(57)【要約】【課題】利便性をより高くしたトラクタに装着する農作業機に設けられた灯火器を制御する農作業機用灯火システムを提供することを目的とする。【解決手段】トラクタ１に装着して農作業を行う農作業機２に適用する農作業機用灯火システムにおいて、農作業機２に設置される１以上の灯火器と、農作業機２に設置されトラクタ１に備えるトラクタ制御部１５からトラクタ１側の制御情報を無線通信により受信可能なコントローラ２１と、トラクタ１に備えるバッテリ３１と接続されトラクタ１側に設置される送電部３３と、農作業機２側に設置され送電部３３からワイヤレス給電により受電可能な受電部４１と、農作業機２に設置され受電部４１と接続され蓄電可能な蓄電部４３とを備え、コントローラ２１は、受信したトラクタ１側の制御情報に基づき灯火器を制御し、蓄電部４３から灯火器及びコントローラ２１に電力が供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに装着して農作業を行う農作業機に適用する農作業機用灯火システムにおいて、
前記農作業機に設置される１以上の灯火器と、前記農作業機に設置され前記トラクタに備えるトラクタ制御部から前記トラクタ側の制御情報を無線通信により受信可能なコントローラと、前記トラクタに備えるバッテリと接続され前記トラクタ側に設置される送電部と、前記農作業機側に設置され前記送電部からワイヤレス給電により受電可能な受電部と、前記農作業機に設置され前記受電部と接続され蓄電可能な蓄電部とを備え、
前記コントローラは、受信した前記トラクタ側の制御情報に基づき前記灯火器を制御し、
前記蓄電部から前記灯火器及び前記コントローラに電力が供給されることを特徴とする農作業機用灯火システム。
【請求項２】
トラクタに装着して農作業を行う農作業機に適用する農作業機用灯火システムにおいて、
前記トラクタに備えるトラクタ制御部と通信が可能な通信変換装置と、前記農作業機に設置される１以上の灯火器と、前記農作業機に設置され前記通信変換装置から前記トラクタ側の制御情報を無線通信により受信可能なコントローラと、前記トラクタに備えるバッテリと接続され前記トラクタ側に設置される送電部と、前記農作業機側に設置され前記送電部からワイヤレス給電により受電可能な受電部と、前記農作業機に設置され前記受電部と接続され蓄電可能な蓄電部とを備え、
前記コントローラは、受信した前記トラクタ側の制御情報に基づき前記灯火器を制御し、
前記蓄電部から前記灯火器及び前記コントローラに電力が供給され、
前記通信変換装置は、前記トラクタ制御部との通信で使用する通信方式から、前記コントローラとの通信で使用する通信方式へ変換することを特徴とする農作業機用灯火システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の農作業機用灯火システムにおいて、
前記灯火器は、方向指示器、尾灯、制動灯、後退灯の少なくとも１つを含むことを特徴とする農作業機用灯火システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の農作業機用灯火システムにおいて、
前記灯火器は、方向指示器と、尾灯と、制動灯と、後退灯とを含み、これらを一体に構成した灯火装置として構成され、前記灯火装置は、前記農作業機の左右両端近傍に備えられることを特徴とする農作業機用灯火システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の農作業機用灯火システムにおいて、
前記コントローラと前記蓄電部は一体に構成され、前記蓄電部は、キャパシタを用いて蓄電することを特徴とする農作業機用灯火システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の農作業機用灯火システムにおいて、
前記コントローラと前記蓄電部は別体に構成され、前記蓄電部は、バッテリを用いて蓄電することを特徴とする農作業機用灯火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機用灯火システムに関し、特に、トラクタに装着する農作業機に設けられた灯火器を制御する農作業機用灯火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタに装着する農作業機は、公道を走行することを前提としておらず、方向指示器、尾灯、制御灯、後退灯等の灯火器は備えていなかった。また、一部の大型牽引作業機に灯火器を装備されているものもあるが、専用のコネクタで接続して作動させるものであった。
【０００３】
