(57)【要約】【課題】連絡先を非公開とした場合において、連絡を受ける側に、画一的な連絡が行われることを抑制または防止する。【解決手段】ユーザを特定する公開名は第三者に公開管理されている。ユーザに対して連絡をするための複数の連絡ツールにおける連絡先情報は、優先順位をつけて非公開で管理されている。第三者から公開名を連絡先として指定した連絡要求を受け付けた場合（Ｓ３０）、優先順位に基づいて、受け付けた公開名にかかるユーザの連絡先情報から、使用するものを選択する（Ｓ３６、Ｓ３８、Ｓ４０）。そして、選択された連絡先情報を使用して、対応する連絡ツールによる連絡の中継を行う（Ｓ４２〜Ｓ５２）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定するＩＤ情報を、第三者に公開して管理するＩＤ情報管理手段と、
複数の連絡ツールにおける前記ユーザのそれぞれの連絡先情報を、優先順位をつけて、前記第三者に非公開で管理する連絡先情報管理手段と、
前記第三者から前記ＩＤ情報を連絡先として指定した連絡要求を受け付ける受付手段と、
前記優先順位に基づいて、受け付けた前記ＩＤ情報にかかるユーザの前記連絡先情報から使用するものを選択する選択手段と、
選択された前記連絡先情報を使用して、対応する前記連絡ツールによる連絡の中継を行う連絡中継手段と、
を備える、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の連絡システムにおいて、
前記連絡先情報管理手段は、連絡条件毎に使用する前記連絡先情報を管理し、
当該連絡システムは、さらに、前記連絡条件を取得する取得手段を備え、
前記選択手段は、取得した前記連絡条件に応じた前記連絡先情報を選択する、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項３】
請求項２に記載の連絡システムにおいて、
前記連絡条件は、ユーザのスケジュールに関する条件であり、
前記取得手段は、ユーザのスケジュール情報から前記連絡条件を取得する、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項４】
請求項２に記載の連絡システムにおいて、
前記連絡条件は、前記第三者に関する条件であり、
前記取得手段は、前記第三者の属性情報から前記連絡条件を取得する、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項５】
請求項１に記載の連絡システムにおいて、
前記連絡先情報管理手段は、ユーザが設定した複数のモード毎に優先順位を管理し、
当該連絡システムは、さらに、ユーザからモードの変更を受け付けるモード変更受付手段を備える、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項６】
請求項５に記載の連絡システムにおいて、
前記複数の連絡ツールには、即時型の連絡ツールと、送付型の連絡ツールが含まれ、
前記複数のモードには、前記即時型の連絡ツールにおける前記連絡先情報の優先順位が高められるものと、前記送付型の連絡ツールにおける前記連絡先情報の優先順位が高められるものが含まれる、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項７】
請求項１に記載の連絡システムにおいて、
前記連絡中継手段は、前記選択手段によって選択されたある連絡先情報を使用した連絡の中継ができない場合に、前記選択手段によって選択された次の連絡先情報を使用した連絡の中継を行う、ことを特徴とする連絡システム。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザを特定するＩＤ情報を、第三者に公開して管理するＩＤ情報管理手段と、
複数の連絡ツールにおける前記ユーザのそれぞれの連絡先情報を、優先順位をつけて、前記第三者に非公開で管理する連絡先情報管理手段と、
前記第三者から前記ＩＤ情報を連絡先として指定した連絡要求を受け付ける受付手段と、
前記優先順位に基づいて、受け付けた前記ＩＤ情報にかかるユーザの前記連絡先情報から使用するものを選択する選択手段と、
選択された前記連絡先情報を使用して、対応する前記連絡ツールによる連絡の中継を行う連絡中継手段、
として機能させるための連絡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は連絡システム及び連絡プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護などの観点から、連絡先情報を第三者に公表したくない場合がある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、インターネットの掲示板のようなコミュニケーションサービスを利用する利用者が、相互に実際の連絡先情報を知らないまま、連絡をとることができる方法が記載されている。
【０００４】
