(57)【要約】【課題】電路に過大電流が流れた際に電路を素早く遮断できる回路遮断器を提供することを課題とする【解決手段】ケース２と、電源側、負荷側の端子Ｔ１，Ｔ２とに繋がる電路と、該電路を開閉する接点部３０，３１と、前記電路の電流で電磁石となる吸引体４と、前記接点部３０，３１の閉状態を保持可能であり且つ前記吸引体４に隙間をあけて対向配置される保持状態と、前記吸引体４側に回動して前記接点部３０，３１の閉状態に対する保持を解除して前記接点部３０，３１を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとる可動体５とを備え、前記可動体５の前記回動の起点となる軸部５１を前記ケース２の軸受部２４で受け、前記可動体５が前記保持状態である場合に、前記軸部５１の前記吸引体４側へのスライドのための動き代となるスペースを設定する。【選択図】図２
2020155332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
電源側の端子と負荷側の端子とに繋がる電路と、
該電路を開閉する接点部と、
前記電路に流れる電流により電磁石となる吸引体と、
前記接点部の閉状態を保持可能であり且つ前記吸引体に隙間をあけて対向配置される保持状態と、前記吸引体側に回動することによって前記接点部の閉状態に対する保持を解除して前記接点部を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとるように構成される可動体とを備え、
前記可動体は、前記回動の起点となる軸部を有し、
前記ケースは、前記軸部を受ける軸受部を有し、
該軸部には、前記可動体が前記保持状態である場合に、前記軸部の前記吸引体側へのスライドのための動き代となるスペースが設定されるように構成される、
回路遮断器。
【請求項２】
前記可動体が少なくとも前記保持状態に切り替わっている状態で、前記可動体を前記動き代の範囲内で前記スライドを許容するようにして前記吸引体から離間する方向に向けて付勢する付勢手段を備える、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記可動体は、前記可動体が前記保持状態から前記解除状態への切替動作時の回動方向側に向けて配置される前面と、該回動方向とは反対側に向けて配置される後面と、を有し、
前記ケースは、前記後面を受ける後面用受部を有し、
前記可動体は、前記保持状態であり且つ前記付勢手段からの付勢力を受けた状態で、前記吸引体から離間する方向における前記動き代の一端に配置されるとともに前記後面が前記後面用受部に当接するように構成される、
請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記接点部を開閉する開閉機構を備え、
前記接点部は、前記ケース内に固定される固定側端子と、該固定側端子に対して接離可能な状態で対向配置される可動側端子と、を有し、
前記開閉機構は、前記可動側端子を前記固定側端子に接触させるように移動操作可能であり、
前記可動体は、前記可動側端子を前記移動操作している状態の前記開閉機構を受けるための可動体側受部を有し、
前記ケースは、前記可動体側受部で前記開閉機構を受けている状態の前記可動体を受け止めるケース側受部を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記吸引体は、前記可動体側に向けて配置される吸引側対向面を有し、
前記可動体は、前記吸引側対向面に対向配置される可動側対向面を有し、
前記可動側対向面は、前記可動体が前記保持状態であるときに、一端側が他端側よりも前記吸引側対向面に近くなるように傾斜し、
前記軸部は、前記一端、若しくは前記一端から前記他端側とは反対側にずれた位置の何れかに設けられる、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源側と負荷側とを接続する回路に過大電流が流れた際に回路を遮断して負荷側の機器等を保護するための回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の回路遮断器には、例えば、図１４に示すように、電源側の端子と負荷側の端子とにつながる電路と、該電路を開閉する一対の接点９０、９１と、前記電路に流れる電流によって磁力を発生させる磁性板（以下、固定側磁性板と称する）９２と、前記固定側磁性板９２との間にスペースをあけて対向配置され、且つ前記磁力を受けて前記固定側磁性板９２に接近する磁性板（以下、可動側磁性板と称する）９３とを備えているものが知られている。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
前記可動側磁性板９３は、常態においては接点９０、９１が接触している状態を保持しているが、電路に短絡電流のような過大電流が流れると固定側磁性板９２から発生した大きな磁力によって該固定側磁性板９２に接近し、これにより、図１５に示すように、前記保持を解除するように構成されている。
【０００４】
