(57)【要約】【課題】意匠性を維持することが可能になる、建具用の開閉体を提供すること。【解決手段】建具用の開閉体２０は、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂと、開閉体２０の内部に設けられた上側横力骨３３と、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの各々の見込側部分４１と上側横力骨３３との相互間に設けられた第１遮熱部６１と、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの各々の見込側部分４１と第１遮熱部６１との相互間に設けられた室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２であって、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの変形を抑制するための室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２とを備え、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの各々の見込側部分４１を、室外側変形抑制部７１又は室内側変形抑制部７２と第１遮熱部６１とを介して上側横力骨３３に対して室外側固定具８１又は室内側固定具８２によって固定した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた建具を構成する開閉体であり、前記開口部を開閉する開閉体であって、
前記開閉体の側面のうち、２つの見付面のうち一方の見付面の少なくとも一部及び少なくとも１つ以上の見込面の一部を覆う第１表面材と、
前記開閉体の側面のうち、前記２つの見付面のうち他方の見付面の少なくとも一部及び前記少なくとも１つ以上の見込面の他の一部を覆う第２表面材と、
前記開閉体の内部に設けられた支持部材と、
前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の部分のうち前記開閉体の見込面側の部分である見込側部分と前記支持部材との相互間に設けられた遮熱手段と、
前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分と前記遮熱手段との相互間に設けられた変形抑制手段であって、前記第１表面材又は前記第２表面材の変形を抑制するための変形抑制手段と、を備え、
前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を、前記変形抑制手段及び前記遮熱手段を介して前記支持部材に対して固定具によって固定した、
建具用の開閉体。
【請求項２】
前記開閉体の少なくとも１つ以上の見込面において、前記第１表面材の見込側部分と前記第２表面材の見込側部分とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置した、
請求項１に記載の建具用の開閉体。
【請求項３】
前記遮熱手段の見込方向側の端部のいずれか一方が、前記支持部材の見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、前記遮熱手段及び前記支持部材を構成した、
請求項１又は２に記載の建具用の開閉体。
【請求項４】
前記変形抑制手段を、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を１回以上折り畳むことにより形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の建具用の開閉体。
【請求項５】
前記遮熱手段は、熱膨張耐火部材である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の建具用の開閉体。
【請求項６】
前記固定具は、ビスである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の建具用の開閉体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具用の開閉体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、玄関等に設けられるドアを対象として、火災等によってドアを介してドアの一方の側から他方の側に向けて熱が伝導することを抑制できる技術が提案されている。このような技術においては、金属製の四周枠を構成する複数の力骨と、四周枠を覆うように配置された表面材と、表面材における四周枠の見込面側の部分と四周枠の各力骨との相互間に設けられた熱膨張耐火部材であって比較的剛性が低い熱膨張耐火部材とを備えたドアであり、熱膨張耐火部材を介して表面材における四周枠の見込面側の部分と各力骨とをリベットで接合したドアが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来のドアにおいては、上述したように、熱膨張耐火部材の剛性が比較的低いため、表面材と各力骨とをリベットで接合する際に熱膨張耐火部材がつぶれることに伴って、表面材におけるリベットの接合部分の近傍に変形（具体的には、窪み変形）が生じやすくなることから、例えば、この表面材の変形量が過大になる場合には、表面材の変形部分（リベットの接合部分の近傍）が目立つことでドアの意匠性を低下させる可能性があった。したがって、意匠性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、意匠性を維持することが可能になる、建具用の開閉体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の建具用の開閉体は、建物の開口部に設けられた建具を構成する開閉体であり、前記開口部を開閉する開閉体であって、前記開閉体の側面のうち、２つの見付面のうち一方の見付面の少なくとも一部及び少なくとも１つ以上の見込面の一部を覆う第１表面材と、前記開閉体の側面のうち、前記２つの見付面のうち他方の見付面の少なくとも一部及び前記少なくとも１つ以上の見込面の他の一部を覆う第２表面材と、前記開閉体の内部に設けられた支持部材と、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の部分のうち前記開閉体の見込面側の部分である見込側部分と前記支持部材との相互間に設けられた遮熱手段と、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分と前記遮熱手段との相互間に設けられた変形抑制手段であって、前記第１表面材又は前記第２表面材の変形を抑制するための変形抑制手段と、を備え、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を、前記変形抑制手段及び前記遮熱手段を介して前記支持部材に対して固定具によって固定した。
【０００７】
請求項２に記載の建具用の開閉体は、請求項１に記載の建具用の開閉体において、前記開閉体の少なくとも１つ以上の見込面において、前記第１表面材の見込側部分と前記第２表面材の見込側部分とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置した。
【０００８】
請求項３に記載の建具用の開閉体は、請求項１又は２に記載の建具用の開閉体において、前記遮熱手段の見込方向側の端部のいずれか一方が、前記支持部材の見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、前記遮熱手段及び前記支持部材を構成した。
【０００９】
請求項４に記載の建具用の開閉体は、請求項１から３のいずれか一項に記載の建具用の開閉体において、前記変形抑制手段を、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を１回以上折り畳むことにより形成した。
【００１０】
請求項５に記載の建具用の開閉体は、請求項１から４のいずれか一項に記載の建具用の開閉体において、前記遮熱手段は、熱膨張耐火部材である。
【００１１】
請求項６に記載の建具用の開閉体は、請求項１から５のいずれか一項に記載の建具用の開閉体において、前記固定具は、ビスである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の建具用の開閉体によれば、第１表面材又は第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分と遮熱手段との相互間に設けられた変形抑制手段であって、第１表面材又は第２表面材の変形を抑制するための変形抑制手段を備え、第１表面材又は第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を、変形抑制手段及び遮熱手段を介して支持部材に対して固定具によって固定したので、固定具による第１表面材又は第２表面材の固定に伴う第１表面材又は第２表面材の変形（具体的には、窪み変形）を抑制できる。よって、従来技術（表面材における見込面側の部分を熱膨張耐火部材を介して各力骨に対してリベットによって固定する技術）に比べて、上記第１表面材又は第２表面材の変形が過大になることを回避できることから、開閉体の意匠性を維持することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の建具用の開閉体によれば、開閉体の少なくとも１つ以上の見込面において、第１表面材の見込側部分と第２表面材の見込側部分とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置したので、第１表面材の見込側部分と第２表面材の見込側部分とを間隔を隔てることなく突き合わせて配置する場合に比べて、第１表面材と第２表面材との相互間での熱伝導を回避でき、開閉体の遮熱性能を高めやすくなる。