一方、特許文献１には、トラクタ情報出力部などを介して、トラクタに関する情報を制御部で受信して、表示灯の制御に適用する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９５４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通常、農作業機はトラクタの後部に装着するため、農作業機を装着したトラクタを走行させる際に、方向指示器、尾灯、制御灯、後退灯等の灯火器を備えることで、安全性を高めることは好ましいことである。
【０００６】
また、従来の大型牽引作業機であれば、専用コネクタの接続が必要であり、汎用性に限りがあった。さらに、牽引作業機を着脱するたびに、専用コネクタの接続と取り外しが必要であった。
【０００７】
また、特許文献１では、トラクタ情報出力部と制御部は有線接続による構成が開示されている。さらに、特許文献１では、表示灯の電源として、トラクタに設置されているバッテリとは有線接続による構成が開示されている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて、利便性をより高くしたトラクタに装着する農作業機に設けられた灯火器を制御する農作業機用灯火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、代表的な本発明の農作業機用灯火システムの一つは、トラクタに装着して農作業を行う農作業機に適用する農作業機用灯火システムにおいて、前記農作業機に設置される１以上の灯火器と、前記農作業機に設置され前記トラクタに備えるトラクタ制御部から前記トラクタ側の制御情報を無線通信により受信可能なコントローラと、前記トラクタに備えるバッテリと接続され前記トラクタ側に設置される送電部と、前記農作業機側に設置され前記送電部からワイヤレス給電により受電可能な受電部と、前記農作業機に設置され前記受電部と接続され蓄電可能な蓄電部とを備え、前記コントローラは、受信した前記トラクタ側の制御情報に基づき前記灯火器を制御し、前記蓄電部から前記灯火器及び前記コントローラに電力が供給されることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の農作業機用灯火システムの一つは、トラクタに装着して農作業を行う農作業機に適用する農作業機用灯火システムにおいて、前記トラクタに備えるトラクタ制御部と通信が可能な通信変換装置と、前記農作業機に設置される１以上の灯火器と、前記農作業機に設置され前記通信変換装置から前記トラクタ側の制御情報を無線通信により受信可能なコントローラと、前記トラクタに備えるバッテリと接続され前記トラクタ側に設置される送電部と、前記農作業機側に設置され前記送電部からワイヤレス給電により受電可能な受電部と、前記農作業機に設置され前記受電部と接続され蓄電可能な蓄電部とを備え、前記コントローラは、受信した前記トラクタ側の制御情報に基づき前記灯火器を制御し、前記蓄電部から前記灯火器及び前記コントローラに電力が供給され、前記通信変換装置は、前記トラクタ制御部との通信で使用する通信方式から、前記コントローラとの通信で使用する通信方式へ変換することを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明の農作業機用灯火システムの一つは、前記灯火器は、方向指示器、尾灯、制動灯、後退灯の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
さらに本発明の農作業機用灯火システムの一つは、前記灯火器は、方向指示器と、尾灯と、制動灯と、後退灯とを含み、これらを一体に構成した灯火装置として構成され、前記灯火装置は、前記農作業機の左右両端近傍に備えられることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の農作業機用灯火システムの一つは、前記コントローラと前記蓄電部は一体に構成され、前記蓄電部は、キャパシタを用いて蓄電することを特徴とする。
さらに本発明の農作業機用灯火システムの一つは、前記コントローラと前記蓄電部は別体に構成され、前記蓄電部は、バッテリを用いて蓄電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トラクタに装着する農作業機に設けられた灯火器を制御する農作業機用灯火システムにおいて、利便性をより高くすることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の農作業機用灯火システムの第１の実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の農作業機用灯火システムの第１の実施形態の平面概略図である。
【図３】本発明の農作業機用灯火システムの第１の実施形態で適用する農作業機の背面図である。
【図４】本発明の農作業機用灯火システムの第２の実施形態の平面概略図である。