これにより、前記回路遮断器９は、電路に過大電流が流れたときに電路を遮断できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の回路遮断器９では、固定側磁性板９２と可動側磁性板９３との間にスペースが形成されている分、固定側磁性板９２で発生させた磁力が可動側磁性板９３に伝わりにくくなる。これに伴い、上記従来の回路遮断器９では、可動側磁性板９３の前記保持を解除する動作が遅くなる結果、電路に過大電流が流れてから電路を遮断するまでに時間がかかることが問題となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、電路に過大電流が流れた際に電路を素早く遮断できる回路遮断器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の回路遮断器は、
ケースと、
電源側の端子と負荷側の端子とに繋がる電路と、
該電路を開閉する接点部と、
前記電路に流れる電流により電磁石となる吸引体と、
前記接点部の閉状態を保持可能であり且つ前記吸引体に隙間をあけて対向配置される保持状態と、前記吸引体側に回動することによって前記接点部の閉状態に対する保持を解除して前記接点部を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとるように構成される可動体とを備え、
前記可動体は、前記回動の起点となる軸部を有し、
前記ケースは、前記軸部を受ける軸受部を有し、
該軸部には、前記可動体が前記保持状態である場合に、前記軸部の前記吸引体側へのスライドのための動き代となるスペースが設定されるように構成される。
【０００９】
上記構成の回路遮断器によれば、可動体が保持状態である場合、軸部には前記スライドのための動き代が設定されるため、可動体が吸引体の磁力（吸引力）を受けると軸部が吸引体側に移動しこれに伴い、可動体と吸引体との間のスペースが狭まる。
【００１０】
これにより、吸引体と可動体の間の磁気抵抗が小さくなるため、吸引体の磁力が可動体に伝わり易くなる。従って、可動体が吸引体側に回動する速度（可動体の動作速度）が速くなり、電路に過大電流（すなわち、吸引体に可動体を引き寄せる強さの磁力を生じさせる電流）が流れた際に電路が素早く遮断される。
【００１１】
本発明の回路遮断器は、
前記可動体が少なくとも前記保持状態に切り替わっている状態で、前記可動体を前記動き代の範囲内で前記スライドを許容するようにして前記吸引体から離間する方向に向けて付勢する付勢手段を備えていてもよい。
【００１２】
上記構成の回路遮断器によれば、保持状態に切り替わっている可動体が付勢手段によって吸引体から離れる方向に付勢されるため、保持状態に切り替えられている可動体が電路に過大電流が流れる前に吸引体側に動いてしまうことを防止できる。従って、上記構成の回路遮断器は、意図しないタイミングで電路が遮断されてしまうことを防止できる。
【００１３】
本発明の回路遮断器において、
前記可動体は、前記可動体が前記保持状態から前記解除状態への切替動作時の回動方向側に向けて配置される前面と、該回動方向とは反対側に向けて配置される後面と、を有し、
前記ケースは、前記後面を受ける後面用受部を有し、
前記可動体は、前記保持状態であり且つ前記付勢手段からの付勢力を受けた状態で、前記吸引体から離間する方向における前記動き代の一端に配置されるとともに前記後面が前記後面用受部に当接するように構成されていてもよい。
【００１４】
上記構成の回路遮断器によれば、付勢手段によって吸引体から離間する方向に向けて付勢されている可動体が、動き代の前記一端に位置している状態で前記後面用受部に当接するため、保持状態に切り替えられている可動体を前記動き代の一端に留めておくことができる。
【００１５】
従って、可動体が保持状態に切り替えられた状態で電路に過大電流が流れる前の状態においては、可動体と吸引体との間隔を一定の距離で保つことができ、これにより、可動体の切替動作の安定性を高めることができる。
【００１６】
本発明の回路遮断器は、
前記接点部を開閉する開閉機構を備え、
前記接点部は、前記ケース内に固定される固定側端子と、該固定側端子に対して接離可能な状態で対向配置される可動側端子と、を有し、
前記開閉機構は、前記可動側端子を前記固定側端子に接触させるように移動操作可能であり、
前記可動体は、前記可動側端子を前記移動操作している状態の前記開閉機構を受けるための可動体側受部を有し、
前記ケースは、前記可動体側受部で前記開閉機構を受けている状態の前記可動体を受け止めるケース側受部を有するようにしてもよい。
【００１７】
上記構成の回路遮断器によれば、可動側端子を固定側端子に接触させている状態においては、可動体が可動体側受部によって開閉機構を受けた状態になる。このとき、可動体は、開閉機構からの外力が加わる一方、ケース側受部によって受け止められるため、可動体の配置位置のずれが防止される。
【００１８】
本発明の回路遮断器において、
前記吸引体は、前記可動体側に向けて配置される吸引側対向面を有し、
前記可動体は、前記吸引側対向面に対向配置される可動側対向面を有し、
前記可動側対向面は、前記可動体が前記保持状態であるときに、一端側が他端側よりも前記吸引側対向面に近くなるように傾斜し、
前記軸部は、前記一端、若しくは前記一端から前記他端側とは反対側にずれた位置の何れかに設けられていてもよい。
