(57)【要約】【課題】貯留浸透槽用筒状体において側板部材同士が外れにくい結合構造を提供する。【解決手段】貯留浸透槽用筒状体２の結合構造１は、側板部材３，４の側縁部５，６に、係合部１０及び被係合部２０を配設し、筒状体２の軸線に直交する第１の方向から側板部材３，４同士を相対移動させて係合部１０と被係合部２０とを係合させ、さらに該第１の方向と直交する第２の方向に側板部材３，４同士を相対移動させることで係合部１０と被係合部２０との位置を合わせるものであって、係合部１０と被係合部２０が結合した状態で、係合部１０が、被係合部２０に設けられた移動規制片部２５によって移動範囲が制限されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の側板部材が互いに結合してなる貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造であって、
一方の側板部材の側縁部には、被係合部が孔部状に配設されてなり、
他方の側板部材の側縁部であって前記被係合部に対応する位置には、係合部が前記被係合部に向かって突出状に配設されてなり、
前記側板部材同士が近接して前記係合部が前記被係合部内を相対的に挿入されると共に前記係合部が前記被係合部に挿入される方向である第１の方向と直交する第２の方向を含む方向に沿って移動されることで前記係合部と前記被係合部とが係合状態となって側板部材同士が結合するものであり、
前記一方の側板部材には、
前記被係合部と係合した状態の前記係合部と当接することで、当該係合部が前記第２の方向に沿って相対的に移動する範囲を規制する移動規制片部が備えられており、
前記移動規制片部によって移動する範囲が規制された前記係合部は、前記被係合部から抜脱不能とされてなる
ことを特徴とする貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項２】
前記一方の側板部材における前記移動規制片部は、当該側板部材における側縁部の少なくとも地上側に配置されている
請求項１に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項３】
前記一方の側板部材の側縁部には、前記被係合部が、前記側縁部の長手方向に沿って複数列設されている
請求項１又は請求項２に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項４】
前記一方の側板部材の前記被係合部は、当該一方の側板部材の側縁部に形成された貫通孔部からなり、
前記他方の側板部材の前記係合部は、当該他方の側板部材の側縁部から突出した首部と、前記首部の先端に配設され、かつ前記首部よりも幅広な幅広頭部と、からなり、
さらに前記貫通孔部には、前記幅広頭部より幅狭で前記首部が通過可能な幅狭孔部と、前記幅狭孔部と連続し、かつ前記幅狭孔部よりも幅広で前記幅広頭部が挿通可能な幅広孔部と、が形成されており、
前記係合部の幅広頭部は、前記被係合部の貫通孔部の幅広孔部に挿通されてなり、さらに前記側板部材同士が前記第２の方向を含む方向に沿って相対的に移動した際に前記係合部の前記首部が前記被係合部の貫通孔部の幅狭孔部に位置して前記係合部と前記被係合部とが前記第１の方向において係止されて前記係合部と前記被係合部とが互いに係合した状態となり、
また、前記移動規制片部は、前記貫通孔部の孔縁部から突成された舌片形状からなり、前記移動規制片部は、前記係合部の幅広頭部と当接可能である
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項５】
前記幅広孔部における孔縁部の少なくとも一部には、側板部材同士の結合過程における前記係合部が当接する傾斜案内面部が形成されている
請求項４に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項６】
前記移動規制片部は弾性部材で構成されている
請求項４又は請求項５に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項７】
前記被係合部の幅広孔部は、前記第２の方向に沿って前記幅狭孔部の両側に形成されている
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項８】
前記移動規制片部は、各幅広孔部に配置されて上下一対である
請求項７に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項９】
前記一方の側板部材と、前記他方の側板部材とが、互いに同一寸法形状である
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項１０】
