(57)【要約】【課題】一機の飛行体によってカバーできる範囲を広くすることを実現可能な技術を提供することが望ましい。【解決手段】地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置であって、半径が約１００ｋｍ以内の内側無線通信エリアを形成する内側エリア形成部と、内側無線通信エリアの外側に、半径が約５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される外側無線通信エリアを形成する外側エリア形成部とを備える通信制御装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して前記無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置であって、
半径が約１００ｋｍ以内の内側無線通信エリアを形成する内側エリア形成部と、
前記内側無線通信エリアの外側に、半径が約５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される外側無線通信エリアを形成する外側エリア形成部と
を備える、通信制御装置。
【請求項２】
前記内側エリア形成部は、半径が約１００ｋｍ以内の前記内側無線通信エリアを形成し、
前記外側エリア形成部は、半径が約５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される前記外側無線通信エリアを形成する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記内側エリア形成部は、前記内側無線通信エリアの半径が約１００ｋｍより大きくならないように前記内側無線通信エリアを形成するビームを調整する、請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記外側エリア形成部は、前記外周セルの半径が約５０ｋｍより大きくならないように前記外周セルを形成するビームを調整する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記外側エリア形成部は、前記内側無線通信エリアの外側に、複数の前記外周セルによって構成される前記外側無線通信エリアを形成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記外側エリア形成部は、前記内側無線通信エリアを取り囲む前記外側無線通信エリアを形成する、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記外側エリア形成部は、前記飛行体が横方向に回転した場合に、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする前記複数の外周セルの移動を抑制するように、前記複数の外周セルを形成する複数のビームの方向を変更する、請求項５又は６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記外側エリア形成部は、前記飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、前記複数の外周セルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替える、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記外側エリア形成部は、前記飛行体が第１の横方向に前記予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、前記第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、前記第１のセルを形成するビームの方向を変更する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記内側エリア形成部は、複数のセルによって構成される前記内側無線通信エリアを形成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記内側エリア形成部は、中心セルと、前記中心セルを取り囲む複数のセルとから構成される前記内側無線通信エリアを形成する、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記内側エリア形成部は、３つのセルから構成される前記内側無線通信エリアを形成する、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記内側エリア形成部は、前記飛行体が横方向に回転した場合に、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする前記複数のセルの移動を抑制するように、前記複数のセルを形成する複数のビームの方向を変更する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記内側エリア形成部は、前記飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、前記複数のセルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替える、請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記内側エリア形成部は、前記飛行体が第１の横方向に予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、前記第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、前記第１のセルを形成すビームの方向を変更する、請求項１３又は１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記外側エリア形成部は、アンテナから前記外周セルに向かう第１方向の長さが、前記第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームを出力することにより、正円形状の前記外周セルを地上に形成する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記通信制御装置は、３ＧＰＰに準拠した基地局装置を制御し、
前記内側エリア形成部は、前記基地局装置を制御することによって前記内側無線通信エリアを形成し、
前記外側エリア形成部は、前記基地局装置を制御することによって前記外側無線通信エリアを形成する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記基地局装置は、タイミングアドバンスコマンドをユーザ端末に送信してから前記ユーザ端末からのレスポンスを受信するまでの時間に基づいてタイミングアドバンス値を決定する決定部であって、前記タイミングアドバンスコマンドを前記ユーザ端末に送信したときからの経過時間がタイマー値を超えた場合にタイムアウトと判定する決定部を有し、
