(57)【要約】【課題】通信ケーブル等の配線や、自動車用電線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の配線ケーブルを結束するため用いられ、電磁波シールド性を有し、配線ケーブルの外周で回転したり、ずれたりすることがなく、所定位置に固定することができる結束材の提供を目的とする。【解決手段】合成樹脂発泡体からなる基材１１と、基材１１の片面に積層された電磁波遮蔽層１５と、電磁波遮蔽層１５に積層されて一端または両端が結束材１０の外部に位置し、電磁波遮蔽層１５と導通しているアース線２１と、アース線２１を覆って電磁波遮蔽層１５に積層された保護フィルム層２５と、基材１１の他面に積層された粘着層２７とで結束材１０を構成した。【選択図】図２
2020155685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ケーブル用の結束材において、
合成樹脂発泡体からなる基材と、
前記基材の片面に積層された電磁波遮蔽層と、
前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線と、
前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層と、
前記基材の他面に積層された粘着層とからなることを特徴とする結束材。
【請求項２】
前記保護フィルム層は、前記アース線の露出を可能にする切れ目が、前記アース線に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の結束材。
【請求項３】
前記切れ目はミシン目であることを特徴とする請求項２に記載の結束材。
【請求項４】
前記アース線は、一端側が、前記保護フィルム層の切れ目の破断した部分で露出し、該露出部分が前記電磁波遮蔽層から剥がされた状態からなることを特徴とする請求項２または３に記載の結束材。
【請求項５】
前記電磁波遮蔽層は、金属溶射層からなることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の結束材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線や電線等の配線ケーブルを結束するのに用いられる電磁波シールド性を有する結束材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波シールド材として、絶縁材料からなるベースシート３と、この表面に設けられたアルミ製の導電層５と、この導電層５を挟んでベースシート３に固定された熱変換型電波吸収材７と、一端が上記導電層５に接続されたアースリード９を備え、ベースシートの両端付近に設けられた面ファスナーあるいは粘着テープ等の固定手段からなるものがある（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の電磁波シールド材は、電子機器における配線ケーブルに巻き付けられ、両端付近の面ファスナー等の固定手段によって配線ケーブルの外周に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３２４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の電磁波シールド材は、配線ケーブルに巻き付けられ、その状態で電磁波シールド材の両端付近の面ファスナー等の固定手段により固定されるため、電磁波シールド材が配線ケーブルの外周で回転したり、配線ケーブルに沿ってずれたり（滑ったり）する問題がある。
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、配線ケーブルの外周で回転したり、ずれたりしない取り付けが可能で、電磁波シールド性を有する結束材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、配線ケーブル用の結束材において、合成樹脂発泡体からなる基材と、前記基材の片面に積層された電磁波遮蔽層と、前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線と、前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層と、前記基材の他面に積層された粘着層とからなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記保護フィルム層は、前記アース線の露出を可能にする切れ目が、前記アース線に沿って設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２において、前記切れ目はミシン目であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２または３において、前記アース線は、一端側が、前記保護フィルム層の切れ目の破断した部分で露出し、該露出部分が前記電磁波遮蔽層から剥がされた状態からなることを特徴とする請求項２または３に記載の結束材。