【図５】本発明の農作業機用灯火システムの第３の実施形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態を説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の農作業機用灯火システムの第１の実施形態のブロック図である。
【００１７】
トラクタ１に装着する農作業機２を備える構成において、トラクタ１側には、ライトスイッチ１１、ブレーキ１２、変速機１３、トラクタ制御部１５を備えている。また、農作業機２側には、コントローラ２１、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５を備えている。さらに、トラクタ１側には、バッテリ３１、送電部３３を備えている。さらに、農作業機２側には、受電部４１、蓄電部４３を備えている。
【００１８】
ライトスイッチ１１は、トラクタ１の運転席近傍に備えられ、ライトをＯＮ（入）、ＯＦＦ（切）するためのスイッチである。このスイッチは、トラクタ１に予め備えられたトラクタ１のためのライトスイッチと共用することが可能である。また、ライトスイッチ１１には、方向指示器（ウインカー）のためのスイッチ（レバー）も含むことができる。
【００１９】
ブレーキ１２は、トラクタ１の運転席で、トラクタ１のブレーキ操作を行うためのものであり、トラクタ１に予め備えられている。
【００２０】
変速機１３は、トラクタ１に予め備えられているトラクタ１のための変速機である。この実施形態では、後退に切り換えた場合の情報を用いる。
【００２１】
トラクタ制御部１５は、トラクタ１側の制御のための処理を行う。トラクタ制御部１５は、トラクタ１に予め備えられているものを利用できる。具体的には、トラクタ制御部１５は、ライトスイッチ１１、ブレーキ１２、変速機１３等に対する制御のための処理を行う。例えば、ライトスイッチ１１の操作に基づきトラクタ１に備えるライトのＯＮ、ＯＦＦを制御する。また、ブレーキ１２が踏まれたことによりトラクタ１のブレーキ制御を行う。また、トラクタ１の運転席に備えるシフトレバーの操作により変速機１３を切り換える制御を行う。トラクタ制御部１５は、このようなトラクタ１側の制御情報を無線送信できる機能を備えている。
【００２２】
トラクタ制御部１５とコントローラ２１は、無線通信Ｒにより情報のやりとりが可能である。無線通信Ｒとしては、各種の無線通信方式が適用でき、例えば、クラシックＢｌｕｅｔｏｏｔｈ〈登録商標〉、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｗｉ−Ｆｉ等があげられる。ここで、クラシックＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、ＢＬＥが採用される前のＢＬＥと互換性のないＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。トラクタ制御部１５とコントローラ２１の間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであればペアリングを行い、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外のＷｉ−Ｆｉ等では、ペアリング以外の方式を適用できる。
【００２３】
コントローラ２１は、トラクタ制御部１５から無線通信Ｒを介して送られてきた情報に基づき、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５等の灯火器の点灯制御を行う。コントローラ２１はこれらの制御等のために必要な電子デバイス等で構成される。
【００２４】
方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５は、光源を有する灯火器であり、光源としては、電球、ＬＥＤ等の各種光源を用いることができる。
【００２５】
方向指示器２２は、後部からも確認できる位置に設置されると共に、側面からも確認できるように農作業機２の両端にそれぞれ備えられる。トラクタ１側で方向指示器のためのライトスイッチ１１を操作すると、その情報は、トラクタ制御部１５から無線通信Ｒを介してコントローラ２１へ送られる。コントローラ２１では、この情報に基づき曲がる方向に意図して操作された側の方向指示器２２を点滅させる制御を行い、方向指示器２２を点滅させる。
【００２６】
尾灯２３は、農作業機２の後部から確認できる位置に両側に２箇所備えられる。農作業機２の両端付近に備えていることもでき、これにより側面からも確認しやすくなる。トラクタ１側でライトスイッチ１１をＯＮへ操作すると、その情報は、トラクタ制御部１５から無線通信Ｒを介してコントローラ２１へ送られる。コントローラ２１では、この情報に基づき尾灯２３を点灯させる。
【００２７】