下記特許文献２には、店舗への予約等の連絡を、連絡手続きの秘密性を確保した上で、代行するシステムについて記載されている。連絡先が電子メール等のデータ通信に対応していないときには、電話またはＦＡＸで連絡が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８９３８４号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、秘匿して登録した連絡先情報に基づいて、システムから連絡が行われることになる。しかし、システムから画一的な連絡が行われたのでは、連絡を受ける側にとって不都合な場合も生じる。
【０００７】
上記特許文献２は、相手先が備えている通信手段を使用しているが、その選択は、上記特許文献１と同様に画一的に行われるにすぎない。
【０００８】
本発明の目的は、連絡先情報を非公開とした場合において、連絡を受ける側に、画一的な連絡が行われることを抑制または防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１にかかる発明は、ユーザを特定するＩＤ情報を、第三者に公開して管理するＩＤ情報管理手段と、複数の連絡ツールにおける前記ユーザのそれぞれの連絡先情報を、優先順位をつけて、前記第三者に非公開で管理する連絡先情報管理手段と、前記第三者から前記ＩＤ情報を連絡先として指定した連絡要求を受け付ける受付手段と、前記優先順位に基づいて、受け付けた前記ＩＤ情報にかかるユーザの前記連絡先情報から使用するものを選択する選択手段と、選択された前記連絡先情報を使用して、対応する前記連絡ツールによる連絡の中継を行う連絡中継手段と、を備えることを特徴とする連絡システムである。
【００１０】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の連絡システムにおいて、前記連絡先情報管理手段は、連絡条件毎に使用する前記連絡先情報を管理し、当該連絡システムは、さらに、前記連絡条件を取得する取得手段を備え、前記選択手段は、取得した前記連絡条件に応じた前記連絡先情報を選択する、ことを特徴とする連絡システムである。
【００１１】
請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の連絡システムにおいて、前記連絡条件は、ユーザのスケジュールに関する条件であり、前記取得手段は、ユーザのスケジュール情報から前記連絡条件を取得する、ことを特徴とする連絡システムである。
【００１２】
請求項４にかかる発明は、請求項２に記載の連絡システムにおいて、前記連絡条件は、前記第三者に関する条件であり、前記取得手段は、前記第三者の属性情報から前記連絡条件を取得する、ことを特徴とする連絡システムである。
【００１３】
請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の連絡システムにおいて、前記連絡先情報管理手段は、ユーザが設定した複数のモード毎に優先順位を管理し、当該連絡システムは、さらに、ユーザからモードの変更を受け付けるモード変更受付手段を備える、ことを特徴とする連絡システムである。
【００１４】
請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の連絡システムにおいて、前記複数の連絡ツールには、即時型の連絡ツールと、送付型の連絡ツールが含まれ、前記複数のモードには、前記即時型の連絡ツールにおける前記連絡先情報の優先順位が高められるものと、前記送付型の連絡ツールにおける前記連絡先情報の優先順位が高められるものが含まれる、ことを特徴とする連絡システムである。
【００１５】
請求項７にかかる発明は、請求項１に記載の連絡システムにおいて、前記連絡中継手段は、前記選択手段によって選択されたある連絡先情報を使用した連絡の中継ができない場合に、前記選択手段によって選択された次の連絡先情報を使用した連絡の中継を行う、ことを特徴とする連絡システムである。
【００１６】
請求項８にかかる発明は、コンピュータを、ユーザを特定するＩＤ情報を、第三者に公開して管理するＩＤ情報管理手段と、複数の連絡ツールにおける前記ユーザのそれぞれの連絡先情報を、優先順位をつけて、前記第三者に非公開で管理する連絡先情報管理手段と、前記第三者から前記ＩＤ情報を連絡先として指定した連絡要求を受け付ける受付手段と、前記優先順位に基づいて、受け付けた前記ＩＤ情報にかかるユーザの前記連絡先情報から使用するものを選択する選択手段と、選択された前記連絡先情報を使用して、対応する前記連絡ツールによる連絡の中継を行う連絡中継手段、として機能させるための連絡プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び８にかかる発明によれば、ユーザが連絡先を非公開としている場合において、そのユーザの希望に応じた連絡ツール及び連絡先情報を用いて連絡を受けることが可能となる。
【００１８】
請求項２〜４にかかる発明によれば、連絡条件に応じて、連絡を受ける連絡ツール及び連絡先情報を異ならせることができる。
【００１９】
