保持部材の斜視図である。
【図７】図６の第１保持部材及び第２保持部材を別の方角から見た斜視図である。
【図８】第１保持部材と第２保持部材とが係合してなる保持部材の側面図である。
【図９】保持部材において、第１保持部材を第２保持部材に対して回転させる際の第１保持部材の動作を説明するための図である。
【図１０】第１保持部材に保持される第１スパイラル部材と、第２保持部材に保持される第２スパイラル部材との間に距離Ｌ２の間隙が形成された状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す状態のスパイラル部材に商品が収納された商品収納装置を上方から見た図である。
【図１２】第１スパイラル部材と第２スパイラル部材との間に距離Ｌ３の間隙と距離Ｌ４の間隙とが形成された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す状態のスパイラル部材に商品が収納された商品収納装置を上方から見た図である。
【図１４】自動販売機を正面に対して右側から見た側面図であり、図２とは別の状態を示す図である。
【図１５】軸位置保持部材の全体構成を示す斜視図である。
【図１６】保持部材に保持されるスパイラル部材の回転軸方向の前端部に軸位置保持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１７】軸位置保持部材が取り付けられたスパイラル部材を有する商品収納装置に商品が収納された様子を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図１４を用いて本発明の一実施形態（以下、これを「本実施の形態」という。）について説明する。
【００１２】
図１は、自動販売機１の正面図であり、図２は、自動販売機１の側面断面図である。図１及び図２に示すように、自動販売機１は、前面の一部を透明部材によって形成することで内部が目視可能とされた自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０内に配置された複数の商品収納装置２０と、各商品収納装置２０によって移動（搬送）された商品を受容する商品バケット３０と、商品バケット３０を上下方向及び左右方向に移動させるバケット移動機構４０とを備えている。
【００１３】
自動販売機本体１０は、前面を開口しており、その前面開口部が外扉１１によって開閉するように構成されている。外扉１１の前面下部及び一側部を除く部分には透明のガラス窓１１ａが設けられており、ガラス窓１１ａを透して自動販売機本体１０内を外部から目視可能となっている。
【００１４】
また、自動販売機本体１０の前面には、紙幣投入口１２と、硬貨投入口１３と、金額表示部１４と、硬貨返却口１５と、商品選択操作部１６と、商品取出口１７とが設けられている。また、自動販売機本体１０内には、商品収納庫１８が設けられており、商品収納庫１８内に各商品収納装置２０が配置されている。
【００１５】
商品収納装置２０は、箱に菓子、インスタント食品、健康食品等の食品が収容された商品を収納するものである。この商品収納装置２０は、商品収納庫１８内において、上下方向に複数段設けられているとともに、各段の左右方向に複数設けられている。なお、商品としては、箱に菓子が収容されたものに限定されず、例えば缶、ボトル、カップ、紙パック等に飲料が収容されたもの、缶、袋、カップに菓子、パン、インスタント食品、健康食品等の食品が収容されたもの等、様々な種類及びサイズの商品が挙げられる。
【００１６】
図１又は図２に示すように、商品収納装置２０は、棚を形成する底部２１と、底部２１の幅方向の両側にそれぞれ設けられた側板２２と、螺旋状に形成され、その螺旋により形成される間隙に商品を収納するスパイラル部材２３と、スパイラル部材２３の回転軸方向の一端部を保持する保持部材２４と、保持部材２４を回転させることによってスパイラル部材２３を回転させる駆動機構２５とを備える。このスパイラル部材２３は、底部２１と、その幅方向の両側にそれぞれ設けられた側板２２とで仕切られる空間内に配置される。
【００１７】
後述する図３に示すように、スパイラル部材２３は、距離Ｌ１の間隙を有する第１スパイラル部材２３１と、同じく距離Ｌ１の間隙を有するとともに、第１スパイラル部材２３１よりも僅かに大きいスパイラル径を有する第２スパイラル部材２３２とからなる。スパイラル部材２３は、第２スパイラル部材２３２の内側に、それよりもスパイラル径が小さい第１スパイラル部材２３１が配置されることで、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２とが重なり合った二重のスパイラル部材を構成している。
【００１８】
図１に示すように、商品収納庫１８内の上から１段目から３段目には、１個の商品を、１つの二重のスパイラル部材２３の間隙に収納する商品収納装置２０１が備えられている。商品収納庫１８内の上から４段目及び５段目には、１個の商品を、互いに巻回方向が異なる２つの二重のスパイラル部材２３の間隙に収納する商品収納装置２０２が備えられている。
