(57)【要約】【課題】非常電話盤の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制する。【解決手段】非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機と、非常電話親機と非常電話子機との間の通信制御を行う通信部と、複数の端末機器からの送信情報と、通信部から受信した非常電話子機から非常電話親機に対する着信情報とに基づいて、送信情報および着信情報によるイベントの発生を判定する判定部と、判定部により複数のイベントが重複して発生したと判定された場合には、複数のイベントのうち、あらかじめ決められた優先順位による上位から所定数のイベントについては、警報音および音声の両方を用いた報知を行い、それ以外については、警報音を用いた報知を省略し、音声を用いた報知を行う制御部と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に接続された非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機と、
前記非常電話親機と前記非常電話子機との間の通信制御を行う通信部と、
複数の端末機器と接続されており、前記複数の端末機器からの送信情報と、前記通信部から受信した前記非常電話子機から前記非常電話親機に対する着信情報とに基づいて、前記送信情報および前記着信情報によるイベントの発生を判定する判定部と、
前記判定部により複数のイベントが重複して発生したと判定された場合には、前記複数のイベントのうち、あらかじめ決められた優先順位による上位から所定数のイベントについては、イベントごとにあらかじめ設定された警報音および音声の両方を用いた報知を行い、前記所定数のイベント以外については、前記警報音を用いた報知を省略し、前記音声を用いた報知を行う制御部と
を備えた火災受信機。
【請求項２】
前記複数のイベントは、３つ以上のイベントであり、前記上位から所定数のイベントは、２つのイベントである
請求項１に記載の火災受信機。
【請求項３】
前記制御部は、前記優先順位の上位から４つ目以下のイベントについては、前記音声を用いた報知もさらに省略する
請求項１または２に記載の火災受信機。
【請求項４】
前記優先順位による上位３つのイベントは、前記優先順位の高い順に、前記送信情報に基づく火災確定、前記着信情報に基づく前記非常電話子機からの着信、前記送信情報に基づくガス漏れ検知の順である
請求項１から３のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項５】
前記制御部は、保守電話に着信があった場合の呼び出し音と、前記非常電話親機に着信があった場合の呼び出し音とを異なる音として報知する
請求項１から４のいずれか１項に記載の火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常電話による通話機能を備える火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の要因となる煙の発生、温度上昇、ガス漏れ等を監視する火災報知設備に用いられる火災受信機は、防災センター、管理室などに設置されている。火災受信機は、火災監視区域ごとに設置されている１以上の端末機器から信号を受信することで、火災発生の有無を判断している。
【０００３】
また、従来は、非常電話が設置された非常電話盤も、火災受信機とともに、防災センター、管理室などに設置されている。そして、非常電話盤に設けられた非常電話は、例えば消火栓ＢＯＸに設けられた非常電話子機との間で通話が行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７１８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に係る従来技術は、防災センター、管理室などにおいて、非常電話が設置された非常電話盤と、火災受信機とを、別々に設置する必要があった。すなわち、従来技術では、非常電話による通話機能を実現するためには、非常電話盤と火災受信機とを別々に用意する必要があった。このため、その分コストアップするとともに、設置スペースもそれぞれの分を用意する必要があった。
