(57)【要約】【課題】商品の代金を決済する際に店舗端末がユーザ端末に表示されたクーポンを読み取るシステムにおいて、店舗の負担を軽減できるようにする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る特典提供装置１は、ユーザ識別情報を含むトークン要求をユーザ端末から受信する決済用トークン要求受信部１１１と、クーポン識別情報とユーザ識別情報とに関連付けられたトークンを生成するトークン生成部１１３と、トークンをユーザ端末へ送信するトークン送信部１１４と、トークンを含む決済要求を店舗端末から受信する決済要求受信部１１５と、クーポン識別情報に関連付けられたクーポンが有効であるか否かを判定する有効性判定部１１２と、クーポンが有効であると有効性判定部が判定した場合に、トークンに対応するクーポン識別情報に関連付けられたクーポンによる特典をユーザに提供する特典提供部１１６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのユーザ端末から、前記ユーザに付与されているクーポンを利用して決済するためのトークンの要求を受信する第１受信部と、
前記トークンの要求に応じてトークンを前記ユーザ端末へ送信する送信部と、
店舗の店舗端末から前記トークンを含む決済要求を受信する第２受信部と、
前記決済要求を受信した後に、前記クーポンが有効であるか否かを判定する判定部と、
前記クーポンが有効であると前記判定部が判定した場合に、前記クーポンによる特典を前記ユーザに提供する特典提供部と、
前記決済要求に含まれるトークンを受信した場合に、前記決済要求に基づいて決済を実行する決済実行部と、
を備え、
前記判定部は、前記第１受信部が前記クーポンの有効期限内に前記トークンの要求を受信した場合、前記判定部による判定の時刻が前記クーポンの有効期限の範囲内か否かを用いずに、前記クーポンが有効であるか否かを判定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記トークンの要求は、前記クーポンに関連付けられたクーポン識別情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ユーザ端末に送信される前記トークンを、前記クーポン識別情報と関連付けて記憶する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２受信部が受信した前記トークンと関連付けられて前記情報処理装置に記憶された前記クーポン識別情報に基づき、前記クーポンが有効であるか否かを判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記ユーザのユーザ識別情報を記憶する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記トークンの要求は、前記ユーザのユーザ識別情報を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記ユーザ端末に送信される前記トークンを、前記ユーザ識別情報と関連付けて記憶する、請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記ユーザ識別情報に基づき、前記クーポンが有効であるか否かを判定する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決済実行部は、前記ユーザ識別情報に基づき、決済を実行する、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記トークンの要求は前記クーポンに関連付けられたクーポン識別情報と、前記ユーザの識別情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記クーポン識別情報と前記ユーザの識別情報を関連付けて記憶する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記ユーザ端末に送信される前記トークンを、前記クーポン識別情報及び前記ユーザのユーザ識別情報と関連付けて記憶する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２受信部は、前記店舗の端末から前記店舗の識別情報を受信し、
前記判定部は、前記店舗の識別情報と前記クーポンの情報に基づき、前記クーポンが有効であるか否かを判定する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記店舗の識別情報は、店舗ごとの固有の識別情報である、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記店舗の識別情報は、前複数の店舗のグループに対して割り振られた識別情報である、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記判定部による判定の時刻において前記クーポンが既に利用されたか否かに基づき、前記クーポンが有効であるか否かを判定する、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記ユーザ端末に送信されるトークンを記憶し、
前記決済実行部は、前記情報処理装置に記憶された前記トークンと前記決済要求に含まれる前記トークンとが一致する場合に、決済を実行する、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第１受信部が前記トークンの要求を受信した後、前記クーポンが有効であるか否かを前記判定部が判定せずに、前記送信部が前記トークンを送信する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第１受信部が前記トークンの要求を受信し、前記クーポンが既に利用されたか否かを用いずに前記クーポンが有効であるか否かを前記判定部が判定した後、前記送信部が前記トークンを送信する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記判定部は、前記ユーザに付与された有効であると判定したクーポンのクーポン識別情報を前記ユーザ端末に送信し、
前記第１受信部は、前記判定部が有効であると判定した前記クーポンを利用して決済するための前記トークンの要求を受信する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記特典は、前記ユーザへのポイントの付与である、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
プロセッサが実行する、
ユーザのユーザ端末から、前記ユーザに付与されているクーポンを利用して決済するためのトークンの要求を受信するステップと、
前記トークンの要求に応じてトークンを前記ユーザ端末へ送信するステップと、
店舗の店舗端末から前記トークンを含む決済要求を受信するステップと、
前記決済要求を受信した後に、前記クーポンが有効であるか否かを判定するステップと、
前記クーポンが有効であると前記判定するステップが判定した場合に、前記クーポンによる特典を前記ユーザに提供するステップと、
前記決済要求に含まれるトークンを受信した場合に、前記決済要求に基づいて決済を実行するステップと、
を有し、
前記判定するステップは、前記トークンの要求を受信するステップが前記クーポンの有効期限内に前記トークンの要求を受信した場合、前記判定するステップによる判定の時刻が前記クーポンの有効期限の範囲内か否かを用いずに、前記クーポンが有効であるか否かを判定する、
