(57)【要約】      （修正有）【課題】イベントが行われる日時における文書又はフォルダーに対するユーザーのアクセス権を関連付けることができる文書管理装置を提供する。【解決手段】文書管理装置１００の文書保存手段は、文書を保存し、記録手段は、スケジュール内に設定されるイベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容と、イベント種別と日時とユーザーの組を記録し、アクセス権保存手段は、イベント種別にしたがって、日時における文書又はフォルダーに対するユーザーのアクセス権を関連付けて保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を保存する文書保存手段と、
スケジュール内に設定されるイベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容と、該イベント種別と日時とユーザーの組を記録する記録手段と、
前記イベント種別にしたがって、前記日時における文書又はフォルダーに対する前記ユーザーのアクセス権を関連付けて保存するアクセス権保存手段
を有する文書管理装置。
【請求項２】
前記記録手段が記録する前記日時として、変数を用いる、
請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記イベント種別として、勤怠に関するイベント種別を含み、
前記アクセス権保存手段は、前記変数が勤怠に関する日時である場合に、前記ユーザーの勤怠を管理している勤怠管理装置から、前記勤怠に関するイベント種別の日時を取得し、該ユーザーのアクセス権を決定する、
請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記アクセス権保存手段は、前記文書又はフォルダーの属性にしたがって、アクセス権を決定する、
請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、イベント種別と前記属性に対応付けてアクセス権の内容を記録しており、
前記アクセス権保存手段は、前記イベント種別と前記属性にしたがって、アクセス権を決定する、
請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
文書を保存する文書保存手段と、
スケジュール内に設定されるイベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容と、該イベント種別と日時とユーザーの組を記録する記録手段と、
前記イベント種別にしたがって、前記日時における文書又はフォルダーに対する前記ユーザーのアクセス権を関連付けて保存するアクセス権保存手段
として機能させるための文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置及び文書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワーク上の共有資源へのアクセス制限の実施を、管理者がアクセス権を毎回変更することなく可にすることを課題とし、ネットワーク上の共有資源のファイル、フォルダー、ドライブ自体に、そのアクセス可／不可時間帯の制限属性を設定し、ファイル、フォルダー、ドライブへの利用者からのアクセスの際に、当該ファイル、フォルダー、ドライブに時間制限属性が設定されており、現在時刻が該制限時間内であれば、当該ファイル、フォルダー、ドライブへのアクセスを不可とすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、アクセス権機能において、限られた利用者のみへのアクセス制御を自動的に行う文書管理システム、情報処理装置、文書管理方法およびプログラムを提供することを課題とし、文書管理サーバは、クライアント端末から自装置が管理する文書へのアクセス要求があったとき、文書へのアクセス権がエントリ単位毎に予め設定された有効期限内であるか否かを判定し、有効期限内である場合に文書へのアクセスを許可することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ユーザーの夫々の状態に応じて文書ファイルに対するアクセス権を設定することを課題とし、アクセス管理システムは、各ユーザーの現在位置情報を取得する入退出管理システムと、各文書ファイルに設定されたセキュリティレベル情報を記憶する文書情報ＤＢと、ユーザーから文書ファイルに対するアクセス要求があった場合に、該ユーザーの現在位置情報と該文書ファイルに設定されたセキュリティレベル情報とに基づいて、該文書ファイルに対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定部と、を備えていることが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、顧客の機密情報や、