(57)【要約】【課題】機能的であり且つ意匠性に富んだ調光部材を提供する。【解決手段】調光部材２０であって、電圧印加によって透過率を調節可能な液晶パネル４０を有する積層体３０と、積層体３０に両側からそれぞれ積層された透明基材２１，２２と、を備え、液晶パネル４０は、少なくともその一部の領域に、複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部４０ａを有する。【選択図】図１８
2020126280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧印加によって透過率を調節可能な第１液晶パネルを有する積層体と、
前記積層体に両側からそれぞれ積層された第１透明基材及び第２透明基材と、を備え、
前記第１液晶パネルは、少なくともその一部の領域に、複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部を有する
調光部材。
【請求項２】
電圧印加によって透過率を調節可能な第１液晶パネルと、前記第１液晶パネルと積層された第２液晶パネルと、を有する積層体と、
前記積層体に両側からそれぞれ積層された第１透明基材及び第２透明基材と、を備え、
前記第２液晶パネルは、前記第１液晶パネルとは反対側から入射してきた光の反射率を電圧印加によって調整可能であり、
前記第１液晶パネル及び前記第２液晶パネルのうちの少なくとも一方は、少なくともその一部の領域に、複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部を有する
調光部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の調光部材であって、
前記第１透明基材及び前記第２透明基材のうちの少なくとも１つは、前記第１液晶パネル又は前記第２液晶パネルの前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の面内方向を進む光を前記画素表示部の方向へ拡散する光拡散部を有し、
前記光拡散部に対応する領域におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されたヘイズの値が５％以上である
調光部材。
【請求項４】
請求項３に記載の調光部材であって、
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の表面に設けられた凹凸部によって構成されている調光部材。
【請求項５】
請求項４に記載の調光部材であって、
前記凹凸部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の外気と接する面に設けられている調光部材。
【請求項６】
請求項３に記載の調光部材であって、
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材内に分散された散乱材を有する調光部材。
【請求項７】
請求項３に記載の調光部材であって、
前記第１透明基材及び前記積層体を接合する第１接合層と、前記第２透明基材及び前記積層体を接合する第２接合層とを有し、
前記光拡散部は、前記第１接合層又は前記第２接合層内に分散された散乱材を有する
調光部材。
【請求項８】
請求項３に記載の調光部材であって、
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の表面に拡散フィルムを設けることによって構成されている調光部材。
【請求項９】
請求項３に記載の調光部材であって、
前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に前記光拡散部を有した導光板を備える調光部材。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の調光部材であって、
前記画素表示部が文字、図形又は模様を表示している状態における表示の輝度比が０．５以下である調光部材。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の調光部材を備える調光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の調光装置であって、
前記第１透明基材又は前記第２透明基材の面内方向へ可視光を発する発光部材を有する調光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の調光装置であって、
前記発光部材は、発光ダイオードであることを特徴とする調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光部材に用いられる透明基材及び調光部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光の透過率を変更可能な調光部材が知られている。調光部材の光透過率の調節方式として、特許文献１に示すような液晶を利用する方式が考えられる。液晶を利用する方式の調光部材は、簡素に構成可能であり、透過状態と遮光状態の切り替えの応答が早く、非常に高い遮光性能を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０７１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自動車内などの比較的高温になりうる環境下での使用に適した調光部材及びサンバイザを提供することを課題とする。さらに、本発明は、従来の調光部材にない構成を採用することにより、機能的であり且つ意匠性に富んだ調光部材及びサンバイザを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の透明基材は、調光部材に用いられる透明基材であって、３．５ｍｍ以下の厚さであり、線膨張係数が７．０×１０−５／Ｋ以下であり、荷重撓み温度が１２０℃以上である。前記透明基材は、比重が１．３ｇ／ｃｍ３以下であり、反り量が１．０ｍｍ以内であり、最大長さが５００ｍｍ以下であってもよい。前記透明基材は、ＩＳＯ１１３３に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇｆの条件で測定したメルトボリュームフローレイトが２５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネートによって形成されたものであってもよい。
【０００６】
本発明の調光部材は、第１透明基材及び第２透明基材と、前記第１透明基材及び前記第２透明基材との間に配置され、液晶パネルを有する積層体と、を備え、前記第１透明基材及び前記第２透明基材は、３．５ｍｍ以下の厚さであり、線膨張係数が７．０×１０−５／Ｋ以下であり、荷重撓み温度が１２０℃以上である。前記第１透明基材及び前記第２透明基材は、比重が１．３ｇ／ｃｍ３以下であり、反り量が１．０ｍｍ以内であり、最大長さが５００ｍｍ以下であってもよい。前記第１透明基材及び前記第２透明基材は、ＩＳＯ１１３３に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇｆの条件で測定したメルトボリュームフローレイトが２５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネートによって形成されたものであってもよい。
【０００７】
前記液晶パネルは、液晶を収容する液晶充填部を区画する液晶セルを有し、前記液晶セルは、配向膜に固定された柱状スペーサを前記液晶充填部内に有するものであってもよい。前記液晶パネルは、液晶を収容する液晶充填部を区画する液晶セルを有し、前記液晶セルは、前記液晶充填部内に設けられ配向膜に接着したビーズスペーサを有するものであってもよい。前記液晶パネルは、液晶を収容する液晶充填部を区画する液晶セルを有し、前記液晶充填部には、液晶が充填される前の前記液晶充填部のうちの液晶が充填されるべき領域の容積の９２％以上、１００％以下の体積の液晶が充填されているものであってもよい。
【０００８】
また、本発明の調光部材は、電圧印加によって透過率を調節可能な第１液晶パネルを有する積層体と、前記積層体に両側からそれぞれ積層された第１透明基材及び第２透明基材と、を備え、前記第１液晶パネルは、少なくともその一部の領域に、複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部を有し、前記第１透明基材は、前記第１液晶パネルの前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に、前記第１透明基材の面内方向を進む光を前記画素表示部の方向へ拡散する光拡散部を有し、前記光拡散部に対応する領域におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されたヘイズの値が５％以上である。
【０００９】
また、本発明の調光部材は、電圧印加によって透過率を調節可能な第１液晶パネルと、前記第１液晶パネルと積層された第２液晶パネルと、を有する積層体と、前記積層体に両側からそれぞれ積層された第１透明基材及び第２透明基材と、を備え、前記第２液晶パネルは、前記第１液晶パネルとは反対側から入射してきた光の反射率を電圧印加によって調整可能であり、前記第１液晶パネル及び前記第２液晶パネルのうちの少なくとも一方は、少なくともその一部の領域に、複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部を有し、前記第１透明基材及び前記第２透明基材のうちの少なくとも１つは、前記第１液晶パネル又は前記第２液晶パネルの前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の面内方向を進む光を前記画素表示部の方向へ拡散する光拡散部を有し、前記光拡散部に対応する領域におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されたヘイズの値が５％以上である。
【００１０】
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の表面に設けられた凹凸部によって構成されていてもよい。前記凹凸部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の外気と接する面に設けられていてもよい。前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材内に分散された散乱材を有するものであってもよい。前記調光部材は、前記第１透明基材及び前記積層体を接合する第１接合層と、前記第２透明基材及び前記積層体を接合する第２接合層とを有し、前記光拡散部は、前記第１接合層又は前記第２接合層内に分散された散乱材を有していてもよい。前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の表面に拡散フィルムを設けることによって構成されていてもよい。前記調光部材は、前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に前記光拡散部を有した導光板を備えるものであってもよい。
【００１１】
前記調光部材は、前記画素表示部が文字、図形又は模様を表示している状態における表示の輝度比が０．５以下であるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、透明基材及び調光部材を自動車内などの比較的高温になりうる環境下での使用に適したものとすることが可能である。さらに、本発明によれば、透明基材及び調光部材を機能的であり且つ意匠性に富んだものとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の調光部材を備えるサンバイザの正面図である。
【図２】第１の実施形態のサンバイザが取り付けられている自動車の正面図である。
【図３】第１の実施形態の調光部材の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の積層体の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の積層体の別の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態の液晶パネルの液晶セルの構成を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態の液晶セルの液晶層の構成を示す概念斜視図である。
【図８】第１の実施形態の液晶セルの液晶層の水平方向の断面図である。
【図９】第１の実施形態の液晶セルの液晶層の垂直方向の断面図である。
【図１０】第１の実施形態の液晶セルの液晶層の別の構成を示す概念斜視図である。
【図１１】ＯＤＦ方式による液晶層の形成方法を示す概念図である。
【図１２】真空注入方式による液晶層の形成方法を示す概念図である。
【図１３】第２の実施形態の調光部材を備えるサンバイザの正面図である。
【図１４】第２の実施形態の調光部材の遮光モード／透過モードの切り替えを示す概念図である。
【図１５】図１３のサンバイザを手前方向へ跳ね上げた状態を示した正面図である。