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項において、前記電磁波遮蔽層は、金属溶射層からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の結束材は、使用時、粘着層が内側にされ、配線ケーブルを挟むように折り畳まれて粘着層が重ね合わされることにより、結束材の電磁波遮蔽層で配線ケーブルを包囲し、電磁波をシールドする。また、配線ケーブルを挟んで重ね合わされた粘着層が配線ケーブルと接触して粘着層の粘着性により配線ケーブルに固定されるため、結束材が配線ケーブルの外周で回転したり、ずれたりすることがなく、結束材を配線ケーブルの所定位置に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１形態の第１例に係る結束材の斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１形態の第１例に係る結束材の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図４】第１形態の第２例の斜視図である。
【図５】第１形態の第２例における切れ目を破断させてアース線の一部を電磁波遮蔽層から剥がした状態を示す斜視図である。
【図６】第１形態の第３例の斜視図である。
【図７】第１形態の第４例の斜視図である。
【図８】第２形態の斜視図である
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】第３形態の斜視図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示す第１形態の第１例の結束材１０は、所定寸法のシート状からなり、基材１１と、基材１１の片面の電磁波射遮蔽層１５と、アース線２１と、保護フィルム層２５と、基材１１の他面の粘着層２７とからなる。結束材１０は、使用時、粘着層２７を内側にして、図３に示すように、通信ケーブルや、自動車用配線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の配線ケーブル５０を外側から挟むように折りたたまれ、それによって対向することになった粘着層２７同士が重ねられ、粘着することによって配線ケーブル５０の所定位置に固定される。
【００１４】
基材１１は、合成樹脂発泡体からなる。合成樹脂発泡体としては、オレフィン系樹脂発泡体が好ましい。オレフィン系樹脂発泡体として、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等が挙げられる。
【００１５】
基材１１のオレフィン系樹脂発泡体は、発泡倍率が５〜１００倍、好ましくは１０〜５０倍であり、また基材１１の厚みは、０．５〜６ｍｍ、好ましくは０．６〜４ｍｍ、より好ましくは０．７〜３ｍｍである。オレフィン系樹脂発泡体の発泡倍率が５倍未満あるいは基材１１の厚みが０．５ｍｍ未満の場合、基材１１の緩衝性に劣り、結束材１０を配線ケーブルに固定した際の結束固定性に劣ったり、作業性が悪くなったりする。一方、オレフィン系樹脂発泡体の発泡倍率が１００倍を超えたり、基材１１の厚みが６ｍｍを超えたりると、結束時の作業性が悪くなったり、結束材１０を折りたたんで配線ケーブルに固定した際の結束材１０の厚みが大きくなりすぎて、邪魔になったりする。
【００１６】
基材１１のオレフィン系樹脂発泡体は、連続気泡構造、半連続気泡構造、独立気泡構造のいずれでもよい。連続気泡構造とすることにより、基材１１が圧縮変形し易くなり、結束材１０で配線ケーブルを挟んだ際の作業性が良好になる。連続気泡構造は、配合により連続気泡としたものでも、あるいは独立気泡構造で形成された発泡体を、カレンダーロール等によりクラッシングして独立気泡を破壊（破裂）して連続気泡構造としたものの何れでもよい。
【００１７】
