(57)【要約】【課題】ガス管に狭いスペースで固定される配管固定装置を提供する。【解決手段】流体が流通する配管の一方の半部Ｈ１に対向すると共に配管を横断するように配置された押え部１と、押え部１において配管を挟む位置から配管の他方の半部Ｈ２に向かって配管の両側を延びるように配置され、先端部近傍に他方の半部Ｈ２を押圧するように突出する突出部７ａおよび７ｂを有する複数の挟持部２ａおよび２ｂとを備え、少なくとも１つの挟持部２ａおよび２ｂは、配管に固定されるように突出部７ａおよび７ｂが他方の半部Ｈ２を押圧する押圧姿勢Ｎ１と、配管に対して着脱可能に突出部７ａおよび７ｂが他方の半部Ｈ２から離間する離間姿勢Ｎ２とに自らの中心軸の周りに回転して変更するように設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する配管の一方の半部に対向すると共に前記配管を横断するように配置された押え部と、
前記押え部において前記配管を挟む位置から前記配管の他方の半部に向かって前記配管の両側を延びるように配置され、先端部近傍に前記他方の半部を押圧するように突出する突出部を有する複数の挟持部と
を備え、
少なくとも１つの挟持部は、前記配管に固定されるように前記突出部が前記他方の半部を押圧する押圧姿勢と、前記配管に対して着脱可能に前記突出部が前記他方の半部から離間する離間姿勢とに自らの中心軸の周りに回転して変更するように設けられる配管固定装置。
【請求項２】
前記押え部において前記配管に対向する内面に沿って前記少なくとも１つの挟持部から突出する内面側フランジ部をさらに有し、
前記少なくとも１つの挟持部は、前記中心軸が延びる方向に移動可能に前記押え部に設けられ、先端部が前記内面に近付くように移動されることにより前記内面側フランジ部が前記内面を押圧して前記押圧姿勢が支持される請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項３】
前記押え部において前記内面の反対側に形成された外面に沿って前記少なくとも１つの挟持部から突出すると共に前記少なくとも１つの挟持部の延在方向に移動可能に形成された外面側フランジ部をさらに有し、
前記少なくとも１つの挟持部が先端部を前記内面に近付けるように移動されると共に前記外面側フランジ部が前記少なくとも１つの挟持部の先端部側に移動されることにより、前記内面側フランジ部と前記外面側フランジ部が前記押え部を互いに反対側から押圧して前記押圧姿勢が支持される請求項２に記載の配管固定装置。
【請求項４】
前記複数の挟持部は、前記配管に対して直交する方向に前記配管を挟んで対向配置された一対の挟持部からなり、前記一対の挟持部は、前記押圧姿勢と前記離間姿勢に同じ方向に回転して変更するように設けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管固定装置。
【請求項５】
前記一対の挟持部に接続され、前記一対の挟持部が同時に回転するように動力を付加する動力付加部をさらに有する請求項４に記載の配管固定装置。
【請求項６】
前記動力付加部は、
作業者が回転操作する操作部と、
前記操作部に接続され、前記操作部が回転された動力を前記一対の挟持部に向かって伝達する伝達部と、
前記伝達部および前記一対の挟持部に接続され、前記伝達部で伝達された動力により前記一対の挟持部を回転させる回転部とを有する請求項５に記載の配管固定装置。
【請求項７】
前記動力付加部は、前記一対の挟持部の姿勢に伴って前記押え部に分離可能に取り付けられる請求項５または６に記載の配管固定装置。
【請求項８】
前記押え部は、前記配管を穿孔する穿孔機を取り付けるための穿孔用アダプターを固定するように形成される請求項１〜７のいずれか一項に記載の配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管固定装置に係り、特に、流体が流通する配管に固定される配管固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管固定装置は、例えばガスが流通するガス管に固定されて穿孔装置などを支持するものである。従来、配管固定装置は、チェーンなどの長尺部材をガス管に巻き付けるなどしてガス管に固定されていた。これにより、ガス管に穿孔装置を確実に固定して穿孔を形成することができる。しかしながら、例えば埋設されたガス管を穿孔する場合には、長尺部材をガス管に巻き付けるためにガス管の周囲を全て掘り起こす必要があり、大きな労力を要するといった問題があった。
【０００３】
そこで、配管固定装置をガス管に容易に固定する技術として、例えば、特許文献１には、管壁に穿孔された接続用貫通孔に管用装置を接続するまでの手間と時間を軽減する管壁穿孔用サドルが提案されている。この管壁穿孔用サドルは、ガス管を径方向から抱持するための一対のクランプアームを有し、クランプアームの爪部同士を互いに近接移動させてガス管の下面側に入り込ませることでガス管に固定される。このように、一対のクランプアームを近接移動させてガス管に抱持させるため、配管固定装置をガス管に容易に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６８４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管壁穿孔用サドルは、一対のクランプアームをガス管に直交する方向に移動させるため、ガス管の側方に大きなスペースを要するといった問題があった。このため、例えば、埋設されたガス管に管壁穿孔用サドルを固定する場合には、ガス管の側方を広く掘り起こす必要があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、ガス管に固定するためのスペースが抑制された配管固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る配管固定装置は、流体が流通する配管の一方の半部に対向すると共に配管を横断するように配置された押え部と、押え部において配管を挟む位置から配管の他方の半部に向かって配管の両側を延びるように配置され、先端部近傍に他方の半部を押圧するように突出する突出部を有する複数の挟持部とを備え、少なくとも１つの挟持部は、配管に固定されるように突出部が他方の半部を押圧する押圧姿勢と、配管に対して着脱可能に突出部が他方の半部から離間する離間姿勢とに自らの中心軸の周りに回転して変更するように設けられるものである。
【０００８】
ここで、押え部において配管に対向する内面に沿って少なくとも１つの挟持部から突出する内面側フランジ部をさらに有し、少なくとも１つの挟持部は、中心軸が延びる方向に移動可能に押え部に設けられ、先端部が内面に近付くように移動されることにより内面側フランジ部が内面を押圧して押圧姿勢が支持されることが好ましい。
【０００９】
また、押え部において内面の反対側に形成された外面に沿って少なくとも１つの挟持部から突出すると共に少なくとも１つの挟持部の延在方向に移動可能に形成された外面側フランジ部をさらに有し、少なくとも１つの挟持部が先端部を内面に近付けるように移動されると共に外面側フランジ部が少なくとも１つの挟持部の先端部側に移動されることにより、内面側フランジ部と外面側フランジ部が押え部を互いに反対側から押圧して押圧姿勢が支持されることが好ましい。
