(57)【要約】【課題】注液口を仮封止する際に操作部材を移動させる量のばらつきを抑制できる注液口の仮封止部材及び注液口の仮封止方法を提供すること。【解決手段】仮封止部材２０は、軸部３１に連続して、第１テーパ部３３、直線部３４及び第２テーパ部３５を備える。第１テーパ部３３は、軸方向に沿って軸部３１から離れるに従い、径方向への寸法が徐々に大きくなる。直線部３４は、軸方向における第１テーパ部３３よりもケース１１の内側寄りの端部から連続し、軸方向に沿って径方向への寸法が一定である。第２テーパ部３５は、径方向への寸法が直線部３４より大きい。【選択図】図２
2020155345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質を有する正極及び負極の電極を互いに絶縁して積層した電極組立体と、電解液と、前記電極組立体及び前記電解液を収容するケースと、前記ケースの内部に前記電解液を注液する注液口と、を備える蓄電装置の前記注液口を仮封止する仮封止部材であって、
前記注液口に挿入され、内側に軸孔を有する筒状であり、軸方向の一端にフランジを備えるとともに弾性変形可能なシール部材と、
前記シール部材が外装された操作部材と、を有し、
前記操作部材は、前記軸孔に挿入される軸部を有し、前記軸部の軸方向に直交する方向を径方向とすると、
前記操作部材は、前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの外側に配置される端部に連続し、かつ前記シール部材より外側に位置する操作部と、
前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの内側に配置される端部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記軸部から離れるに従い、前記径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ部と、
前記軸方向に沿って前記テーパ部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記径方向への寸法が一定である直線部と、
前記軸方向に沿って前記直線部に連続し、かつ前記径方向への寸法が前記直線部より大きい拡大部と、を有することを特徴とする注液口の仮封止部材。
【請求項２】
前記拡大部は、前記軸方向に沿って前記直線部から離れるに従い、前記径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ状である請求項１に記載の注液口の仮封止部材。
【請求項３】
前記操作部材は、前記軸方向における前記テーパ部と前記直線部との間に位置する突部を備え、当該突部における前記径方向への寸法は、前記直線部より大きい請求項１又は請求項２に記載の注液口の仮封止部材。
【請求項４】
活物質を有する正極及び負極の電極を互いに絶縁して積層した電極組立体と、電解液と、前記電極組立体及び前記電解液を収容するケースと、前記ケースの内部に前記電解液を注液する注液口と、を備える蓄電装置の前記注液口の仮封止方法であって、
前記注液口を仮封止する仮封止部材は、前記注液口に挿入され、内側に軸孔を有する筒状であり、軸方向の一端にフランジを備えるとともに弾性変形可能なシール部材と、
前記シール部材が外装された操作部材と、を有し、
前記操作部材は、前記軸孔に挿入される軸部を有し、前記軸部の軸方向に直交する方向を径方向とすると、
前記操作部材は、前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの外側に配置される端部に連続し、かつ前記シール部材より外側に位置する操作部と、
前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの内側に配置される端部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記軸部から離れるに従い、前記径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ部と、
前記軸方向に沿って前記テーパ部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記径方向への寸法が一定である直線部と、
前記軸方向に沿って前記直線部に連続し、かつ前記径方向への寸法が前記直線部より大きい拡大部と、を有しており、
前記フランジが前記注液口の周囲に係止するまで前記仮封止部材を前記拡大部から前記注液口に挿入し、
前記フランジを前記注液口に向けて押圧した状態で前記操作部を操作して前記操作部材を前記シール部材から引き抜く方向へ移動させ、