運用に必要な管理情報を保護することを可能にしたファイルアクセス制御方法及び制御システムを得ることを課題とし、顧客システムの保守、運用を行うアクセス制限管理サーバと、顧客システムとしてのアクセス制限対象サーバとが接続されて構成され、アクセス制限対象サーバは、アクセス制限エージェントと、機密保護対象のファイルとを有し、アクセス制限管理サーバは、運用スケジュール管理情報及びアクセス制限情報を用いて、アクセス制限対象サーバ内の前記機密保護対象のファイルへのアクセス権を制御し、アクセス制限エージェントは、機密保護対象のファイルに対して、アクセス制限管理サーバから指示されたユーザーの参照・変更・削除・実行のアクセス権限を追加し、運用スケジュール管理情報に定義された時間にのみ前記ファイルへのアクセスを可能とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６７９２２号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３５７０号公報
【特許文献３】特開２０１８−０１３８７５号公報
【特許文献４】特開２００５−０３８１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
文書に対するアクセス権の管理が行われている。例えば、文書に設定された時間制限にしたがって、文書へのアクセス権を制御することが行われている。しかし、ユーザー毎のスケジュール内に設定されるイベントについては考慮されていない。
本発明は、イベントが行われる日時における文書又はフォルダーに対するユーザーのアクセス権を関連付けることができる文書管理装置及び文書管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書を保存する文書保存手段と、スケジュール内に設定されるイベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容と、該イベント種別と日時とユーザーの組を記録する記録手段と、前記イベント種別にしたがって、前記日時における文書又はフォルダーに対する前記ユーザーのアクセス権を関連付けて保存するアクセス権保存手段を有する文書管理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記記録手段が記録する前記日時として、変数を用いる、請求項１に記載の文書管理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記イベント種別として、勤怠に関するイベント種別を含み、前記アクセス権保存手段は、前記変数が勤怠に関する日時である場合に、前記ユーザーの勤怠を管理している勤怠管理装置から、前記勤怠に関するイベント種別の日時を取得し、該ユーザーのアクセス権を決定する、請求項２に記載の文書管理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記アクセス権保存手段は、前記文書又はフォルダーの属性にしたがって、アクセス権を決定する、請求項１に記載の文書管理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記記録手段は、イベント種別と前記属性に対応付けてアクセス権の内容を記録しており、前記アクセス権保存手段は、前記イベント種別と前記属性にしたがって、アクセス権を決定する、請求項４に記載の文書管理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、コンピュータを、文書を保存する文書保存手段と、スケジュール内に設定されるイベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容と、該イベント種別と日時とユーザーの組を記録する記録手段と、前記イベント種別にしたがって、前記日時における文書又はフォルダーに対する前記ユーザーのアクセス権を関連付けて保存するアクセス権保存手段として機能させるための文書管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の文書管理装置によれば、イベントが行われる日時における文書又はフォルダーに対するユーザーのアクセス権を関連付けることができる。
【００１５】
請求項２の文書管理装置によれば、変数としての日時を用いることができる。
【００１６】
請求項３の文書管理装置によれば、ユーザーの勤怠に関するイベント種別の日時にしたがって、そのユーザーのアクセス権を決定することができる。
【００１７】
請求項４の文書管理装置によれば、文書又はフォルダーの属性にしたがって、アクセス権を決定することができる。
【００１８】
請求項５の文書管理装置によれば、イベント種別と属性にしたがって、アクセス権を決定することができる。
【００１９】