【００１０】
複数の挟持部は、配管に対して直交する方向に配管を挟んで対向配置された一対の挟持部からなり、一対の挟持部は、押圧姿勢と離間姿勢に同じ方向に回転して変更するように設けられることが好ましい。
【００１１】
また、一対の挟持部に接続され、一対の挟持部が同時に回転するように動力を付加する動力付加部をさらに有することが好ましい。
【００１２】
また、動力付加部は、作業者が回転操作する操作部と、操作部に接続され、操作部が回転された動力を一対の挟持部に向かって伝達する伝達部と、伝達部および一対の挟持部に接続され、伝達部で伝達された動力により一対の挟持部を回転させる回転部とを有することが好ましい。
また、動力付加部は、一対の挟持部の姿勢に伴って押え部に分離可能に取り付けることができる。
【００１３】
また、押え部は、配管を穿孔する穿孔機を取り付けるための穿孔用アダプターを固定するように形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、少なくとも１つの挟持部は、配管に固定されるように突出部が他方の半部を押圧する押圧姿勢と、配管に対して着脱可能に突出部が他方の半部から離間する離間姿勢とに自らの中心軸の周りに回転して変更するように設けられるので、ガス管などの配管に狭いスペースで固定される配管固定装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る配管固定装置の構成を示す図である。
【図２】挟持部を離間姿勢とした様子を示す図である。
【図３】実施の形態２の動力付加部の構成を示す図である。
【図４】動力付加部を押え部に設置した様子を示す図である。
【図５】実施の形態３のロック部の構成を示す図である。
【図６】実施の形態４の動力付加部の構成を示す図である。
【図７】実施の形態５の動力付加部の構成を示す図である。
【図８】実施の形態６の動力付加部の構成を示す図である。
【図９】実施の形態７に係る配管固定装置の構成を示す図である。
【図１０】実施の形態８に係る配管固定装置の構成を示す図である。
【図１１】実施の形態８に係る配管固定装置の要部を示す図である。
【図１２】ガス管上に押え部を載置する様子を示す図である。
【図１３】挟持部を押圧姿勢とした様子を示す図である。
【図１４】実施の形態９に係る配管固定装置の構成を示す図である。
【図１５】径の異なるガス管に押え部を固定した様子を示す図である。
【図１６】実施の形態１０に係る配管固定装置の構成を示す図である。
【図１７】挟持部の長さを調節する様子を示す図である。
【図１８】実施の形態１１に係る配管固定装置の構成を示す図である。
【図１９】実施の形態１〜１１の変形例を示す図である。
【図２０】実施の形態１〜１１の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係る配管固定装置の構成を示す。この配管固定装置は、押え部１と、一対の挟持部２ａおよび２ｂとを有する。
【００１７】
押え部１は、ガスが流通するガス管Ｐに対して穿孔装置の穿孔用アダプターＳを上側から押えて固定するもので、板形状を有し、穿孔用アダプターＳを挟んでガス管Ｐの上側に配置される。すなわち、押え部１は、穿孔用アダプターＳを挟んでガス管Ｐの上半部Ｈ１に対向する内面１ｂと、内面１ｂの反対側に形成された外面１ａとを有することになる。また、押え部１は、ガス管Ｐに直交する方向にガス管Ｐを横断するように配置され、一対の縁部３ａおよび３ｂがガス管Ｐの側方に張り出すように形成されている。
【００１８】
また、押え部１の中央部には、開口部４が形成されており、この開口部４を介して穿孔用アダプターＳの上部が押え部１の外面１ａ側に張り出すように配置されている。また、一対の縁部３ａおよび３ｂには、ガス管Ｐを挟む位置に挟持部２ａおよび２ｂをそれぞれ取り付けるための取付孔５ａおよび５ｂが挟持部２ａおよび２ｂに応じた大きさで設けられている。さらに、押え部１は、内面１ｂからガス管Ｐに向かって突出した４つの支持部６を有する。４つの支持部６の下端部は、ガス管Ｐに沿うように形成されており、ガス管Ｐの外面に当接している。
【００１９】
なお、穿孔用アダプターＳは、穿孔装置を取り付けるためのもので、ガス管Ｐの上半部Ｈ１に対向するように配置され、押え部１でガス管Ｐに上側から押し付けられるように取り付けられている。また、穿孔用アダプターＳの中央部には穿孔装置とガス管Ｐとの間を連通する開口部が形成されている。この開口部は、例えばガス管Ｐを穿孔するためのホルソーなどを穿孔装置からガス管Ｐに進行させるためのものである。
【００２０】
挟持部２ａおよび２ｂは、ガス管Ｐを両側から挟持して固定するもので、棒形状を有し、基端部が押え部１の外面１ａから突出するように取付孔５ａおよび５ｂに挿通されている。具体的には、挟持部２ａおよび２ｂは、ガス管Ｐに対して直交する方向にガス管Ｐを挟んで対向配置され、押え部１においてガス管Ｐを挟む位置に形成された取付孔５ａおよび５ｂからガス管Ｐの下半部Ｈ２に向かってガス管Ｐの両側を延びるように形成されている。また、挟持部２ａおよび２ｂは、六角形の横断面を有するように形成されている。さらに、挟持部２ａおよび２ｂの先端部近傍には、ガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧するように突出する突出部７ａおよび７ｂが設けられている。突出部７ａおよび７ｂは、配管固定装置をガス管Ｐに固定するようにガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧しており、この挟持部２ａおよび２ｂの姿勢を押圧姿勢Ｎ１とする。
【００２１】
ここで、挟持部２ａおよび２ｂは、図２に示すように、突出部７ａおよび７ｂがガス管Ｐの下半部Ｈ２から離間する離間姿勢Ｎ２に自らの中心軸の周りに回転して変更するように設けられている。すなわち、挟持部２ａおよび２ｂは、押圧姿勢Ｎ１と離間姿勢Ｎ２に変更するように押え部１の取付孔５ａおよび５ｂに回転可能に取り付けられている。この離間姿勢Ｎ２により、配管固定装置がガス管Ｐに対して着脱可能となる。
また、離間姿勢Ｎ２において、挟持部２ａおよび２ｂは、突出部７ａおよび７ｂがガス管Ｐに沿う方向で且つ互いに反対方向に突出するように取付孔５ａおよび５ｂに取り付けられている。挟持部２ａおよび２ｂは、ガス管Ｐを挟んで配置されているため、同じ方向に９０度回転させることで押圧姿勢Ｎ１と離間姿勢Ｎ２に変更されることになる。
【００２２】
なお、押え部１、挟持部２ａおよび２ｂは、剛性の強い材料から構成することが好ましく、例えば金属などから構成することができる。
【００２３】
次に、配管固定装置をガス管に固定する方法について説明する。
まず、図２に示すように、挟持部２ａおよび２ｂが離間姿勢Ｎ２、すなわち突出部７ａおよび７ｂがガス管Ｐから離間するようにガス管Ｐに沿う方向に突出した姿勢で押え部１の取付孔５ａおよび５ｂに取り付けられる。このとき、挟持部２ａおよび２ｂは、突出部７ａおよび７ｂが互いに反対方向を向くように押え部１に取り付けられる。そして、押え部１とガス管Ｐとの間に穿孔用アダプターＳを挟んだ状態で、配管固定装置がガス管Ｐの上側に載置される。
【００２４】
