(57)【要約】【課題】可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収める。【解決手段】操作部２１と、操作部２１を取付ける操作部側部材および操作部２１を回転により変位させる固定部３１、保持部３２、下端部材３７および上端部材３８を持ち、操作部２１への操作に対応して作動する画像形成装置に装着される可動保持具と、画像形成装置にて可動する原稿送り装置の可動範囲に対し、固定部３１、保持部３２、下端部材３７および上端部材３８により操作部２１の変位が許容される範囲で可動保持具の可動範囲を規制する回転側規制部４１および固定側規制部材３１ａと、を備える操作装置である。【選択図】図９
2020043463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
前記操作部を取付ける取付け部および当該操作部を回転により変位させる関節部を持ち、当該操作部への操作に対応して作動する装置に装着される変位手段と、
前記装置にて可動する可動部の可動範囲である第１の可動範囲に対し、前記変位手段により前記操作部の変位が許容される範囲で当該変位手段の可動範囲である第２の可動範囲を規制する規制手段と、
を備える操作部変位装置。
【請求項２】
前記可動部は上下方向に可動するものであって、
前記規制手段が規制する前記第２の可動範囲では、前記操作部は、前記装置の前記可動部より上方にある場合には、当該装置の左右方向において当該可動部よりも前記取付け部側にあることを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置。
【請求項３】
前記可動部は上下方向に可動するものであって、
前記規制手段が規制する前記第２の可動範囲では、前記操作部は、前記装置の前記可動部より下方にある場合には、当該装置の左右方向において前記取付け部側の当該可動部の端部よりも、当該可動部の左右方向の中央部側に変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の操作部変位装置。
【請求項４】
前記規制手段は、
前記第２の可動範囲に応じて、前記変位手段による前記操作部の変位を変更可能に規制することを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置。
【請求項５】
前記可動部は、前記装置にて画像を読取る面に対して開閉可能な開閉部材であることを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置。
【請求項６】
前記変位手段は、
着座姿勢のユーザによる前記操作部の操作性低下を抑制可能な位置に当該操作部を回転により変位する、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置。
【請求項７】
前記変位手段は、
前記装置に装着される位置である装着位置よりも当該装置の正面側に前記操作部がある場合、当該操作部の下端部が当該装置にて画像を読取る面よりも下側に変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の操作部変位装置。
【請求項８】
前記変位手段は、
前記装置の正面側にある際には、前記操作部が当該装置よりも突出するように構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の操作部変位装置。
【請求項９】
前記規制手段は、
前記操作部の変位が許容される範囲を、前記変位手段と共に回転する部材である第１部材と当該変位手段と共に回転しない部材である第２部材との係合により規制し、
前記第１部材または前記第２部材は、前記変位手段の一部を構成する基部が前記装置に装着されている状態で着脱可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置。
【請求項１０】
前記規制手段は、
前記操作部の変位が許容される範囲を、前記変位手段と共に回転する部材である第１部材と当該変位手段と共に回転しない部材である第２部材との係合により規制し、
前記第１部材または前記第２部材は、前記変位手段が前記装置に装着されている状態で着脱可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置。
【請求項１１】
前記規制手段は、
前記変位手段が装着される前記装置の位置である装着位置よりも当該装置の正面側にある前記操作部が前記可動部に近づく方向に変位する場合、当該可動部から遠ざかる方向へ変位する場合よりも前記許容される範囲が小さくなるように、前記第１部材と前記第２部材との係合を規制する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作部変位装置。
【請求項１２】
前記変位手段は、
前記装置の上面部に装着され、当該上面部の装着位置での回転および高さ方向に変位する回転が可能であると共に、当該装着位置以外の位置での前記操作部の回転が可能であり、
前記規制手段は、
前記装着位置以外の位置での回転により前記操作部が前記可動部の方向に向いている場合であっても、当該可動部の前記可動範囲に進入しないように規制される、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作部変位装置。
【請求項１３】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
用紙を前記画像形成手段の前側から補充し、補充された用紙を給紙する給紙部と、
前記画像形成手段に対する操作を行う操作部と、
前記操作部を取付ける取付け部および当該操作部を回転により変位させる関節部を持ち、当該操作部への操作に対応して作動する装置に装着される変位手段と、
前記装置にて可動する可動部の可動範囲である第１の可動範囲に対し、前記変位手段により前記操作部の変位が許容される範囲で当該変位手段の可動範囲である第２の可動範囲を規制する規制手段と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部変位装置および画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、画像形成装置の装置本体と、該装置本体に支持部材を介して設けられた操作部と、を有し、該操作部が、前記装置本体の外側縁より外側に少なくとも一部が突出した使用位置と、前記装置本体の上部で外側縁より内側に全部が収容された退避位置とに移動可能なことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、操作部への操作に対応して作動する装置に対して操作部が変位可能な場合、装置が備える可動部の可動範囲内に操作部が位置すると干渉してしまうが、このような可動範囲は、機種ごとに異なる場合がある。