前記通信制御装置は、前記決定部が前記外周セル内に位置するユーザ端末に対して前記タイミングアドバンスコマンドを送信する場合に用いる前記タイマー値の長さを、前記内側無線通信エリア内に位置するユーザ端末に対して前記タイミングアドバンスコマンドを送信する場合に用いる前記タイマー値の長さよりも長くさせるタイマー値変更部を有する、請求項１７に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
前記外側エリア形成部は、前記外周セルの外側に前記外周セルに隣接する半径５０ｋｍ以内のセルをさらに形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して前記無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置であって、
複数の地上エリアのそれぞれをそれぞれがカバーする複数のセルによって構成される無線通信エリアを形成するエリア形成部であって、前記飛行体が横方向に回転した場合に、地上における前記複数のセルの移動を抑制するように、前記複数のセルを形成する複数のビームの方向を変更するエリア形成部を備え、
前記エリア形成部は、前記飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、前記複数のセルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替える、通信制御装置。
【請求項２１】
前記エリア形成部は、前記飛行体が第１の横方向に予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、前記第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、前記第１のセルを形成すビームの方向を変更する、請求項２０に記載の通信制御装置。
【請求項２２】
地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して前記無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置であって、
前記飛行体の直下の方向から予め定められた角度よりも大きな角度のビームによって地上にセルを形成する場合に、アンテナから前記セルに向かう第１方向の長さが、前記第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームを出力することにより、正円形状の前記セルを地上に形成するエリア形成部
を備える通信制御装置。
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１から２２のいずれか一項に記載の通信制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の通信制御装置と、
前記飛行体と
を備えるシステム。
【請求項２５】
地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して前記無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置によって実行される制御方法であって、
半径が約１００ｋｍ以内の内側無線通信エリアを形成する内側エリア形成段階と、
前記内側無線通信エリアの外側に、半径が約５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される外側無線通信エリアを形成する外側エリア形成段階と
を備える、制御方法。
【請求項２６】
地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して前記無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置によって実行される制御方法であって、
複数の地上エリアのそれぞれをカバーする複数のセルによって構成される無線通信エリアを形成するエリア形成段階であって、前記飛行体が横方向に回転した場合に、地上における前記複数のセルの移動を抑制するように、前記複数のセルを形成する複数のビームの方向を変更するエリア形成段階を備え、
前記エリア形成段階は、前記飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、前記複数のセルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替える、制御方法。
【請求項２７】
地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して前記無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置によって実行される制御方法であって、
前記飛行体の直下の方向から予め定められた角度よりも大きな角度のビームによって地上にセルを形成する場合に、アンテナから前記セルに向かう第１方向の長さが、前記第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームを出力することにより、正円形状の前記セルを地上に形成するエリア形成段階
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、プログラム、システム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
成層圏プラットフォームを提供すべく、アンテナを有し、成層圏を飛行する飛行体が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地上に無線通信エリアを形成する場合、例外はあるが、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規格を遵守する必要がある。例えば、３ＧＰＰにおけるタイミングアドバンスの規定において、無線基地局からユーザ端末までの距離が最大で約１００ｋｍとされている。このような３ＧＰＰにおける規定を遵守しつつ、一機の飛行体によってカバーできる範囲を広くすることを実現可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置が提供される。通信制御装置は、半径が約１００ｋｍ以内の内側無線通信エリアを形成する内側エリア形成部を備えてよい。通信制御装置は、内側無線通信エリアの外側に、半径が約５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される外側無線通信エリアを形成する外側エリア形成部を備えてよい。
【０００５】
上記内側エリア形成部は、半径が約１００ｋｍの上記内側無線通信エリアを形成してよく、上記外側エリア形成部は、半径が約５０ｋｍの外周セルによって構成される上記外側無線通信エリアを形成してよい。上記内側エリア形成部は、上記内側無線通信エリアの半径が約１００ｋｍより大きくならないように上記内側無線通信エリアを形成するビームを調整してよい。上記外側エリア形成部は、上記外周セルの半径が約５０ｋｍより大きくならないように上記外周セルを形成するビームを調整してよい。