前記操作部材を前記シール部材から引き抜く方向へ移動させる際に前記シール部材に加わる荷重が前記テーパ部によって大きくなり、
前記荷重が前記直線部によって変化しなくなった後、
前記拡大部によって再び大きくなった時点で前記操作部材の引き抜きを止めることを特徴とする注液口の仮封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の注液口を仮封止する注液口の仮封止部材及び注液口の仮封止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電装品や走行用モータで使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池などの二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。二次電池は、電極組立体と、電解液と、電極組立体及び電解液を収容するとともに電解液の注液口が形成されたケースとを備える。
【０００３】
このような二次電池は、例えば、以下のような製造工程により製造される。まず、ケース内に電極組立体を収容し、ケースに設けられた注液口から電解液をケース内に注入して、注液口を仮封止部材によって仮封止する。次に、蓄電装置の活性化、安定化等を図るため、初期充放電を行う。初期充放電では、１回の充電又は複数回の充放電を行うコンディショニング、及び必要に応じて恒温状態で所定期間の保管を行うエージングといった処理を行う。次に、注液口から仮封止部材を除去して仮封止を解除することで、初期充放電の際に発生したケース内のガスを注液口から放出する。その後、注液口を本封止部材で封止する。
【０００４】
注液口を仮封止する仮封止部材としては、例えば、特許文献１に開示の仮封止部材９０が挙げられる。図９に示すように、仮封止部材９０は、シール部材９１と、マンドレル９２とを備える。シール部材９１は、内側に軸孔９１ａを有する筒状であり、弾性変形可能である。マンドレル９２は、シール部材９１の軸孔９１ａに挿入された軸部９２ａ、及び軸部９２ａの直径よりも大径の大径部９２ｂを備える。
【０００５】
この仮封止部材９０を用いて、二次電池９５の注液口９６を仮封止するには、ケース９５ａの注液口９６からケース９５ａ内へ電解液を注入した後、仮封止部材９０のシール部材９１を注液口９６内に挿入する。次に、マンドレル９２をシール部材９１から引き抜く方向へ移動させ、大径部９２ｂによってシール部材９１を軸方向及び拡径方向へ弾性変形させる。すると、シール部材９１の外周面が注液口９６の内周面、及びケース９５ａの内壁面における注液口９６の周囲に密接するとともに、大径部９２ｂがシール部材９１の内周面に密接し、注液口９６が仮封止される。
【０００６】
そして、初期充放電が行われ、ガスが発生した場合には、仮封止部材９０により注液口９６からガスがケース９５ａ外へ漏れることが抑制される。その後、マンドレル９２をシール部材９１に入れ込む方向へ移動させ、シール部材９１を軸方向及び拡径方向へ弾性変形させる前の状態に変形させると、シール部材９１による注液口９６の仮封止が解除され、ガスを注液口９６からケース９５ａ外へ放出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−５６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の仮封止部材９０においては、注液口９６を仮封止するためにマンドレル９２をシール部材９１から引き抜く方向へ移動させる量がばらつきやすい。例えば、マンドレル９２をシール部材９１から引き抜く方向へ移動させる量が多すぎると、大径部９２ｂの外周面と注液口９６の内周面との間でシール部材９１が過剰に潰されてシール部材９１が損傷を受ける虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、注液口を仮封止する際に操作部材を移動させる量のばらつきを抑制できる注液口の仮封止部材及び注液口の仮封止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するための仮封止部材は、活物質を有する正極及び負極の電極を互いに絶縁して積層した電極組立体と、電解液と、前記電極組立体及び前記電解液を収容するケースと、前記ケースの内部に前記電解液を注液する注液口と、を備える蓄電装置の前記注液口を仮封止する仮封止部材であって、前記注液口に挿入され、内側に軸孔を有する筒状であり、軸方向の一端にフランジを備えるとともに弾性変形可能なシール部材と、前記シール部材が外装された操作