(57)【要約】【課題】機器に実装される電気部品のリード線の余長を容易に調整することができる配線構造を提供する。【解決手段】電気部品に接続される配線の余長を調整する配線構造であって、配線を保持する保持部が複数形成された配線保持体と、配線保持体を支持部材に取り付ける取り付け部と、を備え、保持部は、配線保持体の周縁部に設けられた配線を受け入れ可能な溝であり、互いに対向して設けられ、互いに対向する溝の距離がそれぞれ異なって対になるように形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品に接続される配線の余長を調整する配線構造であって、
前記配線を保持する保持部が複数形成された配線保持体と、
前記配線保持体を支持部材に取り付ける取り付け部と、を備えた、
ことを特徴とする配線構造。
【請求項２】
前記保持部は、前記配線保持体の周縁部に設けられた前記配線を受け入れ可能な溝であり、互いに対向して設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の配線構造。
【請求項３】
前記保持部は、互いに対向する前記溝の距離がそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の配線構造。
【請求項４】
前記保持部は、互いに対向する前記溝の溝形状がそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の配線構造。
【請求項５】
前記溝形状は、互いに対向する前記溝の溝深さがそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の配線構造。
【請求項６】
前記溝形状は、互いに対向する前記溝の溝幅がそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の配線構造。
【請求項７】
前記取り付け部は、前記配線保持体の一端に前記支持部材にスナップフィットにより取り付け可能な係合爪を備えている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の配線構造。
【請求項８】
前記配線保持体は、板状部材である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の配線構造。
【請求項９】
前記配線保持体と前記取り付け部の境界には前記係合爪の前記支持部材への取り付け方向と交差する方向に折り曲げ線が形成され、前記配線保持体が前記取り付け部に対して折り曲げ可能である、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線を係止する係止部が形成された配線保持体と、前記配線保持体を支持部材に立設する取付部と、前記係止部に配線が係止された状態で前記配線保持体をその縦軸心周りに回転させて前記配線の余長を調節する配線係止具が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０６８２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、機器に実装される電気部品のリード線の余長を容易に調整することができる配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の配線構造は、
電気部品に接続される配線の余長を調整する配線構造であって、
前記配線を保持する保持部が複数形成された配線保持体と、
前記配線保持体を支持部材に取り付ける取り付け部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の配線構造において、
前記保持部は、前記配線保持体の周縁部に設けられた前記配線を受け入れ可能な溝であり、互いに対向して設けられている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の配線構造において、
前記保持部は、互いに対向する前記溝の距離がそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２に記載の配線構造において、
前記保持部は、互いに対向する前記溝の溝形状がそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の配線構造において、
前記溝形状は、互いに対向する前記溝の溝深さがそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の配線構造において、
前記溝形状は、互いに対向する前記溝の溝幅がそれぞれ異なって対になるように形成されている、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の配線構造において、