【０００６】
上記外側エリア形成部は、上記内側無線通信エリアの外側に、複数の上記外周セルによって構成される上記外側無線通信エリアを形成してよい。上記外側エリア形成部は、上記内側無線通信エリアを取り囲む上記外側無線通信エリアを形成してよい。上記外側エリア形成部は、上記飛行体が横方向に回転した場合に、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする上記複数の外周セルの移動を抑制するように、上記複数の外周セルを形成する複数のビームの方向を変更してよい。上記外側エリア形成部は、上記飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、上記複数の外周セルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。上記外側エリア形成部は、上記飛行体が第１の横方向に上記予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、上記第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、上記第１のセルを形成するビームの方向を変更してよい。
【０００７】
上記内側エリア形成部は、複数のセルによって構成される上記内側無線通信エリアを形成してよい。上記内側エリア形成部は、中心セルと、上記中心セルを取り囲む複数のセルとから構成される上記内側無線通信エリアを形成してよい。上記内側エリア形成部は、３つのセルから構成される上記内側無線通信エリアを形成してよい。上記内側エリア形成部は、上記飛行体が横方向に回転した場合に、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする上記複数のセルの移動を抑制するように、上記複数のセルを形成する複数のビームの方向を変更してよい。上記内側エリア形成部は、上記飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、上記複数のセルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。上記内側エリア形成部は、上記飛行体が第１の横方向に予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、上記第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、上記第１のセルを形成すビームの方向を変更してよい。
【０００８】
上記外側エリア形成部は、アンテナから上記外周セルに向かう第１方向の長さが、上記第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームを出力することにより、正円形状の上記外周セルを地上に形成してよい。上記通信制御装置は、３ＧＰＰに準拠した基地局装置を制御してよく、上記内側エリア形成部は、上記基地局装置を制御することによって上記内側無線通信エリアを形成してよく、上記外側エリア形成部は、上記基地局装置を制御することによって上記外側無線通信エリアを形成してよい。上記基地局装置は、タイミングアドバンスコマンドをユーザ端末に送信してから上記ユーザ端末からのレスポンスを受信するまでの時間に基づいてタイミングアドバンス値を決定する決定部であって、上記タイミングアドバンスコマンドを上記ユーザ端末に送信したときからの経過時間がタイマー値を超えた場合にタイムアウトと判定する決定部を有してよく、上記通信制御装置は、上記決定部が上記外周セル内に位置するユーザ端末に対して上記タイミングアドバンスコマンドを送信する場合に用いる上記タイマー値の長さを、上記内側無線通信エリア内に位置するユーザ端末に対して上記タイミングアドバンスコマンドを送信する場合に用いる上記タイマー値の長さよりも長くさせるタイマー値変更部を有してよい。上記外側エリア形成部は、上記外周セルの外側に上記外周セルに隣接する半径５０ｋｍ以内のセルをさらに形成してよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置が提供される。通信制御装置は、複数の地上エリアのそれぞれをそれぞれがカバーする複数のセルによって構成される無線通信エリアを形成するエリア形成部であって、飛行体が横方向に回転した場合に、地上における複数のセルの移動を抑制するように、複数のセルを形成する複数のビームの方向を変更するエリア形成部を備えてよい。エリア形成部は、飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、複数のセルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。エリア形成部は、飛行体が第１の横方向に予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、第１のセルを形成すビームの方向を変更してよい。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置が提供される。通信制御装置は、飛行体の直下の方向から予め定められた角度よりも大きな角度のビームによって地上にセルを形成する場合に、アンテナからセルに向かう第１方向の長さが、第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームを出力することにより、正円形状のセルを地上に形成してよい。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータを、上記通信制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
本発明の第５の態様によれば、上記通信制御装置と、上記飛行体とを備えるシステムが提供される。
【００１３】
本発明の第６の態様によれば、地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置によって実行される制御方法が提供される。制御方法は、半径が約１００ｋｍ以内の内側無線通信エリアを形成する内側エリア形成段階を備えてよい。制御方法は、内側無線通信エリアの外側に、半径が約５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される外側無線通信エリアを形成する外側エリア形成段階を備えてよい。
【００１４】
