(57)【要約】【課題】周囲にコーキング材を提供しても配光特性が変わりにくい光束制御部材を提供すること。【解決手段】光束制御部材は、裏側に配置された入射面と、表側に互いに対向して配置された２つの反射面と、２つの反射面により構成される溝と、２つの出射面と、溝の開口部を塞ぐ２つの壁と、を有する。２つの壁の溝の延在方向における厚みは、表側に向かうにつれて小さくなる。【選択図】図８
2020161371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子から出射された光の配光を制御するための光束制御部材であって、
裏側に配置された凹部の内面であって、発光素子から出射された光を入射する入射面と、
表側に互いに対向して配置され、前記入射面で入射した光の一部を、前記発光素子の光軸と略垂直であり、かつ互いに反対向きである第１方向および第２方向にそれぞれ反射させる２つの反射面と、
前記２つの反射面により構成される、前記光軸、前記第１方向および前記第２方向に略垂直であり、かつ互いに反対向きである第３方向および第４方向に延在する溝と、
前記２つの反射面および前記溝を挟んで互いに対向して配置され、前記２つの反射面で反射された光をそれぞれ外部に出射させる２つの出射面と、
前記溝の底部から所定の高さまでに亘り、前記溝の前記第３方向および前記第４方向の開口部をそれぞれ塞ぐ２つの壁と、
を有し、
前記２つの壁の前記第３方向および前記第４方向における厚みは、それぞれ、表側に向かうにつれて小さくなる、
光束制御部材。
【請求項２】
前記２つの壁は、それぞれ、表側に向かうにつれて前記溝に近づく傾斜面を有する、請求項１に記載の光束制御部材。
【請求項３】
発光素子と、
前記入射面が前記発光素子と対向するように配置された、請求項１または請求項２に記載の光束制御部材と、
を有する、発光装置。
【請求項４】
前記発光素子および前記光束制御部材は、基板の上に配置されており、
前記光束制御部材の周縁部において、前記基板と前記光束制御部材との間の隙間が被覆材により埋められている、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の発光装置と、
前記発光装置から出射された光を拡散させつつ透過させる光拡散板と、
を有する、照明装置。
【請求項６】
チャンネル文字型看板である、請求項５に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光束制御部材、発光装置および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チャンネル文字型看板などの照明装置の光源として、ＬＥＤなどの発光素子を有する発光装置が使用されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
図１は、チャンネル文字型看板として用いられる特許文献１に記載の照明装置を示す斜視図である。図１に示されるように、照明装置１０は、文字型の筐体１１と、筐体１１の内部に配置された複数の発光装置１２（特許文献１ではＬＥＤおよび光ダイバータ）と、筐体１１の開口部を塞ぐように配置された光拡散板１３（特許文献１ではディフューザ）と、プリズムシート１４、１５と、外部保護カバー１６とを有している。発光装置１２は、発光素子（特許文献１ではＬＥＤ）と、光束制御部材１７（特許文献１では光ダイバータ）とを有している。光束制御部材１７は、発光素子（不図示）から出射された光を全方向に等方的に拡げる。
【０００４】
このようなチャンネル文字型看板では、低消費電力化の観点などから、発光素子の数を少なくすることが望まれている。すなわち、発光素子の数を少なくしても、光拡散板の全体に光をある程度均一に到達させることが望まれている。そのため、特許文献１のように、発光素子から出射される光を全方向に等方的に拡げる光束制御部材（等方的な配光特性を有する光束制御部材）ではなく、特定の方向に異方的に拡げる光束制御部材（異方的な配光特性を有する光束制御部材）を用いることが検討されている。具体的には、発光素子から出射される光を水平方向で互いに反対向きである２つの方向に反射させることにより、配光特性に異方性を持たせた（楕円配光を示す）光束制御部材を用いることが検討されている。
【０００５】
