(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティルーム内で機密データへのアクセス権限を有する者による外部への機密データの持ち出しを防止するとともに、セキュリティルーム内に設置された機器へのアクセスを管理する。【解決手段】アクセス管理システムにおいて、アクセス管理サーバ２３が利用者に対するアクセス許可情報を生成し、入口側リーダ／ライタ１２へ送信する。ゲート制御装置１１は、部屋に設けられたゲートを解錠し、入口側リーダ／ライタ１２は、利用者の記憶媒体３にアクセス許可情報を書き込む。利用者が部屋に設置された電子機器１４のリーダ／ライタ１５に記憶媒体３をかざすと、電子機器１４は記憶媒体（ＩＣカード３）からアクセス許可情報を読み取り、そのアクセス許可情報を利用して動作する。利用者の記憶媒体に記憶されたアクセス許可情報は、利用者が部屋を退室するまでに消去される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス管理装置と通信可能な電子機器であって、
前記電子機器又は前記電子機器にインストールされたアプリケーション毎に決定された固有情報と、前記固有情報とアクセス許可情報とを合成して生成される第１合成アクセス許可情報とを前記アクセス管理装置から受信し、記憶する記憶手段と、
記憶媒体から読み取ったアクセス許可情報と、前記記憶手段に記憶されている固有情報とを合成して第２合成アクセス許可情報を生成する生成手段と、
前記第１合成アクセス許可情報と前記第２合成アクセス許可情報とが一致する場合に、前記電子機器又は前記アプリケーションを使用可能とする制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
コンピュータを備え、アクセス管理装置と通信可能な電子機器により実行されるアクセス管理プログラムであって、
前記電子機器又は前記電子機器にインストールされたアプリケーション毎に決定された固有情報と、前記固有情報とアクセス許可情報とを合成して生成される第１合成アクセス許可情報とを前記アクセス管理装置から受信し、記憶する記憶手段、
記憶媒体から読み取ったアクセス許可情報と、前記記憶手段に記憶されている固有情報とを合成して第２合成アクセス許可情報を生成する生成手段、
前記第１合成アクセス許可情報と前記第２合成アクセス許可情報とが一致する場合に、前記電子機器又は前記アプリケーションを使用可能とする制御手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするアクセス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティルーム内の機密データ及び機器へのアクセスを管理する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティルーム内でアクセス可能な個人情報などの機密データは、データベース管理システムにより暗号化していた。例えば、特許文献１には、データベース管理システムにネットワークを介して接続するユーザシステムが暗号化の要否を判別するデータベース暗号化システムが開示されている。また、特許文献２には、管理サーバから持ち運び可能な外部記憶装置に持ち出された暗号化ファイルの閲覧を、生体認証により、そのファイルを持ち出したユーザのみに制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３４４１０９号公報
【特許文献２】特許第５３３１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、正当な利用者権限を有する者としてシステムに登録されている利用者は、暗号化されている機密データであっても復号化してアクセスすることができるため、確信犯による内部犯行により、個人情報などの機密データが外部に持ち出されてしまう恐れがある。
【０００５】
本発明は、セキュリティルーム内で機密データへのアクセス権限を有する者による外部への機密データの持ち出しを防止するとともに、セキュリティルーム内に設置された機器へのアクセスを管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点では、アクセス管理システムは、利用者が入室する際に、部屋に設けられたゲートを解錠するとともに、利用者の記憶媒体にアクセス許可情報を記憶するゲート制御装置と、前記部屋内に設置され、前記記憶媒体からアクセス許可情報を読み取り、読み取ったアクセス許可情報を利用して動作する電子機器と、前記アクセス許可情報を生成し、前記ゲート制御装置に供給するアクセス管理装置と、前記利用者が前記部屋を退室するまでに、前記記憶媒体から前記アクセス許可情報を消去する消去手段と、を備える。
【０００７】
上記のアクセス管理システムでは、アクセス管理装置が利用者に対するアクセス許可情報を生成し、ゲート制御装置へ送信する。ゲート制御装置は、部屋に設けられたゲートを解錠するとともに、利用者の記憶媒体にアクセス許可情報を書き込む。利用者が部屋に設置された電子機器に記憶媒体をかざすと、電子機器は記憶媒体からアクセス許可情報を読み取り、そのアクセス許可情報を利用して動作する。利用者の記憶媒体に記憶されたアクセス許可情報は、利用者が部屋を退室するまでに消去される。よって、退室後は利用者の記憶媒体にはアクセス許可情報は記憶されておらず、電子機器の利用が部屋内のみに制限される。
【０００８】
上記のアクセス管理システムの一態様では、前記消去手段は、前記ゲート制御装置に設けられており、前記利用者が前記部屋を退室するときに、前記記憶媒体から前記アクセス許可情報を消去する。この態様では、利用者が部屋を退室する際にアクセス許可情報が記憶媒体から消去されるので、部屋内にいる間は複数の電子機器を使用することができる。  
