(57)【要約】      （修正有）【課題】従業員データのチェックミスを抑制するデータチェック装置、データチェック方法及びデータチェックプログラムを提供する。【解決手段】業務システムにおいて、データチェック装置は、チェック条件の入力を受け付けると、チェック対象となる１以上のデータ項目から構成されるチェックパターンのうちチェック条件に対応するチェックパターンを取得し、複数のデータ項目ごとに従業員に関するデータ値が対応付けられた従業員データのうち、取得したチェックパターンのデータ項目に対応するデータ値を取得して所定の表示部に表示する。【選択図】図９
2020161005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェック条件の入力を受け付けると、チェック対象となる１以上のデータ項目から構成されるチェックパターンのうち前記チェック条件に対応するチェックパターンを取得し、
複数のデータ項目ごとに従業員に関するデータ値が対応付けられた従業員データのうち、取得したチェックパターンのデータ項目に対応するデータ値を取得して所定の表示部に表示する、
ことを特徴とするデータチェック装置。
【請求項２】
前記データチェック装置は、作業者の属性とチェック対象となる１以上のデータ項目を含む属性チェックパターンのうち、前記チェック条件の入力を行う作業者の属性に対応する属性チェックパターンを取得し、取得した属性チェックパターンのデータ項目に対応するデータ値を取得して表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータチェック装置。
【請求項３】
前記データチェック装置は、前記属性チェックパターンの修正情報を受け付け、当該修正情報に基づいて前記属性チェックパターンを修正する、ことを特徴とする請求項２に記載のデータチェック装置。
【請求項４】
前記データチェック装置は、前記チェックパターンまたは前記属性チェックパターンのデータ項目ごとにデータ項目の確定情報を受け付け、当該確定情報を受け付けたデータ項目に対応するデータ値の確定情報を記録する、ことを特徴とする請求項３に記載のデータチェック装置。
【請求項５】
前記データチェック装置は、前記データ値の修正情報を受け付けたときは、当該データ値に対応するデータ項目に関連するデータ項目を前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデータチェック装置。
【請求項６】
前記従業員データは、複数の給与データ項目ごとに従業員の給与データ値が対応付けられたデータである、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータチェック装置。
【請求項７】
チェック条件の入力を受け付けると、チェック対象となる１以上のデータ項目から構成されるチェックパターンのうち前記チェック条件に対応するチェックパターンを取得し、
複数のデータ項目ごとに従業員に関するデータ値が対応付けられた従業員データのうち、取得したチェックパターンのデータ項目に対応するデータ値を取得して所定の表示部に表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータチェック方法。
【請求項８】
チェック条件の入力を受け付けると、チェック対象となる１以上のデータ項目から構成されるチェックパターンのうち前記チェック条件に対応するチェックパターンを取得し、
複数のデータ項目ごとに従業員に関するデータ値が対応付けられた従業員データのうち、取得したチェックパターンのデータ項目に対応するデータ値を取得して所定の表示部に表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするデータチェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データチェック装置、データチェック方法及びデータチェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主に企業で利用されている給与アプリケーションでは、従業員の給与データの基礎項目（職種、等級、各種手当、勤怠データ、等）に基づいて、各従業員に支給される給与データ（総支給額、基本給額、職能給額、各種手当額、等）の計算を行う事ができる。給与データの算出方法は、各企業の社内規則等によって定められており、給与データの計算を行う基礎項目の情報が変わると支給額も変わる。また、給与から天引きされる金額（組合費、保険料、積み立て額等）も毎月変動がある。そのため、給与アプリケーションでは算出された給与データが正しい支給額となっているかをチェックする給与データチェック機能が備わっている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、異なる期間の給与データを特定して参照し比較する方法が開示されている。また、特許文献２や特許文献３においては、チェックした給与データをワンクリックで確定させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８０４９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−８５５６２号公報
【特許文献３】特開２０１６−８５７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の給与データチェック機能では、確認漏れや誤認などによって生じるチェックミスを抑制することが困難である。
【０００６】
このようにチェックミスの抑制が困難である一因として、チェックが行われる給与データの項目が多岐に渡ることが挙げられる。例えば、給与データの算出額が正しいかどうかチェックするには、総支給額、基本給額、職能給額、各種手当額、などの多岐に渡る項目の確認が必要である上、その算出方法も給与データの基礎項目値によって変わる。また、給与データの値は金銭に係る額であるため、そのチェックには細心の注意が必要である。このような側面から、給与データのチェック作業は一人の担当者で行うのではなく、複数の担当者が、それぞれ自身の担当する基礎項目や支給額についてチェックを行う場合が多い。
【０００７】
しかし、上記の特許文献１〜３で挙げた給与データチェック機能では、担当者がチェックを担当するデータ項目が他の担当者によりチェックが担当されるデータ項目に埋もれた状態で給与データが表示される。そのため、他の担当者によりチェックが担当されるデータ項目の表示が妨げとなって担当者がチェックを担当するデータ項目の確認漏れや誤認などのチェックミスが発生する場合がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、従業員データのチェックミスを抑制できるデータチェック装置、データチェック方法及びデータチェックプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様では、データチェック装置は、チェック条件の入力を受け付けると、チェック対象となる１以上のデータ項目から構成されるチェックパターンのうち前記チェック条件に対応するチェックパターンを取得し、複数のデータ項目ごとに従業員に関するデータ値が対応付けられた従業員データのうち、取得したチェックパターンのデータ項目に対応するデータ値を取得して所定の表示部に表示する。
【発明の効果】
【００１０】
従業員データのチェックミスを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、検索条件入力画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、チェックパターンデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、チェック項目データの一例を示す図である。
【図５】図５は、確定済み給与データの一例を示す図である。
【図６】図６は、未確定給与データの一例を示す図である。
【図７】図７は、比較結果一覧画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、チェックパターン修正画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るサーバ装置の全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１に係るチェックパターン取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係るチェック対象データ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例２に係るサーバ装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、属性チェックパターンデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、チェック項目データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、比較結果一覧画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係るチェックパターン取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例２に係るチェック対象データ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例３に係るサーバ装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、関連項目データの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、比較結果一覧画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、確定済み給与データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例３に係るサーバ装置の全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施例１〜実施例４に係るデータチェックプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して本願に係るデータチェック装置、データチェック方法及びデータチェックプログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
図１は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図１に示す業務システム１は、あくまで１つの側面として、給与業務に関する各種の機能、例えば給与計算や賞与計算、社会保険などの機能がパッケージ化された業務支援サービスを提供するものである。
【００１４】
図１に示すように、業務システム１には、サーバ装置１０と、クライアント端末５０とが含まれ得る。これらサーバ装置１０及びクライアント端末５０は、ネットワークＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、有線または無線を問わず、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などの任意の種類の通信網であってかまわない。なお、図１には、説明の便宜上、１つのサーバ装置１０につき１つのクライアント端末５０が接続される例を挙げたが、１つのサーバ装置１０につき複数のクライアント端末５０が接続されることを妨げない。
【００１５】
サーバ装置１０は、上記の業務支援サービスを提供するコンピュータの一例である。
【００１６】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記の業務支援サービスに対応する機能を実現する業務支援プログラムを任意のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の業務支援サービスに関する機能をオンプレミスに提供するサーバとして実装することができる。これに限定されず、サーバ装置１０は、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）型の業務アプリケーションとして実装することで、上記の業務支援サービスをクラウドサービスとして提供することとしてもかまわない。
【００１７】
このような業務支援サービスのあくまで一例として、下記に挙げる複数の機能がパッケージで提供される例を挙げて以下の説明を行う。例えば、上記の業務支援サービスとしてパッケージ化される機能の例として、給与業務で標準とされる「給与計算」、「賞与計算」、「社会保険」、「年末調整」、「遡及計算」などの基本機能が挙げられる。この他、上記の業務支援サービスには、給与計算等の基本機能を用いて算出された従業員の給与データが正しい支給額であるか否かをチェックするのを支援する給与データチェック機能がパッケージ化される。
【００１８】