請求項６の文書管理プログラムによれば、イベントが行われる日時における文書又はフォルダーに対するユーザーのアクセス権を関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】スケジュール情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】施設予約情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】イベント・アクセス権対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】アクセス権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
本実施の形態である文書管理装置１００は、イベントの種別に応じて、ユーザーに対して文書又はフォルダーのアクセス権を設定するものであって、図１の例に示すように、ユーザー管理モジュール１０５、日程作成モジュール１１０、日程記録モジュール１１５、アクセス権設定モジュール１２０、アクセス権保存モジュール１２５、文書保存モジュール１３０、文書格納モジュール１３５、文書取得モジュール１４０、文書更新モジュール１４５、アクセス権判断モジュール１５０を有している。
文書管理装置１００では、例えば、文書のアクセス権を有する者が２人（ユーザーＡ、ユーザーＢ）いる場合、ユーザーＡは在宅で、ユーザーＢは会社にいる場合、ユーザーＡにだけその文書にアクセスさせないようにすることができる。つまり、イベントの内容に応じて、アクセス権の内容を設定することができる。また、例えば、創立記念日はアクセス不可として、月報更新時は読み取り、書き込み可能とすることができる。
【００２３】
文書保存モジュール１３０は、アクセス権設定モジュール１２０、文書格納モジュール１３５、文書取得モジュール１４０、文書更新モジュール１４５と接続されている。文書保存モジュール１３０は、文書格納モジュール１３５による文書の格納処理によって、文書を保存する。そして、その文書を文書取得モジュール１４０に渡し、その文書を文書更新モジュール１４５によって更新し、又は、その文書のアクセス権をアクセス権設定モジュール１２０によって設定する。文書（ファイルともいわれる）とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書は、文書作成プログラム（いわゆるワープロソフト）によって作成された文書、画像読取装置（スキャナ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。
【００２４】
日程記録モジュール１１５は、ユーザー管理モジュール１０５、日程作成モジュール１１０、アクセス権設定モジュール１２０、アクセス権保存モジュール１２５と接続されている。日程記録モジュール１１５は、イベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容と、そのイベント種別と日時とユーザーの組を記録する。ここで「イベント」とは、スケジュール内に設定される予定である。「イベント種別」はイベントの種別であり、ユーザーの勤怠に関する（勤怠の状況を表す）勤怠情報、ユーザーが遂行するタスクや参加する会議を表す「タスク情報」、ユーザーによらず特定の日に対して設定されるカレンダー情報が含まれる。勤怠情報には、たとえば勤務時間以外、在宅、休出等が、タスク情報には月報更新、月報会参加等が、カレンダー情報には創立記念日、設備点検日等が含まれる。また、「イベント種別毎に対応付けられたアクセス権の内容」として、例えば、（１）「勤務時間以外」に対して「アクセス不可」、（２）「月報更新」に対して「Ｒｅａｄ（読み取り）、Ｗｒｉｔｅ（書き込み）可」、（３）「月報会参加」に対して「Ｒｅａｄ可」、（４）「在宅時」に対して「アクセス不可」、（５）「休出時」に対して「Ｒｅａｄ、Ｗｒｉｔｅ可」、（６）「月度集計時」に対して「Ｒｅａｄのみ可」等がある。そして、「イベント種別と日時とユーザーの組」として、例えば、スケジュール管理装置におけるスケジュール情報等がある。具体的には、イベント種別として「月報更新」、日時として「４月１日０９：００〜４月２日０９：００」、月報更新者であるユーザーとして「田中実、佐藤和子」の組等がある。
また、日程記録モジュール１１５が記録する日時として、変数を用いるようにしてもよい。「変数としての日時」は、例えば、勤務開始時刻、勤務終了時刻、毎月等、具体的な日または時刻を指し示さない。つまり、その場合又は状況等によって、変数である日時の内容が異なるため、日程記録モジュール１１５においては、具体的な日または時刻は記録されていないと見ることもできる。
【００２５】
アクセス権保存モジュール１２５は、日程記録モジュール１１５、アクセス権設定モジュール１２０、アクセス権判断モジュール１５０と接続されている。アクセス権保存モジュール１２５は、イベント種別にしたがって、日時における文書又はフォルダーに対するユーザーのアクセス権を関連付けて保存する。ここでフォルダー（ディレクトリーともいわれる）は、文書を保管する場所である。フォルダーにアクセス権を付与するとは、そのフォルダー内の文書に対して、同じアクセス権を付与することを意味する。