部材と、を有し、前記操作部材は、前記軸孔に挿入される軸部を有し、前記軸部の軸方向に直交する方向を径方向とすると、前記操作部材は、前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの外側に配置される端部に連続し、かつ前記シール部材より外側に位置する操作部と、前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの内側に配置される端部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記軸部から離れるに従い、前記径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ部と、前記軸方向に沿って前記テーパ部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記径方向への寸法が一定である直線部と、前記軸方向に沿って前記直線部に連続し、かつ前記径方向への寸法が前記直線部より大きい拡大部と、を有することを要旨とする。
【００１１】
これによれば、注液口の周囲にフランジを係止させ、シール部材が注液口に挿入された状態で、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させると、シール部材の軸孔にはテーパ部及び直線部がこの順番で入り込む。テーパ部が軸孔に入り込んでいくとシール部材に加わる荷重は徐々に増大する。その後、直線部が軸孔に入り込むことで、シール部材に加わる荷重が変化しなくなる。ただし、テーパ部及び直線部がシール部材に入り込むことで、シール部材が径方向に拡大され、シール部材が注液口の周囲に密接し、注液口が封止される。
【００１２】
その後、さらに、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させると、拡大部がシール部材に接触することで、操作部材の操作側では操作部材を引き抜く際に生じる荷重が再び増大する。２回目に荷重が増大したことを契機として操作部材の移動を停止させる。これにより、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させる量をほぼ一定とすることができ、操作側にて操作部材の引き抜き量がばらつくことを抑制できる。
【００１３】
また、注液口の仮封止部材について、前記拡大部は、前記軸方向に沿って前記直線部から離れるに従い、前記径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ状であってもよい。
これによれば、仮封止部材によって注液口を仮封止した状態で、初期充放電が行われると、電解液と活物質との反応によりケース内ではガスが発生し、ケースの内圧が上昇する。この内圧を受けて拡大部がシール部材に向けて押圧されたとき、拡大部が軸孔に入り込み、シール部材を内側から徐々に拡大させることができる。その結果、ケースの内圧上昇時には、シール部材を注液口の周囲により密接させることができ、注液口をより封止できる。
【００１４】
また、注液口の仮封止部材について、前記操作部材は、前記軸方向における前記テーパ部と前記直線部との間に位置する突部を備え、当該突部における前記径方向への寸法は、前記直線部より大きくてもよい。
【００１５】
これによれば、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させると、テーパ部が軸孔に入り込んでいくとシール部材に加わる荷重は徐々に増大する。その後、突部が軸孔に入り込むことで、シール部材に加わる荷重がさらに増大し、続いて直線部が軸孔に入り込むことで、シール部材に加わる荷重が変化しなくなる。よって、突部を設けたことにより、操作側では、シール部材に入り込む部分がテーパ部から直線部に変位したことを認識しやすい。
【００１６】
上記問題点を解決するための注液口の仮封止方法は、活物質を有する正極及び負極の電極を互いに絶縁して積層した電極組立体と、電解液と、前記電極組立体及び前記電解液を収容するケースと、前記ケースの内部に前記電解液を注液する注液口と、を備える蓄電装置の前記注液口の仮封止方法であって、前記注液口を仮封止する仮封止部材は、前記注液口に挿入され、内側に軸孔を有する筒状であり、軸方向の一端にフランジを備えるとともに弾性変形可能なシール部材と、前記シール部材が外装された操作部材と、を有し、前記操作部材は、前記軸孔に挿入される軸部を有し、前記軸部の軸方向に直交する方向を径方向とすると、前記操作部材は、前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの外側に配置される端部に連続し、かつ前記シール部材より外側に位置する操作部と、前記軸部の軸方向の両端部のうち、前記ケースの内側に配置される端部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記軸部から離れるに従い、前記径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ部と、前記軸方向に沿って前記テーパ部に連続し、かつ前記軸方向に沿って前記径方向への寸法が一定である直線部と、前記軸方向に沿って前記直線部に連続し、かつ前記径方向への寸法が前記直線部より大きい拡大部と、を有しており、前記フランジが前記注液口の周囲に係止するまで前記仮封止部材を前記拡大部から前記注液口に挿入し、前記フランジを前記注液口に向けて押圧した状態で前記操作部を操作して前記操作部材を前記シール部材から引き抜く方向へ移動させ、前記操作部材を前記シール部材から引き抜く方向へ移動させる際に前記シール部材に加わる荷重が前記テーパ部によって大きくなり、前記荷重が前記直線部によって変化しなくなった後、前記拡大部によって再び大きくなった時点で前記操作部材の引き抜きを止めることを要旨とする。
【００１７】
これによれば、注液口の周囲にフランジを係止させ、シール部材が注液口に挿入された状態で、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させると、シール部材の軸孔にはテーパ部及び直線部がこの順番で入り込む。テーパ部が軸孔に入り込んでいくとシール部材に加わる荷重は徐々に増大する。その後、直線部が軸孔に入り込むことで、シール部材に加わる荷重は変化しなくなる。ただし、テーパ部及び直線部がシール部材に入り込むことで、シール部材が径方向に拡大され、シール部材が注液口の周囲に密接し、注液口が封止される。
【００１８】
その後、さらに、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させると、拡大部がシール部材に接触することで、操作部材の操作側では操作部材を引き抜く際に生じる荷重が再び増大する。２回目に荷重が増大したことを契機として操作部材の移動を停止させる。これにより、操作部材をシール部材から引き抜く方向へ移動させる量をほぼ一定とすることができ、操作側にて操作部材の引き抜き量がばらつくことを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、注液口を仮封止する際に操作部材を移動させる量のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】注液口を仮封止部材で仮封止した状態を示す拡大断面図。
【図３】仮封止部材を示す斜視図。
【図４】仮封止部材を注液口に挿入した状態を示す拡大断面図。
【図５】第１テーパ部をシール部材内に圧入させた状態を示す断面図。
【図６】内圧を受けて第２テーパ部がシール部材内に圧入した状態を示す断面図。
【図７】操作部材の移動量と抵抗とを示すグラフ。
【図８】別例の仮封止部材を示す断面図。
【図９】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、注液口の仮封止部材及び仮封止方法を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２及び図示しない電解液を備える。ケース１１は、有底四角筒状の本体部材１３と、本体部材１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋１４を備える。本体部材１３と蓋１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池である。また、二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２２】
電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４からケース１１外に露出している。
【００２３】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極とを絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備える。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備える。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極が交互に積層されるとともに、両電極の間にセパレータが介在された積層構造である。そして、正極電極と負極電極がセパレータによって互いに絶縁されている。