前記取り付け部は、前記配線保持体の一端に前記支持部材にスナップフィットにより取り付け可能な係合爪を備えている、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の配線構造において、
前記配線保持体は、板状部材である、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８に記載の配線構造において、
前記配線保持体と前記取り付け部の境界には前記係合爪の前記支持部材への取り付け方向と交差する方向に折り曲げ線が形成され、前記配線保持体が前記取り付け部に対して折り曲げ可能である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、機器に実装される電気部品のリード線の余長を容易に調整することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、配線を容易に巻き掛けることができる。
【００１６】
請求項３、４、５，６に記載の発明によれば、配線の余長を細かく調整することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、支持部材に容易に取り付けることができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明によれば、配線構造を安価にすることができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明によれば、配線構造の取り付けスペースを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る配線構造を示す平面図、（ｂ）は配線構造を示す側面図である。
【図２】配線構造による配線の余長調整を説明する模式図である。
【図３】配線構造を装置に取り付けた状態を示す平面模式図である。
【図４】（ａ）は折り曲げ線が設けられた配線構造を示す平面図、（ｂ）は折り曲げ線が設けられた配線構造を示す側面図、（ｃ）は折り曲げ線が設けられた配線構造を装置に取り付けた状態を示す側面模式図である。
【図５】配線構造による配線の余長調整の一例を説明する図である。
【図６】配線構造による配線の余長調整の他の例を説明する図である。
【図７】変形例１に係る配線構造を示す平面図である。
【図８】変形例１に係る配線構造による配線の余長調整の一例を説明する図である。
【図９】変形例２に係る配線構造を示す平面図である。
【図１０】変形例２に係る配線構造による配線Ｈの余長調整の一例を説明する図である。
【図１１】変形例３に係る配線構造を示す平面図である。
【図１２】変形例４に係る配線構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
（１）配線構造の全体構成
図１（ａ）は本実施形態に係る配線構造１を示す平面図、（ｂ）は配線構造１を示す側面図、図２は配線構造１による配線Ｈの余長調整を説明する模式図、図３は配線構造１を装置に取り付けた状態を示す平面模式図、図４（ａ）は折り曲げ線が設けられた配線構造１を示す平面図、（ｂ）は折り曲げ線が設けられた配線構造１を示す側面図、（ｃ）は折り曲げ線が設けられた配線構造１を装置に取り付けた状態を示す側面模式図である。
以下、図面を参照しながら、配線構造１の全体構成を説明する。
【００２２】
配線構造１は、図１に示すように、電気部品に接続される配線Ｈを保持する配線保持体１０と、配線保持体１０を支持部材に取り付ける取り付け部２０と、を備えている。
配線保持体１０は、平面視で所定の広がりを持つ板状部材で、ＰＯＭ、ＡＢＳ、ＰＣ等の合成樹脂材料で形成されている。
図１（ａ）に示すように、配線保持体１０の周縁部には、配線Ｈを保持する保持部１１が複数形成されている。保持部１１は、配線保持体１０の周縁部の一部を切り欠くように形成された溝であり、配線Ｈを受け入れ可能な幅を有するスリット１２と、スリット１２の奥側に形成された係止穴１３からなる。
【００２３】
保持部１１は、図１（ａ）に示すように、配線保持体１０の周縁部の一部に互いに所定の距離Ｌで対向して設けられている。この所定の距離Ｌで対向する保持部１１に、電気部品に接続される配線Ｈを通して巻き回すことで、配線Ｈの余長を調整することができるようになっている。
【００２４】
図２には、配線構造１による配線Ｈの余長調整を模式的に示している。図２（ａ）に示すように、電気部品にコネクタＣで接続される配線Ｈの長さが余長を含んでＬ０である場合、図２（ｂ）に示すように、配線Ｈを配線保持体１０に形成された対向する保持部１１間に巻き回すことで、保持部１１の距離Ｌの２倍（折り返す）の余長（Ｌ×２）を調整（吸収）することができる。