また、アクセス権保存モジュール１２５は、変数が勤怠に関する日時である場合に、ユーザーの勤怠を管理している勤怠管理装置から、勤怠に関するイベント種別の日時を取得し、そのユーザーのアクセス権を決定するようにしてもよい。ここで「勤怠に関するイベント種別」として、例えば、「在宅勤務」等がある。例えば、「勤怠に関するイベント種別」が「在宅勤務」である場合の「勤怠に関するイベント種別の日時」は、対象となっているユーザーにおける在宅勤務における勤怠時間（例えば、８時から１６時等）となる。
【００２６】
また、アクセス権保存モジュール１２５は、文書又はフォルダーの属性にしたがって、アクセス権を決定するようにしてもよい。ここで「文書又はフォルダーの属性」として、例えば、「機密か否かを示すフラグ」等がある。例えば、「文書又はフォルダーの属性」が「機密」である場合、イベント種別が在宅時であるならば、アクセス権としてアクセス不可を関連付けるようにしてもよい。
また、日程記録モジュール１１５は、イベント種別と属性に対応付けてアクセス権の内容を記録していてもよい。
そして、アクセス権保存モジュール１２５は、イベント種別と属性にしたがって、アクセス権を決定するようにしてもよい。
【００２７】
ユーザー管理モジュール１０５は、日程記録モジュール１１５と接続されている。ユーザー管理モジュール１０５は、日程およびアクセス権の対象となるユーザーを管理する。
日程作成モジュール１１０は、日程記録モジュール１１５と接続されている。日程作成モジュール１１０は、日時と参加者となるユーザーの組である日程を作成し、日程記録モジュール１１５に記録させる。
アクセス権設定モジュール１２０は、日程記録モジュール１１５、アクセス権保存モジュール１２５、文書保存モジュール１３０と接続されている。アクセス権設定モジュール１２０は、日程と文書の組み合わせに対してアクセス権を作成し、アクセス権保存モジュール１２５に保存させる。
【００２８】
文書格納モジュール１３５は、文書保存モジュール１３０と接続されている。文書格納モジュール１３５は、管理対象となる文書を受け付け、文書保存モジュール１３０に保存させる。
文書取得モジュール１４０は、文書保存モジュール１３０、アクセス権判断モジュール１５０と接続されている。文書取得モジュール１４０は、ユーザーの操作にしたがって、文書保存モジュール１３０内の文書を取得する。なお、文書の取得要求を受け付けた場合、アクセス権判断モジュール１５０に操作可能かを問い合わせ、判断結果に基づき文書を操作する。
文書更新モジュール１４５は、文書保存モジュール１３０、アクセス権判断モジュール１５０と接続されている。文書更新モジュール１４５は、ユーザーの操作にしたがって、文書保存モジュール１３０内の文書を編集等する。なお、文書の編集等の要求を受け付けた場合、アクセス権判断モジュール１５０に操作可能かを問い合わせ、判断結果に基づき文書を操作する。
アクセス権判断モジュール１５０は、アクセス権保存モジュール１２５、文書取得モジュール１４０、文書更新モジュール１４５と接続されている。アクセス権判断モジュール１５０は、文書取得モジュール１４０又は文書更新モジュール１４５から文書に対して、対象となっているユーザーがその時点で操作可能かを、アクセス権保存モジュール１２５内の情報を用いて判断する。
【００２９】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
文書管理装置１００、スケジュール管理装置２００、文書格納装置２１０、勤怠管理装置２２０、ユーザー端末２９０Ａ、ユーザー端末２９０Ｂ、ユーザー端末２９０Ｃは、通信回線２９９を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９９は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、文書管理装置１００、スケジュール管理装置２００、文書格納装置２１０、勤怠管理装置２２０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
なお、文書保存モジュール１３０、文書格納モジュール１３５の代替として、文書格納装置２１０を用いるようにしてもよい。
日程作成モジュール１１０、日程記録モジュール１１５の代替として、スケジュール管理装置２００又は勤怠管理装置２２０を用いるようにしてもよい。スケジュール管理装置２００は、ユーザーのスケジュールに関する情報を管理している。勤怠管理装置２２０は、ユーザーの勤怠に関する情報（勤怠に関するイベント種別の日時等）を管理している。