クライアント端末５０は、上記の業務支援サービスの提供を受けるクライアントにより使用されるコンピュータの一例に対応する。このようなクライアントのあくまで一例として、給与業務に携わる関係者全般が挙げられる。ここで言う「関係者」には、一例として、給与データのチェック業務が分担される作業者、さらには、その管理者等が含まれ得る。例えば、給与データのチェック業務は、各作業者が担当する基準内賃金や固定変動手当、残業手当などの属性によって分担される。また、クライアント端末５０には、デスクトップ型またはラップトップ型のパーソナルコンピュータなどが対応する。これはあくまで一例であり、クライアント端末５０は、携帯端末装置やウェアラブル端末などの任意のコンピュータであってかまわない。
【００１９】
［課題の一側面］
上記の背景技術の欄で説明した通り、従来の給与データチェック機能では、担当者がチェックを担当するデータ項目が他の担当者によりチェックが担当されるデータ項目に埋もれた状態で給与データが表示される。そのため、他の担当者によりチェックが担当されるデータ項目の表示が妨げとなって担当者がチェックを担当するデータ項目の確認漏れや誤認などのチェックミスが発生する場合がある。
【００２０】
［課題解決のアプローチの一側面］
そこで、本実施例に係るデータチェック機能では、クライアント端末５０により指定されるチェック条件からチェックパターンを決定し、従業員の給与データのデータ項目のうちチェックパターンで定められた１以上のデータ項目に関するデータ値を表示する。これによって、従業員の給与データのデータ項目がチェックパターンに応じて作業者がチェック対象とするデータ項目に絞り込まれた状態で当該データ項目に関するデータ値が表示される。それ故、他の作業者によりチェック対象とされるデータ項目の表示によって作業者がチェック対象とするデータ項目の確認が妨げられる事態が抑制される結果、担当者がチェック対象とするデータ項目の確認漏れや誤認などのチェックミスが発生するのも抑制できる。したがって、本実施例に係るデータチェック機能によれば、従業員データのチェックミスを抑制することが可能になる。
【００２１】
［サーバ装置の構成］
次に、本実施例に係るデータチェック機能を搭載するサーバ装置１０の機能的構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置１０は、通信インタフェース部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図１には、データの授受の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００２２】
通信インタフェース１１は、他の装置、例えばクライアント端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２３】
あくまで一例として、通信インタフェース１１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用することができる。例えば、通信インタフェース１１は、クライアント端末５０から給与データの検索リクエストを受け付けたり、また、給与データの検索結果をクライアント端末５０へ送信したりする。
【００２４】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の業務支援プログラム、あるいは上記のデータチェック機能がモジュール化されたデータチェックプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する機能部である。
【００２５】
あくまで一例として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置に対応する。例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などが補助記憶装置に対応する。この他、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory)などのフラッシュメモリも補助記憶装置に対応する。
【００２６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、チェックパターンデータ１３Ａと、チェック項目データ１３Ｂと、給与データ１３Ｃとを記憶する。これらのデータ以外にも、上記のデータチェックプログラムによって参照または生成が行われるデータ、例えば上記の業務支援サービスのアカウントなどが記憶部１３に記憶されることとしてもかまわない。なお、チェックパターンデータ１３Ａ、チェック項目データ１３Ｂ及び給与データ１３Ｃの説明は、各データの参照または生成が行われる制御部１５の説明と合わせて行うこととする。
【００２７】
また、図１には、あくまで一例として、上記のデータチェックプログラムによって参照または生成が行われるデータを抜粋して例示したが、他のデータが記憶部１３に記憶されることを妨げない。例えば、上記のデータチェックプログラム以外の他のプログラム、例えば業務支援プログラムなどによって参照または生成されるデータが記憶されることとしてもよい。
【００２８】
制御部１５は、サーバ装置１０の全体制御を行う機能部である。
【００２９】
一実施形態として、制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサにより実装することができる。この他、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００３０】
制御部１５は、上記のデータチェックプログラムを実行することにより、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に図１に示す処理部を仮想的に実現する。なお、ここでは、上記の業務支援サービスとしてパッケージ化される機能のうち上記のデータチェック機能に対応するデータチェックプログラムが実行される例を挙げるが、サーバ装置１０上で動作するプログラムはこれに限定されない。例えば、上記の業務支援プログラムのパッケージソフトウェアが実行されることとしてもよいし、上記の業務支援サービスのうち任意の機能を抜粋してプログラムモジュールとして実行されたり、あるいはライブラリとして参照されたりすることとしてもかまわない。
【００３１】
例えば、制御部１５は、図１に示すように、チェック条件受付部１５Ａと、チェックパターン決定部１５Ｂと、チェック対象データ取得部１５Ｃと、給与データ更新部１５Ｄとを有する。
【００３２】
チェック条件受付部１５Ａは、チェック条件を受け付ける処理部である。
【００３３】
あくまで一例として、チェック条件受付部１５Ａは、上記の業務支援サービスのアカウントの認証に成功したクライアント端末５０から給与データの検索リクエストを受け付けることができる。例えば、チェック条件受付部１５Ａは、クライアント端末５０に表示されたメニュー画面上で「給与データチェック」のアイコンなどの押下操作を受け付けた場合、図２に示す検索条件入力画面をクライアント端末５０に表示させる。この検索条件入力画面に対する入力操作を介して、チェック条件受付部１５Ａは、給与データの検索条件をチェック条件の一例として受け付ける。
【００３４】
［検索条件入力画面］
図２は、検索条件入力画面の一例を示す図である。図２に示すように、検索条件入力画面２００には、各種のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）コンポーネントが含まれる。例えば、検索条件入力画面２００には、年月の指定を受け付けるプルダウンメニュー２１０及びプルダウンメニュー２２０が含まれる。このうち、プルダウンメニュー２１０では、給与データのチェック対象とする年月が指定される。また、プルダウンメニュー２２０では、給与データが確定済みである年月のうちチェック対象とする給与データの年月と比較する年月が指定される。
【００３５】
さらに、検索条件入力画面２００には、チェック対象とする従業員の属性を絞り込む側面から、雇用形態、給与および雇用状態の３つの区分の指定を受け付けるラジオボタン２３０、２３１、２４０、２４１、２５０及び２５１が設置される。
【００３６】
例えば、ラジオボタン２３０又はラジオボタン２３１のいずれか１つが択一で選択されることにより、雇用形態の区分を個別に指定するか否かの選択を受け付けることができる。このとき、「すべて」に対応するラジオボタン２３０が選択される場合、役員、管理職および一般社員の３つ全ての区分に該当する従業員の給与データが検索対象とされる。一方、「雇用形態を選択」に対応するラジオボタン２３１が選択される場合、役員、管理職および一般社員の３つの区分の中から検索対象とする従業員の雇用形態を指定させることができる。例えば、「役員」、「管理職」および「一般社員」に対応するチェックボックス２３１Ａ〜２３１Ｃのオンまたはオフを切り替えることにより、オンに設定された雇用形態の区分に該当する従業員の給与データが検索対象とされる。
【００３７】
また、ラジオボタン２４０又はラジオボタン２４１のいずれか１つが択一で選択されることにより、給与の区分を個別に指定するか否かの選択を受け付けることができる。このとき、「すべて」に対応するラジオボタン２４０が選択される場合、月給、日給および時間給の３つ全ての区分に該当する従業員の給与データが検索対象とされる。一方、「給与区分を選択」に対応するラジオボタン２４１が選択される場合、月給、日給および時間給の３つの区分の中から検索対象とする従業員の給与区分を指定させることができる。例えば、「月給」、「日給」および「時間給」に対応するチェックボックス２４１Ａ〜２４１Ｃのオンまたはオフを切り替えることにより、オンに設定された給与区分に該当する従業員の給与データが検索対象とされる。
【００３８】
また、ラジオボタン２５０又はラジオボタン２５１のいずれか１つが択一で選択されることにより、雇用状態の区分を個別に指定するか否かの選択を受け付けることができる。このとき、「すべて」に対応するラジオボタン２５０が選択される場合、在籍、退職、休職および出向の４つ全ての区分に該当する従業員の給与データが検索対象とされる。一方、「雇用状態を選択」に対応するラジオボタン２５１が選択される場合、在籍、退職、休職および出向の４つの区分の中から検索対象とする従業員の給与区分を指定させることができる。例えば、「在籍」、「退職」、「休職」および「出向」に対応するチェックボックス２５１Ａ〜２５１Ｄのオンまたはオフを切り替えることにより、オンに設定された雇用状態の区分に該当する従業員の給与データが検索対象とされる。
【００３９】
さらに、検索条件入力画面２００には、実行ボタン２６０、クリアボタン２７０及び閉じるボタン２８０が含まれる。このうち、実行ボタン２６０は、プルダウンメニュー２１０及び２２０と、ラジオボタン２３０、２３１、２４０、２４１、２５０及び２５１と、チェックボックス２３１Ａ〜２３１Ｃと、チェックボックス２４１Ａ〜２４１Ｃと、チェックボックス２５１Ａ〜２５１Ｄとの選択状態により指定される検索条件で検索を実行する操作を受け付ける。また、クリアボタン２７０は、チェックボックス２３１Ａ〜２３１Ｃと、チェックボックス２４１Ａ〜２４１Ｃと、チェックボックス２５１Ａ〜２５１Ｄとの選択状態をクリアする操作を受け付ける。例えば、クリアボタン２７０の押下操作が受け付けられた場合、チェックボックス２３１Ａ〜２３１Ｃ、チェックボックス２４１Ａ〜２４１Ｃ及びチェックボックス２５１Ａ〜２５１Ｄの選択状態がオフにクリアされる。なお、閉じるボタン２８０は、検索条件入力画面２００のウィンドウを閉じる操作を受け付ける。
【００４０】
例えば、検索条件入力画面２００の選択状態を例に挙げれば、チェック対象とする給与データの年月として「２０１８年１２月」が指定されている。さらに、確定済みの給与データのうちチェック対象の給与データと比較する年月として「２０１８年１１月」が指定されている。さらに、雇用形態の区分として「役員」が指定されており、給与の区分については個別の指定はなく、「月給」、「日給」及び「時間給」のすべてが指定されており、また、雇用状態の区分として「退職」が指定されている。このような検索条件の指定により、雇用形態の区分が「管理職」及び「一般社員」の従業員、並びに、雇用状態の区分が「在籍」、「休職」及び「出向」の従業員に関する給与データを検索の対象外に設定することができる。
【００４１】
チェックパターン決定部１５Ｂは、指定のチェック条件からチェックパターンを決定する処理部である。ここで言う「チェックパターン」とは、１又は複数のデータ項目を含むパターンを指し、例えば、従業員の属性、後述の作業者の属性、あるいは他の任意の観点から設定される。以下、チェックパターンに設定されるデータ項目のことを「チェック項目」と表記する場合がある。
【００４２】
あくまで一例として、チェックパターン決定部１５Ｂは、記憶部１３に記憶されたチェックパターンデータ１３Ａに設定されたチェックパターンのうち、チェック条件受付部１５Ａにより受け付けられた検索条件に対応するチェックパターンを取得する。
【００４３】
［チェックパターンデータ１３Ａ］
ここで、チェックパターンデータ１３Ａは、従業員の属性と、チェックパターンとが対応付けられたデータである。図３は、チェックパターンデータ１３Ａの一例を示す図である。図３に示すように、チェックパターンデータ１３Ａには、区分、値およびチェックパターンなどの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「区分」とは、従業員の属性を分類する区分の名称を指す。また、「値」とは、区分の値を指す。また、「チェックパターン」とは、チェックパターンの名称を指す。
【００４４】