請求項５及び６にかかる発明によれば、ユーザが変更するモード毎に、連絡を受ける連絡ツール及び連絡先情報を異ならせることが可能となる。
【００２０】
請求項７にかかる発明によれば、ある連絡ツール及び連絡先情報での連絡を受けられない場合にも、次の連絡ツール及び連絡先情報で連絡を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態にかかる連絡中継システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】公開名リストの例を示す図である。
【図３】連絡条件の項目を含む連絡先リストの例を示す図である。
【図４】連絡中継システムでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】外出時に選択された連絡先リストの例を示す図である。
【図６】通常時に選択された連絡先リストの例を示す図である。
【図７】離席時に選択された連絡先リストの例を示す図である。
【図８】ＳＮＳを利用した連絡中継における表示態様の例を示す図である。
【図９】ＳＮＳを利用した連絡中継における別の表示態様の例を示す図である。
【図１０】モードの項目を含む連絡先リストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照して、実施形態について説明する。説明では、企業等の組織において働く者に、その組織内から、あるいは組織外から連絡をとる状況を想定している。通常、組織内では、固定電話の電話番号や電子メールのメールアドレス等の連絡先情報が公開されており、組織内からの連絡はその連絡先情報を用いて行われる。しかし、例えば、外出中などには、そのような連絡ができなくなる。この場合、個人の携帯電話に連絡を行うことができればよいが、個人所有の携帯電話の電話番号は、個人情報保護などのために組織内に公開されていない場合がある。また、組織外に対しては、一般的には、組織内に対するよりも高いレベルで連絡先情報の保護が図られる。このため、組織外から組織内への連絡は、組織内からの連絡に比べて難しくなることが多い。実施形態にかかる連絡中継システムは、このような状況において連絡の中継に使用される。
【００２３】
図１は、実施形態にかかる連絡中継システム１０の機能構成を示す概略図である。連絡中継システム１０は、連絡システムの一例であり、ユーザ間の連絡の中継を行う。図１には、連絡中継システム１０の他に、発信者端末７０、受信者端末８０、及び外部システム９０も図示されている。
【００２４】
連絡中継システム１０は、例えば、汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて構築することができる。ＰＣは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などの演算装置、半導体メモリなどの記憶装置、通信回路を内蔵し有線あるいは無線で通信を行う通信装置、ディスプレイなどの表示装置、キーボード・マウスなどの入力装置といったコンピュータハードウエアを備える。ＰＣには、基本処理を行うオペレーティングシステム（ＯＳ）、具体的な応用処理を行うアプリケーションプログラム（アプリ）などのプログラム（ソフトウエアと呼ぶこともある）がインストールされて、コンピュータハードウエアを制御することにより、連絡中継システム１０の各種の機能を実現している。ただし、連絡中継システム１０は、単体のＰＣに代えて、例えば、通信可能に接続された複数の装置を用いて構築されてもよい。
【００２５】
連絡中継システム１０には、登録情報処理部２０、連絡処理部３０、連絡中継部４０、登録情報管理データベース（ＤＢ）５０、連絡状況管理ＤＢ６０が構築されている。
【００２６】
登録情報処理部２０は、受信者となるユーザを登録及び更新する処理を行う。登録及び更新は、連絡中継システム１０の管理者によって行うことができる他、受信者端末８０を通じてユーザ自身によって行うことも可能である。登録される情報には、公開名、連絡先情報、優先順位の情報などが含まれる。公開名は、第三者に公開して管理される情報の例である。なお、ＩＤ情報は、IDentification情報の略であり、ユーザを識別する情報を意味する。連絡先情報は、各種の連絡ツールでの連絡先として設定される情報であり第三者からは参照できないように秘密管理される。ただし、一部の連絡先情報については、公開範囲を限定して、または限定しないで、第三者に公開するような設定を行うことも可能である。優先順位の情報は、どの連絡先情報を用いるか選択するにあたって参照される情報である。優先順位の情報は、連絡先情報とともに第三者から参照できないように秘密管理することができる。しかし、発信者となるユーザに、使用される連絡ツールが何になるかの予見性を与えるために、どの連絡ツールにどのような優先順位をつけたかについての情報を第三者に参照できるようにしてもよい。連絡ツールとは、固定電話、携帯電話、電子メール、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）など、通信により相手方に連絡する手段をいう。登録された連絡先リストの例については、後で詳述する。