基材１１を構成するオレフィン系樹脂発泡体は、粘着層２７が積層される表面にスキン層（被膜）があっても無くてもよい。スキン層を無くすことにより、オレフィン系樹脂発泡体の表面に気泡による凹凸が存在し、その凹凸によって粘着層２７をオレフィン系樹脂発泡体（基材１１）の表面から剥がれ難くできる。なお、オレフィン系樹脂発泡体の表面のスキン層は、オレフィン系樹脂発泡体が溶融押出成形等で製造される際に形成され、その後に表面のカット等により除去される。
【００１８】
また、電磁波遮蔽層１５が積層される基材１１の片面には、ホットメルト接着剤等の接着剤を介することなく直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなるフィルムの保護層（図示せず）を設けるのが好ましい。基材１１の片面への保護層の直接積層は、公知のダイレクトラミネートあるいは押出ラミネートにおけるシングルラミネートで行なうことができる。保護層のダイレクトラミネートあるいは押出ラミネート（シングルラミネート）は、基材１１を構成するオレフィン系樹脂発泡体のシートが巻かれたロールから巻き出したオフィン系樹脂発泡体のシート上に、押出機からオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーのフィルムを押し出し、冷却ロールを通して巻き出すことにより行うことができる。
【００１９】
電磁波遮蔽層１５は、金属層からなり、基材１１の片面の全体に設けられている。電磁波遮蔽層１５の金属層は、アルミ箔等の金属箔、導電繊維層、金属溶射層からなる。特に金属溶射層は、基材１１との一体性から好ましいものである。なお、金属箔あるいは金属繊維層の場合は、粘着剤で基材１１の片面に貼着される。
【００２０】
金属溶射層は、シート状の基材１１の表面に金属が溶射されることで形成されている。金属溶射層の目付量は、電磁波遮蔽層１５の電磁波シールド性能の観点から、９０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、電磁波遮蔽層が積層される結束材１０のフレキシブル性の観点から、２８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２１】
金属溶射では、基材１１の表面に多数の金属粒子を衝突させ、金属溶射層は、扁平に潰れた金属粒子が堆積することで形成される。金属溶射で用いられる金属の種類は、例えば、亜鉛、アルミニウム、銅又はこれらの金属の合金等である。金属溶射としては、燃焼ガスを熱源とするフレーム式溶射、高速フレーム式溶射、爆発溶射や電気を熱源とするアーク式溶射、プラズマ溶射、ＲＦプラズマ溶射、線爆溶射等を用いることができる。なかでもアーク溶射は、金属溶射層の形成速度が速く、金属溶射層の目付量を精度高く制御できる点で好ましい。
【００２２】
電磁波遮蔽層１５として金属溶射層を採用する場合、基材１１は、スキン層（被膜）が形成されているか、又はスキン層（被膜）がなくても低通気性となっている。ここで、発泡体シートからなる基材１１が低通気性であるとは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａ法に準拠してフラジール形通気性試験機を用いて測定した基材１１（厚み０．５〜６ｍｍ）の通気度が８０ｍｌ／（ｃｍ２・ｓ）未満であることを意味する。なお、基材１１の通気度は、２ｍｌ／（ｃｍ２・ｓ）以上５０ｍｌ／（ｃｍ２・ｓ）以下であることが好ましい。
【００２３】
具体的には、シート状基材１１は、発泡シートで構成され、発泡シートの表層部にスキン層が形成されている。基材１１が低通気性の発泡シートで構成される場合、その発泡シートには、半連続気泡構造の発泡シートが含まれる。ここで、「半連続気泡構造」とは、独立気泡と異なり、気泡に小さな気孔を有する構造であって、連続気泡構造と比較して、隣り合う気泡どうしの気孔が小さい構造のものを意味し、具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａ法のフラジール形法による通気度が２ｍｌ／（ｃｍ２・ｓ）以上８０ｍｌ／（ｃｍ２・ｓ）未満となる構造をいう。
【００２４】
このように、シート状基材１１が、スキン層が形成され、又はスキン層が無くとも低通気性となっていて、その基材１１の上に金属溶射層が形成されるので、基材１１に溶射される金属粒子が基材１１の内部に浸透することが抑えられ、金属溶射層の厚みの均一化が図られる。その結果、電磁波シールド性能の向上が図られる。
【００２５】