例えば、図３に示すチェックパターンデータ１３Ａの例で言えば、従業員の属性を分類する区分の例として、雇用形態区分や給与区分、雇用状態区分などといった分類が抜粋して示されている。例えば、チェックパターンデータ１３Ａによれば、雇用形態区分の値として、「役員」、「管理職」及び「一般従業員」の３種類の値が定義されていることをコンピュータに認識させることができる。さらに、区分の値「役員」及び値「管理職」には、チェックパターン「役職者チェック」が対応付けられており、また、区分の値「一般従業員」には、チェックパターン「無資格者チェック」が対応付けられていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェックパターンデータ１３Ａによれば、給与区分の値として、「月給」、「日給」及び「時間給」の３種類の値が定義されていることをコンピュータに認識させることができる。さらに、区分の値「月給」には、チェックパターン「月給チェック」が対応付けられており、また、区分の値「日給」及び値「時間給」には、チェックパターン「日給チェック」が対応付けられていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェックパターンデータ１３Ａによれば、雇用状態区分の値として、「在籍」、「退職」、「休職」及び「出向」の４種類の値が定義されていることをコンピュータに認識させることができる。さらに、区分の値「在籍」には、チェックパターン「在籍者チェック」が対応付けられており、また、区分の値「退職」には、チェックパターン「退職者チェック」が対応付けられていることをコンピュータに認識させることができる。さらに、区分の値「休職」には、チェックパターン「休職者チェック」が対応付けられており、区分の値「出向」には、チェックパターン「出向者チェック」が対応付けられていることをコンピュータに認識させることができる。
【００４５】
このようなチェックパターンデータ１３Ａを参照先とし、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００上で実行ボタン２６０の押下操作を受け付けた場合、検索条件入力画面２００で指定された検索条件に対応するチェックパターンを取得する。
【００４６】
［雇用形態の条件に対応するチェックパターン］
より詳細には、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００で指定された雇用形態の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する。このとき、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００で「雇用形態を選択」に対応するラジオボタン２３１が選択されていた場合に絞ってチェックパターンを取得する。すなわち、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００に含まれるチェックボックス２３１Ａ〜２３１Ｃのうち、オンに設定された雇用形態区分の値に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する。このように作業者がチェック対象とする従業員を雇用形態の区分で絞り込む意思が明確である場合、絞り込んだ雇用形態の区分に適合するチェックを行う可能性が高いので、チェックパターンの取得が実行される。一方、検索条件入力画面２００で「すべて」に対応するラジオボタン２３０が選択されていた場合、作業者がチェック対象とする従業員を雇用形態の区分で絞り込もうとしていないことが明確であるので、チェックパターンは取得されない。
【００４７】
［給与区分の条件に対応するチェックパターン］
また、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００で指定された給与の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する。このとき、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００で「給与区分を選択」に対応するラジオボタン２４１が選択されていた場合に絞ってチェックパターンを取得する。すなわち、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００に含まれるチェックボックス２４１Ａ〜２４１Ｃのうち、オンに設定された給与区分の値に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する。このように作業者がチェック対象とする従業員を給与区分で絞り込む意思が明確である場合、絞り込んだ給与区分に適合するチェックを行う可能性が高いので、チェックパターンの取得が実行される。一方、検索条件入力画面２００で「すべて」に対応するラジオボタン２４０が選択されていた場合、作業者がチェック対象とする従業員を給与区分で絞り込もうとしていないことが明確であるので、チェックパターンは取得されない。
【００４８】
［雇用状態の条件に対応するチェックパターン］
また、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００で指定された雇用状態の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する。このとき、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００で「雇用状態を選択」に対応するラジオボタン２５１が選択されていた場合に絞ってチェックパターンを取得する。すなわち、チェックパターン決定部１５Ｂは、検索条件入力画面２００に含まれるチェックボックス２５１Ａ〜２５１Ｄのうち、オンに設定された雇用状態区分の値に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する。このように作業者がチェック対象とする従業員を雇用状態の区分で絞り込む意思が明確である場合、絞り込んだ雇用状態の区分に適合するチェックを行う可能性が高いので、チェックパターンの取得が実行される。一方、検索条件入力画面２００で「すべて」に対応するラジオボタン２５０が選択されていた場合、作業者がチェック対象とする従業員を雇用状態の区分で絞り込もうとしていないことが明確であるので、チェックパターンは取得されない。
【００４９】
例えば、図２に示す検索条件入力画面２００を例に挙げれば、「雇用形態を選択」に対応するラジオボタン２３１が選択された状態で、雇用形態区分の値「役員」に対応するチェックボックス２３１Ａがオンに設定されている。この場合、チェックパターン決定部１５Ｂは、図３に網掛けで示された通り、チェックパターンデータ１３Ａに含まれるチェックパターンのうち雇用形態区分の値「役員」に対応するチェックパターン「役職者チェック」を取得する。また、検索条件入力画面２００では、給与区分に関し、「すべて」に対応するラジオボタン２４０が選択されているので、給与区分の条件に対応するチェックパターンは取得されない。また、検索条件入力画面２００では、「雇用状態を選択」に対応するラジオボタン２５１が選択された状態で、雇用状態区分の値「退職」に対応するチェックボックス２５１Ｂがオンに設定されている。この場合、チェックパターン決定部１５Ｂは、図３に網掛けで示された通り、チェックパターンデータ１３Ａに含まれるチェックパターンのうち雇用状態区分の値「退職」に対応するチェックパターン「退職者チェック」を取得する。このように、図２に示す検索条件入力画面２００の選択状態で実行ボタン２６０が押下操作された場合、チェックパターン決定部１５Ｂは、チェックパターンとして「役職者チェック」および「退職者チェック」を取得する。
【００５０】
チェック対象データ取得部１５Ｃは、チェック対象とするデータを取得する処理部である。
【００５１】
あくまで一例として、チェック対象データ取得部１５Ｃは、記憶部１３に記憶されたチェック項目データ１３Ｂに設定されたチェック項目のうち、チェックパターン決定部１５Ｂにより取得されたチェックパターンに対応するチェック項目を取得する。
【００５２】
［チェック項目データ１３Ｂ］
ここで、チェック項目データ１３Ｂは、チェックパターンと、チェック項目とが対応付けられたデータである。図４は、チェック項目データ１３Ｂの一例を示す図である。図４に示すように、チェック項目データ１３Ｂには、チェックパターンおよびチェック項目などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「チェックパターン」とは、チェックパターンの名称を指す。また、「チェック項目」とは、チェック項目の名称を指す。
【００５３】
例えば、図４に示すチェック項目データ１３Ｂの例で言えば、チェックパターンの例として、休職者チェック、退職者チェック、無資格者チェック、役職者チェックなどといったチェックパターンが抜粋して示されている。例えば、チェック項目データ１３Ｂによれば、チェックパターン「休職者チェック」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「事故欠勤控除」および「病気欠勤控除」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェック項目データ１３Ｂによれば、チェックパターン「退職者チェック」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「本給」および「職能給」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェック項目データ１３Ｂによれば、チェックパターン「無資格者チェック」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「普通残業手当」、「深夜残業手当」および「休日残業手当」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェック項目データ１３Ｂによれば、チェックパターン「役職者チェック」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「役付手当」、「地域手当」および「営業手当」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。
【００５４】
あくまで一例として、図２に示された検索条件入力画面２００で入力された検索条件にしたがってチェックパターン「役職者チェック」および「退職者チェック」がチェックパターン決定部１５Ｂにより取得されたとしたとき、次のような動作となる。すなわち、図４に網掛けで示された通り、チェック対象データ取得部１５Ｃは、チェック項目データ１３Ｂに含まれるチェック項目のうち、チェックパターン「役職者チェック」に対応するチェック項目「役付手当」、「地域手当」及び「営業手当」を取得する。さらに、チェック対象データ取得部１５Ｃは、チェック項目データ１３Ｂに含まれるチェック項目のうち、チェックパターン「退職者チェック」に対応するチェック項目「本給」及び「職能給」を取得する。
【００５５】
このようにすべてのチェック項目が取得された上で、チェック対象データ取得部１５Ｃは、記憶部１３に記憶された給与データ１３Ｃに含まれるデータ値のうち、チェック項目に対応するデータ項目が有するデータ値を取得する。以下、給与データに含まれるデータ項目が有するデータ値のことを「給与データ値」と記載する場合がある。
【００５６】
［給与データ１３Ｃ］
ここで、給与データ１３Ｃには、２つの給与データ１３Ｃ１及び１３Ｃ２が含まれる。これら２つの給与データ１３Ｃ１及び１３Ｃ２の間では、データ項目は共通するが、各種の支給額に関するデータ項目が有するデータ値が確定済みまたは未確定であるかのステータスが異なる。
【００５７】
図５は、確定済み給与データ１３Ｃ１の一例を示す図である。また、図６は、未確定給与データ１３Ｃ２の一例を示す図である。図５及び図６に示すように、確定済み給与データ１３Ｃ１及び未確定給与データ１３Ｃ２には、あくまで一例として、名前、部門コード、社員コード、雇用形態区分、給与区分、雇用状態区分といった従業員の属性に関するデータ項目が含まれる。さらに、確定済み給与データ１３Ｃ１及び未確定給与データ１３Ｃ２には、本給、職能給、役付手当、地域手当、営業手当、扶養手当、住宅手当、普通残業手当、深夜残業手当、休日残業手当、事故欠勤控除、病気欠勤控除、生命保険料、損害保険料などといった支給額等に関するデータ項目が含まれる。これらのデータ項目の他、確定済み給与データ１３Ｃ１及び未確定給与データ１３Ｃ２には、支給年月といった時間に関するデータ項目も含まれる。
【００５８】
さらに、図５及び図６には、従業員のあくまで一例として、富士一郎、富士二郎、富士三郎、富士四郎、富士五郎の５名の給与データが抜粋して示されている。このうち、図５に示すように、確定済み給与データ１３Ｃ１のうち、支給年月が「２０１８年１１月」であるレコードの支給額等の各データ項目には、データ値が格納されている。その一方で、確定済み給与データ１３Ｃ１のうち、支給年月が「２０１８年１２月」であるレコードの支給額等の各データ項目では、データ値がブランクとなっている。これは、支給年月「２０１８年１１月」の給与データが確定済みである一方で、支給年月「２０１８年１２月」の給与データが未確定であることを意味する。このように、支給額等が未確定である支給年月「２０１８年１１月」の各データ項目に暫定のデータ値を保持する側面から、図６に示すように、未確定給与データ１３Ｃ２には、支給額等が未確定である支給年月「２０１８年１１月」に関するレコードが保存される。例えば、未確定給与データ１３Ｃ２には、給与アプリケーションの基本機能として提供される「給与計算」の機能により算出された支給額等をデータ値として保存することができる。この他、未確定給与データ１３Ｃ２には、クライアント端末５０により修正等の編集を受け付けた支給額等をデータ値として保存することができる。その後、支給年月、レコード、あるいはデータ項目などの粒度でクライアント端末５０を介して確定操作が行われた場合、確定操作が行われた支給年月、レコードまたはデータ項目が有するデータ値が未確定給与データ１３Ｃ２から確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行される。