本発明の目的は、可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、操作部と、前記操作部を取付ける取付け部および当該操作部を回転により変位させる関節部を持ち、当該操作部への操作に対応して作動する装置に装着される変位手段と、前記装置にて可動する可動部の可動範囲である第１の可動範囲に対し、前記変位手段により前記操作部の変位が許容される範囲で当該変位手段の可動範囲である第２の可動範囲を規制する規制手段と、を備える操作部変位装置である。
請求項２に記載の発明は、前記可動部は上下方向に可動するものであって、前記規制手段が規制する前記第２の可動範囲では、前記操作部は、前記装置の前記可動部より上方にある場合には、当該装置の左右方向において当該可動部よりも前記取付け部側にあることを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置である。
請求項３に記載の発明は、前記可動部は上下方向に可動するものであって、前記規制手段が規制する前記第２の可動範囲では、前記操作部は、前記装置の前記可動部より下方にある場合には、当該装置の左右方向において前記取付け部側の当該可動部の端部よりも、当該可動部の左右方向の中央部側に変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の操作部変位装置である。
請求項４に記載の発明は、前記規制手段は、前記第２の可動範囲に応じて、前記変位手段による前記操作部の変位を変更可能に規制することを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置である。
請求項５に記載の発明は、前記可動部は、前記装置にて画像を読取る面に対して開閉可能な開閉部材であることを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置である。
請求項６に記載の発明は、前記変位手段は、着座姿勢のユーザによる前記操作部の操作性低下を抑制可能な位置に当該操作部を回転により変位する、ことを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置である。
請求項７に記載の発明は、前記変位手段は、前記装置に装着される位置である装着位置よりも当該装置の正面側に前記操作部がある場合、当該操作部の下端部が当該装置にて画像を読取る面よりも下側に変位可能に構成される、ことを特徴とする請求項６に記載の操作部変位装置である。
請求項８に記載の発明は、前記変位手段は、前記装置の正面側にある際には、前記操作部が当該装置よりも突出するように構成される、ことを特徴とする請求項６に記載の操作部変位装置である。
請求項９に記載の発明は、前記規制手段は、前記操作部の変位が許容される範囲を、前記変位手段と共に回転する部材である第１部材と当該変位手段と共に回転しない部材である第２部材との係合により規制し、前記第１部材または前記第２部材は、前記変位手段の一部を構成する基部が前記装置に装着されている状態で着脱可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記規制手段は、前記操作部の変位が許容される範囲を、前記変位手段と共に回転する部材である第１部材と当該変位手段と共に回転しない部材である第２部材との係合により規制し、前記第１部材または前記第２部材は、前記変位手段が前記装置に装着されている状態で着脱可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の操作部変位装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記規制手段は、前記変位手段が装着される前記装置の位置である装着位置よりも当該装置の正面側にある前記操作部が前記可動部に近づく方向に変位する場合、当該可動部から遠ざかる方向へ変位する場合よりも前記許容される範囲が小さくなるように、前記第１部材と前記第２部材との係合を規制する、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作部変位装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記変位手段は、前記装置の上面部に装着され、当該上面部の装着位置での回転および高さ方向に変位する回転が可能であると共に、当該装着位置以外の位置での前記操作部の回転が可能であり、前記規制手段は、前記装着位置以外の位置での回転により前記操作部が前記可動部の方向に向いている場合であっても、当該可動部の前記可動範囲に進入しないように規制される、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作部変位装置である。
請求項１３に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、用紙を前記画像形成手段の前側から補充し、補充された用紙を給紙する給紙部と、前記画像形成手段に対する操作を行う操作部と、前記操作部を取付ける取付け部および当該操作部を回転により変位させる関節部を持ち、当該操作部への操作に対応して作動する装置に装着される変位手段と、前記装置にて可動する可動部の可動範囲である第１の可動範囲に対し、前記変位手段により前記操作部の変位が許容される範囲で当該変位手段の可動範囲である第２の可動範囲を規制する規制手段と、を備える画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収めることができる。
請求項２によれば、可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収めることができる。
請求項３によれば、可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収めることができる。
請求項４によれば、請求項１の場合に比べて、可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収めることができる。