制動灯２４は、農作業機２の後部から確認できる位置に両側に２箇所備えられる。農作業機２の両端付近に備えていることもでき、これにより側面からも確認しやすくなる。トラクタ１側でブレーキ１２が踏まれるとその情報は、トラクタ制御部１５から無線通信Ｒを介してコントローラ２１へ送られる。コントローラ２１では、この情報に基づき、制動灯２４を、点灯していない状態から点灯させる状態へ、もしくは、点灯している状態から、さらに、光度の大きい光（明るい光）で点灯させる状態へと変化させるように制御する。この制御は、ブレーキ１２が踏まれている間行われる。なお、尾灯２３と制動灯２４は兼用してもよい。
【００２８】
後退灯２５は、農作業機２の後部から確認できる位置に両側に２箇所備えられる。農作業機２の両端付近に備えていることもでき、これにより側面からも確認しやすくなる。トラクタ１側でシフトレバーの操作により変速機１３を後退する側へ切り換える操作を行った場合、その情報は、トラクタ制御部１５から無線通信Ｒを介してコントローラ２１へ送られる。コントローラ２１では、この情報に基づき後退灯２５を点灯させる。また、トラクタ１側で後退を終了する操作を行ったら、コントローラ２１はその情報に基づき後退灯２５を消灯させる。
【００２９】
なお、上記と同様の灯火器はトラクタ１側にも予め備えており、上記と同様の操作に対して、トラクタ制御部１５により上記と同様の点灯制御を行うことができる。
【００３０】
バッテリ３１は、トラクタ１に設置されているバッテリである。トラクタ１の電源として使用するバッテリを共用することができる。このため、バッテリ３１はトラクタ制御部１５の電源となることができる（図１ではこのための配線は図示省略）。バッテリ３１は、直流の電源を適用できる。
【００３１】
送電部３３は、バッテリ３１と給電線３２を介して接続されている。送電部３３は、受電部４１とワイヤレス給電を行うための送電側の装置であり、給電線３２を介して送られてきたバッテリ３１からの電力をワイヤレス送電用に変換して送電する。このため、送電部３３は、電力を変換してワイヤレスで送電するために必要なデバイスを有している。また、送電部３３は、受電部４１と対向するようにトラクタ１側の農作業機２に近い位置に配置することでワイヤレス給電を行いやすくできる。
【００３２】
受電部４１は、送電部３３とワイヤレス給電を行うための受電側の装置であり、送電部３３から受電して電力へ変換する。変換された電力は、給電線４２を介して蓄電部４３へ送られる。このため、受電部４１は、ワイヤレスで受電して電力への変換に必要なデバイスを有している。また、受電部４１は、送電部３３と対向するように農作業機２側のトラクタ１に近い位置に配置することでワイヤレス給電を行いやすくできる。
【００３３】
送電部３３と受電部４１との間で行うワイヤレス給電の種類として、例えば、「電磁誘導」、「磁気共鳴」、「マイクロ波・レーザ光」の方式が挙げられる。「電磁誘導」の方式は、電磁誘導により一次側のコイルから二次側のコイルに電力を送る方式である。「磁気共鳴」の方式は、共振を利用して電力を伝送する方式である。「マイクロ波・レーザ光（無線）」の方式は、マイクロ波やレーザ光による送電を行う方式である。
【００３４】
これらの方式を適用させる場合、送電部３３と受電部４１は、これらの方式に合うように構成される。例えば、「電磁誘導」の方式なら、送電部３３は交流を発生させるシステムと一次側コイルを有し、受電部４１は二次側コイルと整流するシステムを有している構成があげられる。また、「磁気共鳴」の方式であるならば、送電部３３は一定の周波数を発生させるためのシステムとコイルを有し、受電部４１はコイルと整流するシステムを有する構成があげられる。
【００３５】
蓄電部４３は、受電部４１と給電線４２を介して接続されている。蓄電部４３は、蓄電機能のある装置で構成され電力が蓄えられる。蓄電部４３は、例えば、ニッケル水素電池や鉛蓄電池、リチウムイオン電池、リチウム電池等で構成されるバッテリや、電気二重層コンデンサを用いたスーパーキャパシタ等、コンデンサを用いたキャパシタなどが適用できる。バッテリであれば、充電により蓄電され、供給された電力が蓄えられる。蓄電部４３は、農作業機２側における、コントローラ２１、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５の電源となり、電力を供給することができる（図１ではこのための配線は図示省略）。蓄電部４３は、直流の電源を適用できる。
【００３６】
図２は、本発明の農作業機用灯火システムの第１の実施形態の平面概略図である。図２の左右方向が横方向であり、図２の上下方向が前後方向である。トラクタ１の後部に農作業機２が装着されている。
【００３７】