【００２７】
登録情報処理部２０では、連絡先情報を使用する優先順位を、モード別に複数設定することも可能である。このモードを活用するため、登録情報処理部２０には、モード変更受付手段の一例であるモード変更部２２が設けられている。モード変更部２２は、受信者端末８０を通じたユーザからの指示に従ってモードの設定と変更の処理を行い、登録情報管理ＤＢ５０に記憶させる。モードを変更した場合には、連絡先を使用する優先順位が変更される。モードの具体的内容については後述する。
【００２８】
登録情報処理部２０と登録情報管理ＤＢ５０は、ＩＤ情報を公開管理するＩＤ情報管理手段として機能するとともに、連絡先情報を非公開管理する連絡先情報管理手段としても機能している。
【００２９】
連絡処理部３０には、連絡要求受付部３２、連絡条件取得部３４、連絡先選択部３６が含まれている。
【００３０】
連絡要求受付部３２は、受付手段の一例であり、発信者端末７０を通じて連絡の要求を受け付ける。連絡要求は、通常は発信者端末７０にインストールされたアプリを通じて入力され、連絡要求受付部３２ではその入力に基づいて受け付けを行う。受付にあたっては、連絡を取りたい相手方の公開名、発信者端末７０から利用可能な連絡ツールの情報などが入力される。また、送付型の連絡ツールを利用する場合には、送付するメッセージなども入力される。
【００３１】
連絡条件取得部３４は、取得手段の一例であり、受信者となるユーザがどの連絡ツールを通じて連絡を受けるかを制御する連絡条件を取得する。連絡条件としては、受信者となるユーザのスケジュール情報を設定することができる。この場合、連絡条件取得部３４は、例えば、外部システム９０におけるスケジュール管理システム９２から受信者となるユーザのスケジュール情報を取得する。また、連絡条件には、発信者となるユーザの所属、使用言語など、発信者となるユーザに関する条件を含めることができる。この場合、連絡条件取得部３４は、連絡要求時の通信等に基づいて、発信者となるユーザに関する情報を取得する。さらに、連絡条件取得部３４では、連絡要求受付部３２が受け付けた情報に基づいて、発信者端末７０で利用可能な連絡ツールの情報を、連絡条件として取得する。
【００３２】
連絡先選択部３６は、選択手段の一例である。連絡先選択部３６では、連絡要求受付部３２により受け付けられた連絡要求と、連絡条件取得部３４により取得された連絡条件とを用いて、登録情報管理ＤＢ５０の検索を行い、連絡が可能である連絡ツール及び対応した連絡先情報が記載された選択リストを優先順位の順に作成する。そして、選択リストから、最も優先順位の高い連絡ツール及び連絡先情報を選択する。選択した連絡ツールによる連絡が設定時間内に行えないような場合には、選択リストにおける優先順位の順に、次の連絡ツール及び対応した連絡先情報を選択する。
【００３３】
連絡中継部４０は、連絡中継手段の一例であり、連絡先選択部３６が選択した連絡ツールを用いて、対応する連絡先情報を使用した連絡の中継を行う。具体的には、連絡ツールが電子メールなどの送付型のものである場合、連絡要求受付部３２が受け付け、連絡状況管理ＤＢ６０に一時的に保管されたメッセージを、連絡先情報に向けて発信する。また、連絡ツールが音声通話などの即時型のものである場合には、受信者端末８０へ向けて電話等を発信するとともに、連絡要求受付部３２で連絡を受け付けたユーザとの音声接続を確立して音声通話の中継を行う。
【００３４】
登録情報管理ＤＢ５０には、各ユーザの公開名が登録されるとともに、そのユーザの連絡ツールごとの連絡先情報、連絡の優先順位などが登録され、管理される。公開名は、発信者端末７０から参照できるように公開状態で管理されている。ここで、参照できるとは、例えば、公開名のリストを表示させることができる、公開名を検索することができる、指定した公開名が登録されているかを確認できるなど、公開名の情報にアクセス可能に設定されている状態をいう。公開名を参照できるユーザの範囲は無制限とすることが可能であり、例えば、インターネットに接続された全ての端末から参照できるように設定してもよい。また、参照することができるユーザの範囲を限定することも可能であり、例えば、登録したユーザのみに参照を許可する態様、あるいは、特定のネットワークからアクセスするユーザのみに参照を許可する態様をとることができる。登録される情報の具体例については後述する。
【００３５】
連絡状況管理ＤＢ６０は、連絡中継部４０による連絡の進捗状況の情報を管理する。例えば、連絡中継部４０が送付型の連絡ツールを通じてメッセージを送信した場合には、その通信の記録を管理する。また、連絡状況管理ＤＢ６０では、連絡ツールにおいて送受信されるメッセージ等の情報も一時的に記憶して管理する。
【００３６】