【００５９】
なお、図３〜図６には、各データがテーブル形式で記憶部１３に格納される場合を例示したが、これはあくまで一例であり、そのデータ構造はリレーショナルデータベースに限定されない。例えば、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）などのマークアップ言語によりタグ形式で記述されるデータであってもよいし、ＣＳＶ（Comma-Separated  Values）などのようにカンマや改行により記述されるデータであってもかまわない。
【００６０】
このような確定済み給与データ１３Ｃ１及び未確定給与データ１３Ｃ２が保存された状況の下、チェック対象データ取得部１５Ｃは、支給年月および比較対象年月ごとに給与データ値を取得する。例えば、支給年月の給与データ値を取得する場合、チェック対象データ取得部１５Ｃは、確定済み給与データ１３Ｃ１及び未確定給与データ１３Ｃ２のうち確定済み給与データ１３Ｃ１から優先して給与データ値を取得する。すなわち、検索条件として指定された支給年月の給与データが確定済みである場合、チェック対象データ取得部１５Ｃは、確定済み給与データ１３Ｃ１を給与データ値の取得先に決定する。その一方で、検索条件として指定された支給年月の給与データが未確定である場合、チェック対象データ取得部１５Ｃは、未確定給与データ１３Ｃ２を給与データ値の取得先に決定する。なお、比較対象年月には、給与データが確定済みの年月が指定されるので、給与データ値の取得先は確定済み給与データ１３Ｃ１に決定される。その後、チェック対象データ取得部１５Ｃは、給与データ値の取得先として決定された給与データ１３Ｃのうち、検索条件で指定された支給年月と、検索条件で指定された雇用形態区分、給与区分及び雇用状態区分と一致する従業員のレコードを検索する。その上で、チェック対象データ取得部１５Ｃは、検索条件にヒットした従業員のレコードのうち、各チェック項目に対応する給与データ値を取得する。そして、チェック対象データ取得部１５Ｃは、各チェック項目に対応する給与データ値をチェック対象データとしてクライアント端末５０に表示させる。
【００６１】
例えば、図２に示す検索条件入力画面２００を例に挙げれば、検索条件として、支給年月「２０１８年１２月」および比較対象年月「２０１８年１１月」などの時間条件が指定されると共に、雇用形態区分「役員」および雇用状態区分「退職」などの従業員の属性が指定されている。さらに、チェックパターン決定部１５Ｂにより取得されたチェックパターン「役職者チェック」および「退職者チェック」に基づいてチェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」及び「職能給」がチェック対象データ取得部１５Ｃにより取得される。
【００６２】
この場合、支給年月「２０１８年１２月」の給与データは未確定である。すなわち、確定済み給与データ１３Ｃ１の給与データ値がブランクであり、確定済み給与データ１３Ｃ１から給与データ値を取得することができない。このため、支給年月「２０１８年１２月」の給与データ値の取得先は、未確定給与データ１３Ｃ２に決定される。このように給与データ値の取得先として決定された未確定給与データ１３Ｃ２のうち、図２に示す検索条件入力画面２００で検索条件として指定された支給年月「２０１８年１２月」と一致し、かつ検索条件として指定された雇用形態区分「役員」、給与区分「すべて」及び雇用状態区分「退職」と一致する従業員のレコードが検索される。このとき、給与区分には「すべて」が指定されているので、給与区分に関する絞り込みは行われず、給与区分が「月給」、「日給」あるいは「時間給」であっても検索にヒットする。図６に示す未確定給与データ１３Ｃ２には、支給年月「２０１８年１２月」と一致し、かつ雇用形態区分「役員」及び雇用状態区分「退職」と一致するフィールドが反転表示で示されている。このような反転表示が行われたフィールドを含む従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードが検索にヒットする。その上で、検索条件にヒットした従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードのうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」及び「職能給」に対応する給与データ値、すなわち図６に点模様の網掛けで表示された箇所のデータ値が取得される。例えば、従業員「富士一郎」の場合、役付手当「200000」、地域手当「5000」、営業手当「0」、本給「98000」及び職能給「120000」が取得される。また、従業員「富士五郎」の場合、役付手当「100000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「102000」及び職能給「126500」が取得される。
【００６３】
一方、比較対象年月には、給与データが確定済みの年月が指定される。このため、比較対象年月「２０１８年１１月」の給与データ値の取得先は確定済み給与データ１３Ｃ１に決定される。このように給与データ値の取得先として決定された確定済み給与データ１３Ｃ１のうち、図２に示す検索条件入力画面２００で検索条件として指定された比較対象年月「２０１８年１１月」と一致し、かつ検索条件として指定された雇用形態区分「役員」、給与区分「すべて」及び雇用状態区分「退職」と一致する従業員のレコードが検索される。このとき、給与区分には「すべて」が指定されているので、給与区分に関する絞り込みは行われず、給与区分が「月給」、「日給」あるいは「時間給」であっても検索にヒットする。図５に示す確定済み給与データ１３Ｃ１には、比較対象年月「２０１８年１１月」と一致し、かつ雇用形態区分「役員」及び雇用状態区分「退職」と一致するフィールドが反転表示で示されている。このような反転表示が行われたフィールドを含む従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードが検索にヒットする。その上で、検索条件にヒットした従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードのうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」及び「職能給」に対応する給与データ値、すなわち図５に点模様の網掛けで表示された箇所のデータ値が取得される。例えば、従業員「富士一郎」の場合、役付手当「200000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「98000」及び職能給「120000」が取得される。また、従業員「富士五郎」の場合、役付手当「100000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「102000」及び職能給「126500」が取得される。
【００６４】
このように取得された従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のチェック項目ごとに、支給年月「２０１８年１２月」及び比較対象年月「２０１８年１１月」の給与データ値が比較可能に並べられた比較結果一覧画面がチェック対象データとして表示される。
【００６５】
［比較結果一覧画面］
図７は、比較結果一覧画面の一例を示す図である。図７には、図２に示す検索条件入力画面２００で指定された検索条件に基づく給与データの検索結果としてクライアント端末５０に表示される画面例が示されている。図７に示すように、比較結果一覧画面４００では、従業員「富士一郎」及び「富士五郎」に関する給与データのレコードのうちチェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」及び「職能給」に対応する給与データ値が表示される。
【００６６】
この結果、あくまで一例として、図５や図６に示す給与データ１３Ｃの例で言えば、本給、職能給、役付手当、地域手当、営業手当、扶養手当、住宅手当、普通残業手当、深夜残業手当、休日残業手当、事故欠勤控除、病気欠勤控除、生命保険料および損害保険料を含む計１４個の給与データのデータ項目のうち、役付手当、地域手当、営業手当、本給及び職能給の計５個のチェック項目にまで表示させるデータ項目を絞り込むことができる。それ故、他の作業者によりチェック対象とされるデータ項目の表示によって作業者がチェック対象とするデータ項目の確認が妨げられる事態を抑制できる。
【００６７】
さらに、比較結果一覧画面４００では、支給年月「２０１８年１２月」における給与データ値と、比較対象年月「２０１８年１１月」における給与データ値とがチェック項目ごとに上下に並べて表示される。このように、支給年月の給与データ値および比較対象年月の給与データ値を並べて表示させることで、支給年月の給与データ値および比較対象年月の給与データ値が比較可能となる。
【００６８】
これら支給年月および比較対象年月間の給与データ値の比較表示によって、次のような気付きや示唆を作業者に与えることが可能となる。例えば、支給年月および比較対象年月間で給与データ値の変化があるチェック項目や給与データ値の変化が大きいチェック項目に不審な点がないかどうかのチェックが可能になる。図７に示す比較結果一覧画面４００の例で言えば、従業員「富士一郎」のチェック項目「地域手当」は、比較対象年月「２０１８年１１月」では０円であったのが、支給年月「２０１８年１２月」では５０００円となっている。これを確認する作業者は、退職者である富士一郎の地域手当に変化があるのは不自然であるので、未確定である支給年月の地域手当の計算に疑義があるといった分析が可能である。
【００６９】
この通り、支給年月および比較対象年月間の給与データ値の比較表示が可能である他、比較結果一覧画面４００では、各チェック項目の給与データ値に対する編集操作、例えばテンキー、ソフトウェアキーボードあるいは音声認識を用いた数値入力を受け付けることができる。この他、確定ボタン４００Ｂを介して、表示中の従業員に関する給与データ値の確定操作を受け付けたり、閉じるボタン４００Ｃを介して、比較結果一覧画面４００のウィンドウを閉じる操作を受け付けたりすることもできる。
【００７０】
また、チェックパターンの修正ボタン４００Ａを介して、チェックパターンの修正を受け付けることもできる。あくまで一例として、チェックパターンの修正ボタン４００Ａが押下操作された場合、図８に示すチェックパターン修正画面５００がクライアント端末５０に表示される。このチェックパターン修正画面５００は、比較結果一覧画面４００の表示から遷移して表示させることとしてもよいし、比較結果一覧画面４００とは別のウィンドウとして表示させることとしてもかまわない。
【００７１】
［チェックパターン修正画面］
図８は、チェックパターン修正画面の一例を示す図である。図８には、図７に示された比較結果一覧画面４００上のチェックパターンの修正ボタン４００Ａの押下操作により呼び出されるチェックパターン修正画面５００が示されている。図８に示すように、チェックパターン修正画面５００には、表示エリア５０１と、表示エリア５０２と、表示エリア５０３との３つの表示エリアが含まれている。
【００７２】
このうち、表示エリア５０１には、図２に示す検索条件入力画面２００で指定された検索条件に基づいてチェックパターン決定部１５Ｂにより取得されたチェックパターンが表示される。例えば、図８に示す表示エリア５０１の例で言えば、チェックパターンとして、「役職者チェック」及び「退職者チェック」が表示される。
【００７３】
また、表示エリア５０２には、表示エリア５０１で選択中であるチェックパターンに設定されているチェック項目が表示される。例えば、表示エリア５０１に表示された「役職者チェック」及び「退職者チェック」のうち「退職者チェック」が選択中であるとしたとき、チェック項目として、「本給」および「職能給」が表示される。
【００７４】
また、表示エリア５０３には、給与データに含まれるデータ項目の一覧が表示される。以下、給与データに含まれるデータ項目のことを「給与データ項目」と表記する場合がある。例えば、図８に示す表示エリア５０３の例で言えば、「本給」、「職能給」、「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「普通残業手当」、「深夜残業手当」、「休日残業手当」、「事故欠勤控除」、「病気欠勤控除」などの給与データ項目が表示される。
【００７５】
これらチェックパターン、チェック項目又は給与データ項目などのアイテムは、必ずしも表示エリア５０１、５０２又は５０３内に収まるとは限らない。その場合、スクロールバー５１０、５２０又は５３０上のつまみ５１０Ｎ、５２０Ｎ又は５３０Ｎ、もしくはアロー５１０Ｕ、５１０Ｄ、５２０Ｕ、５２０Ｄ、５３０Ｕ又は５３０Ｄなどの操作を介して、アイテム全体のうち表示エリア５０１、５０２又は５０３に表示させる部分を操作させることができる。