【０００９】
上記のアクセス管理システムの他の一態様では、前記消去手段は、前記電子機器に設けられており、前記電子機器が前記記憶媒体からアクセス許可情報を読み取った後、当該記憶媒体から前記アクセス許可情報を消去する。この態様では、利用者が電子機器を使用した際にアクセス許可情報が記憶媒体から消去されるので、アクセス許可情報を消去する機能をゲートに設ける必要がなく、また、ゲートを共連れ防止ゲートとする必要もない。
【００１０】
上記のアクセス管理システムの他の一態様では、前記電子機器は、データベースと接続されており、前記データベースに記憶されたデータの少なくとも一部は暗号化されており、前記電子機器は、前記アクセス許可情報を用いて、暗号化されているデータを復号化する。この態様では、利用者は、部屋内にいる間は、記憶媒体に記憶されたアクセス許可情報により暗号化データを復号化して閲覧、利用することができる。一方、利用者が部屋を退室した後は、記憶媒体にはアクセス許可情報が記憶されていないので、例えば復号化されたデータを部屋の外部に持ち出したとしても、そのデータを復号化して閲覧などすることができない。これにより、データの持ち出しが防止される。
【００１１】
上記のアクセス管理システムの他の一態様では、前記電子機器は、通常はロック状態とされており、前記アクセス許可情報の入力により前記ロック状態が解除されて使用可能な状態となる。これにより、部屋に入室した利用者のみが電子機器を使用することが可能となる。
【００１２】
上記のアクセス管理システムの他の一態様では、前記ゲート制御装置は、利用者が前記部屋に入室する際に、前記記憶媒体から識別情報を読み取り、前記アクセス管理装置へ送信する送信部と、前記アクセス管理装置から前記アクセス許可情報及び解錠指示を受信する受信部と、前記アクセス許可情報を前記記憶媒体に記憶するとともに、前記解錠指示に基づいて前記ゲートを解錠する制御部と、を備え、前記アクセス管理装置は、前記ゲート制御装置から受信した識別情報に基づいて前記利用者の認証を行う認証部と、前記認証に成功した場合に当該利用者に対するアクセス許可情報を生成する生成部と、生成されたアクセス許可情報及び解錠指示を前記ゲート制御装置へ送信する送信部と、を備える。これにより、部屋への正当な入室権限を有する利用者のみがアクセス許可情報を取得し、電子機器を使用することが可能となる。
【００１３】
上記のアクセス管理システムの他の一態様では、前記部屋には、複数の前記電子機器が設置されており、前記アクセス制御装置は、前記電子機器毎に決定された固有情報と、前記生成部により生成されたアクセス許可情報とを合成して生成される合成アクセス許可情報を前記複数の電子機器の各々へ送信し、前記電子機器の各々は、前記アクセス管理装置から送信された前記合成アクセス許可情報を第１合成アクセス許可情報として記憶する記憶部と、前記記憶媒体から読み取ったアクセス許可情報と、自身に対応する固有情報とに基づいて第２合成アクセス許可情報を生成し、当該第２合成アクセス許可情報が前記第１合成アクセス許可情報と一致する場合に、ロック状態を解除する制御部と、を備える。
【００１４】
この態様では、電子機器毎に決定された固有情報と、記憶媒体に記憶されるアクセス許可情報とを合成して生成される合成アクセス許可情報を利用するので、記憶媒体に記憶されるアクセス許可情報が１つであっても、電子機器毎に異なる合成アクセス許可情報を利用してアクセス管理を行うことができる。
【００１５】
上記のアクセス管理システムの他の一態様では、前記電子機器には１つ又は複数のアプリケーションがインストールされており、前記アクセス管理装置は、前記アプリケーション毎に決定された固有情報と、前記生成部により生成されたアクセス許可情報とを合成して生成される合成アクセス許可情報を前記電子機器へ送信し、前記電子機器は、前記アクセス管理装置から送信された前記合成アクセス許可情報を第１合成アクセス許可情報として記憶する記憶部と、前記記憶媒体から読み取ったアクセス許可情報と、自身に対応する固有情報とに基づいて第２合成アクセス許可情報を生成し、当該第２合成アクセス許可情報が前記第１合成アクセス許可情報と一致する場合に、前記アプリケーションを使用可能とする制御部と、を備える。
【００１６】
この態様では、アプリケーション毎に決定された固有情報と、記憶媒体に記憶されるアクセス許可情報とを合成して生成される合成アクセス許可情報を利用するので、記憶媒体に記憶されるアクセス許可情報が１つであっても、アプリケーション毎に異なる合成アクセス許可情報を利用してアクセス管理を行うことができる。
【００１７】
本発明の他の観点では、アクセス管理装置と通信可能な電子機器は、前記電子機器又は前記電子機器にインストールされたアプリケーション毎に決定された固有情報と、前記固有情報とアクセス許可情報とを合成して生成される第１合成アクセス許可情報とを前記アクセス管理装置から受信し、記憶する記憶手段と、記憶媒体から読み取ったアクセス許可情報と、前記記憶手段に記憶されている固有情報とを合成して第２合成アクセス許可情報を生成する生成手段と、前記第１合成アクセス許可情報と前記第２合成アクセス許可情報とが一致する場合に、前記電子機器又は前記アプリケーションを使用可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記の電子機器は、電子機器又はアプリケーション毎に決定された固有情報と、その固有情報とアクセス許可情報とを合成して成る第１合成アクセス許可情報とをアクセス管理装置から受信する。また、利用者の記憶媒体からアクセス許可情報を読み取り、固有情報と合成して第２合成アクセス情報を生成する。そして、第１合成アクセス許可情報と第２合成アクセス許可情報とが一致した場合に、その電子機器又はアプリケーションを使用可能とする。これにより、１つのアクセス許可情報のみを記憶媒体に記憶した場合でも、複数の電子機器又はアプリケーション毎に異なる合成アクセス許可情報を利用してアクセスの管理を行うことができる。