請求項５によれば、本発明を適用しない場合に比べて、開閉部材の開閉範囲に応じて操作部の変位が許容される範囲に収めることができる。
請求項６によれば、着座姿勢のユーザによる操作部の操作性低下を抑制可能な位置に当該操作部を回転により変位するものでない場合に比べて、車椅子を使用するユーザに対応することが可能になる。
請求項７によれば、操作部の下端部が装置にて画像を読取る面よりも下側に変位可能でない場合に比べて、車椅子を使用するユーザに対応することが可能になる。
請求項８によれば、操作部が装置よりも突出するように構成されていない場合に比べて、車椅子を使用するユーザに対応することが可能になる。
請求項９によれば、変位手段の一部を構成する基部が装置に装着されている状態で第１部材または第２部材が着脱可能でない場合に比べて、規制手段の変位が許容される範囲の規制を容易に行うことが可能になる。
請求項１０によれば、変位手段が装置に装着されている状態で第１部材または第２部材が着脱可能でない場合に比べて、操作部の変位が許容される範囲での規制を容易に行うことが可能になる。
請求項１１によれば、請求項９または１０の場合に比べて、変位手段を可動部の近くに設置することが可能になる。
請求項１２によれば、請求項９または１０の場合に比べて、変位手段を可動部の近くに設置することが可能になる。
請求項１３によれば、可動部の可動範囲に対し操作部の変位が許容される範囲に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】操作装置を説明する左側面図であり、（ａ）は操作部を高い位置に上げた状態、（ｂ）は操作部を低い位置に下げた状態を示す。
【図３】可動保持具の分解斜視図である。
【図４】可動保持具を組み立てた状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の線ｂ−ｂによる縦断面図である。
【図５】連結部の固定部に対する可動範囲を規定する構造を説明する図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】可動保持具の組立てを説明する図であり、（ａ）、（ｂ）の順に時系列で示す。
【図７】可動保持具の組立てを説明する図であり、（ａ）、（ｂ）の順に時系列で示す。
【図８】可動保持具の組立てを説明する図であり、（ａ）、（ｂ）の順に時系列で示す。
【図９】可動保持具の組立てを説明する図であり、（ａ）、（ｂ）の順に時系列で示す。
【図１０】可動保持具の組立てを説明する図であり、（ａ）、（ｂ）の順に時系列で示す。
【図１１】操作部に対して荷重入力した場合の剛度比較を説明する図であり、（ａ）は、荷重入力の領域および方向を説明する正面図および両側面図であり、（ｂ）は、測定結果を示すグラフである。
【図１２】操作装置の画像形成装置に対する位置を説明する図であり、（ａ）は画像形成システムの平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１３】操作装置の画像形成装置に対する位置を説明する図であり、（ａ）は画像形成システムの平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１４】操作装置の画像形成装置に対する位置を説明する図であり、（ａ）は画像形成システムの平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１５】操作装置の画像形成装置に対する位置を説明する図であり、（ａ）および（ｂ）は、画像形成システムの平面図である。
【図１６】操作装置の操作部の可動範囲と画像形成装置の原稿送り装置の可動範囲との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成システム１００＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１００の構成を示した図である。画像形成システム１００は、用紙Ｐなどの記録媒体（シート）に対して電子写真方式等を用いて画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１を操作するための操作装置２とを備える。本実施の形態に係る画像形成システム１００は画像形成システムの一例である。
【０００９】
＜画像形成装置１＞
画像形成装置１は、用紙Ｐを収容する用紙収容部１１、１２、１３と、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排出ロール１５と、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１６と、複数枚の原稿を順次送る可動の原稿送り装置１７とを備える。画像形成部１４は画像形成手段の一例であり、用紙収容部１１、１２、１３は給紙部の一例である。
【００１０】
用紙収容部１１、１２、１３は、各々サイズや種類の異なる用紙Ｐを収容する。図示の例においては、用紙収容部１１、１２、１３は各々紙面手前側、すなわち幅方向前側に引き出し可能である。そして、用紙収容部１１、１２、１３を引き出した状態で、ユーザなどによる用紙Ｐの補充作業がなされる。
【００１１】
画像形成部１４は、用紙収容部１１、１２、１３から搬送されてくる用紙Ｐに画像を形成する。図示の例における画像形成部１４は、感光体に付着させたトナーを用紙Ｐに転写して像を形成する電子写真方式により用紙Ｐに画像を形成するが、インクを用紙Ｐ上に吐出して像を形成するインクジェット方式により画像を形成してもよい。
【００１２】
排出ロール１５は、画像形成部１４によって画像が形成された用紙Ｐを排出する。図示の例における排出ロール１５は、ロール対からなり、このロール対が各々回転することにともない、用紙Ｐが画像形成装置１から排出される。
【００１３】
本体制御部１６は、画像形成装置１に設けられる各構成部材の動作を制御する。また、図示の例における本体制御部１６は、操作装置２に対する操作内容を示す信号を受け付ける。
【００１４】
原稿送り装置１７は、原稿の画像を読み取る領域に原稿を１枚ずつ送るための装置であり、画像形成装置１の本体に対して回転可能である。原稿送り装置１７は、画像形成装置１のプラテンガラスを覆う原稿台カバーとしての機能を有し、プラテンガラスに対して開閉する。
【００１５】
ここで、画像形成装置１の動作について説明をする。まず、操作装置２からの信号に応じて本体制御部１６から指示信号が出力されることにともない、用紙収容部１１、１２、１３から用紙Ｐが１枚ずつ送り出される。そして、画像形成部１４によって用紙Ｐに画像が形成された後、画像が形成された用紙Ｐが排出ロール１５から排出される。