【００１９】
図２の側面図には、図１において、最も右側に配置された商品収納装置２０として、商品収納庫１８内の上から１段目から３段目までの商品収納装置２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃと、商品収納庫１８内の上から４段目及び５段目の商品収納装置２０２Ａ、２０２Ｂが示されている。なお、ここでは、主に商品収納装置２０１について詳細に説明する。
【００２０】
保持部材２４は、第１スパイラル部材２３１の回転軸方向の一端部を装着して保持する第１保持部材２４１と、第２スパイラル部材２３２の回転軸方向の一端部を装着して保持する第２保持部材２４２とが係合してなるものである。保持部材２４は、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２からなるスパイラル部材２３を保持した状態で駆動機構２５に装着される。
【００２１】
駆動機構２５は、回転可能なモータ（図示せず）を有している。駆動機構２５のモータが回転すると、駆動機構２５に装着された保持部材２４は、所定の回転方向に回転する。これにより、保持部材２４に保持されたスパイラル部材２３も、その所定の回転方向に回転する。このように、スパイラル部材２３を構成する第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２は、同一の回転軸を中心として同一の回転方向に回転する。
【００２２】
図２に示すように、自動販売機１において、商品バケット３０は、外扉１１の背面側と各商品収納装置２０との間の空間に配置され、バケット移動機構４０によって上下方向及び左右方向に移動するようになっている。
【００２３】
バケット移動機構４０は、商品バケット３０を左右方向に移動させる左右駆動部４１と、左右駆動部４１を上下方向に移動させる左右一対の上下駆動部４２とからなる。各上下駆動部４２は、自動販売機本体１０内の幅方向両側にそれぞれ配置されている。左右駆動部４１は、商品バケット３０を左右方向に延びるガイドレール（図示せず）によって移動自在に支持しており、左右移動用モータ（図示せず）によって商品バケット３０をガイドレールに沿って左右方向に移動させるように構成される。上下駆動部４２は、左右駆動部４１を上下方向に延びるガイドレール４２ａによって移動自在に支持しており、上下移動用モータ（図示せず）によって商品バケット３０をガイドレール４２ａに沿って上下方向に移動させるように構成される。
【００２４】
以上のように構成された自動販売機１では、金銭が投入され、商品選択操作部１６によって商品が選択されると、駆動機構２５が、商品選択操作部１６からの信号に基づいてモータを正方向に回転させて保持部材２４を所定の回転方向に回転させ、これによって二重のスパイラル部材２３をその所定の回転方向に回転させる。
【００２５】
これにより、スパイラル部材２３の間隙に収納された商品は、自動販売機本体１０の前方側に移動する。これに伴い、バケット移動機構４０によって商品バケット３０が、選択された商品に対応する商品収納装置２０まで移動する。そして、商品収納装置２０から商品が商品バケット３０に受容される。商品を受容した商品バケット３０は、バケット移動機構４０によって商品取出口１７まで移動し、商品バケット３０内の商品が商品取出口１７に搬出される。
【００２６】
次に、スパイラル部材２３の詳細について図３を参照して説明する。図３（ａ）は第１保持部材２４１に保持された第１スパイラル部材２３１の斜視図であり、図３（ｂ）は第２保持部材２４２に保持された第２スパイラル部材２３２の斜視図である。
【００２７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２は、何れも、螺旋により形成される、商品を収納可能な間隙を７つ形成しており、その間隙の距離として距離Ｌ１を有している。
【００２８】
なお、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２における螺旋により形成される間隙の数は何れも７であるが、これに限定されず、何れの数であってもよい。また、この間隙の距離の値は、何れの値であってもよい。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、第１保持部材２４１は、第１スパイラル部材２３１の回転軸方向の一端部を側面部２４１Ｂに装着することで第１スパイラル部材２３１を保持する。この第１保持部材２４１は、第２保持部材２４２と係合する側の係合部２４１Ａとは反対側の非係合部２４１Ｃが第１スパイラル部材２３１の巻回方向を向くように第１スパイラル部材２３１を保持する。
【００３０】