【００１９】
本発明の他の観点では、コンピュータを備え、アクセス管理装置と通信可能な電子機器により実行されるアクセス管理プログラムは、前記電子機器又は前記電子機器にインストールされたアプリケーション毎に決定された固有情報と、前記固有情報とアクセス許可情報とを合成して生成される第１合成アクセス許可情報とを前記アクセス管理装置から受信し、記憶する記憶手段、記憶媒体から読み取ったアクセス許可情報と、前記記憶手段に記憶されている固有情報とを合成して第２合成アクセス許可情報を生成する生成手段、前記第１合成アクセス許可情報と前記第２合成アクセス許可情報とが一致する場合に、前記電子機器又は前記アプリケーションを使用可能とする制御手段、として前記コンピュータを機能させる。このアクセス管理プログラムをコンピュータで実行することにより、上記のアクセス管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るアクセス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態のアクセス管理処理のフローチャートである。
【図５】第１実施形態の他のアクセス管理処理のフローチャートである。
【図６】第２実施形態における電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態のアクセス管理処理のフローチャートである。
【図８】第２実施形態の他のアクセス管理処理のフローチャートである。
【図９】合成パスワードを使用する際のアクセス管理システムの例を示す。
【図１０】合成パスワードを説明する図である。
【図１１】パスワード入力アプリケーションの動作を示す表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るアクセス管理システムの構成を示す。図示のように、アクセス管理システムは、セキュリティルーム１０と、サーバルーム２０とを備える。セキュリティルーム１０は、ゲート１１と、入口側リーダ／ライタ１２と、出口側リーダ／ライタ１３と、複数の電子機器１４と、電子機器１４毎に設置されたリーダ／ライタ１５とを備える。一方、サーバルーム２０は、データベース（以下「ＤＢ」とも記す。）２１と、ＤＢ管理サーバ２２と、アクセス管理サーバ２３とが設置されている。セキュリティルーム１０内のゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４と、サーバルーム２０内のＤＢ管理サーバ２２、アクセス管理サーバ２３とは、構内ＬＡＮ（以下、単に「ＬＡＮ」と呼ぶ。）５を通じて通信可能に接続されている。
【００２３】
セキュリティルーム１０は、一定の権限を有する利用者のみが入室を許可される部屋であり、内部には複数の電子機器１４が設置されている。セキュリティルーム１０の入口にはゲート１１が設けられている。ゲート１１は通常は施錠されており、利用者の入退室の際に解錠される。ゲート１１の近傍には入口側リーダ／ライタ１２と、出口側リーダ／ライタ１３とが設けられている。
【００２４】
社員などの利用者は自身の可搬型情報記憶媒体であるＩＣカード３を所持している。ＩＣカード３は非接触ＩＣカードであり、実際には社員証、学生証、ＩＤカードなどである。ＩＣカード３には利用者のＩＤ情報が記憶されている。ＩＤ情報の例は、社員番号、学生番号などである。
【００２５】
利用者は、セキュリティルーム１０に入室する際に、入口側リーダ／ライタ１２にＩＣカード３をかざす。利用者が入室を認められている者である場合、ゲート１１が解錠され、利用者は入室することができる。また、セキュリティルーム１０内にいる利用者が、退室する際にＩＣカード３を出口側リーダ／ライタ１３にかざすと、ゲート１１が解錠され、利用者は退室することができる。
【００２６】
セキュリティルーム１０内に設置された電子機器１４は、サーバルーム２０内のデータベース２１にアクセスするためのＰＣなどの端末装置である。
【００２７】
一方、サーバルーム２０内のデータベース２１には、各種のデータが保存されている。データベース２１に保存されているデータのうちの少なくとも一部は個人情報などの機密データであり、機密データは所定の暗号化方法で暗号化された状態で保存されている。ＤＢ管理サーバ２２は、セキュリティルーム１０内の利用者が電子機器１４を操作してデータベース２１にアクセスする際に、データベース２１からのデータの入出力の管理を行う。
【００２８】
アクセス管理サーバ２３は、セキュリティルーム１０への利用者の入退室、及び、セキュリティルーム１０内での電子機器１４の使用に関する管理を行う。図２は、アクセス管理サーバ２３の機能構成を示す。アクセス管理サーバ２３は、通信部３１と、認証部３２と、利用者ＤＢ３３と、パスワード生成部３４と、を備える。
【００２９】
通信部３１は、ＬＡＮ５を介して各種の装置、機器と通信する。利用者ＤＢ３３は、社員などの複数の利用者について、その利用者の氏名、役職などの属性情報、その利用者のＩＤ情報、セキュリティルーム１０への入室権限の有無などを記憶している。認証部３２は、利用者のＩＤ情報に基づいて、利用者ＤＢ３３を参照して認証を行う。具体的には、認証部３２は、その利用者のセキュリティルーム１０への入室を許可するか否かの判定を行う。
【００３０】