【図１６】図１３のサンバイザを右手前方向へ旋回させた状態を示した正面図である。
【図１７】第２の実施形態のサンバイザが取り付けられている自動車１の正面図である。
【図１８】第２の実施形態の調光部材の構成を示す斜視図である。
【図１９】第２の実施形態の積層体の構成を示す斜視図である。
【図２０】第２の実施形態の調光部材の調光のメカニズムを示す概念斜視図である。
【図２１】第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）の液晶セルの構成を示す斜視図である。
【図２２】第２の実施形態の液晶セルの透明電極の配置を示す正面図である。
【図２３】第２の実施形態の液晶セルの透明電極の配置の別の例を示す正面図である。
【図２４】第２の実施形態の調光部材の情報表示部における情報表示パターンを示す正面図である。
【図２５】第３の実施形態の調光部材の遮光モード／透過モード／反射モードの切り替えを示す概念図である。
【図２６】第３の実施形態の積層体の構成を示す斜視図である。
【図２７】第３の実施形態の調光部材の調光のメカニズムを示す概念斜視図である。
【図２８】第３の実施形態の液晶パネル（透過／反射）の液晶セルの構成を示す斜視図である。
【図２９】第３の実施形態の調光部材の情報表示部における情報表示パターンを示す正面図である。
【図３０】第４の実施形態の調光部材を備えるサンバイザの正面図である。
【図３１Ａ】発光部材、情報表示部及び光拡散部のより好ましい配置を示すサンバイザの正面図である。
【図３１Ｂ】発光部材、情報表示部及び光拡散部のより好ましい配置を示すサンバイザの正面図である。
【図３２】第４の実施形態の調光部材の光拡散部を透明基材の表面に設けた凹凸部により構成した例を示す断面図である。
【図３３】光拡散部の凹凸部を透明基材の外気と接する面に設けた例を示す断面図である。
【図３４】第４の実施形態の調光部材の光拡散部を透明基材に散乱材を添加することにより構成した例を示す断面図である。
【図３５】第４の実施形態の調光部材の光拡散部を接合層に散乱材を添加することにより構成した例を示す断面図である。
【図３６】第４の実施形態の調光部材の光拡散部を透明基材の正面側に拡散フィルムを貼り付けることにより構成した例を示す断面図である。
【図３７】第４の実施形態の調光部材の光拡散部を透明基材の背面側に拡散フィルムを貼り付けることにより構成した例を示す断面図である。
【図３８】第４の実施形態の調光部材の光拡散部を透明基材の正面側に積層体から離間した光拡散部を有する導光板を設けることにより構成した例を示す断面図である。
【図３９】本発明の調光部材を自動車のフロントウインドウの一部として組み込んだ例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１５】
最初に、本発明の第１の実施形態の調光部材２０について説明する。
【００１６】
図１は、第１の実施形態の調光部材２０を備えるサンバイザ１０の正面図である。このサンバイザ１０は、調光部材２０と、調光部材２０を支持する調光部材支持部１０ａと、調光部材支持部１０ａに設けられた入力部１０ｂ、制御部１０ｃ、電源部１０ｄ及び本体支持部１０ｅとを有している。
【００１７】
調光部材２０は、電圧印加によって透過率を調節可能な部材である。調光部材２０は、板状に形成されている。調光部材２０は、その表面に入射した可視光を遮蔽する遮光モードと、その表面に入射した可視光を透過する透過モードとをとることができる。また、調光部材２０は、その表面に入射した可視光を遮蔽する遮光モードと、その表面に入射した可視光を透過する透過モードと、さらに、その表面に入射した可視光を反射する反射モードとをとるように構成することもできる。調光部材２０を反射モードとすることにより、調光部材２０をミラーとして使用することが可能となる。
【００１８】
入力部１０ｂは、サンバイザ１０の電源のオン／オフ及び調光部材２０の遮光モード／透過モード／反射モードの切り替えなどを行うための入力を受けて、制御部１０ｃに信号を送信する。制御部１０ｃは、入力部１０ｂなどのからの信号を受けて、調光部材２０の駆動などのサンバイザ１０の制御を行う。電源部１０ｄは、電池、電源入力端子などで構成され、サンバイザ１０の各部に電源を供給する。本体支持部１０ｅは、サンバイザ１０本体を支持するとともに、通常のサンバイザと同様に、サンバイザ１０本体の手前方向への跳ね上げや、サンバイザ１０本体の右手前方向への旋回を可能としている。
【００１９】
図２は、第１の実施形態のサンバイザ１０が取り付けられている自動車１の正面図である。このサンバイザ１０は、自動車１の内部であって、そのフロントウインドウ５と運転席（図示せず）との間に取り付けられている。サンバイザ１０が自動車１に取り付けられる場合においては、サンバイザ１０の入力部１０ｂ、制御部１０ｃ及び電源部１０ｄは、その全て又は一部が、サンバイザ１０の調光部材支持部１０ａではなく、自動車１に設けられていてもよい。
【００２０】
本発明の発明者は、調査研究の結果、調光部材２０を自動車内などで利用する場合において、調光部材がその性能に影響を与える高温環境下に置かれうることを見いだし、その上で、そのような高温になりうる環境下での使用に適した調光部材２０を発明した。
【００２１】
図３は、第１の実施形態の調光部材２０の構成を示す斜視図である。調光部材２０は、透明基材２１と液晶パネルを有する積層体３０（この「積層体」は、「調光セル」と称されることもある。）と透明基材２２とを積層した構造を有しており、透明基材２１，２２と積層体３０とは接合層２３，２４を介して接合されている。また、積層体３０は、配線３０ｃを有している。この配線３０ｃは、制御部１０ｃ及び電源部１０ｄに接続され、制御信号及び駆動電力を積層体３０に提供する。
【００２２】
透明基材２１，２２は、透明な樹脂によって形成されており、ガラス転移温度の高い樹脂であるポリカーボネートを含んでいることが好ましく、ポリカーボネートによって形成されたものがさらに好ましい。
【００２３】
この「透明基材」における「透明」とは、透明基材を介して当該透明基材の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【００２４】
透明基材２１，２２は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して測定した線膨張係数が７．５×１０−５／Ｋ以下であるのが好ましく、７．０×１０−５／Ｋ以下であるのがさらに好ましい。線膨張係数とは、物質の温度を１Ｋ上げたときの長さの変化量と物質の元の長さとの比率である。この線膨張係数が７．５×１０−５／Ｋより大きいと、高温環境下において、透明基材２１，２２の反りによって、積層体３０の液晶パネルに液晶ムラが生じやすくなり、好ましくない。線膨張係数を７．０×１０−５／Ｋ以下とすると、液晶ムラの発生がより抑えられたものとなる。
【００２５】
透明基材２１，２２は、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（ＩＳＯ７５−１若しくはＩＳＯ７５−２）に準拠して１．８０Ｍｐａの荷重で測定した荷重撓み温度が８５℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがさらに好ましい。荷重撓み温度とは、試験法規格で定められた荷重を与えた状態で試料の温度を上げていったときに、撓みの大きさが試験法規格で定められた値になる温度である。この荷重撓み温度が８５℃未満であると、高温環境下において、透明基材２１，２２の撓みによって、積層体３０の液晶パネルに液晶ムラが生じやすくなり、好ましくない。荷重撓み温度を１２０℃以上とすると、液晶ムラの発生がより抑えられたものとなる。
【００２６】
透明基材２１，２２は、その厚みが、１ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下とするのが好ましい。透明基材２１，２２の厚みは、強度及び光学特性に優れたものとするためには、１ｍｍ以上、５ｍｍ以下とするのが好ましい。しかし、透明基材２１，２２の厚みが３．５ｍｍよりも大きいと、高温環境下において、透明基材２１，２２の熱応力緩和によって、積層体３０の液晶パネルに液晶ムラが生じやすくなり、好ましくない。
【００２７】
透明基材２１，２２は、その比重が１．３ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましい。比重が１．３ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、ヘッドインパクト試験において想定されているような衝撃を受けたときに、鋭利な破片が飛散することを抑えることができる。また、衝撃を受けたときの鋭利な破片の飛散をより抑える観点から、透明基材２１，２２は、ポリカーボネートによって形成されたものが好ましい。
【００２８】
透明基材２１，２２は、積層体３０と貼り合わされる平坦な部分の反り量が、１．０ｍｍ以内であるのが好ましく、０．６ｍｍ以内であるのがさらに好ましい。この反り量は、透明基材２１，２２の反りの大きさを示す値であり、透明基材２１，２２の平坦な部分を水平面上に載置したときの透明基材２１，２２の該水平面と接する面とは反対側の面の該水平面からの高さの最大値と最小値との差に相当する値である。透明基材２１，２２の平坦部の反り量を１．０ｍｍ以内とすると、液晶ムラの発生がより抑えられたものとなる。
【００２９】
透明基材２１，２２は、その最大長さが５００ｍｍ以下であるのが好ましく、４５０ｍｍ以下であるのがより好ましく、４００ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。この最大長さは、透明基材２１，２２が矩形形状のとき、その矩形形状の対角線の長さとなる。透明基材２１，２２の最大長さを５００ｍｍ以下とすることにより、透明基材２１，２２の荷重撓みや反りの大きさを抑えることができる。
【００３０】
透明基材２１，２２は、射出成形により形成されたものであるのが好ましく、射出圧縮成形により形成されたものであるのがさらに好ましい。射出圧縮成形は、射出成形と圧縮成形とを組み合わせた成形方法であり、圧縮ストローク分だけ残した状態の金型に溶融樹脂を射出した後、圧縮成形を行うものである。透明基材２１，２２を射出圧縮成形により形成することにより、透明基材２１，２２の応力分布が均一となり、透明基材２１，２２の荷重撓みや反りの大きさを抑えることができる。
【００３１】
透明基材２１，２２は、ＩＳＯ１１３３に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇｆの条件で測定したメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ：Ｍｅｌｔ  Ｖｏｌｕｍｅ−ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）が２５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネートによって形成されたものが好ましく、ＭＶＲが３５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネートによって形成されたものがさらに好ましい。射出成形時に流動性のＭＶＲが２５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネートを用いると、射出成形時の応力が小さくなり、形成される透明基材２１，２２の反りの発生を抑えることができる。
【００３２】
接合層２３，２４は、光学的に透明であるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）又はＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）などにより構成されている。また、接合層２３，２４は、界面における光の反射を低減するために、透明基材２１，２２と実質的に同じ屈折率を有していることが好ましい。この接合層２３，２４の厚みは、量産性、価格及び強度の点から、１０００μｍ以下とするのが好ましい。
【００３３】
さらに、２つの接合層２３，２４のうちの一方の厚さは、５０μｍ以上とするのが好ましい。
【００３４】
接合層を介して２つの剛性を有する部材を積層させる場合、接合層と剛性を有する部材との間に入り込んだ空気は、接合層と剛性を有する部材との間から抜けにくく、気泡として入り込んでしまう。そのため、例えば、図６の下から透明基板２２、接合層２４、積層体３０、接合層２３及び透明基板２１の順に積層するとした場合において、接合層２３が５０μｍより薄いと、積層された透明基材２２、接合層２４、積層体３０及び接合層２３の上に透明基材２１を積層する際に、積層された透明基材２２、接合層２４、積層体３０及び接合層２３と透明基材２２とが共に剛性を有することから、接合層２３と透明基材２１との間に気泡が入り込みやすくなる。
【００３５】
他方、透明基材２２及び接合層２４の上に積層体３０を積層する際は、その間に空気が入り込んでも、剛性を有さない積層体３０を湾曲させながら積層していくことで空気の排出を誘導することができる。したがって、この場合においては、接合層２４は、５０μｍより薄くても、気泡は入り込みにくい。
【００３６】