アース線２１は、電磁波遮蔽層１５の表面に積層されている。アース線２１は、電磁波遮蔽層１５に積層された部分の少なくとも一部で金属線部分が露出し、該露出した金属線部分が電磁波遮蔽層１５と接触してアース線２１と電磁波遮蔽層１５が電気的に導通している。アース線２１の一端は、結束材１０の外部に位置して前記車体等の金属部分に接続可能にされ、他端は結束材１０の内部に位置している。なお、アース線２１は結束材１０の内部を通って両端が結束材１０の外部に位置するものであってもよい。
【００２６】
保護フィルム層２５は、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂のフィルムからなり、アース線２１を覆って電磁波遮蔽層１５に積層される。保護フィルム層２５は、裏面に設けた粘着剤の層２３によって電磁波遮蔽層１５に貼着されている。粘着剤としては、オレフィン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を挙げることができる。
【００２７】
基材１１の他面の粘着層２７は、自己粘着性を有する粘着剤で構成されている。自己粘着性とは、同じ粘着剤同士については粘着性を発揮し、異なる相手については粘着性を発揮しない性質をいう。自己粘着性を有する粘着剤の場合、同じ粘着剤同士を重ねて軽く押圧することによって粘着し、引き剥がすのに適度な引き剥がし力を必要とする。自己粘着性を有する粘着剤は、天然ゴムラテックスに、粘着助剤を配合したもので構成される。粘着助剤としては、タッキファイヤー（粘着付与剤）としてテルペン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、石油系樹脂（脂肪酸系、芳香剤系）等と、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤と、溶剤としてトルエン等の有機溶剤とが挙げられる。
【００２８】
また、自己粘着性を有する粘着剤には、添加物として、ポリオレフィン系エマルジョンを含むことが好ましい。ポリオレフィン系エマルジョンは、乳化剤や分散剤を使用して水中にポリオレフィン樹脂粒子を分散させたものである。水性分散体を用いることで、前記粘着層２７の厚みを薄くすることができ、結束材１０の柔軟性を高め、結束作業性を向上させることができる。ポリオレフィン系エマルジョンは、公知の種々の製造方法で製造したものでも、あるいは市販品を用いてもよい。公知の製造方法としては、例えば水性媒体中の乳化剤存在下で乳化重合したり、溶融樹脂及び水性媒体を剪断力存在下で撹拌混合したりする方法が挙げられる。
【００２９】
前記粘着層２７は、基材１１の他面の気泡による凹凸面に公知のラミネータあるいはアプリケータ等で粘着剤を塗布することによって形成できる。その際、塗布された粘着剤の粘度が低いと、粘着剤が基材１１の凹凸面の凸部表面から凹部内へ流れ易くなって凸部表面で粘着剤の付着量が少なくなり、粘着力が充分に発揮できなくなる。
【００３０】
基材１１の凹凸面の凸部表面での粘着剤の付着量を増やすため、粘着剤には、粘性制御剤（レオロジーコントロール剤）を配合して、粘度を高めるのが好ましい。粘性制御剤としては、ウレタンエマルジョン系、カルボン酸Ｎａ塩系、クレイなど、公知の粘性制御剤を使用することができる。粘性制御剤の配合量は、粘性制御剤を含まない粘着剤の１００重量部に対して０．３〜３．０重量部配合することが好ましく、より好適には０．４〜２．５重量部配合することが好ましい。粘性制御剤が配合された粘着剤の好ましい粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１）の範囲は、０．３ｍｉｎ−１での粘度が１４，０００〜１８０，０００ｍＰａ・ｓ、より好適には３０，０００〜１５０，０００ｍＰａ・ｓ、３０ｍｉｎ−１での粘度が４１０〜４２００ｍＰａ・ｓ、より好適には８００〜３５００ｍＰａ・ｓである。
また、次式で算出されるＴＩ（チクソトロピーインデックス）の値は３５〜５６、より好適には３７〜５５が好ましい。
ＴＩ＝Ｂ０．３／Ｂ３０＝（Ｂ型粘度計により２５℃で測定した０．３回転での値）／（Ｂ型粘度計により２５℃で測定した３０回転での値）
【００３１】
自己粘着性を有する粘着剤の製造は、ホモミキサータンク内に粘着助剤や粘性制御剤等を仕込んだ後、４５００回転／分程度の回転速度で、正回転と逆回転をそれぞれ３０分程度行ない、その後に所定量の天然ゴムラテックスを配合することにより行うことができる。基材１１に対する粘着層２７の厚み（粘着層の厚み）は、特に限定されないが、１０〜５０μｍ程度が好ましい。
