(57)【要約】      （修正有）【課題】過去の送信メールの送信先に基づき同様な電子メールのやり取りを行うグループを容易に構築する技術を提供する。【解決手段】誤送信検査装置において、判定知識構築処理部３０３は、電子メール保存領域３０２の電子メールテーブルから取得した学習対象となる電子メールの宛先アドレス一覧を取得し、当該電子メールから送信者ごとの宛先ベクトルを生成する。そして、判定知識構築処理部３０３は、生成した宛先ベクトルに基づいて、送信者をクラスタリングし、クラスタと送信者とを関連付けて、クラスタごとに判定知識を学習する。【選択図】図３
2020035251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に送信した電子メールから送信者が送信した送信先を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した送信先が類似する送信者をグループ分けする分類手段と、
前記分類手段によりグループ分けされたそれぞれのグループにおける送信者が送信した過去の電子メールから当該送信者が送信する電子メールの傾向を当該グループごとに学習する学習手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分類手段は、送信者が過去に送信した送信先への送信回数を用いてグループ分けを行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分類手段は、送信者が過去に送信した送信先への送信の有無を用いてグループ分けを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分類手段は、宛先のアドレスが類似する送信者をグループ分けすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分類手段は、宛先のアドレスのドメインが類似する送信者をグループ分けすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記学習手段によって得られた送信者の電子メールの傾向に係る情報に基づいて、送信する電子メールの送信制御を行う送信制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
送信者の電子メールを学習する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
過去に送信した電子メールから送信者が送信した送信先を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得した送信先が類似する送信者をグループ分けする分類ステップと、
前記分類ステップによりグループ分けされたそれぞれのグループにおける送信者が送信した過去の電子メールから当該送信者が送信する電子メールの傾向を当該グループごとに学習する学習ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
過去に送信した電子メールから送信者が送信した送信先を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した送信先が類似する送信者をグループ分けする分類手段と、
前記分類手段によりグループ分けされたそれぞれのグループにおける送信者が送信した過去の電子メールから当該送信者が送信する電子メールの傾向を当該グループごとに学習する学習手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、やり取りされる電子メールの学習に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、電子メールは個々人のコミュニケーションだけではなく、企業などの組織間のコミュニケーションにおいても重要なツールとなった。
【０００３】
様々なコミュニケーションツールが出現しているが、依然として電子メールは共通のインフラとして重要である。
【０００４】
しかしながら、電子メールにより情報発信が容易となり、情報発信の頻度が増加したため、意図した送信先とは異なる相手に電子メールを送ってしまう誤送信が増加している。
【０００５】
また、電子メールにおいては、機微な情報も容易に送信できてしまう。誤送信の内容によっては組織の存続を脅かす重大なインシデントに発展する可能性もあり、企業など多くの組織において、誤送信防止は重大な課題となっている。
【０００６】
また、企業などにおいて、業務を共通にする電子メールの利用者は、送信先も共通するケースが多く、誤送信を判定する知識を共有することは有用である。
【０００７】
そこで、業務を同じくする送信者グループを構成し、宛名と送信先の知識を共有することで新規利用者が業務に加わった場合でも、すぐに誤送信防止の効果を得ることが可能となる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−１０１３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術に対して多クラス分類を用いて実装した場合、送信先の異なり数が分類クラスの数となり、送信先の異なり数が増えるにつれて、学習または分類における処理効率が徐々に悪化する。
【００１０】
また、部分的に一致する宛名が多くある場合、直接関係がない送信の判定に悪影響を及ぼすことも考えられる。