図４は、第１の実施形態の積層体３０の構成を示す斜視図である。第１の実施形態の積層体３０は、電圧印加によって透過率を調節可能な液晶パネル（遮光／透過）４０として構成されている。この液晶パネル（遮光／透過）４０は、吸収型偏光板４１と液晶セル４５と吸収型偏光板４２とを有している。
【００３７】
この液晶パネル（遮光／透過）４０は、その表面に入射する可視光を遮蔽する遮光モードと、その表面に入射する可視光を透過する透過モードとをとることができる。また、この液晶パネル（遮光／透過）４０は、遮光モードと透過モードとの間において、可視光の遮蔽率（吸収率）を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【００３８】
この構成においては、調光部材２０を遮光モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとする。調光部材２０を透過モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過モードとする。
【００３９】
図５は、本発明の積層体３０の別の実施形態の構成を示す斜視図である。後述の第３及び第４の実施形態の積層体３０は、この構成を有するものである。この実施形態の積層体３０は、液晶パネル（遮光／透過）４０と液晶パネル（透過／反射）５０とを積層した構造を有している。液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０は、共に、電圧印加によって透過率を調節可能となっている。
【００４０】
この液晶パネル（透過／反射）５０は、反射型偏光板５１と液晶セル５５と吸収型偏光板５２とを有している。液晶パネル（遮光／透過）４０と液晶パネル（透過／反射）５０とは、接合層６０を介して接合した構造を有している。接合層６０は、光学的に透明であるＯＣＡ、ＯＣＲなどにより構成されている。この接合層６０の厚みは、量産性、価格及び強度の点から、２０００μｍ以下とするのが好ましい。
【００４１】
液晶パネル（遮光／透過）４０は、その表面に入射する可視光を遮蔽する遮光モードと、その表面に入射する可視光を透過する透過モードとをとることができる。また、この液晶パネル（遮光／透過）４０は、遮光モードと透過モードとの間において、可視光の遮蔽率を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【００４２】
液晶パネル（透過／反射）５０は、その表面に入射する可視光を透過する透過モードと、その表面に入射する可視光を反射する反射モードとをとることができる。また、この液晶パネル（透過／反射）５０は、遮光モードと透過モードとの間において、可視光の反射率を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【００４３】
この構成においては、調光部材２０を遮光モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を透過モードとする。調光部材２０を透過モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を透過モードとする。調光部材２０を反射モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を反射モードとする。なお、調光部材２０を反射モードにする場合は、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を反射モードとする構成も可能である。
【００４４】
この実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０は、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板４１，４２をクロスニコルにより配置して、ノーマリーブラックのものとして構成しており、液晶パネル（透過／反射）５０は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶を用い、反射型偏光板５１と吸収型偏光板５２とをクロスニコルにより配置して、ノーマリーホワイトのものとして構成している。
【００４５】
しかし、本発明の液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０は、その構成に限定されない。液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０の液晶として、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式又はＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）方式など任意のものを用いることができる。液晶パネル（遮光／透過）４０は、２つの吸収型偏光板がパラレルニコルにより配置されたものであってもよく、また、１つのみの吸収型偏光板を有するものであってもよく、さらに、吸収型偏光板を有さないものであってもよい。液晶パネル（透過／反射）５０は、反射型偏光板５１及び吸収型偏光板５２がパラレルニコルにより配置されたものであってもよい。また、本発明の調光部材は、３つ以上の液晶パネルを有するものであってもよい。
【００４６】
図６は、第１の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の構成を示す斜視図である。液晶パネル（透過／反射）５０の液晶セル５５も、液晶パネル（遮光／透過）４０と同様の構成を有している。この液晶セル４５は、ガラス基板４５１と透明電極４５３と配向膜４５５と液晶層４５７と配向膜４５６と透明電極４５４とガラス基板４５２とを積層した構成を有している。ガラス基板４５１，４５２は、ガラス以外の材料を用いて作製された基板、例えば、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタラートなどの樹脂を用いて作製された基板とすることも可能である。
【００４７】
配向膜４５５，４５６は、一定方向に微細な溝のある膜であり、液晶をその溝に沿って配向させる機能を有する。この配向膜４５５，４５６は、ポリイミドなどによって構成されている。透明電極４５３，４５４は、液晶層４５７の液晶に電圧を印加するための電極であり、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などにより構成されている。
【００４８】
図７は、液晶層４５７の構成を示す概念斜視図であり、図８は、液晶層４５７の水平方向の断面図であり、図９は、液晶層４５７の垂直方向の断面図である。液晶層４５７は、液晶層を取り囲むように形成された壁状のシール部８１を有している。このシール部８１は、エポキシ樹脂などによって構成されている。
【００４９】
このシール部８１と配向膜４５５，４５６とに囲まれた空間が、液晶が収容される液晶充填部８０となる。液晶充填部８０には、配向膜４５５，４５６を支持する複数の柱状スペーサ８２が設けられている。配向膜４５５，４５６間の距離（図９のｈ）は、通常、１〜２０μｍ、好ましくは、２〜１０μｍに設定される。
【００５０】
柱状スペーサ８２は、上面と下面とを有する円柱状に形成されたものであり、その上面及び下面の少なくとも一方が配向膜４５５，４５６に固定されている。つまり、柱状スペーサ８２は、液晶充填部８０を区画する壁部である配向膜４５５，４５６に固定されている。また、柱状スペーサ８２は、配向膜４５５，４５６ではなく、透明電極４５３，４５４に固定されていてもよい。この柱状スペーサは円柱状でなくてもよく、四角柱など任意の柱状の形態のものを利用できる。
【００５１】
柱状スペーサ８２は、各種の樹脂材料によって構成することが可能である。例えば、一般的に使用されるネガ型感光性樹脂やポジ型感光性樹脂などが挙げられる。柱状スペーサ８２の高さは、配向膜４５５，４５６間の距離（図９のｈ）と同程度であり、通常、１〜２０μｍ、好ましくは、２〜１０μｍである。柱状スペーサ８２の直径は、通常、１０〜５０μｍ程度、好ましくは、２０〜４０μｍ程度である。
【００５２】
柱状スペーサ８２は、液晶充填部８０を区画する壁部である配向膜４５５，４５６に固定されていることから、安定して配向膜４５５，４５６を支持することができる。さらに、柱状スペーサ８２は、面によって配向膜４５５，４５６を支持することから、より安定して配向膜４５５，４５６を支持することができる。このように、柱状スペ−サ８２は、配向膜４５５，４５６との密着力が高く、自動車などの乗り物において生じる振動によるギャップムラに強く、手で触れたときにおいてもギャップムラが発生しにくいという利点を有している。
【００５３】
図１０は、液晶層４５７の別の構成を示す概念斜視図である。この構成において、液晶充填部８０には、柱状スペーサではなく、配向膜４５５，４５６を支持する複数の接着ビーズスペーサ８３が設けられている。
【００５４】
接着ビーズスペーサ８３は、表層に熱可塑性樹脂が被覆されたものである。接着ビーズスペーサ８３は、この表層の熱可塑性樹脂により、配向膜４５５と配向膜４５６とのうちの少なくとも一方に加熱接着されている。つまり、接着ビーズスペーサ８３は、液晶充填部８０を区画する壁部である配向膜４５５，４５６に固定されている。
【００５５】
接着ビーズスペーサ８３は、液晶充填部８０を区画する壁部である配向膜４５５，４５６に固定されていることから、配向膜４５５，４５６に固定されない通常のビーズスペーサとは異なり、安定して配向膜４５５，４５６を支持することができる。また、接着ビーズスペ−サ８３は、配向膜４５５，４５６と接着していることから、自動車などの乗り物において生じる振動によるギャップムラに強いという利点を有している。
【００５６】
接着ビーズスペーサ８３は、各種の樹脂材料によって構成することが可能である。例えば、アクリル系樹脂のコアに熱可塑性樹脂がコーティングされた材料などが挙げられる。接着ビーズスペーサ８３の大きさは、配向膜４５５，４５６間の距離（図９のｈ）と同程度である。
【００５７】
液晶充填部８０の液晶量は、充填される液晶の体積と液晶が充填される前の液晶充填部８０のうちの液晶が充填されるべき領域の容積との比率が９２％以上、１００％以下となるようにするのが好ましい。積層体３０を透明基材２１，２２に貼り合わせるときや、高温環境下において、液晶量が９２％よりも少ないと、液晶抜けが発生しやすくなり、１００％よりも多いと、四つ角などに液晶ムラが生じやすくなり、好ましくない。
【００５８】
充填される液晶の体積は、大気圧における液晶の体積である。液晶が充填される前の液晶充填部８０のうちの液晶が充填されるべき領域の容積は、大気圧における液晶充填部８０のうちの液晶が充填されるべき領域の容積であり、図８及び図９の例でいうと、（縦ｍ×横ｎ×高さｈ）−（スペ−サ８２，８３の体積）により算出される。充填される液晶の体積は、例えば、（液晶の重量）／（液晶の密度）により算出される。
【００５９】
液晶充填部８０への液晶の充填の方式として、主に、ＯＤＦ（Ｏｎｅ  Ｄｒｏｐ  Ｆｉｌｌ）方式と真空注入方式とが知られている。
【００６０】
図１１は、ＯＤＦ方式による液晶の充填方法を示す概念図である。ＯＤＦ方式は、ガラス基板４５２及び透明電極４５４の上に配向膜４５６、シール部８１及びスペーサ８２，８３を形成した後、インクジェットやディスペンス塗布によって液晶８５を塗布し、その後、その上に、真空環境下において、配向膜４５５、透明電極４５３及びガラス基板４５１を貼り合わせることにより、液晶充填部８０に液晶８５を充填する。ここで、スペーサ８２，８３の形成は、柱状スペーサ８２の場合は、フォトリソグラフィ技術などにより行われ、接着ビーズスペーサ８３の場合は、散布及び加熱接着により行われる。
【００６１】
このＯＤＦ方式は、インクジェットやディスペンス塗布により液晶を塗布するので、液晶量の制御が容易であり、液晶量が１００％未満であるときの制御もしやすいという利点を有している。また、ＯＤＦ方式は、製造タクトがよく、液晶の塗布の際に多面取りも可能であるという利点を有している。但し、ＯＤＦ方式は、真空注入方式と比較して、設備投資費用が高額となる。
【００６２】
図１２は、真空注入方式による液晶の充填方法を示す概念図である。真空注入方式においては、最初に、ガラス基板４５２及び透明電極４５４の上に配向膜４５６と欠損部８１ａを有するシール部８１とを形成した後、その上に、接着ビーズスペーサ８３を散布した配向膜４５５、透明電極４５３及びガラス基板４５１を貼り合わせる。次に、加熱により、接着ビーズスペーサ８３を配向膜４５５，４５６に加熱接着させる。その後、シール部８１の欠損部８１ａを真空環境下において液晶８５に浸した後に気圧を大気圧に戻すことにより、シール部８１の欠損部８１ａから液晶８５が液晶充填部８０に進入し、それにより、液晶充填部８０に液晶８５を充填する。
【００６３】
この真空注入方式は、液晶量の制御が難しく、特に液晶量を１００％未満とする制御が難しい。また、真空注入方式は、ＯＤＦ方式と比較して、製造タクト悪く、液晶の注入時に多面取りができない。しかし、真空注入方式は、ＯＤＦ方式と比較して、設備投資費用が低額であるとの利点を有している。
【００６４】