パスワード生成部３４は、認証部３２による認証の結果、セキュリティルーム１０への入室が認められた利用者に対して、セキュリティルーム１０内の電子機器１４を使用してデータベース２１内の機密データにアクセスする際に必要なパスワードを生成する。このパスワードは、暗号化されている機密データを復号化するために必要な情報である。具体的に、データベース２１内の機密データが共通の暗号鍵を用いて暗号化されている場合、パスワード生成部３４が生成するパスワードは、暗号化された機密データを復号化するための鍵情報となる。また、機密データに対して共通のパスワードによる閲覧制限がなされている場合、パスワード生成部３４が生成するパスワードはこの閲覧制限を解除するためのパスワードとなる。なお、このパスワードは、本発明のアクセス許可情報の一例である。
【００３１】
図３はセキュリティルーム１０内に設定される電子機器１４の機能構成を示す。本実施形態では、電子機器１４はデータベース２１にアクセスするためのＰＣであるものとする。
【００３２】
図３に示すように、電子機器１４は、通信部４１と、パスワード入力部４２と、ＤＢアプリケーション４３とを備える。通信部４１は、ＬＡＮ５を通じてアクセス管理サーバ２３、ＤＢ管理サーバ２２などと必要な通信を行う。ＤＢアプリケーション４３は、ＰＣである電子機器１４上で動作し、サーバルーム２０内のデータベース２１に保存されているデータを閲覧、利用するためのアプリケーションである。
【００３３】
パスワード入力部４２は、アクセス管理サーバ２３から与えられたパスワードを一時的に内部に記憶し、電子機器１４に自動的に入力する。具体的には、パスワード入力部４２は、ＤＢアプリケーション４３に対してパスワードを自動的に入力する。前述のように、データベース２１に保存されているデータのうち、機密データは暗号化されている。よって、ＤＢアプリケーション４３は、利用者が機密データにアクセスした場合には、パスワード入力部４２により入力されたパスワードを用いて、暗号化されている機密データを復号化して表示する。これにより、利用者はデータベース２１内の暗号化された機密データを閲覧、利用することができる。
【００３４】
（第１実施例）
次に、第１実施形態によるアクセス管理処理の第１実施例について説明する。図４は、第１実施例によるアクセス管理処理のフローチャートである。この処理は、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４、アクセス管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００３５】
まず、利用者がＩＣカード３を入口側リーダ／ライタ１２にかざすと、入口側リーダ／ライタ１２はＩＣカード３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ１１）、アクセス管理サーバ２３へ送信する（ステップＳ１２）。アクセス管理サーバ２３は、利用者ＤＢ３３を参照して認証を行う（ステップＳ１３）。即ち、アクセス管理サーバ２３は、そのＩＤ情報に対応する利用者が入室権限を有するか否かを判定する。その利用者が入室権限を有しない場合、処理は終了する。よって、ゲート１１は開かず、その利用者はセキュリティルーム１０に入室することができない。
【００３６】
一方、認証が成功した場合、アクセス管理サーバ２３はパスワードを生成し（ステップＳ１４）、このパスワードと、ゲート１１の解錠指示とを入口側リーダ／ライタ１２へ送信する（ステップＳ１５）。
【００３７】
入口側リーダ／ライタ１２は、受信したパスワードを利用者のＩＣカード３に書き込み（ステップＳ１６）、ゲート１１を解錠する（ステップＳ１７）。これにより、利用者はセキュリティルーム１０に入室することができる。
【００３８】
その後、利用者は、ＰＣなどの電子機器１４を使用する際、リーダ／ライタ１５にＩＣカード３をかざす。リーダ／ライタ１５はＩＣカード３からパスワードを読み取り、電子機器１４内のＤＢアプリケーション４３に自動的に入力する（ステップＳ１８）。先に述べたように、第１実施形態では、パスワードは、データベース２１内の機密データを復号化するために必要な情報となっている。よって、利用者がＤＢアプリケーション４３を操作し、データベース２１内の機密データにアクセスすると、ＤＢアプリケーション４３は、入力されたパスワードを用いて機密データを復号化し、表示する（ステップＳ１９）。こうして、利用者は、セキュリティルーム１０内で、データベース２１に保存されている機密データを閲覧、利用することができる。
【００３９】
さて、作業が終わると、利用者は電子機器１４の操作を終了し、ゲート１１へ進んで出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざす。このとき、出口側リーダ／ライタ１３は、ＩＣカード３に記憶されているパスワードを消去し（ステップＳ２０）、その後にゲート１１を解錠する（ステップＳ２１）。こうして、利用者はセキュリティルーム１０から退出することができる。
【００４０】
以上のように、第１実施例では、データベース２１内の機密データを復号化するために必要なパスワードは、利用者がセキュリティルーム１０を退室する際にＩＣカード３から消去される。よって、利用者が電子機器１４を操作して機密データにアクセスし、ＵＳＢメモリその他の記憶媒体に保存してセキュリティルーム１０の外部に持ち出したとしても、持ち出した機密データは暗号化されており、それを復号化することができない。よって、正当な利用権限を有する利用者が確信犯で機密データを持ち出す内部犯行をおこしたとしても、機密データの情報漏えいを防止することができる。
【００４１】
なお、第１実施例では、利用者がセキュリティルーム１０を退室する際に、ゲート１１を解錠するために出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざしたときにパスワードが消去される。このため、利用者がＩＣカード３を出口リーダ／ライタ１３にかざすことなく、いわゆる共連れにより他の利用者に続いて退出した場合には、ＩＣカード３内のパスワードを消去することができない。このため、第１実施例においては、ゲート１１を共連れ防止ゲート、即ち、１人ずつしか通過できないゲートとすることが好ましい。