【００１６】
＜操作装置２＞
操作装置２は、画像形成装置１と電気的に接続され画像形成装置１を操作するための操作部２１と、画像形成装置１に可動に取り付けられ、操作部２１を保持する可動保持具３０とを備える。
【００１７】
操作部２１は、操作のための画像を表示する表示部２２と、表示部２２の操作画像に応じて入力する各種のボタン（不図示）が配置された入力部２３とを備える。なお、本実施の形態では、表示部２２と入力部２３とが分かれる構成を採用するが、両者の機能を持つタッチパネル等を採用しても良い。
【００１８】
＜操作装置２の可動保持具３０＞
図２は、操作装置２を説明する左側面図であり、（ａ）は操作部２１を高い位置に上げた状態、（ｂ）は操作部２１を低い位置に下げた状態を示す。（ａ）の操作部２１ないし保持部３２の位置を最上位ということがあり、（ｂ）の位置を最下位ということがある。
図２に示すように、操作装置２の可動保持具３０は、画像形成装置１に固定される固定部３１と、操作部２１を保持する保持部３２と、固定部３１と保持部３２とを互いに連結する連結部３３とを備える。
なお、図２では、可動保持具３０に各種のカバー６１等を取り付けた状態の外観を示す。そのため、図２は、カバー６９等に覆われた固定部３１の位置を示す。また、カバー６７等に覆われた保持部３２、およびカバー６１，６２に覆われた連結部３３の位置を示す。なお、カバー６１等については後述する。
【００１９】
図２に示す連結部３３は、固定部３１に対し紙面垂直方向に延びる軸周りに回転可能であり、操作部２１の上下方向の位置（高さ位置）に応じて回転する。
図２（ａ）に示すように、操作部２１を高くした場合、連結部３３は上下方向（縦方向）に延びる状態になる。また、同図（ｂ）に示すように、操作部２１が低い場合、連結部３３は横方向に延びる状態になる。そして、操作部２１を低くすると、操作部２１の下端部ＢＬが、操作部２１を装着する部材である装着板１ａ（図１参照）の装着面ＢＰよりも下方になる。保持部３２に取り付ける操作部２１の位置は、図２に示すように、操作部２１の上下方向の中央位置ではなく、上寄りである。このため、操作部２１の下端部ＢＬを低い位置まで下げることができ、下端部ＢＬを装着面ＢＰよりも下方にできる。
【００２０】
図３は、可動保持具３０の分解斜視図であり、各種のカバー６１等の図示を省略している。図４は、可動保持具３０を組み立てた状態を示す図であり、図４（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の線ｂ−ｂによる縦断面図である。図４は、保持部３２が最下位の場合を示す。
図３または図４に示すように、可動保持具３０は、連結部３３の一部を構成する下側部材３４および上側部材３６を備える。連結部３３の下側部材３４と上側部材３６同士が相対移動することで保持部３２の固定部３１に対する位置が変わる。
下側部材３４および上側部材３６の各々は、板金で形成され、横断面において長手方向に開口するコ字状の長手部材である。下側部材３４はコ字状による凹部３４ａを持ち、上側部材３６はコ字状による凹部３６ａを持つ。下側部材３４は上側が長手方向に開口し、上側部材３６は下側が長手方向に開口するように組み立てられている。下側部材３４と上側部材３６とは互いに離間している。
なお、本実施の形態では、下側部材３４の開口する面を覆うように平板３５を下側部材３４に取り付けることで、連結部３３の剛性を高めている。また、上側部材３６には、軽量化のための複数の切欠き部が形成されている（図４（ａ）参照）。
【００２１】
連結部３３は、上述の下側部材３４、平板３５および上側部材３６を備えるほか、下側部材３４と上側部材３６の各々の一端部を回転軸３７ａ，３７ｂで回転可能に支持する下端部材３７を備える。また、連結部３３は、下側部材３４と上側部材３６の各々の他端部を回転軸３８ａ，３８ｂで回転可能に支持する上端部材３８を備える。連結部３３の下端部材３７が固定部３１に連結すると共に上端部材３８が保持部３２に連結する。
下端部材３７の回転軸３７ａ，３７ｂと上端部材３８の回転軸３８ａ，３８ｂは、装着面ＢＰ（図２参照）に沿う方向に延びている。
【００２２】
このように、下側部材３４および上側部材３６が互いに異なる位置で下端部材３７に接続すると共に上端部材３８にも接続している。これらの部材３４、３６〜３８により平行リンクが形成されている。下端部材３７に対して下側部材３４および上側部材３６が回転すると、下側部材３４と上側部材３６との離間距離が変わる。
本実施の形態では、下側部材３４と上側部材３６との離間距離は、保持部３２が最も高い位置（最上位。図２（ａ）参照）と最も低い位置（最下位。同図（ｂ）参照）で小さくなり、その中間の位置で大きくなる。すなわち、保持部３２が最上位から最下位に移動する場合、互いに近接している下側部材３４と上側部材３６は次第に離れていき、例えば略中央の位置で最も離れ、その後、最下位に移動するにつれて次第に接近していく。このように、最上位と最下位で下側部材３４と上側部材３６が接近する所謂つぶれた状態になり、その中間位置では、下側部材３４と上側部材３６に囲まれた内部空間が広くなる。中間位置で広がる構成を採用することで、最上位または最下位で広がる構成を採用する場合に比べて、連結部３３の外形寸法を抑制することが可能になる。
【００２３】
図４に示すように、下側部材３４と上側部材３６は、互いに重なり合うように位置する。具体的には、下側部材３４が上側部材３６に入り込むように組み立てられている。下側部材３４の凹部３４ａと上側部材３６の凹部３６ａ同士で内部空間Ｋが形成される。
下側部材３４と上側部材３６との内部空間Ｋには、引張り力に応じて元に戻ろうとする付勢力を生じる引張コイルばね３９が２本並んで配置されている。引張コイルばね３９が備える両端のフック３９ａ，３９ｂのうち、一方のフック３９ａは下端部材３７のフック部３７ｅに引っ掛けられ、他方のフック３９ｂは下側部材３４のフック部３４ｅに引っ掛けられている。
【００２４】
可動保持具３０の連結部３３は、固定部３１が持つ回転軸４０ａ（図３参照）を受ける穴部を持ち、また、保持部３２を連結部３３に対して回転可能にする回転軸４０ｂ（図３参照）を持つ。
回転軸４０ａ，４０ｂはいずれも、上下方向に延びている。このため、保持部３２に保持される操作部２１の左右方向に向かせる角度を、回転軸４０ａ周りの回転および回転軸４０ｂ周りの回転によって大きく確保することができる。また、回転軸４０ａ周りの回転と回転軸４０ｂ周りの回転を使い分けることで、操作部２１の向きの自由度を高めることができる。