【００１４】
請求項３に記載の建具用の開閉体によれば、遮熱手段の見込方向側の端部のいずれか一方が、支持部材の見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、遮熱手段及び支持部材を構成したので、第１表面材、第２表面材、又は変形抑制手段と支持部材との相互間での熱伝導を回避しやすくなることから、開閉体の遮熱性能を一層高めやすくなる。
【００１５】
請求項４に記載の建具用の開閉体によれば、変形抑制手段を、第１表面材又は第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を１回以上折り畳むことにより形成したので、変形抑制手段の折り目部を湾曲状に形成でき、第１表面材又は第２表面材と変形抑制手段とを別体に形成した場合に比べて、開閉体の使用上の安全性を確保しやすくなる。また、開閉体の部品数を低減でき、開閉体の製造コストを低減できる。
【００１６】
請求項５に記載の建具用の開閉体によれば、遮熱手段が熱膨張耐火部材であるので、火災の熱で遮熱手段が膨張することにより、第１表面材又は第２表面材と支持部材との相互間の隙間を塞ぐことができ、開閉体の遮熱性能をさらに一層高めやすくなる。また、遮熱手段が熱膨張耐火部材であっても、変形抑制手段によって固定具による第１表面材又は第２表面材の固定に伴う第１表面材又は第２表面材の変形を抑制できるので、開閉体の意匠性を維持しやすくなる。
【００１７】
請求項６に記載の建具用の開閉体によれば、固定具がビスであるので、第１表面材又は第２表面材を支持部材に対して強固に固定できる。また、固定具がビスであっても、変形抑制手段によって固定具による第１表面材又は第２表面材の固定に伴う第１表面材又は第２表面材の変形を抑制できるので、開閉体の意匠性を維持しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る建具を示す正面図である。
【図２】図１の建具のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１の建具のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】開閉体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図である。
【図５】戸先側縦力骨及び上側横力骨を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図６】図４の開閉体の所定領域の拡大図であり、（ａ）は図４（ｂ）のＣ領域周辺の拡大図、（ｂ）は（ａ）の建具のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】開閉体の変形例を示す図であり、（ａ）は図６（ａ）に対応する領域を示す図であり、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図８】開閉体の変形例を示す図であり、（ａ）は図６（ａ）に対応する領域を示す図であり、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る建具用の開閉体の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部に設けられた建具を構成する開閉体であり、開口部を開閉する開閉体に関するものである。
【００２１】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、オフィスビル又は工場施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「建具」は、建物の開口部の出入り又は視界を抑制又は制限するための構造体を意味する。また、建具の取り付け位置や用途は任意であるが、例えば玄関に設置される「玄関扉」、勝手口や通用口に設置される「勝手口扉」、建物内部に設置される「室内扉」、建物の壁に設置される「窓装置」等を含む。また、建具の開閉構造は任意であり、例えば、片開式の開き戸、両開式の開き戸（いわゆる親子型の扉）、片開式の引き戸、又は両開式の引き戸として構成することができる。以下、実施の形態では、建具が、ビルの如き建物の避難通路に面する位置に配置された片開式の開き戸であって、この避難通路に隣接する部屋の中で火災が発生した場合に、火災の熱が当該開き戸を介して避難通路側に伝導することを抑制できる開き戸（すなわち、片開式の遮熱扉）である場合について説明する。
【００２２】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
最初に、実施の形態に係る開閉体が適用される建具の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向を建具の左右方向（−Ｘ方向を建具の左方向、＋Ｘ方向を建具の右方向）、図２のＹ方向を建具の前後方向（＋Ｙ方向を建具の前方向（部屋の室外側の方向）、−Ｙ方向を建具の後方向（部屋の室内側の方向））、図１のＺ方向を建具の上下方向（＋Ｚ方向を建具の上方向、−Ｚ方向を建具の下方向）と称する。
【００２４】
図１に示すように、建具１は、概略的に、枠体１０、開閉体２０、及びヒンジ部５０を備えている。ただし、建具１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。なお、後述する建具１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）、溶接、接着剤、両面テープ等によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。
【００２５】
（構成−枠体）
枠体１０は、躯体２（具体的には、壁部）に形成された開口部３の周縁に設置されるものであり、図１に示すように、鋼製（一例として、スチール、ステンレス等）の左右一対の縦枠材１１、１２及び上下一対の横枠材１３、１４を備えている。これら縦枠材１１、１２及び横枠材１３、１４は、それぞれ躯体２に対して固定されており、相互に組み合わせられることによって、正面形状が略矩形環状となるように形成されている。以下では、必要に応じて、左右一対の縦枠材１１、１２のうち、開口部３の戸尻側に位置する縦枠材１１を「戸尻側縦枠材１１」と称し、開口部３の戸先側に位置する縦枠材１２を「戸先側縦枠材１２」と称する。また、上下一対の横枠材１３、１４のうち、開口部３の上方側に位置する横枠材１３を「上側横枠材１３」と称し、開口部３の下方側に位置する横枠材１４を「くつずり横枠材１４」と称する。
【００２６】
また、この戸先側縦枠材１２には、デッドボルト受け及びラッチ受けが設けられている（いずれも図示省略）。デッドボルト受けは、開閉体２０によって開口部３が閉鎖された状態（以下、「全閉状態」と称する）において、開閉体２０に設けられた後述するデッドボルト２２ａを受けるためのデッドボルト受容手段であり、後述するデッドボルト２２ａと対応する位置に配置されている。ラッチ受けは、開閉体２０に設けられた後述するラッチ２３を受けるためのラッチ受容手段であり、ラッチ２３と対応する位置に配置されている。なお、枠体１０の構成の詳細については後述する。
【００２７】
（構成−開閉体）
開閉体２０は、開口部３を開閉するための平板状の開閉体であり、図２から図４に示すように、開閉体枠３０、室外側表面材４０ａ、室内側表面材４０ｂ、及び芯材（図示省略）を備えている。
【００２８】
（構成−開閉体−開閉体枠）
開閉体枠３０は、開閉体２０の剛性を主として担うものである。この開閉体枠３０は、複数の鋼製の長尺な力骨を組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されており、具体的には、図４に示すように、左右一対の縦力骨３１、３２及び上下一対の横力骨３３、３４から構成されている。このうち、左右一対の縦力骨３１、３２は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の横力骨３３、３４は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。以下では、必要に応じて、縦力骨３１、３２のうち、戸尻側の縦力骨３１を「戸尻側縦力骨３１」と称し、戸先側の縦力骨３２を「戸先側縦力骨３２」と称する。また、横力骨３３、３４のうち、上側の横力骨３３を「上側横力骨３３」と称し、下側の横力骨３４を「下側横力骨３４」と称する。なお、これら「戸尻側縦力骨３１」、「戸先側縦力骨３２」、「上側横力骨３３」、及び「下側横力骨３４」は、特許請求の範囲における「支持部材」に対応する。
【００２９】
また、図４に示すように、戸尻側縦力骨３１と戸先側縦力骨３２との相互間には、中間縦力骨３５が相互に間隔を隔てて左右方向に沿って複数並設されている。中間縦力骨３５は、開閉体枠３０を補強するものである。この中間縦力骨３５は、鋼製の長尺な力骨を用いて構成されており、具体的には、長手方向（上下方向）の長さが戸尻側縦力骨３１（又は戸先側縦力骨３２）の長手方向（上下方向）の長さと略同一となるように形成されている。また、この中間縦力骨３５は、上下方向に略沿うように配置されており、上側横力骨３３又は下側横力骨３４に対して固定具又は溶接等によって固定されている。
【００３０】