【００２５】
取り付け部２０は、図１に示すように、配線保持体１０の周縁部に片持ち梁状に突出するように形成されている。本実施形態においては、配線保持体１０の周縁部に２箇所設けられている。取り付け部２０は、先端部が膨出した係合爪部２１と、すり割り部２２を有し、図３に示すように、電気部品が実装される機器に設けられた支持部材Ｆの穴ＦＡに挿入されることで、支持部材Ｆにスナップフィット結合される。
配線保持体１０は、取り付け部２０で支持部材Ｆの穴ＦＡにスナップフィット結合されることで、穴ＦＡを中心として回転可能（図３（ｂ）における矢印参照）となり、配線保持体１０に巻き回された配線Ｈにかかる負荷を低減することができる。
【００２６】
配線保持体１０と取り付け部２０との境界部には、取り付け部２０の係合爪部２１の支持部材Ｆへの取り付け方向と交差する方向に折り曲げ線１５を設けてもよい。折り曲げ線１５は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、配線保持体１０の一面側にハーフカット状に切り込みとして形成され、折り曲げ線１５で配線保持体１０は折り曲げ可能となっている。
図４（ｃ）に示すように、配線保持体１０を取り付け部２０で支持部材Ｆの穴ＦＡにスナップフィット結合した状態で、折り曲げ線１５で折り曲げることで、配線構造１の機器への取り付けスペースを少なくすることができる。
【００２７】
（２）配線構造による配線の余長調整
図５は配線構造１による配線Ｈの余長調整の一例を説明する図、図６は配線構造１による配線Ｈの余長調整の他の例を説明する図である。以下、図面を参照しながら、配線構造１による配線Ｈの余長調整について説明する。
【００２８】
図５（ａ）には、配線保持体１０に設けられた互いに対向する保持部１１に配線Ｈを巻き回して配線Ｈの余長を調整（吸収）した状態を示している。図５（ａ）によれば、配線保持体１０の周縁部に設けられた保持部１１のうち、互いに距離Ｌ１で対向する保持部１１ａと保持部１１ｂとの間に配線Ｈを巻き回すことで、保持部１１ａと保持部１１ｂの距離Ｌ１の２倍（折り返す）の余長（Ｌ１×２）を調整（吸収）することができる。
【００２９】
図５（ｂ）には、配線保持体１０の周縁部に設けられた保持部１１のうち、保持部１１ａと距離Ｌ２で対抗する保持部１１ｃとの間に配線Ｈを巻き回した状態を示している。この場合、保持部１１ａと保持部１１ｃの距離Ｌ２の２倍（折り返す）の余長（Ｌ２×２）を調整（吸収）することができる。
【００３０】
ここで、保持部１１ａと保持部１１ｂとの距離Ｌ１に比べて、保持部１１ａと保持部１１ｃとの距離Ｌ２は、（Ｌ２−Ｌ１）だけ長くなるように保持部１１ｃが配置されている。これにより、配線Ｈを保持部１１ａと保持部１１ｂとの間に巻き回す場合（図５（ａ）参照）と、保持部１１ａと保持部１１ｃとの間に巻き回す場合とでは、（Ｌ２−Ｌ１）×２の余長調整量の差があることになる。例えば、（Ｌ２−Ｌ１）が２ｍｍである場合、余長調整量Ａは４ｍｍ異なることになる（図５におけるＡ参照）。
このように、配線Ｈを巻き回す保持部１１を選択することで、配線Ｈの余長をミリ単位で細かく調整することができる。
【００３１】
図６（ａ）には、配線保持体１０の周縁部に設けられた保持部１１のうち、保持部１１ａと距離Ｌ１で対抗する保持部１１ｂとの間に配線Ｈを１回巻き回した状態を示している。
図６（ｂ）には、配線保持体１０の周縁部に設けられた保持部１１のうち、保持部１１ａと距離Ｌ１で対抗する保持部１１ｂとの間に配線Ｈを１回巻き回し、さらに保持部１１ａ、１１ｂとそれぞれ隣接する保持部１１ｃ、保持部１１ｄに巻き回した状態を示している。
【００３２】
これによると、保持部１１ａと距離Ｌ１で対抗する保持部１１ｂとの間に配線Ｈを１回巻き回した場合に比べて、さらに保持部１１ａ、１１ｂとそれぞれ隣接する保持部１１ｃ、保持部１１ｄに巻き回した場合には、Ｌ１×２の余長調整量Ｂが増加することになる。例えば、Ｌ１が２０ｍｍである場合、余長調整量Ｂは４０ｍｍ増加することになる（図６におけるＢ参照）。
このように、配線Ｈを複数の保持部１１に多数回巻き回すことで、配線Ｈの余長を、例えば、数センチないし数十センチ単位で大きく調整することができる。
【００３３】
「変形例１」
図７は変形例１に係る配線構造１Ａを示す平面図、図８は変形例１に係る配線構造１Ａによる配線Ｈの余長調整の一例を説明する図である。
配線構造１Ａは、配線保持体１０Ａの周縁部に、互いに対向する溝の距離がそれぞれ異なって対になるように複数の保持部１１Ａが形成されている。具体的には、図７に示すように、保持部１１Ａａと保持部１１Ａｂとは距離Ｌ１、保持部１１Ａaと保持部１１Ａｃとは距離Ｌ２、保持部１１Ａaと保持部１１Ａｄとは距離Ｌ３、で対向して対になって設けられている。