【００７６】
このようなチェックパターン修正画面５００を介して、チェックパターンの修正操作を受け付けることができる。例えば、表示エリア５０３に表示された給与データ項目のうち１又は複数の給与データ項目が選択された状態で追加ボタン５４０の押下操作を受け付けた場合、表示エリア５０３で選択中の給与データ項目を表示エリア５０２に追加する。また、すべてボタン５５０の押下操作を受け付けた場合、すべての給与データ項目を表示エリア５０２に追加する。また、表示エリア５０２に表示されたチェック項目のうち１又は複数のチェック項目が選択された状態で削除ボタン５６０の押下操作を受け付けた場合、表示エリア５０２で選択中のチェック項目を表示エリア５０２から削除する。また、すべてボタン５７０の押下操作を受け付けた場合、すべてのチェック項目を表示エリア５０２から削除する。これら追加ボタン５４０、すべてボタン５５０、削除ボタン５６０又はすべてボタン５７０を介して表示エリア５０２のチェック項目が編集された状態で設定ボタン５８０の押下操作を受け付けた場合、チェック項目データ１３Ｂに含まれるチェックパターンのうち、表示エリア５０１で選択中のチェックパターンに対応するチェック項目が表示エリア５０２に表示中のチェック項目に修正される。なお、閉じるボタン５９０の押下操作を受け付けた場合、チェックパターン修正画面５００のウィンドウが閉じられる。
【００７７】
給与データ更新部１５Ｄは、給与データを更新する処理部である。
【００７８】
あくまで一例として、給与データ更新部１５Ｄは、チェック対象データの表示時に支給年月の給与データ値に対する編集操作を受け付けた場合、未確定給与データ１３Ｃ２のうち編集操作が行われた従業員及びチェック項目に対応するデータ項目が有する給与データ値を編集操作の受付後の給与データ値に更新する。
【００７９】
他の一例として、給与データ更新部１５Ｄは、チェック対象データの表示時に給与データの確定操作、例えば比較結果一覧画面４００上で確定ボタン４００Ｂの押下操作を受け付けた場合、未確定給与データ１３Ｃ２のうち比較結果一覧画面４００に表示された従業員に対応するレコード全体の給与データ値、あるいは各チェック項目の給与データ値を確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行する。
【００８０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置１０の処理の流れについて説明する。図９は、実施例１に係るサーバ装置１０の全体処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、あくまで一例として、クライアント端末５０に表示されたメニュー画面上で「給与データチェック」のアイコンなどの押下操作を受け付けた場合などに開始される。
【００８１】
図９に示すように、チェック条件受付部１５Ａは、図２に例示する検索条件入力画面等をクライアント端末５０に表示させることにより、給与データの検索条件をチェック条件の一例として受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００８２】
続いて、チェックパターン決定部１５Ｂは、記憶部１３に記憶されたチェックパターンデータ１３Ａに設定されたチェックパターンのうち、ステップＳ１０１で受け付けられた検索条件に対応するチェックパターンを取得する「チェックパターン取得処理」を実行する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
ここで、ステップＳ１０２で実行されるチェックパターン取得処理について説明する。図１０は、実施例１に係るチェックパターン取得処理の手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、チェックパターン決定部１５Ｂは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された雇用形態の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する（ステップＳ１０２１）。
【００８４】
また、チェックパターン決定部１５Ｂは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された給与の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する（ステップＳ１０２２）。
【００８５】
また、チェックパターン決定部１５Ｂは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された雇用状態の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する（ステップＳ１０２３）。
【００８６】
これらステップＳ１０２１からステップＳ１０２３までの処理が実行された後、図９に示すステップＳ１０３の処理へ移行する。なお、ステップＳ１０２１からステップＳ１０２３までの処理は、図１０に示す順序から順序を変更して実行することとしてもよいし、また、並列に実行することとしてもよい。これらの場合でも処理の内容に変更はない。
【００８７】
図９の説明に戻り、チェック対象データ取得部１５Ｃは、ステップＳ１０２で取得されたチェックパターンに対応するチェック項目が有する給与データ値を取得する「チェック対象データ取得処理」を実行する（ステップＳ１０３）。
【００８８】
ここで、ステップＳ１０３で実行されるチェック対象データ取得処理について説明する。図１１は、実施例１に係るチェック対象データ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
図１１に示すように、チェック対象データ取得部１５Ｃは、記憶部１３に記憶されたチェック項目データ１３Ｂに設定されたチェック項目のうち、ステップＳ１０２で取得されたチェックパターンに対応するすべてのチェック項目を取得する（ステップＳ１０３１）。
【００９０】
その上で、チェック対象データ取得部１５Ｃは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された支給年月と、検索条件で指定された雇用形態区分、給与区分及び雇用状態区分と一致する従業員に関する給与データ１３Ｃのレコードのうち、ステップＳ１０３１で取得されたチェック項目に対応する給与データ値を取得する（ステップＳ１０３２）。
【００９１】
これらステップＳ１０３１からステップＳ１０３２までの処理が実行された後、図９に示すステップＳ１０４の処理へ移行する。
【００９２】
図９の説明に戻り、チェック対象データ取得部１５Ｃは、ステップＳ１０３で取得されたチェック項目ごとに、支給年月および比較対象年月の給与データ値を並べた比較結果一覧画面をチェック対象データとしてクライアント端末５０に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００９３】
その後、チェック対象データの表示時に支給年月の給与データ値に対する編集操作を受け付けた場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、給与データ更新部１５Ｄは、未確定給与データ１３Ｃ２のうち編集操作が行われた従業員及びチェック項目に対応するデータ項目の給与データ値を編集操作の受付後の給与データ値に更新する（ステップＳ１０６）。
【００９４】
また、チェック対象データの表示時に給与データの確定操作を受け付けた場合（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、給与データ更新部１５Ｄは、未確定給与データ１３Ｃ２のうち指定の検索条件で絞り込まれた従業員のレコード全体の給与データ値を確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行する（ステップＳ１０８）。
【００９５】
そして、チェック対象データの表示画面で確認の終了操作、例えば比較結果一覧画面上の閉じるボタン４００Ｃの押下操作が行われるまで（ステップＳ１０９Ｎｏ）、上記のステップＳ１０５から上記のステップＳ１０８までの処理が繰り返し実行される。その後、チェック対象データの表示画面で確認の終了操作が行われた場合（ステップＳ１０９Ｙｅｓ）、処理が終了される。
【００９６】
［実施例１の効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０では、クライアント端末５０により指定されるチェック条件からチェックパターンを決定し、従業員の給与データのデータ項目のうちチェックパターンで定められた１以上のデータ項目に関するデータ値を表示する。この結果、他の作業者によりチェック対象とされるデータ項目の表示によって作業者がチェック対象とするデータ項目の確認が妨げられる事態が抑制される結果、担当者がチェック対象とするデータ項目の確認漏れや誤認などのチェックミスが発生するのも抑制できる。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、従業員の給与データのチェックミスを抑制することが可能である。
【００９７】
さらに、本実施例に係るサーバ装置１０では、クライアント端末５０により複数のチェック条件が指定された場合は、指定されたチェック条件それぞれからチェックパターンを決定し、従業員の給与データのデータ項目のうちチェックパターンで定められた１以上のデータ項目に関するデータ値を表示する。この結果、作業者がチェック対象とするデータ項目を作業者の担務する対象に応じて変更することができる。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、作業者の担務する対象に応じた従業員の給与データのチェックを行わせることが可能である。
【実施例２】
【００９８】
さて、上記の実施例１では、クライアント端末５０により指定される検索条件からチェックパターンを決定する例を説明したが、これはあくまで一例に過ぎず、上記の実施例１で説明したチェックパターンの決定方法に限定されない。そこで、本実施例では、チェックパターンの決定方法の他の一例として、作業者の属性に応じてチェックパターンを決定する例を説明する。
【００９９】
図１２は、実施例２に係るサーバ装置２０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図１２に示す業務システム２には、作業者の属性に応じてチェックパターンを決定する機能が図１に示すサーバ装置１０に追加されたサーバ装置２０が含まれる。
【０１００】
図１２に示すサーバ装置２０は、図１に示すサーバ装置１０に比べて、チェックパターン決定部１５Ｂと処理内容の一部が異なるチェックパターン決定部２５Ａと、チェック対象データ取得部１５Ｃと処理内容の一部が異なるチェック対象データ取得部２５Ｂとを制御部２５が有する点で異なる。さらに、図１２に示すサーバ装置２０は、図１に示すサーバ装置１０に比べて、属性チェックパターンデータ２３Ａが記憶部２３に記憶されると共に、チェック項目データ１３Ｂの代わりにチェック項目データ２３Ｂが記憶部２３に記憶される点で異なる。なお、図１２には、図１に示すサーバ装置１０と同一の機能を有する機能部には同一の符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１０１】
チェックパターン決定部２５Ａは、図１に示すチェックパターン決定部１５Ｂに比べて、雇用形態の条件、給与区分の条件および雇用状態の条件に対応するチェックパターンをチェックパターン１３Ａから取得する点で共通する。このような共通点がある一方で、チェックパターン決定部２５Ａは、作業者の属性に対応する属性チェックパターンを属性チェックパターンデータ２３Ａからさらに取得する点で図１に示すチェックパターン決定部１５Ｂと異なる。
【０１０２】
あくまで一例として、チェックパターン決定部２５Ａは、記憶部２３に記憶された属性チェックパターンデータ２３Ａに設定された属性チェックパターンのうち、クライアント端末５０のユーザである作業者に対応する属性チェックパターンを取得する。このとき、チェックパターン決定部２５Ａは、上記の業務支援サービスにログイン中のアカウントからクライアント端末５０のユーザである作業者を識別することができる。
【０１０３】
［属性チェックパターンデータ２３Ａ］
図１３は、属性チェックパターンデータ２３Ａの一例を示す図である。図３に示すように、属性チェックパターンデータ２３Ａには、作業者名および属性チェックパターンなどの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「作業者名」とは、作業者の氏名を指す。また、「属性チェックパターン」とは、作業者の属性に基づいて設定されるチェックパターンを指す。ここでは、作業者の属性のあくまで一例として、作業者の氏名を例示するが、部門コードや社員コードなどの他の属性であってもかまわない。
【０１０４】
例えば、図１３に示す属性チェックパターンデータ２３Ａの例で言えば、作業者名「富士六郎」には、属性チェックパターン「基準内賃金担当」が対応付けられており、また、作業者名「富士七郎」には、属性チェックパターン「固定変動手当担当」が対応付けられており、また、作業者名「富士八郎」には、属性チェックパターン「残業手当担当」が対応付けられていることをコンピュータに認識させることができる。