発信者端末７０は、発信者が通信に使用する端末装置である。図１には、発信者端末７０として、携帯端末７２、ＰＣ７４、スマートスピーカ７６を図示している。ここで、携帯端末７２は、スマートフォン、タブレットなどの携帯容易なコンピュータ機能を有する装置をいう。携帯端末７２とＰＣ７４には、通常、連絡中継システム１０を利用するためのアプリがインストールされ、そのアプリのＧＵＩを用いた操作が行われる。また、スマートスピーカ７６は、主として音声入力と音声出力によって操作等がなされるコンピュータ機能を有する装置である。スマートスピーカ７６にも、連絡中継システム１０を利用するためのアプリをインストールすることで、音声を用いて連絡中継システム１０を利用することが可能となる。発信者端末７０からは、連絡中継システム１０から公開名を取得する処理や、公開名を指定して連絡要求をする処理が行われる。こうした発信者端末７０では、電子メール等によるメッセージの送受信と、音声通話の両方を利用する機能を備えている。このため、連絡中継システム１０において選択される連絡ツールに対応することが可能となっている。
【００３７】
受信者端末８０は、受信者が通信に使用する端末装置である。図１には、受信者端末８０として、携帯端末８２、ＰＣ８４、固定電話８６を例示している。受信者となるユーザは、こうした受信者端末８０を用いた連絡ツールにより、発信者との連絡を行う。また、受信者となるユーザは、例えば、携帯端末８２、ＰＣ８４のＧＵＩを利用して、連絡中継システム１０の登録情報処理部２０に、公開名、連絡先情報、優先順位情報などの登録、変更等を行う他、モードの設定及びモード変更も行う。なお、受信者となるユーザは、発信者となるユーザを兼ねることが可能であり、受信者端末８０は発信者端末７０を兼ねるものとなる場合がある。
【００３８】
外部システム９０は、例えば、連絡中継システム１０とは別に管理運用がなされたシステムである。図１では、外部システム９０として、スケジュール管理システム９２が図示されている。このスケジュール管理システム９２は、例えば、インターネット上で民間企業が提供するシステム、あるいは、受信者となるユーザの所属組織が提供するシステムである。スケジュール管理システム９２は、受信者となるユーザらのスケジュール情報が入力され、当該ユーザまたは許諾を得た特定範囲の者が、ネットワークを通じて参照できるように管理されている。実施形態では、受信者となるユーザが、連絡中継システム１０が、このスケジュール管理システム９２へのアクセスを許諾したことを想定している。このため、連絡処理部３０における連絡条件取得部３４では、スケジュール管理システム９２にアクセスして、受信者となるユーザのスケジュール情報を取得することが可能となっている。
【００３９】
続いて、図２及び図３を参照して、登録情報管理ＤＢ５０に登録された情報について説明する。図２は、登録情報管理ＤＢ５０に登録された公開名のリストを例示する図である。公開名は、ＩＤ情報の一例であり、受信者となるユーザを特定できるように設定され、かつ、第三者が参照できるように公開管理された情報である。公開名としては、例えば、ユーザの氏名、役職と氏名を合わせた名称、ニックネームなど、それを参照した者がユーザを特定できる名称が用いられる。図２には、公開名として、ユーザの氏名であるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの３つが示されている。
【００４０】
図３は、ユーザＡについての連絡先リストを例示する図である。連絡先リストには、「連絡ツール」「種別」「連絡先情報」「優先順位」「外出時連絡可能」「離席時連絡可能」「外国から連絡可能」の項目が設けられている。連絡ツールの項目には、連絡に用いる通信手段を表している。使用する受信者端末８０が同じであっても、その通信形態及び連絡先情報が異なる場合には、異なる連絡ツールとして扱われる（例えば、同じ携帯端末８２で電子メールと音声通話が利用できる場合にも、これらは異なる連絡ツールである）。図３においては、電子メール、ＳＮＳ、チャット、固定電話、携帯電話が登録されている。
【００４１】
種別は、連絡ツールの特徴を、「送付型」、「送付型（即時性あり）」、「即時型」に分類したものである。送付型は、電子メール、ＦＡＸなど、メッセージを送付した段階で通信が一区切りするタイプの連絡ツールである。送付型（即時性あり）は、ＳＮＳ、チャットなど、メッセージを送付することで通信が一区切りするが、その通信に用いられるソフトウエアにおいて直ちに応答メッセージを送信できるように作られたタイプの連絡ツールである。即時型は、固定電話、携帯電話などの音声通話のように、リアルタイムで対話ができるタイプの連絡ツールである。
【００４２】
連絡先情報は、各連絡ツールにおいて、ユーザＡに連絡を行う際に宛先として指定する情報である。例えば、電子メールの場合には、電子メールアドレス「hogehoge@example.com」が連絡先情報であり、携帯電話の場合にはその電話番号「090-1234-5678」が連絡先情報となる。なお、連絡先情報は、一つの連絡ツールに対して複数設定することが可能である。例えば、電子メールについて、２つの電子メールアドレスを連絡先情報として設定することが許される。この場合に、どちらの電子メールアドレスに連絡をするかは、次の優先順位の設定で調整することができる。
【００４３】