【００４２】
（第２実施例）
次に、第１実施形態によるアクセス管理処理の第２実施例について説明する。図５は、第２実施例によるアクセス管理処理のフローチャートである。この処理は、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４、アクセス管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００４３】
第２実施例のアクセス管理処理は、ステップＳ１１〜Ｓ１７までは図４に示す第１実施例と同様であるので、説明を省略する。利用者がセキュリティルーム１０に入室し、電子機器１４のリーダ／ライタ１５にＩＣカード３をかざすと、リーダ／ライタ１５はＩＣカード３からパスワードを読み取り、電子機器１４は読み取ったパスワードをＤＢアプリケーション４３に入力する（ステップＳ３１）とともに、直ちにＩＣカード３からパスワードを消去する（ステップＳ３２）。なお、その代わりに、電子機器１４は、パスワードを読み取った直後にＩＣカード３からパスワードを消去してもよいし、パスワードを利用して電子機器１４へのログインに成功した直後にＩＣカード３からパスワードを消去してもよい。
【００４４】
その後、利用者がＤＢアプリケーション４３を操作し、データベース２１内の機密データにアクセスすると、ＤＢアプリケーション４３は、入力されたパスワードを用いて機密データを復号化し、表示する（ステップＳ３３）。こうして、利用者は、セキュリティルーム１０内で、データベース２１に保存されている機密データを閲覧、利用することができる。
【００４５】
さて、作業が終わると、利用者は電子機器１４の操作を終了し、ゲート１１へ進んで出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざす。出口側リーダ／ライタ１３は、ゲート１１を解錠する（ステップＳ３４）。こうして、利用者はセキュリティルーム１０から退出することができる。
【００４６】
以上のように、第２実施例では、データベース２１内の機密データを復号化するために必要なパスワードは、電子機器１４に入力された直後にＩＣカード３から消去される。よって、利用者が電子機器１４を操作して機密データにアクセスし、ＵＳＢメモリその他の記憶媒体に保存してセキュリティルーム１０の外部に持ち出したとしても、持ち出した機密データは暗号化されており、それを復号化することができない。よって、正当な利用権限を有する利用者が確信犯で機密データを持ち出す内部犯行をおこしたとしても、機密データの情報漏えいを防止することができる。
【００４７】
第２実施例では、利用者が電子機器１４の操作を終了した際には、既にＩＣカード３のパスワードは消去されている。よって、ゲート１１を共連れ防止ゲートとする必要は無い。また、出口側リーダ／ライタ１３にパスワードを消去する機能は無く、出口側リーダ／ライタ１３を省略することもできる。即ち、利用者の退室時には認証を不要とすることもできる。これにより、システム全体のコストを下げることができる。
【００４８】
［第２実施形態］
第２実施形態のアクセス管理システムの全体構成は図１に示す第１実施形態のものと同様である。また、アクセス管理サーバ２３の機能構成も図２に示す第１実施形態のものと同様である。
【００４９】
第２実施形態では、セキュリティルーム１０内の電子機器１４がデータベース２１にアクセスしない機器であるものとする。具体的に、電子機器１４は、ＰＣなどの端末装置の他、セキュリティロッカー、プリンタ、ＦＡＸ、複合機などの様々な種類の電子機器を含む。
【００５０】
図６は、第２実施形態における電子機器１４の機能構成を示す。図示のように、電子機器１４は、通信部４１と、認証部４５と、機器ロック部４６とを備える。通信部４１は、ＬＡＮ５を通じてアクセス管理サーバ２３、ＤＢ管理サーバ２２などと必要な通信を行う。認証部４５は、利用者のＩＣカードに記憶されているパスワードに基づいて、その利用者がその電子機器１４を使用する権限を有するか否かを判定する認証処理を行う。機器ロック部４６は、通常は電子機器１４をロック状態に維持しており、認証部４５による認証が成功すると、電子機器１４のロックを解除して使用可能な状態とする。
【００５１】
第２実施形態において、アクセス管理サーバ２３のパスワード生成部３４は、認証部３２による認証の結果、セキュリティルーム１０への入室が認められた利用者に対して、セキュリティルーム１０内の電子機器１４を使用する際に必要なパスワードを生成する。このパスワードは、本発明のアクセス許可情報の一例である。パスワード生成部３４は、１人の利用者に対して常に同一のパスワードを生成してもよいし、毎回異なるパスワードを生成してもよい。また、いわゆるワンタイムパスワードのように、有効期限のあるパスワードとしてもよい。
【００５２】
（第１実施例）
次に、第２実施形態によるアクセス管理処理の第１実施例について説明する。図７は、第１実施例によるアクセス管理処理のフローチャートである。この処理は、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４、アクセス管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００５３】
図７に示すアクセス管理処理において、ステップＳ１１〜Ｓ１７は図４に示す第１実施形態の第１実施例と同様であるので説明を省略する。なお、アクセス管理サーバ２３は、生成したパスワードをステップＳ１５で入口側リーダ／ライタ１２に送信した後、各電子機器１４にも送信する（ステップＳ４１）。電子機器１４は、アクセス管理サーバ２３からパスワードを受信し、機器ロック部４６によるロック状態を解除するためのパスワードとして設定する（ステップＳ４２）。
【００５４】