【００２４】
図２に示すように、蓋１４において、ケース１１の内側に臨む面を内壁面１４ａとし、ケース１１の外側に臨む面を外壁面１４ｂとする。内壁面１４ａと外壁面１４ｂを繋ぐ方向を蓋１４の厚み方向とする。蓋１４は、厚み方向に貫通する注液口１４ｃを備える。二次電池１０において、注液口１４ｃは、図１に示す本封止部材１７によって封止され、ケース１１内からのガス及び電解液の漏れが抑制されている。
【００２５】
次に、二次電池１０の製造工程について説明する。
ケース１１に電極組立体１２を収納し、ケース１１の本体部材１３と蓋１４とを溶接する工程が完了した後に、注液口１４ｃからケース１１内へ電解液を注入する（注液工程）。その後、図２に示すように、注液口１４ｃを仮封止部材２０で仮封止する（仮封止工程）。そして、電解液が各極の活物質に浸透した後、ケース１１を拘束して初期充電を行う（初期充電工程）。引き続き、二次電池１０をエージング温度にまで昇温させた状態で所定時間放置する（エージング工程）。その後、注液口１４ｃから仮封止部材２０を除去し、エージング工程においてケース１１内で発生したガスを、注液口１４ｃからケース１１外へ放出する（ガス抜き工程）。そして、注液口１４ｃを本封止部材１７で封止する（本封止工程）。さらに、二次電池１０を自己放電する（自己放電工程）。これにより、二次電池１０が完成する。
【００２６】
次に、仮封止工程を行う仮封止部材について説明する。
図２に示すように、仮封止部材２０は、仮封止工程において、注液口１４ｃを仮封止し、ケース１１内からのガス及び電解液の漏れを抑制する。
【００２７】
注液口１４ｃを仮封止する前の仮封止部材２０について説明する。
図３又は図４に示すように、仮封止部材２０は、中空円筒状のシール部材２１と、シール部材２１の内側に挿入された操作部材３０と、を有し、操作部材３０にはシール部材２１が外装されている。シール部材２１は、円筒状のシール本体２２と、シール本体２２の軸方向一端部に位置するフランジ２３と、を備える。シール部材２１は弾性変形可能であり、ゴム製である。
【００２８】
フランジ２３は、シール部材２１を、後述する軸部３１の軸方向から見て円盤状である。フランジ２３の外径ｒ２は、注液口１４ｃの直径Ｄより長い。フランジ２３は注液口１４ｃの周囲で蓋１４の外壁面１４ｂに係止する。
【００２９】
シール部材２１は、軸方向に貫通する軸孔２１ａを備える。シール本体２２の外径ｒ１は、注液口１４ｃの直径Ｄより若干小さい。また、シール本体２２の軸方向への長さＬ１は、注液口１４ｃの軸方向への長さＬ２より長い。このため、蓋１４の外壁面１４ｂにおける注液口１４ｃの周囲にフランジ２３を係止させた状態では、シール本体２２におけるケース１１の内側寄りの端部は、蓋１４の内壁面１４ａよりもケース１１の内側寄りに突出する。
【００３０】
操作部材３０は、樹脂製であり、棒状の軸部３１を備え、軸部３１の中心軸線Ｎの延びる方向を操作部材３０の軸方向とするとともに、軸方向に直交する方向を径方向とする。
操作部材３０は、軸部３１の軸方向の両端部のうち、ケース１１の内側に配置される一端部に連続する大径部３２を備える。また、操作部材３０は、軸部３１の軸方向の両端部のうち、ケース１１の外側に配置される他端部に連続する操作部４０を備える。
【００３１】
大径部３２は、軸部３１寄りのテーパ部としての第１テーパ部３３と、軸方向に沿って第１テーパ部３３に連続する直線部３４と、軸方向に沿って直線部３４に連続する第２テーパ部３５とを有する。
【００３２】
第１テーパ部３３は、軸部３１の一端部に連続し、かつ軸方向に沿って軸部３１から離れるに従い、径方向への寸法が徐々に大きくなる円錐形状である。第１テーパ部３３の径方向への寸法である直径Ｒ１は、軸方向のいずれの位置であってもシール部材２１の内径である軸孔２１ａの孔径ｒ３よりも大きい。
【００３３】
直線部３４は、軸方向における第１テーパ部３３よりもケース１１の内側寄りの端部から連続する。直線部３４は、軸部３１の軸方向に沿って径方向への寸法が一定である。直線部３４は、円柱状部ともいえる。直線部３４の径方向への寸法である直径Ｒ２は、軸部３１の軸方向に沿って一定であり、第１テーパ部３３の最大の直径Ｒ１と同じである。また、直線部３４の直径Ｒ２は、軸孔２１ａの孔径ｒ３より大きい。なお、軸孔２１ａの孔径ｒ３は、外力によりシール部材２１が変形していない状態での軸孔２１ａの内径を指す。
【００３４】