優先順位は、ユーザＡに連絡をとる連絡先情報を選択するための情報である。図３の例では、優先順位は正の整数値で表示されており、数値が低いほど優先順位が高く設定されている。具体的には、１を付与された電子メールの優先順位が最も高く、５を付与された携帯電話の優先順位が最も低い。連絡先情報を選択する際には、選択可能な連絡先情報の中から、最も優先順位が高いものが選択される。
【００４４】
外出時連絡可能、離席時連絡可能、外国から連絡可能の項目は、ともに連絡条件を設定したものであり、〇をつけられたものがこの連絡条件を満たすことを示している。外出時連絡可能と、離席時連絡可能は、受信者となるユーザのスケジュールに基づく連絡条件の例であり、それぞれ、当該ユーザがオフィス外に出ている場合とオフィス内において自席付近を離れている場合に、連絡が可能となる連絡先情報を示している。図３のユーザＡの例では、外出時にはＳＮＳと携帯電話での連絡が可能であると設定されている。このため、スケジュール情報からユーザが外出していると判断された時間帯には、優先順位が２であるＳＮＳと、優先順位が５である携帯電話のみが選択対象となる。また、ユーザＡが離席している時間帯には、送付型の連絡ツールのみが選択対象となっており、優先順位が１の電子メール、２のＳＮＳ、３のチャットの中から選択が行われることになる。なお、受信者となるユーザのスケジュールに基づく連絡条件の他の例としては、在席中の連絡可否、会議中の連絡可否、休憩中の連絡可否、外国出張時の連絡可否、勤務時間外の連絡可否などが挙げられる。
【００４５】
外国から連絡可能は、発信者となるユーザの属性に基づく連絡条件の例であり、当該ユーザによる発信地が外国である場合に、連絡が可能である連絡先情報を示している。図３の例では、優先順位が１の電子メール、２のＳＮＳのみを連絡可能な連絡先情報として設定している。連絡中継システム１０では、例えば、発信者が連絡要求をしてきた通信情報におけるＩＰアドレスを参照することで、発信地を特定することができる。なお、発信者となるユーザの属性に基づく連絡条件の他の例としては、当該ユーザの役職、職種、所属組織等による連絡可否、当該ユーザの使用言語による連絡可否、当該ユーザの発信地との時差による連絡可否などが挙げられる。
【００４６】
連絡条件は同時に複数について判定することが可能であり、その場合には判定された全ての条件を満たす連絡ツールが選択される。例えば、ユーザＡの外出時に、外国からの連絡があった場合には、外出時連絡可能な条件と、外国から連絡可能な条件をともに満たす連絡ツールとして、優先順位が２のＳＮＳが選択される。
【００４７】
ここで、連絡中継システム１０の動作について説明する。説明では、ユーザＢからユーザＡに対して、連絡がなされる場合を例に挙げる。連絡中継システム１０では、通常、ユーザＢは、発信者端末７０にインストールされたアプリを操作して連絡要求を行う。アプリでは、発信者端末７０から連絡可能な連絡ツールが予めチェックされ、設定されている。続いて、ユーザＢは、連絡を取りたいユーザＡの公開名を検索し、連絡ボタンを押すことで、連絡中継システム１０への連絡要求を送信する。
【００４８】
図４は、発信者端末７０から連絡要求がなされた場合における連絡中継システム１０での処理の流れを示すフローチャートである。連絡中継システム１０では、連絡要求受付部３２が連絡要求を受け付けた場合、まず、登録情報管理ＤＢ５０に受け付けられたユーザＡの公開名が存在するかを照合する（Ｓ３０）。存在する場合には、連絡条件取得部３４が、公開名にかかるユーザについての連絡条件を取得する。図５の例では、スケジュール管理システム９２にアクセスして、ユーザＡのスケジュール情報を取得する（Ｓ３２）。これにより、「判定１」において、ユーザの現在の状況が判定される（Ｓ３４）。図４の例では、「外出中」、「通常」、「離席中」の３つの状態のいずれであるかが判定されている。
【００４９】
連絡先選択部３６では、登録情報管理ＤＢ５０を参照して、ユーザＡの状態に応じた選択リストを作成する。すなわち、ユーザＡが外出中である場合には、外出時の選択リストを作成する（Ｓ３６）。選択リストは、図３に示した連絡先リストから、外出時連絡可能である連絡ツール及び連絡先情報が取り出されて、優先順位の順に並べられることで作成される。図５には、このようにして作成された選択リストを示した。選択リストでは、優先順位の高い順にＳＮＳと携帯電話が並んでおり、対応する連絡先情報も記されている。
【００５０】
連絡先選択部３６では、通常の場合には通常時の選択リストを作成する（Ｓ３８）。この選択リストは、図３に示した全ての連絡ツール及び連絡先情報が優先順位の順に並べられることで作成される。図６には、このようにして作成された選択リストを示した。選択リストには、優先順位の高い順に、電子メール、ＳＮＳ、チャット、固定電話、携帯電話が並んでおり、対応する連絡先情報も記されている。
【００５１】
同様にして、連絡先選択部３６は、離席中の場合には離席時の選択リストを作成する（Ｓ４０）。図７には、離席時の選択リストの例を示した。選択リストには、優先順位の高い順に、電子メール、ＳＮＳ、チャットが並んでおり、対応する連絡先情報も記されている。