ユーザー端末２９０のユーザーは、文書管理装置１００によるアクセス管理を受けて、文書格納装置２１０内の文書にアクセスする。そして、文書管理装置１００は、アクセス管理にあたって、そのユーザーのスケジュールに関する情報をスケジュール管理装置２００から取得し、又は、勤怠に関する情報を勤怠管理装置２２０から取得する。
【００３０】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、対象とするユーザーのスケジュール情報を取得する。例えば、スケジュール情報テーブル４００を取得する。また、そのユーザーが参加している、例えば施設予約情報テーブル５００を取得してもよい。
【００３１】
図４は、スケジュール情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。スケジュール情報テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４０５、日時欄４１０、イベント種別欄４１５、場所欄４２０、関連文書欄４２５等を有している。ユーザーＩＤ欄４０５は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。日時欄４１０は、そのユーザーのスケジュールにおけるイベントがある日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよいし、変数であってもよい）を記憶している。イベント種別欄４１５は、イベント種別（創立記念日、在宅勤務、月報等）を記憶している。場所欄４２０は、そのイベントが行われる場所（そのユーザーがいる場所）を記憶している。関連文書欄４２５は、そのイベントに関連する文書を記憶している。
【００３２】
図５は、施設予約情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。
施設予約情報テーブル５００は、会議室ＩＤ欄５０５、会議室名欄５１０、会議室場所欄５１５、予約者ＩＤ欄５２０、予約日時欄５２５、イベント種別欄５３０、参加者ＩＤ欄５３５、関連文書欄５４０を有している。会議室ＩＤ欄５０５は、本実施の形態において、会議室を一意に識別するための情報（会議室ＩＤ）を記憶している。会議室名欄５１０は、その会議室の名を記憶している。会議室場所欄５１５は、その会議室の場所を記憶している。予約者ＩＤ欄５２０は、その会議室を予約した者のユーザーＩＤを記憶している。予約日時欄５２５は、その会議室が予約された日時を記憶している。イベント種別欄５３０は、その会議室で開催されるイベントの種別を記憶している。参加者ＩＤ欄５３５は、そのイベントに参加する者のユーザーＩＤを記憶している。関連文書欄５４０は、そのイベントに関連する文書を記憶している。
【００３３】
ステップＳ３０４では、スケジュール内のイベント種別を抽出する。具体的には、スケジュール情報テーブル４００のイベント種別欄４１５内の情報を抽出する。
ステップＳ３０６では、そのイベント種別に対応付けられたアクセス権の内容を抽出する。例えば、イベント・アクセス権対応テーブル６００を用いてアクセス権の内容を抽出すればよい。
【００３４】
図６は、イベント・アクセス権対応テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。イベント・アクセス権対応テーブル６００は、イベント種別欄６０５、アクセス権欄６１０を有している。イベント種別欄６０５は、イベント種別を記憶している。アクセス権欄６１０は、そのイベント種別で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権を記憶している。
例えば、イベント種別が「勤務時間以外」で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権は「アクセス不可」であり、イベント種別が「月報更新」で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権は「読み取り可、書き込み可」であり、イベント種別が「月報会参加」で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権は「読み取り可、書き込み可」であり、イベント種別が「在宅」で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権は「アクセス不可」であり、イベント種別が「休出」で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権は「読み取り可、書き込み可」であり、イベント種別が「月度集計」で用いられる文書又はフォルダーのアクセス権は「読み取り可、書き込み可」である。
【００３５】
ステップＳ３０８では、そのイベントに用いられる文書を抽出する。
ステップＳ３１０では、ステップＳ３０８で抽出した文書に、ステップＳ３０２で取得したスケジュール情報とステップＳ３０６で抽出したアクセス権の内容に基づいたアクセス権情報を対応付ける。例えば、アクセス権情報テーブル７００を生成する。