また、戸尻側縦力骨３１、戸先側縦力骨３２、上側横力骨３３、下側横力骨３４、及び中間縦力骨３５の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、まず、自己の長手方向に直交する断面の断面形状がコ字状となるように形成されており、具体的には、図２に示すように、中央片３６ａと、中央片３６ａよりも部屋の室外側に位置する室外側片３６ｂと、中央片３６ａよりも部屋の室内側に位置する室内側片３６ｃとをそれぞれ有している。また、図５に示すように、戸先側縦力骨３２の中央片３６ａの上端部及びその近傍部分が室外側片３６ｂ及び室内側片３６ｃよりも上方に突出するように形成され、且つ上側横力骨３３に対して嵌合可能に形成されている（なお、戸尻側縦力骨３１についても略同様とする）。また、戸先側縦力骨３２の中央片３６ａの下端部及びその近傍部分が室外側片３６ｂ及び室内側片３６ｃよりも下方に突出するように形成され、且つ下側横力骨３４に対して嵌合可能に形成されている（なお、戸尻側縦力骨３１についても略同様とする）。
【００３１】
（構成−開閉体−室外側表面材、室内側表面材）
図４に戻り、室外側表面材４０ａは、開閉体２０の側面のうち、２つの見付面のうち一方の見付面の少なくとも一部及び少なくとも１つ以上の見込面の一部を覆う第１表面材であり、実施の形態では、図４に示すように、開閉体２０の側面のうち、部屋の室外側の側面全体と、戸尻側側面、戸先側側面、上側側面、及び下側側面の各々における部屋の室外側の部分とを覆うように構成されている。また、室内側表面材４０ｂは、開閉体２０の側面のうち、２つの見付面のうち他方の見付面の少なくとも一部及び少なくとも１つ以上の見込面の一部を覆う第２表面材であり、実施の形態では、図４に示すように、開閉体２０の側面のうち、部屋の室内側の側面全体と、戸尻側側面、戸先側側面、上側側面、及び下側側面の各々における部屋の室内側の部分とを覆うように構成されている。これら室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂは、例えば薄厚な板状の鋼材（具体的には、スチール、ステンレス）にて形成されており、開閉体枠３０を部屋の室外側及び室内側から覆うように設けられ、開閉体枠３０に対して固定されている。
【００３２】
（構成−開閉体−芯材）
芯材は、開閉体２０の内部に充填されるものである。この芯材は、例えば公知の芯材（一例として、熱伝導性が比較的低い芯材）等を用いて構成されており、開閉体枠３０、室外側表面材４０ａ、及び室内側表面材４０ｂによって囲繞された空間（ただし、当該空間のうち、後述する第１遮熱部６１、後述する第２室外側遮熱部６２、後述する第２室内側遮熱部６３、後述する第３室外側遮熱部９１、及び後述する第３室内側遮熱部９２が設置される部分を除く）に充填されている。
【００３３】
（構成−開閉体−その他の構成）
また、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように、開閉体２０の戸先側には、ユーザが開閉体２０の開閉操作を行うための把手部２１と、開閉体２０を施錠するための施錠装置２２であって、デッドボルト２２ａを備える施錠装置２２と、施錠装置２２による施錠の有無に関わらず、全閉状態の位置に開閉体２０を維持するためのラッチ２３とが設けられている。
【００３４】
（構成−ヒンジ部）
ヒンジ部５０は、開閉体２０を戸尻側縦枠材１１に対して回動自在に軸支するためのものである。このヒンジ部５０は、公知の旗蝶番等を用いて構成されており、図１、図４（ｄ）に示すように、開閉体２０の戸尻側の端部（図４では、右端部）において、相互に間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設されており、開閉体２０及び戸尻側縦枠材１１に対して固定具等によって取り付けられている。
【００３５】
（構成−戸尻側縦枠材及び戸先側縦枠材の構成の詳細）
図２に戻り、次に、枠体１０の戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２の構成の詳細について説明する。ただし、戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図２に示すように、戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２の各々は、縦枠材本体１１ａ、固定材１１ｂ、及び気密部１１ｃを備えている。
【００３６】
縦枠材本体１１ａは、戸尻側縦枠材１１（又は戸先側縦枠材１２）の基本構造体である。この縦枠材本体１１ａは、Ｘ−Ｙ平面に沿った断面形状が左右方向の外側に向けて開放された略コ字状となるように形成された中空状体であり、開口部３の上下方向の略全長にわたって形成されている。また、図２に示すように、縦枠材本体１１ａには、凹部１１ｄ及び気密凹部１１ｅが設けられている。このうち、凹部１１ｄは、開閉体２０を収容しながら縦枠材本体１１ａと開閉体２０との干渉を回避するためのものであり（いわゆる相じゃくり構造である凹部）、縦枠材本体１１ａにおける開閉体２０に対応する部分を左右方向の外側に向けて窪ませることにより形成されている。また、気密凹部１１ｅは、気密部１１ｃの一部を収容するためのものであり、凹部１１ｄのうち部屋の室内側の部分（図２では、後側部分）を部屋の室内側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００３７】
固定材１１ｂは、縦枠材本体１１ａを躯体２に対して固定すると共に、縦枠材本体１１ａを補強するためのものである。この固定材１１ｂは、板状体にて形成されており、具体的には、図２に示すように、当該固定材１１ｂの前後方向の長さが縦枠材本体１１ａのコ字状の開放端部における前後方向の長さと略同一（又はそれ以上の長さ）であり、当該固定材１１ｂの上下方向の長さが縦枠材本体１１ａの上下方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この固定材１１ｂは、縦枠材本体１１ａのコ字状の開放端部側（図２では、縦枠材本体１１ａの左右方向の外側の端部側）において、所定間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設配置されており、縦枠材本体１１ａに対して溶接等によって固定されている。
【００３８】
気密部１１ｃは、戸尻側縦枠材１１又は戸先側縦枠材１２と開閉体２０との相互間の気密性を高めるための気密手段である。この気密部１１ｃは、例えば公知の長尺な気密材（一例として、エアタイトゴム等）を用いて構成されており（なお、他の気密部についても同様とする）、図２に示すように、気密凹部１１ｅにおいて縦枠材本体１１ａの上下方向の略全長にわたって埋設されている。
【００３９】
（構成−上側横枠材の構成の詳細）
次に、枠体１０の上側横枠材１３の構成の詳細について説明する。ただし、上側横枠材１３は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図３に示すように、上側横枠材１３は、横枠材本体１３ａ、固定材１３ｂ、及び気密部１３ｃを備えている。
【００４０】
横枠材本体１３ａは、上側横枠材１３の基本構造体である。この横枠材本体１３ａは、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が上下方向の外側（図３では、上側）に向けて開放された略コ字状となるように形成された中空状体であり、開口部３の左右方向の略全長にわたって形成されている。また、図３に示すように、横枠材本体１３ａには、凹部１３ｄ及び気密凹部１３ｅが設けられている。凹部１３ｄは、開閉体２０を収容しながら上側横枠材１３と開閉体２０との干渉を回避するためのものであり（いわゆる相じゃくり構造である凹部）、横枠材本体１３ａにおける開閉体２０に対応する部分を上下方向の外側（図３では、上側）に向けて窪ませることにより形成されている。また、気密凹部１３ｅは、気密部１３ｃの一部を収容するためのものであり、凹部１３ｄのうち部屋の室内側の部分（図３では、後側部分）を部屋の室内側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００４１】
固定材１３ｂは、横枠材本体１３ａを躯体２に対して固定すると共に、横枠材本体１３ａを補強するためのものである。この固定材１３ｂは、板状体にて形成されており、具体的には、図３に示すように、当該固定材１３ｂの前後方向の長さが横枠材本体１３ａのコ字状の開放端部における前後方向の長さと略同一（又はそれ以上の長さ）であり、当該固定材１３ｂの左右方向の長さが横枠材本体１３ａの左右方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この固定材１３ｂは、横枠材本体１３ａのコ字状の開放端部側（図３では、横枠材本体１３ａの上下方向の外側の端部側）において、所定間隔を隔てて左右方向に沿って複数並設配置されており、横枠材本体１３ａに対して溶接等によって固定されている。
【００４２】
気密部１３ｃは、上側横枠材１３と開閉体２０との相互間の気密性を高めるための気密手段であり、図３に示すように、気密凹部１３ｅにおいて横枠材本体１３ａの左右方向の略全長にわたって埋設されている。
【００４３】
（構成−枠体の構成の詳細−くつずり横枠材）
次に、枠体１０のくつずり横枠材１４の構成の詳細について説明する。ただし、くつずり横枠材１４は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図３に示すように、くつずり横枠材１４は、部屋の床に埋め込まれており、図３に示すように、横枠材本体１４ａ及び固定材１４ｂを備えている。
【００４４】