【０１０５】
このような属性チェックパターンデータ２３Ａを参照先とし、チェックパターン決定部２５Ａは、クライアント端末５０のユーザである作業者に対応する属性チェックパターンを取得する。
【０１０６】
例えば、図２に示された検索条件入力画面２００を介して検索条件を入力するクライアント端末５０のユーザが作業者名「富士八郎」であるとしたとき、チェックパターン決定部２５Ａは、図１３に網掛けで示された通り、属性チェックパターンデータ２３Ａに含まれる属性チェックパターンのうち作業者名「富士八郎」に対応する属性チェックパターン「残業手当担当」を取得する。
【０１０７】
チェック対象データ取得部２５Ｂは、図１に示すチェック対象データ取得部１５Ｃに比べて、チェックパターン決定部２５Ａにより取得されたチェックパターンに対応するチェック項目を取得する点で共通する。このような共通点がある一方で、チェック対象データ取得部２５Ｂは、チェックパターン決定部２５Ａにより取得された属性チェックパターンに対応するチェック項目をさらに取得する点で図１に示すチェック対象データ取得部１５Ｃと異なる。
【０１０８】
［チェック項目データ２３Ｂ］
ここで、チェック項目データ２３Ｂには、図４に示されたチェック項目データ１３Ｂに加えて、図１４に示すチェック項目データ２３Ｂ２がさらに含まれる。図１４は、チェック項目データ２３Ｂ２の一例を示す図である。図１４に示すように、チェック項目データ２３Ｂ２には、属性チェックパターンおよびチェック項目などの項目が対応付けられたデータを採用できる。
【０１０９】
例えば、図１４に示すチェック項目データ２３Ｂ２の例で言えば、属性チェックパターンの例として、基準内賃金担当、固定変動手当担当、残業手当担当などといった属性チェックパターンが抜粋して示されている。例えば、チェック項目データ２３Ｂ２によれば、属性チェックパターン「基準内賃金担当」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「本給」および「職能給」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェック項目データ２３Ｂ２によれば、属性チェックパターン「固定変動手当担当」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「役付手当」、「地域手当」および「営業手当」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。また、チェック項目データ２３Ｂ２によれば、属性チェックパターン「残業手当担当」のチェック項目として、給与データに含まれるデータ項目のうち「普通残業手当」、「深夜残業手当」および「休日残業手当」が設定されていることをコンピュータに認識させることができる。
【０１１０】
あくまで一例として、チェックパターン決定部２５Ａにより属性チェックパターン「残業手当担当」が取得されたとしたとき、次のような動作となる。すなわち、図１４に網掛けで示された通り、チェック対象データ取得部２５Ｂは、チェック項目データ２３Ｂ２に含まれるチェック項目のうち、属性チェックパターン「残業手当担当」に対応するチェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」を取得する。
【０１１１】
このように、チェック対象データ取得部２５Ｂでは、図１に示すチェック対象データ取得部１５Ｃに比べて、属性チェックパターンに対応するチェック項目がさらに取得される。これに伴って、クライアント端末５０に表示される内容も、図７に示された比較結果一覧画面４００から変化する。
【０１１２】
ここで、本実施例においても、上記の実施例１と同様の検索条件、すなわち比較結果一覧画面４００の生成時に用いた検索条件と同様の検索条件としたとき、支給年月「２０１８年１２月」の給与データの検索結果は次の通りとなる。
【０１１３】
すなわち、図６に示された未確定給与データ１３Ｃ２のうち、検索条件として指定された支給年月「２０１８年１２月」と一致し、かつ検索条件として指定された雇用形態区分「役員」、給与区分「すべて」及び雇用状態区分「退職」と一致する従業員のレコードが検索される。これによって、図６で反転表示が行われたフィールドを含む従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードが検索にヒットする。
【０１１４】
これまでの動作は、上記の実施例１で説明した比較結果一覧画面４００の生成時と変わりないが、ここからの動作が比較結果一覧画面４００の生成時と相違する。すなわち、検索条件にヒットした従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードのうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」及び「職能給」に対応する給与データ値、すなわち図６に点模様の網掛けで表示された箇所のデータ値に加えて、チェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」に対応する給与データ値、すなわち図６に斜線の網掛けで表示された箇所のデータ値がさらに取得される。
【０１１５】
例えば、従業員「富士一郎」の場合、役付手当「200000」、地域手当「5000」、営業手当「0」、本給「98000」、職能給「120000」、普通残業手当「0」、深夜残業手当「0」及び休日残業手当「0」が取得される。また、従業員「富士五郎」の場合、役付手当「100000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「102000」、職能給「126500」、普通残業手当「15000」、深夜残業手当「3800」及び休日残業手当「34000」が取得される。
【０１１６】
一方、比較対象年月「２０１８年１１月」の給与データの検索結果は次の通りとなる。すなわち、図５に示された確定済み給与データ１３Ｃ１のうち、検索条件として指定された比較対象年月「２０１８年１１月」と一致し、かつ検索条件として指定された雇用形態区分「役員」、給与区分「すべて」及び雇用状態区分「退職」と一致する従業員のレコードが検索される。これによって、図５で反転表示が行われたフィールドを含む従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードが検索にヒットする。
【０１１７】
これまでの動作は、比較結果一覧画面４００の生成時と変わりないが、ここからの動作が比較結果一覧画面４００の生成時と相違する。すなわち、検索条件にヒットした従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードのうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」及び「職能給」に対応する給与データ値、すなわち図５に点模様の網掛けで表示された箇所のデータ値に加えて、チェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」に対応する給与データ値、すなわち図５に斜線の網掛けで表示された箇所のデータ値がさらに取得される。
【０１１８】
例えば、従業員「富士一郎」の場合、役付手当「200000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「98000」、職能給「120000」、普通残業手当「0」、深夜残業手当「0」及び休日残業手当「0」が取得される。また、従業員「富士五郎」の場合、役付手当「100000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「102000」、職能給「126500」、普通残業手当「0」、深夜残業手当「0」及び休日残業手当「0」が取得される。
【０１１９】
この結果、図１５に示す比較結果一覧画面４１０がクライアント端末５０に表示されることになる。図１５は、比較結果一覧画面の一例を示す図である。図１５に示す比較結果一覧画面４１０では、図７に示された比較結果一覧画面４００に比べて、チェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」に対応する給与データ値がさらに表示される点で異なる。これによって、作業者「富士八郎」がチェックを担当する給与データ項目が自動的に含まれることになるので、比較結果一覧画面４１０の表示に作業者「富士八郎」のチェック項目の漏れが発生する事態を抑制することが可能になる。
【０１２０】
さらに、比較結果一覧画面４１０では、チェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」ごとに、支給年月「２０１８年１２月」における給与データ値と、比較対象年月「２０１８年１１月」における給与データ値とが上下に並べて表示される。これによって、従業員「富士五郎」のチェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」は、比較対象年月「２０１８年１１月」では０円であったのが、支給年月「２０１８年１２月」で唐突に１５０００円、３８００円、３４０００円と計上されている。これを確認する作業者は、退職者である富士五郎の手当全般に変化があるのは不自然であるので、未確定である支給年月の各種手当の計算に疑義があるといった分析が可能である。
【０１２１】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置２０の処理の流れについて説明する。ここで、本実施例に係るサーバ装置２０の全体処理と、上記の実施例１に係るサーバ装置１０の全体処理とは共通し、チェックパターン取得処理およびチェック対象データ取得処理の一部が異なる。このことから、以下では、差分があるチェックパターン取得処理およびチェック対象データ取得処理に絞って説明を行うこととする。
【０１２２】
図１６は、実施例２に係るチェックパターン取得処理の手順を示すフローチャートである。図１６に示すチェックパターン取得処理も、図９に示すステップＳ１０２の処理として実行される。ここで、図１６に示すチェックパターン取得処理は、図１０に示されたチェックパターン取得処理に比べて、ステップＳ１０２４の処理がさらに実行される点で異なる。
【０１２３】
図１６に示すように、チェックパターン決定部２５Ａは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された雇用形態の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する（ステップＳ１０２１）。
【０１２４】
また、チェックパターン決定部２５Ａは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された給与の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する（ステップＳ１０２２）。
【０１２５】
また、チェックパターン決定部２５Ａは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された雇用状態の区分の条件に対応するチェックパターンをチェックパターンデータ１３Ａから取得する（ステップＳ１０２３）。
【０１２６】
さらに、チェックパターン決定部２５Ａは、クライアント端末５０のユーザである作業者に対応する属性チェックパターンを属性チェックパターンデータ２３Ａから取得する（ステップＳ１０２４）。
【０１２７】
これらステップＳ１０２１からステップＳ１０２４までの処理が実行された後、図９に示すステップＳ１０３の処理へ移行する。なお、ステップＳ１０２１からステップＳ１０２４までの処理は、図１６に示す順序から順序を変更して実行することとしてもよいし、また、並列に実行することとしてもよい。これらの場合でも処理の内容に変更はない。
【０１２８】
図１７は、実施例２に係るチェック対象データ取得処理の手順を示すフローチャートである。図１７に示すチェック対象データ取得処理も、図９に示すステップＳ１０３の処理として実行される。ここで、図１７に示すチェック対象データ取得処理は、図１１に示されたチェック対象データ取得処理に比べて、ステップＳ１０３１１の処理がさらに実行される点で異なる。
【０１２９】
図１７に示すように、チェック対象データ取得部２５Ｂは、チェック項目データ１３Ｂに設定されたチェック項目のうち、ステップＳ１０２で取得されたチェックパターンに対応するすべてのチェック項目を取得する（ステップＳ１０３１）。
【０１３０】
さらに、チェック対象データ取得部２５Ｂは、チェック項目データ２３Ｂ２に設定されたチェック項目のうち、ステップＳ１０２で取得された属性チェックパターンに対応するすべてのチェック項目を取得する（ステップＳ１０３１１）。
【０１３１】
その上で、チェック対象データ取得部２５Ｂは、ステップＳ１０１で検索条件として指定された支給年月と、検索条件で指定された雇用形態区分、給与区分及び雇用状態区分と一致する従業員に関する給与データ１３Ｃのレコードのうち、ステップＳ１０３１およびステップＳ１０３１１で取得されたチェック項目に対応する給与データ値を取得する（ステップＳ１０３２）。
【０１３２】
これらステップＳ１０３１からステップＳ１０３２までの処理が実行された後、図９に示すステップＳ１０４の処理へ移行する。
【０１３３】