【００３６】
図７は、アクセス権情報テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。
アクセス権情報テーブル７００は、文書ＩＤ欄７０５、文書名欄７１０、作成日時欄７１５、作成者ＩＤ欄７２０、アクセス権欄７２５を有しており、アクセス権欄７２５は、アクセス権数欄７３０、アクセス権名称欄７３５、日時欄７４０、ユーザーＩＤ欄７４５、権限欄７５０を有している。文書ＩＤ欄７０５は、本実施の形態において、文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ）を記憶している。文書名欄７１０は、その文書の文書名を記憶している。作成日時欄７１５は、その文書が作成された日時を記憶している。作成者ＩＤ欄７２０は、その文書を作成した者のユーザーＩＤを記憶している。アクセス権欄７２５は、その文書に対するアクセス権を記憶している。アクセス権数欄７３０は、アクセス権数を記憶している。アクセス権数欄７３０内のアクセス権数だけ、この後、アクセス権名称欄７３５〜権限欄７５０のデータの組み合わせが続く。アクセス権名称欄７３５は、アクセス権の名称を記憶している。日時欄７４０は、そのアクセス権が発生する日時（対象となっているイベントの期間）を記憶している。ユーザーＩＤ欄７４５は、その文書に対してアクセス権が付与されるユーザーＩＤを記憶している。権限欄７５０は、付与されるアクセス権を記憶している。
【００３７】
ステップＳ３１２では、対象とするユーザーは他にいるか否かを判断し、いる場合はステップＳ３０２へ戻り、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。
【００３８】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。文書取得モジュール１４０が文書の取得要求を受け付けた場合の処理例を示すものである。
ステップＳ８０２では、ユーザーの操作による文書の取得要求を受理する。
ステップＳ８０４では、対象文書のアクセス権を取得する。取得が可能なアクセス権があるかを判断するために文書に設定されたアクセス権を取得する。具体的には、文書に対応するアクセス権情報テーブル７００を取得すればよい。
【００３９】
ステップＳ８０６では、日時判定を行い、日程内の場合はステップＳ８０８へ進み、日程外の場合はステップＳ８１４へ進む。つまり、現在の日時がアクセス権に設定された日時に該当するかを判定する。具体的には、現在の日時がアクセス権情報テーブル７００の日時欄７４０に該当するか否かを判定する。
ステップＳ８０８では、参加者判定を行い、参加者の場合はステップＳ８１０へ進み、部外者の場合はステップＳ８１４へ進む。つまり、アクセス権として設定されているユーザーかを判定する。具体的には、アクセス権情報テーブル７００のユーザーＩＤ欄７４５を用いて判定する。
ステップＳ８１０では、権限判定を行い、「取得権あり」の場合はステップＳ８１２へ進み、「取得権なし」の場合はステップＳ８１４へ進む。つまり、そのユーザーに付与されたアクセス権が文書取得可能な権限かを判定する。具体的には、アクセス権情報テーブル７００の権限欄７５０を用いて判定する。
【００４０】
ステップＳ８１２では、文書を提供する。つまり、ステップＳ８０６〜ステップＳ８１０のすべてに該当する場合は取得可として文書を提供する。
ステップＳ８１４では、取得不可を通知する。つまり、ステップＳ８０６〜ステップＳ８１０のいずれかで該当しない場合は取得不可であることを通知する。なお、通知として、文書の取得要求に対して表示するポップアップ等のユーザーインタフェースを用いればよい。
【００４１】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。文書更新モジュール１４５が文書の更新要求（編集指示等）を受け付けた場合の処理例を示すものである。
ステップＳ９０２では、ユーザーの操作による文書の更新要求を受理する。
ステップＳ９０４では、対象文書のアクセス権を取得する。更新が可能なアクセス権があるかを判断するために文書に設定されたアクセス権を取得する。具体的には、文書に対応するアクセス権情報テーブル７００を取得すればよい。
【００４２】
ステップＳ９０６では、日時判定を行い、日程内の場合はステップＳ９０８へ進み、日程外の場合はステップＳ９１４へ進む。つまり、現在の日時がアクセス権に設定された日時に該当するかを判定する。具体的には、現在の日時がアクセス権情報テーブル７００の日時欄７４０に該当するか否かを判定する。
ステップＳ９０８では、参加者判定を行い、参加者の場合はステップＳ９１０へ進み、部外者の場合はステップＳ９１４へ進む。つまり、アクセス権として設定されているユーザーかを判定する。具体的には、アクセス権情報テーブル７００のユーザーＩＤ欄７４５を用いて判定する。