このように、液晶充填部８０に設けるスペーサとしては、配向膜４５５，４５６との密着性の大きい柱状スペーサ８２が好ましく、液晶充填部８０への液晶の充填の方式としては、液晶量の制御の容易さなどの観点から、ＯＤＦ方式とするのが好ましい。しかしながら、液晶充填部８０のスペーサとして接着ビーズスペーサ８３を採用し、また、液晶充填部８０への液晶の充填の方式として真空注入方式を採用したとしても、本発明の要件を充足する限りにおいては、本発明の効果を得ることが可能である。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
サンプル１から２１として、液晶の充填方式、液晶充填部８０のスペ−サの種類、液晶充填部８０の液晶量、透明基材２１，２２の線膨張係数、透明基材２１，２２の荷重撓み温度及び透明基材２１，２２の厚みのうちの少なくとも１つがそれぞれ異なる調光部材２０を用意した。
【００６７】
調光部材２０の大きさは、８９×３３０ｍｍとした。透明基材２１，２２は、ポリカーボネート及びアクリル樹脂を含む樹脂で構成し、その線膨張係数及び荷重撓み温度は、市販されているポリカーボネート及びアクリル樹脂の選択、及び、ポリカーボネートとアクリル樹脂の含有量を調整することにより調整した。積層体３０の液晶パネル４０としては、全体の厚さが４．３５ｍｍであり、液晶層４５７の厚さが５μｍである液晶パネルを用いた。接合層２３，２４は、ＯＣＡで構成し、その厚さは２５０μｍとした。
【００６８】
液晶充填部８０の液晶量は、大気圧における充填された液晶の体積と、大気圧における液晶が充填される前の液晶充填部８０のうちの液晶が充填されるべき領域の容積との比率で示している。
【００６９】
線膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して測定したものである。荷重撓み温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（ＩＳＯ７５−１若しくはＩＳＯ７５−２）に準拠して、１．８０Ｍｐａの荷重で測定したものである。
【００７０】
各サンプルについて、調光部材２０が製造された直後、すなわち後述する耐熱試験前に、液晶ムラ又は液晶抜けが発生しているかを、目視及び拡大鏡を用いて観察することにより確認した。また、調光部材２０が高温環境下において用いられる可能性があることを想定して、調光部材２０を恒温槽にて８０℃の条件で４００時間保管する耐熱試験を行い、耐熱試験後に液晶ムラ又は液晶抜けが発生しているかを、目視及び拡大鏡を用いて観察することにより確認した。
【００７１】
表１は、サンプル１から１５の結果を示したものである。これらのサンプルは、液晶がＯＤＦ方式で充填され、液晶充填部に柱状スペーサを有するものである。
【００７２】
【表１】
2020126280.tif 000003
【００７３】
透明基材２１，２２の線膨張係数が７．５×１０−５／Ｋよりも大きく、透明基材２１，２２の撓み温度が８５℃よりも低いサンプル９及び１０において、耐熱試験後の液晶ムラの発生が確認された（判定「×」）。透明基材２１，２２の厚みが３．５ｍｍよりも大きいサンプル１４及び１５において、耐熱試験後の液晶ムラの発生が確認された。液晶量が１００％よりも多いサンプル１及び２において、実用上許容できる程度の耐熱試験前の四つ角の液晶ムラの発生が確認され（判定「△」）、液晶量が９２％よりも少ないサンプル８において、実用上許容できる程度の耐熱試験前の液晶抜けの発生が確認された（判定「△」）。サンプル３から７及び１１から１３においては、液晶ムラ又はドット抜けの発生は確認されなかった（判定「○」）。
【００７４】
この結果から、液晶がＯＤＦ方式で充填され、液晶充填部８０に柱状スペーサ８２を有する調光部材２０においては、高温環境下での液晶ムラの発生を抑制するために、透明基材２１，２２の厚みを３．５ｍｍ以下とし、透明基材２１，２２の線膨張係数を７．５×１０−５／Ｋ以下とし、透明基材２１，２２の荷重撓み温度を８５℃以上とするのが好ましいことが理解される。さらに、液晶ムラと液晶抜けの発生を抑制するために、液晶量を９２％以上、１００％以下とするのがさらに好ましいことが理解される。
【００７５】
表２は、サンプル１６から２１の結果を示したものである。これらの実施例は、液晶が真空注入方式で充填され、液晶充填部８０に柱状スペーサ、ビーズスペ−サ又は接着ビーズスペーサを有するものである。
【００７６】
【表２】
2020126280.tif 000004
【００７７】
液晶量が１００％よりも多いサンプル１６、１８及び２０において、耐熱試験前の四つ角に実用上許容できる程度の液晶ムラの発生が確認された（判定「△」）。スペーサとしてビーズスペーサを用いたサンプル１９において、耐熱試験におけるビーズ流動にともなう実用上許容できる程度の液晶ムラが観察された（判定「△」）。スペーサとして柱状スペーサ又は接着ビーズスペーサを用いたサンプル１７及び２１においては、液晶ムラ又はドット抜けの発生は確認されなかった（判定「○」）。
【００７８】
この結果から、液晶が真空注入方式で充填されたものであっても、透明基材２１，２２の厚みを３．５ｍｍ以下とし、透明基材２１，２２の線膨張係数を７．５×１０−５／Ｋ以下とし、透明基材２１，２２の荷重撓み温度を８５℃以上とすることで、液晶ムラの発生を実用上許容できる程度に抑制できることが理解される。さらに、スペーサとして柱状スペーサ又は接着ビーズスペーサを用いることで、高温環境下における液晶ムラの発生をさらに抑制できることが理解される。
【００７９】
次に、サンプル２２から５２として、液晶の充填方式、液晶充填部８０のスペ−サの種類、液晶充填部８０の液晶量、透明基材２１，２２の線膨張係数、透明基材２１，２２の荷重撓み温度、最大長さ及び透明基材２１，２２の厚みのうちの少なくとも１つがそれぞれ異なる調光部材２０を用意した。
【００８０】
サンプル２２から４０の透明基材２１，２２は、ポリカーボネート及びアクリル樹脂によって形成されたものである。そのうち、サンプル２２から３５、３９及び４０は、ＩＳＯ１１３３に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇｆの条件で測定されたＭＶＲが２９ｃｍ３／１０ｍｉｎのものであり、サンプル３６は、ＭＶＲが２８ｃｍ３／１０ｍｉｎのものであり、サンプル３７及び３８は、ＭＶＲが２６ｃｍ３／１０ｍｉｎのものである。サンプル４１から４３の透明基材２１，２２は、ポリカーボネート及びアクリル樹脂によって形成されたものであって、ＭＶＲが２６ｃｍ３／１０ｍｉｎのものである。サンプル４４及び４５の透明基材２１，２２は、ポリカーボネートによって形成されたものであって、ＭＶＲが２６ｃｍ３／１０ｍｉｎのものである。サンプル４６から５２の透明基材２１，２２は、ポリカーボネートによって形成されたものであって、ＭＶＲが２５ｃｍ３／１０ｍｉｎのものである。
【００８１】
各サンプルについて、サンプル１から２１よりも客観的な評価基準を設定して評価を行った。具体的には、耐熱試験後の液晶ムラ部と通常部との全光線透過率の差が１％以下である場合に、液晶ムラなしの「Ａ」判定とし、耐熱試験後の液晶ムラ部と通常部との全光線透過率の差が１％より大きく５％以下である場合に、液晶ムラほぼなしの「Ｂ」判定とし、耐熱試験後の液晶ムラ部と通常部との全光線透過率の差が５％より大きい場合に、液晶ムラありの「Ｃ」判定とした。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に従って測定される。
【００８２】
表３は、サンプル２２から４０の結果を示したものである。これらのサンプルは、透明基材２１，２２の最大長さを除き、サンプル１から１９と同様の構成を有している。サンプル２２から２９は、サンプル１から８に対応し、サンプル３０から３３は、サンプル１６から１９に対応し、サンプル３４から４０は、サンプル９から１５に対応している。
【００８３】
【表３】
2020126280.tif 000005
【００８４】
このサンプル２２から４０の結果は、サンプル１から１９と同様の傾向を示すものとなっている。
【００８５】
表４は、サンプル４１から４６の結果を示したものである。これらのサンプルは、透明基材２１，２２の線膨張係数が６．９×１０−５／Ｋであって、透明基材２１，２２の撓み温度がそれぞれ異なるものとなっている。
【００８６】
【表４】
2020126280.tif 000006
【００８７】
透明基材２１，２２の撓み温度が８５℃以上、１２０℃未満のサンプル４１から４４において、液晶ムラほぼなしの「Ｂ」判定となっており、撓み温度が１２０℃以上であるサンプル４５及び４６において、液晶ムラなしの「Ａ」判定となっている。
【００８８】
この結果から、透明基材２１，２２の荷重撓み温度を１２０℃以上とすることで、液晶ムラの発生がより抑えられることが理解される。
【００８９】
表５は、サンプル４７から５２の結果を示したものである。これらのサンプルは、透明基材２１，２２の線膨張係数が６．９×１０−５／Ｋ、撓み温度が１２５℃であって、透明基材２１，２２の最大長さがそれぞれ異なるものとなっている。
【００９０】
【表５】
2020126280.tif 000007
【００９１】
透明基材２１，２２の最大長さ５００ｍｍより大きいサンプル４８において、液晶ムラありの「Ｃ」判定となっており、最大長さ５００ｍｍ以下のサンプル４７及び４９から５２において、液晶ムラほぼなしの「Ｂ」判定又は液晶ムラなしの「Ａ」判定となっている。また、同じ「Ａ」判定であっても、最大長さが小さいサンプルほど、耐熱試験後の液晶ムラ部と通常部との全光線透過率の差が小さく、つまり、液晶ムラが抑えられたものとなっていることが観察された。
【００９２】
この結果から、透明基材２１，２２の最大長さを５００ｍｍ以下とすることで、液晶ムラの発生がより抑えられることが理解される。
【００９３】
次に、サンプル５３から５７として、透明基材２１，２２をそれぞれＭＶＲの異なるポリカーボネートで形成した調光部材２０を用意した。これらのサンプルは、液晶の充填方式をＯＤＦ方式、液晶充填部８０のスペ−サの種類を柱状スペーサ、液晶充填部８０の液晶量を９２％、透明基材２１，２２の線膨張係数を６．９×１０−５／Ｋ、荷重撓み温度を１２５℃、最大長さを４９９ｍｍ、厚みを３．５ｍｍとしたものである。
【００９４】
これらのサンプルについて、透明基材２１，２２の反り量を測定するとともに、サンプル２２から５２と同様に液晶ムラの観察を行った。透明基材２１，２２の反り量は、透明基材２１，２２を水平面に載置した上で、透明基材２１，２２の該水平面と接する面とは反対側の面の該水平面からの高さをレーザ変位計で計測することにより測定した。また、レーザ変位計による測定は、透明基材２１，２２の該水平面と接する面とは反対側の面を縦横２ｃｍ間隔でサンプリングすることにより行い、最も大きな値と最も小さな値との差を反り量とした。ポリカーボネートのＭＶＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇｆの条件で測定されたものである。
【００９５】
表６は、サンプル５３から５７の結果を示したものである。
【００９６】
【表６】
2020126280.tif 000008
【００９７】
ポリカーボネートのＭＶＲが２５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のサンプル５４において、液晶ムラほぼなしの「Ｂ」判定となっており、ＭＶＲが３５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上のサンプル５３において、液晶ムラなしの「Ａ」判定となっている。
【００９８】
この結果から、透明基材２１，２２を形成するポリカーボネートのＭＶＲを２５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上とすることで、液晶ムラの発生がより抑えられることが理解される。
【００９９】
以上、第１の実施形態の透明基材２１，２２及び調光部材２０は、自動車内などの比較的高温になりうる環境下での使用に適したものとなる。
【０１００】
上述のサンプルは積層体３０として１つの液晶パネル４０を有するものであるが、積層体３０として２つの液晶パネル４０，５０を用いたものであっても同様の結果が得られる。
【０１０１】
次に、本発明の第２の実施形態の調光部材２０について説明する。なお、この実施形態における調光部材２０の構成は、基本的に、第１の実施形態の調光部材２０と同じである。
【０１０２】
図１３は、第２の実施形態の調光部材２０を備えるサンバイザ１０の正面図である。このサンバイザ１０は、調光部材２０と、調光部材２０を支持する調光部材支持部１０ａと、調光部材支持部１０ａに設けられた入力部１０ｂ、制御部１０ｃ、電源部１０ｄ及び本体支持部１０ｅとを有している。さらに、サンバイザ１０は、調光部材２０の少なくとも一部の領域に設けられた情報表示部２０ａと、調光部材支持部１０ａに設けられた表示情報受信部１０ｆとを有している。
【０１０３】
この調光部材２０は、主に、図１３の奥から手前方向へ入射した可視光を遮蔽するように構成されている。本件明細書においては、調光部材２０及びそれらの構成部材の図１３における手前側を正面側とし、それらの図１３における奥側を背面側とする。つまり、この調光部材２０は、主に、背面側の表面に入射した可視光を遮蔽するように構成されている。
【０１０４】