図２では、コントローラ２１と蓄電部４３を一体に構成した例を示している。例えば、蓄電部４３をコントローラ２１と同じ基板上に構成することで、全体的にコンパクトに構成することができる。さらに、これらを同じボックス内へ格納することができ、防水・防塵の対策も１つのボックスで行うことができ、防水・防塵効果を高めコストを抑えることができる。この場合、蓄電部４３としては、キャパシタを用いることで構成しやすくなる。特に、電気二重層コンデンサを用いたスーパーキャパシタであれば、各灯火器（方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５）やコントローラ２１に対してある程度以上の必要電力を確保できる。
【００３８】
また、図２に示すように、農作業機２の両端部近傍に１つの灯火装置２６として、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５を構成可能である。これらの灯火器は、農作業機２に後付で設置しやすいように、例えば、一体型の灯火装置２６としてこれらを構成可能である。図２において、コントローラ２１と灯火装置２６の間はハーネス４５を介して接続されている。このハーネス４５は、情報伝達のための配線と、電力供給の配線を含むことができる。
【００３９】
トラクタ１に設けられたバッテリ３１からの電力は、給電線３２を介して送電部３３へ送られる。そして、送電部３３から受電部４１へワイヤレス給電が行われる。ここで、送電部３３と受電部４１は、トラクタ１と農作業機２の間付近でお互い近い距離で設置されているため、ワイヤレス給電がしやすくなっている。ワイヤレス給電された電力は受電部４１から給電線４２を介して蓄電部４３へ送られる。そして、蓄電部４３で蓄えられた電力は、コントローラ２１、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５に供給される。なお、給電線３２の途中にはスイッチ３２ａを介しており、トラクタ１のキースイッチ（トラクタを始動させるスイッチ）と共用することで、キースイッチがＯＮのときのみ給電する構成にできる。
【００４０】
一方、トラクタ１に設けられたトラクタ制御部１５から、トラクタ１の制御情報が無線によりコントローラ２１へ送られ、コントローラ２１では、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５の制御を行う。
【００４１】
図３は、本発明の農作業機用灯火システムの第１の実施形態で適用する農作業機の背面図である。図３の農作業機２はロータリー作業機５０による例を示している。図３の左右方向が横方向であり、図３の上下方向がロータリー作業機５０の上下方向である。
【００４２】
ロータリー作業機５０は、ミッションケース５２を備え、ミッションケース５２の左側に左フレームパイプ５３が、右側に右フレームパイプ５４が接続されている。ミッションケース５２の上部には、マスト５７ａが取り付けられている。左フレームパイプ５３の途中には左取付板５５が接合され、ここに左ヒッチ５７ｂが取り付けられている。右フレームパイプ５４の途中には右取付板５６が接合され、ここに右ヒッチ５７ｃが取り付けられている。これら、マスト５７ａ、左ヒッチ５７ｂ、右ヒッチ５７ｃは、装着部５７として、トラクタ１の後部に装着される。
【００４３】
左フレームパイプ５３の左側にはチェーンケース６１が備えられ、右フレームパイプ５４の右側にはブラケット６２が備えられている。さらに、ミッションケース５２、左フレームパイプ５３、右フレームパイプ５４の下側は、耕耘部カバー６３となっている。耕耘部カバー６３は、耕耘軸に備えられた複数の耕耘爪６６で構成される耕耘部の上部を覆っている。整地体６４は耕耘部カバー６３の後ろ側で耕耘部の後ろを覆うように耕耘部カバー６３に対して回動可能に接続されている。トラクタ１からのＰＴＯ動力は、入力軸からミッションケース５２内のギア、左フレームパイプ５３内の軸、チェーンケース６１内のチェーン等を介して耕耘部カバー６３の下側の耕耘軸へ伝達され、耕耘軸を回転させて耕耘作業を行う。さらに、整地体６４の両側には延長整地体６５が設けられ、回動中心６５ａを中心として回動して延長状態もしくは格納状態とさせることができる。また、コントローラボックス６８は、マスト５７ａの側面に設けられており、内部にコントローラ２１が設置されている。このことで、トラクタ１に近く、かつ高い位置でトラクタ制御部１５との無線通信を行うことができる。なお、コントローラボックス６８は、耕耘部カバー６３上やその他のフレーム上の振動の少ない場所に設置してもよい。
【００４４】
図３では、図２で説明した灯火装置２６の具体例を、左灯火装置７０、右灯火装置７０’として説明する。
【００４５】
左灯火装置７０は、左本体部７１、左フレーム部７２、取付部７３を備えている。
【００４６】