ステップＳ９１０では、権限判定を行い、「更新権あり」の場合はステップＳ９１２へ進み、「更新権なし」の場合はステップＳ９１４へ進む。つまり、そのユーザーに付与されたアクセス権が文書取得可能な権限かを判定する。具体的には、アクセス権情報テーブル７００の権限欄７５０を用いて判定する。
【００４３】
ステップＳ９１２では、文書を更新する。つまり、ステップＳ９０６〜ステップＳ９１０のすべてに該当する場合は更新可として文書を更新する。
ステップＳ９１４では、更新不可を通知する。つまり、ステップＳ９０６〜ステップＳ９１０のいずれかで該当しない場合は更新不可であることを通知する。なお、通知として、文書の更新要求に対して表示するポップアップ等のユーザーインタフェースを用いればよい。
【００４４】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
月報文書１０００に対して、２つのアクセス権が設定されている例を示すものである。図１０の例は、その２つのアクセス権を表示したものである。
月報−アクセス権の設定画面１０１０には、アクセス権名欄１０１５、日程欄１０２０、権限テーブル１０３５を表示する。
日程欄１０２０は、繰り返しチェック欄１０２５、日時欄１０３０を有している。
権限テーブル１０３５は、ユーザー欄１０３７、権限欄１０３９を有している。ユーザー欄１０３７は、ユーザーを表示している。権限欄１０３９は、月報文書１０００に対してそのユーザーが有しているアクセス権を表示している。
月報−アクセス権の設定画面１０１０は、月報文書１０００に対して付与されたアクセス権の内容を示すものであり、田中実と佐藤和子に、毎月１日９時から２日９時までの間（イベント：月報更新）、月報文書１０００の書き込み可能のアクセス権を付与したことを示している。
【００４５】
月報−アクセス権の設定画面１０５０には、アクセス権名欄１０５５、日程欄１０６０、権限テーブル１０７５を表示する。
日程欄１０６０は、繰り返しチェック欄１０６５、日時欄１０７０を有している。
権限テーブル１０７５は、ユーザー欄１０７７、権限欄１０７９を有している。ユーザー欄１０７７は、ユーザーを表示している。権限欄１０７９は、月報文書１０００に対してそのユーザーが有している権限を表示している。
月報−アクセス権の設定画面１０５０は、月報文書１０００に対して付与されたアクセス権の内容を示すものであり、田中実と佐藤和子に、２０１８年３月５日１１時から２０１８年３月５日１２時までの間（イベント：月報会）、月報文書１０００の書き込み可能のアクセス権を付与したこと、高橋清と鈴木和子に、２０１８年３月５日１１時から２０１８年３月５日１２時までの間（イベント：月報会）、月報文書１０００の読み取り専用のアクセス権を付与したことを示している。
【００４６】
なお、アクセス権名欄１０１５、アクセス権名欄１０５５内の内容は、アクセス権名称欄７３５から取得すればよい。日程欄１０２０、日程欄１０６０内の内容は、日時欄７４０から取得すればよい。ユーザー欄１０３７、ユーザー欄１０７７内の内容は、ユーザーＩＤ欄７４５から取得すればよい。権限欄１０３９、権限欄１０７９内の内容は、権限欄７５０から取得すればよい。
【００４７】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。スケジュール管理装置２００は、例えば、ユーザー端末２９０に各ユーザーのスケジュール表示画面１１００を表示させ、スケジュールを管理している。
スケジュール表示画面１１００には、Ｘ年２月２日にスケジュール情報（概要）１１１０、Ｘ年２月１３日にスケジュール情報（概要）１１２０が設定されている。詳細には、（１）件名、（２）日程（日時、繰り返し設定（パターン））、（３）参加者（個人だけでなく、文書管理装置１００としてユーザーグループが使えるのであればグループでの指定も可能である）を指定する。つまり、スケジュール情報（概要）１１１０のスケジュール情報（詳細）１１１５、スケジュール情報（概要）１１２０のスケジュール情報（詳細）１１２５が指定される。具体的には、スケジュール情報（詳細）１１１５として、「件名：月報更新、日時：パターン（毎月第１月曜日  １０：００−１２：００）、参加者：田中、伊藤、鈴木、高橋」が設定され、スケジュール情報（詳細）１１２５として、「件名：創立記念日（休業日）、日時：２／１３  ００：００−２３：５９（パターン：なし）、参加者：全従業員」が設定されている。
【００４８】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
文書１２００に対して、３つのアクセス権（アクセス権情報１２１０、アクセス権情報１２２０、アクセス権情報１２３０）が付与されている。アクセス権情報１２１０は、従来のアクセス権であり（本実施の形態によるアクセス権ではなく）、操作者に対するアクセス権が設定でき、アクセス権を変更するまで永続的にこのアクセス権で制御されるものである。