調光部材２０は、電圧印加によって透過率を調節可能な部材である。調光部材２０は、板状に形成されている。調光部材２０は、背面側及び正面側の表面に入射した可視光を遮蔽する遮光モードと、背面側及び正面側の表面に入射した可視光を透過する透過モードとをとることができる。図１４は、第２の実施形態の調光部材２０の遮光モード／透過モードの切り替えを示す概念図である。この実施形態においては、さらに、この遮光モードと透過モードとの間において、可視光の遮蔽率を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【０１０５】
入力部１０ｂは、サンバイザ１０の電源のオン／オフ、調光部材２０の遮光モード／透過モードの切り替え、調光部材２０の遮蔽率の調整、及び、情報表示部２０ａの表示設定などを行うための入力を受けて、制御部１０ｃに信号を送信する。制御部１０ｃは、入力部１０ｂ及び表示情報受信部１０ｆなどのからの信号を受けて調光部材２０の駆動などのサンバイザ１０の制御を行う。電源部１０ｄは、電池、電源入力端子などで構成され、サンバイザ１０の各部に電源を供給する。
【０１０６】
本体支持部１０ｅは、サンバイザ１０本体を支持するとともに、通常のサンバイザと同様に、サンバイザ１０本体の手前方向への跳ね上げや、サンバイザ１０本体の右手前方向への旋回を可能としている。図１５は、図１３のサンバイザ１０を手前方向へ跳ね上げた状態を示した正面図であり、図１６は、図１３のサンバイザ１０を右手前方向へ旋回させた状態を示した正面図である。サンバイザ１０を右手前方向へ旋回させた状態を示した図１６においては、調光部材２０の背面側が図の手前側に位置している。
【０１０７】
調光部材２０の情報表示部２０ａは、任意の文字、図形又は模様を表示する。この情報表示部２０ａに表示する文字、図形又は模様の情報としては、時刻、気温、湿度、天気、調光部材２０のモード、電池残量、ナビ情報及び渋滞情報などが考えられる。表示情報受信部１０ｆは、情報表示部２０ａに表示する情報を受信する。この表示情報受信部１０ｆは、それ自体が情報を取得する時計、温度計又は湿度計などとして構成されていてもよい。
【０１０８】
図１７は、第２の実施形態のサンバイザ１０が取り付けられている自動車１の正面図である。このサンバイザ１０は、自動車１の内部であって、そのフロントウインドウ５と運転席（図示せず）との間に取り付けられており、調光部材２０の正面側が運転席に対向し、その背面側がフロントウインドウ５に対向している。
【０１０９】
また、このサンバイザ１０を運転席側から右手前方向へ旋回させると、調光部材２０の正面側が自動車１のサイドウインドウ（図示せず）に対向し、その背面側が運転席に対向するようになる。このように、調光部材２０の正面側がサイドウインドウに対向する場合には、調光部材２０は、通常時とは異なり、その正面側から背面側に入射する可視光を遮蔽するために用いられることになる。
【０１１０】
サンバイザ１０が自動車１に取り付けられる場合においては、サンバイザ１０の入力部１０ｂ、制御部１０ｃ、電源部１０ｄ及び表示情報受信部１０ｆは、その全て又は一部が、サンバイザ１０の調光部材支持部１０ａではなく、自動車１に設けられていてもよい。
【０１１１】
図１８は、第２の実施形態の調光部材２０の構成を示す斜視図である。調光部材２０は、透明基材２１と積層体３０と透明基材２２とを積層した構造を有しており、透明基材２１，２２と積層体３０とは接合層２３，２４を介して接合されている。また、積層体３０は、配線３０ｃを有している。この配線３０ｃは、制御部１０ｃ及び電源部１０ｄに接続され、制御信号及び駆動電力を積層体３０に提供する。
【０１１２】
透明基材２１，２２は、樹脂によって形成されており、ガラス転移温度の高い樹脂であるポリカーボネートを含んでいることが好ましい。この透明基材２１，２２の厚みは、強度及び光学特性に優れたものとするため、１ｍｍ以上、５ｍｍ以下とするのが好ましい。
【０１１３】
また、この「透明基材」における「透明」とは、透明基材を介して当該透明基材の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【０１１４】
接合層２３，２４は、光学的に透明であるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）又はＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）などにより構成されている。また、接合層２３，２４は、界面における光の反射を低減するために、透明基材２１，２２と実質的に同じ屈折率を有していることが好ましい。この接合層２３，２４の厚みは、量産性、価格及び強度の点から、１０００μｍ以下とするのが好ましい。
【０１１５】
さらに、２つの接合層２３，２４のうちの一方の厚さは、５０μｍ以上とするのが好ましい。接合層を介して２つの剛性を有する部材を積層させる場合、接合層と剛性を有する部材との間に入り込んだ空気は、接合層と剛性を有する部材との間から抜けにくく、気泡として入り込んでしまう。
【０１１６】
そのため、例えば、図１８の下から透明基材２２、接合層２４、積層体３０、接合層２３及び透明基材２１の順に積層するとした場合において、接合層２３が５０μｍより薄いと、積層された透明基材２２、接合層２４、積層体３０及び接合層２３の上に透明基材２１を積層する際に、積層された透明基材２２、接合層２４、積層体３０及び接合層２３と透明基材２２とが共に剛性を有することから、接合層２３と透明基材２１との間に気泡が入り込みやすくなる。
【０１１７】
他方、透明基材２２及び接合層２４の上に積層体３０を積層する際は、その間に空気が入り込んでも、剛性を有さない積層体３０を湾曲させながら積層していくことで空気の排出を誘導することができる。したがって、この場合においては、接合層２４は、５０μｍより薄くても、気泡は入り込みにくい。
【０１１８】
図１９は、第２の実施形態の積層体３０の構成を示す斜視図である。この実施形態の積層体３０は、電圧印加によって透過率を調節可能な液晶パネル（遮光／透過）４０として構成されている。この液晶パネル（遮光／透過）４０は、背面側及び正面側の表面に入射する可視光を遮蔽する遮光モードと背面側及び正面側の表面に入射する可視光を透過する透過モードとをとることができる。また、この液晶パネル（遮光／透過）４０は、遮光モードと透過モードとの間において、可視光の遮蔽率を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【０１１９】
調光部材２０を遮光モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとする。調光部材２０を透過モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過モードとする。
【０１２０】
この液晶パネル（遮光／透過）４０は、吸収型偏光板４１と液晶セル４５と吸収型偏光板４２とを積層した構造を有しており、電圧印加等の電子制御によって液晶セル４５の液晶の配向状態を変化させることで２つの吸収偏光板４１，４２の間を進む光の偏光状態を制御する。これにより、２つの吸収型偏光板４１，４２の間を進む可視光の透過率を調節することができる。すなわち、液晶パネル（遮光／透過）４０による遮光又は遮蔽は、光の吸収により実現されている。
【０１２１】
図２０は、第２の実施形態の調光部材２０の調光のメカニズムを示す概念斜視図である。この実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０は、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板４１，４２をそれぞれの透過軸が互いに直交するクロスニコルにより配置したものである。
【０１２２】
液晶パネル（遮光／透過）４０は、液晶セル４５に電圧印加がなされていない初期状態においては、一方の吸収型偏光板４１，４２を透過して水平方向又は垂直方向に偏光した光がそのままその偏光方向と直交する透過軸を有する他方の吸収型偏光板４２，４１に到達することから、可視光を遮断する。つまり、液晶パネル（遮光／透過）４０は、いわゆる、ノーマリーブラックのものである。
【０１２３】
調光部材２０をサンバイザなどのような光の遮蔽を主な用途とする製品に用いる場合においては、電源の入っていない初期状態においても通常のサンバイザなどと同様の効果を有するようにするために、液晶パネル（遮光／透過）４０をノーマリーブラックのものとするのが好ましい。
【０１２４】
また、観察者に対向することの多い液晶パネル（遮光／透過）４０の正面側の吸収偏光板４２は、その透過軸が垂直になるように配置するのが好ましい。これは、一般的に、観察者が着用しうる偏光サングラスの透過軸が垂直になるように設定されているためである。
【０１２５】
液晶セル４５に電圧印加がなされると、一方の吸収型偏光板４１，４２を透過して２つの吸収型偏光板４１，４２の間を進む光の偏光状態が変化し、その光が他方の吸収型偏光板４２，４１を透過するようになる。ここで、印加電圧をゼロから連続的又は段階的に増加させると、２つの吸収型偏光板４１，４２の間を進む光の偏光状態も連続的又は段階的に変化し、その結果、液晶パネル（遮光／透過）４０の遮蔽率は、連続的又は段階的に減少することになる。
【０１２６】
このように、第２の実施形態の調光部材２０の液晶パネル（遮光／透過）４０は、電圧印加がなされていないときに遮光モードをとり、一定の電圧印加がなされているときに透過モードをとる。つまり、第２の実施形態の調光部材２０は、液晶パネル（遮光／透過）４０に電圧印加がなされていないときに遮光モードをとり、液晶パネル（遮光／透過）４０に一定の電圧印加がなされているときに透過モードをとる。
【０１２７】
第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０は、ＶＡ方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板をクロスニコルにより配置した構成のものであるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。液晶として、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式又はＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）方式のものを用いることもできる。２つの吸収型偏光板は、それぞれの透過軸が平行であるパラレルニコルにより配置されたものであってもよい。また、例えばＧＨ方式を採用する場合には、少なくとも１面の吸収型偏光板を有するものであってもよく、さらに、吸収型偏光板を有さないものであってもよい。
【０１２８】
ただし、第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０のように、ＶＡ方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板をクロスニコルにより配置した構成を有するものは、サンバイザなどのような光の遮蔽を主な用途とする製品における利用に好ましいノーマリーブラックとすることができ、さらに、比較的簡易に製造することができるという利点を有している。
【０１２９】
図２１は、第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の構成を示す斜視図である。この液晶セル４５は、ガラス基板４５１と透明電極４５３と配向膜４５５と液晶層４５７と配向膜４５６と透明電極４５４とガラス基板４５２とを積層した構成を有している。
【０１３０】
ガラス基板４５１，４５２は、ガラス以外の材料を用いて作製された基板、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリウレタン、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリカーボネート、ポリアミド、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）などの樹脂を用いて作製された基板とすることも可能である。配向膜４５５，４５６は、一定方向に微細な溝のある膜であり、液晶をその溝に沿って配向させる機能を有する。この配向膜４５５，４５６は、ポリイミドなどによって構成されている。透明電極４５３，４５４は、液晶層４５７の液晶に電圧を印加するための電極であり、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などにより構成されている。
【０１３１】
図２２は、第２の実施形態の液晶セル４５の透明電極４５４の配置を示す正面図である。この実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０は、独立して電圧印加を制御可能な複数の画素を含んでいる。すなわち、複数の画素は、互いから独立して電圧印加を制御され、互いから独立して透過率を調節され得る。図示された例において、透明電極４５４は、独立して電圧印加することができる複数の領域に分割されている。そして、各領域に対応して、画素が形成されている。すなわち、各領域が、画素を画成している。
【０１３２】