配光特性に異方性を持たせた発光装置として、例えば特許文献２には、図２に示されるように、発光素子２１と、発光素子２１から出射された光を上方へ反射させる反射カップ２２ａを有する基台２２と、発光素子２１および反射カップ２２ａを封止する光束制御部材２３（特許文献２では透光性樹脂）とを有する発光装置が開示されている。光束制御部材２３は、発光素子２１から出射された光や反射カップ２２ａで反射された光を反射する２つの反射面２３ａと、反射面２３ａで反射された光を外部へ出射する２つの出射面２３ｂ（特許文献２では側面）とを有する。光束制御部材２３では、２つの反射面２３ａにより溝２３ｃが形成されている。
【０００６】
このような発光装置では、発光素子２１の上面から出射された光は、光束制御部材２３の反射面２３ａに直接到達し、発光素子２１の側面から出射された光は、反射カップ２２ａで反射された後、光束制御部材２３の２つの反射面２３ａに到達する。そして、２つの反射面２３ａに到達した光は、反射面２３ａで水平方向で互いに反対向きの方向に反射され、２つの出射面２３ｂから外部へ出射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５０５８３５号公報
【特許文献２】特開平９−１８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
チャンネル文字型看板が屋外に配置される場合、チャンネル文字型看板内の発光装置には防水性が要求される。発光装置に防水性を付与する手段としては、光束制御部材の周縁部において、発光素子が配置されている基板と光束制御部材との間の隙間をコーキング材などの被覆材で埋めることが考えられる。しかしながら、特許文献２に記載されているような、２つの反射面の間に溝が形成されている光束制御部材を用いる場合、光束制御部材の周縁部に被覆材を提供すると、被覆材が溝に流れ込んでしまうことがある。このように被覆材が溝に流れ込んでしまうと、２つの反射面が適切に機能することができなくなり、光束制御部材の配光特性が顕著に変化してしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、周囲に被覆材を提供しても配光特性が変わりにくい光束制御部材を提供することである。また、本発明の別の目的は、この光束制御部材を有する発光装置および照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光束制御部材は、発光素子から出射された光の配光を制御するための光束制御部材であって、裏側に配置された凹部の内面であって、発光素子から出射された光を入射する入射面と、表側に互いに対向して配置され、前記入射面で入射した光の一部を、前記発光素子の光軸と略垂直であり、かつ互いに反対向きである第１方向および第２方向にそれぞれ反射させる２つの反射面と、前記２つの反射面により構成される、前記光軸、前記第１方向および前記第２方向に略垂直であり、かつ互いに反対向きである第３方向および第４方向に延在する溝と、前記２つの反射面および前記溝を挟んで互いに対向して配置され、前記２つの反射面で反射された光をそれぞれ外部に出射させる２つの出射面と、前記溝の底部から所定の高さまでに亘り、前記溝の前記第３方向および前記第４方向の開口部をそれぞれ塞ぐ２つの壁と、を有し、前記２つの壁の前記第３方向および前記第４方向における厚みは、それぞれ、表側に向かうにつれて小さくなる。
【００１１】
本発明に係る光束制御部材は、発光素子と、前記入射面が前記発光素子と対向するように配置された、本発明に係る光束制御部材と、を有する。
【００１２】
本発明に係る照明装置は、本発明に係る発光装置と、前記発光装置から出射された光を拡散させつつ透過させる光拡散板と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、周囲に被覆材を提供しても配光特性が変わりにくい光束制御部材を提供することができる。また、本発明によれば、この光束制御部材を有する発光装置および照明装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、特許文献１に記載の照明装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、特許文献２に記載の発光装置の構成を示す図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、実施の形態に係る照明装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、光拡散板を外した状態の照明装置の平面図である。