を有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポンを利用して決済をする処理を行うための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが有するユーザ端末に表示されたクーポンのコードを店舗に設置された店舗端末が読み取り、クーポンが適用可能である場合に商品の代金に対して値引きを行うシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６００９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、店舗端末を管理するホストコンピュータがユーザ端末へクーポンを配信し、店舗端末がクーポンを読み取って適用可否を判定する。そのため、店舗端末には、クーポンの適用可否を判定する処理をするための負担が掛かる。また、店舗の管理者には、クーポンの情報を店舗端末及びホストコンピュータ上で管理するために大きな負担が掛かる。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、商品の代金を決済する際に店舗端末がユーザ端末に表示されたクーポンを読み取るシステムにおいて、店舗の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、ユーザ識別情報を含むトークン要求を、ユーザが利用するユーザ端末から受信する第１受信部と、前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記ユーザに付与されているクーポンに関連付けられたクーポン識別情報と、前記トークン要求が含む前記ユーザ識別情報とに関連付けられたトークンを生成する生成部と、前記生成部が生成した前記トークンを前記ユーザ端末へ送信する送信部と、店舗に設けられた店舗端末が前記ユーザ端末から取得した前記トークンを含む決済要求を、前記店舗端末から受信する第２受信部と、前記クーポン識別情報に関連付けられた前記クーポンが有効であるか否かを判定する判定部と、前記クーポンが有効であると前記判定部が判定した場合に、前記トークンに対応する前記クーポン識別情報に関連付けられた前記クーポンによる特典を、前記トークンに対応する前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記ユーザに提供する特典提供部と、を有する。
【０００７】
本発明の第２の態様の情報処理方法は、プロセッサが実行する、ユーザ識別情報を含むトークン要求を、ユーザが利用するユーザ端末から受信するステップと、前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記ユーザに付与されているクーポンに関連付けられたクーポン識別情報と、前記トークン要求が含む前記ユーザ識別情報とに関連付けられたトークンを生成するステップと、前記生成するステップが生成した前記トークンを前記ユーザ端末へ送信するステップと、店舗に設けられた店舗端末が前記ユーザ端末から取得した前記トークンを含む決済要求を、前記店舗端末から受信するステップと、前記クーポン識別情報に関連付けられた前記クーポンが有効であるか否かを判定するステップと、前記クーポンが有効であると前記判定するステップが判定した場合に、前記トークンに対応する前記クーポン識別情報に関連付けられた前記クーポンによる特典を、前記トークンに対応する前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記ユーザに提供するステップとを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品の代金を決済する際に店舗端末がユーザ端末に表示されたクーポンを読み取るシステムにおいて、店舗の負担を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る決済システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る特典提供装置のブロック図である。
【図３】実施形態に係るユーザ端末及び店舗端末のブロック図である。
【図４】クーポン情報及びトークン情報の模式図である。
【図５】決済画面及びクーポン選択画面を表示しているユーザ端末の正面図である。
【図６】決済画面を表示しているユーザ端末の正面図である。
【図７】実施形態に係る決済システムが実行する決済方法のシーケンス図である。
【図８】変形例に係る決済方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［決済システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る決済システムＳ（情報処理システム）の模式図である。決済システムＳは、特典提供装置１と、ユーザ端末２と、店舗端末３と、決済サーバ４とを含む。決済システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００１１】
特典提供装置１（情報処理装置）は、ユーザに付与されている電子的なクーポンの有効性を判定し、ユーザに対してクーポンによる特典を提供するコンピュータである。ユーザは、小売店等の店舗の顧客である。特典提供装置１は、インターネット、ローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して、ユーザ端末２、店舗端末３及び決済サーバ４と通信可能である。
【００１２】
ユーザ端末２は、ユーザの操作を受け付けるとともに、様々な情報を表示するコンピュータである。ユーザ端末２は、例えばスマートフォン、タブレット端末等の携帯端末である。店舗端末３は、店舗の中に設置されており、ユーザが購入する商品の情報を読み取るとともに、ユーザが提示した決済用コードを読み取るコンピュータである。店舗端末３は、例えばＰＯＳ（Point Of Sale）端末、又は店舗の店員が有する通信端末である。決済サーバ４は、ユーザが購入する商品の代金を決済するコンピュータである。商品は、ユーザが代金を支払って購入可能な物品又はサービスである。
【００１３】
本実施形態に係る決済システムＳがクーポンを適用して決済を行う処理の概要を以下に説明する。特典提供装置１は、予めユーザに対してクーポンを付与し、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、クーポンを識別するためのクーポンＩＤとを関連付けて、記憶部に記憶している。ユーザＩＤは、ユーザごとに割り振られてもよく、ユーザ端末２ごとに割り振られてもよい。クーポンは、ユーザが商品の購入時に利用することによって、ユーザに所定の特典を提供するものである。クーポンによる特典は、例えば商品の代金の値引き、景品の提供、ポイントの付与等である。ユーザは、所望のタイミングで、ユーザに付与されているクーポンを利用して商品を購入できる。
【００１４】
ユーザは、店舗で商品を購入する前に、ユーザが有するユーザ端末２において利用したいクーポンを選択する操作を行う。ユーザ端末２は、ユーザ端末２に関連付けられたユーザＩＤと、選択されたクーポンに関連付けられたクーポンＩＤとを含む決済用トークン要求を、特典提供装置１へ送信する（ａ）。
【００１５】
特典提供装置１は、受信した決済用トークン要求が含むユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効か否かを判定する（ｂ）。このとき特典提供装置１は、例えばクーポンの有無、クーポンの利用可否及びクーポンの有効期限に基づいて、クーポンの有効性を判定する。また、特典提供装置１は、決済用トークン要求を受信すると、決済用トークンを生成する。このとき特典提供装置１は、クーポンＩＤとトークンとを関連付けて記憶部に記憶させる。
【００１６】
特典提供装置１は、生成した決済用トークンを、決済用トークン要求の送信元であるユーザ端末２へ送信する（ｃ）。ユーザ端末２は、受信した決済用トークンに基づいて、決済用コードを生成し、表示部に表示させる（ｄ）。決済用コードは、店舗端末３が読み取り可能な文字列又は画像である。ユーザは、店舗で商品を購入する際に、ユーザ端末２に表示された決済用コードを、店舗端末３に提示する。