本発明の第７の態様によれば、地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置によって実行される制御方法が提供される。制御方法は、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする複数のセルによって構成される無線通信エリアを形成するエリア形成段階であって、飛行体が横方向に回転した場合に、地上における複数のセルの移動を抑制するように、複数のセルを形成する複数のビームの方向を変更するエリア形成段階を備えてよい。エリア形成段階は、飛行体が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、複数のセルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。
【００１５】
本発明の第８の態様によれば、地上に向けてビームを照射することによって無線通信エリアを形成して無線通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する飛行体の通信を制御する通信制御装置によって実行される制御方法が提供される。制御方法は、飛行体の直下の方向から予め定められた角度よりも大きな角度のビームによって地上にセルを形成する場合に、アンテナからセルに向かう第１方向の長さが、第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームを出力することにより、正円形状のセルを地上に形成するエリア形成段階を備えてよい。
【００１６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図２】飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。
【図３】通信制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】通信制御装置２００の機能構成の他の一例を概略的に示す。
【図５】飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。
【図６】飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。
【図７】飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。
【図８】内側エリア形成部２０４による制御内容を説明するための説明図である。
【図９】内側エリア形成部２０４による制御内容を説明するための説明図である。
【図１０】外側エリア形成部２０６による制御内容を説明するための説明図である。
【図１１】外側エリア形成部２０６による制御内容を説明するための説明図である。
【図１２】内周セル用のアンテナパターン１７２の一例を概略的に示す。
【図１３】外周セル用のアンテナパターン１７４の一例を概略的に示す。
【図１４】飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。
【図１５】飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。
【図１６】アンテナ１６２、アンテナ１６４、アンテナ１６６の一例を概略的に示す。
【図１７】飛行体１００のアンテナ構成の一例を概略的に示す。
【図１８】通信制御装置２００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、飛行体１００の一例を概略的に示す。飛行体１００は、本体部１０２、主翼部１０４、プロペラ１０６、スキッド１０８、車輪１１０、及び太陽電池パネル１１２を有する。
【００２０】
本体部１０２は、不図示のバッテリ、アンテナ、飛行制御装置、及び通信制御装置を備える。バッテリは、太陽電池パネル１１２によって発電された電力を蓄電する。飛行制御装置は、飛行体１００の飛行を制御する。飛行制御装置は、例えば、バッテリに蓄電された電力を用いてプロペラ１０６を回転させることによって、飛行体１００を飛行させる。通信制御装置は、アンテナを用いて、地上に無線通信エリア１２０を形成して、無線通信エリア１２０内のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。通信制御装置及び飛行制御装置は一体であってもよい。
【００２１】
飛行体１００は、例えば、成層圏を巡回して地上のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。飛行体１００は、成層圏プラットフォームとして機能してよい。
【００２２】
ユーザ端末３０は、飛行体１００と通信可能な通信端末であればどのような端末であってもよい。例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン等の携帯電話である。ユーザ端末３０は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。ユーザ端末３０は、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）デバイスであってもよい。ＩｏＴデバイスとしては、各種センサ及び各種アクチュエータ等が例示できる。ユーザ端末３０は、いわゆるＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）に該当するあらゆるものを含み得る。
【００２３】
飛行体１００は、例えば、カバー対象の地上エリアの上空を巡回しながら、無線通信エリア１２０によって当該地上エリアをカバーする。飛行体１００が地上エリアの上空を旋回することを定点飛行と記載する場合がある。また、飛行体１００は、例えば、カバー対象の地上エリアの一部を無線通信エリア１２０によってカバーしながら、地上エリアの上空を移動することによって、地上エリアの全体をカバーする。
【００２４】
飛行体１００は、例えば、ユーザ端末３０と地上のネットワーク２０との通信を中継することによって、ユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。ネットワーク２０は、任意のネットワークであってよく、例えば、インターネットと、いわゆる３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の移動体通信網と、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、専用網との少なくともいずれかを含んでよい。
【００２５】
飛行体１００は、例えば、地上の各地に配置されたゲートウェイ２２のうち、無線通信エリア１２０内のゲートウェイ２２を介して地上のネットワーク２０と通信する。また、飛行体１００は、例えば、通信衛星５０を介して地上のネットワーク２０と通信する。この場合、飛行体１００は、通信衛星５０と通信するためのアンテナを有する。
【００２６】
飛行体１００は、地上の管理装置４００によって制御されてよい。飛行体１００は、例えば、管理装置４００によってネットワーク２０及びゲートウェイ２２を介して送信された指示に従って飛行したり無線通信エリア１２０を形成したりする。管理装置４００は、通信衛星５０を介して飛行体１００に指示を送信してもよい。
【００２７】
図２は、飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。図２に例示する無線通信エリア１２０は、内側無線通信エリア１３０と外側無線通信エリア１４０とから構成される。