横枠材本体１４ａは、くつずり横枠材１４の基本構造体である。この横枠材本体１４ａは、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が上下方向の外側（図３では、下側）に向けて開放された略コ字状となるように形成された中空状体であり、開口部３の左右方向の略全長にわたって形成されている（ただし、図３に示すように、横枠材本体１４ａの前後方向の長さが上側横枠材１３の前後方向の長さよりも短く（又は略同一に）設定されている）。また、図３に示すように、横枠材本体１４ａは、横枠材本体１４ａの上端部及びその近傍部分が床面４よりも上方に突出するように設けられている。
【００４５】
固定材１４ｂは、横枠材本体１４ａを躯体２に対して固定すると共に、横枠材本体１４ａを補強するためのものであり、上側横枠材１３の固定材１４ｂと略同様に構成されている（ただし、固定材１４ｂのＹ−Ｚ平面に沿った断面形状が上下方向の内側（図３では、上側）に向けて開放された略コ字状となるように形成されている）。
【００４６】
（構成−遮熱構造）
次に、開閉体２０の遮熱構造について説明する。この開閉体２０は、部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、当該火災の熱が開閉体２０を介して部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から部屋の室外側又は室内側のいずれか他方へ伝導することを抑制するための遮熱構造を備えている。また、この遮熱構造は、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、開閉体２０のくつずり側の遮熱構造、及び開閉体２０のその他の部位の遮熱構造を備えている。以下では、これら各遮熱構造について順次説明する。
【００４７】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造）
最初に、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、及び開閉体２０のくつずり側の遮熱構造について説明する。ここで、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、及び開閉体２０のくつずり側の遮熱構造の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、開閉体２０の上側の遮熱構造の構成のみについて説明することとする。この開閉体２０の上側の遮熱構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【００４８】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第１の特徴）
まず、開閉体２０の上側の遮熱構造の第１の特徴については、図６（ｂ）に示すように、開閉体２０に第１遮熱部６１、第２室外側遮熱部６２、及び第２室内側遮熱部６３が設けられている。
【００４９】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第１の特徴−第１遮熱部）
第１遮熱部６１は、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの各々における開閉体２０の見込面側の部分４１（以下、「見込側部分４１」と称する）と上側横力骨３３の中央片３６ａとの相互間での熱伝導を抑制するための遮熱手段である。この第１遮熱部６１は、平坦な略板状体であり、図６（ｂ）に示すように、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの各々の見込側部分４１と上側横力骨３３の中央片３６ａとの相互間に設けられている。
【００５０】
また、第１遮熱部６１の具体的な形状及び大きさについては、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの各々における見込側部分４１と上側横力骨３３の中央片３６ａとの相互間での熱伝導を抑制できる限り任意に設定することができるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、第１遮熱部６１の平面形状については、略長方形状に設定している。また、第１遮熱部６１の左右方向の長さについては、上側横力骨３３の中央片３６ａの左右方向の長さと略同一に設定し、第１遮熱部６１の前後方向の長さについては、上側横力骨３３の中央片３６ａの前後方向の長さと略同一に設定し、第１遮熱部６１の上下方向の長さについては、上側横力骨３３の中央片３６ａの上下方向の長さよりも長く（又は短く）設定している。
【００５１】
また、第１遮熱部６１の材質については、遮熱性を有する材質である限り任意に構成することができるが、実施の形態では、所定温度（具体的には、１５０℃〜２５０℃の温度）で加熱されることで発泡する熱膨張耐火部材（一例として、フィブロック（登録商標）等）で構成している。これにより、例えば火災の熱で第１遮熱部６１が膨張することにより、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂと上側横力骨３３の中央片３６ａとの相互間の隙間を塞ぐことができ、開閉体２０の遮熱性能を高めることができる。ただし、これに限らず、例えば、グラスウール材、ウレタン材、ケイ酸カルシウム材などの他の遮熱材料を用いて構成してもよい。また、第１遮熱部６１は、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂと中央片３６ａとの相互間の隙間のみを塞ぐように構成されることに限らず、例えば、上記隙間に加えて、開閉体２０（具体的には、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂ）と上側横枠材１３との隙間も塞ぐように構成されてもよい。
【００５２】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第１の特徴−第２室外側遮熱部、第２室内側遮熱部）
第２室外側遮熱部６２は、室外側表面材４０ａにおける開閉体２０の見付面側の部分４２（以下、「見付側部分４２」と称する）と上側横力骨３３の室外側片３６ｂとの相互間での熱伝導を抑制するための遮熱手段であり、第２室内側遮熱部６３は、室内側表面材４０ｂの見付側部分４２と上側横力骨３３の室内側片３６ｃとの相互間での熱伝導を抑制するための遮熱手段である。これら第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３は、平坦な略板状体であり、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂと上側横力骨３３との相互間にそれぞれ設けられている。具体的には、図６（ｂ）に示すように、第２室外側遮熱部６２は、室外側表面材４０ａの見付側部分４２と上側横力骨３３の室外側片３６ｂとの相互間においてこの見付側部分４２と室外側片３６ｂ及び第１遮熱部６１とに当接するように配置され（又は第１遮熱部６１と近接するように配置され）、室外側表面材４０ａ又は上側横力骨３３に対して接着剤等によって固定されている（又は接着剤等によって固定されていなくてもよい）。また、第２室内側遮熱部６３は、室内側表面材４０ｂの見付側部分４２と上側横力骨３３の室内側片３６ｃとの相互間においてこの見付側部分４２と室内側片３６ｃ及び第１遮熱部６１とに当接するように配置され（又は第１遮熱部６１と近接するように配置され）、室内側表面材４０ｂ又は上側横力骨３３に対して接着剤等によって固定されている（又は接着剤等によって固定されていなくてもよい）。
【００５３】
また、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の具体的な形状及び大きさについては、室外側表面材４０ａにおける見付側部分４２と上側横力骨３３の室外側片３６ｂとの相互間、及び室内側表面材４０ｂにおける見付側部分４２と上側横力骨３３の室内側片３６ｃとの相互間での熱伝導を抑制できる限り任意に設定することができるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の平面形状については、略長方形状に設定している。また、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の左右方向の長さについては、上側横力骨３３の室外側片３６ｂ（又は室内側片３６ｃ）の左右方向の長さと略同一に設定し、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の前後方向の長さについては、上側横力骨３３の室外側片３６ｂ（又は室内側片３６ｃ）の前後方向の長さよりも長く設定し、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の上下方向の長さについては、上側横力骨３３の室外側片３６ｂ（又は室内側片３６ｃ）の上下方向の長さよりも長く（又は略同一に）設定している。
【００５４】
また、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の材質については、遮熱性を有する材質である限り任意に構成することができ、実施の形態では、ケイ酸カルシウム材で構成している（なお、後述する第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２の材質についても同様とする）。これにより、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の軽量化を図ることができ、開閉体２０の重量を低減できる。また、第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の材料コストを低減でき、開閉体２０の製造コストを低減できる。ただし、これに限らず、例えば、熱膨張耐火部材、グラスウール材、ウレタン材などの他の遮熱材料で構成してもよい。