【００１７】
店舗端末３は、ユーザ端末２に表示された決済用コードを、撮像部を用いて読み取る（ｅ）。店舗端末３は、読み取った決済用コードを復号することによって、決済用コードが示す決済用トークンを取得する。店舗端末３は、ユーザが購入する商品の決済金額を含む決済情報と、読み取った決済用コードが示す決済用トークンとを含む決済要求を、特典提供装置１へ送信する（ｆ）。特典提供装置１は、受信した決済要求が含む決済用トークンを記憶部から検索する。
【００１８】
特典提供装置１は、受信した決済要求が含む決済用トークンを記憶部上で発見した場合に、該決済用トークンに対応するクーポンＩＤを特定する。特典提供装置１は、特定したクーポンＩＤのクーポンが有効か否かを再判定する（ｇ）。このとき特典提供装置１は、例えばクーポンの有無、クーポンの利用可否、クーポンの有効期限及び店舗を識別するための店舗ＩＤに基づいて、クーポンの有効性を判定する。
【００１９】
特典提供装置１は、決済用トークンに対応するクーポンＩＤのクーポンが有効であると判定した場合に、クーポンによる特典をユーザに提供し、受信した決済要求が含む決済情報の決済金額を、ユーザＩＤに関連付けて決済サーバ４へ送信する（ｈ）。ここで特典提供装置１は、クーポンによる特典が値引きである場合に、決済金額からクーポンによる値引き金額を減算して、決済サーバ４へ送信する。
【００２０】
決済サーバ４は、特典提供装置１から受信した決済金額が、ユーザが支払い可能な残高（例えばクレジット残高又はプリペイド残高）の範囲内である場合に決済処理をし、そうでない場合に決済処理をしない。決済サーバ４は、決済をしたか否かを示す決済結果を特典提供装置１へ送信する。特典提供装置１は、決済サーバ４から受信した決済結果を、店舗端末３へ通知する（ｉ）。
【００２１】
このように本実施形態に係る決済システムＳにおいて、店舗端末３ではなく特典提供装置１が、クーポンの有効性を判定する処理及びクーポンを適用する処理を実行する。これにより、店舗端末３の処理負担を軽減でき、店舗端末３の処理性能を向上させるためのコストが必要ない。また、店舗の管理者が店舗端末３にクーポンの情報を登録する必要がないため、店舗の管理者の管理負担を軽減できる。
【００２２】
［決済システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る特典提供装置１のブロック図である。図３は、本実施形態に係るユーザ端末２及び店舗端末３のブロック図である。図２、図３において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２、図３に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２、図３において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２、図３に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２３】
特典提供装置１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、決済用トークン要求受信部１１１と、有効性判定部１１２と、トークン生成部１１３と、トークン送信部１１４と、決済要求受信部１１５と、特典提供部１１６と、決済実行部１１７とを有する。記憶部１２は、クーポン記憶部１２１と、トークン記憶部１２２とを有する。
【００２４】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、特典提供装置１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。クーポン記憶部１２１は、ユーザに付与されているクーポンに関するクーポン情報を記憶する。トークン記憶部１２２は、クーポンに関連付けられたトークンを示すトークン情報を記憶する。クーポン記憶部１２１及びトークン記憶部１２２は、それぞれ記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００２５】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、決済用トークン要求受信部１１１、有効性判定部１１２、トークン生成部１１３、トークン送信部１１４、決済要求受信部１１５、特典提供部１１６及び決済実行部１１７として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部はネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００２６】
ユーザ端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４とを有する。制御部２１は、送信部２１１と、受信部２１２とを有する。操作部２３は、キーボード、マウス等、ユーザの操作によって情報を入力可能な操作装置を含む。表示部２４は、液晶ディスプレイ等、情報を表示可能な表示装置を含む。表示部２４としてユーザによる接触の位置を検出可能なタッチスクリーンを用いることによって、操作部２３と表示部２４とを一体に構成してもよい。
【００２７】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２２は、ユーザ端末２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００２８】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、送信部２１１及び受信部２１２として機能する。制御部２１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２１の機能の少なくとも一部はネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００２９】
店舗端末３は、制御部３１と、記憶部３２と、撮像部３３とを有する。制御部３１は、商品情報取得部３１１と、コード読取部３１２と、送信部３１３と、受信部３１４とを有する。撮像部３３は、所定の撮像範囲を撮像する撮像装置（カメラ、スキャナ等）を含む。撮像部３３は、撮像した撮像画像を示す信号を制御部３１に入力する。
【００３０】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部３２は、制御部３１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部３２は、店舗端末３の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部３１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３１】
制御部３１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、商品情報取得部３１１、コード読取部３１２、送信部３１３及び受信部３１４として機能する。制御部３１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部３１の機能の少なくとも一部はネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る決済システムＳは、図２及び図３に示す具体的な構成に限定されない。特典提供装置１、ユーザ端末２、店舗端末３及び決済サーバ４は、それぞれ２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００３３】
［決済方法の説明］