【図５】図５Ａ〜Ｃは、図４に示される発光装置およびその周辺の構成を示す図である。
【図６】図６Ａ〜Ｃは、実施の形態に係る光束制御部材の構成を示す図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、実施の形態に係る光束制御部材の構成を示す図である。
【図８】図８は、図５Ｂの８−８線における発光装置およびその周辺の断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る発光装置の構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、照明装置の変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１Ａ〜Ｅは、シミュレーション対象の光束制御部材の構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は、２つの壁を有しない第１光束制御部材を用いた場合の光拡散板上の輝度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（照明装置の構成）
図３Ａ、図３Ｂおよび図４は、本発明の一実施の形態に係る照明装置１００の構成を示す図である。図３Ａは、照明装置１００の平面図であり、図３Ｂは、正面図である。図４は、光拡散板１５０を外した状態の照明装置１００の平面図である。図５Ａ〜Ｃは、図４に示される発光装置１３０およびその周辺の構成を示す図である。図５Ａは、発光装置１３０およびその周辺の斜視図であり、図５Ｂは、平面図であり、図５Ｃは、図５Ｂの５Ｃ−５Ｃ線の断面図である。本実施の形態に係る照明装置１００は、例えばチャンネル文字型看板として用いられる。
【００１７】
図３Ａ、図３Ｂおよび図４に示されるように、照明装置１００は、筐体１１０、複数の基板１２０（図５Ｃ参照）、複数の発光装置１３０、複数のケーブル１４０および光拡散板１５０を有する。
【００１８】
筐体１１０は、その内部に複数の基板１２０および複数の発光装置１３０を収容するための、１つの面の少なくとも一部が開放された箱状体である。本実施の形態では、筐体１１０は、底板と、底板に対向するように配置された天板と、底板と天板とを繋ぐ複数の側板とで構成されている。天板には、発光領域となる開口部が形成されている。この開口部は、光拡散板１５０により塞がれる。筐体１１０の平面視形状は、特に限定されない。本実施の形態では、筐体１１０の平面視形状は、アルファベットの「Ｅ」の形である。
【００１９】
筐体１１０の空間厚さ（底板と光拡散板１５０との間隔）は、特に限定されないが、例えば２０〜１００ｍｍ程度である。筐体１１０は、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂や、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属などから構成される。
【００２０】
複数の基板１２０は、複数の発光装置１３０を、筐体１１０の底板上に所定の間隔で配置するための平板である（図５Ｃ参照）。各基板１２０には、発光装置１３０の発光素子１３１および光束制御部材１３２が固定されている。本実施の形態では、基板１２０は、筐体１１０の底板上に、後述するハウジング１４１を介して配置されている（図５Ｃ参照）。基板１２０の配線は、発光装置１３０の発光素子１３１およびケーブル１４０に電気的に接続されている。
【００２１】
複数の発光装置１３０は、筐体１１０の底板上に、複数の基板１２０を介してそれぞれ配置されている。前述のとおり、本実施の形態では、各基板１２０は、ハウジング１４１内に収容されている。発光装置１３０の数は、特に限定されず、筐体１１０の開口部により規定される発光領域（発光面）の大きさに基づいて適宜設定される。複数の発光装置１３０は、等間隔に配置されてもよいし、異なる間隔で配置されていてもよい。
【００２２】