【００２５】
可動保持具３０の保持部３２は、連結部３３の上端部材３８に接続する上端部材側部材３２ａと、操作部２１（例えば図２）に接続する操作部側部材３２ｂと、上端部材側部材３２ａと操作部側部材３２ｂとを回転可能に接続する回転軸３２ｃとを持つ。回転軸３２ｃは、上述の回転軸３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂと同じ方向に延びる。また、保持部３２は、回転軸３２ｃに設けられるねじりコイルばね３２ｄ（図４（ａ）参照）を持つ。
【００２６】
本実施の形態では、上端部材３８の下端部材３７に対する上下方向の位置が維持されるように付勢する引張コイルばね３９を採用するが、引張コイルばね３９以外の部材例えばエアシリンダーを用いても良い。
上端部材３８は保持部３２に接続されるものであり、また、下端部材３７は、上下方向に延びる回転軸４０ａを介して固定部３１に接続される。このため、引張コイルばね３９は、保持部３２の固定部３１に対する高さ位置を維持するためのものであるということができる。
引張コイルばね３９は、連結部３３の下端部材３７に対して付勢力を付与する。
【００２７】
操作装置２は操作部変位装置の一例である。操作部２１は操作部の一例である。可動保持具３０は変位手段の一例であり、保持部３２の操作部側部材３２ｂは取付け部の一例であり、固定部３１、保持部３２、下端部材３７および上端部材３８は関節部の一例である。画像形成装置１は、操作部への操作に対応して作動する装置の一例であり、原稿送り装置１７は、装置にて可動する可動部の一例であり、開閉部材の一例である。
【００２８】
ここで、上述したように、可動保持具３０は、保持部３２を回転により変位させることができる。すなわち、連結部３３を固定部３１に対して回転軸４０ａ周りに回転させることができ、連結部３３の下側部材３４および上側部材３６を下端部材３７に対して回転軸３７ａ，３７ｂ周りに回転させることができる。また、上端部材３８を連結部３３に対して回転軸４０ｂ周りに回転させることができ、操作部側部材３２ｂを上端部材側部材３２ａに対して回転軸３２ｃ周りに回転させることができる。このように、可動保持具３０は、可動保持具３０の保持部３２に保持される操作部２１（例えば図２）を回転により変位させる関節部を持つということができる。ここにいう関節部とは、部材同士を接続し一方の部材を他方の部材に対して回転可能な関節部をいう。
このような関節部の回転については、画像形成装置１の原稿送り装置１７（図１参照）の可動範囲に対して、操作部２１の変位が許容される範囲で関節部の可動範囲が設定される。原稿送り装置１７の可動範囲は第１の可動範囲の一例であり、関節部の可動範囲は第２の可動範囲の一例である。
【００２９】
図５は、連結部３３の固定部３１に対する可動範囲を規定する構造を説明する図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は斜視図である。図５は、保持部３２が最下位の場合を示す。
連結部３３は、固定部３１に対し、回転軸３７ａ，３７ｂ周りの回転と、回転軸４０ａ周りの回転と、が可能である。回転軸３７ａ，３７ｂ周りの回転による可動範囲（高さ方向の可動範囲）を規定する構造を図５（ａ）で説明した後に、回転軸４０ａ周りの回転による可動範囲を規定する構造を同図（ｂ）で説明する。
図５（ａ）に示すように、連結部３３の下端部材３７は、下側部材３４の一部分３４ｃと当たる当て部３７ｃと、上側部材３６の一部分３６ｄと当たる当て部３７ｄとを持つ。図５（ａ）では、下側部材３４の一部分３４ｃが下端部材３７の当て部３７ｃと当たっている状態を示し、上側部材３６の一部分３６ｄが下端部材３７の当て部３７ｄと当たっていない状態を示す。
このように、下端部材３７は、回転軸３７ａ，３７ｂ周りの回転において、下側部材３４の一方の回転端を当て部３７ｃで規定すると共に、上側部材３６の他方の回転端を当て部３７ｄで規定する。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、固定部３１は、互いに離間する突起部３１ｂ，３１ｃが形成された固定側規制部材３１ａを有する。また、連結部３３の下端部材３７には、下端部材３７と共に回転軸４０ａ周りに回転する回転側規制部４１が着脱可能に取り付けられている。回転側規制部４１は、突起部３１ｂ，３１ｃと当たる当て部４１ａを有する。図５（ｂ）では、回転側規制部４１の当て部４１ａが突起部３１ｂ，３１ｃのいずれにも当たっていない状態を示す。
このように、回転側規制部４１は、回転軸４０ａ周りの回転において、突起部３１ｂ，３１ｃの間に位置する当て部４１ａがいずれかに当たることで回転限度を規定する。回転側規制部４１の当て部４１ａと突起部３１ｂ，３１ｃとの係合により、回転軸４０ａ周りの回転が許容される範囲が設定される。
なお、回転側規制部４１は、連結部３３の下端部材３７にネジ止めされているが、ネジ止めする前に回転側規制部４１を下端部材３７に引っ掛け可能にしても良い。この引っ掛けにより、回転側規制部４１を下端部材３７に取り付ける場合の作業性が向上する。本実施の形態では、後述するように、引っ掛け可能な構成を採用する。
回転側規制部４１および固定側規制部材３１ａは、規制手段の一例である。回転側規制部４１は第１部材の一例であり、固定側規制部材３１ａは第２部材の一例である。
【００３１】
本実施の形態のように、回転側規制部４１が着脱可能である構成を採用することで、回転軸４０ａ周りの回転限度を変更することができる。例えば、当て部４１ａの突起部３１ｂ，３１ｃに対する位置が異なる他の回転側規制部４１に付け替えることで、回転限度の位置を変えることができる。また、当て部４１ａの幅が狭い他の回転側規制部４１に付け替えることで、回転軸４０ａ周りの回転範囲が大きくなり、逆に、幅が広い場合には回転範囲が小さくなる。
回転側規制部４１を着脱可能な構成とすることで、可動保持具３０を画像形成装置１の機種専用ではなく機種共通の部品としつつ、回転側規制部４１を機種専用の部品とする構成とすることで、コストを削減することができる。機種ごとに画像形成装置１に対する操作部２１の可動範囲が異なる場合には、機種ごとに回転側規制部４１を用意しておくことで、画像形成装置１に操作装置２を取り付けた画像形成システム１００で出荷するケースのみならず、画像形成装置１を客先に納入した後に後付けする場合にも対応できるようになる。
【００３２】