［実施例２の効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置２０では、上記の実施例１に係るサーバ装置１０と同様、クライアント端末５０により指定されるチェック条件からチェックパターンを決定し、従業員の給与データのデータ項目のうちチェックパターンで定められた１以上のデータ項目に関するデータ値を表示する。したがって、本実施例に係るサーバ装置２０によれば、従業員データのチェックミスを抑制することが可能である。
【０１３４】
さらに、本実施例に係るサーバ装置２０では、作業者の属性に応じてチェックパターンを決定する。したがって、本実施例に係るサーバ装置２０によれば、作業者がチェックを担当する給与データ項目が自動的に含まれることになるので、チェック対象データの表示に作業者のチェック項目の漏れが発生する事態を抑制することが可能である。
【０１３５】
なお、本実施例では、チェックパターンに対応するチェック項目を取得すると共に、属性チェックパターンに対応するチェック項目を取得する例を挙げたが、チェックパターンに対応するチェック項目を取得する代わりに、属性チェックパターンに対応するチェック項目だけを取得することもできる。この場合、チェックパターンデータ１３Ａやチェック項目データ１３Ｂは必ずしも記憶部２３に記憶されずともかまわない。
【実施例３】
【０１３６】
さて、本実施例では、上記の実施例１や上記の実施例２に更なる追加を行うことができる機能、例えば給与データ値の編集時における関連項目の表示、及び、チェックパターンの修正補助等について例示する。
【０１３７】
図１８は、実施例３に係るサーバ装置３０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図１８に示す業務システム３には、給与データ値の編集時における関連項目の表示、及び、チェックパターンの修正補助に関する機能が図１２に示すサーバ装置２０に追加されたサーバ装置３０が含まれる。
【０１３８】
図１８に示すサーバ装置３０は、図１２に示すサーバ装置２０に比べて、関連項目抽出部３５Ａ及びチェックパターン修正部３５Ｂを制御部３５がさらに有する他、給与データ更新部１５Ｄと処理内容の一部が異なる給与データ更新部３５Ｃを制御部３５が有する点で異なる。さらに、図１８に示すサーバ装置３０は、図１２に示すサーバ装置２０に比べて、関連項目データ３３Ａが記憶部３３に記憶される点で異なる。なお、図１８には、図１２に示すサーバ装置２０と同一の機能を有する機能部には同一の符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１３９】
関連項目抽出部３５Ａは、給与データ値の編集時に編集が行われたチェック項目に関連する関連項目を抽出する処理部である。
【０１４０】
あくまで一例として、関連項目抽出部３５Ａは、比較結果一覧画面４１０上で支給年月の給与データ値に対する編集操作を受け付けた場合、記憶部３３に記憶された関連項目データ３３Ａから編集が行われたチェック項目に対応する関連項目を抽出する。
【０１４１】
［関連項目データ３３Ａ］
図１９は、関連項目データ３３Ａの一例を示す図である。図１９に示すように、関連項目データ３３Ａには、項目グループと、関連項目１〜関連項目４となどの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「項目グループ」とは、給与データ項目のグループを指す。また、「関連項目１」〜「関連項目４」とは、項目グループを構成する給与データ項目の要素を指す。なお、図１９には、１つの項目グループにつき最大で４つの給与データ項目が関連付けられる例を挙げるが、これはあくまで一例であり、１つの項目グループにつき５つ以上の給与データ項目が関連付けられることとしてもかまわない。
【０１４２】
例えば、図１９に示す関連項目データ３３Ａの例で言えば、項目グループ「基準内賃金」には、関連項目として、「本給」および「職能給」などの給与データ項目が含まれることをコンピュータに認識させることができる。さらに、項目グループ「残業手当」には、関連項目として、「普通残業手当」、「深夜残業手当」および「休日残業手当」などの給与データ項目が含まれることをコンピュータに認識させることができる。さらに、項目グループ「各種手当」には、関連項目として、「扶養手当」、「住宅手当」、「役付手当」および「地域手当」などの給与データ項目が含まれることをコンピュータに認識させることができる。さらに、項目グループ「保険控除」には、関連項目として、「生命保険料」および「損害保険料」などの給与データ項目が含まれることをコンピュータに認識させることができる。
【０１４３】
あくまで一例として、図１５に示す比較結果一覧画面４１０において退職者である富士一郎の地域手当が比較対象年月である前月から変化している給与計算に疑義を持った作業者により編集操作が行われる事例について想定する。例えば、比較結果一覧画面４１０で従業員「富士一郎」の支給年月「２０１８年１２月」のチェック項目「地域手当」に対応する給与データ値、すなわち図１５に網掛けで示された箇所が５０００円から０円へ編集される。この場合、関連項目抽出部３５Ａは、関連項目データ３３Ａに含まれる関連項目のうち、編集が行われたチェック項目「地域手当」と同一の項目グループ、すなわち図１９に網掛けで示された箇所に属する関連項目「扶養手当」、「住宅手当」および「役付手当」を抽出する。
【０１４４】
このように、関連項目「扶養手当」、「住宅手当」および「役付手当」が抽出された場合、関連項目「扶養手当」、「住宅手当」および「役付手当」に対応する給与データ値がチェック対象データ取得部２５Ｂにより取得される。
【０１４５】
ここで、本実施例においても、上記の実施例２と同様の検索条件、すなわち比較結果一覧画面４１０の生成時に用いる検索条件と同様の検索条件としたとき、支給年月「２０１８年１２月」の給与データの検索結果は次の通りとなる。
【０１４６】
すなわち、図６に示された未確定給与データ１３Ｃ２のうち、検索条件として指定された支給年月「２０１８年１２月」と一致し、かつ検索条件として指定された雇用形態区分「役員」、給与区分「すべて」及び雇用状態区分「退職」と一致する従業員のレコードが検索される。これによって、図６で反転表示が行われたフィールドを含む従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードが検索にヒットする。
【０１４７】
これまでの動作は、上記の実施例２で説明した比較結果一覧画面４１０の生成時と変わりないが、ここからの動作が比較結果一覧画面４１０の生成時と相違する。すなわち、検索条件にヒットした従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードのうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」、「職能給」、「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」に対応する給与データ値、すなわち図６に点模様および斜線の網掛けで表示された箇所のデータ値に加えて、関連項目「扶養手当」、「住宅手当」および「役付手当」に対応する給与データ値、すなわち図６に横線の網掛けで表示された箇所のデータ値がさらに取得される。なお、ここでは、役付手当については給与データ値の取得が重複しているので、一方の給与データ値の取得だけが実行されればよい。
【０１４８】
例えば、従業員「富士一郎」の場合、役付手当「200000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「98000」、職能給「120000」、普通残業手当「0」、深夜残業手当「0」、休日残業手当「0」、扶養手当「0」及び住宅手当「0」が取得される。また、従業員「富士五郎」の場合、役付手当「100000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「102000」、職能給「126500」、普通残業手当「15000」、深夜残業手当「3800」、休日残業手当「34000」、扶養手当「0」及び住宅手当「0」が取得される。
【０１４９】
一方、比較対象年月「２０１８年１１月」の給与データの検索結果は次の通りとなる。すなわち、図５に示された確定済み給与データ１３Ｃ１のうち、検索条件として指定された比較対象年月「２０１８年１１月」と一致し、かつ検索条件として指定された雇用形態区分「役員」、給与区分「すべて」及び雇用状態区分「退職」と一致する従業員のレコードが検索される。これによって、図５で反転表示が行われたフィールドを含む従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードが検索にヒットする。
【０１５０】
これまでの動作は、上記の実施例２で説明した比較結果一覧画面４１０の生成時と変わりないが、ここからの動作が比較結果一覧画面４１０の生成時と相違する。すなわち、検索条件にヒットした従業員「富士一郎」及び「富士五郎」のレコードのうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」、「職能給」、「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」に対応する給与データ値、すなわち図５に点模様および斜線の網掛けで表示された箇所のデータ値に加えて、関連項目「扶養手当」、「住宅手当」および「役付手当」に対応する給与データ値、すなわち図５に横線の網掛けで表示された箇所のデータ値がさらに取得される。なお、ここでは、役付手当については給与データ値の取得が重複しているので、一方の給与データ値の取得だけが実行されればよい。
【０１５１】
例えば、従業員「富士一郎」の場合、役付手当「200000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「98000」、職能給「120000」、普通残業手当「0」、深夜残業手当「0」、休日残業手当「0」、扶養手当「0」及び住宅手当「0」が取得される。また、従業員「富士五郎」の場合、役付手当「100000」、地域手当「0」、営業手当「0」、本給「102000」、職能給「126500」、普通残業手当「0」、深夜残業手当「0」、休日残業手当「0」、扶養手当「0」及び住宅手当「0」が取得される。
【０１５２】
この結果、図２０に示す比較結果一覧画面４２０がクライアント端末５０に表示されることになる。図２０は、比較結果一覧画面の一例を示す図である。図２０に示す比較結果一覧画面４２０では、図１５に示された比較結果一覧画面４１０に比べて、関連項目「扶養手当」及び「住宅手当」に対応する給与データ値がさらに表示される点で異なる。このように、給与データ値の修正の影響が他の給与データ項目に及ぶ場合に影響先の給与データ項目を関連項目として表示するので、影響先の給与データ項目の修正漏れを抑制できる。
【０１５３】
チェックパターン修正部３５Ｂは、チェックパターンを修正する処理部である。
【０１５４】
あくまで一例として、チェックパターン修正部３５Ｂは、チェック対象データの表示時に支給年月の給与データ値に対する編集操作を受け付けた場合、編集が行われた給与データ項目がチェック対象データの取得に用いたチェックパターンに設定されたチェック項目以外の給与データ項目であるか否かを監視する。例えば、チェック対象データの取得に用いたチェックパターンに設定されたチェック項目と関連項目とは必ずしも共通するとは限らない。そして、関連項目の中でも編集の実績がある関連項目は新たなチェック項目として追加する価値があると認められる。
【０１５５】
このことから、編集が行われた給与データ項目がチェック項目以外の給与データ項目である場合、チェックパターン修正部３５Ｂは、チェック対象データの取得に用いたチェックパターンのチェック項目として編集が行われた給与データ項目を追加するレコメンドを含むチェックパターン修正画面をクライアント端末５０に表示させる。このように表示されたチェックパターン修正画面上で、チェックパターン修正部３５Ｂは、チェックパターンの修正を受け付ける。なお、ここでは、編集が行われた給与データ項目をチェックパターンに追加するレコメンドの表示に留めたが、編集が行われた給与データ項目をチェックパターンに自動的に追加することとしてもかまわない。
【０１５６】
給与データ更新部３５Ｃは、図１２に示す給与データ更新部１５Ｄとの間で、未確定給与データ１３Ｃ２を更新する場合の処理内容は共通する。このような共通点がある一方で、給与データ更新部３５Ｃは、図１２に示す給与データ更新部１５Ｄとの間で、確定済み給与データ１３Ｃ１を更新する場合の処理内容の一部が異なる。
【０１５７】
例えば、給与データ更新部３５Ｃは、チェック対象データの表示時に給与データの確定操作、例えば比較結果一覧画面４１０上で確定ボタン４００Ｂの押下操作を受け付けた場合、未確定給与データ１３Ｃ２のうち指定の検索条件にヒットした従業員の各チェック項目に対応する給与データ値を確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行する。
【０１５８】