【００１１】
ただし、業務を同じくするグループを定義して、グループごとに分類の知識を構築することで上記問題は解決可能である。
【００１２】
しかしながら、組織間の異動が多い場合、グループの管理コストが高くなるという問題があり、また、組織上の部門が、必ずしも送信先を共有しているとは限らないという問題もある。
【００１３】
そのため、低いコストで業務を同じくするグループを構成できることが望まれる。
【００１４】
そこで、本発明は、過去の送信メールの送信先に基づき同様な電子メールのやり取りを行うグループを容易に構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための本願発明は、過去に送信した電子メールから送信者が送信した送信先を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した送信先が類似する送信者をグループ分けする分類手段と、前記分類手段によりグループ分けされたそれぞれのグループにおける送信者が送信した過去の電子メールから当該送信者が送信する電子メールの傾向を当該グループごとに学習する学習手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、過去の送信メールの送信先に基づき同様な電子メールのやり取りを行うグループを容易に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】誤送信検査システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】誤送信検査装置、メールクライアント、及びメールサーバのハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図３】誤送信検査装置の機能構成の一例を示す構成図である。
【図４】判定知識構築処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】電子メール保存領域の構成の一例を示す図である。
【図６】判定知識保存領域の構成の一例を示す図である。
【図７】宛先ベクトル生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】判定知識学習処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子メールテーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１０】異なりアドレス一覧の一例を示す図である。
【図１１】電子メールに対する宛先ベクトルの一例を示す図である。
【図１２】送信者ごとの宛先ベクトルの一例を示す図である。
【図１３】クラスタリング手法の一例を示す図である。
【図１４】クラスタリング情報テーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図１５】判定知識テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１６】宛先ベクトルの初期化状態の一例を示す図である。
【図１７】検査処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】メール送信画面の構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態における誤送信検査システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００２０】
誤送信検査システム１００は、誤送信検査装置１０２と、メールクライアント１０４と、メールサーバ１０６とを含んで構成されており、各装置は、ローカルエリアネットワーク１０８を介して接続される構成となっている。またメールサーバ１０６は、外部ネットワーク１１０に接続可能な構成となっている。
【００２１】
メールクライアント１０４は、一般的な電子メールクライアントの機能を持ち、電子メールの編集機能とメールサーバ１０６への送信機能を有する。
【００２２】
更に、電子メールを送信しようとする際に、送信する電子メールを誤送信検査装置１０２に誤送信の判定を要求する。
【００２３】
誤送信検査装置１０２から判定結果を取得し、誤送信の可能性がある場合、誤送信の可能性がある旨を表示し、送信者に確認を促す。
【００２４】
メールサーバ１０６は一般的なメールを送信するサーバであり、電子メールクライアントの送信要求に応じて、外部またはローカルの送信先に電子メールを転送する。
【００２５】
本実施形態では、誤送信検査装置１０２をサービスとした場合について説明するが、ゲートウェイ型の電子メール監査システムやＷｅｂメールシステムとして実施しても構わない。
【００２６】
また、本実施形態では、誤送信の検査装置とした場合について説明するが、誤送信以外でも、過去に送信した電子メールから知識を獲得して検査を行う場合について適用しても構わない。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態における誤送信検査装置１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、誤送信検査装置１０２は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３０】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００３１】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３２】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００３３】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００３４】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。