前記側板部材は、前記貯留浸透槽用筒状体の軸線に直交する断面においてＬ字形状である
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造を有する貯留浸透槽用筒状体であって、
前記結合構造が、各側板部材の側縁部に沿って複数配設されてなり、
前記移動規制片部は、少なくとも前記側縁部の端部に配設されている
ことを特徴とする貯留浸透槽用筒状体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の貯留浸透槽用筒状体の一端に天板が配設されてなる
ことを特徴とする貯留浸透槽用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば雨水を貯留浸透するための槽に用いられる貯留浸透槽用筒状体（以下、適宜、筒状体ともいう）に関し、特に、前記筒状体を構成する側板部材同士の結合構造、前記結合構造を有する貯留浸透槽用筒状体、及び貯留浸透槽用箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、雨水を一時的に貯留し、貯留した雨水を地中に緩やかに浸透させて排水する雨水用の貯留浸透槽が提案されている。前記貯留浸透槽は、掘削して形成された凹部に透水シートが敷かれ、その上に複数の貯留浸透槽用筒状体が積み上げられて構成されていることが一般的である。
【０００３】
また、前記筒状体はコンクリート製であったが、近年、施工や運搬の容易さから、樹脂製のものが提案されている（例えば特許文献１）。特に特許文献１には、組み付け容易性を確保すべく、突出形状のスライド係合部と孔形状の被スライド係合部とを有する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来構成は、例えば一対の側板部材を結合させた後、天板を取り付ける際に側板部材を揺らしながら嵌め合わせていくところ、側板部材同士が互い違いで上下に位置ずれしてスライド係合部が被スライド係合部から離脱してしまい、側板部材同士の結合状態が解除されやすい、という問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、側板部材の結合作業が容易で、かつ、一旦結合すると側板部材同士が外れにくくなる貯留浸透槽用筒状体を構成することができる側板部材同士の結合構造、前記結合構造を有する貯留浸透槽用筒状体、及び貯留浸透槽用箱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の側板部材が互いに結合してなる貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造であって、一方の側板部材の側縁部には、被係合部が孔部状に配設されてなり、他方の側板部材の側縁部であって前記被係合部に対応する位置には、係合部が前記被係合部に向かって突出状に配設されてなり、前記側板部材同士が近接して前記係合部が前記被係合部内を相対的に挿入されると共に前記係合部が前記被係合部に挿入される方向である第１の方向と直交する第２の方向を含む方向に沿って移動されることで前記係合部と前記被係合部とが係合状態となって側板部材同士が結合するものであり、前記一方の側板部材には、前記被係合部と係合した状態の前記係合部と当接することで、当該係合部が前記第２の方向に沿って相対的に移動する範囲を規制する移動規制片部が備えられており、前記移動規制片部によって移動する範囲が規制された前記係合部は、前記被係合部から抜脱不能とされてなることを特徴とする貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造である。
【０００８】
かかる構成にあって、まず、互いに結合部位が向き合う位置におかれた側板部材同士が接近することにより、前記係合部が前記被係合部に挿入された状態が得られる。さらに側板部材同士は、例えば前記係合部が前記被係合部に挿入される前記第１の方向と直交する前記第２の方向に沿って移動されることで、当該係合部と当該被係合部とが係合状態となり、前記側板部材同士が結合された状態が得られる。この作業は、接近させた２枚の側板部材の結合部位を前記第２の方向に沿って移動するのみであるから、従来のように側板部材２枚分の長さを有する作業空間は不要である。また、側板部材同士が結合した状態にあっては、前記側板部材に備えられた、前記係合部の第２の方向に沿う移動の範囲を規制する移動規制片部が、前記被係合部から前記係合部が抜脱することを不能とするため、意図せず側板部材同士が外れてしまうことを防止することができる。なお、本発明において、側板部材同士を結合する際に、側板部材を厳密に第１の方向及び第２の方向に移動させる必要は無く、第１の方向を含む方向や第２の方向を含む方向にそれぞれ移動させてもよい。