また、図３（ｂ）に示すように、第２保持部材２４２は、第２スパイラル部材２３２の回転軸方向の一端部を側面部２４２Ｂに装着することで第２スパイラル部材２３２を保持する。この第２保持部材２４２は、第１保持部材２４１と係合する側の係合部２４２Ａが第２スパイラル部材２３２の巻回方向を向くように第２スパイラル部材２３２を保持する。また、第２保持部材２４２における前面部２４２Ａとは反対側の非係合部２４２Ｃは、駆動機構２５に装着される。
【００３１】
第２スパイラル部材２３２は、第１スパイラル部材２３１よりも僅かに大きいスパイラル径を有していることから、これに応じ、第２保持部材２４２の側面部２４２Ｂは、第１保持部材２４１の側面部２４１Ｂよりも僅かに大きい外径を有している。
【００３２】
図４は、自動販売機１が図２に示す状態であるときのスパイラル部材２３及び保持部材２４を示す斜視図である。第１スパイラル部材２３１に装着された第１保持部材２４１と、第２スパイラル部材２３２に装着された第２保持部材２４２とを係合させた後、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して回転させることで、図４に示すように、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２とを重ねて配置することができる。
【００３３】
スパイラル部材２３の図４に示す状態は、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２との間に間隙が形成されない状態である。そのため、この状態のスパイラル部材２３は、商品を収納可能な間隙を７つ形成しており、その間隙の距離が、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２の何れの間隙の距離とも同一の距離Ｌ１となっている。
【００３４】
図５は、図４に示す状態のスパイラル部材２３に商品が収納された商品収納装置２０１を上方から見た図である。スパイラル部材２３が有する距離Ｌ１の７つ間隙のそれぞれには、その距離Ｌ１に応じた厚みを有する商品Ａを収納することができる。すなわち、スパイラル部材２３には、この厚みの商品Ａを最大で７個収納することができる。
【００３５】
次に、図６乃至図９を用いて、保持部材２４を構成する第１保持部材２４１及び第２保持部材２４２について説明する。
【００３６】
図６は、互いに係合させる向き（ＸＹＺ軸空間のＺ軸方向）に配置した第１保持部材２４１及び第２保持部材２４２の斜視図である。また、図７は、図６の第１保持部材２４１及び第２保持部材２４２を別の方角から見た斜視図である。
【００３７】
図６には、第１保持部材２４１の非係合部２４１Ｃが示されている。第１保持部材２４１は、非係合部２４１Ｃにおいて、第２保持部材２４２を係合させるための貫通穴２４０１が形成されている。貫通穴２４０１には、第１角穴部２４０１ａ及び第２角穴部２４０１ｂが形成されている。第１保持部材２４１は、第２保持部材２４２と係合した状態で、第２保持部材２４２に対し、貫通穴２４０１内に位置する中心点を通る回転軸を中心として回転可能である。
【００３８】
また、図６に示すように、第１保持部材２４１の側面部２４１Ｂには、第１スパイラル部材２３１の回転軸方向の一端部を装着して保持するための第１スパイラル保持部２４０２が形成されている。
【００３９】
また、図６には、第２保持部材２４２の係合部２４２Ａが示されている。第２保持部材２４２は、係合部２４２Ａにおいて、第１保持部材２４１の貫通穴２４０１に挿入される突起部２４３１と、突起部２４３１の先端に設けられる固定部２４３２とが形成されている。固定部２４３２は、第１角穴部２４０１ａ及び第２角穴部２４０１ｂの何れかに挿入されて回転により固定される、第１固定部２４３２ａ及び第２固定部２４３２ｂからなる。また、第２保持部材２４２の前面部２４２Ａには、被係止溝（被係止部）２４３３ａ及び内壁２４３３ｂを含む溝部２４３３が形成されている。
【００４０】
また、図６に示すように、第２保持部材２４２の側面部２４２Ｂには、第２スパイラル部材２３２の回転軸方向の一端部を装着して保持するためのするための第２スパイラル保持部２４３４が形成されている。
【００４１】
図７には、第１保持部材２４１の係合部２４１Ａが示されている。第１保持部材２４１は、この係合部２４１Ａにおいて、８つの係止部２４０３が、第１保持部材２４１の回転中心に対する一定の回転角度（４５度）毎に形成されている。係止部２４０３は、第１保持部材２４１と中心点が同一の円形の外周部２４０４から略放射状に延びる基部２４０３ａと、基部２４０３ａの先端から第１保持部材２４１の回転方向とは反対の方向に屈曲される屈曲部２４０３ｂとからなる。屈曲部２４０３ｂの先端には、鋭角状の係止先端部２４０３ｃが形成されている。第１保持部材２４１と第２保持部材２４２とを係合する際には、この係止部２４０３が、第２保持部材２４２の前面部２４２Ａにおける溝部２４３３に挿入される。
【００４２】
また、図７には、第２保持部材２４２の非係合部２４２Ｃが示されている。この非係合部２４２Ｃには、駆動機構２５に装着可能な４つの突出部２４３５が、第２保持部材２４２の回転中心に対する一定の回転角度（９０度）毎に設けられている。突出部２４３５の先端には、駆動機構２５に装着されるための爪部２４３５ａが形成されている。