【００５５】
このような第１の特徴により、部屋の室内側又は室外側のいずれか一方で火災が発生した場合に、第１遮熱部６１、第２室外側遮熱部６２、及び第２室内側遮熱部６３によって当該火災の熱が開閉体２０を介して部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から部屋の室外側又は室内側のいずれか他方へ伝導することを抑制できるので、開閉体２０の遮熱性能を高めることが可能となる。
【００５６】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第２の特徴）
次に、開閉体２０の上側の遮熱構造の第２の特徴については、図６（ｂ）に示すように、開閉体２０に室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２が設けられている。
【００５７】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第２の特徴−室外側変形抑制部、室内側変形抑制部）
室外側変形抑制部７１は、室外側表面材４０ａの変形を抑制するための変形抑制手段であり、室内側変形抑制部７２は、室内側表面材４０ｂの変形を抑制するための変形抑制手段である。これら室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２は、平坦な略板状体であり、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂと第１遮熱部６１との相互間にそれぞれ設けられている。具体的には、図６（ｂ）に示すように、室外側変形抑制部７１は、室外側表面材４０ａの見込側部分４１と第１遮熱部６１との相互間においてこの見込側部分４１と第１遮熱部６１とに当接するように配置されている。また、室内側変形抑制部７２は、室内側表面材４０ｂの見込側部分４１と第１遮熱部６１との相互間においてこの見込側部分４１と第１遮熱部６１とに当接するように配置され、且つ室外側変形抑制部７１と間隔を隔てて配置されている。
【００５８】
また、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の具体的な形状及び大きさについては、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形を抑制できる限り任意に設定することができるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の平面形状については、略長方形状に設定している。また、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の左右方向の長さについては、上側横力骨３３の中央片３６ａの左右方向の長さと略同一に設定し、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の前後方向の長さについては、上側横力骨３３の中央片３６ａの前後方向の長さよりも短く設定し、変形抑制部の上下方向の長さについては、上側横力骨３３の中央片３６ａの上下方向の長さよりも短く（又は略同一に）設定している。このような設定により、後述する室外側固定具８１を室外側表面材４０ａの見込側部分４１の任意の部分に固定できると共に、後述する室内側固定具８２を室内側表面材４０ｂの見込側部分４１の任意の部分に固定でき、後述する室外側固定具８１及び室内側固定具８２を固定しやすくなる。
【００５９】
また、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の形成方法については任意であるが、実施の形態では、室外側変形抑制部７１については、室外側表面材４０ａの見込側部分４１を１回以上折り畳むことにより形成しており、具体的には、図６（ｂ）に示すように、室外側表面材４０ａの見込側部分４１を１回のみ折り畳むことにより形成している。また、室内側変形抑制部７２については、室内側表面材４０ｂの見込側部分４１を１回以上折り畳むことにより形成しており、具体的には、図６（ｂ）に示すように、室内側表面材４０ｂの見込側部分４１を１回のみ折り畳むことにより形成している。これにより、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の折り目部を湾曲状に形成でき、室外側表面材４０ａと室外側変形抑制部７１とを別体に形成した場合（又は室内側表面材４０ｂと室内側変形抑制部７２とを別体に形成した場合）に比べて、開閉体２０の使用上の安全性を確保しやすくなると共に、第１遮熱部６１が熱膨張耐火部材である場合に、第１遮熱部６１を開閉体２０の外側に向けて広がるように膨張させやすくなる。また、開閉体２０の部品数を低減でき、開閉体２０の製造コストを低減できる。
【００６０】
ここで、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂの固定方法については任意であるが、実施の形態では、室外側表面材４０ａについては、図６に示すように、室外側表面材４０ａの見込側部分４１を、室外側変形抑制部７１及び第１遮熱部６１を介して上側横力骨３３の中央片３６ａに対して室外側固定具８１によって固定している。具体的には、複数の室外側固定具８１を相互に間隔を隔てて左右方向に沿って室外側表面材４０ａの見込側部分４１、室外側変形抑制部７１、及び第１遮熱部６１を介して上側横力骨３３の中央片３６ａに対してそれぞれ取り付けることにより、固定している。また、室内側表面材４０ｂについては、図６に示すように、室内側表面材４０ｂの見込側部分４１を、室内側変形抑制部７２及び第１遮熱部６１を介して上側横力骨３３の中央片３６ａに対して室内側固定具８２によって固定している。具体的には、複数の室内側固定具８２を相互に間隔を隔てて左右方向に沿って室内側表面材４０ｂの見込側部分４１、室内側変形抑制部７２、及び第１遮熱部６１を介して上側横力骨３３の中央片３６ａに対してそれぞれ取り付けることにより、固定している。なお、上述した「室外側固定具８１」及び「室内側固定具８２」は、特許請求の範囲における「固定具」に対応する。
【００６１】
この場合において、室外側固定具８１及び室内側固定具８２の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、室外側表面材４０ａ及び室内側表面材４０ｂを上側横力骨３３に対して強固に固定するために、ビスを用いて構成されている。また、室外側表面材４０ａ、室内側表面材４０ｂ、室外側変形抑制部７１、及び室内側変形抑制部７２の具体的な構成については任意であるが、例えば、室外側固定具８１又は室内側固定具８２の取付性を高めるために、以下の通りに構成されてもよい。すなわち、室外側表面材４０ａ、室内側表面材４０ｂ、室外側変形抑制部７１、及び室内側変形抑制部７２の各々に室外側固定具８１又は室内側固定具８２を挿通するための挿通孔（図示省略）が設けられてもよい。また、室外側表面材４０ａの見込側部分４１及び室外側変形抑制部７１の前後方向の長さについては、平面方向から見て室外側固定具８１のヘッド部分全体に室外側表面材４０ａの見込側部分４１及び室外側変形抑制部７１がかかる程度の長さに設定してもよい（なお、室内側表面材４０ｂの見込側部分４１及び室内側変形抑制部７２の前後方向の長さについても略同様とする）。なお、室外側固定具８１を室外側変形抑制部７１の折り目部の近傍に取り付けることで、室外側変形抑制部７１の前後方向の長さを短くできることから、室外側変形抑制部７１の材料コストを低減できる（なお、室内側固定具８２についても同様とする）。
【００６２】
このような第２の特徴により、室外側固定具８１による室外側表面材４０ａの固定に伴う室外側表面材４０ａの変形（具体的には、窪み変形）を抑制できると共に、室内側固定具８２による室内側表面材４０ｂの固定に伴う室内側表面材４０ｂの変形を抑制できる。特に、室外側固定具８１及び室内側固定具８２がビスであっても上記室外側表面材４０ａの変形及び上記室内側表面材４０ｂの変形を抑制できる。よって、従来技術（表面材における見込面側の部分を熱膨張耐火部材を介して各力骨に対してリベットによって固定する技術）に比べて、上記室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形が過大になることを回避できることから、開閉体２０の意匠性を維持することが可能となる。
【００６３】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第３の特徴）
次に、開閉体２０の上側の遮熱構造の第３の特徴については、図６に示すように、開閉体２０の上側側面（見込面）において、室外側表面材４０ａの見込側部分４１と室内側表面材４０ｂの見込側部分４１とは、相互に間隔を隔てて突き合わせて配置されている。
【００６４】
具体的には、室外側表面材４０ａの見込側部分４１における部屋の室内側の端部と室内側表面材４０ｂの見込側部分４１における部屋の室外側の端部とは、当接しないように対向して配置されている。この場合において、上記間隔の長さについては任意であるが、開閉体２０の意匠性を維持する観点からは、室外側表面材４０ａに室外側固定具８１を固定でき、且つ室内側表面材４０ｂに室内側固定具８２を固定できる限り、できるだけ短く設定することが望ましい。
【００６５】
このような第３の特徴により、室外側表面材４０ａの見込側部分４１と室内側表面材４０ｂの見込側部分４１とを間隔を隔てることなく突き合わせて配置する場合に比べて、室外側表面材４０ａと室内側表面材４０ｂとの相互間での熱伝導を回避でき、開閉体２０の遮熱性能を高めやすくなる。