【０００６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、非常電話盤の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制することのできる火災受信機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る火災受信機は、外部機器に接続された非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機と、非常電話親機と非常電話子機との間の通信制御を行う通信部と、複数の端末機器と接続されており、複数の端末機器からの送信情報と、通信部から受信した非常電話子機から非常電話親機に対する着信情報とに基づいて、送信情報および着信情報によるイベントの発生を判定する判定部と、判定部により複数のイベントが重複して発生したと判定された場合には、複数のイベントのうち、あらかじめ決められた優先順位による上位から所定数のイベントについては、イベントごとにあらかじめ設定された警報音および音声の両方を用いた報知を行い、所定数のイベント以外については、警報音を用いた報知を省略し、音声を用いた報知を行う制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、火災受信機が非常電話親機を備え、非常電話子機と通話可能な構成を備えている。この結果、非常電話盤の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制することのできる火災受信機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災受信機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、３つのイベントが重複して検出された場合を表示した画面例を示す図である。
【図４】非常電話盤と、従来の火災受信機とを備え、非常電話による通話を行う従来の火災報知設備の全体構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る火災受信機に非常電話による通話機能を付加した構成を示す第１の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る火災受信機に非常電話による通話機能を付加した構成を示す第２の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る、非常電話を用いた通話機能を備えた火災受信機の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る火災受信機の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
まず始めに、非常電話による通話機能以外の火災受信機の機能について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成図である。図１に示す火災報知設備は、火災受信機１０と、４台の端末機器２０（１）〜２０（４）と、中継器３０とを備えて構成されている。ここで、２台の端末機器２０（１）、２０（２）、および中継器３０は、火災受信機１０と直接接続されている。また、２台の端末機器２０（３）、２０（４）は、中継器３０に直接接続されており、この中継器３０を介して火災受信機１０と接続されている。なお、端末機器２０、中継器３０の個数は、この図１の例に限定されるものではない。
【００１２】
図１に示した火災報知設備は、いわゆるＲ型火災報知設備である。従って、４台の端末機器２０（１）〜２０（４）は、測定結果、感知結果等をアナログ信号として出力し、火災受信機１０側で、これらのアナログ信号の受信結果に基づいて、火災の有無を判定している。
【００１３】
また、端末機器２０の代表例としては、以下のような光電アナログ感知器および熱アナログ感知器が挙げられる。
・光電アナログ感知器
火災監視区域において、投光部から照射された光が、煙の影響を受けて減光され、受光部で受光されることで、煙の発生をアナログ値として検出できる煙感知器、あるいは、投光部から照射された光が煙の粒子によって散乱した散乱光を受光部が受光することで、煙の発生をアナログ値として検出できる煙感知器に相当する。
・熱アナログ感知器
火災監視区域において、熱をアナログ値として検出できる熱感知器に相当する。
【００１４】
また、火災監視区域における周辺状況を計測できる端末機器として、気温、気圧、湿度、ＣＯガス等を計測する計測器を用いることもできる。
【００１５】
さらに、以下のような各種センサを、端末機器として使用することも可能である。
・圧力センサ
消火システムの配管経路中に圧力センサを接続し、配管内圧力を監視することで、スプリンクラー放出などの状態を知ることができる。
【００１６】
また、４−２０ｍＡの電流計測を行う中継器を介することで、業界標準となっている４−２０ｍＡの電流計測に対応している市販のセンサ類を、端末機器２０として自由に接続することが可能となる。このセンサ類の具体例としては、ガスセンサ、炎センサが挙げられる。
【００１７】