【００３２】
第１形態の第２例の結束材１０Ａについて説明する。第２例の結束材１０Ａは、第１例の結束材１０と同様の積層構造からなり、図４に示すように、アース線２１に沿って保護フィルム層２５に切れ目（破断線）２９が形成されている。保護フィルム層２５の切れ目２９は、アース線２１を露出可能にするために設けられている。切れ目２９は、意図しない破断を防ぐため、ミシン目で構成されるのが好ましい。例えば、アース線２１の一端側の一部を結束材１０Ａの途中から引き出したい場合、図５に示すように、保護フィルム２５を図２に示す粘着剤の層２３と共に切れ目２９で破断し、切れ目２９の破断した部分２９Ａから、アース線２１の一端側の一部を露出させ、結束材１０Ａの外部へ引き出す。
【００３３】
第１形態の第３例の結束材１０Ｂについて説明する。第３例の結束材１０Ｂは、第１例の結束材１０と同様の積層構造からなり、図６に示すように、アース線２１が結束材１０Ｂの内部を通り、両端が結束材１０Ｂの外部に位置する例であり、他は第１例と同様である。第３例は、第２例のように、保護フィルム層２５にアース線２１に沿って切れ目２９が形成されていてもよい。
【００３４】
第１形態の第４例の結束材１０Ｃについて説明する。第４例の結束材１０Ｃは、第１例の結束材１０と同様の積層構造からなり、図７に示すように、結束材１０Ｃ内でアース線２１が分離し、両端が結束材１０Ｃの外方に位置する例であり、他は第１例と同様である。なお、結束材１０Ｃ内では、アース線２１が電磁波遮蔽層と電気的に導通している。
【００３５】
第２形態の結束材１０Ｄについて説明する。第２の形態の結束材１０Ｄは、図８及び図９に示すように、基材１１Ｄの片面に保護層１３Ｄが積層され、該保護層１３Ｄにアース線２１Ｄが積層され、該アース線２１Ｄを覆って、保護層１３Ｄに電磁波遮蔽層１５Ｄが積層され、基材１１Ｄの他面には粘着層２７Ｄが積層されている。
【００３６】
基材１１Ｄは、第１形態の基材１１と同様の合成樹脂発泡体からなる。基材１１Ｄの片面に積層された保護層１３Ｄは、第１形態の基材１１の片面に積層された保護層（図示せす）と同様であり、基材１１Ｄの片面にホットメルト接着剤等の接着剤を介することなく直接積層されたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーなどのフィルムからなる。
【００３７】
アース線２１Ｄは、電磁波遮蔽層１５Ｄが積層される部分において、少なくとも一部で金属線部分が露出し、該露出した金属線部分が電磁波遮蔽層１５Ｄと接触してアース線２１Ｄと電磁波遮蔽層１５Ｄが電気的に導通している。アース線２１Ｄの一端は、結束材１０Ｄの外部に位置し、車体等の金属部分に接続可能にされ、他端は結束材１０Ｄ内に位置する。なお、アース線２１Ｄは結束材１０Ｄ内を通り、両端が結束材１０Ｄの外部に位置するものであってもよい。
【００３８】
電磁波遮蔽層１５Ｄは、導電性布材からなり、裏面に設けられた粘着剤の層２３Ｄによって基材１１Ｄの片面の保護層１３Ｄに貼着されている。導電性布材はポリエステル繊維に銅又はニッケルをメッキしたもの）＋ウレタンコートからなり、例えば日本ジッパーチュービング株式会社、ＤＫ０２０ＦＲ等を挙げることができる。また、粘着剤の層２３Ｄは、低ＶＯＣ対応の金属粒子が混入された導電性ノンハロゲン難燃性アクリル系粘着剤からなる導電性粘着層であり、ロールコーター等によって導電性布材の裏面に設けられる。
【００３９】
基材１１Ｄの他面の粘着層２７Ｄは、自己粘着性を有する粘着剤で構成され、第１形態における粘着層２７と同様である。
【００４０】
第２形態の結束材１０Ｄは、図３に示した第１形態の結束材１０の使用状態と同様に、粘着層２７Ｄを内側にして、通信ケーブルや、自動車用配線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の配線ケーブルを外側から挟むように折りたたまれ、それによって対向するようになった粘着層２７Ｄ同士が重ねられ、粘着することによって配線ケーブル５０の所定位置に固定される。
【００４１】
このように、第２形態は、配線ケーブル用の結束材において、合成樹脂発泡体からなる基材と、前記基材の片面に積層された保護層と、前記保護層に積層されたアース線と、前記アース線を覆って前記保護層に積層され、前記アース線と電気的に導通している電磁波遮蔽層と、基材の他面に積層された粘着層とよりなることを特徴とする。
【００４２】