以下、本実施形態に係る決済システムＳが実行する決済方法を詳細に説明する。特典提供装置１のクーポン記憶部１２１は、ユーザに付与されているクーポンに関するクーポン情報を予め記憶している。
【００３４】
図４（ａ）は、クーポン記憶部１２１が記憶するクーポン情報Ｄ１の模式図である。クーポン情報Ｄ１は、互いに関連付けられた、ユーザを識別するためのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）と、ユーザに付与されているクーポンを識別するためのクーポンＩＤ（クーポン識別情報）と、特典と、利用可否と、有効期限と、店舗を識別するための店舗ＩＤ（店舗識別情報）とを含む。特典は、クーポンを利用して決済をしたユーザに提供される特典を示す。例えば特典は、商品の代金の値引き、景品の提供、ポイントの付与等である。利用可否は、クーポンが利用可能か否かを示す。例えば一度のみ利用可能なクーポンについては、クーポンがまだ利用されていない場合に「可」と設定され、クーポンが利用された場合に「不可」と設定される。
【００３５】
有効期限は、クーポンが利用可能な期限を示す。図４（ａ）の例において、有効期限は終了時のみを示しているが、終了時に加えて開始時を示してもよい。店舗ＩＤは、クーポンを利用可能な店舗を示す。店舗ＩＤは、店舗ごとに固有の識別情報、又は複数の店舗のグループ（加盟店）に対して割り振られた識別情報である。クーポン情報Ｄ１は、複数の店舗ＩＤを含んでもよい。店舗によらず利用可能なクーポンについては、店舗ＩＤは省略される。
【００３６】
図４（ａ）においてクーポン情報Ｄ１は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。クーポン情報Ｄ１は、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００３７】
ユーザは、店舗で商品を購入する前に、ユーザ端末２上で、決済を行うアプリケーションソフトウェアを起動する。この時点ではユーザはクーポンをまだ選択していないため、ユーザ端末２は、ユーザＩＤを含んでおりクーポンＩＤを含まない決済用トークン要求を、特典提供装置１へ送信する。特典提供装置１は、後述のトークン生成部１１３により、クーポンＩＤに関連付けられていない決済用トークンを生成し、ユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、受信した決済用トークンを所定の方法で符号化することによって生成された文字列又は画像である決済用コードを生成する。そしてユーザ端末２は、決済を行うための決済用コードを提示する決済画面を、表示部２４上に表示する。
【００３８】
図５（ａ）は、決済画面を表示しているユーザ端末２の正面図である。決済画面は、決済用コード２４１と、クーポン選択画面に遷移するためのボタン２４２とを含む。ボタン２４２は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。決済用コード２４１は、特典提供装置１から受信した決済用トークンを示す決済用コードである。この時点の決済用コード２４１には、クーポンが適用されていない。ユーザは、クーポンを利用せずに決済を行う場合に、この決済用コード２４１を店舗端末３に提示する。ユーザは、クーポンを利用して決済を行う場合に、ユーザ端末２の操作部２３を用いて、ボタン２４２を押下する。決済画面上でボタン２４２が押下された場合に、ユーザ端末２は、クーポンを選択するためのクーポン選択画面を、表示部２４上に表示する。
【００３９】
図５（ｂ）は、クーポン選択画面を表示しているユーザ端末２の正面図である。クーポン選択画面は、ユーザに付与されているクーポン２４３と、選択を確定するためのボタン２４４とを含む。図５（ｂ）の例では、ユーザ端末２は、クーポン２４３として特典の内容を表示しているが、これに加えてクーポンの有効期限を表示してもよい。ユーザ端末２は、クーポン選択画面の表示時に予めユーザ端末２の記憶部２２に記憶されたクーポン２４３の情報を読み出してもよく、あるいはクーポン選択画面の表示時に特典提供装置１からクーポン２４３の情報を受信してもよい。クーポン２４３は、ユーザによる操作に応じて選択又は非選択を切り替え可能である。複数のクーポン２４３のうち、いずれか１つのみが選択可能であってもよく、複数が選択可能であってもよい。
【００４０】
ボタン２４４は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。ユーザは、ユーザ端末２の操作部２３を用いて、利用したいクーポン２４３を選択した後、ボタン２４４を押下する。ユーザ端末２の送信部２１１は、ユーザ端末２に関連付けられたユーザＩＤと、ユーザによって選択されたクーポンに関連付けられたクーポンＩＤとを含む決済用トークン要求（トークン要求）を、特典提供装置１へ送信する。
【００４１】
クーポン選択画面は、有効なクーポン２４３のみを含んでもよい。この場合に、ユーザ端末２は、クーポン選択画面の表示時にクーポン２４３が有効であるか否かの問い合わせを特典提供装置１へ送信する。特典提供装置１において、後述の有効性判定部１１２はクーポン２４３が有効であるか否かを判定し、判定結果をユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、有効であると判定されたクーポン２４３を含むクーポン選択画面を表示する。
【００４２】
本実施形態において、ユーザ端末２は、クーポンが適用されていない決済用コード２４１を含む決済画面を表示した後にクーポン選択画面を表示しているが、クーポン選択画面を表示してクーポンの選択を受け付けた後に決済画面を表示してもよい。
【００４３】
特典提供装置１において、決済用トークン要求受信部１１１（第１受信部）は、決済用トークン要求をユーザ端末２から受信する。有効性判定部１１２は、決済用トークン要求受信部１１１が受信した決済用トークン要求が含むユーザＩＤ及びクーポンＩＤを特定する。決済用トークン要求がクーポンＩＤを含まない場合（すなわち、ユーザによってクーポンが選択されていない場合）に、有効性判定部１１２は、トークン生成部１１３による決済用トークンの生成に進む。決済用トークン要求がクーポンＩＤを含む場合に、有効性判定部１１２は、決済用トークン要求が含むユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを判定する。決済用トークン要求が複数のクーポンＩＤを含む場合には、有効性判定部１１２は、複数のクーポンＩＤそれぞれが有効であるか否かを判定する。
【００４４】
具体的には、有効性判定部１１２は、クーポン記憶部１２１から、決済用トークン要求が含むユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報を取得する。有効性判定部１１２は、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報がクーポン記憶部１２１に記憶されていない場合に、クーポンが有効でないと判定する。また、有効性判定部１１２は、クーポン情報が含む利用可否が、クーポンが利用可能でないと示している場合に、クーポンが有効でないと判定する。また、有効性判定部１１２は、現在時刻が、クーポン情報が含む有効期限の範囲外である場合に、クーポンが有効でないと判定する。
【００４５】
有効性判定部１１２は、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報がクーポン記憶部１２１に記憶されており、かつクーポン情報が含む利用可否が、クーポンが利用可能であると示しており、かつ現在時刻（判定時の時刻）が、クーポン情報が含む有効期限の範囲内である場合に、クーポンが有効であると判定する。ここに示したクーポンの有効性の判定基準は一例であり、有効性判定部１１２はその他の判定基準によってクーポンが有効であるか否かを判定してもよい。有効性判定部１１２は、利用可否及び有効期限のどちらか一方のみを判定に用いてもよい。