また、ボタンが押されることで、火災が発生したことを通報する発信機を、端末機器２０として使用することも可能である。すなわち、本実施の形態１で用いられる端末機器２０は、火災受信機１０が火災発生の有無を判断するために用いられる火災関連情報を送信情報として送信するものである。そして、送信情報は、上述したような各種の感知結果情報、計測結果情報、操作結果情報等を含んで構成されることとなる。
【００１８】
なお、端末機器２０による検出結果は、リアルタイムに得られる現在値ばかりでなく、一定期間にわたる時系列データをトレンド履歴として、火災受信機に表示させることが考えられる。そして、このようなトレンドデータを表示できる機能を持たせることで、誤発報の原因をより早急に突き止めることが可能になる。
【００１９】
たとえば、圧力センサの検出結果が、時系列データのトレンド履歴として残っていれば、一気に圧力が抜けたのか、徐々に圧力が抜けたのかなどの現象を、事後に検証することが可能となる。
【００２０】
端末機器２０としてガスセンサを用いる場合には、検出結果の時系列データとして得られたガス濃度のトレンド履歴を、事後において検証するために活用することができる。同様に、端末機器２０として炎センサを用いる場合には、検出結果の時系列データとして得られた炎の大きさのトレンド履歴を、事後において検証するために活用することができる。
【００２１】
さらに、端末機器２０として差動式熱感知器を用いて気圧を検出する場合には、急激な気圧の低下により、誤発報となってしまう場合が考えられる。このような場合にも、検出結果の時系列データとして得られた気圧のトレンド履歴を参照することで、差動式熱感知器の非火災報の原因究明を行うことができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る火災受信機１０の機能ブロック図である。なお、図１において示した複数の端末機器２０（１）〜２０（４）は、図２においては、単に複数の端末機器２０として図示されている。そして、複数の端末機器２０としては、上述したような種々の感知器、計測器が考えられ、所望の火災監視区域に設置することができる。
【００２３】
図２に示した火災受信機１０は、受信部１１、記憶制御部１２、火災判定部１３、表示制御部１４、操作制御部１５、記憶部１６、報知部１７、表示部１８、および操作部１９の各機構を備えて構成されている。なお、受信部１１、記憶制御部１２、火災判定部１３、表示制御部１４、および操作制御部１５の機能は、１つの制御部によって、まとめて実施することも可能である。
【００２４】
受信部１１は、各端末機器２０から送信情報として出力されたアナログ信号をあらかじめ決められたサンプリング間隔で取得し、さらに、アナログ／デジタル変換を行ってデジタル値を生成する。なお、サンプリング間隔は、すべての端末機器２０で共通の値である必要はなく、計測すべき物理量、火災監視区域などに応じて、個別に適切な値を設定することができる。
【００２５】
記憶制御部１２は、受信部１１で生成された、それぞれの端末機器２０による検出結果のデジタル値を、順次、記憶部１６に記憶させる。この際、記憶制御部１２は、あらかじめ決められた一定時間分の時系列データが、記憶部１６内に残るように、記憶データの更新を行っていく。たとえば、１０個のデータが一定時間内に得られる時系列データについては、記憶制御部１２は、最新の１０個のデータが記憶部１６内に記憶されるように、時系列データの更新処理を行うこととなる。従って、順次更新処理が行われることで、記憶部１６内には、直近の所定期間における最新の計測値の遷移状態が、記憶されていくこととなる。
【００２６】
火災判定部１３は、記憶部１６内に記憶されている最新の時系列データまたは最新のリアルタイムデータに基づいて、火災が発生したか否かを判定する。さらに、火災判定部１３は、火災が発生したと判断した場合には、報知部１７を介して、火災発生状況を報知することができる。なお、この火災判定部１３による判定処理は、従来技術と同じであり、詳細な説明は、省略する。
【００２７】
表示制御部１４は、記憶部１６に記憶されている、各端末機器の検出履歴である時系列データに基づいて、端末機器の検出結果を、表示部１８の画面上に表示させる表示制御を行う。
【００２８】
なお、火災判定部１３により火災が発生したと判断された場合には、記憶制御部１２は、更新処理を継続する一方で、火災が発生したと判断した時刻直前の所定時間分のデータを、別途保存させておくことができる。これにより、記憶部１６内には、火災が発生したと判断した時点を最新データとするトレンド履歴が、通常の更新処理されたデータとは別に保持されることとなる。この結果、表示制御部１４による表示制御を行うことで、火災が発生したと判断した時点を最新データとする時系列データを容易に表示させることができ、誤発報の原因を早急に突き止めることが可能となる。
【００２９】
また、表示制御部１４は、火災判定部１３により３つ以上のイベントが重複して発生したと判定された場合には、イベントの属性に応じて個別設定された背景色を用いて、３つ以上のイベントを１画面内に表示させることができる。この機能の詳細については、図３を用いて後述する。