入口側リーダ／ライタ１２によりパスワードが書き込まれたＩＣカード３を所持する利用者は、電子機器１４のリーダ／ライタ１５にＩＣカード３をかざす。リーダ／ライタ１５がＩＣカード３から読み取ったパスワードは、電子機器１４の認証部４５に送られ、認証部４５はパスワードの認証を行う（ステップＳ４３）。具体的には、認証部４５は、アクセス管理サーバ２３から送信されてステップＳ４２で設定されたパスワードと、利用者のＩＣカード３から読み取ったパスワードが一致するか否かを判定する。両者が一致する場合に認証は成功となり、機器ロック部４６は機器のロック状態を解除する（ステップＳ４４）。これにより、利用者は電子機器１４を使用可能となる。なお、認証が不成功に終わった場合、機器のロック状態は解除されず、利用者は電子機器１４を使用することができない。
【００５５】
電子機器１４による作業を終えると、利用者はゲート１１へ進み、出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざす。出口側リーダ／ライタ１３は、ＩＣカード３からパスワードを消去し（ステップＳ４５）、ゲート１１を解錠する（ステップＳ４６）。これにより、利用者はセキュリティルーム１０から退出する。
【００５６】
第１実施例では、電子機器１４を使用可能とするためのパスワードは、入室時に入口側リーダ／ライタ１２によりＩＣカード３に書き込まれ、退出時には出口側リーダ／ライタ１３によりＩＣカード３から消去される。よって、パスワードがセキュリティルーム１０の外部に持ち出されることはない。また、基本的にＩＣカード３に書き込まれた状態で利用者がパスワード自体を閲覧したりコピーしたりすることはできないので、他の記憶媒体やメモなどにより利用者が外部に持ち出すこともできない。よって、電子機器１４のセキュリティが確保される。
【００５７】
なお、第１実施例では、利用者がセキュリティルーム１０を退室する際に、出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざしたときにパスワードが消去される。このため、利用者がＩＣカード３を出口リーダ／ライタ１３にかざすことなく、いわゆる共連れにより他の利用者に続いて退出した場合には、ＩＣカード３内のパスワードを消去することができない。このため、第１実施例においては、ゲート１１を共連れ防止ゲート、即ち、１人ずつしか通過できないゲートとすることが好ましい。
【００５８】
（第２実施例）
次に、第２実施形態によるアクセス管理処理の第２実施例について説明する。図８は、第２実施例によるアクセス管理処理のフローチャートである。この処理は、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４、アクセス管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００５９】
図８に示すアクセス管理処理において、ステップＳ１１〜Ｓ１７は図４に示す第１実施形態の第１実施例と同様であるので説明を省略する。なお、アクセス管理サーバ２３は、生成したパスワードをステップＳ１５で入口側リーダ／ライタ１２に送信した後、各電子機器１４にも送信する（ステップＳ５１）。電子機器１４は、アクセス管理サーバ２３からパスワードを受信し、機器ロック部４６によるロック状態を解除するためのパスワードとして設定する（ステップＳ５２）。
【００６０】
入口側リーダ／ライタ１２によりパスワードが書き込まれたＩＣカード３を所持する利用者は、電子機器１４のリーダ／ライタ１５にＩＣカード３をかざす。リーダ／ライタ１５がＩＣカード３から読み取ったパスワードは、電子機器１４の認証部４５に送られ、認証部４５はパスワードの認証を行う（ステップＳ５３）。具体的には、認証部４５は、アクセス管理サーバ２３から送信され、ステップＳ５２で設定されたパスワードと、利用者のＩＣカード３から読み取ったパスワードが一致するか否かを判定する。両者が一致する場合に認証は成功となり、機器ロック部４６は機器のロック状態を解除する（ステップＳ５４）。これにより、利用者は電子機器１４を使用可能となる。なお、認証が不成功に終わった場合、利用者は電子機器１４を使用することができない。さらに、電子機器１４は、その後直ちにＩＣカード３からパスワードを消去する（ステップＳ５５）。
【００６１】
電子機器１４による作業を終えると、利用者はゲート１１へ進み、出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざす。出口側リーダ／ライタ１３は、ゲート１１を解錠する。これにより、利用者はセキュリティルーム１０から退出する。
【００６２】
第２実施例では、電子機器１４を使用可能とするためのパスワードは、入室時に入口側リーダ／ライタ１２によりＩＣカード３に書き込まれ、電子機器１４にて認証処理に使用された後、直ちにＩＣカード３から消去される。よって、パスワードがセキュリティルーム１０の外部に持ち出されることはない。また、基本的にＩＣカード３に書き込まれた状態で利用者がパスワード自体を閲覧したりコピーしたりすることはできないので、他の記憶媒体やメモなどにより利用者が外部に持ち出すこともできない。よって、電子機器１４のセキュリティが確保される。
【００６３】
第２実施例では、利用者が電子機器１４の操作を終了した際には、既にＩＣカード３のパスワードは消去されている。よって、ゲート１１を共連れ防止ゲートとする必要は無い。また、出口側リーダ／ライタ１３にパスワードを消去する機能は無いので、出口側リーダ／ライタ１３を省略することもできる。即ち、利用者の退室時には認証を不要とすることもできる。これにより、システム全体のコストを下げることができる。
【００６４】
（パスワードの応用例）