ここで、挟持部２ａおよび２ｂは、六角形の横断面を有するように形成されているため、押圧姿勢Ｎ１から９０度回転させた姿勢に正確に位置合わせして押え部１に取り付けることができる。
また、挟持部２ａおよび２ｂを離間姿勢Ｎ２とすることにより、配管固定装置をガス管Ｐにスムーズに載置することができる。また、挟持部２ａおよび２ｂは、離間姿勢Ｎ２から回転により姿勢を変更するため、例えば挟持部をガス管Ｐに直交する方向に弾性的に動かして姿勢を変更させるものと比較して、挟持部２ａおよび２ｂがガス管Ｐの側方に張り出す量を抑制することができる。このため、ガス管Ｐの側方に少しのスペースがあれば配管固定装置をガス管Ｐに載置することができ、例えば埋設されたガス管Ｐであればその側方を少し掘り起こすだけでよく、配管固定装置を設置する労力を抑制することができる。さらに、離間姿勢Ｎ２では、突出部７ａおよび７ｂがガス管Ｐに沿う方向に突出するため、挟持部２ａおよび２ｂがガス管Ｐの側方に張り出す量をより抑制することができる。
【００２５】
このようにして、配管固定装置が、ガス管Ｐの上側に載置されることにより、押え部１がガス管の上半部Ｈ１に対向するように配置されて、押え部１の４つの支持部６がガス管Ｐの上半部Ｈ１に当接する。これにより、押え部１がガス管Ｐに対して支持されるため、配管固定装置をガス管Ｐに安定して載置することができる。
【００２６】
続いて、作業者が工具などを用いて挟持部２ａおよび２ｂの基端部を同じ方向に同時に９０度回転させる。これにより、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、挟持部２ａおよび２ｂが押圧姿勢Ｎ１とされて、突出部７ａおよび７ｂがガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧する。
このとき、挟持部２ａおよび２ｂは、同じ方向に回転するように取り付けられており、突出部７ａおよび７ｂはガス管Ｐに対して互いに反対方向から近づくことになる。このため、突出部７ａおよび７ｂは、ガス管Ｐに接触する際に回転力を互いに打ち消すようにガス管Ｐに付加するため、押え部１がガス管に沿って移動することを抑制し、押え部１の位置ずれを防止することができる。さらに、挟持部２ａおよび２ｂを同時に回転させることにより、押え部１の移動を確実に抑制することができる。また、挟持部２ａおよび２ｂは、六角形の横断面を有するように形成されているため、正確に９０度回転させることができ、ガス管Ｐの下半部Ｈ２を突出部７ａおよび７ｂで的確に押圧することができる。
【００２７】
このように、挟持部２ａおよび２ｂがガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧するのに伴って、押え部１がガス管Ｐの上部を押圧する。すなわち、挟持部２ａおよび２ｂがガス管Ｐを両側方から押圧すると共に押え部１がガス管Ｐを上側から押圧して、ガス管Ｐを周方向にほぼ３等分する３点が押圧されることになる。これにより、配管固定装置をガス管Ｐに確実に固定することができ、ガス管Ｐに対して穿孔用アダプターＳを安定して取り付けることができる。
【００２８】
配管固定装置がガス管Ｐに固定されると、穿孔用アダプターＳに穿孔機が取り付けられて、ガス管Ｐに穿孔が形成される。このとき、穿孔用アダプターＳがガス管Ｐに安定して取り付けられているため、ガス管Ｐに穿孔を確実に形成することができる。
ガス管Ｐの穿孔が完了すると、同様にして、挟持部２ａおよび２ｂを同じ方向に同時に９０度回転させて押圧姿勢Ｎ１から離間姿勢Ｎ２に変更する。これにより、配管固定装置がガス管Ｐに対して移動可能となり、ガス管Ｐから容易に取り外すことができる。
【００２９】
本実施の形態によれば、挟持部２ａおよび２ｂが、押圧姿勢Ｎ１と離間姿勢Ｎ２とに自らの中心軸の周りに回転して変更するように押え部１に取り付けられるため、ガス管Ｐの側方に狭いスペースを形成するだけで配管固定装置をガス管Ｐに固定することができ、ガス管Ｐに固定するためのスペースを抑制することができる。
【００３０】
実施の形態２
上記の実施の形態１において、挟持部２ａおよび２ｂに接続される動力付加部をさらに配置し、離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更する際に挟持部２ａおよび２ｂが同時に回転するように動力付加部で挟持部２ａおよび２ｂに動力を付加することができる。
例えば、図３に示すような動力付加部２１を実施の形態１に新たに配置することができる。
【００３１】
動力付加部２１は、本体部２２と、操作部２３と、伝達部２４ａおよび２４ｂと、回転部２５ａおよび２５ｂとを有する。
本体部２２は、動力付加部２１の各部を支持するもので、長尺な板形状を有する。
操作部２３は、作業者が工具などを用いて回転操作するもので、平歯車形状を有し、本体部２２に回転可能に配置されている。例えば、操作部２３の中央部に六角形状に形成された工具連結部を形成し、この工具連結部に工具を連結させて操作部２３を回転させることができる。また、操作部２３は、外周部に伝達部２４ａおよび２４ｂと噛み合うように形成された複数の歯部が配置されている。
【００３２】
伝達部２４ａおよび２４ｂは、操作部２３が回転された動力をそれぞれ挟持部２ａおよび２ｂに向かって伝達するもので、操作部２３に対して挟持部２ａ側と挟持部２ｂ側にそれぞれ配置されて操作部２３に接続されている。具体的には、伝達部２４ａおよび２４ｂは、平歯車形状のギアからなると共に本体部２２に回転可能に配置され、その外周部には操作部２３および回転部２５ａおよび２５ｂと噛み合うように形成された複数の歯部が配置されている。
【００３３】
回転部２５ａおよび２５ｂは、伝達部２４ａおよび２４ｂで伝達された動力により挟持部２ａおよび２ｂをそれぞれ回転させるもので、回転部２５ａが伝達部２４ａに接続され、回転部２５ｂが伝達部２４ｂに接続されている。具体的には、回転部２５ａおよび２５ｂは、平歯車形状を有すると共に本体部２２に回転可能に配置され、その外周部には伝達部２４ａおよび２４ｂと噛み合うように形成された複数の歯部が配置されている。また、回転部２５ａおよび２５ｂは、挟持部２ａおよび２ｂの基端部を挿入して嵌合させる嵌合部２６ａおよび２６ｂが形成されており、回転部２５ａおよび２５ｂの回転に伴って挟持部２ａおよび２ｂを回転させる。
【００３４】
このような構成により、図４に示すように、動力付加部２１が押え部１の上側に取り付けられて、回転部２５ａおよび２５ｂの嵌合部２６ａおよび２６ｂに挟持部２ａおよび２ｂが嵌挿される。続いて、挟持部２ａおよび２ｂを離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更する場合には、作業者が操作部２３の工具連結部に工具を連結して、操作部２３を上側から見て右回りに回転させる。この操作部２３の回転に応じて、操作部２３に歯合された伝達部２４ａおよび２４ｂが回転し、これに伴って伝達部２４ａおよび２４ｂに歯合された回転部２５ａおよび２５ｂが回転される。そして、回転部２５ａおよび２５ｂの回転に伴って、嵌合部２６ａおよび２６ｂに嵌挿された挟持部２ａおよび２ｂが回転される。
このとき、回転部２５ａおよび２５ｂは、上側から見て右回りに回転、すなわち挟持部２ａおよび２ｂが同じ方向に回転する。これにより、突出部７ａおよび７ｂは、ガス管Ｐに対して互いに反対方向から近づくことになり、挟持部２ａおよび２ｂを同時に回転させて離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更することができる。