【０００９】
また、前記一方の側板部材における前記移動規制片部は、当該側板部材における側縁部の少なくとも地上側に配置されている構成が提案される。
【００１０】
ここで、側板部材同士を結合する際には、側板部材の地上側に配された結合箇所が最も外れやすいところ、かかる位置に移動規制片部が形成されることで作業効率が飛躍的に向上する。
【００１１】
また、前記一方の側板部材の側縁部には、前記被係合部が、前記側縁部の長手方向に沿って複数列設されている構成が提案される。
【００１２】
かかる構成とすることにより、前記側縁部の一端から他端まで確実に結合させることができる。
【００１３】
また、前記一方の側板部材の前記被係合部は、当該一方の側板部材の側縁部に形成された貫通孔部からなり、前記他方の側板部材の前記係合部は、当該他方の側板部材の側縁部から突出した首部と、前記首部の先端に配設され、かつ前記首部よりも幅広な幅広頭部と、からなり、さらに前記貫通孔部には、前記幅広頭部より幅狭で前記首部が通過可能な幅狭孔部と、前記幅狭孔部と連続し、かつ前記幅狭孔部よりも幅広で前記幅広頭部が挿通可能な幅広孔部と、が形成されており、前記係合部の幅広頭部は、前記被係合部の貫通孔部の幅広孔部に挿通されてなり、さらに前記側板部材同士が前記第２の方向を含む方向に沿って相対的に移動した際に前記係合部の前記首部が前記被係合部の貫通孔部の幅狭孔部に位置して前記係合部と前記被係合部とが前記第１の方向において係止されて前記係合部と前記被係合部とが互いに係合した状態となり、また、前記移動規制片部は、前記貫通孔部の孔縁部から突成された舌片形状からなり、前記移動規制片部は、前記係合部の幅広頭部と当接可能である構成が提案される。
【００１４】
かかる構成とすることにより、前記係合部の前記首部を前記被係合部の貫通孔部の幅狭孔部に位置させることで互いを係止させることができる。しかも、前記移動規制片部は、前記係合部の幅広頭部と当接することで前記係合部の第２の方向に沿う移動の範囲を規制することができる。
【００１５】
また、前記幅広孔部における孔縁部の少なくとも一部には、側板部材同士の結合過程における前記係合部が当接する傾斜案内面部が形成されている構成が提案される。
【００１６】
かかる構成とすることにより、前記係合部が係合状態となる所要位置に向かう案内作用が得られることになるため、作業効率が飛躍的に向上する。
【００１７】
また、前記移動規制片部は弾性部材で構成されていることが望ましい。
【００１８】
かかる構成とすることにより、例えば前記係合状態で移動規制片部を撓ませて前記係合部の移動通路を確保することにより、前記係合部を前記被係合部から抜脱させることが可能となって全体として脱着可能な構造とすることができる。
【００１９】
さらに、前記被係合部の孔部の幅広孔部は、前記第２の方向に沿って前記幅狭孔部の両側に形成されている構成が提案される。
【００２０】
かかる構成にあっては、前記係合部と前記被係合部とを係合状態とする際に、幅狭孔部の両側にある幅広孔部のうちいずれか一方を適宜選択して前記係合部の幅広頭部を挿通し、側板部材同士を第２の方向に沿って相対移動させることができる。このため、側板部材同士を第２の方向に沿って相対移動させる際に、該第２の方向のどちら側からでも結合作業が行える。
【００２１】
また、前記移動規制片部は、各幅広孔部に配置されて上下一対であることが好ましい。
【００２２】
かかる構成とすることにより、いずれの方向に幅広頭部が移動した場合にも適切に幅広頭部と移動規制片部とを干渉させることができる。
【００２３】
さらに、前記一方の側板部材と、前記他方の側板部材とが、互いに同一寸法形状である構成が提案される。
【００２４】
かかる構成とすることにより、共通の金型等を用いて一方の側板部材と他方の側板部材とを大量生産することが可能となり、全体として貯留浸透槽用筒状体の製造コストを抑えることが可能となる。また、１種類の側板部材を互いに結合させて貯留浸透槽用筒状体を構成することができるため、全体として該貯留浸透槽用筒状体の部品点数を減らすことも可能となる。なお、このように一方の側板部材と他方の側板部材とを互いに同一寸法形状とした場合にあっては、前記被係合部の孔部の幅広孔部が前記第２の方向に沿って前記幅狭孔部の両側に形成されていると、適切に両側板部材を結合させることが可能となる。
【００２５】
また、前記側板部材は、前記貯留浸透槽用筒状体の軸線に直交する断面においてＬ字形状であってもよい。
【００２６】