【００３４】
このように、保持部１１Ａが、互いに対向する溝の距離がそれぞれ異なって対になるように形成されている配線保持体１０Ａにおいては、図８（ａ）に示すように、配線Ｈを距離Ｌ１で対向する保持部１１Ａａと保持部１１Ａｂとの間に巻き回した場合と、図８（ｂ）に示すように、距離Ｌ２で対向する保持部１１Ａａと保持部１１Ａｃとの間に巻き回した場合とでは、距離（Ｌ２−Ｌ１）×２に相当する分だけ余長調整量に差をつける（図８（ｂ）中  Ａ−（Ｌ２−Ｌ１）×２）ことができ、配線Ｈの余長を、例えば、ミリ単位で細かく調整することができる。
【００３５】
「変形例２」
図９は変形例２に係る配線構造１Ｂを示す平面図、図１０は変形例２に係る配線構造１Ｂによる配線Ｈの余長調整の一例を説明する図である。
配線構造１Ｂは、配線保持体１０Ｂの周縁部に、互いに対向する溝の溝深さがそれぞれ異なって対になるように複数の保持部１１Ｂが形成されている。具体的には、図９に示すように、保持部１１Ｂａと保持部１１Ｂｂは溝としてのスリット１２Ｂａの長さがＳ１、保持部１１Ｂｃと保持部１１Ｂｄは溝としてのスリット１２Ｂｂの長さがＳ２、保持部１１Ｂｅと保持部１１Ｂｆは溝としてのスリット１２Ｂｃの長さがＳ３、で対向して対になって設けられている。
【００３６】
このように、保持部１１Ｂが、互いに対向する溝の溝深さがそれぞれ異なって対になるように形成されている配線保持体１０Ｂにおいては、図１０（ａ）に示すように、配線Ｈをスリット１２Ｂａの長さがＳ１で形成されている保持部１１Ｂａと保持部１１Ｂｂとの間に巻き回した場合と、図１０（ｂ）に示すように、スリット１２Ｂｂの長さがＳ２で形成されている保持部１１Ｂｃと保持部１１Ｂｄとの間に巻き回した場合とでは、距離（Ｓ１−Ｓ２）×２に相当する分だけ余長調整量に差をつける（図９（ｂ）中  Ｂ−（Ｓ１−Ｓ２）×２）ことができ、配線Ｈの余長を例えばミリ単位で細かく調整することができる。
【００３７】
「変形例３」
図１１は変形例３に係る配線構造１Ｃを示す平面図である。
配線構造１Ｃは、配線保持体１０Ｃの周縁部に、互いに対向する溝の溝幅がそれぞれ異なって対になるように複数の保持部１１Ｃが形成されている。具体的には、図１１に示すように、保持部１１Ｃａと保持部１１Ｃｂは溝としてのスリット１２Ｃａの幅がＷ１、保持部１１Ｃｃと保持部１１Ｃｄは溝としてのスリット１２Ｃｂの幅がＷ２、保持部１１Ｃｅと保持部１１Ｃｆは溝としてのスリット１２Ｃｃの幅がＷ３、で対向して対になって設けられている。
【００３８】
このように、それぞれの保持部１１Ｃの互いに対向する溝の溝幅がそれぞれ異なって対になるように形成されている配線保持体１０Ｃにおいては、太さや本数が異なる配線Ｈを受け入れて余長調整することができる。
【００３９】
「変形例４」
図１２は変形例４に係る配線構造１Ｄを示す平面図である。
配線構造１Ｄは、配線保持体１０Ｄの周縁部に、互いに対向する溝の溝形状がそれぞれ異なって対になるように複数の保持部１１Ｄが形成されている。具体的には、図１２に示すように、保持部１１Ｄａと保持部１１Ｄｂは溝としての係止穴１３Ｄａの形状が矩形、保持部１１Ｄｃと保持部１１Ｄｄは溝としての係止穴１３Ｄｂの形状が丸形状、保持部１１Ｄｅと保持部１１Ｄｆは溝としての係止穴１３Ｄｃの形状が横長長方形、で対向して対になって設けられている。
【００４０】
このように、それぞれの保持部１１Ｄの互いに対向する溝の溝形状がそれぞれ異なって対になるように形成されている配線保持体１０Ｄにおいては、太さや形状が異なる配線Ｈ、例えばフラットケーブル等を受け入れて余長調整することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ・・・配線構造
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ・・・配線保持体
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ・・・保持部
１２、１２Ｂ、１２Ｃ・・・スリット
１３、１３Ｄ・・・係止穴
２０・・・取り付け部
Ｈ・・・配線
【図１】
2020155454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020155454.tif 000009
【図８】
2020155454.tif 000010
【図９】
2020155454.tif 000011
【図１０】
2020155454.tif 000012
【図１１】
2020155454.tif 000013
【図１２】
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