【００４６】
トークン生成部１１３は、決済用トークンを生成する。決済用トークンは、無作為なデータであってもよく、あるいは所定の規則に従って生成されたデータであってもよい。トークン生成部１１３は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効であると判定された場合に、ユーザＩＤと、クーポンＩＤと、決済用トークンとを関連付けてトークン記憶部１２２に記憶させる。一方、トークン生成部１１３は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効でないと判定された場合、又は決済用トークン要求がクーポンＩＤを含まない場合に、ユーザＩＤと、決済用トークンとを関連付けて（すなわち、クーポンＩＤと関連付けることなく）トークン記憶部１２２に記憶させる。
【００４７】
図４（ｂ）は、トークン記憶部１２２が記憶するトークン情報Ｄ２の模式図である。トークン情報Ｄ２は、互いに関連付けられた、ユーザＩＤと、クーポンＩＤと、決済用トークンとを含む。有効性判定部１１２によってクーポンが有効でないと判定された場合、又は決済用トークン要求がクーポンＩＤを含まない場合（すなわち、ユーザによってクーポンが選択されていない場合）に、クーポンＩＤは空欄に設定される。この場合に、決済用トークンは、トークン記憶部１２２においてクーポンＩＤに関連付けられていない。
【００４８】
図４（ｂ）においてトークン情報Ｄ２は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。トークン情報Ｄ２は、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００４９】
このようなトークン情報Ｄ２によれば、トークン記憶部１２２において決済用トークンがクーポンＩＤに関連付けられているか否かが、有効性判定部１１２によるクーポンが有効か否かの判定結果を表す。
【００５０】
図４（ｂ）の例では、１つのトークン記憶部１２２は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効であると判定された場合及び有効性判定部１１２によってクーポンが有効でないと判定された場合の両方の決済用トークンを記憶しているが、有効性判定部１１２によってクーポンが有効であると判定された場合の決済用トークンのみを記憶してもよい。この場合に、決済用トークンがトークン記憶部１２２に記憶されているか否かが、有効性判定部１１２によるクーポンが有効か否かの判定結果を表す。
【００５１】
トークン送信部１１４は、有効性判定部１１２によるクーポンが有効か否かの判定結果と、トークン生成部１１３が生成した決済用トークンとを、ユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２の受信部２１２は、判定結果及び決済用トークンを、特典提供装置１から受信する。
【００５２】
受信部２１２は、受信した決済用トークンを所定の方法で符号化することによって、決済用コードを生成する。決済用コードは、例えばバーコードであってもよく、二次元コードであってもよく、文字列であってもよく、それらのうち複数であってもよい。決済用コードは、店舗端末３が読み取り可能であればその他の形態であってもよい。そして受信部２１２は、受信した判定結果と、生成した決済用コードとを提示する決済画面を、表示部２４上に表示する。
【００５３】
図６（ａ）、図６（ｂ）は、決済画面を表示しているユーザ端末２の正面図である。決済画面は、決済用コード２４１と、クーポン選択画面に遷移するためのボタン２４２と、判定結果２４５とを含む。決済用コード２４１は、特典提供装置１のトークン生成部１１３が生成した決済用トークンに基づいて生成された決済用コードである。ユーザがボタン２４２を押下した場合には、上述のクーポンの選択を再び行う。
【００５４】
判定結果２４５は、特典提供装置１の有効性判定部１１２によるクーポンが有効か否かの判定結果を表す情報である。図６（ａ）はクーポンが有効であると判定された場合の決済画面を示しているため、判定結果２４５はクーポンが有効である旨を表している。一方、図６（ｂ）はクーポンが有効でないと判定された場合の決済画面を示しているため、判定結果２４５はクーポンが有効でない旨を表している。
【００５５】
ユーザは、購入したい商品を店舗端末３に提示した後に、ユーザ端末２に表示された決済用コードを店舗端末３に提示する。店舗端末３において、商品情報取得部３１１は、ユーザが購入したい商品の価格を含む商品情報を取得する。例えば商品情報取得部３１１は、撮像部３３を用いて商品に付されたバーコードを読み取ることによって、商品情報を取得する。商品情報取得部３１１は、店舗の店員が入力した商品情報を取得してもよい。
【００５６】
商品情報取得部３１１が商品情報を取得した後、コード読取部３１２は、ユーザ端末２に表示された決済用コードを、撮像部３３を用いて読み取る。コード読取部３１２は、読み取った決済用コードを所定の方法で復号することによって、決済用コードが示す決済用トークンを取得する。送信部３１３は、ユーザが購入したい商品の価格を合計して決済金額を算出し、算出した決済金額を含む決済情報と、コード読取部３１２が取得した決済用トークンと、店舗端末３を管理する店舗の店舗ＩＤとを含む決済要求を、特典提供装置１へ送信する。
【００５７】
特典提供装置１において、決済要求受信部１１５は、決済要求を店舗端末３から受信する。決済要求受信部１１５は、受信した決済要求が含む決済用トークンを、トークン記憶部１２２から検索する。決済要求受信部１１５は、受信した決済要求が含む決済用トークンをトークン記憶部１２２上で発見できなかった場合に、決済を実行せずに処理を終了してもよく、あるいはクーポンを適用せずに決済実行部１１７による決済の実行に進んでもよい。
【００５８】
決済要求受信部１１５は、決済要求が含む決済用トークンをトークン記憶部１２２上で発見した場合に、トークン記憶部１２２において決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤを特定する。決済要求受信部１１５は、決済要求が含む決済用トークンに対応するクーポンＩＤを特定できない場合（すなわち、トークン記憶部１２２において決済用トークンにクーポンＩＤが関連付けられていない場合）に、クーポンを適用せずに決済実行部１１７による決済の実行に進む。
【００５９】
決済要求受信部１１５が決済要求に基づいてクーポンＩＤを特定した場合（すなわち、トークン記憶部１２２において決済用トークンにクーポンＩＤが関連付けられている場合）に、有効性判定部１１２は、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを再判定する。決済要求が含む決済用トークンが複数のクーポンＩＤに対応する場合には、有効性判定部１１２は、複数のクーポンＩＤそれぞれが有効であるか否かを再判定する。
【００６０】
具体的には、有効性判定部１１２は、クーポン記憶部１２１から、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報を取得する。有効性判定部１１２は、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報がクーポン記憶部１２１に記憶されていない場合に、クーポンが有効でないと判定する。また、有効性判定部１１２は、クーポン情報が含む利用可否が、クーポンが利用可能でないと示している場合に、クーポンが有効でないと判定する。また、有効性判定部１１２は、現在時刻が、クーポン情報が含む有効期限の範囲外である場合に、クーポンが有効でないと判定する。また、有効性判定部１１２は、決済要求が含む店舗ＩＤが、クーポン情報が含む店舗ＩＤに含まれていない場合に、クーポンが有効でないと判定する。
【００６１】