かかる構成とすることにより、該側板部材の製造時において、Ｌ字に曲がった角部にリブなどを設けて、あらかじめ強度を高めておくことができる。また、例えば平板状の側板部材を４枚用いて断面矩形の筒状体を構成するよりも側板部材の結合箇所が少なくなるため強度的に安定し、施工現場等における結合作業の手間も軽減することができる。また、一体成形された筒状体に比べて成形コストを抑えることができるし、製造工場等から運搬する際にも手間がかかりにくい。
【００２７】
また、本発明は、上記貯留浸透槽用筒状体における側板部材同士の結合構造を有する貯留浸透槽用筒状体であって、前記結合構造が、各側板部材の側縁部に沿って複数配設されてなり、前記移動規制片部は、少なくとも前記側縁部の端部に配設されていることを特徴とする貯留浸透槽用筒状体である。
【００２８】
上記構成を適用した筒状体は、上記したとおり施工現場等での側板部材同士の結合が容易で、また最初から一体成形されたものよりも場所をとらず、余計な作業負担が軽減される。また、かかる構成の筒状体を備えた貯留浸透槽は、作業現場が狭小であったり作業期間が限定されていたりする場合であっても、側板部材の端部に移動規制片部が配設されているため、従来に比べてはるかに容易、かつ短工期で施工することが可能となる。さらに、一旦結合させた側板部材同士が意図せず外れにくいという利点もある。
【００２９】
また、本発明は、上記の貯留浸透槽用筒状体の一端に天板が配設されてなることを特徴とする貯留浸透槽用箱体である。
【００３０】
かかる構成とすることにより、天板が乗載されて両側板部材が互い違いに位置ずれしようとする力が作用した場合でも、前記移動規制片部により、側板部材同士の離脱を防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明にかかる前記結合構造は、結合が容易であると共に、一度結合させた側板部材同士が外れにくいという優れた効果がある。
【００３２】
また、本発明の前記貯留浸透槽用筒状体は、施工現場での側板部材同士の結合が容易であると共に、結合させた側板部材同士が外れにくいという優れた効果がある。
【００３３】
また、本発明の前記貯留浸透槽用箱体は、側板部材同士の位置ずれが生じにくく、外れにくいという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】貯留浸透槽用筒状体の斜視図である。
【図２】他方の側板部材の係合部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図３】一方の側板部材の被係合部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図４】被係合部を拡大して示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】結合過程の係合部と被係合部とを示す縦断面図であり、（ａ）は係合部が被係合部に挿入されている状態であり、（ｂ）は係合部が被係合部における傾斜案内面部に当接して案内されている状態である。
【図６】結合状態の係合部と被係合部とを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】結合状態において係合部が移動規制片部に当接した状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を具体化した実施例を詳細に説明する。なお、便宜上、貯留浸透槽用筒状体２の軸線に沿う方向をＺ軸方向（図１等参照）とし、該軸線に直交する第１の方向をＸ軸方向（図１等参照）とし、該第１の方向に直交する第２の方向をＹ軸方向（図１等参照）として説明する。なお、通常、前記筒状体２は、その軸線が鉛直方向に沿うように使用されることが一般的であるが、勿論これに限定されない。
【００３６】
（貯留浸透槽用筒状体２）
図１に示すように、断面矩形状の貯留浸透槽用筒状体２は、互いに向き合う一対の側板部材３，４によって構成されている。そして、一対の側板部材３，４は、樹脂製であり、多数の透水孔ｈが設けられ、筒状体２の軸線（Ｚ軸方向）に直交する断面（ＸＹ平面）においてＬ字形状とされている。また、一対の側板部材３，４は、互いに同一寸法形状であり共通の金型で作製される。
【００３７】
ここで、側板部材３、４の左右両端に形成された縦長帯状の側縁部５，６が、一対の側板部材３，４において互いに突き合わされて結合することで、前記筒状体２とされる。
【００３８】
（結合構造１）
側板部材３，４同士の結合構造１について詳述する。