【００５２】
連絡中継部４０は、こうして作成された選択リストに従って、連絡先情報への連絡を行う（Ｓ４２）。例えば、図５に示した外出時の選択リストが選択された場合、連絡中継システム１０では、発信者端末７０に、ユーザＡが外出中であり、ＳＮＳが選択されている旨の表示を行い、メッセージの入力を促す。ユーザＢがメッセージを入力した場合には、連絡状況管理ＤＢ６０にそのメッセージを一時保管する。そして、続いて連絡中継部４０は、ユーザＡのＳＮＳの連絡先情報「SNS_hoge」にそのメッセージを送信し、その後、連絡状況管理ＤＢ６０の連絡状況を更新する。また、連絡中継部４０は、ユーザＢの発信者端末７０の画面に、メッセージの送信を行ったことを通知する。連絡中継部４０では、その後、メッセージの返信があった場合には、「判定２」（Ｓ４４）において連絡がついたと判定し、発信者に返信メッセージを送信することで、連絡の中継を行う（Ｓ５０）。
【００５３】
図８には、ユーザＡからＳＮＳで応答があった場合に、ユーザＢの発信者端末７０の画面への表示例を示している。ここには、「連絡中継システム」からの連絡であること、「連絡先」が「ユーザＡ」であること、「現在の状況」が「ユーザＡさんからＳＮＳで応答がありました。」であることが記されている。そして、ユーザＡからのメッセージ「すいません。今会議中です。４時過ぎに終わります。」が表示されている。このメッセージの下には、「返信する」ボタン、「再連絡を予約する」ボタン、「連絡を終了する」ボタンが表示され、ユーザＢが選択できるようになっている。
【００５４】
ユーザＢが「返信する」ボタンを押した場合には、返信メッセージの入力欄が表示される。ユーザＢが返信メッセージを入力し、送信ボタンを押すことで、ただちに返信メッセージが送信される。「再連絡を予約する」ボタンを押した場合には、返信メッセージの入力欄と、再連絡の予約希望時刻の選択欄が現れる。これによりユーザＢは、再連絡の予約希望時刻に、返信メッセージを送信することができる。「連絡を終了する」ボタンを押した場合には、連絡中継の処理が終了する。
【００５５】
他方、設定時間を経過しても、メッセージに対する返信が無い場合、「判定２」（Ｓ４４）において、連絡が失敗し連絡がつかなかったと判断する。ＳＮＳの場合には、「送付型（即時型）」の連絡ツールとして位置付けているため、電子メールに比べて設定時間としては比較的短い時間が割り当てられている。そして、連絡中継部４０では、連絡状況管理ＤＢ６０の連絡状況を更新した上で、図５に示した選択リストにおいて、次の連絡ツール及び連絡先情報を確認する（Ｓ４６）。「判定３」（Ｓ４８）では、選択リストに次の連絡ツール及び連絡先情報がある場合には、Ｓ４２のステップに戻る。図５に示した選択リストの例では、携帯電話に電話を行うことになる。
【００５６】
図９には、この段階で、ユーザＢの発信者端末７０への表示例を示した。ここには、「連絡中継システム」からの連絡であること、「連絡先」が「ユーザＡ」であること、「現在の状況」が「ＳＮＳにメッセージを送信しましたが、応答がありません。」であることが記されている。そして、「ユーザＡさんの携帯電話に電話をかけますか？電話をかける場合には『電話をかける』ボタンを押してください。」とのメッセージが記される。このメッセージの下には、「電話をかける」ボタン、「ＳＮＳの返信を待つ」ボタン、「連絡を終了する」ボタンが表示され、ユーザＢが選択できるようになっている。
【００５７】
ユーザＢが「電話をかける」ボタンを押した場合には、連絡中継システム１０の連絡中継部４０が、ユーザＡの携帯電話「090-1234-5678」に電話をかけるとともに、ユーザＢの発信者端末７０を音声接続に切り換える。また、ユーザＡが電話を取った場合には、自動音声により「ユーザＢさんから電話が入っています。取次を希望する場合にはトーンパルスで『中継する』を選択してください。」などの案内を出す。その結果、ユーザＡが中継を希望した場合には、ユーザＢの発信者端末７０に音声接続が行われる。他方、ユーザＡが取次を希望しなかった場合、あるいは、ユーザＡが電話に出なかった場合には、発信者端末７０における音声接続を切断するとともに、画面に「電話での連絡が断られました」あるいは「電話での連絡ができませんでした」といった旨を表示する。この場合には、ステップＳ４６からの処理が繰り返される。そして、判定３において、選択リストに次の連絡ツール及び連絡先情報が無くなった時点で、ユーザＢに不達を通知して終了する。ただし、ユーザＡが電話に出たにもかかわらず、電話での連絡を断った場合には、それ以降の連絡においては、固定電話を含む即時型の連絡を取りやめるなどの処理を行うことができる。
【００５８】
以上の説明では、図３に示した連絡先リストを用いる例について説明した。この連絡先リストでは、上述の通り、連絡条件として、外出時連絡可能、離席時連絡可能、外国から連絡可能となる連絡ツール及び連絡先情報を設定した。そして、連絡条件を満たす連絡ツール及び連絡先情報が、固定された優先順位に従って選択された。しかし、受信者となるユーザが、状況に応じて優先順位を変更したいとの要望をもつことも考えられる。そこで、次に、図１０を参照して、優先順位を変更可能とする態様について説明する。