【００３５】
なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００３６】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３７】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４０】
次に図３を参照して、本発明の実施形態における各種装置の機能構成の一例について説明する。尚、各機能の詳細については、後述するフローチャートを用いて説明を行う。
【００４１】
誤送信検査装置１０２は、検査処理部３０１、電子メール保存領域３０２、判定知識構築処理部３０３、及び判定知識保存領域３０４を備えている。
【００４２】
検査処理部３０１は、相手の宛先へ送信する電子メールが誤送信を起こし得る電子メールであるか否かを検査するため、過去に送信した電子メールを学習することにより得られた判定知識を判定知識保存領域３０４から取得して、当該判定知識に基づいて検査を行う。
【００４３】
判定知識構築処理部３０３は、電子メール保存領域３０２に保存された過去に送信した電子メールを学習することにより、送信対象となる電子メールが誤送信を起こし得る電子メールであるか否かを判定するための判定知識を得て、判定知識保存領域３０４へ記憶する。
【００４４】
また、同じような電子メールのやり取りを行っている送信者をクラスタ化し、クラスタごとに過去に送信した電子メールを学習することにより判定知識を得ている
【００４５】
（判定知識構築処理）
次に図４に示すフローチャートを用いて、過去に送信済みの電子メールから判定の知識を構築する処理について説明する。
【００４６】
図４に示すフローチャートにおける各処理は、誤送信検査装置１０２のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理であり、誤送信検査装置１０２において定期的に実行される処理を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ４０１では、判定知識構築処理部３０３は、電子メール保存領域３０２の電子メールテーブル５０１（図５参照）から学習の対象となる電子メールを取得する。
【００４８】
学習対象とする電子メールは、電子メールテーブル５０１に保存されている過去の送信済みメール全てを対象としてもよいし、期間や件数で直近の電子メールだけに対象を限定としてもよい。
【００４９】
ステップＳ４０２では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０１で取得した電子メールから重複する宛先アドレスを１つにまとめた異なる宛先アドレスの一覧を取得する。
【００５０】
ステップＳ４０３では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０２で得た宛先アドレスの異なり数が、予め定められた規定値以上か否かを判定し、規定値以上と判定した場合、ステップS４０４に処理を移し、規定値未満と判定した場合、ステップS４０６に処理を移す。
【００５１】
規定値は、１つの判定知識において性能的に許容できる最大の異なりアドレス数を別途評価により求めておく。
【００５２】
ステップＳ４０４では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０１で取得した電子メールから、送信者ごとの宛先ベクトルを生成する。尚、宛先ベクトル生成処理については後述する。
【００５３】
ステップＳ４０５では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０４で取得した宛先ベクトルに基づいて、同じ様な宛先へ送信している送信者同志をクラスタリングする。尚、クラスタリングを行う際に、宛先ベクトルにおける送信回数を考慮しても良いし、送信有無のみを考慮しても良い。
【００５４】
クラスタリング手法はＷａｒｄ法など階層的なクラスタリング手法を用いて、上位のクラスタ分割から評価を行い、クラスタの異なりアドレス数が規定値以下になるまで、クラスタの分割を行う。
【００５５】
ステップＳ４０６では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０５で分割したクラスタと送信者とを関連付けて、判定知識保存領域３０４におけるクラスタリング情報テーブル６０１（図６参照）に保存する。
【００５６】
ステップＳ４０７では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０５でクラスタリングを行って得られたクラスタごとに判定知識を学習する。尚、判定知識学習処理については後述する
【００５７】
（宛先ベクトル生成処理）