各発光装置１３０は、発光素子１３１および光束制御部材１３２を有する。各発光装置１３０は、発光素子１３１から出射される光の光軸ＬＡが基板１２０の表面（筐体１１０の底板の表面）に対する法線に沿うように基板１２０上に配置されている。
【００２３】
発光素子１３１は、照明装置１００（および発光装置１３０）の光源である。発光素子１３１は、基板１２０上に配置されており（図５Ｃ参照）、基板１２０上または基板１２０内に形成された配線と電気的に接続されている。発光素子１３１は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）である。発光素子１３１の出射光の色は、特に限定されない。発光素子１３１は、例えば、青色光を発する発光部と、発光部から出射される青色光を白色光に変換する蛍光体とを有するＳＭＤタイプの発光素子である。
【００２４】
光束制御部材１３２は、発光素子１３１から出射された光の配光を制御する。具体的には、光束制御部材１３２は、発光素子１３１から出射された光の進行方向を、基板１２０の面方向、特に発光素子１３１の光軸ＬＡに対して略垂直であり、かつ互いに反対向きである２つの方向に変える。光束制御部材１３２は、その入射面１３３が発光素子１３１と対向するように、基板１２０上に配置されている（図５Ｃ参照）。本実施の形態では、光束制御部材１３２は、その中心軸ＣＡが発光素子１３１の光軸ＬＡに一致するように配置されている。本明細書において、「発光素子１３１の光軸ＬＡ」とは、発光素子１３１からの立体的な出射光束の中心の光線を意味する。また、「光束制御部材１３２の中心軸ＣＡ」とは、例えば２回対称の対称軸をいう。
【００２５】
以下、各発光装置１３０において、発光素子１３１の発光中心を通り、かつ発光素子１３１の光軸ＬＡに平行な軸をＺ軸、Ｚ軸に対して垂直な平面において、発光素子１３１の光軸ＬＡを通り、かつ互いに直交する２つの軸をＸ軸およびＹ軸という。Ｘ軸は、光束制御部材１３２の２つの出射面１３６が対向する方向（後述する第１方向および第２方向）に沿っている。一方、Ｙ軸は、光束制御部材１３２の溝１３５が延在する方向（後述する第３方向および第４方向）に沿っている。
【００２６】
光束制御部材１３２の材料は、所望の波長の光を通過させうるものであれば特に限定されない。たとえば、光束制御部材１３２の材料は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）などの光透過性樹脂、またはガラスである。光束制御部材１３２については、別途詳細に説明する。
【００２７】
ケーブル１４０は、隣り合う複数の基板１２０同士を電気的に接続している。基板１２０とケーブル１４０の接続部は、ハウジング１４１およびコーキング材１４２で補強されている（図５Ｃ参照）。また、ハウジング１４１内には、コーキング材１４２が充填されている。コーキング材１４２は、光束制御部材１３２の裏側の周縁部において、基板１２０と光束制御部材１３２との間の隙間を埋める被覆材として機能する。また、コーキング材１４２として、光透過性の樹脂を用いることで、発光装置１３０からの出射効率の低下を防ぐことができる。ハウジング１４１を構成する材料の例には、ポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂が含まれる。コーキング材１４２を構成する材料の例には、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂が含まれる。
【００２８】
このように、複数の発光装置１３０をモジュール化し、これらをケーブル１４０を介して電気的に接続することで、複数の発光装置１３０を筐体１１０の形状に合わせて自在に配置することができる。また、各モジュール（発光装置１３０）において、基板１２０と光束制御部材１３２との間の隙間をコーキング材１４２（被覆材）で埋めることで、各モジュール（発光装置１３０）に防水性を付与することができる。
【００２９】
光拡散板１５０は、筐体１１０の開口部を塞ぐように配置されている（図３Ａおよび図３Ｂ参照）。光拡散板１５０は、光透過性および光拡散性を有する板状の部材であり、光束制御部材１３２の出射面１３６（図６Ａ〜Ｃ参照）からの出射光を拡散させつつ透過させる。光拡散板１５０は、照明装置１００の発光面として機能しうる。