【００２８】
地上に無線通信エリア１２０を形成する場合、例外はあるが、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規格を遵守する必要がある。３ＧＰＰにおけるタイミングアドバンスの規定において、無線基地局からユーザ端末までの距離が最大で約１００ｋｍとされており、飛行体１００は、半径が最大で約１００ｋｍの内側無線通信エリア１３０を形成することができる。
【００２９】
例えば、一つの大きな地上エリアを複数の飛行体１００でカバーしようとした場合、一機の飛行体１００によって形成される無線通信エリアのサイズが大きいほど、飛行体１００の機数は少なくてすむことになる。例えば、一機の飛行体１００によって形成される無線通信エリアの面積が４倍になった場合、１／４のコストで地上エリアの全体をカバーできることになる。機体数が１／４になるだけでなく、それに伴う運用コストも１／４となる。
【００３０】
そこで、本実施形態に係る飛行体１００は、内側無線通信エリア１３０の外側に、半径が最大で約５０ｋｍのセルによって構成される外側無線通信エリア１４０を形成する。内側無線通信エリア１３０の外周に配置されたこのようなセルを外周セルと記載する場合がある。図２では、９つの外周セル１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８、１４９を例示しているが、外周セルの数はこれに限らない。
【００３１】
同一のセル内のユーザ端末がランダムに通信するため、無線基地局からの距離に応じて通信タイミングを合わせる必要がある。３ＧＰＰの規定上、このような制限のため、１セル内のユーザ端末同士の距離は最大約１００ｋｍに制限される。よって、内側無線通信エリア１３０の半径を１００ｋｍよりも大きくすることはできないが、無線基地局から１００ｋｍ以上離れた位置であっても、一つのセル内のユーザ端末間の距離の最大が１００ｋｍ以内におさまるセルを形成することは許容される。したがって、図２に例示するような、半径が最大約１００ｋｍの内側無線通信エリア１３０の外側に、半径が最大で約５０ｋｍの外周セルを形成することは許容される。
【００３２】
例えば、内側無線通信エリア１３０の半径が１００ｋｍであり、９つの外周セル１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８、１４９の半径が５０ｋｍである場合、飛行体１００と、内側無線通信エリア１３０内のユーザ端末３０との距離は最大１００ｋｍとなり、３ＧＰＰの規定を遵守できる。また、例えば、飛行体１００と、外周セル１４７との距離は１００ｋｍを超えることになるが、外周セル１４７内のユーザ端末３０同士の距離は最大１００ｋｍとなり、３ＧＰＰの規定を遵守できる。
【００３３】
図３は、通信制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。通信制御装置２００は、制御部２０２、内側エリア形成部２０４、外側エリア形成部２０６、通信部２０８、及び回転角度取得部２１０を備える。なお、通信制御装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３４】
制御部２０２は、各種制御を実行する。制御部２０２は、例えば、無線通信エリア１２０を形成する場合に、内側エリア形成部２０４に内側無線通信エリア１３０を形成させ、外側エリア形成部２０６に外側無線通信エリア１４０を形成させる。
【００３５】
内側エリア形成部２０４は、飛行体１００が備えるアンテナから地上に向けてビームを照射させることによって、地上に内側無線通信エリア１３０を形成する。内側エリア形成部２０４は、半径が１００ｋｍ以内の内側無線通信エリア１３０を形成してよい。
【００３６】
内側エリア形成部２０４は、半径が予め定められた距離以上であり約１００ｋｍ以内である内側無線通信エリア１３０を形成してよい。予め定められた距離は、１００ｋｍよりも短い距離のうち任意の距離であってよい。予め定められた距離は、ｋｍ単位、ｍ単位、ｃｍ単位、及びｍｍ単位等の任意の単位で定められてよい。約１００ｋｍとは、１００ｋｍに対して、プラス数ｃｍ、マイナス数ｃｍ、プラス数１０ｃｍ、マイナス数１０ｃｍ、プラス数ｍ、マイナス数ｍ、プラス数１０ｍ、マイナス数１０ｍ、プラス数１００ｍ、マイナス数１００ｍ、プラス数ｋｍ、マイナス数ｋｍ等の範囲であってよい。
【００３７】
内側エリア形成部２０４は、例えば、半径が１００ｋｍの内側無線通信エリア１３０を形成する。内側エリア形成部２０４は、内側無線通信エリア１３０の半径が１００ｋｍより大きくならないように内側無線通信エリア１３０を形成するビームを調整してよい。
【００３８】
内側エリア形成部２０４は、複数のセルによって構成される内側無線通信エリア１３０を形成してもよい。内側エリア形成部２０４は、例えば、中心セルと、中心セルを取り囲む複数のセルとから構成される内側無線通信エリア１３０を形成する。中心セルを取り囲む複数のセルのように、内側無線通信エリア１３０の内周に配置されるセルを内周セルと記載する場合がある。内側エリア形成部２０４は、３つの内周セルから構成される内側無線通信エリア１３０を形成してもよい。
【００３９】
外側エリア形成部２０６は、飛行体１００が備えるアンテナから地上に向けてビームを照射させることによって、地上に外側無線通信エリア１４０を形成する。外側エリア形成部２０６は、半径が５０ｋｍ以内の外周セルによって構成される外側無線通信エリア１４０を形成してよい。
【００４０】
外側エリア形成部２０６は、半径が予め定められた距離以上であり５０ｋｍ以内である外周セルによって構成される外側無線通信エリア１４０を形成してよい。予め定められた距離は、５０ｋｍよりも短い距離のうち任意の距離であってよい。予め定められた距離は、ｋｍ単位、ｍ単位、ｃｍ単位、及びｍｍ単位等の任意の単位で定められてよい。
【００４１】
外側エリア形成部２０６は、例えば、半径が５０ｋｍの外周セルによって構成される外側無線通信エリア１４０を形成する。外側エリア形成部２０６は、外周セルの半径が５０ｋｍより大きくならないように外周セルを形成するビームを調整してよい。
【００４２】
外側エリア形成部２０６は、内側無線通信エリア１３０の外側に、複数の外周セルによって構成される外側無線通信エリア１４０を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、内側無線通信エリア１３０を取り囲む外側無線通信エリア１４０を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、内側無線通信エリア１３０の全体を取り囲む外側無線通信エリア１４０を形成してよい。なお、外側エリア形成部２０６は、１つの外周セルによって構成される外側無線通信エリア１４０を形成してもよい。
【００４３】