【００１９】
上記構成の回路遮断器によれば、可動体が保持状態に切り替わっている場合、可動側対向面が軸部側であるほど吸引側対向面側に位置するように傾斜するため、吸引体と可動体との間のスペースは軸部側であるほど狭くなる。
【００２０】
そして、可動体が吸引体に生じた磁力を受けて軸部が吸引体側に動くと、前記スペースの軸部側がさらに狭まるため、可動体の回動時に前記磁力が該可動体に伝わり易くなり、可動体の動作速度が速くなる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の回路遮断器は、可動体の動作速度を速めることによって、電路に過大電流が流れた際に電路を素早く遮断できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回路遮断器の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る回路遮断器の分解図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る回路遮断器の吸引体の説明図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る回路遮断器の可動体の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る回路遮断器の内部の拡大図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における断面の拡大図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る回路遮断器の軸部と軸受部の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、可動体が保持状態に切り替えられている状態の説明図である。
【図９】図９は、図８の領域ＩＸの拡大図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、可動体が吸引体側にスライドした状態の説明図である。
【図１１】図１１は、図１０の領域ＸＩの拡大図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る回路遮断器の動作説明図であって、可動体が吸引体側に回動した状態の説明図である。
【図１３】図１３は、図１２の領域ＸＩＩＩの拡大図である。
【図１４】図１４は、従来の回路遮断器の説明図であって、電路を遮断する前の状態の説明図である。
【図１５】図１５は、従来の回路遮断器の説明図であって、電路を遮断した後の状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る回路遮断器について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２４】
本実施形態に係る回路遮断器１は、図２に示すように、ケース２と、電源側の端子Ｔ１と負荷側の端子Ｔ２とに繋がる電路と、該電路を開閉する接点部３と、電路に流れる電流により電磁石となる吸引体４と、接点部３の閉状態を保持し且つ吸引体４に対向配置される保持状態と、吸引体４側に回動して該吸引体４に接触することにより、接点部３の閉状態に対する保持を解除することで接点部３を開放可能とする解除状態とに切り替わる切替動作をとるように構成される可動体５と、可動体５を直接的又は間接的に回動方向の後方側に向けて付勢する付勢手段６と、前記接点部３を開閉する開閉機構７と、高温になると可動体５を吸引体４側に向けて移動させるように変形するバイメタル８と、を備えている。
【００２５】
ケース２は、図１に示すように、使用時において分電盤（より具体的には、分電盤への取り付け面）に対向配置される背面２０と、該背面２０とは反対側の正面２１と、横幅方向で並ぶ一対の横側面２２と、縦幅方向で並ぶ一対の縦側面２３とを有する。なお、本実施形態では、背面２０と正面２１とが並ぶ方向を高さ方向と称して以下の説明を行う。なお、ケース２の横側面２２は、分電盤に設置された状態において、別のケース２の横側面２２と対向配置される部分である。
【００２６】
図２に示すように、接点部３は、ケース２内での配置位置が固定されている固定側接点部３０と、該固定側接点部３０に対して接離可能な状態で対向配置される可動側接点部３１とを有する。
【００２７】
可動側接点部３１と固定側接点部３０とは前記高さ方向において対向配置されている。そのため、可動側接点部３１は、前記高さ方向において固定側接点部３０に接離するように構成されている。また、本実施形態では、可動側接点部３１が固定側接点部３０よりもケース２の正面２１側に配置されている。
【００２８】
吸引体４は、電路に流れる電流の大きさに応じて磁力を発生させるように構成されている。本実施形態に係る吸引体４は、図３に示すように、互いに対向する一対の側壁部４０と、該一対の側壁部４０に連続する中間壁部４１とを有する。
【００２９】
一対の側壁部４０には、該一対の側壁部４０が対向する方向において貫通する軸孔４００が形成されている。
【００３０】