【００３５】
本実施の形態によれば、動力付加部２１が、挟持部２ａおよび２ｂを同時に回転するように挟持部２ａおよび２ｂに動力を付加するため、１つの操作部２３を回転させるだけで挟持部２ａおよび２ｂを容易に回転させることができる。
【００３６】
実施の形態３
上記の実施の形態２において、動力付加部２１は、挟持部２ａおよび２ｂの姿勢に伴って押え部１に分離可能に取り付けることができる。
例えば、図５に示すように、実施の形態２においてロック部３１を新たに配置することができる。
【００３７】
ロック部３１は、挿入部３２ａおよび３２ｂと、受け部３３ａおよび３３ｂとを有する。
挿入部３２ａおよび３２ｂは、嵌合部２６ａおよび２６ｂの下部にそれぞれ配置されて、嵌合部２６ａおよび２６ｂの回転に応じて回転する。また、挿入部３２ａおよび３２ｂは、受け部３３ａおよび３３ｂに係合してロックするための凸部が形成されている。
【００３８】
受け部３３ａおよび３３ｂは、押え部１の上部に配置され、挿入部３２ａおよび３２ｂを挿入可能な形状に形成されている。また、受け部３３ａおよび３３ｂは、嵌合部２６ａおよび２６ｂが挟持部２ａおよび２ｂを離間姿勢Ｎ２とする回転位置の場合に挿入部３２ａおよび３２ｂの凸部に係合し、嵌合部２６ａおよび２６ｂが挟持部２ａおよび２ｂを押圧姿勢Ｎ１とする回転位置の場合に挿入部３２ａおよび３２ｂの凸部の係合を解除するように形成されている。
【００３９】
このような構成により、挟持部２ａおよび２ｂが押圧姿勢Ｎ１から離間姿勢Ｎ２に変更するように操作部２３を回転操作すると、挿入部３２ａおよび３２ｂの凸部が受け部３３ａおよび３３ｂに係合してロックされ、動力付加部２１が押え部１に固定される。続いて、挟持部２ａおよび２ｂが離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更するように操作部２３を回転操作すると、挿入部３２ａおよび３２ｂの凸部の係合が解除される。これにより、挿入部３２ａおよび３２ｂが受け部３３ａおよび３３ｂから取り出し可能となり、動力付加部２１を押え部１から取り外して分離することができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、動力付加部２１が、挟持部２ａおよび２ｂの姿勢に伴って押え部１に分離可能に取り付けられるため、動力付加部２１の操作および管理を容易に行うことができる。
例えば、動力付加部２１が、押圧姿勢Ｎ１で押え部１に固定されると共に離間姿勢Ｎ２で押え部１から分離可能に配置されることにより、操作ミスを抑制し、さらに動力付加部２１と押え部１を一体に管理することができる。
【００４１】
実施の形態４
上記の実施の形態２および３では、伝達部２４ａおよび２４ｂは、平歯車形状のギアから構成されたが、操作部２３が回転された動力を挟持部２ａおよび２ｂに向かって伝達できればよく、平歯車形状に限られるものではない。また、上記の実施の形態２および３では、操作部２３は、挟持部２ａと挟持部２ｂの間に配置されたが、作業者が回転操作できればよく、これに限られるものではない。
【００４２】
例えば、図６に示すように、実施の形態２の操作部２３に換えて操作部５１を配置すると共に伝達部２４ａおよび２４ｂに換えて伝達部５２を配置し、さらに回転部２５ａおよび２５ｂに換えて回転部５３ａおよび５３ｂを配置することができる。
【００４３】
伝達部５２は、ロッド部５４と、ギア部５５ａおよび５５ｂとを有する。ロッド部５４は、回転部５３ａおよび５３ｂの配列方向に延びるように形成され、自らの中心軸の周りに回転可能に本体部２２に固定されている。ギア部５５ａはロッド部５４において回転部５３ａに対応する部分に配置され、ギア部５５ｂはロッド部５４において回転部５３ｂに対応する部分に配置されている。ギア部５５ａおよび５５ｂは、いわゆる円筒ウォームであり、円筒部の外周に回転部５３ａおよび５３ｂと噛み合うように形成されたねじ状の歯部がそれぞれ形成されている。
【００４４】
操作部５１は、伝達部５２のロッド部５４と一体に設けられ、ロッド部５４においてギア部５５ｂ側の端部を本体部２２の外側まで延長するように形成されている。操作部５１は、作業者が工具などを用いて回転操作可能な形状、例えば六角形の横断面を有するように形成されている。
【００４５】
回転部５３ａおよび５３ｂは、実施の形態２と同様に、伝達部５２で伝達された動力により挟持部２ａおよび２ｂをそれぞれ回転させるもので、回転部５３ａが伝達部５２のギア部５５ａに接続され、回転部５３ｂが伝達部５２のギア部５５ｂに接続されている。具体的には、回転部５３ａおよび５３ｂは、いわゆるウォームホイールであり、円板の外周にギア部５５ａおよび５５ｂに噛み合う斜歯が形成された斜歯歯車形状を有する。
【００４６】
このような構成により、操作部５１が右回りに回転されると、操作部５１と共にロッド部５４が回転し、このロッド部５４の回転に伴ってギア部５５ａおよび５５ｂが操作部５１側から見て右回りに回転される。これにより、ギア部５５ａおよび５５ｂに歯合された回転部５３ａおよび５３ｂが上側から見て右回りに回転され、挟持部２ａおよび２ｂを離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更するように同時に回転させることができる。
【００４７】
本実施の形態によれば、伝達部５２のギア部５５ａおよび５５ｂが回転部５３ａおよび５３ｂに対してウォームギアのように噛み合うため、操作部５１の回転に対して大きな減速比を得ることができる。
【００４８】
実施の形態５
上記の実施の形態２〜４では、伝達部は、平歯車形状のギアおよびウォームギアから構成されたが、操作部が回転された動力を挟持部２ａおよび２ｂに向かって伝達できればよく、これらに限られるものではない。
例えば、図７に示すように、実施の形態２の伝達部２４ａおよび２４ｂに換えて伝達部６１を配置すると共に回転部２５ａおよび２５ｂに換えて回転部６２ａおよび６２ｂを配置することができる。
【００４９】
伝達部６１は、ロッド部６３と、ギア部６４とを有する。ロッド部６３は、操作部２３、回転部６２ａおよび６２ｂの配列方向に延びるように形成され、両端部が回転部６２ａおよび６２ｂに固定されている。ギア部６４はロッド部６３において操作部２３に対応する部分に配置され、ロッド部６３が延びる方向に複数の歯部を操作部２３と噛み合うように並んで配置した、いわゆるラック形状を有する。
【００５０】
回転部６２ａおよび６２ｂは、実施の形態２と同様に、伝達部６１で伝達された動力により挟持部２ａおよび２ｂをそれぞれ回転させるもので、円板形状を有し、回転部６２ａがロッド部６３の一端部に接続され、回転部６２ｂがロッド部６３の他端部に接続されている。回転部６２ａおよび６２ｂには、スライド溝部６５ａおよび６５ｂがそれぞれ形成されており、ロッド部６３の一端部がスライド溝部６５ａをスライド可能に固定されると共にロッド部６３の他端部がスライド溝部６５ｂをスライド可能に固定されている。
【００５１】