【００４３】
図８は、このような第１保持部材２４１と第２保持部材２４２とが係合してなる保持部材２４の側面図である。第１保持部材２４１と第２保持部材２４２とが係合される際には、第１保持部材２４１の係合部２４１Ａ側の貫通穴２４０１に第２保持部材２４２の係合部２４２Ａの突起部２４３１が挿入される。その際、突起部２４３１の先端の第１固定部２４３２ａ及び第２固定部２４３２ｂは、貫通穴２４０１の第１角穴部２４０１ａ及び第２角穴部２４０１ｂに挿入されると、図８に示すように非係合部２４１Ｃ側から露出するようになる。
【００４４】
その状態で、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して回転させると、その回転に応じて、第１固定部２４３２ａ及び第２固定部２４３２ｂが、非係合部２４１Ｃにおける第１角穴部２４０１ａ及び第２角穴部２３０１ｂとは異なる回転角度位置まで回転する。すると、第１保持部材２４１から第２保持部材２４２を取り外そうとしても、第１固定部２４３２ａ及び第２固定部２４３２ｂが非係合部２４１Ｃに係止されるため、取り外しが不可能になる。これにより、互いに係合した第１保持部材２４１と第２保持部材２４２とは、固定されることになる。
【００４５】
図９は、保持部材２４において、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して回転させる際の第１保持部材２４１の動作を説明するための図である。この図９は、第１保持部材２４１の非係合部２４１Ｃ側から見た保持部材２４における説明に必要な要部を示している。但し、第１保持部材２４１と第２保持部材２４２とが係合された保持部材２４の内部は、視認することができない。そこで、図９では、説明のために、視認不可能な保持部材２４の内部も含めた要部を表示している。図９において、第１保持部材２４１の要部については一点鎖線で示し、第２保持部材２４２の要部については実線で示している。
【００４６】
図９（ａ）に示すように、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２と係合させる際には、第１保持部材２４１の係止部２４０３を第２保持部材２４２の溝部２４３３に挿入させる。そして、中心点Ａを通る回転軸を中心として、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して矢印で示される回転方向に回転させる。
【００４７】
すると、図９（ｂ）に示すように、係止部２４０３の係止先端部２４０３ｃが溝部２４３３の被係止溝２４３３ａに係止され、第１保持部材２４１が矢印で示される回転方向とは反対の回転方向には回転できない状態となる。このため、第１保持部材２４１は、第２保持部材２４２に対して矢印で示される回転方向に４５度回転する毎に、係止先端部２４０３ｃが被係止溝２４３３ａに係止され、この回転方向とは反対の回転方向への回転が規制される。
【００４８】
このことから、第１保持部材２４１は、矢印で示される回転方向のみに回転可能となる。第１保持部材２４１は、この回転方向に回転する際、図９（ｃ）に示すように、係止先端部２４０３ｃが溝部２４３３の内壁２４３３ｂに当接しつつ、屈曲部２４０３ｂが中心点Ａ側に撓むことで、スムーズに矢印で示される回転方向に回転していくことになる。
【００４９】
第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して所定の回転方向に任意の回転角度回転させると、第１保持部材２４１に保持されている第１スパイラル部材２３１も、その所定の回転方向にその回転角度だけ第２スパイラル部材２３２に対して回転する。第１スパイラル部材２３１の第２スパイラル部材２３２に対する回転によって、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２との間には、その回転角度に応じた距離を有する間隙が形成される。このように、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２は、第２スパイラル部材２３２に対し、第１スパイラル部材２３１の回転方向における相対位置が変更されることによって、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２とによって形成される間隙の距離が変更される。
【００５０】
図１０は、第１保持部材２４１に保持される第１スパイラル部材２３１と、第２保持部材２４２に保持される第２スパイラル部材２３２との間に距離Ｌ２の間隙が形成された状態を示す斜視図である。
【００５１】