また、吸引体４は、一対の側壁部４０が前記横幅方向で並ぶようにしてケース２内に配置されており、且つ各側壁部４０の軸孔４００には、ケース２の横側面２２の内側から延出する支軸２２０が挿通されている。これにより、吸引体４は、ケース２内において、前記横幅方向に延びる支軸２２０を中心として回転可能となっている。
【００３１】
なお、支軸２２０の先端側は、少なくとも前記縦幅方向における横幅が軸孔４００の孔径よりも小さくなっている。そのため、吸引体４は、軸孔４００を画定する縁部と支軸２２０との間に形成されるスペースの範囲内で前記縦幅方向にスライド可能である。
【００３２】
さらに、側壁部４０は、可動体５に対向配置される吸引側対向面４０１を有する。吸引側対向面４０１は、前記高さ方向に対して交差する方向に傾斜している。より具体的に説明すると、吸引側対向面４０１は、一端部側が他端部側よりも可動体５に近付くようにして傾斜している。なお、本実施形態では、吸引体４自体が前記高さ方向に対して傾いた姿勢でケース２内に配置されている。
【００３３】
可動体５は、図４に示すように、吸引体４に対向配置する可動本体部５０と、回動起点となる軸部５１であって、可動本体部５０につながる軸部５１と、を有する。
【００３４】
可動本体部５０は、吸引側対向面４０１に対向配置される可動側対向面５００を有する。
【００３５】
可動体５が前記保持状態である場合、吸引側対向面４０１は、前記高さ方向に沿って真っすぐに延びた姿勢になる。一方、吸引側対向面４０１は、上述のように前記高さ方向に対して交差する方向に傾斜しているため、可動体５が前記保持状態である場合は、吸引側対向面４０１が可動側対向面５００に対して傾いた姿勢となっている。
【００３６】
これに伴い、吸引側対向面４０１と可動側対向面５００との間の隙間は、吸引側対向面４０１の一端側よりも吸引側対向面４０１の他端側の方が広くなっている。
【００３７】
可動本体部５０には、図２に示すように、バイメタル８によって押し操作される押操作部５２が設けられている。押操作部５２は、バイメタル８よりも、可動体５の保持状態から解除状態への切替動作時の回動方向における前方側に配置されており、バイメタル８と対向している。そのため、バイメタル８が吸引体４側に撓むと、これに伴い、押操作部５２が吸引体４側に押されるようになっている。
【００３８】
軸部５１は、図４に示すように、軸部５１自身の軸線方向における中央部に位置し且つ可動本体部５０につながる接続部５１０と、該軸線方向における両端側に位置する一対の軸本体部５１１とを有する。各軸本体部５１１は、接続部５１０から前記横幅方向外側に向かって延出するように形成されており、先端側になるにつれて吸引体４側（可動体５の回動方向前方側）に向かうようにして傾斜している。そのため、軸本体部５１１が接続部５１０から延出する方向は、接続部５１０の軸線方向に対して傾斜している。
【００３９】
また、可動側対向面５００は、少なくともスライド時に吸引側対向面４０１の一端部に接触するように構成されている（図５参照）。本実施形態では、可動体５がスライドする前の状態から可動側対向面５００が吸引側対向面４０１の一端部に接触し、スライドした後、すなわち、回動時もまた、可動側対向面５００が吸引側対向面４０１の一端部に接触するように構成されている。
【００４０】
軸本体部５１１は、縦断面が多角形状（本実施形態では矩形状）であり、図６、図７に示すように、吸引体４側に向けて配置される前面５１１ａと、該前面５１１ａとは反対側の後面５１１ｂと、前面５１１ａと後面５１１ｂとに連続する一対の周縁面５１１ｃと、を有する。
【００４１】
軸本体部５１１の前面５１１ａ、後面５１１ｂ、及び一対の周縁面５１１ｃは、一つながりに形成された隣接面である。また、本実施形態では、図７に示すように、前面５１１ａと各周縁面５１１ｃ、後面５１１ｂと各周縁面５１１ｃは、直交又は略直交しており、前面５１１ａと各周縁面５１１ｃとの境目、及び後面５１１ｂと各周縁面５１１ｃとの境目が稜線部５１１ｄとして構成されている。
【００４２】
また、本実施形態の軸本体部５１１は、打ち抜き加工により形成されており、各周縁面５１１ｃには打ち抜き加工の加工痕跡がついた粗面領域５１１ｅと、該粗面領域５１１ｅよりも平滑な平滑面領域５１１ｆとが前記軸部５１自身の板厚方向で並んでいる。そして、平滑面領域５１１ｆは、粗面領域５１１ｅよりも吸引体４に近い位置に配置されている。
【００４３】
ここで、ケース２は、稜線部５１１ｄに対して非接触となる状態で隣接面を受ける軸受部２４と、保持状態の可動体５の後面５１１ｂを受ける後面用受部２５とを有する。
【００４４】
また、軸受部２４は、隣接面である一方の周縁面５１１ｃ（ケース２の背面２０側に位置する周縁面５１１ｃ）を受けている。本実施形態に係る軸受部２４は、前記一方の周縁面５１１ｃを受ける受面２４０と、稜線部５１１ｄから離れる方向に向かって湾曲する（外方に向かって膨らむように湾曲する）逃部２４１と、を有しており、この受面２４０で周縁面５１１ｃを受けている。さらに、受面２４０は、前記一方の周縁面５１１ｃ側に向かって凸状に湾曲する。
【００４５】
受面２４０と前記一方の周縁面５１１ｃとは、常時接触するように構成されている。また、可動体５が回動する際、軸本体部５１１は受面２４０に沿って転がるようにして吸引体４側若しくは吸引体４とは反対側に移動するように構成されている。