このような構成により、操作部２３が上側から見て右回りに回転されると、操作部２３に歯合されたギア部６４が回転部６２ｂ側へ移動し、このギア部６４の移動に伴ってロッド部６３がスライド溝部６５ａおよび６５ｂをスライドしつつ回転部６２ｂ側へ移動する。これにより、ロッド部６３に固定された回転部６２ａおよび６２ｂが上側から見て右回りに回転されて、挟持部２ａおよび２ｂを離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更するように同時に回転させることができる。
【００５２】
本実施の形態によれば、伝達部６１と操作部２３がラックアンドピニオンのように噛み合うため、動力を伝達する構造を簡単化することができる。
【００５３】
実施の形態６
上記の実施の形態２〜５では、伝達部は、操作部が回転された動力をギア部で伝達したが、操作部２３が回転された動力を挟持部２ａおよび２ｂに向かって伝達できればよく、ギア部に限られるものではない。
例えば、図８に示すように、実施の形態２の操作部２３に換えて操作部７１を配置すると共に伝達部２４ａおよび２４ｂに換えて伝達部７２を配置し、さらに回転部２５ａおよび２５ｂに換えて回転部７３ａおよび７３ｂを配置することができる。
【００５４】
操作部７１は、実施の形態２と同様に、作業者が工具などを用いて回転操作するもので、円板形状を有し、本体部２２に回転可能に配置されている。
伝達部７２は、一対のロッド部７４ａおよび７４ｂを有する。ロッド部７４ａおよび７４ｂは、操作部７１、回転部７３ａおよび７３ｂの中心部を挟むように配置され、操作部７１、回転部７３ａおよび７３ｂの配列方向にそれぞれ延びるように形成されている。また、ロッド部７４ａおよび７４ｂは、両端部が回転部７３ａおよび７３ｂに固定されると共に中央部近傍が操作部７１に固定されている。
回転部７３ａおよび７３ｂは、実施の形態２と同様に、伝達部７２で伝達された動力により挟持部２ａおよび２ｂをそれぞれ回転させるもので、円板形状を有し、本体部２２に回転可能に配置されている。
【００５５】
このような構成により、操作部７１が上側から見て右回りに回転されると、操作部７１に固定された伝達部７２のロッド部７４ａが回転部７３ｂ側へ移動すると共にロッド部７４ｂが回転部７３ａ側へ移動する。これにより、ロッド部７４ａおよび７４ｂに固定された回転部７３ａおよび７３ｂが上側から見て右回りに回転されて、挟持部２ａおよび２ｂを離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更するように同時に回転させることができる。
【００５６】
本実施の形態によれば、伝達部７２がロッド部７４ａおよび７４ｂから構成されるため、動力を伝達する構造をより簡単化することができる。
【００５７】
実施の形態７
上記の実施の形態１〜６では、押え部１は、ガス管Ｐに対して穿孔用アダプターＳを上側から押えて固定するように形成されたが、穿孔用アダプターＳを固定できればよく、これに限られるものではない。
例えば、図９に示すように、実施の形態１の支持部６に換えて支持部７５を配置することができる。
【００５８】
押え部１は、開口部４の縁部に穿孔用アダプターＳを取り付けるための４つの取付溝部７６を有する。穿孔用アダプターＳには、取付溝部７６に対応した４つの凸部Ｓａが設けられており、この凸部Ｓａを取付溝部７６に嵌め込むことで押え部１に穿孔用アダプターＳを固定することができる。
【００５９】
支持部７５は、押え部１の内面１ｂに開口部４を囲むように配置され、その内側には導入室７７が形成されている。この導入室７７により開口部４とガス管Ｐが連通されて、例えば穿孔装置のホルソーなどをガス管Ｐに導くことができる。また、支持部７５の下部には、ガス管Ｐの形状に応じた凹部が形成され、その凹部にガスの漏えいを抑制するためのシール部７８が配置されている。
本実施の形態によれば、様々な穿孔用アダプターＳを押え部１に取り付けることができる。
【００６０】
実施の形態８
上記の実施の形態１〜７において、挟持部２ａおよび２ｂは、押え部１の取付孔５ａおよび５ｂに上下方向に移動可能に取り付けることができる。
例えば、図１０に示すように、実施の形態１において、挟持部２ａおよび２ｂに換えて挟持部８１ａおよび８１ｂを配置すると共に、内面側フランジ部８２および外面側フランジ部８３を新たに配置することができる。
【００６１】
挟持部８１ａおよび８１ｂは、実施の形態１と同様に、ガス管Ｐを両側から挟持して固定するもので棒形状を有し、円形状の横断面を有するように形成されている。
挟持部８１ａは、基端部が押え部１に固定されると共に先端部近傍にガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧するように突出する突出部７ａが設けられている。すなわち、挟持部８１ａは、押え部１に対して回転されず、突出部７ａがガス管Ｐに向かって突出する押圧姿勢Ｎ１で固定されている。
挟持部８１ｂは、自らの中心軸の周りに回転可能で且つ自らの中心軸が延びる上下方向に移動可能に押え部１に取り付けられている。また、挟持部８１ｂには、押え部１を挟むように内面側フランジ部８２と外面側フランジ部８３が配置され、さらに基端部近傍にハンドル部８４が設けられている。
【００６２】
ハンドル部８４は、作業者が挟持部８１ｂを回転させるためのもので、挟持部８１ｂの基端部近傍から側方に突出するように配置されている。ここで、ハンドル部８４は、挟持部８１ｂが押圧姿勢Ｎ１の場合にはガス管Ｐに沿う方向に突出するように配置され、挟持部８１ｂが離間姿勢Ｎ２の場合にはガス管Ｐに直交する方向に突出するように配置されている。また、ハンドル部８４は、押え部１の取付孔５ｂへの挟持部８１ｂの挿入、挟持部８１ｂへの内面側フランジ部８２および外面側フランジ部８３の取り付けなどを阻害しないように挟持部８１ｂに対して取り外し可能に設けられている。
【００６３】
図１１に、挟持部８１ｂ、内面側フランジ部８２および外面側フランジ部８３の構成を詳細に示す。
挟持部８１ｂは、押え部１の取付孔５ｂに挿入される基端部側に対して先端部側が大きな径で形成されており、その基端部側と先端部側の間には段部８５が形成されている。この段部８５は、内面側フランジ部８２を先端部側に移動しないように係合させるもので、段部８５に係合した内面側フランジ部８２を押え部１の内面１ｂに当接させたときに、挟持部８１ｂの突出部７ｂがガス管Ｐに当接するような位置に形成されている。また、挟持部８１ｂの基端部側には、段部８５から基端部に向かって延びるように螺子山８６が形成されている。
【００６４】
内面側フランジ部８２は、押え部１において配管Ｐ側に形成された内面１ｂに対向するように配置され、外面側フランジ部８３は、押え部１において内面１ｂの反対側に形成された外面１ａに対向するように配置されている。
内面側フランジ部８２は、中央部に貫通孔が形成された円板形状を有し、その貫通孔が挟持部８１ｂの基端部を挿入可能で且つ段部８５に係合されるような大きさで形成されている。内面側フランジ部８２は、挟持部８１ｂの段部８５に係合されることにより、押え部１の内面１ｂに沿って挟持部８１ｂの基端部側から突出するように配置されることになる。内面側フランジ部８２としては、例えば、リング状のワッシャーなどから構成することができる。
【００６５】