左本体部７１には、方向指示器２２に相当する方向指示部７１ａ、尾灯２３及び制動灯２４に相当する尾灯・制動灯部７１ｂ、後退灯２５に相当する後退灯部７１ｃを備えている。左本体部７１は後ろから見たとき全体として円形状であり、少なくとも後ろ側に向けて点灯できるように配置されている。そして、円の中心付近には円状の後退灯部７１ｃが配置されている。後退灯部７１ｃの直径は左本体部７１全体の直径よりも小さい。そして、後退灯部７１ｃの周囲には方向指示部７１ａ及び尾灯・制動灯部７１ｂが配置されて、これらにより環状に形成されている。方向指示部７１ａは、ロータリー作業機５０の外方向側で環状の一部を形成している。このため、方向指示部７１ａは側面からも確認しやすいようになっている。また、環状の残りの部分は尾灯・制動灯部７１ｂであり、ロータリー作業機５０の内方向側で環状の一部を形成している。なお、環状において、尾灯・制動灯部７１ｂの方が方向指示部７１ａよりも広い角度分に形成されており、例えば、３６０度の６〜８割の角度分に形成される。
【００４７】
左灯火装置７０は、取付部７３により、チェーンケース６１に近い位置で左フレームパイプ５３の途中で取り付けられている。取付部７３は、例えばＵ字型の取付部材を用いる等すれば、断面が円筒型の左フレームパイプ５３に取り付けることができる。
【００４８】
左本体部７１と取付部７３の間は、左フレーム部７２で接続されている。左フレーム部７２は取付部７３に対して上側に延びると共に、曲げ部７２ａを介して外側（左側）にも延びている。このことで、左本体部７１をチェーンケース６１の上部に配置できる。すなわち、左本体部７１の下側にチェーンケース６１が位置していることになる。
【００４９】
右灯火装置７０’は、右本体部７１’、右フレーム部７２’、取付部７３を備えている。右灯火装置７０’は、左灯火装置７０に対してほぼ左右対称にした形状である。右本体部７１’は左本体部７１に対してそのまま左右対称となっている。
【００５０】
右灯火装置７０’は、取付部７３により、ブラケット６２に近い位置で右フレームパイプ５４の途中で取り付けられている。また、右本体部７１’と取付部７３の間は、右フレーム部７２’で接続されている。右フレーム部７２’は取付部７３に対して上側に延びると共に、曲げ部７２ａ’を介して外側（右側）にも延びている。このことで、右本体部７１’をブラケット６２の上部に配置できる。すなわち、右本体部７１’の下側にブラケット６２が位置していることになる。なお、ブラケット６２はチェーンケース６１よりも左右方向に薄いので、この分を考慮して、右フレーム部７２’の外側（右側）に延びる量は、左フレーム部７２の外側（左側）に延びる量よりも短く形成されている。
【００５１】
このような、左灯火装置７０、右灯火装置７０’を用いることで、取付が容易であるとともに、従来のロータリー作業機５０にも、追加でそのまま取り付けることが可能となる。さらに、ロータリー作業機５０の両端部近傍の上部に左本体部７１及び右本体部７１’が位置するため、方向指示部７１ａ、尾灯・制動灯部７１ｂ、後退灯部７１ｃによる各点灯表示を、後ろや側面から分かり易く確認できる。
【００５２】
このように、第１の実施形態では、トラクタ制御部１５の制御情報を用いて、コントローラ２１の制御により、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５等の灯火器の点灯制御を行うことができる。これにより、農作業機２の後ろから灯火器の点灯を確認でき、トラクタ１と農作業機２の安全性を高めることができる。さらに、トラクタ制御部１５とコントローラ２１の間は無線通信Ｒで行うことで、トラクタ１と農作業機２との間の情報のための配線接続が必要なくなる。さらに、送電部３３と受電部４１の間はワイヤレス給電を行うことで、トラクタ１と農作業機２との間の給電のための配線接続が必要なくなる。このことで、トラクタ１に対して農作業機２と着脱するときに、配線の着脱の必要がなくなり手間が省けて利便性を高めると共に、着脱時の配線の断線や破損等も防止できる。
【００５３】
さらに、第１の実施形態では、コントローラ２１と蓄電部４３を一体に構成することで、上述したように全体的にコンパクトに構成でき、防水・防塵の効果を高めコストを抑えることができる。さらに、各灯火器（方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５）を、一体型の灯火装置２６、７０、７０’とすることで、灯火器を備えていない従来の農作業機２にも、取付が行いやすく確認しやすい構成となり部品管理も容易となる。
【００５４】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の農作業機用灯火システムの第２の実施形態の平面概略図である。この第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した図２と異なる点について主に説明し、同一の箇所には同一の符号を付してあり、特に説明がない部分は同じ説明を省略している。