図１に示すように、結合構造１は、係合部１０及び被係合部２０を備えている。さらに詳述すると、各側板部材３，４のうち一方の側縁部５には、側縁部５の側縁に沿って係合部１０が複数（例えば３箇所）配置されている。また、各側板部材３，４のうち他方の側縁部６であって、係合部１０に対応する位置には、被係合部２０が係合部１０と同様に複数（例えば３箇所）設けられている。
【００３９】
〔係合部〕
以下、図２に従って他方の側板部材３における一側の側縁部５に設けられた係合部１０について詳述する。なお、一対の側板部材３，４は互いに同一寸法形状であって一方の側板部材４の一側の側縁部５にも係合部１０が設けられているところ、かかる係合部１０については、同様の構成であるため説明を省略する。また、本発明の理解を容易なものとするために、図２以降では部分的に拡大した図を記載してある。
【００４０】
図２に拡大して示すように、側縁部５に配設された係合部１０は、側縁部５に形成された首部１１と、首部１１の先端に形成され、かつ首部１１よりも幅広な幅広頭部１２と、を備えている。なお、首部１１は、後で詳しく述べる被係合部２０を貫通する方向（Ｘ軸方向）に向かって突出していると共に、幅広頭部１２は、首部１１に対してＹ軸方向に沿って両側に幅広とされている。
【００４１】
〔被係合部〕
以下、図３，図４に従って一方の側板部材４における他側の側縁部６に設けられた被係合部２０について詳述する。なお、上述のように、一対の側板部材３，４は互いに同一寸法形状であって他方の側板部材３の他側の側縁部６にも被係合部２０が設けられているところ、かかる被係合部２０については、同様の構成であるため説明を省略する。
【００４２】
図３，図４に拡大して示すように、側縁部６に配設された被係合部２０は、側縁部６に設けられた貫通孔部２１を備えている。さらに、貫通孔部２１は、中央に配置された幅狭孔部２２と、幅狭孔部２２に連続し、かつ幅狭孔部２２よりもＹ軸方向に沿って幅広な幅広孔部２３，２３とが形成されている。なお、本実施例においては、幅広孔部２３が、Ｚ軸方向に沿って幅狭孔部２２の両側にそれぞれ形成されている。
【００４３】
ここで、係合部１０と被係合部２０とについて、さらに詳述すると、被係合部２０の幅広孔部２３は、係合部１０の幅広頭部１２が挿脱自在な大きさに設定されている。また、被係合部２０の幅狭孔部２２は、係合部１０の首部１１が通過自在な大きさに設定され、かつ幅広頭部１２における幅広方向（Ｙ軸方向）よりは幅狭の大きさに設定されている。
【００４４】
さらに、幅広孔部２３における孔縁部のうち幅狭孔部２２の両側には、後述する結合過程における係合部１０の幅広頭部１２が当接する傾斜案内面部２７が形成されている。
【００４５】
（結合構造１の結合方法）
以下、筒状体２を得るべく、側板部材３，４同士を結合する手順を説明する。なお、他方の側板部材３の側縁部５に形成された係合部１０のうち１個と、一方の側板部材４の側縁部６に形成された被係合部２０のうち１個とを結合させる手順について説明し、他方の側板部材３の側縁部６と、一方の側板部材４の側縁部５とを結合させる手順については同様の手順となるため説明を省略する。
【００４６】
まず図５（ａ）に示したように、他方の側板部材３の側縁部５に形成された係合部１０の幅広頭部１２を、一方の側板部材４の側縁部６に形成された被係合部２０の幅広孔部２３に挿通する。このとき、側板部材３，４は互いにＸ軸方向に沿って近づく。
【００４７】
幅広頭部１２がある程度幅広孔部２３に挿通されると、側板部材３，４は若干Ｚ軸方向に沿ってずれながらＸ軸方向に沿って近づいていく。
【００４８】
さらに、側板部材３，４をＺ軸方向に沿って移動させ、図６に示したように、係合部１０の首部１１が被係合部２０の幅狭孔部２２に位置することで、幅広頭部１２は幅狭孔部２２からＸ軸方向に沿って抜けなくなり、側板部材３，４同士が結合状態とされる。
【００４９】
次に、本発明の要部について説明する。
【００５０】
上記構成に加えて、側縁部６に配設された被係合部２０には、薄板状で舌片形状の移動規制片部２５が設けられている。さらに詳述すると、移動規制片部２５は、貫通孔部２１におけるＺ軸方向に沿った両端において、孔縁部から差し出されるように互いに向かい合う配置で突成されている。
【００５１】
かかる構成にあって、両側板部材３，４を上述した手順で結合させる過程では、図５（ｂ）に示したように、幅広頭部１２が移動規制片部２５を押し付けて弾性変形させながら傾斜案内面部２７に案内されつつ、所要の結合位置へ到達するまで結合過程が進む。
【００５２】
ところで、結合状態における係合部１０は、被係合部２０の貫通孔部２１内において、Ｚ軸方向に沿って移動が若干許容されている。しかし図７に示したように、移動規制片部２５の先端に係合部１０の幅広頭部１２が当接する位置で、Ｚ軸方向に沿う移動範囲が規制されており、幅広頭部１２が被係合部２０の幅広孔部２３から抜脱することが不能となっている。これによって側板部材３，４同士が離開してしまうことをより一層確実に防止することが可能となっている。