ここにいう着脱可能とは、可動保持具３０を画像形成装置１から分離しなくても回転側規制部４１を取外したり取付けたりすることが可能なことをいう。例えば、固定部３１が画像形成装置１に装着されている状態で回転側規制部４１の取外し取付けが可能である場合や、固定部３１に連結部３３が連結している状態で回転側規制部４１の取外し取付けが可能である場合を含む。また、可動保持具３０を覆う各種のカバーのうちカバー６９（図２または図１０（ｂ））を取り外した状態で回転側規制部４１の取外し取付けが可能である場合も含む。
【００３３】
なお、本実施の形態では、回転側規制部４１を着脱可能に構成しているが、これに限られず、固定側規制部材３１ａを着脱可能に構成しても良い。その場合は、上述の着脱可能の説明における「回転側規制部４１」を「固定側規制部材３１ａ」に読み替える。
また、着脱可能な構成は、回転側規制部４１と固定側規制部材３１ａのいずれか一方であれば足りるが、両方としても良い。
【００３４】
本実施の形態では、回転軸４０ａ周りの回転限度を変更する構成を採用し、回転軸３７ｂ，３７ｃ周りの回転限度を変更しない構成を採用しているが、回転軸３７ｂ，３７ｃ周りの回転限度も変更可能な構成を採用しても良い。
また、本実施の形態では、固定側規制部材３１ａに互いに離間する２つの突起部３１ｂ，３１ｃを形成し、回転側規制部４１に突起部３１ｂ，３１ｃに係合する当て部４１ａを形成しているが、その逆、すなわち回転側規制部４１に互いに離間する２つの突起部（不図示）を形成し、突起部３１ｂ，３１ｃに係合する当て部（不図示）を固定側規制部材３１ａに形成しても良い。
また、本実施の形態では、固定側規制部材３１ａに互いに離間する２つの突起部３１ｂ，３１ｃが形成し、回転側規制部４１に、２つの突起部３１ｂ，３１ｃの間に位置する当て部４１ａを形成する構成を採用するが、これに限られない。例えば、固定側規制部材３１ａに円弧状の溝（不図示）を形成し、回転側規制部４１に溝内を移動するピン（不図示）を形成することで、溝の両端部が回転端となる構成を採用しても良い。
【００３５】
＜可動保持具３０の組立て＞
次に、可動保持具３０の組立てを説明する。
図６、図７、図８、図９、図１０は、可動保持具３０の組立てを説明する図であり、
各図の（ａ）、（ｂ）の順に時系列で示す。
図６（ａ）に示すように、まず、画像形成装置１の装着板１ａに固定部３１を装着する。また、画像形成装置１と接続され操作信号を伝達する通信ケーブルを含むハーネス５１が装着板１ａの上側に現れるようにする。そして、同図（ｂ）に示すように、保持部３２を取り付けた連結部３３を固定部３１に連結し、また、ハーネス５１をカバー６１に通して保持部３２の方向に伸ばす。カバー６１は、ハーネス５１を保持して連結部３３の下側を覆うものであり、連結部３３にネジ止めされて取り付けられる。これにより、可動保持具３０が回転することに伴いハーネス５１が絡まってしまうことを防止できる。
【００３６】
ここで、連結部３３に引張コイルばね３９を取り付ける手順を説明する。
図７（ａ）に示すように、連結部３３において、下側部材３４を下端部材３７および上端部材３８に連結した状態で、上側部材３６を下端部材３７から外す。上側部材３６は、下端部材３７とは連結していないが、上端部材３８とは連結している。図７（ａ）に示す状態では、下側部材３４を上方に回転させても、上側部材３６の一部分３６ｄが下端部材３７の当て部３７ｄに当たらない。このため、上側部材３６を下端部材３７に連結させた場合の回転限度を超えて上方に回転させることができる。
図７（ａ）に示すように、下側部材３４を起立状態にして上端部材３８を高い位置にすると、下端部材３７のフック部３７ｅ（例えば図４（ｂ）参照）と下側部材３４のフック部３４ｅ（例えば同図（ｂ）参照）との距離が短くなり、引張コイルばね３９の自由長に近くなる。このため、引張コイルばね３９のフック３９ａ，３９ｂをフック部３７ｅ，３４ｅ（図４（ｂ）参照）に取り付ける際の作業性が向上する。
【００３７】
引張コイルばね３９の取付けを行った後、図７（ｂ）に示すように、下側部材３４を横向きにして上端部材３８を低い位置にすると、上側部材３６が下端部材３７の当て部３７ｄと干渉しなくなり、上側部材３６を下端部材３７に連結することができる。
このように、引張コイルばね３９を連結部３３に取り付ける場合、上側部材３６が下端部材３７から外れ下側部材３４が下端部材３７に取り付いた状態で、引張コイルばね３９を下側部材３４と下端部材３７とに引っ掛け、その後に、上側部材３６を下端部材３７に取り付ける。
【００３８】
引張コイルばね３９の仕様および取付け位置は、操作部２１の重さに応じて設定される。
本実施の形態では、取り付けられた状態の引張コイルばね３９は、最上位から離れるに従って長く伸ばされるようになり、より強い付勢力を生じる。また、操作部２１の重さにより引張コイルばね３９は、長くなる方向に荷重される。
回転軸３７ａ，３７ｂ周りの回転において、上方向の回転限度と下方向の回転限度の間の区間で、引張コイルばね３９の付勢力が作用するようにし、かつ、引張コイルばね３９の付勢力が操作部２１の重さとバランスが取れるようにしている。これにより、操作部２１をユーザが操作可能な高さに停止させることが可能である。
【００３９】
図８（ａ）に示すように、操作部２１を保持部３２に取り付ける。すなわち、操作部２１の背面には、前もって取付け金具５３が取り付けられており、この取付け金具５３に保持部３２がネジ止めされる。
また、保持部３２の内部を通るハーネス５１を部分的に収容する収容部材５２を保持部３２に設置する。さらに、ハーネス５１のコネクタを操作部２１に接続する。
その後、図８（ｂ）に示すように、連結部３３の上側を覆うカバー６２を連結部３３にネジ止めして取り付ける。
【００４０】
その後、図９（ａ）に示すように、操作部２１の背面を覆うカバー６３を操作部２１に取付ける。また、上端部材３８を側方から覆うカバー６４，６５を取り付け、保持部３２を側方から覆うカバー６６，６７を取り付ける。
図９（ｂ）に示すように、下端部材３７に回転側規制部４１をネジ止めする。回転側規制部４１は、回転側規制部４１に引っ掛けるための引っ掛け部４１ｂを備える。回転側規制部４１は下端部材３７の側面に取り付けられるため、引っ掛け部４１ｂを備えることで、ネジ止めする前に落下しないように手で押さえておく必要がなくなり、作業性を向上させることができる。
【００４１】
ここで、図１０（ａ）に示すように、カバー６１の下端には、シャッター部６１ａを備えている。このシャッター部６１ａは、３つのシャッター片６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを持つ。いずれのシャッター片６１ｂ，６１ｃ，６１ｄも、縦断面形状が円弧である。