【００５５】
この実施形態では、蓄電部４３がコントローラ２１と別体で構成されている点が、第１の実施形態で説明した図２と異なる。このため、受電部４１から蓄電部４３への給電線４２は途中で分岐し給電線４４を介してコントローラ２１と接続されている。
【００５６】
図４において、トラクタ１に設けられたバッテリ３１からの電力は、送電部３３と受電部４１でワイヤレス給電されて、受電部４１から給電線４２を介して蓄電部４３へ送られる。蓄電部４３で蓄えられた電力は、給電線４４を介して、コントローラ２１へ送られ、さらに、ハーネス４５を介して、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５に供給される。
【００５７】
第２の実施形態では、このような構成とすることで、蓄電部４３を大きく構成することも可能であり、蓄電する容量を増やすことができる。この場合、蓄電部４３としては、大型のバッテリを用いることも可能で、キャパシタより蓄電できる容量を増やすことができる。これにより、バッテリ３１からの時間当たりの電力供給量が少ない場合でも、一度充電しておけば、各灯火器（方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５）を、長い時間使用することも可能となる。
【００５８】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の農作業機用灯火システムの第３の実施形態のブロック図である。この第３の実施形態では、第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同一の箇所には同一の符号を付してあり、特に説明がない部分は同じ説明を省略している。
【００５９】
この実施形態では、通信変換装置１７を追加した点が第１の実施形態と異なる。そして、図５において、トラクタ制御部１５’と通信変換装置１７は通信線１８で有線接続されている。
【００６０】
トラクタ制御部１５’は、トラクタ１側の制御のための処理を行う点は第１の実施形態と同様である。一方、本実施形態では、トラクタ１側の制御情報を、通信変換装置１７に送信する制御が行われる。また、トラクタ制御部１５’の電源は、トラクタ１のバッテリ３１を電源とすることができる。
【００６１】
通信変換装置１７は、異なる種類の通信を変換可能な構成を備えている。通信変換装置１７は、トラクタ制御部１５’と通信線１８を介して通信が可能であると共に、コントローラ２１と無線通信Ｒが可能である。ここで、無線通信Ｒはコントローラ２１で適用可能な通信方式を採用している。また、通信線１８の通信方式はトラクタ制御部１５’に適用可能な通信方式を採用している。ここで、通信方式が異なる場合は、その方式に対応した機器でなければ通信を行うことができないため、無線通信Ｒと通信線１８の通信方式が異なる場合に通信変換装置１７で変換を行う。通信変換装置１７は、同じ情報に対して、通信線１８の通信方式を、無線通信Ｒの通信方式に変換可能である。さらに、通信変換装置１７は、同じ情報に対して、無線通信Ｒの通信方式を通信線１８の通信方式に変換可能である。また、通信変換装置１７の電源は、トラクタ１のバッテリ３１を電源とすることができる。
【００６２】
無線通信Ｒは、第１の実施形態と同様に各種の無線通信方式が適用できる。また、通信変換装置１７とコントローラ２１の間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであればペアリングを行い、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外のＷｉ−Ｆｉ等では、ペアリング以外の方式を適用する。
【００６３】
通信方式の例としては、通信線１８の通信方式がＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である場合があげられる。ＣＡＮは、トラクタに広く採用されている通信方式でありトラクタ１のトラクタ制御部１５’で採用されている可能性が高いものである。このため、トラクタ制御部１５’から出力される情報としてＣＡＮを適用できる可能性が高い。また、無線通信Ｒの通信方式としては、ＢＬＥである場合があげられる。ＢＬＥは、無線通信において低電力で通信を行える効果を有しており、トラクタ１と農作業機２間において有効な通信方式である。この場合、通信変換装置１７は、ＣＡＮからＢＬＥ、または、ＢＬＥからＣＡＮの通信方式に変更する。
【００６４】