あくまで一例として、クライアント端末５０の表示が図１５に示す比較結果一覧画面４１０から図２０に示す比較結果一覧画面４２０へ遷移した後、比較結果一覧画面４２０上でチェック項目「普通残業手当」、「深夜残業手当」及び「休日残業手当」に対応する給与データ値がゼロに編集された上で確定ボタン４００Ｂの押下操作が行われた場合を想定する。この場合、給与データ更新部３５Ｃは、未確定給与データ１３Ｃ２のうち比較結果一覧画面４２０に表示された従業員「富士一郎」及び「富士五郎」の各チェック項目に対応する給与データ値を確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行する。すなわち、従業員「富士一郎」及び「富士五郎」の支給年月「２０１８年１２月」の給与データ項目のうち、チェック項目「役付手当」、「地域手当」、「営業手当」、「本給」、「職能給」、「普通残業手当」、「深夜残業手当」、「休日残業手当」、「扶養手当」及び「住宅手当」に対応する給与データ値が未確定給与データ１３Ｃ２から確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行される。
【０１５９】
これによって、図５に示された確定済み給与データ１３Ｃ１は、図２１に示す確定済み給与データ１３Ｃ１へ更新される。図２１は、確定済み給与データ１３Ｃ１の一例を示す図である。図２１に示すように、給与データの確定を実行する粒度をチェックパターンの単位まで小さくすることができる。例えば、従業員「富士一郎」及び「富士五郎」の支給年月「２０１８年１２月」の全ての給与データ項目に対応する給与データ値を必ずしも確定せずともよくなる。
【０１６０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置３０の処理の流れについて説明する。ここで、本実施例に係るサーバ装置３０および上記の実施例２に係るサーバ装置２０の間では、全体処理の一部が異なる一方で、チェックパターン取得処理およびチェック対象データ取得処理は共通することから、以下では、差分がある全体処理に絞って説明を行うこととする。
【０１６１】
図２２は、実施例３に係るサーバ装置３０の全体処理の手順を示すフローチャートである。図２２に示す全体処理も、図９に示す全体処理と同様、あくまで一例として、クライアント端末５０に表示されたメニュー画面上で「給与データチェック」のアイコンなどの押下操作を受け付けた場合などに開始される。
【０１６２】
ここで、図２２に示す全体処理は、図９に示された全体処理に比べて、ステップＳ１０６の処理およびステップＳ１０７の処理の間にステップＳ３０１からステップＳ３０５の処理がさらに挿入される点で異なる。
【０１６３】
図２２に示すように、チェック条件受付部１５Ａは、図２に例示する検索条件入力画面等をクライアント端末５０に表示させることにより、給与データの検索条件をチェック条件の一例として受け付ける（ステップＳ１０１）。
【０１６４】
続いて、チェックパターン決定部２５Ａは、記憶部３３に記憶されたチェックパターンデータ１３Ａに設定されたチェックパターンのうち、ステップＳ１０１で受け付けられた検索条件に対応するチェックパターンを取得する「チェックパターン取得処理」を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１６５】
そして、チェック対象データ取得部２５Ｂは、ステップＳ１０２で取得されたチェックパターンに対応するチェック項目が有する給与データ値を取得する「チェック対象データ取得処理」を実行する（ステップＳ１０３）。
【０１６６】
続いて、チェック対象データ取得部２５Ｂは、ステップＳ１０３で取得されたチェック項目ごとに、支給年月および比較対象年月の給与データ値を並べた比較結果一覧画面をチェック対象データとしてクライアント端末５０に表示させる（ステップＳ１０４）。
【０１６７】
その後、チェック対象データの表示時に支給年月の給与データ値に対する編集操作を受け付けた場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、給与データ更新部３５Ｃは、未確定給与データ１３Ｃ２のうち編集操作が行われた従業員及びチェック項目に対応するデータ項目の給与データ値を編集操作の受付後の給与データ値に更新する（ステップＳ１０６）。
【０１６８】
続いて、関連項目抽出部３５Ａは、記憶部３３に記憶された関連項目データ３３Ａから編集が行われたチェック項目に対応する関連項目を抽出する（ステップＳ３０１）。そして、チェック対象データ取得部２５Ｂは、ステップＳ３０１で抽出された関連項目に対応する給与データ値を取得した上でチェック対象データに追加してクライアント端末５０に表示させる（ステップＳ３０２）。
【０１６９】
その後、チェックパターン修正部３５Ｂは、編集操作が行われた給与データ項目がチェック対象データの取得に用いたチェックパターンに設定されたチェック項目以外の給与データ項目であるか否かを監視する（ステップＳ３０３）。
【０１７０】
このとき、編集が行われた給与データ項目がチェック項目以外の給与データ項目である場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ）、チェックパターン修正部３５Ｂは、チェック対象データの取得に用いたチェックパターンのチェック項目として、編集操作が行われた給与データ項目を追加するレコメンドを含むチェックパターン修正画面をクライアント端末５０に表示させる（ステップＳ３０４）。
【０１７１】
その上で、チェックパターン修正部３５Ｂは、ステップＳ３０４で表示されたチェックパターン修正画面上でチェックパターンの修正を受け付ける（ステップＳ３０５）。
【０１７２】
また、チェック対象データの表示時に給与データの確定操作を受け付けた場合（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、給与データ更新部３５Ｃは、未確定給与データ１３Ｃ２のうち指定の検索条件で絞り込まれた従業員の各チェック項目に対応する給与データ値を確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行する（ステップＳ１０８）。
【０１７３】
そして、チェック対象データの表示画面で確認の終了操作、例えば比較結果一覧画面上の閉じるボタン４００Ｃの押下操作が行われるまで（ステップＳ１０９Ｎｏ）、上記のステップＳ１０５から上記のステップＳ１０８までの処理が繰り返し実行される。その後、チェック対象データの表示画面で確認の終了操作が行われた場合（ステップＳ１０９Ｙｅｓ）、処理が終了される。
【０１７４】
［実施例３の効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置３０では、上記の実施例２に係るサーバ装置２０と同様、クライアント端末５０により指定されるチェック条件からチェックパターンを決定し、従業員の給与データのデータ項目のうちチェックパターンで定められた１以上のデータ項目に関するデータ値を表示する。したがって、本実施例に係るサーバ装置３０によれば、従業員データのチェックミスを抑制することが可能である。
【０１７５】
さらに、本実施例に係るサーバ装置３０では、編集が行われたチェック項目に対応する関連項目の給与データ値を取得した上でチェック対象データに追加してクライアント端末５０に表示させる。この結果、給与データ値の修正の影響が他の給与データ項目に及ぶ場合に影響先の給与データ項目を関連項目として表示できる。したがって、本実施例に係るサーバ装置３０によれば、影響先の給与データ項目の修正漏れを抑制できる。
【０１７６】
また、本実施例に係るサーバ装置３０では、編集操作が行われた給与データ項目がチェック項目以外の給与データ項目である場合、チェック対象データの取得に用いたチェックパターンのチェック項目として、編集操作が行われた給与データ項目を追加するレコメンドを表示する。したがって、本実施例に係るサーバ装置３０によれば、チェックパターンにない給与データ項目の中でも編集の実績がある給与データ項目をチェック項目に追加するチェックパターンの修正が可能となる。
【０１７７】
さらに、本実施例に係るサーバ装置３０では、未確定給与データ１３Ｃ２のうち指定の検索条件にヒットした従業員の各チェック項目に対応する給与データ値を確定済み給与データ１３Ｃ１へ複写または移行する。したがって、本実施例に係るサーバ装置３０によれば、給与データの確定を実行する粒度をチェックパターンの単位まで小さくすることが可能である。
【実施例４】
【０１７８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１７９】
［給与データ値の表示のフィルタリング］
上記の実施例１〜上記の実施例３では、チェックパターンに設定されたチェック項目に対応する給与データ値を表示させることとしたが、必ずしも無条件に表示させずともかまわない。例えば、支給年月および比較対象年月の間で給与データ値に差があるチェック項目、あるいは支給年月および比較対象年月の間で給与データ値の差が所定の閾値以上であるチェック項目に絞り込んで給与データ値を表示させることとしてもかまわない。これによって、要注意のチェック項目に絞り込んで給与データ値を表示させることができる。
【０１８０】
［従業員データの種類］
上記の実施例１〜上記の実施例３では、従業員データのあくまで一例として、従業員の給与データをチェックする例を挙げて説明したが、従業員データは給与データに限定されない。例えば、従業員の出退勤データや成績データの他、ストレスチェックなどのメンタルヘルスのデータなどのチェックを行う場合にも上記の実施例１〜上記の実施例３で説明したサーバ装置１０、２０及び３０を同様に適用することができる。
【０１８１】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、制御部１５、制御部２５または制御部３５が有する各機能部の一部をサーバ装置１０、サーバ装置２０またはサーバ装置３０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、制御部１５、制御部２５または制御部３５が有する各機能部の一部を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０、サーバ装置２０またはサーバ装置３０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１８２】
［データチェックプログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するデータチェックプログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１８３】
図２３は、実施例１〜実施例４に係るデータチェックプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図２３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１８４】
ＨＤＤ１７０には、図２３に示すように、上記の実施例１〜上記の実施例３のいずれかで示した制御部１５、制御部２５または制御部３５が有する機能部と同様の機能を発揮するデータチェックプログラム１７０ａが記憶される。このデータチェックプログラム１７０ａは、図１、図１２又は図１８に示した制御部１５、制御部２５または制御部３５が有する機能部の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１８５】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０からデータチェックプログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、データチェックプログラム１７０ａは、図２３に示すように、データチェックプロセス１８０ａとして機能する。このデータチェックプロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうちデータチェックプロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、データチェックプロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図９〜図１１や図１６〜図１７、図２２に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１８６】
なお、上記のデータチェックプログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にデータチェックプログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体からデータチェックプログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などにデータチェックプログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらからデータチェックプログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１    業務システム
１０    サーバ装置
１１    通信インタフェース
１３    記憶部
１３Ａ  チェックパターンデータ
１３Ｂ  チェック項目データ
１３Ｃ  給与データ
１５    制御部
１５Ａ  チェック条件受付部
１５Ｂ  チェックパターン決定部
１５Ｃ  チェック対象データ取得部
１５Ｄ  給与データ更新部
５０    クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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