とりわけ図示された例では、調光部材２０は情報表示部２０ａを含んでおり、この情報表示部２０ａに対応する領域に、複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部４０ａを有している。透明電極４５４は、画素表示部４０ａ以外の領域では、ベタ電極４５４ａとして構成されており、画素表示部４０ａでは、複数のセグメント電極４５４ｂとして構成されている。したがって、画素表示部４０ａ以外の領域が一つの画素を形成し、更に、画素表示部４０ａ内に複数の画素が設けられているとも言える。一方、この透明電極４５４と液晶層４５７及び配向膜４５５，４５６を挟んで対向する透明電極４５３は、画素表示部４０ａも含むすべての領域で、１つのベタ電極（いわゆる共通電極）として構成されている。
【０１３３】
液晶パネル（遮光／透過）４０の画素表示部４０ａ以外の領域は、スタティック方式により駆動するように構成されている。この実施形態においては、画素表示部４０ａ以外の領域の透明電極４５４は、１つのベタ電極４５４ａとして構成されているが、複数の領域に分割し、その分割された領域ごとに駆動するように構成してもよい。
【０１３４】
液晶パネル（遮光／透過）４０の画素表示部４０ａは、アクティブマトリックス方式により駆動するように構成されている。そのため、画素表示部４０ａにある複数のセグメント電極４５４ｂのそれぞれに、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などのアクティブ素子４５４ｂ−１が配置されている。
【０１３５】
図２３は、透明電極４５４の配置の別の例を示す正面図である。この例のように、画素表示部４０ａの表示を、セグメント方式ではなく、多数のドット電極４５４ｃが整列して敷き詰められたドットマトリックス方式とすることもできる。このドットマトリックス方式の場合においては、多数のドット電極４５４ｃのそれぞれにＴＦＴなどのアクティブ素子が配置されることになる。
【０１３６】
第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の画素表示部４０ａはアクティブマトリックス方式により駆動するように構成されたものであるが、本発明の実施形態は、この構成に限定されない。液晶パネル（遮光／透過）４０の画素表示部４０ａを、スタティック方式又は単純マトリックス方式で駆動するように構成することもできる。この場合には、各セグメント又はドットにＴＦＴなどのアクティブ素子を配置する必要はない。また、単純マトリックス方式の場合には、透明電極４５３を１つのベタ電極として構成するのではなく、画素表示部４０ａに対応する領域の透明電極４５４，４５３の形状を適切に設定することになる。
【０１３７】
ただし、構造の単純化、表示むら、視野角拡大応答速度の高速化等の利点から、第１の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０のように、各セグメント又は各ドットにＴＦＴなどのアクティブ素子を配置し、アクティブマトリックス方式により駆動するように構成するのが好ましい。
【０１３８】
図２４は、第２の実施形態の調光部材２０の情報表示部２０ａにおける情報表示パターンを示す正面図である。図２４の上段は、遮光モードにおける情報表示パターンを示し、下段は、透過モードにおける情報表示パターンを示している。また、図２４の左列は、調光部材２０の正面側から見た情報表示パターンを示し、右列は、調光部材２０の背面側からみた情報表示パターンを示している。
【０１３９】
遮光モードにおいては、調光部材２０は、液晶パネル（遮光／透過）４０の文字、図形又は模様（以下、「文字等」という。）の部分のみを透過モードとすることによって、その正面側及び背面側に、透過文字、透過図形及び透過模様（以下、「透過文字等」という。）を表示する。
【０１４０】
透過モードにおいては、調光部材２０は、液晶パネル（遮光／透過）４０の文字等の部分のみを遮光モードとすることで、その正面側及び背面側に、遮光文字、遮光図形及び遮光模様（以下、「遮光文字等」という。）を表示する。
【０１４１】
背面側の文字等は、正面側の文字等を左右反転したものとなっている。また、遮光モードと透過モードの中間のモードにおいては、透過文字等と遮光文字等との両方を表示することが可能である。また、セグメント電極４５４ｂ又はドット電極４５４ｃへの印加電圧を調整することで、遮光文字等の濃度を連続的又は段階的に調整することも可能である。
【０１４２】
このように、第２の実施形態の調光部材２０は、意匠性に富んだ情報表示が可能となっている。
【０１４３】
次に、本発明の第３の実施形態の調光部材２０について説明する。
【０１４４】
第３の実施形態の調光部材２０は、背面側及び正面側の表面に入射した可視光を遮蔽する遮光モードと、背面側及び正面側の表面に入射した可視光を透過する透過モードと、さらに、背面側の表面に入射した可視光を遮蔽し正面側の表面に入射した可視光を反射する反射モードとをとることができる。そのため、第３の実施形態の調光部材２０は、その積層体３０の構成において、第２の実施形態とは異なっている。それ以外の第３の実施形態の構成は、基本的に、第２の実施形態と同じである。
【０１４５】
図２５は、第３の実施形態の調光部材２０の遮光モード／透過モード／反射モードの切り替えを示す概念図である。調光部材２０を反射モードとすることにより、調光部材２０をミラーとして使用することが可能となる。
【０１４６】
図２６は、第３の実施形態の積層体３０の構成を示す斜視図である。この実施形態の積層体３０は、液晶パネル（遮光／透過）４０と液晶パネル（透過／反射）５０とを積層した構造を有している。液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０は、共に、電圧印加によって透過率を調節可能となっている。このうち、液晶パネル（透過／反射）５０は、電圧印加によって第１透明基材及び第２透明基材の間を進む可視光のうち少なくとも一方向に進む光の反射率を調節可能となっている。
【０１４７】
より具体的には、液晶パネル（遮光／透過）４０は、背面側及び正面側の表面に入射する可視光を遮蔽する遮光モードと背面側及び正面側の表面に入射する可視光を透過する透過モードとをとることができる。また、この液晶パネル（遮光／透過）４０は、遮光モードと透過モードとの間において、可視光の遮蔽率（吸収率）を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【０１４８】
液晶パネル（透過／反射）５０は、背面側及び正面側の表面に入射する可視光を透過する透過モードと、背面側の表面に入射する可視光を遮蔽し正面側の表面に入射する可視光を反射する反射モードとをとることができる。また、この液晶パネル（透過／反射）５０は、遮光モードと透過モードとの間において、可視光の反射率を連続的又は段階的に調整できるようになっている。
【０１４９】
調光部材２０を遮光モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を透過モードとする。調光部材２０を透過モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を透過モードとする。調光部材２０を反射モードにする場合には、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとし、液晶パネル（透過／反射）５０を反射モードとする。
【０１５０】
なお、調光部材２０を反射モードにする場合において、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過モードとすることも可能であるが、第２の実施形態のように液晶パネル（遮光／透過）４０がノーマリーブラックのものである場合は、液晶パネル（遮光／透過）４０を遮光モードとするのが好ましい。
【０１５１】
液晶パネル（遮光／透過）４０は、第１の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０と同じ構造のものであり、吸収型偏光板４１と液晶セル４５と吸収型偏光板４２とを積層した構造を有している。液晶パネル（透過／反射）５０は、反射型偏光板５１と液晶セル５５と吸収型偏光板５２とを積層した構造を有している。そして、液晶パネル（遮光／透過）４０と液晶パネル（透過／反射）５０とは、接合層６０を介して接合した構造を有している。接合層６０は、光学的に透明であるＯＣＡ、ＯＣＲなどにより構成されている。この接合層６０の厚みは、量産性、価格及び強度の点から、２０００μｍ以下とするのが好ましい。
【０１５２】
図２７は、第３の実施形態の調光部材２０の調光のメカニズムを示す概念斜視図である。
【０１５３】
この実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０は、ＶＡ方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板４１，４２をクロスニコルにより配置したものである。液晶パネル（遮光／透過）４０は、液晶セル４５に電圧印加がなされない初期状態においては、一方の吸収型偏光板４１，４２を透過して水平方向又は垂直方向に偏光した光がそのままその偏光方向と直交する透過軸を有する他方の吸収型偏光板４２，４１に到達することから、可視光を遮断する。つまり、この液晶パネル（遮光／透過）４０は、いわゆる、ノーマリーブラックのものである。
【０１５４】
また、液晶パネル（透過／反射）５０は、ＴＮ方式の液晶を用い、反射型偏光板５１と吸収型偏光板５２とをクロスニコルにより配置したものである。この液晶パネル（透過／反射）５０は、液晶セル５５に電圧印加がなされていない初期状態においては、一方の反射型偏光板５１又は吸収型偏光板５２を透過して水平方向又は垂直方向に偏光した光がその偏光方向を９０度回転させた状態でその回転後の偏光方向と平行な透過軸を有する他方の吸収型偏光板５２又は反射型偏光板５１に到達することから、可視光を透過する。つまり、この液晶パネル（透過／反射）５０は、いわゆる、ノーマリーホワイトのものである。
【０１５５】
調光部材２０をサンバイザなどのような光の遮蔽を主な用途とする製品に用いる場合においては、電源の入っていない初期状態においても通常のサンバイザなどと同様の効果を有するようにするために、液晶パネル（遮光／透過）４０をノーマリーブラックのものとし、液晶パネル（透過／反射）５０をノーマリーホワイトのものとするのが好ましい。
【０１５６】
そして、液晶パネル（遮光／透過）４０を透過した可視光が液晶パネル（透過／反射）を透過することができるように、液晶パネル（遮光／透過）４０の吸収型偏光板４２と液晶パネル（透過／反射）５０の反射型偏光板５１とは、その透過軸が互いに平行になるように配置されている。
【０１５７】
また、観察者に対向する液晶パネル（透過／反射）５０の正面側の吸収偏光板５２と液晶パネル（遮光／透過）４０の背面側の吸収偏光板４１とは、ともに、その透過軸が垂直になるように配置されている。これは、一般的に、観察者が着用しうる偏光サングラスの透過軸が垂直になるように設定されているためである。
【０１５８】
液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５に電圧印加がなされると、一方の吸収型偏光板４１，４２を透過して２つの吸収型偏光板４１，４２の間を進む光の偏光状態が変化し、その光が他方の吸収型偏光板４２，４１を透過するようになる。ここで、印加電圧をゼロから連続的又は段階的に増加させると、２つの吸収型偏光板４１，４２の間を進む光の偏光状態も連続的又は段階的に変化し、その結果、液晶パネル（遮光／透過）４０の遮蔽率は、連続的又は段階的に減少することになる。すなわち、液晶パネル（遮光／透過）４０による遮光又は遮蔽は、光の吸収により実現されている。
【０１５９】
また、液晶パネル（透過／反射）５０の液晶セル５５に一定の電圧印加がなされると、反射型偏光板５１又は吸収型偏光板５２を透過して水平方向又は垂直方向に偏光した光がそのままその偏光方向と直交する透過軸を有する他方の吸収型偏光板５２又は反射型偏光板５１に到達するようになる。そのため、液晶パネル（透過／反射）５０の背面側の表面に入射して反射型偏光板５１を透過した可視光は、吸収型偏光板５２に吸収されることになる。他方、液晶パネル（透過／反射）５０の正面側の表面に入射して吸収型偏光板５２を透過した可視光は、反射型偏光板５１によって反射され、その後、吸収型偏光板５２を透過して、液晶パネル（透過／反射）５０の正面側の表面から出射されることになる。すなわち、液晶パネル（透過／反射）５０による遮光又は遮蔽は、吸収型偏光板５２での光の吸収および反射型偏光板５１での反射により実現されている。
【０１６０】
このように、第３の実施形態の調光部材２０の液晶パネル（遮光／透過）４０は、電圧印加がなされていないときに遮光モードをとり、一定の電圧印加がなされているときに透過モードをとり、液晶パネル（透過／反射）５０は、電圧印加がなされていないときに透過モードをとり、一定の電圧印加がなされているときに反射モードをとる。つまり、第３の実施形態の調光部材２０は、液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０に電圧印加がなされていないときに遮光モードをとり、液晶パネル（遮光／透過）４０に一定の電圧印加がなされ、液晶パネル（透過／反射）５０に電圧印加がなされていないときに透過モードをとり、液晶パネル（遮光／透過）４０に電圧印加がなされておらず、液晶パネル（透過／反射）５０に一定の電圧印加がなされているときに反射モードをとる。