先の図４に示す状態のスパイラル部材２３及び保持部材２４について、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して先の中心点Ａを通る回転軸と同一の回転軸を中心として矢印に示される回転方向に１８０度回転させると、これに応じて、第１スパイラル部材２３１も、第２スパイラル２３２に対してこの回転方向に１８０度回転する。すると、図１０に示すように、第１スパイラル部材２３１と、第２スパイラル部材２３２との間には、距離Ｌ２の間隙が形成されるようになる。この距離Ｌ２は、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２のそれぞれの間隙の距離である距離Ｌ１の２分の１の距離である。これにより、図１０に示す状態のスパイラル部材２３は、この距離Ｌ２の間隙を１４個有することになる。
【００５２】
図１１は、図１０に示す状態のスパイラル部材２３に商品が収納された商品収納装置２０１を上方から見た図である。スパイラル部材２３が有する距離Ｌ２の１４個の間隙のそれぞれには、その距離Ｌ２に応じた厚みを有する商品Ｂを収納することができる。すなわち、商品収納装置２０１は、スパイラル部材２３の間隙の距離を距離Ｌ１からその距離の２分の１の距離Ｌ２に変更することで、商品Ａの２分の１の厚みの商品Ｂを、商品Ａの２倍量である１４個収納することができる。
【００５３】
図１２は、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２との間に距離Ｌ３の間隙と距離Ｌ４の間隙とが形成された状態を示す斜視図である。
【００５４】
先の図４に示す状態のスパイラル部材２３及び保持部材２４について、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して先の中心点Ａを通る回転軸と同一の回転軸を中心として矢印に示される方向に２４０度回転させると、これに応じて、第１スパイラル部材２３１も、第２スパイラル２３２に対してこの方向に２４０度回転する。すると、図１２に示すように、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２との間には、距離Ｌ３の間隙と距離Ｌ４の間隙とが形成されるようになる。距離Ｌ３は、第１スパイラル部材２３１及び第２スパイラル部材２３２のそれぞれの間隙の距離である距離Ｌ１の３分の１の距離である。また、距離Ｌ４は、この距離Ｌ１の３分の２の距離である。これにより、図１２に示す状態のスパイラル部材２３は、距離Ｌ３の間隙と距離Ｌ４の間隙とをそれぞれ７つ有することになる。
【００５５】
図１３は、図１２に示す状態のスパイラル部材２３に商品が収納された商品収納装置２０１を上方から見た図である。図１３に示すスパイラル部材２３が有する７つの距離Ｌ４の間隙のそれぞれには、その間隙の距離Ｌ４に応じた厚みを有する商品Ｃを収納することができる。すなわち、商品収納装置２０１は、スパイラル部材２３の間隙の距離を距離Ｌ１からその距離の３分の２の距離Ｌ４に変更することで、商品Ａの３分の２の厚みの商品Ｃを７個収納することができる。
【００５６】
商品収納装置２０１は、この図１３に示す状態では、スパイラル部材２３が有する７つの距離Ｌ３の間隙の何れにも商品は収納されない。これにより、商品収納装置２０１における商品Ｃ間の間隔を広くすることができ、商品Ｃ同士が接触し難い余裕のある商品収納を実現することができる。また、このような商品収納により、最前列よりも後方に収納された商品を消費者に見せ易くすることが可能となる。しかしながら、これに限定されず、スパイラル部材２３が有する距離Ｌ３の間隙に、この距離Ｌ３に応じた厚みを有する商品を収納するようにしてもよい。
【００５７】
このように、商品収納装置２０１では、第２スパイラル部材２３２に対し、第１スパイラル部材２３１の回転方向における相対位置を変更することによって、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２とによって形成される間隙の距離を、収納する商品のサイズに応じた距離に変更することができる。
【００５８】
上述したように、図１に示す商品収納庫１８内の上から４段目及び５段目には、１個の商品を、互いに巻回方向が異なる２つの二重のスパイラル部材２３の間隙に収納する商品収納装置２０２が備えられている。このような商品収納装置２０２は、上述の二重のスパイラル部材２３と、これとは巻回方向が逆である二重スパイラル部材（図示せず）とが、互いに反対の回転方向に回転することによって、収納された商品を移動させるようにしている。なお、商品収納装置２０２における２つの二重のスパイラル部材の何れも、その間隙の距離が距離Ｌ１に設定されている。
【００５９】
図１４は、図２と同様に、自動販売機１を正面に対して右側から見た側面図である。図１４に示す側面図には、商品収納装置２０Ｂが備えるスパイラル部材２３の間隙の距離を距離Ｌ１から距離Ｌ２に変更し（図１０参照）、商品収納装置２０Ｃが備えるスパイラル部材２３における間隙の距離を距離Ｌ１から距離Ｌ３及び距離Ｌ４に変更し（図１２参照）、商品収納装置２０２Ｂが備える２つの二重のスパイラル部材のそれぞれにおける間隙の距離についても、距離Ｌ１から距離Ｌ３及び距離Ｌ４に変更した状態が示されている。