【００６６】
（構成−遮熱構造−開閉体の戸尻側の遮熱構造、開閉体の戸先側の遮熱構造、開閉体の上側の遮熱構造、開閉体のくつずり側の遮熱構造−第４の特徴）
次に、開閉体２０の上側の遮熱構造の第４の特徴については、第１遮熱部６１の見込方向側の端部のいずれか一方が、上側横力骨３３の中央片３６ａの見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、第１遮熱部６１及び上側横力骨３３は構成されている。
【００６７】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、第１遮熱部６１の見込方向側の端部の一方（図６（ｂ）では、前端部）が、室外側変形抑制部７１の見込方向側の端部の一方（図６（ｂ）では、前端部）と、上側横力骨３３の中央片３６ａの見込方向側の端部の一方（図６（ｂ）では、前端部）とに略面一となるように、室外側変形抑制部７１及び第１遮熱部６１は上側横力骨３３の上面に載置されている。また、第１遮熱部６１の見込方向側の端部の他方（図６（ｂ）では、後端部）が、室内側変形抑制部７２の見込方向側の端部の一方（図６（ｂ）では、後端部）と、上側横力骨３３の中央片３６ａの見込方向側の端部の他方（図６（ｂ）では、後端部）とに略面一となるように、室内側変形抑制部７２及び第１遮熱部６１は上側横力骨３３の上面に載置されている。
【００６８】
このような第４の特徴により、室外側変形抑制部７１又は室外側変形抑制部７１と上側横力骨３３との相互間、及び室内側変形抑制部７２又は室内側変形抑制部７２と上側横力骨３３との相互間での熱伝導を回避しやすくなることから、開閉体２０の遮熱性能を一層高めやすくなる。また、第１遮熱部６１が第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の各々と当接するように配置されているので、第１遮熱部６１が第２室外側遮熱部６２及び第２室内側遮熱部６３の各々と隙間を隔てて配置されている場合に比べて、上側横力骨３３の中央片３６ａと室外側表面材４０ａ（又は室内側表面材４０ｂ）の見込側部分４１との相互間、あるいは、上側横力骨３３の中央片３６ａと室外側変形抑制部７１（又は室内側変形抑制部７２）との相互間での熱伝導を抑制しやすくなる。
【００６９】
（構成−遮熱構造−開閉体のその他の部位の遮熱構造）
図２に戻り、次に、開閉体２０のその他の部位の遮熱構造について説明する。この開閉体２０のその他の部位の遮熱構造については、図２に示すように、開閉体２０に第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２が設けられている。
【００７０】
第３室外側遮熱部９１は、室外側表面材４０ａの見付側部分４２と中間縦力骨３５の室外側片３６ｂとの相互間での熱伝導を抑制するための遮熱手段であり、第３室内側遮熱部９２は、室内側表面材４０ｂの見付側部分４２と中間縦力骨３５の室内側片３６ｃとの相互間での熱伝導を抑制するための遮熱手段である。これら第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２は、平坦な略板状体であり、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂと横力骨との相互間にそれぞれ設けられている。具体的には、図２に示すように、第３室外側遮熱部９１は、室外側表面材４０ａの見付側部分４２と中間縦力骨３５の室外側片３６ｂとの相互間においてこの見付側部分４２と室外側片３６ｂとに当接するように配置され、室外側表面材４０ａ又は中間縦力骨３５に対して接着剤等によって固定されている（又は接着剤等によって固定されていなくてもよい）。また、第３室内側遮熱部９２は、室内側表面材４０ｂの見付側部分４２と中間縦力骨３５の室内側片３６ｃとの相互間においてこの見付側部分４２と室内側片３６ｃとに当接するように配置され、室内側表面材４０ｂ又は中間縦力骨３５に対して接着剤等によって固定されている（又は接着剤等によって固定されていなくてもよい）。
【００７１】
また、第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２の具体的な形状及び大きさについては、室外側表面材４０ａにおける見付側部分４２と中間縦力骨３５の室外側片３６ｂとの相互間、及び室内側表面材４０ｂにおける見付側部分４２と中間縦力骨３５の室内側片３６ｃとの相互間での熱伝導を抑制できる限り任意に設定することができるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２の平面形状については、略長方形状に設定している。また、第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２の左右方向の長さについては、中間縦力骨３５の室外側片３６ｂ（又は室内側片３６ｃ）の左右方向の長さと略同一（又は非同一）に設定し、第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２の前後方向の長さについては、中間縦力骨３５の室外側片３６ｂ（又は室内側片３６ｃ）の前後方向の長さよりも長く（又は短く）設定し、第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２の上下方向の長さについては、中間縦力骨３５の室外側片３６ｂ（又は室内側片３６ｃ）の上下方向の長さと略同一に設定している。
【００７２】
このような第４の特徴により、部屋の室内側又は室外側のいずれか一方で火災が発生した場合に、第３室外側遮熱部９１及び第３室内側遮熱部９２によって当該火災の熱が開閉体２０を介して部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から部屋の室外側又は室内側のいずれか他方へ伝導することを抑制できるので、開閉体２０の遮熱性能をさらに一層高めやすくなる。
【００７３】
（開閉体の作用）
このように構成された開閉体２０の作用について説明する。開閉体２０の作用は、部屋の中で火災が発生した場合の作用と、部屋の外で火災が発生した場合の作用とに大別されるが、これら作用はそれぞれ略同一であるので、以下では、部屋の中で火災が発生した場合の作用のみについて説明することとする。
【００７４】
例えば、全閉状態において部屋の中で火災が発生した場合に、当該火災の熱によって室内側表面材４０ｂが加熱される。
【００７５】
この場合において、上記火災の熱の一部が、室内側表面材４０ｂから室外側表面材４０ａに向けて直接的に伝導しようとしたり、又は室内側表面材４０ｂから戸尻側縦力骨３１、戸先側縦力骨３２、上側横力骨３３、下側横力骨３４、及び中間縦力骨３５の各々を介して室外側表面材４０ａに向けて間接的に伝導しようとすると、第１遮熱部６１、第２室外側遮熱部６２、第２室内側遮熱部６３、第３室外側遮熱部９１、第３室内側遮熱部９２、及び芯材によって、室内側表面材４０ｂと戸尻側縦力骨３１、戸先側縦力骨３２、上側横力骨３３、下側横力骨３４、及び中間縦力骨３５の各々との相互間、及び戸尻側縦力骨３１、戸先側縦力骨３２、上側横力骨３３、下側横力骨３４、及び中間縦力骨３５の各々と室外側表面材４０ａとの相互間での熱伝導が抑制される。
【００７６】
また、上記火災の熱の他の一部が、室内側表面材４０ｂから室外側表面材４０ａに向けて直接的に伝導しようとすると、開閉体２０のすべての見込面において室外側表面材４０ａの見込側部分４１と室内側表面材４０ｂの見込側部分４１とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置しているので、室内側表面材４０ｂと室外側表面材４０ａとの相互間での熱伝導が回避される。
【００７７】
以上のことから、上記火災の熱が室内側表面材４０ｂから室外側表面材４０ａに向けて直接的又は間接的に伝導することを抑制できるので、上記火災時において人が避難通路を通って避難することが妨げられることを回避できる。
【００７８】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの少なくともいずれか一方の見込側部分４１と第１遮熱部６１との相互間に設けられた室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２であって、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形を抑制するための室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２を備え、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの少なくともいずれか一方の見込側部分４１を、室外側変形抑制部７１又は室内側変形抑制部７２と第１遮熱部６１とを介して支持部材に対して室外側固定具８１又は室内側固定具８２によって固定したので、室外側固定具８１又は室内側固定具８２による室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの固定に伴う室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形（具体的には、窪み変形）を抑制できる。よって、従来技術（表面材における見込面側の部分を熱膨張耐火部材を介して各力骨に対してリベットによって固定する技術）に比べて、上記室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形が過大になることを回避できることから、開閉体２０の意匠性を維持することが可能となる。
【００７９】