【００５３】
このように、本実施例の結合構造１においては、Ｘ軸方向（第１の方向）に側板部材３，４を移動させることで係合部１０と被係合部２０とを容易に係合することができるため、作業者の負担が大幅に軽減される。
【００５４】
加えて、結合状態における係合部１０は、移動規制片部２５が幅広頭部１２に当接することによってＺ軸方向に沿う移動範囲が規制されるため、被係合部２０との結合状態が意図せず解除されることが防止される。
【００５５】
なお、結合された係合部１０及び被係合部２０の結合状態を解除したい場合には、いわゆるドライバー等の手工具によって移動規制片部２５を強制的に弾性変形させてから係合部１０の幅広頭部１２が通過可能な移動通路を確保することで、側板部材３，４同士を離開させることができる。
【００５６】
また、本実施例の結合構造１は、側板部材３，４同士を相対移動させる距離が従来構成に比べて短いため、側板部材３，４の結合作業に要するスペースが狭くても作業が行える。
【００５７】
さらに、被係合部２０の幅広孔部２３が、幅狭孔部２２の両側に設けられているため、作業者は、Ｙ軸方向において所望する側から側板部材３，４をスライドさせて結合作業を行うことが可能となる。
【００５８】
なお、上記筒状体２が貯留浸透槽に使用される際には、該筒状体２の上端に天板（図示省略）が配設され、下端に底板（図示省略）が配設されて貯留浸透槽用箱体とされた上で使用される。このように天板と底板が配設される際に、側板部材３，４に位置ずれを生じさせる力が作用したとしても、移動規制片部２５を備えているため側板部材３，４が離脱することはない。なお、貯留浸透槽の施工については、周知のものが好適に用いられる。
【００５９】
本発明は、上記実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
【００６０】
例えば、側縁部５，６に配設される係合部１０及び被係合部２０の数や形状は適宜変更可能である。なお、結合状態を好適に維持するために、少なくとも側縁部５，６のＺ軸方向に沿った端部（例えば側板部材３，４の最上位置）に１個ずつ配設されていることが望ましい。
【００６１】
また、側板部材３，４の側縁部５には係合部１０が配設され、側縁部６には被係合部２０が配設されているが、一方の側板部材３の側縁部５，６に係合部１０が配設され、他方の側板部材４の側縁部５，６に被係合部２０が配設されてもよい。さらに、一側の側縁部５に係合部１０及び被係合部２０が配設され、他側の側縁部６には一側の側縁部５に対応した係合部１０及び被係合部２０が配設されてもよい。
【００６２】
また、側板部材３，４には、強度を増すための凹凸やリブが設けられていても構わない。
【００６３】
また、前記被係合部の貫通孔部２１は、幅広孔部２３と幅狭孔部２２とが一つずつ形成された構成であってもよい。
【００６４】
またさらに、側板部材３，４は筒状体２の軸線に直交する断面においてＬ字形状である必要はなく、平板形状の側板部材を３枚以上採用して断面多角形状の筒状体としてもよい。また、断面半円状の側板部材を２つ突き合わせて、円筒形状の筒状体としてもよい。
【００６５】
なお、移動規制片部２５は被係合部２０側ではなく係合部１０側に配設されていてもよいが、施工容易性や成形容易性の点で、上述した実施例の構成が望ましい。また、移動規制片部２５は、上下方向（Ｚ方向）に差し出された形状に限定されることはなく、左右方向（Ｙ方向）に差し出された形状としてもよい。
【００６６】
側板部材３，４の材料としては、製造又は加工の容易さや、運搬又は施工作業の容易さを考慮して、弾性を有する樹脂製部材からなるものが好ましい。また、再生ＰＰや再生ＰＥＴなどを使用することで、環境への配慮を図ることもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１            結合構造
２            貯留浸透槽用筒状体
３，４        側板部材
５，６        側縁部
１０          係合部
１１          首部
１２          幅広頭部
２０          被係合部
２１          貫通孔部
２２          幅狭孔部
２３          幅広孔部
２５          移動規制片部
２７          傾斜案内面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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