拡大部としての第２テーパ部３５は、軸方向における直線部３４よりもケース１１の内側寄りの端部から連続する。第２テーパ部３５は、直線部３４から離れるに従い径方向への寸法が徐々に大きくなるテーパ状であり、円錐形状である。第２テーパ部３５の径方向への寸法である直径Ｒ３は、軸方向のいずれの位置であっても軸孔２１ａの孔径ｒ３よりも大きい。また、第２テーパ部３５の最大の直径Ｒ３は、シール本体２２の外径ｒ１と同じである。
【００３５】
第１テーパ部３３のテーパ面に沿う仮想線を第１仮想線Ｔ１とし、第２テーパ部３５のテーパ面に沿う仮想線を第２仮想線Ｔ２とする。軸部３１の中心軸線Ｎに対する第１仮想線Ｔ１の傾斜角度を第１角度θ１とし、軸部３１の中心軸線Ｎに対する第２仮想線Ｔ２の傾斜角度を第２角度θ２とする。本実施形態では、第１角度θ１は、第２角度θ２より小さい。大径部３２は、軸方向の他端に円形状の受圧面３２ａを備える。
【００３６】
操作部４０は、円盤状である。操作部４０の直径Ｓは、軸孔２１ａの孔径ｒ３よりも大きい。なお、軸方向への軸部３１の長さＬ３は、シール本体２２の軸方向への長さＬ１よりも長い。このため、操作部材３０の操作部４０は、シール部材２１の軸方向の他端から突出し、大径部３２は、シール部材２１の軸方向の一端から突出している。つまり、軸方向における大径部３２と操作部４０の間にシール部材２１が配置されている。より詳細には、軸方向における第１テーパ部３３と操作部４０の間にシール部材２１が配置されている。
【００３７】
次に、上記仮封止部材２０による注液口１４ｃの仮封止方法を説明する。なお、仮封止部材２０の操作部材３０は、図示しない引き抜き装置によってシール部材２１から引き抜く方向へ移動される。引き抜き装置には、操作部材３０を引き抜く際にシール部材２１に加わる荷重を抵抗として測定する測定部を備える。また、図７に、操作部材３０の移動量と、シール部材２１に加わる荷重との関係を表すグラフを示す。図７の横軸は移動量であり、縦軸は荷重である。
【００３８】
図４に示すように、仮封止部材２０のシール部材２１を大径部３２側から注液口１４ｃに挿入するとともに、フランジ２３を注液口１４ｃの周囲となる蓋１４の外壁面１４ｂに係止させる。そして、引き抜き装置は、フランジ２３を蓋１４の外壁面１４ｂに押し付けるとともに、注液口１４ｃに向けて押圧しながら、操作部４０を把持して操作部材３０をシール部材２１から引き抜く方向へ移動させる。
【００３９】
すると、図５に示すように、大径部３２の第１テーパ部３３が軸孔２１ａに入り込む。第１テーパ部３３の直径Ｒ１は、軸孔２１ａの孔径ｒ３より大きいため、第１テーパ部３３が軸孔２１ａに入り込む量が多くなるほど、シール部材２１が徐々に拡径されていく。
【００４０】
このとき、測定部により、シール部材２１に加わる荷重が抵抗として測定され、測定される荷重は、図７の実線に示すように、徐々に大きくなっていく。そして、シール部材２１は、第１テーパ部３３によって拡径される。
【００４１】
その後、図２に示すように、直線部３４が軸孔２１ａに入り込むと、図７の実線に示すように、測定部によって測定される荷重が変化しなくなる。そして、図２に示すように、シール部材２１の外周面が、注液口１４ｃの周囲となる蓋１４の内壁面１４ａに密接するとともに、第１テーパ部３３及び直線部３４がシール部材２１の内周面に密接し、注液口１４ｃが仮封止される。そして、直線部３４の全体が軸孔２１ａに入り込むと、続けて、第２テーパ部３５がシール部材２１に端部に接触する。
【００４２】
すると、図７の実線に示すように、測定部により測定される荷重が、再び大きくなる。よって、操作部材３０を移動させる際に生じる荷重が、１度の無変化の期間を挟んで２度にわたって大きくなり、測定部によって測定される荷重の変化が３回生じる。そして、引き抜き装置は、２回目に荷重が大きくなった時点で操作部材３０の引き抜きを停止させる。
【００４３】
なお、操作部材３０の大径部３２が第１テーパ部３３だけの比較例の場合、図７の２点鎖線に示すように、シール部材２１に加わる荷重は、第１テーパ部３３が軸孔２１ａに入り込む量に比例して徐々に大きくなるだけであり、荷重の変化は生じない。
【００４４】
そして、シール部材２１は、第１テーパ部３３及び直線部３４によって拡径され、シール部材２１の外周面が、注液口１４ｃの周囲で蓋１４の内壁面１４ａに密接するとともに、大径部３２の第１テーパ部３３及び直線部３４がシール部材２１の内周面に密接し、注液口１４ｃが仮封止される。
【００４５】
仮封止状態で、二次電池１０のエージングが行われる。すると、電解液と、電極組立体１２における各活物質との反応によりガスが発生する。このとき、注液口１４ｃは仮封止部材２０によって封止されているため、ガスが注液口１４ｃからケース１１外へ漏れることが抑制される。また、ガス発生に伴い、ケース１１の内圧が上昇すると、内圧は大径部３２のうち、シール部材２１から露出している部分に作用する。