通信部２０８は、内側エリア形成部２０４及び外側エリア形成部２０６によって形成された無線通信エリア１２０を介した通信を実行する。通信部２０８は、無線通信エリア１２０内のユーザ端末３０と無線通信する。また、通信部２０８は、無線通信エリア１２０内のゲートウェイ２２と無線通信する。また、通信部２０８は、通信衛星５０と無線通ｓにしてもよい。
【００４４】
回転角度取得部２１０は、飛行体１００の横方向の回転角度を取得する。飛行体１００の横方向の回転角度とは、飛行体１００の水平方向の回転角度であってよい。飛行体１００の横方向の回転角度とは、飛行体１００のいわゆる左右の首振りの角度であってよい。回転角度取得部２１０は、飛行体１００の飛行を制御する飛行制御装置から、飛行体１００の横方向の回転角度を取得してよい。
【００４５】
外側エリア形成部２０６は、飛行体１００が横方向に回転した場合に、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする複数の外周セルの移動を抑制するように、複数の外周セルを形成する複数のビームの方向を変更してよい。外側エリア形成部２０６は、飛行体１００が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、複数の外周セルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。外側エリア形成部２０６は、飛行体１００が第１の横方向に予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１のセルが、第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、第１のセルを形成するビームの方向を変更してよい。
【００４６】
内側エリア形成部２０４は、複数のセルによって構成される内側無線通信エリア１３０を形成した場合であって、飛行体１００が横方向に回転した場合に、複数の地上エリアのそれぞれをカバーする複数の内周セルの移動を抑制するように、複数の内周セルを形成するビームの方向を変更してよい。内側エリア形成部２０４は、飛行体１００が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、複数の内周セルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。内側エリア形成部２０４は、飛行体１００が第１の横方向に予め定められた角度の分回転したときに、第１の地上エリアをカバーしている第１の内周セルが、第１の地上エリアの第１の横方向に隣接する第２の地上エリアをカバーするように、第１の内周セルを形成するビームの方向を変更してよい。
【００４７】
図４は、通信制御装置２００の機能構成の他の一例を概略的に示す。ここでは、通信制御装置２００が、飛行体１００に搭載された３ＧＰＰに準拠した基地局装置５００を用いた通信制御を実行する場合について説明する。
【００４８】
基地局装置５００は、基地局通信部５０２及び決定部５０４を有する。基地局通信部５０２は、３ＧＰＰに準拠した通信機能を有する。基地局通信部５０２は、飛行体１００が備えるアンテナから地上に向けてビームを照射させることによって、地上に無線通信エリアを形成する機能を有する。
【００４９】
決定部５０４は、タイミングアドバンスコマンドをユーザ端末３０に送信してからユーザ端末３０からのレスポンスを受信するまでの時間に基づいてタイミングアドバンス値を決定する。決定部５０４は、タイミングアドバンスコマンドをユーザ端末３０に送信したときからの経過時間が予め設定されたタイマー値を超える前にユーザ端末３０からレスポンスを受信した場合、タイミングアドバンス値を決定し、経過時間がタイマー値を超えた場合にタイムアウトと判定する。
【００５０】
図４に例示する通信制御装置２００は、制御部２０２、内側エリア形成部２０４、外側エリア形成部２０６、通信部２０８、及び回転角度取得部２１０に加えて、タイマー値変更部２１２を備える。
【００５１】
内側エリア形成部２０４は、基地局装置５００を制御することによって内側無線通信エリア１３０を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、基地局通信部５０２を制御することによって内側無線通信エリア１３０を形成してよい。
【００５２】
外側エリア形成部２０６は、基地局装置５００を制御することによって外側無線通信エリア１４０を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、基地局通信部５０２を制御することによって外側無線通信エリア１４０を形成してよい。
【００５３】
タイマー値変更部は、決定部５０４が外周セル内に位置するユーザ端末に対してタイミングアドバンスコマンドを送信する場合に用いるタイマー値の長さを、内側無線通信エリア１３０内に位置するユーザ端末に対してタイミングアドバンスコマンドを送信する場合に用いるタイマー値の長さよりも長くさせる。これにより、外周セル内に位置するユーザ端末３０に対して、決定部５０４がタイムアウトと判定してしまうことを防止できる。
【００５４】
図５は、飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。ここでは、内側無線通信エリア１３０が３つのセルによって構成されている場合を例示している。
【００５５】
内側無線通信エリア１３０は、内周セル１３２、内周セル１３３、及び内周セル１３４によって構成されている。内側無線通信エリア１３０を３つのセルによって構成した場合、内周セルのカバー面積と外周セルのカバー面積とが近似することになる。よって、全体として、均一な通信キャパシティ及びリンクバジェットを提供することができる。
【００５６】
図６は、飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。ここでは、内側無線通信エリア１３０が７つのセルによって構成されている場合を例示している。図６に示す例において、内側無線通信エリア１３０は、中心セル１３１、内周セル１３２、内周セル１３３、内周セル１３４、内周セル１３５、内周セル１３６、及び内周セル１３７によって構成されている。
【００５７】
内側無線通信エリア１３０を７つのセルによって構成した場合、内側無線通信エリア１３０内の通信キャパシティを、外側無線通信エリア１４０内の通信キャパシティよりも増やすことができる。このような構成は、都市部と、都市部の周辺エリアとをカバーする場合に有効である。
【００５８】
図７は、飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の一例を概略的に示す。ここでは、内側無線通信エリア１３０を７セルにより構成し、外側無線通信エリア１４０を１２セルにより構成し、１９のセルサイズを同一にした場合について例示する。図７に示す例において、中心セルの直径、内周セルの直径、及び外周セルの直径は、６６．６ｋｍである。
【００５９】
図８及び図９は、内側エリア形成部２０４による制御内容を説明するための説明図である。ここでは、アンテナ３０２、アンテナ３０３、アンテナ３０４、アンテナ３０５、アンテナ３０６、及びアンテナ３０７によって６つの内周セルを形成している場合の、アンテナ３０２によって形成される内周セル１３２による地上エリア４２のカバー状況を概略的に示す。