次に図７に示すフローチャートを用いて、本発明の実施形態における判定知識構築処理部３０３が実行する、ステップS４０４の宛名ベクトル生成処理の詳細について説明する。
【００５８】
ステップＳ７０１では、判定知識構築処理部３０３は、一時領域を初期化する。
【００５９】
ステップＳ７０２では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０１で取得した送信済み電子メールに対して、ステップＳ７０９までの繰り返し処理を開始する。
【００６０】
ステップＳ７０３では、判定知識構築処理部３０３は、処理の対象となる電子メールの宛先アドレスを取得する。
【００６１】
ステップＳ７０４では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ７０３で取得した宛先から電子メールに対する宛先ベクトルを生成する。
【００６２】
宛先ベクトルは、ステップS４０２で取得した宛先アドレス一覧を要素とし、ステップＳ７０３で取得した宛先アドレスまたは送信者自身のアドレスに対しては１、それ以外のアドレスには０の値を持つベクトルである。
【００６３】
ステップＳ７０５では、判定知識構築処理部３０３は、一時領域から電子メールの送信者に関連付けられた宛先ベクトルを取得する。
【００６４】
ステップＳ７０６では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ７０５で電子メールの送信者に関連付けられた宛先ベクトルが一時領域になければ、ステップＳ７０７に処理を移し、送信者に関連付けられた宛先ベクトルが一時領域にあれば、ステップＳ７０８に処理を移す。
【００６５】
ステップＳ７０７では、判定知識構築処理部３０３は、一時領域に電子メールの送信者に関連付けて、初期化されたベクトル（全ての値が０のベクトル）を登録する。
【００６６】
ステップＳ７０８では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ７０４で生成したベクトルを、電子メールの送信者と関連付けられた一時領域の宛先ベクトルに加算する。
【００６７】
本実施例においては、宛先ベクトルを加算することによって送信回数を獲得するように構成しているが、送信の有無を獲得する（送信の有無に応じて宛先ベクトルへ加算する。）ように構成してもよい。また、送信関係を表現する別の重み付けの方法を用いて構成しても構わない。
【００６８】
ステップＳ７０９では、判定知識構築処理部３０３は、処理対象となる電子メールがあれば、ステップＳ７０２からの繰り返し処理を実施し、処理対象となる電子メールがなければ、処理を終了する
【００６９】
（判定知識学習処理）
次に図８に示すフローチャートを用いて判定知識構築処理の詳細について説明する。
【００７０】
ステップＳ８０１では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０５でクラスタリングを行って得られたクラスタごとにステップＳ８０６までの繰り返し処理を開始する。
【００７１】
ステップＳ８０２では、判定知識構築処理部３０３は、クラスタに属する全ての送信者を取得する。
【００７２】
ステップＳ８０３では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０１で取得した電子メールの中から、ステップＳ８０２で取得した全ての送信者が送信した電子メールを取得する。
【００７３】
ステップＳ８０４では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ８０３で取得した電子メールを学習して判定知識を得る。
【００７４】
ステップＳ８０５では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ８０４で取得した判定知識を判定知識保存領域３０４における判定知識テーブル６０２に保存する。
【００７５】
ステップＳ８０６では、判定知識構築処理部３０３は、処理対象となるクラスタがあれば、ステップＳ８０１からの繰り返し処理を実施する。処理対象となるクラスタがなければ、処理を終了する。
【００７６】
（判定知識構築処理の具体例）
次に判定知識構築処理の具体例として、図９に示す電子メールテーブル５０１に対して図４に示す処理が実施された場合について説明する。
【００７７】
ステップＳ４０１では、判定知識構築処理部３０３は、電子メール保存領域３０２の電子メールテーブル５０１から学習の対象となる電子メールを取得する。
【００７８】
ステップＳ４０２では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０１で取得した電子メールから図１０に示す宛先アドレス一覧１００１を取得する。
【００７９】
本実施形態の具体例では、ステップS４０２で得た宛先アドレス一覧１００１の宛先数が１２０であり、規定値が１００であったとする。
【００８０】
ステップＳ４０３では、判定知識構築処理部３０３は、宛先アドレスの異なり数が１２０であり、規定値が１００なので、ステップS４０４に処理を移す。
【００８１】
ステップＳ４０４では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０１で取得した電子メールから、図１１に示すような送信者ごとの宛先ベクトル１２０１を生成する。宛先ベクトル生成処理の具体例については後述する。
【００８２】