シャッター片６１ｂは最も上に位置し、シャッター片６１ｄが最も下に位置し、シャッター片６１ｃはシャッター片６１ｂとシャッター片６１ｄとの間に位置する。
【００４２】
シャッター片６１ｂは固定であり、シャッター片６１ｃはシャッター片６１ｂに対して可動であり、シャッター片６１ｄはシャッター片６１ｃに対して可動である。本実施の形態の可動構造は、次のように構成される。シャッター片６１ｂは、円弧状の側面に突部が形成され、シャッター片６１ｃには、シャッター片６１ｂの突部を受け入れる溝部が形成されると共に、円弧状の側面に突部が形成されている。シャッター片６１ｄは、シャッター片６１ｃの突部を受け入れる溝部が形成されている。
シャッター片６１ｃ，６１ｄは自重でシャッター部６１ａが閉じる方向に移動する。シャッター片６１ｃ，６１ｄが外力により持ち上げられると、シャッター片６１ｄがシャッター片６１ｃに重なり合うようになり、シャッター片６１ｃはシャッター片６１ｂに重なり合うようになる（図８（ｂ）参照）。
【００４３】
連結部３３と装着板１ａとの間の領域がカバー６１のシャッター部６１ａにより覆われる。そして、連結部３３が高さ方向に回転し、連結部３３と装着板１ａとの間の領域が高さ方向に変わっても、シャッター片６１ｂに自重で垂れ下がっているシャッター片６１ｃ，６１ｄの重なり状態が変わるようになって、その領域が覆われる。
言い換えると、連結部３３は、装着板１ａの装着面ＢＰに対する高さが変わる回転が可能であり、カバー６１のシャッター部６１ａは、連結部３３と装着面ＢＰとの間を覆う状態を回転にかかわらず維持する。そして、シャッター部６１ａは、装着面ＢＰ（例えば図２参照）に対する高さに応じて、互いに重なり合うシャッター片６１ｂ，６１ｃ，６１ｄの重なり状態が変わるように構成されている。これにより、連結部３３と装着板１ａとの間の領域が隠される。シャッター部６１ａを持つカバー６１は、連結部３３にネジ止めされて取り付けられることから、連結部３３はシャッター部６１ａを持つということができる。
【００４４】
図１０（ｂ）を用いて可動保持具３０の組立てについての説明を続ける。固定部３１を側方から覆うカバー６８，６９を取り付けると、固定部３１がカバー６８，６９により覆われる。
なお、この状態では、回転側規制部４１（例えば図９（ｂ）参照）にアクセスすることができないが、カバー６９を取り外せば回転側規制部４１にアクセスすることができ、交換等を行うことができる。
【００４５】
＜可動保持具３０の剛度比較＞
次に、本実施の形態に係る可動保持具３０の剛度を他の構造と比較して説明する。
図１１は、操作部２１に対して荷重入力した場合の剛度比較を説明する図である。（ａ）は、操作部２１に対する荷重入力の領域および方向を説明する正面図および両側面図であり、楕円形状で領域を示し、矢印で方向を示す。（ｂ）は、本実施の形態に係る可動保持具３０と市販品の単軸および多軸（市販多軸）についての測定結果を示すグラフであり、縦軸が剛度である。（ｂ）における左側は操作部２１が高い位置の場合、右側では操作部２１が低い位置の場合を示す。
剛度の測定は、図１１（ａ）に示す領域Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の６箇所で行った。領域Ｐ１，Ｐ２の場合は操作部２１のチルト操作（上下の角度調整）であり、領域Ｐ３，Ｐ４の場合は連結部３３のスイベル操作（左右の角度調整）であり、領域Ｐ５，Ｐ６の場合は横押し操作になる。
【００４６】
図１１（ｂ）に示すように、市販多軸に操作部２１を取り付けた場合、操作部２１の位置が高い場合は剛度が高く、操作部２１の位置が低い場合は、操作部２１の位置が高い場合よりも剛度が低い。市販多軸では高い位置と低い位置とで剛度が異なり、操作部２１の入力部２３（図１参照）を操作する場合、位置によっては操作部２１が揺れてしまい、使用感の観点で好ましくない。
単軸に操作部２１を取り付けた場合、市販多軸と比べて、操作部２１の位置が高い場合と低い場合の剛度の差は少ない。
本実施の形態に係る可動保持具３０の場合では、操作部２１の位置が高い場合と低い場合の剛度は、単軸の場合と同じようなものであった。言い換えると、本実施の形態では、市販多軸よりも剛性が上回っている。
【００４７】
単軸の場合は、高い位置と低い位置とで剛度の差が少ない点で、市販多軸よりも使用感の観点で好ましいが、操作部２１を画像形成装置１に対して移動できる範囲が市販多軸の場合よりも狭く、使い勝手の観点で好ましくない。
これに対し、本実施の形態の場合は、市販多軸の場合よりも位置の違いによる剛度の差が少ない点で、使用感の観点で好ましい。また、単軸の場合よりも操作部２１の移動範囲が広く、使い勝手の観点で好ましい。
【００４８】
＜操作装置２の画像形成装置１に対する位置＞
上述したように、画像形成システム１００において、画像形成装置１は、回転により開閉可能な原稿送り装置１７を備える。また、操作装置２は、操作部２１および可動保持具３０を備え、画像形成装置１に対し回転して変位する。可動保持具３０の可動範囲は、原稿送り装置１７の可動範囲に対し、操作部２１の変位が許容される範囲で設定されている。
以下、操作装置２の画像形成装置１に対する位置について説明する。
【００４９】
図１２および図１３は、操作装置２の画像形成装置１に対する位置を説明する図であり、各図の（ａ）は画像形成システム１００の平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図である。なお、両図はいずれも、操作装置２の操作部２１を最上位に上げた場合を示す。破線で示すのは、原稿送り装置１７を上げた状態である。
図１２に示す操作装置２は、最上位の操作部２１を正面に向けた状態で、可動保持具３０が正面に向けて延びている。操作部２１は、図１２（ａ）または（ｂ）に示すように、装着板１ａの前端よりも前側に位置するが、画像形成装置１の前面１ｂよりも後側である。
図１２に示すように、操作部２１は原稿送り装置１７よりも上方にある。そして、操作部２１は、画像形成装置１の左右方向において、原稿送り装置１７よりも保持部３２側にある。これにより、原稿送り装置１７が開閉する際の操作部２１との干渉を防止することができる。
【００５０】