トラクタ制御部１５’からは、トラクタ１側の制御情報が通信線１８を介して通信変換装置１７へ送られる。通信変換装置１７では、通信方式が変換されて無線通信Ｒを介して、トラクタ１側の制御情報が農作業機２側のコントローラ２１へ送られる。コントローラ２１は、受信した情報に基づき、農作業機２に備えられる方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５等の灯火器の点灯の制御を行う。この制御は第１の実施形態と同様である。
【００６５】
このように、第３の実施形態では、トラクタ制御部１５’に適用できる通信方式と、コントローラ２１に適用できる通信方式が異なる場合でも、通信変換装置１７を用いることで通信が可能となる。従来は、適用できる通信方式が異なる場合は、コントローラ２１ごと変更する必要があり、手間とコストがかかるものであった。しかし、第３の実施形態では、通信変換装置１７の追加のみで、農作業機用灯火システムの構築が可能となり、汎用性を高くして利便性を高められる。
【００６６】
以上の様に、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述した以外の様々な変形例も含まれる。例えば、上記した実施形態に設けられた全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を削除したり、他の構成に置き換えたりすることも可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、農作業機２の例として、ロータリー作業機５０の例を示したが、これ以外に、本発明は、例えば、代掻き作業機、畦塗り機、施肥播種機、施肥機等のトラクタ１に装着する農作業機２に適用することも可能である。
【００６８】
また、灯火器は、方向指示器２２、尾灯２３、制動灯２４、後退灯２５のうち少なくとも１以上の灯火器で本発明に適用でき、これ以外の灯火器、例えば車幅灯等でも適用可能である。
【００６９】
また、少なくとも１つの灯火器は、後方だけでなく、前方から見えるように設置してもよい。例えば、農作業機２の両端部近傍に設置して前方からも確認できるように点灯すれば、農作業機２の幅はトラクタ１の幅よりも広いことが多いため、前方からも確認できる。
【００７０】
また、図３において、左灯火装置７０は左フレームパイプ５３、右灯火装置７０’は右フレームパイプ５４に取り付けることにより確認しやすい構成であることを示した。しかし、灯火装置の取付はこれ以外に、例えば、耕耘部カバー６３上や整地体６４上等、後部から確認できる位置であれば適用可能である。
【００７１】
また、図３において、左本体部７１、右本体部７１’は後ろから見て円形の丸型で示したが、これ以外に、例えば、角形等の他の形でも適用することができる。
【００７２】
また、左灯火装置７０、右灯火装置７０’の農作業機２（ロータリー作業機５０）への取付は、取付部７３を用いることを説明したが、これ以外に、例えば、磁石を用いて磁力で農作業機２のふさわしい場所に取り付ける等、各種の取付方法を適用することができる。
【００７３】
また、第３の実施形態において、トラクタ制御部１５’と通信変換装置１７の間は有線接続で通信を行う例を示したが、これらの間は無線通信により情報をやりとりする構成でも適用できる。これは、トラクタ制御部１５’とコントローラ２１が適用できる無線通信方式が異なる場合に有効であり、通信変換装置１７が無線通信の通信方式をそれぞれ適用可能な通信方式に変換する。この場合、通信変換装置１７はトラクタ制御部１５’ともペアリング（またはこれ以外の方式）を行う。なお、トラクタ制御部１５’と通信変換装置１７も無線通信であるので通信変換装置１７を農作業機２側に設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      トラクタ
２      農作業機
１１    ライトスイッチ
１２    ブレーキ
１３    変速機
１５、１５’    トラクタ制御部
１７    通信変換装置
２１    コントローラ
２２    方向指示器
２３    尾灯
２４    制動灯
２５    後退灯
２６    灯火装置
３１    バッテリ
３２、４２、４４    給電線
３３    送電部
４１    受電部
４５    ハーネス
５０    ロータリー作業機
７０    左灯火装置
７０’  右灯火装置
７１    左本体部
７１’  右本体部
７１ａ  方向指示部
７１ｂ  尾灯・制動灯部
７１ｃ  後退灯部
７２    左フレーム部
７２’  右フレーム部
７３    取付部
【図１】
2020161444.tif 000003
【図２】
2020161444.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020161444.tif 000006
【図５】
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