有効性判定部１１２は、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報がクーポン記憶部１２１に記憶されており、かつクーポン情報が含む利用可否が、クーポンが利用可能であると示しており、かつ現在時刻（再判定時の時刻）が、クーポン情報が含む有効期限の範囲内であり、かつ決済要求が含む店舗ＩＤが、クーポン情報が含む店舗ＩＤに含まれている場合に、クーポンが有効であると判定する。ここに示したクーポンの有効性の判定基準は一例であり、有効性判定部１１２はその他の判定基準によってクーポンが有効であるか否かを判定してもよい。有効性判定部１１２は、利用可否、有効期限及び店舗ＩＤのうち一部のみを判定に用いてもよい。
【００６２】
有効性判定部１１２は、クーポンが有効でないと判定した場合に、決済を実行せずに処理を終了してもよく、あるいはクーポンを適用せずに決済実行部１１７による決済の実行に進んでもよい。
【００６３】
このように、特典提供装置１は、ユーザ端末２から決済用トークン要求を受信した際にクーポンの有効性を判定した後、店舗端末３から決済要求を受信した際にクーポンの有効性を再判定する。そして特典提供装置１は、決済用トークン要求受信部１１１が決済用トークン要求を受信した際、及び、決済要求受信部１１５が決済要求を受信した際ともに、クーポンが有効であると有効性判定部１１２が判定した場合に、クーポンによる特典をユーザに提供する。これにより、例えばユーザがクーポンを選択した際にクーポンが有効であって、商品を購入する際にクーポンが無効になった場合（有効期限を徒過した場合等）であっても、特典提供装置１はクーポンの利用条件を正しく判定してクーポンを適用せずに決済を行うことができる。
【００６４】
決済要求を受信した際の有効性判定部１１２による再判定は、省略されてもよい。この場合に、有効性判定部１１２は、決済用トークン要求受信部１１１が決済用トークン要求を受信した際に、決済用トークン要求が含むユーザＩＤに関連付けられたユーザに付与されているクーポンが有効であるか否かを判定し、決済要求受信部１１５が決済要求を受信した際に、決済要求が含む決済用トークンに対応するクーポンＩＤに関連付けられたクーポンが有効であるか否かを判定しない。  
【００６５】
一方、決済用トークン要求を受信した際の有効性判定部１１２による判定は省略され、決済要求を受信した際の有効性判定部１１２による判定のみが行われてもよい。この場合に、有効性判定部１１２は、決済用トークン要求受信部１１１が決済用トークン要求を受信した際に、決済用トークン要求が含むユーザＩＤに関連付けられたユーザに付与されているクーポンが有効であるか否かを判定せずに、ユーザＩＤと、クーポンＩＤと、決済用トークンとを関連付けてトークン記憶部１２２に記憶させる。そして有効性判定部１１２は、決済要求受信部１１５が決済要求を受信した際に、決済要求が含む決済用トークンに対応するクーポンＩＤに関連付けられたクーポンが有効であるか否かを判定する。
【００６６】
クーポンが有効であると有効性判定部１１２が判定した場合に、特典提供部１１６は、クーポン記憶部１２１から取得した、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報に含まれる特典を特定する。そして特典提供部１１６は、特定した特典を、決済用トークンに対応するユーザＩＤのユーザに提供する。クーポンによる特典が景品の提供又はポイントの付与である場合には、特典提供部１１６は、ユーザに対して景品の提供又はポイントの付与を行うための情報を出力する。クーポンによる特典が商品の代金の値引きである場合には、特典提供部１１６は、決済要求が含む決済情報の決済金額（決済対象の商品の価格）から、クーポンによる値引き金額を減算する。
【００６７】
決済実行部１１７は、決済要求が含む決済情報の決済金額（あるいはクーポンによる値引きが適用された決済金額）を、決済サーバ４へ送信することによって、決済を実行する。決済サーバ４は、特典提供装置１から受信した決済金額が、ユーザが支払い可能な残高（例えばクレジット残高又はプリペイド残高）の範囲内である場合に決済処理をし、そうでない場合に決済処理をしない。
【００６８】
決済サーバ４は、決済をしたか否かを示す決済結果を特典提供装置１へ送信する。特典提供装置１の決済実行部１１７は、決済サーバ４から決済結果を受信し、店舗端末３へ通知する。店舗端末３の受信部３１４は、特典提供装置１から決済結果を受信し、記憶部３２に記憶させる。
【００６９】
さらに決済実行部１１７は、店舗端末３を管理する店舗に対する手数料を算出してもよい。手数料は、特典提供装置１を利用して決済を行うために、店舗端末３を管理する店舗が特典提供装置１を管理する事業者へ支払う料金である。手数料は、例えば決済金額に所定の係数を乗算することによって算出される。このとき、決済実行部１１７は、特典提供部１１６が決済金額（決済対象の商品の価格）からクーポンによる値引き金額を減算した場合に、減算後の決済金額に基づいて手数料を算出する。一方、決済実行部１１７は、特典提供部１１６が決済金額からクーポンによる値引き金額を減算していない場合に、元の決済金額に基づいて手数料を算出する。決済実行部１１７は、算出した手数料を示す情報を、記憶部１２に記憶させること又は店舗端末３へ送信することによって、出力する。これにより特典提供装置１は、クーポンによる値引き金額を自動的に反映して、店舗が事業者へ支払う手数料を正しく算出できる。
【００７０】
［決済方法のシーケンス］
図７は、本実施形態に係る決済システムＳが実行する決済方法（情報処理方法）のシーケンス図である。ユーザ端末２は、操作部２３を用いて、ユーザによるクーポンの選択を受け付ける（Ｓ１１）。ユーザ端末２の送信部２１１は、ユーザ端末２に関連付けられたユーザＩＤと、ユーザによって選択されたクーポンに関連付けられたクーポンＩＤとを含む決済用トークン要求を、特典提供装置１へ送信する（Ｓ１２）。
【００７１】
特典提供装置１において、決済用トークン要求受信部１１１は、決済用トークン要求をユーザ端末２から受信する。有効性判定部１１２は、決済用トークン要求受信部１１１が受信した決済用トークン要求が含むユーザＩＤ及びクーポンＩＤを特定する。決済用トークン要求がクーポンＩＤを含まない場合（すなわち、ユーザによってクーポンが選択されていない場合）に、有効性判定部１１２は、ステップＳ１４のトークン生成部１１３による決済用トークンの生成に進む。
【００７２】
決済用トークン要求がクーポンＩＤを含む場合に、有効性判定部１１２は、決済用トークン要求が含むユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを判定する（Ｓ１３）。トークン生成部１１３は、決済用トークンを生成する（Ｓ１４）。トークン生成部１１３は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効であると判定された場合に、ユーザＩＤと、クーポンＩＤと、決済用トークンとを関連付けてトークン記憶部１２２に記憶させる。一方、トークン生成部１１３は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効でないと判定された場合、又は決済用トークン要求がクーポンＩＤを含まない場合に、ユーザＩＤと、決済用トークンとを関連付けてトークン記憶部１２２に記憶させる。
【００７３】
トークン送信部１１４は、有効性判定部１１２によるクーポンが有効か否かの判定結果と、トークン生成部１１３が生成した決済用トークンとを、ユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２の受信部２１２は、判定結果及び決済用トークンを、特典提供装置１から受信する。受信部２１２は、受信した決済用トークンを所定の方法で符号化することによって、決済用コードを生成する。そして受信部２１２は、受信した判定結果と、生成した決済用コードとを提示する決済画面を、表示部２４上に表示する（Ｓ１５）。