【０１６１】
第３の実施形態の積層体３０においては、液晶パネル（遮光／透過）４０として、ＶＡ方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板４１，４２をクロスニコルにより配置したものを採用し、液晶パネル（透過／反射）５０として、ＴＮ方式の液晶を用い、反射型偏光板５１と吸収型偏光板５２とをクロスニコルにより配置したものを採用しているが、本発明の実施形態は、この構成に限定されない。
【０１６２】
液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０の液晶として、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式又はＧＨ方式など任意のものを用いることができる。液晶パネル（遮光／透過）４０は、２つの吸収型偏光板がパラレルニコルにより配置されたものであってもよく、また、１つのみの吸収型偏光板を有するものであってもよく、さらに、吸収型偏光板を有さないものであってもよい。液晶パネル（透過／反射）５０は、反射型偏光板５１及び吸収型偏光板５２がパラレルニコルにより配置されたものであってもよい。
【０１６３】
ただし、第３の実施形態の積層体３０のように、液晶パネル（遮光／透過）４０として、ＶＡ方式の液晶を用い、２つの吸収型偏光板４１，４２をクロスニコルにより配置したものを採用し、液晶パネル（透過／反射）５０として、ＴＮ方式の液晶を用い、反射型偏光板５１と吸収型偏光板５２とをクロスニコルにより配置したものを採用したものは、液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０をそれぞれノーマリーブラック及びノーマリーホワイトとすることができ、また、積層体３０の正面側及び背面側の最外層に配置される吸収型偏光板４１，５２の透過軸をともに垂直とすることができ、さらに、比較的簡易に製造することができるという利点を有している。
【０１６４】
図２８は、第３の実施形態の液晶パネル（透過／反射）５０の液晶セル５５の構成を示す斜視図である。この液晶セル５５は、第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の構成と同様、ガラス基板５５１と透明電極５５３と配向膜５５５と液晶層５５７と配向膜５５６と透明電極５５４とガラス基板５５２とを積層した構成を有している。第３の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の構成は、第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の構成と同じである。
【０１６５】
図２２は、第３の実施形態の液晶セル４５，５５の透明電極４５４，５５４の配置を示す正面図である。液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の透明電極４５３，４５４及び液晶パネル（透過／反射）５０の液晶セル５５の透明電極５５３、５５４は、ともに、第２の実施形態の液晶パネル（遮光／透過）４０の液晶セル４５の透明電極４５４と同じ構成を有している。
【０１６６】
したがって、液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０は、独立して電圧印加を制御可能な複数の画素を含んでいる。すなわち、複数の画素は、互いから独立して電圧印加を制御され、互いから独立して透過率を調節され得る。液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０の透明電極は、独立して電圧印加することができる複数の領域に分割されている。そして、各領域に対応して、画素が形成されている。すなわち、各領域が、画素を画成している。とりわけ図示された例において、液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０は、調光部材２０の情報表示部２０ａに対応する領域に画素表示部４０ａ，５０ａを有している。
【０１６７】
液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０の画素表示部４０ａ，５０ａ以外の領域は、スタティック方式により駆動するように構成されている。液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０の画素表示部４０ａ，５０ａには、各セグメント又はドットにＴＦＴなどのアクティブ素子４５４ｂ−１，５５４ｂ−１が配置され、アクティブマトリックス方式により駆動するように構成されている。そして、液晶パネル（遮光／透過）４０及び液晶パネル（透過／反射）５０は、それぞれ独立して駆動することができるように構成されている。
【０１６８】
図２９は、第３の実施形態の調光部材２０の情報表示部２０ａにおける情報表示パターンを示す正面図である。図２９の上段は、遮光モードにおける情報表示パターンを示し、中段は、透過モードにおける情報表示パターンを示し、下段は、反射モードにおける情報表示パターンを示している。また、図２９の左列は、調光部材２０の正面側から見た情報表示パターンを示し、右列は、調光部材２０の背面側からみた情報表示パターンを示している。
【０１６９】
遮光モードにおいては、調光部材２０は、液晶パネル（遮光／透過）４０の文字等の部分のみを透過モードとすることによって、その正面側及び背面側に、透過文字等を表示し、液晶パネル（透過／反射）５０の文字等の部分のみを反射モードとすることによって、その正面側のみに、反射文字、反射図形及び反射模様（以下「反射文字等」という。）を表示する。
【０１７０】
透過モードにおいては、調光部材２０は、液晶パネル（遮光／透過）４０の文字等の部分のみを遮光モードとすることで、その正面側及び背面側に、遮光文字等を表示し、液晶パネル（透過／反射）５０の文字等の部分のみを反射モードとすることによって、その正面側に、反射文字等を表示し、その背面側に遮光文字等を表示する。
【０１７１】
反射モードにおいては、調光部材２０は、液晶パネル（透過／反射）５０の文字等の部分のみを透過モードとすることによって、その正面側のみに、遮光文字等を表示し、液晶パネル（遮光／透過）４０の文字等の部分のみを透過モードとするとともに、液晶パネル（透過／反射）５０の文字等の部分のみを透過モードとすることによって、正面側及び背面側に、透過文字等を表示する。
【０１７２】
背面側の文字等は、正面側の文字等を左右反転したものとなっている。また、遮光モードと透過モードとの間のモードにおいては、透過文字等と遮光文字等と反射文字等とを表示することが可能である。また、セグメント電極４５４ｂ又はドット電極４５４ｃへの印加電圧を調整することで、遮光文字等の濃度を連続的又は段階的に調整することも可能である。
【０１７３】
このように、第３の実施形態の調光部材２０は、意匠性に富んだ情報表示が可能となっている。また、第３の実施形態の調光部材２０は、周囲の環境に応じて視認しやすい表示方法を選択することが可能となっている。
【０１７４】
次に、本発明の第４の実施形態の調光部材２０について説明する。
【０１７５】
第４の実施形態の調光部材２０は、夜間などの暗い場所において情報表示部２０ａに表示される情報を視認しやすくするための構成を備えたものである。
【０１７６】
図３０は、第４の実施形態の調光部材２０を備えるサンバイザ１０の正面図である。このサンバイザ１０は、調光部材支持部１０ａに設けられた発光部材７０と調光部材２０に設けられた光拡散部９０とを有している。それ以外の構成は、第２又は第３の実施形態の調光部材２０を備えるサンバイザ１０と同じである。
【０１７７】
発光部材７０は、透明基材２２の面内方向に可視光を発する部材であり、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源により構成される。発光部材７０としては、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａのみを照らすようにするために、指向性を有するＬＥＤが好ましい。なお、発光部材７０は、透明基材２１の面内方向に可視光を発する部材でもよく、また、透明基材２２及び透明基材２１の面内方向に可視光を発する部材でもよい。発光部材７０は、調光部材支持部１０ａにより隠蔽されていることが好ましい。
【０１７８】
光拡散部９０は、発光部材７０から発せられた可視光を拡散するように構成された調光部材２０内の領域である。
【０１７９】
調光部材２０の光拡散部９０に対応する領域におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズの値は、表示される情報の視認性の観点から、５％以上であることが好ましく、７％以上であることがさらに好ましい。但し、昼間の透明性の観点から、調光部材２０の光拡散部９０に対応する領域におけるヘイズの値は、２０％以下であることが好ましい。このヘイズの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定される。
【０１８０】
情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａにおける表示の明るさは、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａにおける表示の視認性、並びに、夜間における信号機や標識の視認性の観点から、表示部分の明るさが２００ｃａｄ以上、且つ、非表示部分の明るさが１００ｃａｄ以下であることが好ましい。また、夜間に外の風景を認識できるようにするため、表示部分のみ光っているのが好ましい。そのため、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａにおける表示の輝度比、つまり、情報表示時における非表示部の輝度値を情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａにおける最大輝度値で割った値（非表示部の輝度値／最大輝度値）は、０．５以下であることが好ましく、０．１５以下であることがさらに好ましい。この輝度値は、例えば、均一に発光するバックライト上に調光部材を設置し、コニカミノルタ製ＣＳ−１５０で焦点ブレのない高さで測定される。
【０１８１】
図３１Ａ及び図３１Ｂは、発光部材７０、情報表示部２０ａ及び光拡散部９０のより好ましい配置を示すサンバイザの正面図である。図３１Ａに示す例では、発光部材７０は、調光部材支持部１０ａにおける調光部材２０の上方に位置する部分に配置されており、図３１Ｂに示す例では、発光部材７０は、調光部材支持部１０ａにおける調光部材２０の側方に位置する部分に配置されている。
【０１８２】
図３１Ａ及び図３１Ｂに示す例では、調光部材２０の情報表示部２０ａ及び光拡散部９０は、発光部材７０から情報表示部２０ａ及び光拡散部９０へ向かう方向において、調光部材２０における調光部材支持部１０ａ側の領域に設けられている。より具体的には、情報表示部２０ａ及び光拡散部９０は、調光部材２０における、調光部材支持部１０ａから調光部材２０の長さ（発光部材７０から情報表示部２０ａ及び光拡散部９０へ向かう方向における長さ）の５０％以内の領域に配置されている。これにより、情報表示時における表示部分及び非表示部分の輝度をより適切なものとすることができる。
【０１８３】
図３２は、光拡散部９０を透明基材２２の背面側表面に設けた凹凸部９１により構成した例を示す断面図である。発光部材７０から発せられた可視光は、透明基材２２の表面に設けられた凹凸部９１により拡散され、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａの周辺を照らすことになる。これにより、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａに表示される情報を視認しやすくすくなる。
【０１８４】
この凹凸部９１の形状及び大きさは、情報表示部ａの周辺をぼんやりと照らすことができるように調整される。夜間の自動車内で利用されることを想定すると、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａの周辺を明るくしすぎるのは、自動車外の環境の視認性が悪化することから、好ましくない。この観点から、凹凸部９１は、一例として、半円形状又はプリズム形状（三角形）として、その高さ又は深さを、５〜２０００μｍ、好ましくは、１０〜１０００μｍ、そのピッチを、５〜２０００μｍ、好ましくは、１０〜１０００μｍとすることが考えられる。なお、凹凸部９１は、透明基材２２の正面側表面に設けてもよく、透明基材２１の正面側表面又は背面側表面に設けてもよい。
【０１８５】
図３３は、この凹凸部９１を透明基材２２の外気と接する面に設けた例を示す断面図である。このように、凹凸部９１を透明基材２２の外気と接する面（具体的には、透明基材２２の正面側表面又は透明基材２１の背面側表面）に設けた構成は、その外気と透明基材２１、２２との間の大きな屈折率差によって可視光が拡散されやすいものとなり、好ましい。
【０１８６】