【００３０】
光拡散板１５０の材料は、光束制御部材１３２の出射面１３６からの出射光を拡散させつつ透過させうるものであれば特に限定されない。たとえば、光拡散板１５０の材料は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン・メチルメタクリレート共重合樹脂（ＭＳ）などの光透過性樹脂である。光拡散性を付与するため、光拡散板１５０の表面に微細な凹凸が形成されているか、または光拡散板１５０の内部にビーズなどの光拡散子が分散している。
【００３１】
本実施の形態に係る照明装置１００では、各発光素子１３１から出射された光は、光束制御部材１３２により光拡散板１５０の広範囲を照らすように、特に発光素子１３１の光軸ＬＡに対して略垂直方向に、かつ互いに反対向きである２つの方向（図５Ａ〜ＣにおけるＸ軸に沿う方向）へ向かう光に変えられて出射される。各光束制御部材１３２から出射された光は、さらに光拡散板１５０により拡散されて、外部に出射される。
【００３２】
（光束制御部材の構成）
図６Ａ〜Ｃ、図７Ａおよび図７Ｂは、光束制御部材１３２の構成を示す図である。図６Ａは、光束制御部材１３２の平面図であり、図６Ｂは、底面図であり、図６Ｃは、図６Ａの６Ｃ−６Ｃ線の断面図である。図７Ａは、光束制御部材１３２の右側面図であり、図７Ｂは、図６Ａの７Ｂ−７Ｂ線の断面図である。
【００３３】
光束制御部材１３２は、発光素子１３１から出射された光の配光を制御する。図６Ａ〜Ｃ、図７Ａおよび図７Ｂに示されるように、光束制御部材１３２は、入射面１３３、２つの反射面１３４、溝１３５、２つの出射面１３６、鍔１３７、２つの壁１３８、および２つの脚部１３９を有する。以下、光束制御部材１３２の入射面が形成されている側（発光素子１３１側）を裏側、反射面１３４が形成されている側を表側という。
【００３４】
入射面１３３は、発光素子１３１から出射された光の一部を入射させる。入射面１３３は、光束制御部材１３２の裏側の中央部に形成された凹部の内面である。凹部の内面形状は、特に限定されず、エッジを含む面であってもよいし、半球状や半楕円体状などのように、エッジを含まない曲面であってもよい。本実施の形態では、凹部の内面形状は、エッジを含む面である。
【００３５】
具体的には、入射面１３３（凹部の内面）は、少なくとも第１内天面１３３ａおよび２つの内側面１３３ｂを有し、それらの間に、２つの第２内天面１３３ｃをさらに有する（図６Ｃ参照）。２つの第２内天面１３３ｃは、２つの出射面１３６が対向する方向（Ｘ軸に沿う方向）において、第１内天面１３３ａを挟むように配置されている。
【００３６】
第１内天面１３３ａは、発光素子１３１の光軸ＬＡと交わるように、凹部の中央部に配置された面である。第１内天面１３３ａは、発光素子１３１の光軸ＬＡに対して小さい角度で出射される光を、２つの反射面１３４の境界部に進行させないようにする観点から、発光素子１３１の光軸ＬＡに近づくにつれて、発光素子１３１の発光面からの高さが高くなるように形成されていてもよい。
【００３７】
２つの反射面１３４は、光束制御部材１３２の表側、すなわち入射面１３３を挟んで発光素子１３１と反対側（光拡散板１５０側）に配置されている。また、２つの反射面１３４は、入射面１３３から入射した光の一部を、発光素子１３１の光軸ＬＡと略垂直であり、かつ互いに反対向きである２つの方向（第１方向および第２方向）に反射させる。第１方向および第２方向は、Ｘ軸に沿う方向である。発光素子１３１の光軸ＬＡを含み、かつＸ軸と平行な断面において、２つの反射面１３４は、発光素子１３１の光軸ＬＡを境界として、発光素子１３１の光軸ＬＡから光束制御部材１３２の端部（出射面１３６）に向かうにつれて、基板１２０からの高さが高くなるようにそれぞれ形成されている。また、本実施の形態では、２つの反射面１３４は、この断面において、発光素子１３１の光軸ＬＡから光束制御部材１３２の端部（出射面１３６）に向かうにつれて、接線の傾きが徐々に小さくなるようにそれぞれ形成されている。
【００３８】