【００７４】
店舗端末３において、商品情報取得部３１１は、ユーザが購入したい商品の価格を含む商品情報を取得する（Ｓ１６）。商品情報取得部３１１が商品情報を取得した後、コード読取部３１２は、ユーザ端末２に表示された決済用コードを、撮像部３３を用いて読み取る（Ｓ１７）。図７は、決済用コードが通信ではなく光学的に授受されることを、破線で表す。
【００７５】
コード読取部３１２は、読み取った決済用コードを所定の方法で復号することによって、決済用コードが示す決済用トークンを取得する。送信部３１３は、ユーザが購入したい商品の価格を合計して決済金額を算出し、算出した決済金額を含む決済情報と、コード読取部３１２が取得した決済用トークンと、店舗端末３を管理する店舗の店舗ＩＤとを含む決済要求を、特典提供装置１へ送信する（Ｓ１８）。
【００７６】
特典提供装置１において、決済要求受信部１１５は、決済要求を店舗端末３から受信する。決済要求受信部１１５は、受信した決済要求が含む決済用トークンを、トークン記憶部１２２から検索する。決済要求受信部１１５は、トークン記憶部１２２において決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤを特定する。決済要求受信部１１５は、決済要求が含む決済用トークンに対応するクーポンＩＤを特定できない場合（すなわち、トークン記憶部１２２において決済用トークンにクーポンＩＤが関連付けられていない場合）に、クーポンを適用せずにステップＳ２１の決済実行部１１７による決済の実行に進む。
【００７７】
決済要求が含む決済用トークンに対応するクーポンＩＤを特定した場合（すなわち、トークン記憶部１２２において決済用トークンにクーポンＩＤが関連付けられている場合）に、有効性判定部１１２は、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを再判定する（Ｓ１９）。ステップＳ１９の再判定は省略されてもよい。また、ステップＳ１３の判定が省略され、ステップＳ１９の判定のみが行われてもよい。有効性判定部１１２は、クーポンが有効でないと判定した場合に、決済を実行せずに処理を終了してもよく、あるいはクーポンを適用せずにステップＳ２１の決済実行部１１７による決済の実行に進んでもよい。
【００７８】
クーポンが有効であると有効性判定部１１２が判定した場合に、特典提供部１１６は、クーポン記憶部１２１から取得した、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報に含まれる特典を特定する。そして特典提供部１１６は、特定した特典を、決済用トークンに対応するユーザＩＤのユーザに提供する（Ｓ２０）。
【００７９】
決済実行部１１７は、決済要求が含む決済情報の決済金額（あるいはクーポンによる値引きが適用された決済金額）を、決済サーバ４へ送信することによって、決済を実行する（Ｓ２１）。決済サーバ４は、特典提供装置１から受信した決済金額が、ユーザが支払い可能な残高（例えばクレジット残高又はプリペイド残高）の範囲内である場合に決済処理をし、そうでない場合に決済処理をしない。決済サーバ４は、決済をしたか否かを示す決済結果を特典提供装置１へ送信する。特典提供装置１の決済実行部１１７は、決済サーバ４から決済結果を受信し、店舗端末３へ通知する。店舗端末３の受信部３１４は、特典提供装置１から決済結果を受信し、記憶部３２に記憶させる。
【００８０】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る決済システムＳによれば、特典提供装置１は、ユーザ端末２から決済用トークン要求を受信した際にクーポンの有効性を判定した上でクーポンＩＤに関連付けられた決済用トークンをユーザ端末２へ送信し、店舗端末３から決済用トークンを含む決済要求を受信した際に決済用トークンに対応するクーポンの特典をユーザに提供する。そのため、決済システムＳは、店舗端末３の処理負担を軽減でき、店舗端末３の処理性能を向上させるためのコストが必要ない。また、店舗の管理者が店舗端末３にクーポンの情報を登録する必要がないため、店舗の管理者の管理負担を軽減できる。
【００８１】
［第１変形例］
特典提供装置１は、ユーザが購入する商品に基づいて、クーポンが有効であるか否かを判定してもよい。この場合に、図４（ａ）に示すクーポン情報Ｄ１は、クーポンの適用対象である商品を識別するための商品ＩＤ（商品識別情報）をさらに含む。商品ＩＤは、商品ごとに固有の識別情報、又は商品の種類（品目）に対して割り振られた識別情報である。クーポン情報Ｄ１は、複数の商品ＩＤを含んでもよい。商品によらず利用可能なクーポンについては、商品ＩＤは省略される。
【００８２】
店舗端末３において、商品情報取得部３１１が商品情報を取得し、コード読取部３１２が決済用トークンを取得した後、送信部３１３は、決済金額を含む決済情報と、コード読取部３１２が取得した決済用トークンと、店舗端末３を管理する店舗の店舗ＩＤと、決済対象の商品の商品ＩＤとを含む決済要求を、特典提供装置１へ送信する。特典提供装置１において、決済要求受信部１１５は、決済要求を店舗端末３から受信すると、トークン記憶部１２２において決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤを特定する。
【００８３】
有効性判定部１１２は、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを判定する。ここで有効性判定部１１２は、上述の利用可否、有効期限及び店舗ＩＤを用いた判定に加えて、商品ＩＤを用いた判定を行う。具体的には、有効性判定部１１２は、決済要求が含む商品ＩＤが、クーポン情報が含む商品ＩＤに含まれていない場合に、クーポンが有効でないと判定する。
【００８４】
有効性判定部１１２は、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報がクーポン記憶部１２１に記憶されており、かつクーポン情報が含む利用可否が、クーポンが利用可能であると示しており、かつ現在時刻が、クーポン情報が含む有効期限の範囲内であり、かつ決済要求が含む店舗ＩＤが、クーポン情報が含む店舗ＩＤに含まれており、かつ決済要求が含む商品ＩＤが、クーポン情報が含む商品ＩＤに含まれている場合に、クーポンが有効であると判定する。有効性判定部１１２は、利用可否、有効期限、店舗ＩＤ及び商品ＩＤのうち一部のみを判定に用いてもよい。このような構成により、特典提供装置１は、決済対象の商品に基づいて、クーポンの適用可否を判定することができる。
【００８５】
［第２変形例］
決済用トークンには、有効期限が設定されてもよい。この場合に、特典提供装置１において、トークン生成部１１３は、決済用トークンを生成した際に、該決済用トークンを生成した生成時刻を、記憶部１２に記憶させる。
【００８６】
決済要求受信部１１５は、決済要求を店舗端末３から受信し、有効性判定部１１２は、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを再判定する。クーポンが有効であると有効性判定部１１２が判定した場合に、特典提供部１１６は、クーポン記憶部１２１から取得した、決済要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに関連付けられたクーポン情報に基づいて、クーポンによる特典を特定する。また、特典提供部１１６は、決済要求が含む決済用トークンの生成時刻を記憶部１２から取得する。
【００８７】
そして特典提供部１１６は、決済要求受信部１１５が決済要求を受信した時刻が、決済用トークンの生成時刻から所定時間（例えば５分）以内であることを条件として、特定した特典を、決済用トークンに対応するユーザＩＤのユーザに提供する。一方、特典提供部１１６は、決済要求受信部１１５が決済要求を受信した時刻が、決済用トークンの生成時刻から所定時間よりも後である場合に、特典を提供しない。これにより、決済システムＳは、決済用トークンが流用されることを抑制し、セキュリティを向上できる。