また、開閉体２０の少なくとも１つ以上の見込面において、室外側表面材４０ａの見込側部分４１と室内側表面材４０ｂの見込側部分４１とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置したので、室外側表面材４０ａの見込側部分４１と室内側表面材４０ｂの見込側部分４１とを間隔を隔てることなく突き合わせて配置する場合に比べて、室外側表面材４０ａと室内側表面材４０ｂとの相互間での熱伝導を回避でき、開閉体２０の遮熱性能を高めやすくなる。
【００８０】
また、第１遮熱部６１の見込方向側の端部のいずれか一方が、支持部材の見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、第１遮熱部６１及び支持部材を構成したので、室外側表面材４０ａ、室内側表面材４０ｂ、又は室外側変形抑制部７１（又は室内側変形抑制部７２）と支持部材との相互間での熱伝導を回避しやすくなることから、開閉体２０の遮熱性能を一層高めやすくなる。
【００８１】
また、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２を、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの少なくともいずれか一方の見込側部分４１を１回以上折り畳むことにより形成したので、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の折り目部を湾曲状に形成でき、室外側表面材４０ａ（又は室内側表面材４０ｂ）と室外側変形抑制部７１（又は室内側変形抑制部７２）とを別体に形成した場合に比べて、開閉体２０の使用上の安全性を確保しやすくなる。また、開閉体２０の部品数を低減でき、開閉体２０の製造コストを低減できる。
【００８２】
また、第１遮熱部６１が熱膨張耐火部材であるので、火災の熱で第１遮熱部６１が膨張することにより、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂと支持部材との相互間の隙間を塞ぐことができ、開閉体２０の遮熱性能をさらに一層高めやすくなる。また、第１遮熱部６１が熱膨張耐火部材であっても、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２によって室外側固定具８１又は室内側固定具８２による室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの固定に伴う室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形を抑制できるので、開閉体２０の意匠性を維持しやすくなる。
【００８３】
また、室外側固定具８１及び室内側固定具８２がビスであるので、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂを支持部材に対して強固に固定できる。また、室外側固定具８１及び室内側固定具８２がビスであっても、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２によって室外側固定具８１又は室内側固定具８２による室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの固定に伴う室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂの変形を抑制できるので、開閉体２０の意匠性を維持しやすくなる。
【００８４】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８７】
（開閉体について）
上記実施の形態では、室外側表面材４０ａが、開閉体２０の側面のうち、戸尻側側面、戸先側側面、上側側面、及び下側側面の各々における部屋の室外側の部分を覆うように構成されていると共に、室内側表面材４０ｂが、開閉体２０の側面のうち、戸尻側側面、戸先側側面、上側側面、及び下側側面の各々における部屋の室内側の部分とを覆うように構成されていると説明したが、これに限らない。例えば、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂが、戸尻側側面、戸先側側面、上側側面、又は下側側面のいずれかの一部又は全体を覆うように構成されてもよい。この場合において、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、及び開閉体２０のくつずり側の遮熱構造において、開閉体２０の見込面のうち、室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂに覆われている部分のみに、室外側変形抑制部７１又は室内側変形抑制部７２を設けてもよい。一例として、図７に示すように、開閉体２０の上側側面が室外側表面材４０ａのみによって覆われている場合には、室外側表面材４０ａと上側横力骨３３の中央片３６ａとの相互間のみに室外側変形抑制部７１を設けてもよい。また、この場合には、室外側表面材４０ａの見込側部分４１のみが、室外側変形抑制部７１及び第１遮熱部６１を介して上側横力骨３３の中央片３６ａに対して室外側固定具８１のみによって固定されてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、室外側表面材４０ａが、開閉体２０における部屋の室外側の側面全体を覆うように構成されていると説明したが、これに限らない。例えば、開閉体２０が窓付きの開閉体である場合には、開閉体２０における部屋の室外側の側面のうち窓部に対応する部分以外の他の部分を覆うように（すなわち、開閉体２０における部屋の室外側の側面の一部のみを覆うように）構成されてもよい（なお、室内側表面材４０ｂについても同様とする）。
【００８９】
また、上記実施の形態では、開閉体２０が、中間縦力骨３５を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、中間縦力骨３５を省略してもよい。この場合には、開閉体２０のその他の部位の遮熱構造を省略できる。
【００９０】
（遮熱構造について）
上記実施の形態では、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、及び開閉体２０のくつずり側の遮熱構造を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、開閉体２０の遮熱性能が維持できる場合には、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、又は開閉体２０のくつずり側の遮熱構造のいずれか１つ、いずれか２つ、又はいずれか３つを省略してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、第１遮熱部６１の前端部が、室外側変形抑制部７１の前端部と、上側横力骨３３の中央片３６ａの前端部とに略面一となるように、室外側変形抑制部７１及び第１遮熱部６１は上側横力骨３３の上面に載置されていると説明したが、これに限らない。例えば、図８に示すように、第１遮熱部６１の前端部が、室外側変形抑制部７１の前端部及び上側横力骨３３の中央片３６ａの前端部よりも見込方向の外側（前方）に突出するように、室外側変形抑制部７１及び第１遮熱部６１は上側横力骨３３の上面に載置されてもよい（なお、第１遮熱部６１の後端部、室内側変形抑制部７２の後端部、及び上側横力骨３３の中央片３６ａの後端部の設置関係についても略同様とする）。この場合には、例えば、室外側変形抑制部７１の前端部が上側横力骨３３の中央片３６ａの前端部と略面一となるように、室外側変形抑制部７１が形成されてもよい。あるいは、図８に示すように、室外側変形抑制部７１の材料コストを低減するために、室外側変形抑制部７１の前端部が上側横力骨３３の中央片３６ａの前端部よりも見込方向の内側（後方）に位置するように、室外側変形抑制部７１が形成されてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、室外側変形抑制部７１を、室外側表面材４０ａの見込側部分４１を１回のみ折り畳むことにより形成していると説明したが、これに限らず、例えば、室外側表面材４０ａの見込側部分４１を複数回折り畳むことにより形成してもよい（なお、室内側変形抑制部７２についても略同様とする）。
【００９３】
（室外側固定具、室内側固定具について）
上記実施の形態では、室外側固定具８１及び室内側固定具８２がビスであると説明したが、これに限らず、例えば、リベット、ネジ等の他の固定具であってもよい。
【００９４】
（第１遮熱部、第２室外側遮熱部、第２室内側遮熱部について）
上記実施の形態では、第１遮熱部６１と、第２室外側遮熱部６２（又は第２室内側遮熱部６３）とは異なる材質で構成していると説明したが、これに限らず、例えば、第１遮熱部６１と、第２室外側遮熱部６２（又は第２室内側遮熱部６３）とは同じ材質で構成してもよい。この場合には、第１遮熱部６１と、第２室外側遮熱部６２（又は第２室内側遮熱部６３）とを連続状に形成してもよい。
【００９５】
（室外側変形抑制部、室内側変形抑制部について）