上記のとおり、２つの反射面１３４は、発光素子１３１の光軸ＬＡから光束制御部材１３２の端部（出射面１３６）に向かうにつれて、基板１２０からの高さが高くなるようにそれぞれ形成されている。したがって、２つの反射面１３４の間には、略Ｖ字状の溝１３５が形成される。溝１３５は、発光素子１３１の光軸ＬＡ、Ｘ軸に沿う方向（第１方向および第２方向）に略垂直であり、かつ互いに反対向きである第３方向および第４方向に延在する。第３方向および第４方向は、Ｙ軸に沿う方向である。すなわち、溝１３５は、Ｙ軸に沿う方向に延在する。溝１３５は、表側だけでなく、第３方向および第４方向においても外部に開口している。
【００３９】
２つの出射面１３６は、２つの反射面１３４および溝１３５を挟んで互いに対向して配置されている。２つの出射面１３６は、入射面１３３（特に２つの内側面１３３ｂ）で入射し、出射面１３６に直接到達した光、および入射面１３３（特に第１内天面１３３ａ）で入射し、２つの反射面１３４で反射された光を外部にそれぞれ出射させる。
【００４０】
出射面１３６は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。本実施の形態では、出射面１３６は、発光素子の光軸ＬＡ（Ｚ軸）と略平行な方向に延在する複数の凸条を含む曲面である。各凸条の形状は、略三角柱状であり、複数の凸条が隙間なく配置されている。また、各凸条の稜線と、互いに隣接する２つの凸条の間に形成される谷線とは、いずれもＲ面取りされている。したがって、出射面１３６の水平断面（Ｘ軸およびＹ軸に平行な断面）の形状は、波状の曲線である。出射面１３６をこのような曲面とすることで、発光装置１３０から出射される光の輝度ムラおよび色ムラをより抑制することができる。
【００４１】
鍔１３７は、光束制御部材１３２の底面（基板１２０と接する面）と２つの出射面１３６と光束制御部材１３２の底面との間に位置し、光束制御部材１３２の中心軸ＣＡに対して垂直な方向に突出している。鍔１３７の形状は、特に限定されず、本実施の形態では略長方形である。鍔１３７を設けることで、光束制御部材１３２の取り扱いおよび位置合わせが容易になる。また、鍔１３７を光束制御部材１３２の全周に基板１２０と接するように設けることで、コーキング材１４２（被覆材）が光束制御部材１３２の裏側の凹部（入射面１３３を構成する凹部）内に流入するのを防止することもできる。鍔１３７の厚みは、特に制限されず、２つの出射面１３６の必要面積や鍔１３７の成形性などを考慮して決定されうる。
【００４２】
２つの壁１３８は、溝１３５の底部から所定の高さまでに亘り、溝１３５の第３方向および第４方向（Ｙ軸に沿う方向）の開口部をそれぞれ塞ぐように構成されている。本実施の形態では、２つの壁１３８は、鍔１３７から表側に向かって突出するように鍔１３７の上に配置されている、板状の部材である。２つの壁１３８は、コーキング材１４２（被覆材）が溝１３５内に浸入することを防止する。
【００４３】
図８は、図５Ｂの８−８線における発光装置１３０およびその周辺の断面図である。図８に示されるように、２つの壁１３８は、溝１３５の第３方向および第４方向の開口部の下側の一部をそれぞれ塞ぐように構成されている。したがって、基板１２０と光束制御部材１３２との間の隙間を埋めるために光束制御部材１３２の周縁部に固化する前のコーキング材１４２を提供したとしても、コーキング材１４２は光束制御部材１３２の溝１３５に浸入しない。したがって、コーキング材１４２が反射面１３４に付着することなどによる光束制御部材１３２の配光特性の変化も生じない。
【００４４】
２つの壁１３８の高さ（Ｚ軸に沿う方向の長さ）は、上記の機能を適切に発揮することができ、かつ光束制御部材１３２の配光特性の変化が許容範囲内であれば特に限定されない。
【００４５】
２つの壁１３８の厚み（Ｙ軸に沿う方向（第３方向および第４方向）の長さ）も、上記の機能を適切に発揮することができ、かつ光束制御部材１３２の配光特性の変化が許容範囲内であれば特に限定されない。光束制御部材１３２の配光特性の変化を抑制する観点からは、２つの壁１３８の厚みは、それぞれ表側に向かうにつれて小さくなることが好ましい。また、２つの壁１３８は、それぞれ、表側に向かうにつれて溝１３５に近づく傾斜面を有することが好ましい。このようにすることで、壁１３８を設けることに起因する光束制御部材１３２の配光特性の変化を抑制することができる。
【００４６】
２つの脚部１３９は、光束制御部材１３２の底面から裏側に突出している略円柱状の凸部である。２つの脚部１３９は、基板１２０に形成された略円柱状の凹部（位置決め穴）に嵌め込まれる（図５Ｃ参照）。このようにすることで、発光素子１３１に対して適切な位置に光束制御部材１３２を容易に位置決めすることができる。なお、脚部１３９の数は、特に限定されない。