【００４６】
受面２４０は、可動体５の回動（切替動作）時における稜線部５１１ｄの可動領域外に形成されている。また、受面２４０は、前記一方の周縁面５１１ｃ側に向かって凸状に湾曲している。さらに、受面２４０は、周縁面５１１ｃの平滑面領域５１１ｆを受けるように構成されている。
【００４７】
受面２４０の頂部は、前記横幅方向に沿って延びている。一方、軸本体部５１１は、図６（図５の断面線ＶＩ−ＶＩに対応する位置における回路遮断器１の断面図）に示すように、先端側になるにつれて吸引体４側に向かうようにして傾斜しているため、可動体５が保持状態である場合においては、軸本体部５１１の基端部が受面２４０の頂部の後方に配置され、軸本体部５１１の先端部が受面２４０の頂部と対応する位置（頂部の上方）に配置されている。すなわち、軸本体部５１１は、受面２４０の頂部の後方から該頂部と対応する位置に向かって延出している。
【００４８】
逃部２４１は、可動体５の切替動作時における稜線部５１１ｄの可動領域をかわすようにして形成されている。これにより、本実施形態に係る軸受部２４は、稜線部５１１ｄに対しては非接触となるように構成されている。なお、本実施形態の軸本体部５１１には４つの稜線部５１１ｄが含まれているため、軸受部２４には４つの逃部２４１が形成されている。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る軸受部２４は、軸本体部５１１の前面（吸引体４側に向けて配置される面）の前方にスペースが形成されるように構成されており、このスペースが可動体５のスライドの動き代となる。
【００５０】
また、上述のように、軸受部２４は、軸本体部５１１の平坦な底面を受面２４０で受けており、可動体５が前方にスライドした状態においては、可動体５の回動方向前方側（吸引体４側に回動する方向側）にスペースが形成されるように構成されている。そのため、このスペースが可動体５の回動の動き代となる。なお、可動体５の回動の動き代は、可動体５がスライドする前から形成されるようにしてもよいし、可動体５がスライドすることで形成されるようにしてもよい。
【００５１】
後面用受部２５は、保持状態に切り替えられている可動体５の接続部５１０の後面５１１ｂを受けるように構成されているが、例えば、軸本体部５１１の後面５１１ｂや、可動本体部５０の後面５１１ｂを受けるように構成されていてもよい。なお、接続部５１０の後面５１１ｂ、可動本体部５０の後面５１１ｂとは、軸本体部５１１の後面５１１ｂと同様、吸引体４側とは反対側に向けて配置されている面のことである。
【００５２】
図２に示すように、付勢手段６（以下、接触用付勢手段６と称する）は、ケース２内に位置決めされた状態で固定されており、吸引体４を可動体５側に向けて付勢するように構成されている。すなわち、可動体５は、吸引体４を介して接触用付勢手段６の付勢力を受けている。
【００５３】
より具体的に説明すると、可動体５は、接触用付勢手段６の付勢力を常に受けている。そして、可動体５が保持状態である場合においては、該付勢力を受けたまま後面５１１ｂが後面用受部２５に当接している。
【００５４】
さらに、可動体５が解除状態に切り替わった場合（吸引体４側に移動して後面５１１ｂが後面用受部２５から離れた場合）は、前記付勢力によって後面用受部２５に当接する位置、すなわち、吸引体４から離間する方向における動き代の一端に対応する位置まで押し戻され、再び後面５１１ｂが後面用受部２５に当接する。
【００５５】
このように、接触用付勢手段６は、吸引体４と可動体５の接触状態を維持するだけでなく、電路を遮断するまでの間は前記縦幅方向での可動体５の配置位置を決定し、電路を遮断した後においては可動体５の位置を初期位置に復帰させる機能を担っている。
【００５６】
また、接触用付勢手段６は前記高さ方向において、吸引体４の回動起点（支軸２２０の位置）から可動体５の回動起点側（軸部５１側）にずれた位置（本実施形態では、吸引体４の回動起点と可動体５の回動起点の間）で吸引体４（より具体的には吸引体４の中間壁部４１）に接触するように配置されており、吸引体４を可動体５に向けて付勢している。
【００５７】
これに伴い、可動体５は、吸引体４を介して接触用付勢手段６の付勢力を受けているが、可動本体部５０の後面５１１ｂが後面用受部２５によって受け止められているため、縦幅方向における配置位置が定まるように構成されている。
【００５８】
開閉機構７は、ケース２外部から手動操作可能な手動操作部７０と、可動側接点部３１と固定側接点部３０とが対向する対向方向で移動可能であり且つ該移動に伴って可動側接点部３１を固定側接点部３０側に押込操作する押込操作部７１と、手動操作部７０に対する操作に連動して押込操作部７１を前記対向方向で移動させる移動操作部７２と、押込操作部７１を、可動側接点部３１が固定側接点部３０から離間する方向と同方向に向けて付勢する付勢手段（以下、押戻用付勢手段）７３と、を備えている。
【００５９】
手動操作部７０は、ケース２内に回転可能に設けられている回転部７００と、該回転部７００を回転周方向における一方側に向けて付勢する操作用付勢手段７０１と、該回転部７００からケース２外に延出する操作レバー７０２と、を有する。
【００６０】