【００６０】
このように、商品収納装置２０によれば、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２とによって形成される間隙の距離を何れの距離に変更する場合であっても、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して任意の回転角度だけ回転させるといった簡易な操作を行うだけで、その距離を変更することができる。これにより、この商品収納装置２０では、スパイラル部材２３を交換せずとも、スパイラル部材２３の間隙の距離を変更することができるため、収納する商品を、別のサイズの商品に容易に変更することができる。
【００６１】
上述の実施の形態では、第１保持部材２４１を第２保持部材２４２に対して回転させる場合について説明したが、この例に限定されない。例えば、第２保持部材２４２を第１保持部材２４１に対し、第１保持部材２４１を回転させた場合とは反対の回転方向に回転させるようにしてもよい。第２保持部材２４２を第１保持部材２４１に対して回転させるようにしても、上述の例と同様に、第１スパイラル部材２３１と第２スパイラル部材２３２との間の間隙の距離を設定することができる。
【００６２】
また、上述の実施の形態では、第２スパイラル部材２３２が、第１スパイラル部材２３１よりも僅かに大きいスパイラル径を有することとしたが、これに限定されない。例えば、第１スパイラル部材２３１のスパイラル径と第２スパイラル部材２３２のスパイラル径とが同一であってもよい。
【００６３】
また、自動販売機１は、次に説明するような軸位置保持部材を有する商品収納装置を備えるようにしてもよい。図１５は、軸位置保持部材の全体構成を示す斜視図である。図１６は、保持部材に保持されるスパイラル部材の回転軸方向の前端部（保持部材に保持される側である後端部（一端部）とは反対側（他端部））に軸位置保持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。図１７は、軸位置保持部材が取り付けられたスパイラル部材を有する商品収納装置に商品が収納された様子を上方から見た図である。
【００６４】
図１５に示すように、軸位置保持部材３４は、第１軸保持部材３４１及び第２軸保持部材３４２を有する。第１軸保持部材３４１と第２軸保持部材３４２とは、連結部３４３において連結しており、これにより互いに回動自在な状態となっている。
【００６５】
このような軸位置保持部材３４は、弾性を有する材料、例えばポリカーボネート等の合成樹脂によって製造される。
【００６６】
第１軸保持部材３４１は、第１回転板部３４１１と、第１装着部３４１２と、第１押出片３４１３と、連結突部３４１４とを有する。また、第２軸保持部材３４２は、第２回転板部３４２１と、第２装着部３４２２と、第２押出片３４２３と、連結孔部３４２４とを有する。
【００６７】
連結部３４３は、連結突部３４１４と、連結孔部３４２４とからなる。連結突部３４１４は、先端が鋭角の三角形状の第１連結突部３４１４ａ及び第２連結突部３４１４ｂが撓みながら連結孔部３４２４に挿入され、第１引掛爪３４１４ａ−１及び第２引掛爪３４１４ｂ−１が連結孔部３４２４の孔周縁に引っ掛かることで挿入方向とは反対方向への動きが規制され、これにより、連結孔部３４２４と連結するようになっている。第１軸保持部材３４１と第２軸保持部材３４２とは、このような連結部３４３において、互いに回動自在に連結される。
【００６８】
第１軸保持部材３４１の第１回転板部３４１１は、連結突部３４１４に隣接して略扇形を形成するように広がる平面であり、その略扇形の円弧となる第１回転板部３４１の先端が第１押出片３４１３と繋がっている。第１装着部３４１２は、第１スパイラル部材３３１の回転軸方向の前端部（他端部）に装着可能な溝を有している。第１押出片３４１３は、第１装着部３４１２の溝の一方側に沿うように形成されている。同様に、第２軸保持部材３４２の第２回転板部３４２１は、連結孔部３４２４に隣接して略扇形を形成するように広がる平面であり、その略扇形の円弧となる第２回転板部３４２の先端が第２押出片３４２３と繋がっている。第２装着部３４２２は、第２スパイラル部材３３２の回転軸方向の前端部（他端部）に装着可能な溝を有している。第２押出片３４２３は、第２装着部３４２２の溝の一方側に沿うように形成されている。
【００６９】
このような構成を有する軸位置保持部材３４は、図１６に示すように、保持部材２４によって保持されている二重のスパイラル部材３３の回転軸方向の前端部に取り付けられる。この際、第１装着部３４１２の溝に第１スパイラル部材３３１の回転軸方向の前端部を嵌めるとともに、第２装着部３４２２の溝に第２スパイラル部材３３２の回転軸方向の前端部を嵌めることで、第１装着部３４１２及び第２装着部３４２２をスパイラル部材３３の回転軸方向の前端部に装着固定させる。この図１６に示す軸位置保持部材３４は、第２保持部材２４２に対する第１保持部材２４１の回転に応じて第１軸保持部材３４１が第２軸保持部材３４２に対して回動する。