【００４７】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係る照明装置１００では、光束制御部材１３２が溝１３５の第３方向および第４方向の開口部一部を塞ぐ２つの壁１３８を有しているため、基板１２０と光束制御部材１３２との間の隙間を埋めるために光束制御部材１３２の周縁部に固化する前のコーキング材１４２（被覆材）を提供したとしても、コーキング材１４２が光束制御部材１３２の溝１３５に浸入しない（図８参照）。したがって、本実施の形態に係る照明装置１００では、コーキング材１４２が反射面１３４に付着することなどによる光束制御部材１３２の配光特性の変化が生じにくい。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、発光装置１３０と同数の基板１２０を有する照明装置１００について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、複数の発光装置１３０は、１つの基板１２０上に配置されていてもよい。この場合、ケーブル１４０は不要である。
【００４９】
また、上記実施の形態では、ハウジング１４１内に基板１２０、発光素子１３１および光束制御部材１３２を収容した上で、ハウジング１４１内にコーキング材１４２（被覆材）を充填することで発光装置１３０をモジュール化する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図９に示されるように、発光素子１３１および光束制御部材１３２が実装された基板１２０の周囲を、インサート成形などにより樹脂１４３で被覆することで発光装置１３０をモジュール化してもよい。この場合、樹脂１４３は、光束制御部材１３２の裏側の周縁部において、基板１２０と光束制御部材１３２との間の隙間を埋める被覆材として機能する。２つの壁１３８は、溶融状態または硬化する前の液体状の樹脂１４３（被覆材）が溝１３５内に浸入することを防止する。樹脂１４３の例には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などが含まれる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、筐体１１０が、底板、側板および（少なくとも一部に開口部が設けられた）天板を含む筐体１１０を有する照明装置１００について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図１０に示されるように、筐体１１０の天板と側板を省略し、筐体１１０の底板を光拡散板１５０で覆ってもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、チャンネル文字型看板である照明装置１００について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、本発明に係る照明装置は、ライン照明や一般照明などであってもよい。
【実施例】
【００５２】
本実施例では、２つの壁を設けることによる光束制御部材の配光特性の変化についてのシミュレーション結果を示す。
【００５３】
本シミュレーションでは、図１１Ａ〜Ｅに示す５種類の光束制御部材について、配光特性を調べた。図１１Ａ〜Ｅは、シミュレーション対象の光束制御部材の構成を示す断面図である。これらの図は、図７Ｂと同様に、図６Ａの７Ｂ−７Ｂ線の断面を示している。
【００５４】
図１Ａに示される第１光束制御部材１３２Ａは、２つの壁１３８を有していない。図１１Ａ中において二重丸で示す点（溝１３５の谷線の端部）を基準点とすると、鍔１３７の上面のＹ軸方向の長さ（Ｗ）は０.８５ｍｍであり、鍔１３７の上面のＺ軸方向の位置（Ｈ）は−０.０５ｍｍである。
【００５５】
図１１Ｂに示される第２光束制御部材１３２Ｂは、厚みが一定の２つの壁１３８を有している。壁１３８の上面のＹ軸方向の長さ（Ｗ）は０.８５ｍｍであり、壁１３８の上面のＺ軸方向の位置（Ｈ）は１.００ｍｍである。
【００５６】
図１１Ｃに示される第３光束制御部材１３２Ｃも、厚みが一定の２つの壁１３８を有している。壁１３８の上面のＹ軸方向の長さ（Ｗ）は０.８５ｍｍであり、壁１３８の上面のＺ軸方向の位置（Ｈ）は０.５０ｍｍである。