図１３に示す操作装置２では、操作部２１が原稿送り装置１７の方向に向いている。すなわち、可動保持具３０が図１２の場合に比べてＡ度回転し、これにより、操作部２１が原稿送り装置１７の方向に向いている。さらに、可動保持具３０の保持部３２は、図１２の場合に比べてＢ度回転している。このように、図１３に示す操作装置２は、Ａ度（アーム回転角度）にＢ度（首振り角度）を加えた角度で原稿送り装置１７の方向に向く。Ａ度として例えば１５度、Ｂ度として例えば４５度である。ここにいうＡ度の回転は上面部の装着位置での回転の一例であり、また、Ｂ度の回転は、装着位置以外の位置での操作部の回転の一例である。また、画像形成装置１の前面１ｂは、装置の正面の一例である。
なお、この場合にも、図１２と同じく、操作部２１は、画像形成装置１の左右方向において、原稿送り装置１７よりも保持部３２側にあり、原稿送り装置１７の可動範囲に進入しないように設定されている。
【００５１】
図１４および図１５は、操作装置２の画像形成装置１に対する位置を説明する図であり、図１４の（ａ）は画像形成システム１００の平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図である。図１５の（ａ）および（ｂ）は、画像形成システム１００の平面図である。なお、両図はいずれも、操作部２１が最下位の場合を示し、また、原稿送り装置１７を上げた状態を破線で示す。
図１４に示す操作装置２は、最下位の可動保持具３０が正面に向けて延び、操作部２１を正面に向けている。
図１５（ａ）に示す操作装置２は、保持部３２が連結部３３に対して原稿送り装置１７の方向に回転し、これにより、操作部２１が原稿送り装置１７の方向に向いている。また、同図（ｂ）に示す操作装置２では、保持部３２が連結部３３に対して原稿送り装置１７の方向に回転していないが、操作部２１は原稿送り装置１７の方向に向いている。
【００５２】
ここで、例えばユーザが車椅子を使用する場合には、図１４（ｃ）に示すように、ユーザの手が届く高さが低くなり、また、目線が低くなる。このため、車椅子に座っている状態での操作性を確保するためには、操作部２１をより低い位置で前側の位置に移動できることが好ましい。
このような観点に鑑み、本実施の形態に係る操作装置２を構成している。以下、具体的に説明する。
【００５３】
図１５（ｂ）に示すように、操作部２１は、画像形成装置１の左右方向において、保持部３２側に位置する原稿送り装置１７の端部１７ａよりも、原稿送り装置１７の中央部側に変位可能である。
また、図１４または図１５に示すように、操作部２１が原稿送り装置１７よりも下方にある。例えば、図１４（ｂ）を参照すると、操作部２１の下端部ＢＬが装着板１ａの装着面ＢＰよりも下方にある。また、操作部２１の下端部ＢＬは、原稿の画像を読み取る面１ｃ（図１６参照）よりも下側に変位可能である。
さらに、図１４または図１５に示すように、操作部２１は、画像形成装置１の前面１ｂよりも前側（正面側）に位置する。すなわち、可動保持具３０は、画像形成装置１の正面側にある際には、操作部２１が画像形成装置１よりも突出するように構成されている。
【００５４】
このように、本実施の形態では、操作部２１を、原稿送り装置１７寄りに移動可能であると共に原稿送り装置１７よりも下方に変位可能にし、また、前面１ｂよりも前側に移動できる。このため、車椅子を使用するユーザが着座姿勢の場合であっても、操作部２１の操作性低下を抑制可能な位置に変位することが可能である。
ここにいう「操作性低下を抑制可能な位置」とは、操作部２１の入力部２３に対してユーザが必要な操作を行うことが可能な操作部２１の位置であって、高さ位置および／または画像形成装置１の前面１ｂに対する前後方向の位置をいう。操作性低下を抑制可能な位置は、例えば、図１４に示す操作部２１の位置であり、具体的には、原稿送り装置１７寄りで下端部ＢＬが原稿送り装置１７よりも下方の位置であって前面１ｂよりも前側の位置である。
原稿送り装置１７の端部１７ａは、取付け部側の可動部の端部の一例である。読み取る面１ｃは、装置にて画像を読取る面の一例である。操作部２１の下端部ＢＬは、操作部の下端部の一例である。
【００５５】
図１５（ａ）を参照すると、操作装置２は、可動保持具３０の連結部３３が正面に向けて延び、かつ、操作部２１がＢ度回転して原稿送り装置１７の方向に向いている。操作部２１は、画像形成装置１の左右方向において、原稿送り装置１７よりも保持部３２側にある。すなわち、操作部２１は、原稿送り装置１７の端部１７ａよりも保持部３２側に位置し、原稿送り装置１７の可動範囲に進入しないように、回転範囲が設定されている。
【００５６】
図１５（ｂ）を参照すると、可動保持具３０の連結部３３は、原稿送り装置１７の方向にＡ度の回転をした位置にある（実線参照）。また、連結部３３は、原稿送り装置１７の方向とは反対の方向にＣ度の回転をすることができる（破線参照）。Ａ度はＣ度よりも小さい（Ａ度＜Ｃ度）。
このように、本実施の形態では、操作部２１が原稿送り装置１７に近づく方向に変位する場合、操作部２１が原稿送り装置１７から遠ざかる方向へ変位する場合よりも回転できる範囲が小さくなるように、可動保持具３０の回転範囲が設定されている。
【００５７】
また、図１５（ｂ）に示す操作部２１は、上述したように最下位にあり、操作部２１の下端部ＢＬが装着板１ａの装着面ＢＰよりも下方にある。このような場合、実線で示す操作部２１は、画像形成装置１の左右方向において、原稿送り装置１７の端部１７ａよりも、原稿送り装置１７の中央部側に変位可能である。
【００５８】
図１６は、操作装置２の操作部２１の可動範囲と画像形成装置１の原稿送り装置１７の可動範囲との関係を示す斜視図である。
図１６に示す操作部２１は、最下位の位置で原稿送り装置１７の方向に向けた位置を実線で示し、他の位置を破線で示す。また、原稿送り装置１７は、開けた状態を実線で示し、閉じた状態を破線で示す。このように、操作部２１の可動範囲は、原稿送り装置１７の可動範囲と重ならないように連結部３３の回転を制限している。
また、操作部２１は、画像形成装置１の前面１ｂよりも前側に変位可能であり、また、原稿送り装置１７の端部１７ａよりも原稿送り装置１７の中央側に変位可能である。これにより、ユーザが着座姿勢のままで操作部２１に対する必要な操作を行うことが可能であり、使い勝手を確保している。
【符号の説明】
【００５９】
１…画像形成装置 、１ｃ…読み取る面、１１、１２、１３…用紙収容部、１４…画像形成部、１７…原稿送り装置、１７ａ…端部、２１…操作部、３１ａ…固定側規制部材、４１…回転側規制部、１００…画像形成システム、ＢＬ…下端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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