【００５９】
図１０は、図３と同じく、ユーザＡの連絡先リストの例を示す図である。ただし、図１０では、「通常モード」「連絡モード」「送付型モード」の各モードが設定されている。通常モードは、ユーザＡが特に指示をしない場合に設定されるモードである。また、連絡モード及び送付型モードは、ユーザＡがその名称を入力して設定したモードである。そして、これらのモードには、それぞれの優先順位が設定されている。
【００６０】
通常モードでは、電子メール、ＳＮＳ、チャット、固定電話、携帯電話の順に、優先順位が設定されている。すなわち、通常モードでは、送付型の連絡ツールの優先順位が高く、即時型の連絡ツールの優先順位が低く設定されている。
【００６１】
連絡モードでは、優先順位の順番が変更されており、固定電話、携帯電話、ＳＮＳ、チャット、電子メールの順に優先順位が設定されている。この優先順位は、ユーザＡが、即時型での連絡ツールによって連絡を受けることを優先し、次に送付型ではあるが即時性がある連絡ツールによって連絡を受けることを優先して設定したものである。ユーザＡは、電話による通話を希望する場合に、この連絡モードにして、連絡待ち受けを行う。このような即時型の連絡を優先するモードでは、例えば、ＳＮＳによる連絡が行われたときの相手方の応答待ち時間を短く設定し、ユーザＡからの連絡が無い場合に次の連絡ツールによる連絡を速やかに行わせるようにしてもよい。
【００６２】
送付型モードでは、送付型（即時性があるものを含む）の連絡ツールである電子メール、ＳＮＳ、チャットが通常モードと同じ優先順位順で設定されているが、即時型の連絡ツールである固定電話と携帯電話には優先順位は付与されていない。このため、送付型モードでは、ユーザＡには、送付型の連絡ツールによってのみ連絡がなされ、即時型の連絡ツールによる連絡は行われない。
【００６３】
ユーザＡは、受信者端末８０から連絡中継システム１０にアクセスして、これらのモード及び対応する優先順位の設定を行う。また、モードの変更は、その都度、ユーザＡが連絡中継システム１０にアクセスして行ってもよいし、例えば、スケジュール管理システム９２が管理するスケジュール情報に応じて自動的に変更されるようにしてもよい。モードの設定、変更などの処理は、連絡中継システム１０の登録情報処理部２０におけるモード変更部２２によって行われる。
【００６４】
なお、図３に示した連絡先リストと、図１０に示した連絡先リストとを融合させることも可能である。例えば、図１０に示した連絡先リストに、図３に示した「外出時連絡可能」「離席時連絡可能」などの連絡条件を追加することで、各モードにおいても連絡条件を満たす連絡のみが行われることになる。
【００６５】
以上の説明では、連絡中継システム１０は、企業等の組織に導入されることを想定して説明を行った。しかし、連絡中継システム１０は、組織としての利用に限られるものではない。例えば、自己の連絡先情報の公開を避けたいと考えている個人が、ビジネスやプライベートの目的で、連絡中継システム１０に登録し、公開名を公開するという用途にも適用可能である。
【００６６】
また、連絡中継システム１０は、単独のシステムとして用いることも可能であるが、既存の連絡ツールに組み込んで利用するようにしてもよい。例えば、ＳＮＳを用いて第三者との間でコミュニケーションを図るシステムを構築するにあたり、連絡中継システム１０による連絡を導入することで、ＳＮＳ固有の連絡ツールに限らず、電子メール、携帯電話などの多様な連絡をとることが可能となる。
【００６７】
また、以上の説明では、連絡中継システム１０に対し連絡要求をする発信者となるユーザについては、特に制限がないことを想定した。このようなシステムは、例えば、受信者となるユーザが小売業、飲食店などであり、発信者となるユーザが広く一般の消費者とするような用途にも利用可能となる。しかし、例えば、発信者となることができるユーザは、受信者となることができるユーザに限定するようにしてもよい。この場合には、受信者となるユーザの公開名等が、他の受信者となるユーザにのみ公開される閉鎖的なシステムが構築されることになる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  連絡中継システム、２０  登録情報処理部、２２  モード変更部、３０  連絡処理部、３２  連絡要求受付部、３４  連絡条件取得部、３６  連絡先選択部、４０  連絡中継部、５０  登録情報管理ＤＢ、６０  連絡状況管理ＤＢ、７０  発信者端末、７２  携帯端末、７６  スマートスピーカ、８０  受信者端末、８２  携帯端末、８６  固定電話、９０  外部システム、９２  スケジュール管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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