【００６０】
内側エリア形成部２０４は、飛行体１００が横方向に回転した場合に、地上エリア４２に対する内周セル１３２の移動を抑制するように、アンテナ３０２から照射するビームの方向を変更する。内側エリア形成部２０４は、飛行体１００の回転角度が予め定められた角度を超えない間は、地上エリア４２に対する内周セル１３２の移動を抑制するように、アンテナ３０２から照射するビームの方向を変更してよい。
【００６１】
図８に例示するように内側エリア形成部２０４がアンテナ３０２から照射するビームの方向を変更することによって、地上エリア４２に対して内周セル１３２が移動してしまうことを抑制することができる。これにより、特に、地上エリア４２の外縁に位置するユーザ端末３０に、通信断が頻繁に発生してしまったり、ハンドオーバが頻繁に発生してしまったりする可能性を低減することができる。
【００６２】
内側エリア形成部２０４は、飛行体１００が横方向に予め定められた角度の分回転する毎に、複数の内周セルのそれぞれがカバーする地上エリアを切り替えてよい。予め定められた角度は、例えば、３６０度を複数の内周セル用のアンテナの数で割った角度であってよい。図８及び図９に示す例では、予め定められた角度は、６０度であってよい。
【００６３】
図９では、内側エリア形成部２０４が、飛行体１００が左方向に予め定められた角度以上回転したことによって、地上エリア４２をカバーしていたアンテナ３０２によって形成される内周セル１３２が、地上エリア４２の左方向に隣接する地上エリア４４をカバーするように、アンテナ３０２から照射するビームの方向を変更した場合を例示している。内側エリア形成部２０４は、内周セル１３２がカバーしていた地上エリア４２を、アンテナ３０２に隣接するアンテナ３０３による内周セル１３３によってカバーするように、アンテナ３０３から照射するビームの方向を変更してよい。これにより、それぞれのアンテナのビームフォーミング角度を少なくすることができ、アンテナ設計の自由度が増し、例えば、小さなアンテナでサービスを提供することも可能となる。
【００６４】
図１０は、外側エリア形成部２０６による制御内容を説明するための説明図である。ここでは、アンテナ３１１、アンテナ３１２、アンテナ３１３、アンテナ３１４、アンテナ３１５、アンテナ３１６、アンテナ３１７、アンテナ３１８、アンテナ３１９、アンテナ３２０、アンテナ３２１、及びアンテナ３２２によって１２個の外周セルを形成している場合の、アンテナ３２２によって形成される外周セル１４９と、アンテナ３１１によって形成される外周セル１４１とによる地上エリア４６のカバー状況を概略的に示す。
【００６５】
外側エリア形成部２０６は、飛行体１００が横方向に回転した場合に、回転角度が予め定められた角度を超えない間は、地上エリア４６に対する外周セル１４９の移動を抑制するように、アンテナ３２２から照射するビームの方向を変更してよい。予め定められた角度は、例えば、３６０度を外周セル用のアンテナの数で割った角度であってよい。図１０に示す例では、予め定められた角度は、３０度であってよい。
【００６６】
外側エリア形成部２０６は、飛行体１００の回転角度が予め定められた角度を超えた場合に、外周セル１４９によって、地上エリア４６に隣接する地上エリア４８をカバーするように、アンテナ３２２から照射するビームの方向を変更し、かつ、外周セル１４１によって地上エリア４６をカバーするように、アンテナ３１１から照射するビームの方向を変更してよい。
【００６７】
図１１は、外側エリア形成部２０６による制御内容を説明するための説明図である。外周セルを形成するビームを照射する場合に、内周セルを形成するビームと同様に照射すると、外周セルは、図１１に例示するように超楕円形になってしまう。
【００６８】
本実施形態に係る外側エリア形成部２０６は、アンテナから外周セルに向かう第１方向の長さが、第１方向に直交する第２方向の長さよりも短いビームをアンテナから出力させる。これにより、正円形状の外周セルを地上に形成することができる。
【００６９】
図１２は、内周セル用のアンテナパターン１７２の一例を概略的に示す。図１３は、外周セル用のアンテナパターン１７４の一例を概略的に示す。図１２及び図１３に例示するように、外周セルを形成するアンテナは、内周セルを形成するアンテナよりも、縦方向に狭い角度のアンテナであってよい。
【００７０】
図１４及び図１５は、飛行体１００によって形成される無線通信エリア１２０の例を概略的に示す。飛行体１００は、図１４及び図１５に示すように、千鳥配置によるセル設計を実現してもよい。
【００７１】
図１４に示す例においては、内側エリア形成部２０４が、内周セル１３２、内周セル１３３、及び内周セル１３４から構成される内側無線通信エリア１３０を形成し、外側エリア形成部２０６が、外周セル１４１を形成している。
【００７２】
図１５に示す例においては、内側エリア形成部２０４が、内周セル１３２、内周セル１３３、及び内周セル１３４から構成される内側無線通信エリア１３０を形成し、外側エリア形成部２０６が、外周セル１４１、外周セル１４２、外周セル１４３、外周セル１４４、外周セル１４５、外周セル１４６、外周セル１４７、及び外周セル１４８と、外周セル１４１及び外周セル１４２の外側に、外周セル１４１及び外周セル１４２に隣接する半径が５０ｋｍ以内のセル１５５とを形成している。
【００７３】
図１４及び図１５に例示するような千鳥配置によるセル設計を実現することにより、広い面積を連続的に塗りつぶす場合に、設計をしやすくすることができる。
【００７４】
図１６は、アンテナ１６２、アンテナ１６４、アンテナ１６６の一例を概略的に示す。図１６（ａ）は、中心セル用のアンテナ１６２を示す。図１６（ｂ）は、内周セル用のアンテナ１６４を示す。図１６（ｃ）は、外周セル用のアンテナ１６６を示す。
【００７５】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）に示すように、それぞれの提供エリア毎に最適化されたアンテナを採用すべく、飛行体１００からより遠い位置にセルを形成するアンテナほど、大きなサイズのアンテナを採用してよい。
【００７６】
図１７は、飛行体１００のアンテナ構成の一例を概略的に示す。図１７では、飛行体１００が、７つのセルから構成される内側無線通信エリア１３０と、１２個のセルから構成される外側無線通信エリア１４０を形成する場合のアンテナ構成を例示する。
【００７７】
図１７に示す例において、飛行体１００は、内側無線通信エリア１３０用のアンテナとして、アンテナ３０１、アンテナ３０２、アンテナ３０３、アンテナ３０４、アンテナ３０５、アンテナ３０６、及びアンテナ３０７を備える。また、飛行体１００は、外側無線通信エリア１４０用のアンテナとして、アンテナ３１１、アンテナ３１２、アンテナ３１３、アンテナ３１４、アンテナ３１５、アンテナ３１６、アンテナ３１７、アンテナ３１８、アンテナ３１９、アンテナ３２０、アンテナ３２１、及びアンテナ３２２を備える。
【００７８】