【００７０】
この軸位置保持部材３４は、第１軸保持部材３４１が第１スパイラル部材３３１の回転軸方向の前端部（他端部）に取り付けられ、且つ、第２軸保持部材３４２が第２スパイラル部材３３２の回転軸方向の前端部（他端部）に取り付けられた状態で、第１スパイラル部材３３１の前端部及び第２スパイラル部材３３２の前端部それぞれの自由な動きを抑制して、第１スパイラル部材３３１の回転軸と第２スパイラル部材３３２の回転軸とを回転軸Ｃ０に一致させる。このような第１スパイラル部材３３１と第２スパイラル部材３３２とは、第２スパイラル部材３３２に対する第１スパイラル部材３３１の回転方向における相対位置が変更されたとしても、共通の回転軸Ｃ０を有した状態が保持される。
【００７１】
自動販売機１は、図１７に示すような商品収納装置１００Ａ、１００Ｂを備える。この商品収納装置１００Ａ、１００Ｂは、何れも、第１スパイラル部材３３１及び第２スパイラル部材３３２からなる二重のスパイラル部材３３と、第１スパイラル部材３５１及び第２スパイラル部材３５１からなる二重のスパイラル部材３５とを備える。第１スパイラル部材３５１及び第２スパイラル部材３５１は、対称軸Ｔに対して第１スパイラル部材３３１及び第２スパイラル部材３３２とは逆方向の巻回方向を有する。この商品収納装置１００Ａ、１００Ｂの何れも、図１７に示すように、２つの二重のスパイラル部材３３、３５によって形成される間隙に１個の商品を収納する。自動販売機１において、商品収納装置１００Ａ、１００Ｂは、スパイラル部材３３、３５の回転軸方向の保持部材２４に保持される後端部（一端部）が自動販売機１の後方側に位置し、スパイラル部材３３、３５の回転軸方向の前端部（他端部）が自動販売機１の前方側に位置するように設置される。
【００７２】
商品収納装置１００Ａ、１００Ｂでは、スパイラル部材３３の回転軸方向の前端部に軸位置保持部材３４が取り付けられている。また、スパイラル部材３５の回転軸方向の前端部に、対称軸Ｔに対して軸位置保持部材３４とは対照的な構造を有する軸位置保持部材３６が取り付けられている。具体的に、第１スパイラル部材３５１には、対称軸Ｔに対して第１軸保持部材３４１とは対照的な構造を有する第１軸保持部材３６１が取り付けられ、第２スパイラル部材３５２には、対称軸Ｔに対して第２軸保持部材３４２とは対照的な構造を有する第２軸保持部材３６２が取り付けられている。
【００７３】
図１７に示す商品収納装置１００Ａでは、２つの二重のスパイラル部材３３、３５において、第２保持部材２４２に対する第１保持部材２４１の一定方向の回転に応じた間隙を形成している。例えば、第２保持部材２４２に対して第１保持部材２４１を２４０度回転させることにより、第１スパイラル部材３３１と第２スパイラル部材３３２との間、第１スパイラル部材３５１と第２スパイラル部材３５２との間に、距離Ｌ１１の間隙及び距離Ｌ１２の間隙が形成される（距離Ｌ１１は、第１スパイラル部材３３１及び３５１、第２スパイラル部材３３２及び３５２のそれぞれの間隙の距離である距離Ｌ１０の３分の２の距離であり、距離Ｌ１２は距離Ｌ１０の３分の１の距離である）。
【００７４】
一方、図１７に示す商品収納装置１００Ｂでは、２つの二重のスパイラル部材３３、３５において、第１スパイラル部材３３１と第２スパイラル部材３３２との間、第１スパイラル部材３５１と第２スパイラル部材３５２との間の何れにおいても間隙を形成しない状態となっている。
【００７５】
商品収納装置１００Ｂでは、スパイラル部材３３、３５が有する距離Ｌ１０の間隙に、その間隙の距離Ｌ１０に応じた厚みを有する商品Ｅを収納している。商品収納装置１００Ａでは、スパイラル部材３３、３５が有する６つの距離Ｌ１１の間隙に、その間隙の距離Ｌ１１に応じた厚み、すなわち商品Ｅの３分の２の厚みを有する商品Ｄを収納している。
【００７６】
商品収納装置１００Ａ、１００Ｂでは、軸位置保持部材３４によって第１スパイラル部材３３１の回転軸と第２スパイラル部材３３２の回転軸とを回転軸Ｃ０に一致させるとともに、軸位置保持部材３６によって第１スパイラル部材３５１の回転軸と第２スパイラル部材３５２の回転軸とを回転軸Ｃ１に一致させる。これにより、商品収納装置１００Ａ、１００Ｂでは、第２スパイラル部材３３２に対する第１スパイラル部材３３１の回転方向における相対位置、第２スパイラル部材３５２に対する第１スパイラル部材３５１の回転方向における相対位置がそれぞれ変更されたとしても、第１スパイラル部材３３１と第２スパイラル部材３３２との間、第１スパイラル部材３５１と第２スパイラル部材３５２との間において、共通の回転軸Ｃ０、Ｃ１を有した状態が保持される。
【００７７】
そのため、スパイラル部材３３、３５において、商品を収納するための間隙として所望の距離の間隙を形成する場合に、スパイラル部材３３、３５の回転軸方向の何れの位置においても、その間隙の距離を安定的に所望の距離とすることができる。