【００４６】
大径部３２は、受圧面３２ａによって内圧を受圧すると、図６に示すように、大径部３２がシール部材２１に向けて押圧される。すると、第２テーパ部３５が軸孔２１ａに入り込み、シール部材２１を内側から徐々に拡径させる。その結果、ケース１１の内圧上昇時には、シール部材２１を注液口１４ｃの周囲により密接させることができる。このため、内圧によって、シール部材２１と操作部材３０の間がシールされる。
【００４７】
次に、注液口１４ｃから仮封止部材２０を除去し、エージング工程においてケース１１内で発生したガスを、注液口１４ｃからケース１１外へ放出する（ガス抜き工程）。ガス抜き工程では、操作部４０を押下して、操作部材３０をシール部材２１に入れ込む方向に移動させ、大径部３２全体をシール部材２１から離間するように蓋１４から離れる方向へ移動させる。
【００４８】
すると、第２テーパ部３５、直線部３４、及び第１テーパ部３３によるシール部材２１の拡径が解除され、シール部材２１が拡径前の状態に戻り、シール部材２１による注液口１４ｃの封止が解除される。すると、エージングで発生したガスが、注液口１４ｃの内周面とシール部材２１の外周面の間、シール部材２１の内周面と操作部材３０における軸部３１の周面との間からケース１１外へ放出される。
【００４９】
その後、フランジ２３を蓋１４に向けて押し付けずに操作部４０を把持して操作部材３０をシール部材２１から引く抜く方向へ移動させる。すると、第１テーパ部３３がシール部材２１の端部に係止して、操作部材３０とともにシール部材２１が引き上げられ、注液口１４ｃからシール部材２１及び操作部材３０が引き抜かれる。最後に、注液口１４ｃ本封止工程が行われ、本封止部材１７により注液口１４ｃが本封止される。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）仮封止部材２０は、操作部材３０に第１テーパ部３３と、直線部３４と、第２テーパ部３５を備える。そして、注液口１４ｃを仮封止する際、操作部材３０をシール部材２１から引き抜く方向へ移動させると、シール部材２１の軸孔２１ａには第１テーパ部３３及び直線部３４がこの順番で入り込む。第１テーパ部３３が軸孔２１ａに入り込んでいくとシール部材２１に加わる荷重は徐々に増大する。その後、第２テーパ部３５がシール部材２１に接触することで、シール部材２１に加わる荷重が再び増大する。２回目に荷重が増大したことを契機として操作部材３０の引き抜きを停止させることにより、操作部材３０をシール部材２１から引き抜く方向へ移動させる量をほぼ一定とすることができ、操作側にて操作部材３０の引き抜き量がばらつくことを抑制できる。その結果として、大径部３２によってシール部材２１が過剰に拡径されてしまい、シール部材２１が損傷を受けることを抑制できる。
【００５１】
（２）操作部材３０は、第１テーパ部３３に連続して直線部３４を備える。直線部３４が軸孔２１ａに入り込むと、シール部材２１に加わる荷重が第１テーパ部３３のときから変化するため、引き抜き装置では、軸孔２１ａに直線部３４が入り込んだことを検出できる。そして、軸孔２１ａに直線部３４が入り込むことで、第１テーパ部３３の全体が軸孔２１ａに入り込み、注液口１４ｃの周囲にシール部材２１が密接するまでシール部材２１を拡径させることができ、注液口１４ｃを封止することができる。つまり、操作部材３０をシール部材２１から引き抜く方向への移動量が少なくなることを抑制できる。
【００５２】
（３）操作部材３０は、直線部３４に連続して第２テーパ部３５を備える。エージング工程においてケース１１内でガスが発生すると、ケース１１の内圧が上昇する。操作部材３０の受圧面３２ａによって内圧を受圧することで、大径部３２には、当該大径部３２を軸孔２１ａに入り込ませる力も作用する。このとき、直線部３４に連続する部分が第２テーパ部３５であるため、第２テーパ部３５を軸孔２１ａに徐々に入り込ませることができ、シール部材２１を徐々に拡径させることができる。その結果、注液口１４ｃの周囲にシール部材２１をより密接させることができ、注液口１４ｃから仮封止部材２０が抜けることを抑制できる。
【００５３】
（４）第１テーパ部３３の第１角度θ１を第２テーパ部３５の第２角度θ２より小さくした。このため、第１テーパ部３３は、軸孔２１ａに入り込みやすく、第１テーパ部３３に比べて第２テーパ部３５は軸孔２１ａに入り込み難い。このため、第２テーパ部３５がシール部材２１に入り込んだときに加わる荷重を、第１テーパ部３３が軸孔２１ａに入り込んだときの荷重より大きくでき、操作側では２回目に荷重が大きくなった時点をより検知しやすい。