【００３０】
操作制御部１５は、操作部１９を介してオペレータにより入力される操作入力を読み取り、操作入力に応じた処理を実行する。ここで、図１に示したような火災報知設備において、オペレータは、発生したイベントに応じて適切な操作を実行し、火災情報の報知、消火作業の指示等を迅速に行うことが要求される。
【００３１】
本実施の形態１に係る火災受信機１０は、ある時間帯において、複数の端末機器から火災が発生したと判定される情報（以下、このような情報をイベントと称す）を重複して受信した場合に、オペレータに対して重複して発生した複数のイベントを提供し、かつ、オペレータが複数のイベントのいずれも確実に認識でき、見落とすおそれを抑制できる表示機能を備えている。
【００３２】
より具体的には、本実施の形態１に係る火災受信機は、ある時間帯において重複して発生したイベントが存在する場合に、オペレータが重複発生したイベントのすべてを認識でき、いずれかを見落とすおそれを抑制できる表示機能を有している。そこで、具体的な表示機能について、画面例を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
＜画面例：３つのイベントが重複して検出された場合の画面表示＞
図３は、本発明の実施の形態１において、３つのイベントが重複して検出された場合を表示した画面例を示す図である。
【００３４】
図３における画面表示エリアは、上段の情報表示エリア１１０と、下段の操作表示エリア１２０とに大別される。情報表示エリア１１０には、第１イベント１１１と、第２イベント１１２と、第３イベント１１３とが、ある時間帯で重複して発生した際の表示例が示されている。具体的には、この図３では、以下の３つのイベントが重複した場合を例示している。
【００３５】
第１イベント１１１：火災判定部１３が、１台の発信機から発報情報を受信し、火災発生情報の１つとして判定し、火災が発生した旨を表示したもの。
第２イベント１１２：火災判定部１３が、１台の防火ダンパから防火ダンパが閉鎖した情報を受信し、かつ、１台の消火ポンプが起動した情報を受信し、火災発生情報の１つとして判定し、端末装置が作動した旨を表示したもの。
第３イベント１１３：火災判定部１３が、１台のガス漏れ検知器からの検出情報を受信し、火災発生情報の１つとして判定し、ガス漏れ警報が発生した旨を表示したもの。
【００３６】
また、操作表示エリア１２０は、左側の文字表示エリア１２０Ａと、右側のイラスト表示エリア１２０Ｂを含んでいる。
【００３７】
図３に示した画面例１において、表示制御部１４は、重複発生した第１イベント１１１と、第２イベント１１２と、第３イベント１１３とを、１画面内で識別表示させている。特に、表示制御部１４は、具体的な発生内容あるいは作動内容を、発生場所とともに、文字により表示部１８に識別表示させている。この結果、複数のイベントが重複して発生した場合に、オペレータがいずれかのイベントを見落とすおそれを抑制することのできる火災受信機を実現できる。
【００３８】
なお、表示制御部１４は、重複して発生した複数のイベントを表示する際に、第１イベント１１１と、第２イベント１１２と、第３イベント１１３とを、文字色あるいは背景色を異ならせることで識別表示させることもできる。単に複数のイベントを同時に表示させるだけではなく、個々のイベントを色識別表示させることで、複数のイベントが重複して発生した場合にも、オペレータがいずれかのイベントを見落とすおそれをさらに抑制することができる。
【００３９】
また、イベントの種類に応じて、文字色あるいは背景色をあらかじめ特定しておくことも可能である。例えば、第１イベントのように、火災が発生した旨を示すイベントは、背景色を赤色とし、第２イベントのように、端末装置が作動した旨を示すイベントは、背景色を青色とし、第３イベントのように、ガス漏れ警報が発生した旨を示すイベントは、背景色を黄色とする、といったように、各イベントの属性に応じて背景色パターンを特定しておくことが考えられる。これにより、複数のイベントが重複して発生した場合にも、オペレータがいずれかのイベントを見落とすおそれを抑制することができるとともに、オペレータは、背景色パターンに基づいて、イベントの属性を容易に識別することが可能となる。
【００４０】
次に、非常電話盤３００の機能を火災受信機１０に組み込む手法について説明する。
図４は、非常電話盤３００と、従来の火災受信機２００とを備え、非常電話による通話を行う従来の火災報知設備の全体構成図である。図４に示すように、従来の火災報知設備では、外部機器に相当する例えば消火栓ＢＯＸ４００に設けられた非常電話子機４００ａとの通話を行うために、非常電話３１０ａが設置された非常電話盤操作部３１０を有する非常電話盤３００を、火災受信機２００とは別に設置する必要があった。従って、非常電話盤３００を設けることで、コストアップおよび設置スペースの増加を招いていた。