外面側フランジ部８３は、中央部に貫通孔が形成された円筒形状を有し、その貫通孔を形成する内面が挟持部８１ｂの螺子山８６に螺合しつつ挟持部８１ｂの延在する上下方向に移動可能に形成されている。また、外面側フランジ部８３は、押え部１の外面１ａに沿って挟持部８１ｂの基端部側から突出するように形成されている。外面側フランジ部８３としては、例えば、六角柱形状のナットなどから構成することができる。
【００６６】
次に、実施の形態８の配管固定装置をガス管Ｐに固定する方法について説明する。
まず、図１２に示すように、ガス管Ｐ上に穿孔用アダプターＳが載置され、続いて穿孔用アダプターＳ上に押え部１が載置される。このとき、ハンドル部８４が、ガス管Ｐに直交する方向に向けられており、押え部１の取付孔５ｂに挿入された挟持部８１ｂを離間姿勢Ｎ２とした状態で押え部１が載置される。
このように、挟持部８１ｂを離間姿勢Ｎ２、すなわち突出部７ｂをガス管Ｐに沿う方向に向けることにより、挟持部８１ａが押圧姿勢Ｎ１で押え部１に固定されていても挟持部８１ａおよび８１ｂをガス管Ｐに接触させることなく、押え部１をガス管Ｐ上に容易に載置することができる。
【００６７】
このようにして、押え部１がガス管Ｐ上に載置されると、図１３に示すように、ハンドル部８４がガス管Ｐに沿う方向に向けられ、挟持部８１ｂが突出部７ｂをガス管Ｐに向かって突出させる押圧姿勢Ｎ１に変更される。このように、挟持部８１ｂにハンドル部８４を配置することで挟持部８１ｂの姿勢を容易に変更することができる。また、ハンドル部８４の突出方向が挟持部８１ｂの姿勢に応じて変わるため、ハンドル部８４を操作する作業者が挟持部８１ｂの姿勢を容易に把握することができ、挟持部８１ｂの姿勢を誤認識するのを抑制することができる。
続いて、挟持部８１ｂの螺子山８６に螺合する外面側フランジ部８３が、挟持部８１ｂの先端部側に相対的に移動するように回転される。これにより、挟持部８１ｂが、先端部を押え部１に近付けるように上方に移動されることになる。
【００６８】
ここで、挟持部８１ｂは、押え部１の取付孔５ｂとの間に隙間が生じるため先端部が左右方向に僅かに揺れ動くおそれがあり、この状態で突出部７ａおよび７ｂでガス管Ｐを押圧してもその押圧力は小さいものとなる。そこで、外面側フランジ部８３をさらに回転させ、図１１に示すように、内面側フランジ部８２が押え部１の内面１ｂに当接するまで挟持部８１ｂを上方に移動させる。これにより、外面側フランジ部８３と内面側フランジ部８２が押え部１を互いに反対側から押圧、すなわち外面側フランジ部８３が押え部１を下方に押圧すると共に内面側フランジ部８２が押え部１を上方に押圧して、挟持部８１ｂの押圧姿勢Ｎ２を押え部１の両側から面状に支持することができる。
【００６９】
このように、内面側フランジ部８２が押え部１の内面１ｂに当接するまで挟持部８１ｂが上方に移動されると、図１０に示すように、挟持部８１ａの突出部７ａおよび挟持部８１ｂの突出部７ｂがガス管Ｐの下半部Ｈ２に当接して押圧する。
このとき、挟持部８１ｂが、外面側フランジ部８３および内面側フランジ部８２により押え部１に対して強固に支持されているため、ガス管Ｐを押圧する力を低下させることなく維持することができ、押え部１をガス管Ｐに強固に固定することができる。また、挟持部８１ａが、押え部１に予め固定されているため、挟持部８１ａの姿勢を変更可能に押え部１に設けた場合と比較して、挟持部８１ａが左右方向へ揺れ動くことを抑制することができ、押え部１をガス管Ｐにより強固に固定することができる。さらに、挟持部８１ｂのみの姿勢を変更して押え部１をガス管Ｐに固定するため、その作業を容易に行うことができる。
【００７０】
本実施の形態によれば、挟持部８１ｂが先端部を押え部１の内面１ｂに近付けるように移動されると共に外面側フランジ部８３が挟持部８１ｂの先端部側に移動されることにより、外面側フランジ部８３と内面側フランジ部８２が押え部を互いに反対側から押圧して挟持部８１ｂの押圧姿勢Ｎ１が支持されるため、押え部１をガス管Ｐに強固に固定することができる。
【００７１】
実施の形態９
上記の実施の形態８では、配管固定装置は、所定の径を有する１種類のガス管Ｐに対応するように形成されたが、径の異なる複数種類のガス管Ｐに対応するように形成することもできる。
例えば、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、実施の形態８の押え部１、挟持部８１ａ、挟持部８１ｂおよび内面側フランジ部８２に換えて押え部９１、挟持部９２ａ、挟持部９２ｂおよび内面側フランジ部９３を配置し、さらに外面側フランジ部９４を新たに配置することができる。
【００７２】
押え部９１は、矩形の板形状を有し、ガス管Ｐを挟む位置に一対の取付孔９５ａおよび９５ｂが形成されている。取付孔９５ａおよび９５ｂは、例えば、１５０Ａの径を有するガス管Ｐに対応する間隔で形成することができる。また、取付孔９５ａおよび９５ｂを結ぶ直線に対して交差する方向に開口部４を挟むように一対の取付孔９６ａおよび９６ｂが形成されている。取付孔９６ａおよび９６ｂは、取付孔９５ａおよび９５ｂより狭い間隔、例えば１００Ａの径を有するガス管Ｐに対応する間隔で形成することができる。
【００７３】
挟持部９２ａおよび９２ｂは、円形状の横断面を有する棒形状に形成され、基端部側が押え部９１の取付孔９５ａおよび９５ｂに挿入されると共に先端部がガス管Ｐの下半部Ｈ２に向かって延びるように配置されている。また、挟持部９２ａおよび９２ｂは、基端部側に螺子山９８ａおよび９８ｂが形成されると共に先端部にガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧するように突出する突出部９７ａおよび９７ｂが設けられている。ここで、螺子山９８ａは、挟持部９２ａの基端部近傍に形成されている。一方、螺子山９８ｂは、外面側フランジ部８３の上側から内面側フランジ部９３の下側まで延びるように形成されている。このため、挟持部９２ｂは、段部が形成されておらず、一定の径を有する部分に螺子山９８ｂが形成されることになる。なお、押え部９１の取付孔９６ａおよび９６ｂは、取付孔９５ａおよび９５ｂと同様の形状を有し、挟持部９２ａおよび９２ｂの基端部側を取付孔９６ａおよび９６ｂに挿入することもできる。
突出部９７ａは、円錐台形状を有し、その傾斜面でガス管Ｐを押圧するように配置されている。すなわち、突出部９７ｂは、先端部がガス管Ｐの形状に応じた湾曲面を有することになる。
【００７４】
外面側フランジ部９４は、押え部９１の外面９１ａ側において取付孔９５ａに対応して配置されている。この外面側フランジ部９４は、外面側フランジ部８３と同様の形状を有し、貫通孔を形成する内面が挟持部９２ａの螺子山９８ａに螺合しつつ挟持部９２ａの延在する上下方向に移動可能に形成されている。また、外面側フランジ部９４は、押え部９１の外面９１ａに沿って挟持部９２ａから突出するように形成されている。
内面側フランジ部９３は、外面側フランジ部８３と同様の形状を有し、貫通孔を形成する内面が挟持部９２ｂの基端部側に形成された螺子山に螺合しつつ挟持部９２ｂの延在する上下方向に移動可能に形成されている。また、内面側フランジ部９３は、押え部９１の内面９１ｂに沿って挟持部９２ｂから突出するように形成されている。
外面側フランジ部９４および内面側フランジ部９３は、例えば、六角柱形状のナットなどから構成することができる。
【００７５】
次に、実施の形態９の配管固定装置をガス管に固定する方法について説明する。