本実施形態に係る手動操作部７０は、操作レバー７０２を操作することによって、回転部７００を回転周方向における他方側に向けて回転させると、押込操作部７１が可動側接点部３１を固定側接点部３０側に押込操作し、これにより、接点部３を閉じるように構成されている。
【００６１】
押込操作部７１は、可動側接点部３１が固定側接点部３０に接近する方向と同方向での移動に伴って、可動側接点部３１を固定側接点部３０に向けて押し込むように構成されており、本実施形態では、可動側接点部３１をケース２の正面２１側から固定側接点部３０側に向けて押し込むように構成されている。
【００６２】
移動操作部７２は、押込操作部７１に対してケース２の正面２１側で当接する押圧部材７２０と、押圧部材７２０と回転部７００とを連結するリンク部７２１と、を有する。
【００６３】
押圧部材７２０は、細長い板状に形成されており、長手方向における中央部がリンク部７２１によって回転部７００（より具体的には、回転部７００における回転中心から外れた位置）に連結されている。
【００６４】
また、押圧部材７２０は、長手方向におけるリンク部７２１の連結位置よりも一端側が押込操作部７１に当接し、且つ長手方向におけるリンク部７２１の連結位置よりも他端側が可動本体部５０に掛止可能となっている。
【００６５】
なお、本実施形態では、可動本体部５０に押圧部材７２０の前記他端側を掛止するための掛止部５０１が設けられている。可動本体部５０には、吸引側対向面４０１に対して直交する方向において貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔を画定する縁部によって掛止部５０１が構成されている。
【００６６】
また、押圧部材７２０の前記一端部は、手動操作部７０の回転部７００と押込操作部７１との間に配置されており、可動側接点部３１が固定側接点部３０から離間している状態においては、押込操作部７１によって回転部７００に押し付けられるように構成されている。このとき、押圧部材７２０の前記他端部は、掛止部５０１上に配置される。
【００６７】
本実施形態の押圧部材７２０は、回転部７００を前記回転周方向における他方側に回転させると、押圧部材７２０が回転部７００から離れる方向に移動するように構成されている。そして、押圧部材７２０は、回転部７００から離れる方向に移動すると、該押圧部材７２０の前記一端側によって押込操作部７１を押し込み（可動側接点部３１が固定側接点部３０に接近する方向と同方向に押し込み）、該押圧部材７２０の前記他端側が掛止部５０１に掛止されるように構成されている。これにより、可動側接点部３１と固定側接点部３０とが接触した状態が維持されるようになっている。
【００６８】
なお、掛止部５０１に対する押圧部材７２０の前記他端側の掛止状態が解除されると、押込操作部７１が押戻用付勢手段７３の付勢力によって押し戻されて、可動側接点部３１と固定側接点部３０との接触状態が解除されるようになっている。
【００６９】
バイメタル８は、電路に流れる過電流により加熱され、該加熱に伴って撓むように形成されている。バイメタル８は、帯板状であり、一方の板面側の熱膨張率が他方の板面側の熱膨張率よりも高くなっている。
【００７０】
また、バイメタル８は、長手方向における一端側が可動体５の押操作部５２に対向配置されており、加熱に伴って撓む際に押操作部５２を押すように構成されている。そして、バイメタル８によって押操作部５２が押されると、可動体５は吸引体４側に回動する。
【００７１】
本実施形態に係る回路遮断器１の構成は以上の通りである。本実施形態に係る回路遮断器１によれば、電路（接点部３０，３１）が開いており、且つ押圧部材７２０の前記他端部が可動本体部５０の掛止部５０１に掛止されていない状態において、可動体５の後面５１１ｂが後面用受部２５に当接している。
【００７２】
また、電路（接点部３０，３１）を閉じて押圧部材７２０を可動本体部５０に掛止する際、すなわち、可動体５を保持状態に切り替える際においても、可動体５の後面５１１ｂは後面用受部２５に当接したままである（図８、図９参照）。
【００７３】
なお、電路（接点部３０，３１）を閉じて押圧部材７２０を掛止部５０１に掛止すると、可動体５は、押圧部材７２０からの外力（前面５１１ａ側から後面５１１ｂ側に向かう外力）を受けるが、該可動体５の軸部５１が軸受部２４によって受け止められているため、前記高さ方向での可動体５の位置ずれが防止される。
【００７４】
そして、電路に過大電流が流れると、吸引体４が磁力を発生させ、この磁力によって可動体５が吸引体４側へのスライドし（図１０、図１１参照）、また、回動する（図１２、図１３参照）。なお、可動体５のスライドと回動とは同時に起こってもよい。
【００７５】
本実施形態の回路遮断器１では、可動体５が保持状態に切り替えられている状態においては、可動体５と吸引体４、より具体的には可動側対向面５００と吸引側対向面４０１の前記一端部とが接触しているため、電路に過大電流が流れてから可動体５が動き始めるまでの応答速度（吸引体４側にスライドし始めるまでの応答速度）が速くなる。すなわち、電路に過大電流が流れてから可動体５が動き始めるまでの応答時間が短縮される。
【００７６】