【００４１】
そこで、本実施の形態１では、非常電話盤３００による非常電話を用いた通話機能を、図１、図２に示した火災受信機１０に組み込む構成を実現しており、以下に詳細に説明する。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態１に係る火災受信機１０に、非常電話を用いた通話機能を付加した構成を示す第１の説明図である。図５に示すように、火災受信機１０には、非常電話親機１０ａが新たに設置されている。さらに、火災受信機１０と消火栓ＢＯＸ４００とは、火災受信機１０側の非常電話親機１０ａと、消火栓ＢＯＸ４００側の非常電話子機４００ａとの間で音声通話を可能とするために、非常電話用中継器５０を介して相互接続されている。
【００４３】
図６は、本発明の実施の形態１に係る火災受信機１０に、非常電話を用いた通話機能を付加した構成を示す第２の説明図である。非常電話子機４００ａから着信があった際の、火災受信機１０側の動作について、この図６を用いて詳細に説明する。
【００４４】
非常電話子機４００ａからの発信信号は、非常電話用中継器５０を介して、火災受信機１０内の通信部１１ａにより、受信される。なお、通信部１１ａについては、図７において後述する。そして、通信部１１ａは発信信号を受信した場合には、非常電話子機４００ａからの着信情報として、火災受信機１０内の表示制御部１４に通知する。その結果、表示制御部１４は、火災受信機１０の画面表示エリア内に、図６の左側に示すような表示を行う。
【００４５】
具体的には、上段の情報表示エリア１１０には、非常電話子機４００ａから着信があったことを知らせる着信情報が表示され、下段の操作表示エリア１２０には、非常電話子機４００ａとの通話を行うための、非常電話親機１０ａの具体的な操作ガイダンスが表示される。
【００４６】
従って、オペレータは、火災受信機１０に装備された非常電話親機１０ａを用いて、非常電話用中継器５０を介して、非常電話子機４００ａとの間で、容易に音声通話を行うことができる。このようにして、非常電話盤３００の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制することのできる火災受信機１０を実現することができる。
【００４７】
図７は、本発明の実施の形態１に係る、非常電話を用いた通話機能を備えた火災受信機１０の機能ブロック図である。先の図２に示した機能ブロック図と比較すると、図７に示した火災受信機１０は、受信部１１の代わりに、通信部１１ａを備えている。ここで、通信部１１ａは、複数の端末機器２０のそれぞれから火災関連情報を受信する受信機能と、非常電話親機１０ａと非常電話子機４００ａとの間での通話を実現する通信制御の機能とを兼ね備えている。
【００４８】
火災受信機１０には、施工時およびメンテナンス時に作業員が使用する保守電話も接続可能な構成となっている。保守電話は、発信機等、現場側に設けられた電話ジャックに保守電話用の受話器の電話プラグを差し込むと、火災受信機１０が呼び出し音を出力する。ここで、オペレータが火災受信機１０に設けられた電話ジャックに保守電話用の受話器の電話プラグを差し込むと現場側と通話が可能となる。従って、非常電話盤３００の機能を火災受信機１０に組み込む場合には、保守電話が着信した際の呼び出し音と、非常電話が着信した際の呼び出し音とを識別することが重要となる。
【００４９】
さらに、火災受信機１０には、非常電話子機４００ａからの着信以外に、端末機器２０等からの火災発生情報が重複して届くことが考えられる。従って、火災受信機１０に重複して受信された複数の情報を、いかに識別して報知するかも重要となる。そこで、以下に、情報が重複した際の報知処理について、具体例をもとにして詳細に説明する。
【００５０】
＜具体例１：非常電話と保守電話との着信識別について＞
火災受信機１０は、非常電話子機４００ａからの着信音と、保守電話からの着信音を異なる音として、報知部１７から報知させることで、両者の着信識別を行うことができる。例えば、保守電話から着信があった場合には「プルルル」といった警報音を出力し、非常電話子機４００ａから着信があった場合には「ピロリロ」といった警報音を出力することが一例として挙げられる。
【００５１】
＜具体例２：３つ以上のイベントが同時発生した際に、優先順位を考慮して報知処理を行う場合について＞
３つ以上のイベントが同時発生した場合には、あらかじめ決められている優先順位に従って、上位２つのイベントについては、警報音を用いた報知＋音声を用いた報知を行い、他のイベントについては音声を用いた報知のみを行うことが考えられる。このような報知処理を行うことで、警報音を用いた報知が３つ以上重複してしまう状態を回避できるとともに、音声を用いた報知、および文字情報の表示は、すべてのイベントに対して実施することが可能となる。