図３４は、光拡散部９０を透明基材２２に散乱材９２を添加することにより構成した例を示す断面図である。光拡散部９０は、透明基材２１，２２内に分散された散乱材９２を有している。発光部材７０から発せられた可視光は、透明基材２２に添加された散乱材９２により拡散され、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａの周辺を照らすことになる。
【０１８７】
散乱材９２としては、ビーズ、硫化亜鉛粉末、シリカ粉末、アクリル樹脂粉末等の粉末材料、ウレタン樹脂ビーズ、シリコン樹脂ビーズ、ガラスビーズ等の粒状物質などの光を散乱する効果を有する適宜の部材を用いることができる。この散乱材は、大きさは１〜１０００μｍとするのが好ましい。なお、散乱材９２は、透明基材２１に添加してもよい。
【０１８８】
図３５は、光拡散部９０を接合層２４に散乱材９２を添加することにより構成した例を示す断面図である。光拡散部９０は、接合層２４内に分散された散乱材９２を有している。この例のように、散乱材９２を接合層２４に添加することもできる。なお、散乱材９２は、接合層２３に添加してもよい。
【０１８９】
図３６は、光拡散部９０を透明基材２２の正面側に拡散フィルム９３を貼り付けることにより構成した例を示す断面図である。発光部材７０から発せられた可視光は、透明基材２２の正面側に貼り付けられた拡散フィルム９３により拡散され、情報表示部２０ａ及び画素表示部４０ａ、５０ａの周辺を照らすことになる。
【０１９０】
拡散フィルム９３としては、光を拡散する樹脂がコーティングされた樹脂フィルム、散乱材が添加された樹脂フィルム、表面に散乱材が接着された樹脂フィルム、表面に微細な凹凸が設けられた樹脂フィルムなどを用いることができる。なお、拡散フィルム９３は、透明基材２１の背面側に貼り付けてもよい。
【０１９１】
図３７は、光拡散部９０を透明基材２２の背面側に拡散フィルム９３を貼り付けることにより構成した例を示す断面図である。この例のように、拡散フィルム９３を透明基材２２の背面側に貼り付けることもできる。なお、拡散フィルム９３は、透明基材２１の正面側に貼り付けてもよい。
【０１９２】
図３８は、光拡散部９０を透明基材２２の正面側に積層体３０から離間した光拡散部９４ａを有する導光板８４を設けることにより構成した例を示す断面図である。この例のように、積層体３０から離間して、光拡散部９４ａを有する導光板９４が設けられ、発光ダイオード等の発光部材７０が、導光板９４の側面に対向して配置されるようにしてもよい。
【０１９３】
この例において、発光部材７０から射出した光は、導光板９４の側面から当該導光板９４内に入射する。この光は、導光板の一対の主面での反射、とりわけ全反射により、導光板９４内を導光される。そして、導光板９４内を進む光は、画素表示部４０ａ、５０ａに対向する領域と重なる領域に設けられた光拡散部９４ａで拡散されることで、導光板９４から出射して画素表示部４０ａ、５０ａを照明するようになる。
【０１９４】
以上、第２、第３及び第４の実施形態の調光部材は、より機能的であり且つ意匠性に富んだものとなる。
【０１９５】
なお、第１から第４の実施形態の調光部材２０は自動車１に取り付けられるサンバイザ１０に備えられるものであるが、本発明の実施形態は、これに限定されない。本発明の調光部材２０を備えたサンバイザ１０は自動車１に取り付けられるものでなくてもよい。また、本発明の調光部材２０は、サンバイザ１０に備えられるものに限定されず、任意の調光装置に備えることが可能である。
【０１９６】
この調光部材は、自動車のフロントウインドウ、サイドウインドウ及びリアウインドウなどの車載用ウインドウ、並びに、建物の窓ガラスの一部として組み込むことも可能である。図３９は、本発明の調光部材２０を自動車１のフロントウインドウ５の一部として組み込んだ例を示す正面図である。この実施形態においては、フロントウインドウ５の運転席側に調光部材２０が貼り付けられている。さらに、この調光部材は、自動車以外の移動体、例えば飛行機、船舶、電車、車両等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  自動車
５  フロントウインドウ
１０  サンバイザ
１０ａ  調光部材支持部
１０ｂ  入力部
１０ｃ  制御部
１０ｄ  電源部
１０ｅ  本体支持部
１０ｆ  表示情報受信部
２０  調光部材
２０ａ  情報表示部
２１、２２  透明基材
２３、２４  接合層
３０  積層体
３０ｃ  配線
４０  液晶パネル（遮光／透過）
４０ａ  画素表示部
４１、４２  吸収型偏光板
４５  液晶セル
４５１、４５２  ガラス基板
４５３、４５４  透明電極
４５４ａ  ベタ電極
４５４ｂ  セグメント電極
４５４ｂ−１  アクティブ素子
４５４ｃ  ドット電極
４５５、４５６  配向膜
４５７  液晶層
５０  液晶パネル（透過／反射）
５０ａ  画素表示部
５１  反射型偏光板
５２  吸収型偏光板
５５  液晶セル
５５１、５５２  ガラス基板
５５３、５５４  透明電極
５５５、５５６  配向膜
５５７  液晶層
６０  接合層
８０  液晶充填部
８１  シール部
８１ａ  欠損部
８２  柱状スペーサ
８３  接着ビーズスペーサ
７０  発光部材
９０  光拡散部
９１  透明基材の凹凸部
９２  散乱材
９３  散乱フィルム
９４  導光板
９４ａ  光拡散部
【図１】
2020126280.tif 000009
【図２】
2020126280.tif 000010
【図３】
2020126280.tif 000011
【図４】
2020126280.tif 000012
【図５】
2020126280.tif 000013
【図６】
2020126280.tif 000014
【図７】
2020126280.tif 000015
【図８】
2020126280.tif 000016
【図９】
2020126280.tif 000017
【図１０】
2020126280.tif 000018
【図１１】
2020126280.tif 000019
【図１２】
2020126280.tif 000020
【図１３】
2020126280.tif 000021
【図１４】
2020126280.tif 000022
【図１５】
2020126280.tif 000023
【図１６】
2020126280.tif 000024
【図１７】
2020126280.tif 000025
【図１８】
2020126280.tif 000026
【図１９】
2020126280.tif 000027
【図２０】
2020126280.tif 000028
【図２１】
2020126280.tif 000029
【図２２】
2020126280.tif 000030
【図２３】
2020126280.tif 000031
【図２４】
2020126280.tif 000032
【図２５】
2020126280.tif 000033
【図２６】
2020126280.tif 000034
【図２７】
2020126280.tif 000035
【図２８】
2020126280.tif 000036
【図２９】
2020126280.tif 000037
【図３０】
2020126280.tif 000038
【図３１Ａ】
2020126280.tif 000039
【図３１Ｂ】
2020126280.tif 000040
【図３２】
2020126280.tif 000041
【図３３】
2020126280.tif 000042
【図３４】
2020126280.tif 000043
【図３５】
2020126280.tif 000044
【図３６】
2020126280.tif 000045
【図３７】
2020126280.tif 000046
【図３８】
2020126280.tif 000047
【図３９】
2020126280.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧印加によって透過率を調節可能な第１液晶パネルを有する積層体と、
前記積層体に両側からそれぞれ積層された第１透明基材及び第２透明基材と、を備え、
前記第１液晶パネルは、吸収型偏光板と液晶セルと吸収型偏光板とを積層した構造を有し、前記液晶セルへの電圧印加によって２つの前記吸収偏光板の間を進む光の偏光状態を制御することにより透過率を調整するものであり、
前記第１液晶パネルは、少なくともその一部の領域に、互いに独立して前記液晶セルへの電圧印加を制御可能な複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部を有する
調光部材。
【請求項２】
電圧印加によって透過率を調節可能な第１液晶パネルと、前記第１液晶パネルと積層された第２液晶パネルと、を有する積層体と、
前記積層体に両側からそれぞれ積層された第１透明基材及び第２透明基材と、を備え、
前記第２液晶パネルは、前記第１液晶パネルとは反対側から入射してきた光の反射率を電圧印加によって調整可能であり、
前記第１液晶パネルは、吸収型偏光板と液晶セルと吸収型偏光板とを積層した構造を有し、前記液晶セルへの電圧印加によって２つの前記吸収偏光板の間を進む光の偏光状態を制御することにより透過率を調整するものであり、
前記第２液晶パネルは、反射型偏光板と液晶セルと吸収型偏光板とを積層した構造を有し、前記液晶セルへの電圧印加によって前記吸収型偏光板と前記反射型偏光板との間を進む光の偏光状態を制御することにより反射率を調整するものであり、
前記第１液晶パネル及び前記第２液晶パネルのうちの少なくとも一方は、少なくともその一部の領域に、互いに独立して前記液晶セルへの電圧印加を制御可能な複数の画素により文字、図形又は模様を表示する画素表示部を有する
調光部材。
【請求項３】
請求項１に記載の調光部材であって、
前記第１透明基材及び前記第２透明基材のうちの少なくとも１つは、前記第１液晶パネルの前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の面内方向を進む光を前記画素表示部の方向へ拡散する光拡散部を有し、
前記光拡散部に対応する領域におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されたヘイズの値が５％以上である
調光部材。
【請求項４】
請求項２に記載の調光部材であって、
前記第１透明基材及び前記第２透明基材のうちの少なくとも１つは、前記第１液晶パネル又は前記第２液晶パネルの前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の面内方向を進む光を前記画素表示部の方向へ拡散する光拡散部を有し、
前記光拡散部に対応する領域におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されたヘイズの値が５％以上である
調光部材。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の調光部材であって、
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の表面に設けられた凹凸部によって構成されている調光部材。
【請求項６】
請求項５に記載の調光部材であって、
前記凹凸部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の外気と接する面に設けられている調光部材。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の調光部材であって、
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材内に分散された散乱材を有する調光部材。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の調光部材であって、
前記第１透明基材及び前記積層体を接合する第１接合層と、前記第２透明基材及び前記積層体を接合する第２接合層とを有し、
前記光拡散部は、前記第１接合層又は前記第２接合層内に分散された散乱材を有する
調光部材。
【請求項９】
請求項３又は４に記載の調光部材であって、
前記光拡散部は、前記第１透明基材又は前記第２透明基材の表面に拡散フィルムを設けることによって構成されている調光部材。
【請求項１０】
請求項３又は４に記載の調光部材であって、
前記画素表示部に対向する領域と少なくとも部分的に重なる領域に前記光拡散部を有した導光板を備える調光部材。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の調光部材であって、
前記画素表示部が文字、図形又は模様を表示している状態における表示の輝度比が０．５以下である調光部材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の調光部材を備える調光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の調光装置であって、
前記第１透明基材又は前記第２透明基材の面内方向へ可視光を発する発光部材を有する調光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の調光装置であって、
前記発光部材は、発光ダイオードであることを特徴とする調光装置。