上記実施の形態では、室外側変形抑制部７１を、室外側表面材４０ａの見込側部分４１を折り畳むことにより形成している、すなわち室外側変形抑制部７１と室外側表面材４０ａとを一体に形成していると説明したが、これに限らない。例えば、室外側変形抑制部７１と室外側表面材４０ａとを別体に形成してもよい（なお、室内側変形抑制部７２についても同様とする）。この場合において、室外側変形抑制部７１の材質については、室外側表面材４０ａの変形を抑制できる材料である限り任意に構成することができ、例えば、金属材料、樹脂材料等で構成してもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造、開閉体２０の戸先側の遮熱構造、開閉体２０の上側の遮熱構造、及び開閉体２０のくつずり側の遮熱構造において、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２が設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造及び開閉体２０の戸先側の遮熱構造においては、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２が設けられるものの、開閉体２０の上側の遮熱構造又は開閉体２０のくつずり側の遮熱構造においては、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２を省略してもよい。この場合には、開閉体２０によって開口部３の少なくとも一部が開放された状態において、正面方向又は背面方向から開閉体２０の上面及び下面が見えにくいことから、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の省略により生じたが室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂに窪み変形が外部から目立ちにくいため、開閉体２０の意匠性が低下することを抑制できる。一方で、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造又は開閉体２０の戸先側の遮熱構造において室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２を省略した場合には、開閉体２０によって開口部３の少なくとも一部が開放された状態において、正面方向又は背面方向から開閉体２０の戸尻側側面及び戸先側側面が見えやすいことから、室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２の省略により生じた室外側表面材４０ａ又は室内側表面材４０ｂに窪み変形が目立ちやすくなる。よって、開閉体２０の意匠性を維持する観点からは、開閉体２０の戸尻側の遮熱構造又は開閉体２０の戸先側の遮熱構造において室外側変形抑制部７１及び室内側変形抑制部７２を省略することは好ましくない。
【００９７】
（付記）
付記１の建具用の開閉体は、建物の開口部に設けられた建具を構成する開閉体であり、前記開口部を開閉する開閉体であって、前記開閉体の側面のうち、２つの見付面のうち一方の見付面の少なくとも一部及び少なくとも１つ以上の見込面の一部を覆う第１表面材と、前記開閉体の側面のうち、前記２つの見付面のうち他方の見付面の少なくとも一部及び前記少なくとも１つ以上の見込面の他の一部を覆う第２表面材と、前記開閉体の内部に設けられた支持部材と、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の部分のうち前記開閉体の見込面側の部分である見込側部分と前記支持部材との相互間に設けられた遮熱手段と、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分と前記遮熱手段との相互間に設けられた変形抑制手段であって、前記第１表面材又は前記第２表面材の変形を抑制するための変形抑制手段と、を備え、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を、前記変形抑制手段及び前記遮熱手段を介して前記支持部材に対して固定具によって固定した。
【００９８】
付記２の建具用の開閉体は、付記１に記載の建具用の開閉体において、前記開閉体の少なくとも１つ以上の見込面において、前記第１表面材の見込側部分と前記第２表面材の見込側部分とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置した。
【００９９】
付記３の建具用の開閉体は、付記１又は２に記載の建具用の開閉体において、前記遮熱手段の見込方向側の端部のいずれか一方が、前記支持部材の見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、前記遮熱手段及び前記支持部材を構成した。
【０１００】
付記４の建具用の開閉体は、付記１から３のいずれか一項に記載の建具用の開閉体において、前記変形抑制手段を、前記第１表面材又は前記第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を１回以上折り畳むことにより形成した。
【０１０１】
付記５の建具用の開閉体は、付記１から４のいずれか一項に記載の建具用の開閉体において、前記遮熱手段は、熱膨張耐火部材である。
【０１０２】
付記６の建具用の開閉体は、付記１から５のいずれか一項に記載の建具用の開閉体において、前記固定具は、ビスである。
【０１０３】
（付記の効果）
付記１に記載の建具用の開閉体によれば、第１表面材又は第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分と遮熱手段との相互間に設けられた変形抑制手段であって、第１表面材又は第２表面材の変形を抑制するための変形抑制手段を備え、第１表面材又は第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を、変形抑制手段及び遮熱手段を介して支持部材に対して固定具によって固定したので、固定具による第１表面材又は第２表面材の固定に伴う第１表面材又は第２表面材の変形（具体的には、窪み変形）を抑制できる。よって、従来技術（表面材における見込面側の部分を熱膨張耐火部材を介して各力骨に対してリベットによって固定する技術）に比べて、上記第１表面材又は第２表面材の変形が過大になることを回避できることから、開閉体の意匠性を維持することが可能となる。
【０１０４】
付記２に記載の建具用の開閉体によれば、開閉体の少なくとも１つ以上の見込面において、第１表面材の見込側部分と第２表面材の見込側部分とを相互に間隔を隔てて突き合わせて配置したので、第１表面材の見込側部分と第２表面材の見込側部分とを間隔を隔てることなく突き合わせて配置する場合に比べて、第１表面材と第２表面材との相互間での熱伝導を回避でき、開閉体の遮熱性能を高めやすくなる。
【０１０５】
付記３に記載の建具用の開閉体によれば、遮熱手段の見込方向側の端部のいずれか一方が、支持部材の見込方向側の端部のいずれか一方に略面一となり、又はこれよりも見込方向の外側に突出するように、遮熱手段及び支持部材を構成したので、第１表面材、第２表面材、又は変形抑制手段と支持部材との相互間での熱伝導を回避しやすくなることから、開閉体の遮熱性能を一層高めやすくなる。
【０１０６】
付記４に記載の建具用の開閉体によれば、変形抑制手段を、第１表面材又は第２表面材の少なくともいずれか一方の見込側部分を１回以上折り畳むことにより形成したので、変形抑制手段の折り目部を湾曲状に形成でき、第１表面材又は第２表面材と変形抑制手段とを別体に形成した場合に比べて、開閉体の使用上の安全性を確保しやすくなる。また、開閉体の部品数を低減でき、開閉体の製造コストを低減できる。
【０１０７】
付記５に記載の建具用の開閉体によれば、遮熱手段が熱膨張耐火部材であるので、火災の熱で遮熱手段が膨張することにより、第１表面材又は第２表面材と支持部材との相互間の隙間を塞ぐことができ、開閉体の遮熱性能をさらに一層高めやすくなる。また、遮熱手段が熱膨張耐火部材であっても、変形抑制手段によって固定具による第１表面材又は第２表面材の固定に伴う第１表面材又は第２表面材の変形を抑制できるので、開閉体の意匠性を維持しやすくなる。
【０１０８】
付記６に記載の建具用の開閉体によれば、固定具がビスであるので、第１表面材又は第２表面材を支持部材に対して強固に固定できる。また、固定具がビスであっても、変形抑制手段によって固定具による第１表面材又は第２表面材の固定に伴う第１表面材又は第２表面材の変形を抑制できるので、開閉体の意匠性を維持しやすくなる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  建具
２  躯体
３  開口部
４  床面
１０  枠体
１１  戸尻側縦枠材
１１ａ  縦枠材本体
１１ｂ  固定材
１１ｃ  気密部
１１ｄ  凹部
１１ｅ  気密凹部
１２  戸先側縦枠材
１３  上側横枠材
１３ａ  横枠材本体
１３ｂ  固定材
１３ｃ  気密部
１３ｄ  凹部
１３ｅ  気密凹部
１４  くつずり横枠材
１４ａ  横枠材本体
１４ｂ  固定材
２０  開閉体
２１  把手部
２２  施錠装置
２２ａ  デッドボルト
２３  ラッチ
３０  開閉体枠
３１  戸尻側縦力骨
３２  戸先側縦力骨
３３  上側横力骨
３４  下側横力骨
３５  中間縦力骨
３６ａ  中央片
３６ｂ  室外側片
３６ｃ  室内側片
４０ａ  室外側表面材
４０ｂ  室内側表面材
４１  見込側部分
４２  見付側部分
５０  ヒンジ部
６１  第１遮熱部
６２  第２室外側遮熱部
６３  第２室内側遮熱部
７１  室外側変形抑制部
７２  室内側変形抑制部
８１  室外側固定具
８２  室内側固定具
９１  第３室外側遮熱部
９２  第３室内側遮熱部
【図１】
2020051119.tif 000003
【図２】
2020051119.tif 000004
【図３】
2020051119.tif 000005
【図４】
2020051119.tif 000006
【図５】
2020051119.tif 000007
【図６】
2020051119.tif 000008
【図７】
2020051119.tif 000009
【図８】
2020051119.tif 000010