ステップＳ４０５では、判定知識構築処理部３０３は、ステップS４０４で取得した宛先ベクトルに基づいて、送信者をクラスタリングする。参考として図１３に階層的クラスタリングによるクラスタリングの例を示す。
【００８３】
ステップＳ４０６では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０５でクラスタリングを行って得られたクラスタと送信者とを関連付けて、判定知識保存領域３０４におけるクラスタリング情報テーブル６０１に保存する。クラスタリング情報テーブル６０１の具体例を図１４に示す。
【００８４】
ステップＳ４０７では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０５でクラスタリングを行って得られたクラスタごとに判定知識を学習する。判定知識学習処理の具体例については後述する。
【００８５】
最終的にクラスタごとの判定知識を図１５に示す判定知識テーブル６０２に登録する。判定知識データについてはテーブルに直接保存してもよいし、ファイル名などを介して別途管理してもよい
【００８６】
（宛先ベクトル生成処理の具体例）
次に図７に示す宛先ベクトル生成処理の具体例として、図９に示す電子メールテーブル５０１に対して図７に示す処理が実施された場合について説明する。
【００８７】
ステップＳ７０１では、判定知識構築処理部３０３は、一時領域を初期化する。
【００８８】
ステップＳ７０２では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０１で取得した送信済み電子メールに対して、ステップＳ７０９までの繰り返し処理を開始する。
【００８９】
ステップＳ７０３では、判定知識構築処理部３０３は、処理の対象となる電子メール９０１の宛先アドレスとして"sakamoto
【００９０】
tosa.co.jp"と"katsu
【００９１】
ooedo.com"を取得する。
【００９２】
ステップＳ７０４では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ７０３で取得した宛先"sakamoto
【００９３】
tosa.co.jp"と"katsu
【００９４】
ooedo.com"から電子メール９０１に対して、図１１に示す宛先ベクトル１２０１を生成する。
【００９５】
ステップＳ７０５では、判定知識構築処理部３０３は、一時領域に電子メールの送信者"kido
【００９６】
hagi.com"に関連付けられた宛先ベクトルを取得する。
【００９７】
ステップＳ７０６では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ７０５で電子メールの送信者"kido
【００９８】
hagi.com"に関連付けられた宛先ベクトルがないので、ステップＳ７０７に処理を移す。
【００９９】
ステップＳ７０７では、判定知識構築処理部３０３は、図１６に示すように一時領域に電子メールの送信者"kido
【０１００】
hagi.com"に関連付けて、初期化されたベクトル（全ての値が０）を登録する。
【０１０１】
ステップＳ７０８では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ７０４で生成した宛先ベクトル１２０１を、電子メールの送信者"kido
【０１０２】
hagi.com"と関連付けられた一時領域の宛先ベクトル１６０１に加算する。
【０１０３】
ステップＳ７０９では、判定知識構築処理部３０３は、処理対象となる電子メール９０２がまだあるので、ステップＳ７０２からの繰り返し処理を実施する。
【０１０４】
以下同様の処理を繰り返し、図１２に示す宛先ベクトル１２０１を一時領域に得る
【０１０５】
（判定知識学習処理の具体例）
次に図８に示す判定知識学習処理の具体例として、図９に示す電子メールテーブル５０１に対して図８に示す処理が実施された場合について説明する。
【０１０６】
ステップＳ８０１では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０５でクラスタリングを行って得られたクラスタごとにステップＳ８０６までの繰り返し処理を開始する。
【０１０７】
ステップＳ８０２では、判定知識構築処理部３０３は、クラスタ(ＩＤ=１)に属する全ての送信者"takasugi
【０１０８】
hagi.com"、"kusaka
【０１０９】
hagi.com"、"kido
【０１１０】
hagi.com"を取得する。
【０１１１】
ステップＳ８０３では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ４０１で取得した電子メールの中から、ステップＳ８０２で取得した送信者"takasugi
【０１１２】
hagi.com"、"kusaka
【０１１３】
hagi.com"、"kido
【０１１４】
hagi.com"が送信した電子メール９０１〜９０９を取得する。
【０１１５】
ステップＳ８０４では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ８０３で取得した電子メール９０１〜９０９を学習して判定知識１５０１を得る。
【０１１６】
学習の例としては、電子メールの宛先と電子メールの本文に掲載された挨拶部分の傾向を学習する（例えば、特開２０１８−１０１３５１号公報に掲載されている判定知識構築処理等）ようなことがあげられ、このような学習により判定知識１５０１を得ることが可能である。