まず、押え部９１の取付孔９５ａおよび９５ｂに挟持部９２ａおよび９２ｂを挿入すると共に挟持部９２ｂを離間姿勢Ｎ２にした状態で押え部９１をガス管Ｐ上に載置する。このとき、外面側フランジ部９４が挟持部９２ａに対して相対的に上下方向に移動するように回転されることにより、挟持部９２ａが押え部９１に対して上下方向に移動し、突出部９７ａが１５０Ａの径を有するガス管Ｐの下半部Ｈ２に当接するように挟持部９２ａの長さが調節される。また、内面側フランジ部９３が挟持部９２ｂに対して相対的に上下方向に移動するように回転されることにより、内面側フランジ部９３から突出部９７ｂまでの挟持部９２ｂの長さが１５０Ａの径を有するガス管Ｐに対応するように調節される。
【００７６】
続いて、実施の形態８と同様に、挟持部９２ｂの姿勢が押圧姿勢Ｎ１に変更され、外面側フランジ部８３が挟持部９２ｂの先端部側に相対的に移動するように回転される。これにより、挟持部９２ｂが先端部を押え部９１に近付けるように上方に移動され、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、外面側フランジ部８３および内面側フランジ部９３が押え部９１の外面９１ａおよび内面９１ｂにそれぞれ当接される。このようにして、外面側フランジ部８３と内面側フランジ部９３が押え部９１を互いに反対側から押圧することにより、挟持部９２ｂの押圧姿勢Ｎ１を強固に支持することができる。これにより、突出部９７ａおよび９７ｂがガス管Ｐを押圧する力を低下させることなく維持することができ、押え部９１をガス管Ｐに強固に固定することができる。
また、挟持部９２ａの突出部９７ａが、円錐台形状を有するため挟持部９２ａの回転位置に関係なく一定の角度の傾斜面をガス管Ｐに当接することができ、ガス管Ｐを一定の力で容易に押圧することができる。
【００７７】
一方、押え部９１を１００Ａの径を有するガス管Ｐに固定する場合には、図１５（Ａ）および（ｂ）に示すように、押え部９１の取付孔９６ａおよび９６ｂに挟持部９２ａおよび９２ｂの基端部側を挿入してガス管Ｐ上に載置する。このとき、上記と同様に、外面側フランジ部９４により挟持部９２ａが押え部９１に対して上下方向に移動されて、突出部９７ａが１００Ａの径を有するガス管Ｐの下半部Ｈ２に当接するように挟持部９２ａの長さが調節される。また、内面側フランジ部９３が挟持部９２ｂに対して相対的に上下方向に移動されて、内面側フランジ部９３から突出部９７ｂまでの挟持部９２ｂの長さが１００Ａの径を有するガス管Ｐに対応するように調節される。
【００７８】
そして、外面側フランジ部８３が挟持部９２ｂの先端部側に相対的に移動するように回転されることにより、外面側フランジ部８３および内面側フランジ部９３が押え部９１の外面９１ａおよび内面９１ｂにそれぞれ当接される。このようにして、外面側フランジ部８３と内面側フランジ部９３が押え部９１を互いに反対側から押圧するため、挟持部９２ｂの押圧姿勢Ｎ１を強固に支持することができる。これにより、突出部９７ａおよび９７ｂがガス管Ｐを押圧する力を低下させることなく維持することができ、押え部９１をガス管Ｐに強固に固定することができる。
【００７９】
本実施の形態によれば、取付孔９５ａおよび９５ｂの間隔と取付孔９６ａおよび９６ｂの間隔が、２種類のガス管Ｐの径に応じて互いに異なるように設けられているため、挟持部９２ａおよび９２ｂの取り付け位置を変えるだけで２種類のガス管Ｐに押え部９１を容易に固定することができる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、挟持部９２ａと挟持部９２ｂの間の間隔と、挟持部９２ａおよび９２ｂにおいて押え部１から先端部までの長さとを調節したが、径の異なる複数種類のガス管Ｐに対応するように形成することができればよく、これに限られるものではない。例えば、挟持部９２ａおよび９２ｂにおいて押え部１から先端部までの長さを調節するだけで径の異なる複数種類のガス管Ｐに対応させることもできる。
また、本実施の形態では、内面側フランジ部９３は、挟持部９２ｂの延在する上下方向に移動可能に形成されたが、内面側フランジ部９３から突出部９７ｂまでの挟持部９２ｂの長さを調節することができればよく、これに限られるものではない。例えば、挟持部９２ｂに換えて、実施の形態８のように段部８５が形成された挟持部８１ｂを配置し、この段部８５に係合するように複数の内面側フランジ部８２を重ねて配置することができる。これにより、内面側フランジ部８２の数により挟持部９２ｂの長さを調節することができる。
【００８１】
実施の形態１０
上記の実施の形態８および９では、１つの内面側フランジ部が配置されたが、複数の内面側フランジ部を配置することもできる。
例えば、図１６に示すように、実施の形態８の内面側フランジ部８２に換えて３つの内面側フランジ部１０１ａ，１０１ｂおよび１０１ｃを配置することができる。
【００８２】
内面側フランジ部１０１ａ〜１０１ｃは、板部材を切り欠いたＵ字形状を有し、その切り欠き部分に挟持部８１ｂの基端部側が挿入されて、互いに段部８５上に重なるように配置されている。このようにして、内面側フランジ部１０１ａ〜１０１ｃは、押え部１の内面１ｂに沿って挟持部８１ｂの基端部側から突出するように配置されている。内面側フランジ部１０１ａ〜１０１ｃとしては、例えば、Ｕ字状のワッシャーなどから構成することができる。
【００８３】
次に、実施の形態１０の配管固定装置をガス管に固定する方法について説明する。
まず、図１６に示すように、ガス管Ｐ上に押え部１を載置して挟持部８１ｂが押圧姿勢Ｎ１とされる。このとき、ガス管Ｐの下半部Ｈ２と挟持部８１ｂの突出部７ｂとの間に隙間Ｇが生じている場合には、その隙間Ｇに応じた数の内面側フランジ部１０１ａ〜１０１ｃを挟持部８１ｂから抜き取ることができる。例えば、隙間Ｇが１つの内面側フランジ部１０１ａの厚み分に相当する場合には、図１７に示すように、内面側フランジ部１０１ａを挟持部８１ｂから抜き取ることができる。そして、外面側フランジ部８３を回転させて挟持部８１ｂを上方に移動させることにより、内面側フランジ部１０１ｂが押え部１の内面１ｂに当接すると共に、挟持部８１ｂの突出部７ｂがガス管Ｐの下半部Ｈ２に当接する。
【００８４】
このように、３つの内面側フランジ部１０１ａ〜１０１ｃを挟持部８１ｂに配置することにより、挟持部８１ｂの長さを微調節することができる。
これにより、挟持部８１ｂの突出部７ｂがガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧するため、押え部１をガス管Ｐに強固に固定することができる。
【００８５】
本実施の形態によれば、複数の内面側フランジ部１０１ａ〜１０１ｃが、挟持部８１ｂの段部８５上に互いに重なるように配置されるため、挟持部８１ｂの長さを容易に調節することができる。
【００８６】
実施の形態１１
上記の実施の形態８〜１０では、挟持部８１ｂに対して内面側フランジ部と外面側フランジ部８３が配置されたが、内面側フランジ部が押え部の内面を押圧して押圧姿勢を支持することができればよく、内面側フランジ部のみを配置することもできる。
例えば、図１８に示すように、実施の形態８において外面側フランジ部８３を除くと共に移動部１１１を新たに配置することができる。
【００８７】