【００５２】
例えば、優先順位が高い順に、以下の３つのイベント１〜イベント３が重複して発生した場合を考える。
イベント１：火災確定
警報音を用いた報知  「ピー」
音声を用いた報知  「火災が発生しました。現場を確認してください。」
イベント２：非常電話着信
警報音を用いた報知  「ピロリロ」
音声を用いた報知  「非常電話を着信しました。」
イベント３：ガス漏れ
警報音を用いた報知  「ピピピピ」
音声を用いた報知  「ガス漏れが発生しました。現場を確認してください。」
【００５３】
これらの３つのイベント１〜イベント３が重複発生した場合には、警報音を用いた報知に関しては、イベント１の「ピー」、およびイベント２の「ピロリロ」が実行され、イベント３の「ピピピピ」という警報音を用いた報知が省略される。
【００５４】
一方、音声を用いた報知は、イベント１〜イベント３のすべてが行われるとともに、情報表示エリア１１０に文字情報が表示されることとなる。なお、イベント１、イベント２の警報音を用いた報知が停止されることで、イベント３に関する「ピピピピ」という警報音を用いた報知を実行させることができる。この場合、「ピー」、「火災が発生しました。現場を確認してください。」、「ピロリロ」、「非常電話を着信しました。」、「ガス漏れが発生しました。現場を確認してください。」、の順に警報音と音声が繰り返される。
【００５５】
＜具体例３：端末装置の作動あるいは防火設備の作動等、重要度が下がるイベントについて＞
具体例２で示したイベント１〜イベント３に加えて、以下のようなイベント４〜イベント６が重複して発生した場合を考える。
イベント４：防火戸作動
警報音を用いた報知  「ブー」
音声を用いた報知  「防火戸が作動しました。現場を確認してください。」
イベント５：防火シャッター作動
警報音を用いた報知  「ブー」
音声を用いた報知  「防火シャッターが作動しました。現場を確認してください。」
イベント６：端末装置の作動
警報音を用いた報知  「ブー」
音声を用いた報知  「端末装置が作動しました。現場を確認してください。」
【００５６】
これらの３つのイベント４〜イベント６は、イベント１〜イベント３と比較すると、優先順位が低く、重要度が下がるイベントとしてあらかじめ決められているとする。この場合には、イベント４〜イベント６に関しては、警報音を用いた報知および音声を用いた報知のいずれも実行しないようにすることができる。
【００５７】
この場合も、「ピー」、「火災が発生しました。現場を確認してください。」、「ピロリロ」、「非常電話を着信しました。」、「ガス漏れが発生しました。現場を確認してください。」、の順に警報音と音声が繰り返されることになる。このとき、イベント４〜イベント６は、イベント１〜イベント３とともに情報表示エリア１１０に表示されるようにしてもよいし、オペレータが画面送り操作を行うことで表示されるようにしてもよい。
【００５８】
また、イベント１〜イベント３の警報音を用いた報知が停止されることで、イベント４〜イベント６に関する「ブー」という警報音を用いた報知を実行させることができる。
【００５９】
上述した具体例１〜具体例３で示したような報知処理が行われることで、非常電話盤３００の機能を兼ね備えた火災受信機１０において、非常電話と保守電話の着信を識別するとともに、優先順位に応じて、重複して発生した火災関連情報および着信情報を、適切に識別して報知処理することが可能となる。
【００６０】
なお、イベントごとにあらかじめ設定された警報音および音声の両方を用いた報知を行うイベントの数は、あらかじめ決められた優先順位による上位から所定数のイベントとして、使用環境等に応じて所望の数を設定することが可能である。
【００６１】
以上のように、実施の形態１によれば、非常電話盤の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制することのできる火災受信機を実現できる。さらに、優先順位に従った報知処理を行うことで、非常電話と保守電話の着信識別、および重複して発生した火災関連情報の適切な報知を実現できる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  火災受信機、１０ａ  非常電話親機、１１ａ  通信部、１２  記憶制御部、１３  火災判定部、１４  表示制御部、１５  操作制御部、１６  記憶部、１７  報知部、１８  表示部、１９  操作部、２０  端末機器、３０  中継器、５０  非常電話用中継器、４００ａ  非常電話子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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