また、可動体５が可動側対向面５００と吸引側対向面４０１の前記一端部とが接触しているため、電路に小さな過大電流（従来の回路遮断器が瞬時引外しできる範囲の短絡電流よりも低い領域の短絡電流）が流れた場合であっても可動体５がスライドする。このように、回路遮断器１では、可動体５の感度も高まる。
【００７７】
さらに、回路遮断器１では、可動体５が保持状態に切り替わっている場合、可動側対向面５００が軸部５１側であるほど吸引側対向面４０１側に位置するように傾斜するため、吸引体４と可動体５との間のスペースは軸部５１側であるほど狭くなる。そして、可動体５が吸引体４に生じた磁力を受けて軸部５１が吸引体４側に動くと、前記スペースの軸部５１側がさらに狭まるため、前記磁力が可動体５に伝わり易くなり、可動体５の動作速度を速めることができる。
【００７８】
また、吸引体４は、回転可能であるため、可動体５の回動に合わせて吸引側対向面４０１の向きが変わる。本実施形態では、吸引体４の回動起点が吸引側対向面４０１の他端部側に設定されており、スライドする可動体５によって吸引側対向面４０１の一端部側が押し操作される。このとき、吸引側対向面４０１の他端部側は可動側対向面５００に接近する方向に移動するため、可動体５のスライド前に可動側対向面５００と吸引側対向面４０１との間隔をより狭めておくことができる。
【００７９】
そして、可動体５がスライドの動き代の分だけ吸引体４側にスライド（進出）すると、可動側対向面５００と吸引側対向面４０１との間のスペースがさらに狭まる。これに伴い、吸引体４と可動体５の間の磁気抵抗が小さくなるため、吸引体４の磁力が可動体５に伝わり易くなる。これにより、可動体５が吸引体４側に回動する動作速度が速まる。従って、本実施形態に係る回路遮断器１は、可動体５が動き始めてから電路を遮断するまでの動作時間を短縮でき、遮断時の応答性を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【００８０】
なお、可動体５が保持状態に切り替えられている場合、この可動体５は、接触用付勢手段６によって吸引体４から離間する方向に向けて付勢された状態で動き代の前記一端に位置し、且つ後面５１１ｂが後面用受部２５に当接するため、保持状態に切り替えられている可動体５を前記動き代の一端に留めておくことができる。従って、可動体５が保持状態に切り替えられ、且つ電路に過大電流が流れる前の状態においては、可動体５と吸引体４との間隔を一定の距離で保つことができ、これにより、可動体５の切替動作の安定性を高めることができる。
【００８１】
なお、本発明の回路遮断器は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８２】
上記実施形態において、可動側接点部３１と固定側接点部３０とは前記高さ方向において対向配置されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側接点部３１と固定側接点部３０とは前記縦幅方向において対向配置されていてもよいし、前記高さ方向に対して交差（傾斜）する方向において対向配置されていてもよい。
【００８３】
上記実施形態において、可動側接点部３１が固定側接点部３０よりもケース２の正面２１側に配置されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側接点部３１は、固定側接点部３０よりもケース２の背面２０面側に配置されていてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、吸引体４を前記高さ方向に対して傾斜させた姿勢で配置することによって、吸引側対向面４０１が可動側対向面５００に対して傾斜するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４を前記高さ方向に対して傾けずに配置し、吸引側対向面４０１を前記高さ方向に対して傾斜する傾斜面で構成したり、吸引体４に対して可動体５が傾いた姿勢で配置されていたりしてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、吸引側対向面４０１が可動側対向面５００に対して傾斜するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引側対向面４０１と可動側対向面５００とが平行となるように構成されていてもよい。この場合、可動体５が待機状態、若しくは保持状態であると、吸引側対向面４０１全体が可動側対向面５００から離間する。
【００８６】
上記実施形態において、吸引側対向面４０１は、前記一端部側が可動側対向面５００に接近するようにして傾斜していたが、この構成に限定されない。例えば、吸引側対向面４０１は、前記他端部側が可動側対向面５００に接近するようにして傾斜していてもよい。
【００８７】
上記実施形態において、吸引体４は回転可能であったが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４は回転不能であってもよい。
【００８８】