【００８８】
特典提供装置１は、ユーザ端末２から、決済用トークンを再取得するための再取得要求を受け付けてもよい。ユーザ端末２において、受信部２１２が決済用トークンを受信してから所定時間が経過した場合、又はユーザが操作部２３を用いて再取得のための操作を行った場合に、送信部２１１は、受信部２１２が受信した決済用トークンを含む再取得要求を特典提供装置１へ送信する。
【００８９】
特典提供装置１において、決済用トークン要求受信部１１１がユーザ端末２から再取得要求を取得した場合に、トークン生成部１１３は、再取得要求が含む決済用トークンに関連付けて、新たな決済用トークンを生成する。トークン生成部１１３は、新たな決済用トークンを生成した生成時刻を、記憶部１２に記憶させる。そしてトークン送信部１１４は新たな決済用トークンをユーザ端末２へ送信する。
【００９０】
このとき有効性判定部１１２は、再取得要求が含む決済用トークンに対応するユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを判定してもよい。クーポンが有効でないと有効性判定部１１２が判定した場合に、クーポンが有効でないことを示す情報をユーザ端末２へ送信してもよい。
【００９１】
ユーザ端末２は、特典提供装置１が送信した新たな決済用トークンを所定の方法で符号化することによって、決済用コードを再生成し、表示部２４に表示させる。このように特典提供装置１は、ユーザ端末２から再取得要求を受け付けた際に、元の決済用トークンと新たな決済用トークンとを関連付けるため、トークン記憶部１２２において元の決済用トークンに関連付けられたクーポン情報を維持しつつ（すなわち、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤを再取得してトークン記憶部１２２に記憶させることなく）、有効期限を延長できる。
【００９２】
［第３変形例］
以上の説明において、特典提供装置１は、ユーザがユーザ端末２において選択したクーポンを決済に用いているが、特典提供装置１がユーザに付与されているクーポンを特定して決済に用いてもよい。
【００９３】
図８は、本変形例に係る決済方法（情報処理方法）のシーケンス図である。以下では図７のシーケンス図と異なる点を主に説明する。まずユーザ端末２の送信部２１１は、ユーザ端末２に関連付けられたユーザＩＤを含む決済用トークン要求を、特典提供装置１へ送信する（Ｓ１２ａ）。図７とは異なり、決済用トークン要求は、ユーザによって選択されたクーポンに関連付けられたクーポンＩＤを含まない。
【００９４】
特典提供装置１において、決済用トークン要求受信部１１１は、決済用トークン要求をユーザ端末２から受信する。有効性判定部１１２は、クーポン記憶部１２１において、決済用トークン要求受信部１１１が受信した決済用トークン要求が含むユーザＩＤに関連付けられたクーポンＩＤ（すなわユーザに付与されているクーポン）を特定する（Ｓ１２ｂ）。クーポン記憶部１２１においてユーザＩＤに関連付けられたクーポンＩＤが存在しない場合に、有効性判定部１１２は、ステップＳ１４ａのトークン生成部１１３による決済用トークンの生成に進む。クーポン記憶部１２１においてユーザＩＤに関連付けられたクーポンＩＤが存在した場合に、有効性判定部１１２は、ユーザＩＤ及びクーポンＩＤに基づいて、クーポンが有効であるか否かを判定する（Ｓ１３ａ）。
【００９５】
トークン生成部１１３は、決済用トークンを生成する（Ｓ１４ａ）。トークン生成部１１３は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効であると判定された場合に、ユーザＩＤと、クーポンＩＤと、決済用トークンとを関連付けてトークン記憶部１２２に記憶させる。一方、トークン生成部１１３は、有効性判定部１１２によってクーポンが有効でないと判定された場合、又はクーポン記憶部１２１においてユーザＩＤに関連付けられたクーポンＩＤが存在しない場合に、ユーザＩＤと、決済用トークンとを関連付けてトークン記憶部１２２に記憶させる。
【００９６】
トークン送信部１１４は、トークン生成部１１３が生成した決済用トークンを、ユーザ端末２へ送信する。クーポン記憶部１２１においてユーザＩＤに関連付けられたクーポンＩＤが存在した場合であって、有効性判定部１１２によって該クーポンＩＤのクーポンが有効であると判定された場合に、トークン送信部１１４は、決済用トークンに加えて、該クーポンのクーポン情報を、ユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２の受信部２１２は、決済用トークン及びクーポン情報を、特典提供装置１から受信する。
【００９７】
受信部２１２は、受信した決済用トークンを所定の方法で符号化することによって、決済用コードを生成する。そして受信部２１２は、生成した決済用コードを提示する決済画面を、表示部２４上に表示する（Ｓ１５ａ）。また、ユーザ端末２は、受信部２１２が決済用トークンとともにクーポン情報を受信した場合に、受信したクーポン情報を、表示部２４上に表示する。ステップＳ１６以降は、図７と同様である。ステップＳ１９の再判定は省略されてもよい。また、ステップＳ１３ａの判定が省略され、ステップＳ１９の判定のみが行われてもよい。このように本変形例に係る決済方法では、特典提供装置１は、ユーザによるクーポンの選択を受け付けることなく、ユーザに付与されているクーポンを特定して自動的に決済に適用できる。
【００９８】
ステップＳ１５ａにおいて、ユーザ端末２は、図５（ｂ）に示したクーポン選択画面において、受信部２１２が受信したクーポン情報に対応するクーポンを適用するか否かの選択をユーザから受け付けてもよい。この場合に、ステップＳ２０において、特典提供装置１の特典提供部１１６は、ユーザが適用すると選択したクーポンの特典のみをユーザに提供する。これにより、特典提供装置１は、ユーザに付与されているクーポンを特定した後、該クーポンを適用するか否かの選択をユーザから受け付けた上で、決済に適用できる。
【００９９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１００】
特典提供装置１、ユーザ端末２、店舗端末３及び決済サーバ４のプロセッサは、図７及び図８に示す決済方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、特典提供装置１、ユーザ端末２、店舗端末３及び決済サーバ４のプロセッサは、図７及び図８に示す決済方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して決済システムＳの各部を制御することによって、図７及び図８に示す決済方法を実行する。図７及び図８に示す決済方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｓ  決済システム
１  特典提供装置
１１１  決済用トークン要求受信部
１１２  有効性判定部
１１３  トークン生成部
１１４  トークン送信部
１１５  決済要求受信部
１１６  特典提供部
１１７  決済実行部
【図１】
2020155125.tif 000003
【図２】
2020155125.tif 000004
【図３】
2020155125.tif 000005
【図４】
2020155125.tif 000006
【図５】
2020155125.tif 000007
【図６】
2020155125.tif 000008
【図７】
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【図８】
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