【００７８】
例えば図１７の商品収納装置１００Ａのように、第１スパイラル部材３３１と第２スパイラル部材３３２との間隙、及び、第１スパイラル部材３５１と第２スパイラル部材３５２との間隙として、距離Ｌ１１の間隙と距離Ｌ１２の間隙とを形成した場合に、スパイラル部材３３、３５の回転軸方向の何れにおいても、距離Ｌ１１の間隙と距離Ｌ１２の間隙との繰り返しを安定的に維持することができる。
【００７９】
このような商品収納装置１００Ａ、１００Ｂでは、スパイラル部材３３、３５の回転軸方向の何れの位置においても間隙の距離に応じた厚みを有する商品を収納することができる。
【００８０】
また、商品収納装置１００Ａ、１００Ｂにおいて、軸位置保持部材３４が有する第１押出片３４１３及び第２押出片３４２３は、二重のスパイラル部材３３に対して商品の移動方向（自動販売機１の前方側へと向かう方向）に張り出している。同様に、軸位置保持部材３６が有する第１押出片３６１３及び第２押出片３６２３も、二重のスパイラル部材３５に対して商品の移動方向に張り出している。具体的には、図１７に示すように、第１押出片３４１３、第２押出片３４２３、第１押出片３６１３、第２押出片３６２３それぞれの前端部は、商品収納装置１００Ａ、１００Ｂの底部２１の前端部よりも前方に張り出している。これらの押出片によれば、スパイラル部材３３、３５が回転したときに、スパイラル部材３３、３５の間隙に収納される商品を押し出して商品収納装置１００Ａ、１００Ｂの前端部から商品バケット３０へと落下させることができる。
【００８１】
例えば、商品収納装置１００Ａにおいて、スパイラル部材３３、３５の回転により、スパイラル部材３３、３５によって形成される間隙に収納される商品Ｄが、スパイラル部材３３、３５における軸位置保持部材３４、３６の取付位置まで移動したとする。この場合、軸位置保持部材３４、３６は、その移動した商品Ｄを、第１押出片３４１３、第２押出片３４２３、第１押出片３６１３及び第２押出片３６２３のうちの１つ又は複数の押出片によって押し出し、商品収納装置１００Ａの前端部から商品バケット３０へと落下させることができる。
【００８２】
これにより、商品収納装置１００Ａは、商品バケット３０へと落下せずに商品収納装置１００Ａに留まった状態となることを防止することができる。その結果、商品収納装置１００Ａでは、商品Ｄを確実に商品バケット３０へと落下させて商品バケット３０に受容させることができる。このような効果は、商品収納装置１００Ａと同様の構成を備える商品収納装置１００Ｂからも当然に得ることができる。
【００８３】
なお、ここで説明した例に代えて、軸位置保持部材３４を構成する第１軸保持部材３４１及び第２軸保持部材３４２の一方、及び／又は、軸位置保持部材３６を構成する第１軸保持部材３６１及び第２軸保持部材３６２の一方に、このような押出片を設けるようにしてもよい。
【００８４】
また、図１７の例に代えて、１つの二重のスパイラル部材に１個の商品を収納する商品収納装置において、その二重のスパイラル部材の回転軸方向の前端部に軸位置保持部材を取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  自動販売機、１０  自動販売機本体、１１  外扉、１１ａ  ガラス窓、１２  紙幣投入口、１３  硬貨投入口、１４  金額表示部、１５  硬貨返却口、１６  商品選択操作部、１７  商品取出口、１８  商品収納庫、２０，２０１，２０２  商品収納装置、２１  底部、２２  側板、２３  スパイラル部材、２４  保持部材、２５  駆動機構、３０  商品バケット、４０  バケット移動機構、２３１  第１スパイラル部材、２３２  第２スパイラル部材、２４１  第１保持部材、２４１Ａ  係合部、２４１Ｂ  側面部、２４１Ｃ  非係合部、２４２  第２保持部材、２４２Ａ  係合部、２４２Ｂ  側面部、２４２Ｃ  非係合部、２４０１  貫通穴、２４０１ａ  第１角穴部、２４０１ｂ  第２角穴部、２４０２  第１スパイラル保持部、２４０３  係止部、２４０３ａ  基部、２４０３ｂ  屈曲部、２４０３ｃ  係止先端部、２４０４  外周部、２４３３  溝部、２４３３ａ  被係止溝、２４３３ｂ  内壁、２４３４  第２スパイラル保持部、２４３５  突出部、２４３５ａ  爪部、３４，３６  軸位置保持部材、３４１，３６１  第１軸保持部材、３４１１  第１回転板部、３４１２  第１装着部、３４１３  第１押出片、３４１４  連結突部、３４１４ａ  第１連結突部、３４１４ｂ  第２連結突部、３４１４ａ−１  第１引掛爪、３４１４ｂ−１  第２引掛爪、３４２，３６２  第２軸保持部材、３４２１  第２回転板部、３４２２  第２装着部、３４２３  第２押出片、３４２４  連結孔部、３４３  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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