そして、本実施の形態によるアクセス権として、スケジュール情報（詳細）１１１５にしたがってアクセス権情報１２２０を付与し、スケジュール情報（詳細）１１２５にしたがってアクセス権情報１２３０を付与する。アクセス権情報１２２０、アクセス権情報１２３０は、スケジュールに関連付いたアクセス権である。例えば、アクセス権情報１２２０では、鈴木、高橋は月報更新期間のみ編集ができることを示している。このように、スケジュールに関連付いているので、月報更新期間の前後でアクセス権を変える必要はない。
【００４９】
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。在宅勤務や出張のように社外から文書保存モジュール１３０内の文書にアクセスすることを想定している。例えば、勤務時間以外はアクセスできないようにするものである。
図１１の例に示したスケジュール表示画面１１００のＸ年２月４日にスケジュール情報（概要）１３３０を追加したものである。つまり、スケジュール情報（概要）１３３０のスケジュール情報（詳細）１３３５が指定される。具体的には、スケジュール情報（詳細）１３３５として、「件名：在宅勤務、日時：２／４  勤務開始−勤務終了（パターン：なし）、参加者：田中」が設定されている。ここで「勤務開始時刻」と「勤務終了時刻」は変数であり、勤怠管理装置２２０によって内容（具体的な時刻）が定義される。
勤怠管理装置２２０は、勤怠情報テーブル１３５０を記憶しており、勤怠情報テーブル１３５０は、氏名欄１３５５、日付欄１３６０、勤務時間欄１３６５、備考欄１３７０を有している。氏名欄１３５５は、氏名（ユーザーＩＤ）を記憶している。日付欄１３６０は、日付を記憶している。勤務時間欄１３６５は、勤務時間を記憶している。具体的には、勤務開始時と勤務終了時を記憶している。備考欄１３７０は、備考を記憶している。この例では、Ｘ年２月４日は、田中が９：００から１８：００まで在宅勤務であることを示している。この日時を参照し、アクセス可能な時間を決定する。なお、この例は勤務予定をそのままアクセス可能な時間に利用しているが、勤務時間の実績を参照して、その統計的値（平均値、最頻値、中央値等）でアクセス可能な時間を決定してもよい。
【００５０】
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
文書１２００に対して、アクセス権情報１２１０、アクセス権情報１２２０、アクセス権情報１２３０の他にアクセス権情報１４１０（つまり、４つのアクセス権）を付与した例を示している。アクセス権情報１４１０は、「日程：在宅勤務、参加者アクセス権であり、詳細は、書き込み：可、読み取り：可」であることを示している。そして、図１３の例に示したスケジュール表示画面１１００又は勤怠情報テーブル１３５０によって、ユーザー（具体的には、ユーザーＩＤ）、在宅勤務の日付、時間帯が定められることになる。
【００５１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１５０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１５０２、ＲＯＭ１５０３、ＨＤ１５０４を用いている。ＨＤ１５０４として、例えば、ハードディスク、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。日程作成モジュール１１０、日程記録モジュール１１５、アクセス権設定モジュール１２０、アクセス権保存モジュール１２５、文書格納モジュール１３５、文書取得モジュール１４０、文書更新モジュール１４５、アクセス権判断モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、ユーザー管理モジュール１０５、文書保存モジュール１３０等としての機能を有する補助記憶装置であるＨＤ１５０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１５０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１５０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…文書管理装置
１０５…ユーザー管理モジュール
１１０…日程作成モジュール
１１５…日程記録モジュール
１２０…アクセス権設定モジュール
１２５…アクセス権保存モジュール
１３０…文書保存モジュール
１３５…文書格納モジュール
１４０…文書取得モジュール
１４５…文書更新モジュール
１５０…アクセス権判断モジュール
２００…スケジュール管理装置
２１０…文書格納装置
２２０…勤怠管理装置
２９０…ユーザー端末
２９９…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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