次に、パスワードの応用例について説明する。図９は、パスワードの応用例を利用するアクセス管理システムの構成を示す。基本的な構成は図１に示すアクセス管理システムと同様であるが、セキュリティルーム１０内には、電子機器Ａ〜Ｃの３つの電子機器１４が設置されているものとする。上記の実施形態では、基本的にセキュリティルーム１０内に設置された複数の電子機器１４に対して同一のパスワードが使用されている。しかし、電子機器１４毎に異なるパスワードを使用したい場合がある。このような場合に、セキュリティルーム１０内に存在する電子機器１４の数だけ異なるパスワードを生成し、ＩＣカード３に書き込むのは煩雑であり、また、一般的にＩＣカード３の記憶容量はそれほど大きくないので実際には実現不可能となる場合もある。
【００６５】
そこで、図１０に示すように、パスワードを、ヘッダと、ＩＣカード３に記憶されたパスワード（以下、「パスワード本文」とも呼ぶ。）との組合せにより構成する。以下、このように構成されたパスワードを「合成パスワード」と呼ぶ。ここで、ヘッダの部分は、電子機器毎に用意される。例えば、電子機器Ａ〜Ｃがある場合、電子機器Ａに対して使用されるヘッダを「Ａ１」とし、電子機器Ｂに対して使用されるヘッダを「Ｂ１」とし、電子機器Ｃに対して使用されるヘッダを「Ｃ１」とする。この場合、電子機器Ａに対して使用される合成パスワードは、ヘッダ部分「Ａ１」と、パスワード本文（即ち、ＩＣカード３に記憶されているパスワード）「ａｂｃｄ」とを合成した「Ａ１ａｂｃｄ」となる。電子機器Ｂ、電子機器Ｃについても同様に合成パスワードを生成することができる。こうすると、ＩＣカード３に記憶するパスワードが１つであっても、電子機器毎に異なる合成パスワードを使用することが可能となる。
【００６６】
実際の制御においては、アクセス管理サーバ２３は、セキュリティルーム１０内に設置されている電子機器毎にヘッダを予め決定し、各電子機器に通知しておく。例えば、図１０の例では、アクセス管理サーバ２３は、電子機器Ａに対してヘッダ「Ａ１」を使用するように電子機器Ａに通知する。
【００６７】
利用者がセキュリティルーム１０に入室する際、アクセス管理サーバ２３は、入口側リーダ／ライタ１２から送信された利用者のＩＤ情報の認証に成功すると、パスワードを生成する。この際、アクセス管理サーバ２３のパスワード生成部３４は、まずパスワード本文、即ち、ＩＣカード３に記憶するパスワードを決定し、アクセス管理サーバ２３はそのパスワード本文を入口側リーダ／ライタ１５に送信する。これにより、利用者の入室時に、利用者のＩＣカード３にパスワード本文が書き込まれる。
【００６８】
次に、パスワード生成部３４は、電子機器毎に予め決定していたヘッダとパスワード本文とを合成して、図１０に示すように、電子機器毎に異なる合成パスワードを生成する。そして、アクセス管理サーバ２３は、生成した合成パスワードを各電子機器１４へ通知し、電子機器１４内に設定させる。電子機器Ａの場合、アクセス管理サーバ２３は、合成パスワード「Ａ１ａｂｃｄ」を生成し、電子機器Ａに通知して設定させる。
【００６９】
さて、パスワード本文が書き込まれたＩＣカード３を所持する利用者は、電子機器１４を使用するためにリーダ／ライタ１５にＩＣカード３をかざす。いま、利用者が電子機器Ａを使用するものと仮定すると、電子機器Ａは、ＩＣカード３から読み取られたパスワード本文（「ａｂｃｄ」）に、電子機器Ａのヘッダ「Ａ１」を付加して合成パスワード「Ａ１ａｂｃｄ」を生成する。電子機器Ａは、こうして生成された合成パスワードと、予めアクセス管理サーバ２３からの通知により設定されている合成パスワードとの照合を行う。両者が一致すれば、認証は成功したものとされ、電子機器Ａが使用可能となる。
【００７０】
このように、合成パスワードを使用することにより、ＩＣカード３に記憶するパスワード本文が１つであっても、複数の電子機器１４毎に異なる合成パスワードを用いて認証を行うことが可能となる。
【００７１】
さて、電子機器がＰＣなどである場合、１つの電子機器に複数のアプリケーションがインストールされていることがある。この場合には、アクセス管理サーバ２３はアプリケーション毎に異なるヘッダを設定し、その電子機器にインストールされているすべてアプリケーションについてのヘッダ及び合成パスワードをその電子機器に通知すればよい。例えば、電子機器ＡにアプリケーションＡとアプリケーションＸとがインストールされている場合、アクセス管理サーバ２３はアプリケーションＡについてのヘッダ「Ａ１」と合成パスワード「Ａ１ａｂｃｄ」、及び、アプリケーションＸについてのヘッダ「Ｘ１」と合成パスワード「Ｘ１ａｂｃｄ」を電子機器Ａに通知すればよい。これにより、１つの電子機器に複数のアプリケーションがインストールされている場合、アプリケーション毎に異なる合成パスワードを用いて認証を行うことが可能となる。
【００７２】
なお、上記の例では、パスワード本文にヘッダを単純に付加して合成パスワードを生成しているが、合成パスワードの生成方法はこれには限られない。例えば、ヘッダを構成する文字や数字とパスワード本文を構成する文字や数字をより複雑な順序で組み合わせたり、ヘッダを構成する数字とパスワード本文を構成する数字とを一定の方法で演算したりして合成パスワードを生成してもよい。
【００７３】
（パスワード入力アプリケーション）
上記の例では、各電子機器１４では、ＩＣカード３から読み取ったパスワード本文にヘッダを付加して合成パスワードを生成し、その電子機器１４上で動作するアプリケーションに自動的に入力している。即ち、利用者がＩＣカード３をリーダ／ライタ１５にかざしたときに、電子機器１４がＩＣカード３から読み取ったパスワード本文に対してヘッダを付加して合成パスワードを生成し、生成したパスワードを内部のソフトウェアなどにより電子機器のロック解除のための情報やアプリケーションのログイン情報に自動的に入力する。
【００７４】