上記実施形態において、吸引体４の回動起点は、吸引側対向面４０１の前記一端部側に設定されていたが、この構成に限定されない。例えば、吸引体４の回動起点は、吸引側対向面４０１の前記他端部側、若しくは前記高さ方向における吸引体４の中央部に設定されていてもよい。なお、吸引側対向面４０１を可動側対向面５００に対して傾けて配置している場合、吸引体４の回動起点は、前記一端部及び前記他端部のうち、可動側対向面５００に近い方の端部側に設定されていることが好ましい。
【００８９】
上記実施形態の軸受部２４では、受面２４０と逃部２４１とが連続していたが、この構成に限定されない。例えば、受面２４０と逃部２４１とは非連続であってもよい。
【００９０】
上記実施形態の軸受部２４は、逃部２４１を湾曲した形状にすることで稜線部５１１ｄとの接触を防止できるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、軸受部２４に切欠を形成することにより、軸受部２４と稜線部５１１ｄとの接触を防止できるようにしてもよい。
【００９１】
上記実施形態において、掛止部５０１は、可動本体部５０に貫通孔を形成することにより構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、掛止部５０１は、押圧部材７２０の前記他端側を掛止できれば、可動本体部５０に凸部を設けたり、凹部を形成したりすることによって構成されていてもよい。
【００９２】
上記実施形態において、可動側対向面５００は、吸引側対向面４０１に接触するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側対向面５００は、吸引側対向面４０１に対して非接触となるように構成されていてもよい。
【００９３】
上記実施形態において、可動側対向面５００は、可動体５が保持状態に切り替えられている状態で且つ可動体５が吸引体４側にスライドする前から吸引側対向面４０１に接触するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、可動側対向面５００は、保持状態においては、吸引側対向面４０１に対して非接触であり、可動体５の吸引体４側へのスライド時に吸引側対向面４０１に接触するように構成されていてもよい。
【００９４】
上記実施形態において、軸本体部５１１は、４つの稜線部５１１ｄを有するように形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、軸本体部５１１は、４つ未満の稜線部５１１ｄ、若しくは５以上の稜線部５１１ｄを有するように形成されていてもよい。
【００９５】
上記実施形態において、軸本体部５１１は、縦断面が矩形状であり、４つの隣接面を有するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、軸本体部５１１には、少なくとも２つの隣接面が形成されていればよい。
【００９６】
上記実施形態において、軸本体部５１１の底面が平坦面、軸受部２４の受面２４０が湾曲面となっていたが、この構成に限定されない。可動体５が稜線部５１１ｄが非接触の状態で動くことができれば、軸本体部５１１の底面を湾曲面、軸受部２４の受面２４０を平坦面としてもよい。また、軸受部２４の受面２４０は、例えば、段状、具体的には、吸引体４側が低くなるような段状に形成されていてもよい。
【００９７】
上記実施形態において、軸受部２４で受け止められている周縁面５１１ｃは平坦な面であったが、この構成に限定されない。例えば、軸受部２４で受け止められている周縁面５１１ｃは湾曲していてもよい。但し、周縁面５１１ｃが平坦な面である方が軸本体部５１１の位置（可動体５の回動起点の位置）がずれにくくなる。
【符号の説明】
【００９８】
１…回路遮断器、２…ケース、３…接点部、４…吸引体、５…可動体、６…付勢手段（接触用付勢手段）、７…開閉機構、８…バイメタル、２０…背面、２１…正面、２２…横側面、２３…縦側面、２４…軸受部、２５…後面用受部、３０…固定側接点部、３１…可動側接点部、４０…側壁部、４１…中間壁部、５０…可動本体部、５１…軸部、５２…押操作部、７０…手動操作部、７１…押込操作部、７２…移動操作部、７３…付勢手段（押戻用付勢手段）、２２０…支軸、２４０…受面、４００…軸孔、４０１…吸引側対向面、５００…可動側対向面、５０１…掛止部、５１０…接続部、５１１…軸本体部、５１１ａ…前面、５１１ｂ…後面、５１１ｃ…周縁面、５１１ｄ…稜線部、５１１ｅ…粗面領域、５１１ｆ…平滑面領域、７００…回転部、７０１…操作用付勢手段、７０２…操作レバー、７２０…押圧部材、７２１…リンク部、Ｔ１…電源側の端子、Ｔ２…負荷側の端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020155332.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020155332.tif 000011
【図１０】
2020155332.tif 000012
【図１１】
2020155332.tif 000013
【図１２】
2020155332.tif 000014
【図１３】
2020155332.tif 000015
【図１４】
2020155332.tif 000016
【図１５】
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