【００５４】
（５）操作部材３０における第２テーパ部３５での直径Ｒ３は、軸方向のいずれの位置であっても軸孔２１ａの孔径ｒ３よりも大きく、第２テーパ部３５の最大の直径Ｒ３は、シール本体２２の外径ｒ２と同じである。このため、ケース１１の内圧を受けて第２テーパ部３５が軸孔２１ａに入り込むと、シール部材２１の外径ｒ１は、注液口１４ｃの直径Ｄより大きくなる。その結果、ケース１１の内圧上昇時に仮封止部材２０が注液口１４ｃから抜けることを抑制できる。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、操作部材３０は、軸方向における第１テーパ部３３と直線部３４との間に位置する突部３６を備えていてもよい。この突部３６における径方向への寸法は、直線部３４より大きい。また、突部３６は、第１テーパ部３３及び直線部３４の周方向の全体に亘って設けられる。
【００５６】
このように構成した場合、操作部材３０をシール部材２１から引き抜く方向へ移動させると、第１テーパ部３３が軸孔２１ａに入り込んでいくとシール部材２１に加わる荷重は徐々に増大する。その後、突部３６が軸孔２１ａに入り込むことで、シール部材２１に加わる荷重がさらに増大し、続いて直線部３４が軸孔２１ａに入り込むことで、シール部材２１に加わる荷重が変化しなくなる。よって、突部３６を設けたことにより、操作側では、シール部材２１に入り込む部分が第１テーパ部３３から直線部３４に変位したことを認識しやすい。
【００５７】
○  実施形態では、拡大部を第２テーパ部３５に具体化したが、拡大部はテーパ状でなくてもよい。例えば、拡大部は、軸部３１の軸方向に沿って径方向への寸法が一定の円盤状であってもよいし、軸部３１の軸方向に沿って段階を追って拡大する階段状であってもよい。
【００５８】
○  テーパ部及び拡大部は、それぞれ軸部３１の軸方向に沿って拡径する階段状であってもよく、階段の段数が多い方がより好ましい。このように構成した場合であっても、実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
○  実施形態では、第１テーパ部３３の第１角度θ１と、第２テーパ部３５の第２角度θ２を異ならせたが、同じでもよいし、第１角度θ１が第２角度θ２より大きくてもよい。
【００６０】
○  シール部材２１において、シール本体２２とフランジ２３は別体であってもよい。
○  仮封止工程は、作業者が直接手作業で行ってもよい。このように構成した場合でも、作業者は、操作部材３０を引き抜く動作の最中に、荷重の変化に伴う抵抗の変化を認識できる。そして、作業者は、２回目に抵抗が増大したことを契機として操作部材３０の引き抜き動作を止めることにより、操作部材３０をシール部材２１から引き抜く方向へ移動させる量をほぼ一定とすることができ、操作部材３０の引き抜き量がばらつくことを抑制できる。
【００６１】
○  実施形態では、ケース１１の蓋１４に注液口１４ｃを設けたが、壁部を本体部材１３の側壁とし、本体部材１３の側壁に注液口を設けてもよい。
○  注液口１４ｃは、ケース１１ではなく、例えば、正極端子１５又は負極端子１６に設けてもよい。
【００６２】
○  正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質を有するとしたが、正極金属箔の片面のみに正極活物質を有していてもよい。同様に、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質を有するとしたが、負極金属箔の片面のみに負極活物質を有していてもよい。
【００６３】
○  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  実施形態では、電極組立体１２として積層タイプを記載したが、捲回タイプでもよい。
【００６４】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記第１テーパ部の第１角度は、前記第２テーパ部の第２角度より小さい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１４ｃ…注液口、２０…仮封止部材、２１…シール部材、２１ａ…軸孔、２３…フランジ、３０…操作部材、３１…軸部、３３…テーパ部としての第１テーパ部、３４…直線部、３５…拡大部としての第２テーパ部、３６…突部、４０…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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