第３形態の結束材１０Ｅについて説明する。第３形態の結束材１０Ｅは、図１０及び図１１に示すように、基材１１Ｅの片面に粘着剤の層２３Ｅが積層され、該粘着剤の層２３Ｅにアース線２１Ｅが積層され、アース線２１Ｅを覆って電磁波遮蔽層１５Ｅが粘着剤の層２３Ｅに積層され、該電磁波遮蔽層１５Ｅに保護フィルム２５Ｅが積層され、基材１１Ｅの他面に粘着層２７Ｅが積層されている。
【００４３】
基材１１Ｅは、第１形態の基材１１と同様の合成樹脂発泡体からなる。基材１１Ｅの片面に積層された粘着剤の層２３Ｅは、オレフィン系粘着剤からなり、ロールコーター等により設けられる。
【００４４】
アース線２１Ｅは、電磁波遮蔽層１５Ｅが積層される部分において、少なくとも一部で金属線部分が露出し、該露出した金属線部分が電磁波遮蔽層１５Ｅと接触してアース線２１Ｅと電磁波遮蔽層１５Ｅが電気的に導通している。アース線２１Ｅの一端は、結束材１０Ｄの外部に位置し、車体等の金属部分に接続可能にされ、他端は結束材１０Ｅの内部に位置する。なお、アース線２１Ｅは、結束材１０Ｅの内部を通り、両端が結束材１０Ｅの外部に位置するものであってもよい。
【００４５】
電磁波遮蔽層１５Ｅは、金属層からなる。金属層はアルミ箔等の金属箔、導電繊維層、金属溶射層などからなり、基材１１Ｅの片面の全体及びアース線２１Ｅを覆って粘着剤の層２３Ｅに積層され、粘着材の層２３Ｅの粘着性で固定される。電磁波遮蔽層１５Ｅは、保護フィルム層２５Ｅの裏面に一体に形成されている。電磁波遮蔽層１５Ｅを保護フィルム層２５Ｅの裏面に一体に設ける方法としては、金属溶射、金属メッキ等が挙げられる。金属溶射層は、第１形態の第１例と同様のものが挙げられる。
【００４６】
保護フィルム層２５Ｅは、第１形態の保護フィルム層２５と同様の材質からなる。保護フィルム層２５Ｅは、前記のように電磁波遮蔽層１５Ｅと一体に形成されており、電磁波遮蔽層１５Ｅと共に粘着剤の層２３Ｅの粘着性で基材１１Ｅに固定されている。
【００４７】
基材１１Ｄの他面の粘着層２７Ｄは、自己粘着性を有する粘着剤で構成され、第１形態における粘着層２７と同様である。
【００４８】
第３形態の結束材１０Ｄは、図３に示した第１形態の結束材１０の使用状態と同様に、粘着層２７Ｅを内側にして、通信ケーブルや、自動車用配線（自動車用ワイヤーハーネスなど）等の配線ケーブルを外側から挟むように折りたたまれ、それによって対向するようになった粘着層２７Ｅ同士が重ねられ、粘着することによって配線ケーブルの所定位置に固定される。
【００４９】
前記のように、第３形態は、配線ケーブル用の結束材において、合成樹脂発泡体からなる基材と、前記基材の片面に積層された粘着剤の層と、前記粘着剤の層に積層されたアース線と、前記アース線を覆って前記粘着剤の層に積層され、前記アース線と電気的に導通している電磁波遮蔽層と、前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルムと、前記基材の他面に積層された粘着層とからなることを特徴とする。
【００５０】
このように、本発明の結束材は、使用時、粘着層が内側にされ、配線ケーブルを挟むように折り畳まれて粘着層同士が重ね合わされることにより、配線ケーブルの周囲を結束材の電子波遮蔽材で包囲し、電磁波をシールドする。また配線ケーブルを挟んで重ね合わされた粘着層が配線ケーブルと接触して粘着層の粘着性により電線材に固定されるため、結束材が配線ケーブルの外周で回転したり、ずれたりすることがなく、結束材を所定位置に固定することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  結束材
１１、１１Ｄ、１１Ｅ  基材
粘着剤の層  ２３、２３Ｄ、２３Ｅ
１３Ｄ  保護層
１５  、１５Ｄ、１５Ｅ  電磁波遮蔽層
２１、２１Ｄ、２１Ｅ  アース線
２５、２５Ｅ  保護フィルム層
２７、２７Ｄ、２７Ｅ  粘着層
２９  保護フィルム層の切れ目
５０  配線ケーブル
【図１】
2020155685.tif 000003
【図２】
2020155685.tif 000004
【図３】
2020155685.tif 000005
【図４】
2020155685.tif 000006
【図５】
2020155685.tif 000007
【図６】
2020155685.tif 000008
【図７】
2020155685.tif 000009
【図８】
2020155685.tif 000010
【図９】
2020155685.tif 000011
【図１０】
2020155685.tif 000012
【図１１】
2020155685.tif 000013