【００５７】
図１１Ｄに示される第４光束制御部材１３２Ｄは、表側に向かうほど厚みが薄くなる２つの壁１３８を有している。壁１３８の上面のＹ軸方向の長さ（Ｗ）は０.６０ｍｍであり、壁１３８の上面のＺ軸方向の位置（Ｈ）は０.５０ｍｍである。
【００５８】
図１１Ｅに示される第５光束制御部材１３２Ｅも、表側に向かうほど厚みが薄くなる２つの壁１３８を有している。壁１３８の上面のＹ軸方向の長さ（Ｗ）は０.３０ｍｍであり、壁１３８の上面のＺ軸方向の位置（Ｈ）は０.５０ｍｍである。
【００５９】
図１２は、２つの壁１３８を有しない第１光束制御部材１３２Ａを用いた場合の、光拡散板１５０上の輝度分布を示す図である。この図は、本来は中央部が赤、周辺部が青のカラーの図である。この図に示されるように、２つの壁１３８を有しない第１光束制御部材１３２Ａ用いた場合、輝度分布は楕円状になる。この輝度分布において、Ｘ軸（長軸）上の輝度分布の半値幅をＹ軸（短軸）状の輝度分布の半値幅で除した値を「楕円率」とすると、第１光束制御部材１３２Ａを用いた場合の輝度分布の楕円率は１.３７となる。同様に、他の光束制御部材を用いた場合の輝度分布の楕円率を算出すると、表１のようになった。表１において、かっこ内の数値は、第１光束制御部材１３２Ａを用いた場合の輝度分布の楕円率を基準としたときの、楕円率の変化率（％）を示している。
【００６０】
また、光束制御部材１３２に２つの壁１３８を設けると、図１２において四角で囲った領域に壁１３８を通った光が到達しやすい。この領域は、発光装置１３０の略直上に位置し、発光装置１３０に近い。したがって、この領域に到達する光の量が増えると、輝度ムラが生じやすい。そこで、第１光束制御部材１３２Ａを用いた場合のこの領域の光束を１としたときの、他の光束制御部材を用いた場合のこの領域の光束比を算出すると、表１のようになった。
【００６１】
【表１】
2020161371.tif 000003
【００６２】
表１の備考に記載したように、２つの壁１３８を設けることで、コーキング材１４２や樹脂１４３などの被覆材が光束制御部材１３２の溝１３５に浸入しにくくなり、反射面１３４への被覆材の付着に起因する光束制御部材１３２の配光特性の変化を抑制することができる。
【００６３】
一方で、第２光束制御部材１３２Ｂまたは第３光束制御部材１３２Ｃを用いた場合の楕円率および光束比から、２つの壁１３８を設けることで、２つの壁１３８に起因する光束制御部材１３２の配光特性の変化が生じることがわかる。
【００６４】
しかしながら、第４光束制御部材１３２Ｄまたは第５光束制御部材１３２Ｅを用いた場合の楕円率および光束比から、２つの壁１３８の厚みを表側に向かうにつれて小さくすることで、２つの壁１３８に起因する光束制御部材１３２の配光特性の変化を抑制できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る光束制御部材、発光装置および照明装置は、例えば、看板（特にチャンネル文字型看板）、ライン照明、一般照明などに適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  照明装置
１１  筐体
１２  発光装置
１３  光拡散板
１４、１５  プリズムシート
１６  外部保護カバー
１７  光束制御部材
２１  発光素子
２２  基台
２２ａ  反射カップ
２３  光束制御部材
２３ａ  反射面
２３ｂ  出射面
２３ｃ  溝
１００  照明装置
１１０  筐体
１２０  基板
１３０  発光装置
１３１  発光素子
１３２  光束制御部材
１３３  入射面
１３３ａ  内天面（第１内天面）
１３３ｂ  内側面
１３３ｃ  第２内天面
１３４  反射面
１３５  溝
１３６  出射面
１３７  鍔
１３８  壁
１３９  脚部
１４０  ケーブル
１４１  ハウジング
１４２  コーキング材（被覆材）
１４３  樹脂（被覆材）
１５０  光拡散板
ＣＡ  光束制御部材の中心軸
ＬＡ  発光素子の光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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