移動部１１１は、挟持部８１ｂの先端部が押え部の内面に近付くように挟持部８１ｂを上方に移動させるもので、挟持部８１ｂに機械的に接続されている。移動部１１１としては、例えばカム機構により挟持部８１ｂを移動させるものを用いることができる。
【００８８】
このような構成により、ガス管Ｐ上に押え部１を載置して挟持部８１ｂが押圧姿勢Ｎ１とされると、移動部１１１により挟持部８１ｂを上方に移動させることができる。これにより、内面側フランジ部８２が押え部１の内面１ｂを押圧して挟持部８１ｂの押圧姿勢Ｎ１が支持され、押え部１をガス管Ｐに強固に固定することができる。
【００８９】
本実施の形態によれば、移動部１１１が、挟持部８１ｂを先端部が押え部１の内面１ｂに近付くように移動させることにより、内面側フランジ部８２が内面１ｂを押圧して挟持部８１ｂの押圧姿勢Ｎ１が支持されるため、押え部１をガス管Ｐに強固に固定することができる。
【００９０】
なお、上記の実施の形態１〜１１において、一対の挟持部は、突出部の突出量を調節可能に形成することができる。
例えば、図１９に示すように、実施の形態１において、挟持部２ａは、外周に沿って突出量が徐々に異なるように形成された突出部１２１を配置することができる。この突出部１２１は、離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更される回転方向と反対方向に徐々に突出量が大きくなるように形成されている。なお、挟持部２ｂも挟持部２ａと同様に形成されている。これにより、ガス管Ｐの大きさに応じて突出部１２１の突出量を連続的に調節することができ、大きさの異なる様々なガス管Ｐに配管固定装置を固定することができる。
また、挟持部２ａおよび２ｂは、外周面に突出量が異なる複数の突出部を配置してガス管Ｐの大きさに応じて突出部の突出量を段階的に調節することもできる。
【００９１】
また、上記の実施の形態１〜１１において、一対の挟持部の突出部は、挟持部の基端部側から先端部側に向かって徐々にガス管Ｐ側に突出する傾斜面を有することが好ましい。例えば、図２０に示すように、実施の形態８の突出部７ｂに換えて突出部１２２を配置することができる。突出部１２２は、挟持部８１ｂの周りにおいて半分にだけ傾斜面を形成したものである。すなわち、突出部１２２は、円錐台形を半分に切断したような形状を有する。これにより、挟持部８１ｂを押圧姿勢Ｎ１とした場合には突出部１２２の傾斜面がガス管Ｐに当接して押圧し、挟持部８１ｂを離間姿勢Ｎ２とした場合には突出部１２２の傾斜面をガス管Ｐから離間させることができる。このため、挟持部８１ｂを離間姿勢Ｎ２から押圧姿勢Ｎ１に変更する際に突出部１２２をガス管Ｐにスムーズに当接させることができる。
【００９２】
また、上記の実施の形態１〜１１では、一対の挟持部は、ガス管Ｐに対して直交する方向にガス管Ｐを挟んで対向配置されたが、押え部においてガス管Ｐを挟む位置から延びるように配置されていればよく、ガス管Ｐに対して斜めに交差する方向に対向配置することもできる。
また、上記の実施の形態１〜７において、挟持部２ａおよび２ｂは、押え部１の取付孔５ａおよび５ｂに上下方向に移動可能に取り付けることができる。
例えば、挟持部２ａおよび２ｂは、取付孔５ａおよび５ｂに螺合するように形成することができる。これにより、ガス管Ｐの大きさに応じて突出部７ａおよび７ｂの押圧位置を上下方向に調節することができる。
【００９３】
また、上記の実施の形態１〜１１において、一対の挟持部の位置をガス管Ｐの側方に調節可能に構成することができる。
例えば、実施の形態１において、押え部１を伸縮自在に形成することができる。これにより、ガス管Ｐの大きさに応じて押え部１を伸縮させ、挟持部２ａおよび２ｂの位置を調節することができる。
【００９４】
また、上記の実施の形態１〜１１において、一対の挟持部は、押圧姿勢Ｎ１と離間姿勢Ｎ２に回転により変更できればよく、六角形および円形状の横断面を有するものに限られるものではない。例えば、実施の形態１の挟持部２ａおよび２ｂは、円状の横断面を有するように形成することもできる。ただし、挟持部２ａおよび２ｂは、位置合わせの観点から少なくとも一部が多角形状の横断面を有することが好ましい。例えば、挟持部２ａおよび２ｂは、押え部１の取付孔５ａおよび５ｂに取り付けられる上部のみが多角形状の横断面を有するように形成することができる。
【００９５】
また、上記の実施の形態１〜１１において、一対の挟持部は、押え部に連続的に回転して姿勢を変更するように設けられてもよく、断続的に回転して姿勢を変更、例えば六角形状の外周面に形成された角部間隔で回転して姿勢を変更するように設けられてもよい。
【００９６】
また、上記の実施の形態１〜１１では、一対の挟持部は、棒形状に形成されたが、押え部からガス管Ｐの下半部Ｈ２に向かって延びるように形成されていればよく、棒形状に限られるものではない。
また、上記の実施の形態１〜７では、一対の挟持部２ａおよび２ｂが回転により姿勢を変更するように設けられたが、少なくとも１つの挟持部が回転により姿勢を変更するように設けられていればよく、これに限られるものではない。
【００９７】
また、上記の実施の形態１〜１１では、押え部がガス管Ｐの上半部Ｈ１に対向すると共に一対の挟持部の突出部がガス管Ｐの下半部Ｈ２を押圧したが、押え部がガス管Ｐの一方の半部に対向すると共に一対の挟持部の突出部がガス管Ｐの他方の半部を押圧することができればよく、これに限られるものではない。
また、上記の実施の形態１〜１１では、配管固定装置は、ガス管Ｐに固定されたが、流体が流通する配管に固定できればよく、ガス管Ｐに限られるものではない。
また、上記の実施の形態１〜１１では、配管固定装置は、ガス管Ｐに対して穿孔用アダプターＳを支持するように固定されたが、ガス管Ｐに固定できればよく、穿孔用アダプターＳを固定するものに限られるものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１，９１  押え部
１ａ、９１ａ  外面
１ｂ，９１ｂ  内面
２ａ，２ｂ，８１ａ，８１ｂ，９２ａ，９２ｂ  挟持部
３ａ，３ｂ  縁部
４  開口部
５ａ，５ｂ，９５ａ，９５ｂ，９６ａ，９６ｂ  取付孔
６，７５  支持部
７ａ，７ｂ，９７ａ，９７ｂ，１２１，１２２  突出部
２１  動力付加部
２２  本体部
２３，５１，７１  操作部
２４ａ，２４ｂ，５２，６１，７２  伝達部
２５ａ，２５ｂ，５３ａ，５３ｂ，６２ａ，６２ｂ，７３ａ，７３ｂ  回転部
２６ａ，２６ｂ  嵌合部
３１  ロック部
３２ａ，３２ｂ  挿入部
３３ａ，３３ｂ  受け部
５４，６３，７４ａ，７４ｂ  ロッド部
５５ａ，５５ｂ，６４  ギア部
６５ａ，６５ｂ  スライド溝部
７６  取付溝部
７７  導入室
７８  シール部
８２，９３，１０１ａ〜１０１ｃ  内面側フランジ部
８３，９４  外面側フランジ部
８４  ハンドル部
８５  段部
８６，９８ａ，９８ｂ  螺子山
１１１  移動部
Ｐ  ガス管
Ｓ  穿孔用アダプター
Ｓａ  凸部
Ｈ１  上半部
Ｈ２  下半部
Ｎ１  押圧姿勢
Ｎ２  離間姿勢
Ｇ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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