その代わりに、電子機器において合成パスワードを生成し、アプリケーションのログイン情報に設定する処理を実行するパスワード入力アプリケーションを常駐アプリケーションとして電子機器内に用意しておき、利用者の操作により電子機器のロック解除のための情報やアプリケーションへのログイン情報へ入力するようにしてもよい。このようなパスワード入力アプリケーションによる操作画面例を図１１に示す。
【００７５】
図１１は、電子機器ＡがＰＣである場合の表示画面例であり、常駐アプリケーションであるパスワード入力アプリケーションのアイコン５３が表示されている。また、電子機器Ａには、アプリケーションＡの他に、アプリケーションＸとアプリケーションＹがインストールされているものとする。この場合、電子機器Ａには、アプリケーションＡ、Ｘ、Ｙについてのヘッダ（例えば、「Ａ１」、「Ｘ１」、「Ｙ１」）が設定されている。
【００７６】
利用者がＩＣカード３をリーダ／ライタ１５にかざすと、電子機器であるＰＣ上でパスワード入力アプリケーションが起動し、アイコン５３が表示される。また、利用者が電子機器Ａ上で動作するアプリケーションＡとアプリケーションＸを起動すると、アプリケーションＡのログインウィンドウ５１と、アプリケーションＸのログインウィンドウ５２とが表示される。
【００７７】
アプリケーションＡにログインする場合、まず利用者は自分のＩＤ情報をアプリケーションＡのログインウィンドウ５１内のＩＤの欄に手入力する。
【００７８】
次に、利用者がパスワード入力アプリケーションのアイコン５３をクリックすると、パスワード入力アプリケーションのウィンドウ５４が表示される。このウィンドウ５４には、電子機器ＡにインストールされているアプリケーションＡ、Ｘ、Ｙに対応するアイコン５５ａ、５５ｘ、５５ｙが表示されている。利用者は、アプリケーションＡを使用するため、アプリケーションＡに対応するアイコン５５ａをドラッグし、アプリケーションＡのウィンドウ５１のパスワード欄にドロップする。これにより、パスワード入力アプリケーションは、アプリケーションＡのヘッダ「Ａ１」と、ＩＣカード３から読み取られたパスワード本文「ａｂｃｄ」とを合成した合成パスワード「Ａ１ａｂｃｄ」を生成し、アプリケーションＡのログイン情報のパスワードに入力する。このように、パスワード入力アプリケーションを常駐アプリケーションとして電子機器にインストールしておくことにより、利用者の操作によって合成パスワードを各アプリケーションに入力し、ログインを行うことができる。なお、利用者がアプリケーションＸにログインしたい場合には、同様にアプリケーションＸのログインウィンドウ５２のＩＤ欄に自身のＩＤ情報を手入力し、ウィンドウ５４内のアプリケーションＸのアイコン５５ｘをログインウィンドウ５２のパスワード欄にドラッグ及びドロップすればよい。
【００７９】
なお、図１１の例では、全てのアプリケーションに対応する１つの常駐アプリケーションが用意されているが、各アプリケーション毎に個別のアプリケーションが起動されるように構成してもよい。即ち、図１１の例では、アプリケーションＡを起動した際にアプリケーションＡに対応するアイコン５５ａのみを含むウィンドウ５４が表示され、アプリケーションＸを起動した際にアプリケーションＸに対応するアイコン５５ｘのみを含むウィンドウ５４が表示されるようにしてもよい。
【００８０】
本例では、上記のようにアプリケーションＡのログインウィンドウ５１におけるＩＤ情報をＩＣカード３から自動入力するのではなく、利用者が手入力するようにしている。こうすると、例えば利用者がＩＣカード３を紛失し、そのＩＣカード３を拾った他人がセキュリティルーム１０に入室して電子機器ＡやアプリケーションＡを操作しようとした場合でも、その者は利用者のＩＤ情報を知らず、手入力することができないため、アプリケーションＡへログインすることができない。即ち、他人のＩＣカードを不正に入手した第三者が、その者になりすましてセキュリティルーム１０内の電子機器１４を操作することが防止できる。
【００８１】
［変形例］
上記の実施形態では、アクセス許可情報としてパスワードを利用しているが、本発明におけるアクセス許可情報はパスワードには限定されない。例えば、利用者の役職などの属性をアクセス許可情報として使用してもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、利用者が所持する記憶媒体としてＩＣカード３が使用されているが、本発明における記憶媒体はＩＣカードの他、ＩＣタグなど、非接触でデータの書き込み、読み出しが可能な各種の媒体を使用することができる。
【００８３】
上記の実施形態では、セキュリティルーム１０に設置されたゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４と、サーバルーム２０に設置されたＤＢ管理サーバ２２及びアクセス管理サーバ２３とを１つのＬＡＮ５で接続しているが、電子機器がデータベース２１にアクセスするためのＬＡＮとアクセス管理用のＬＡＮとを独立に構成してもよい。即ち、電子機器１４とＤＢ管理サーバ２２とを接続するＬＡＮとは別に、アクセス管理サーバ２３、ゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４を接続するアクセス管理用のＬＡＮを設けてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０  セキュリティルーム
１１  ゲート
１２  入口用リーダ／ライタ
１３  出口用リーダ／ライタ
１４  電子機器
１５  リーダ／ライタ
２０  サーバルーム
２１  データベース
２２  ＤＢ管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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