内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０１によって、中心セル１３１を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０２によって、内周セル１３２を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０３によって、内周セル１３３を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０４によって、内周セル１３４を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０５によって、内周セル１３５を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０６によって、内周セル１３６を形成してよい。内側エリア形成部２０４は、アンテナ３０７によって、内周セル１３７を形成してよい。
【００７９】
図１７に示すように、アンテナ３０２、アンテナ３０３、アンテナ３０４、アンテナ３０５、アンテナ３０６、及びアンテナ３０７は、形成する対象の内周セルの位置に応じた設置角度で飛行体１００に設置されてよい。これにより、設置角度を設けない場合と比較して、ビームステアリングを容易にすることができる。
【００８０】
外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１１によって、外周セル１４１を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１２によって、外周セル１４２を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１３によって、外周セル１４３を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１４によって、外周セル１４４を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１５によって、外周セル１４５を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１６によって、外周セル１４６を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１７によって、外周セル１４７を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１８によって、外周セル１４８を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３１９によって、外周セル１４９を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３２０によって、外周セル１５０を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３２１によって、外周セル１５１を形成してよい。外側エリア形成部２０６は、アンテナ３２２によって、外周セル１５２を形成してよい。
【００８１】
図１７に例示するように、アンテナ３１１、アンテナ３１２、アンテナ３１３、アンテナ３１４、アンテナ３１５、アンテナ３１６、アンテナ３１７、アンテナ３１８、アンテナ３１９、アンテナ３２０、アンテナ３２１、及びアンテナ３２２は、形成する対象の外周セルの位置に応じた設置角度で飛行体１００に設置されてよい。これにより、設置角度を設けない場合と比較して、ビームステアリングを容易にすることができる。
【００８２】
図１８は、通信制御装置２００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００８３】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【００８５】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００８６】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００８７】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００８８】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００８９】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００９０】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００９１】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００９２】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００９３】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００９４】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００９５】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００９６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９８】
２０  ネットワーク、２２  ゲートウェイ、３０  ユーザ端末、４２  地上エリア、４４  地上エリア、４６  地上エリア、４８  地上エリア、５０  通信衛星、１００  飛行体、１０２  本体部、１０４  主翼部、１０６  プロペラ、１０８  スキッド、１１０  車輪、１１２  太陽電池パネル、１２０  無線通信エリア、１３０  内側無線通信エリア、１３１  中心セル、１３２、１３３、１３４  内周セル、１４０  外側無線通信エリア、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８、１４９、１５０、１５１、１５２  外周セル、１５５  セル、１６２  アンテナ、１６４  アンテナ、１６６  アンテナ、１７２  アンテナパターン、１７４  アンテナパターン、２００  通信制御装置、２０２  制御部、２０４  内側エリア形成部、２０６  外側エリア形成部、２０８  通信部、２１０  回転角度取得部、２１２  タイマー値変更部、３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７  アンテナ、３１１、３１２、３１３、３１４、３１５、３１６、３１７、３１８、３１９、３２０、３２１、３２２  アンテナ、４００  管理装置、５００  基地局装置、５０２  基地局通信部、５０４  決定部、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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