【０１１７】
ステップＳ８０５では、判定知識構築処理部３０３は、ステップＳ８０４で取得した判定知識１５０１を判定知識保存領域３０４における判定知識テーブル６０２に保存する（図１５）。
【０１１８】
ステップＳ８０６では、判定知識構築処理部３０３は、処理対象となるクラスタ（ＩＤ＝２）があるので、ステップＳ８０１からの繰り返し処理を実施する。
【０１１９】
以下同様にして、図１５に示す判定知識テーブル６０２を得る
【０１２０】
（メール検査処理）
次に図１７に示すフローチャートを用いて電子メールに対する検査処理について説明する。
【０１２１】
図１７に示すフローチャートは、誤送信検査装置１０２のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理であり、メールクライアント１０４において、図１８に示すメール送信画面１８０１において、送信ボタン１８０２が押下されることによって、誤送信検査装置１０２に要求される処理を示すフローチャートである。
【０１２２】
ステップＳ１７０１では、検査処理部３０１は、メールクライアント１０４から電子メールを受け取る。
【０１２３】
ステップＳ１７０２では、検査処理部３０１は、ステップＳ１７０１で取得した電子メールの送信者に対する、送信者のクラスタ情報をクラスタリング情報テーブル６０１から取得する。
【０１２４】
ステップＳ１７０３では、検査処理部３０１は、ステップＳ１７０２で取得したクラスタリング情報に対する、判定知識１５０１を判定知識テーブル６０２から取得する。
【０１２５】
ステップＳ１７０４では、検査処理部３０１は、ステップＳ１７０３で取得した判定知識１５０１を用いて誤送信の判定を行う。
【０１２６】
誤送信の判定の例としては、電子メールの宛先と電子メールの本文に掲載された挨拶部分が、過去の傾向に沿わないようであれば、誤送信として判定を行う（例えば、特開２０１８−１０１３５１号公報に掲載されている誤送信判定処理等）。
【０１２７】
ステップＳ１７０５では、検査処理部３０１は、ステップＳ１７０４で取得した判定結果をメールクライアント１０４に返す。
【０１２８】
メールクライアント１０４は判定結果に基づいて、誤送信の可能性があれば、図１８に示すように送信者に確認を促す画面１８０３を表示し、誤送信の可能性がなければ画面を表示せずに電子メールを送信する。
【０１２９】
ステップＳ１７０６では、検査処理部３０１は、メール送信画面１８０１において、送信ボタン１８０４が押下されたことを判定することによって、メールクライアント１０４から実際に電子メールを送信したか否かを判定する。
【０１３０】
ステップＳ１７０７では、検査処理部３０１は、電子メールが実際に送信されていれば、ステップＳ１７０８に処理を移し、電子メールが送信されていなければ、処理を終了する。
【０１３１】
ステップＳ１７０８では、検査処理部３０１は、電子メールを電子メールテーブル５０１に保存する。
【０１３２】
尚、本実施形態では、送信者が送信する宛先アドレスが似たような送信者をクラスタリングしているが、宛先アドレスそのものを用いずに、宛先アドレスのドメインが似たような送信者をクラスタリングしても良い。
【０１３３】
この場合、宛先ベクトルは、送信者に対する宛先のドメインごとに作成され、当該ドメインに対する電子メールの送信回数や送信有無等により作成される。
【０１３４】
また、宛先のドメインを用いて作成した宛先ベクトルに基づいて、送信者をクラスタリングし、クラスタごとに電子メールの学習を行って判定知識１５０１を得る。
【０１３５】
そして、誤送信の判定例として、電子メールの宛先のドメインと電子メールの本文に掲載された挨拶部分が、過去の傾向に沿わないようであれば、誤送信として判定を行うことも可能である。
【０１３６】
さらに、このような態様を取る場合、宛先アドレスのドメインが、送信者と同じドメイン、あるいは予め定義したドメインであれば、宛先ベクトルから除外して、クラスタリングを行っても良い。
【０１３７】
以上、本発明によれば、過去の送信メールの宛先に基づき同様な電子メールのやり取りを行うグループを自動的に構成することでき、ユーザがグループを意識することなく、効率的な誤送信防止を判定する知識の構築が可能となる。
【０１３８】
以上、実施形態について示したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０１３９】
また、本発明におけるプログラムは、図４、図７、図８、及び図１７に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４、図７、図８、及び図１７の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４、図７、図８、及び図１７の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１４３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４７】
１００    誤送信検査システム
１０２    誤送信検査装置
１０４    メールクライアント
１０６    メールサーバ
１０８    ローカルエリアネットワーク
１１０    外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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