(57)【要約】【課題】税区分毎の出力を効率的に行うことが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する出力手段と、を備え、前記出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示されたことを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示されたことを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力する販売データ処理装置。
【請求項２】
前記税区分の中から、前記統合元の税区分と前記統合先の税区分との選択を受け付ける受付手段と、
前記選択された前記統合元の税区分と前記統合先の税区分とで前記税率が同一かを判定する判定手段と、
前記税率が同一と判定されたことを条件に、前記選択された前記統合元の税区分を前記統合先の税区分に統合することを指示した統合出力設定情報を生成する生成手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記生成手段が生成した統合出力設定情報に基づいて、前記統合元の税区分の税情報を、前記統合先の税区分の税情報に統合して出力する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記選択された前記統合元の税区分と前記統合先の税区分とで前記税率の表記方法が同一かを判定し、
前記生成手段は、前記表記方法が同一と判定されたことを条件に、前記選択された前記統合元の税区分を前記統合先の税区分に統合することを指示した前記統合出力設定情報を生成する請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記販売登録の対象となったアイテムの中に、前記統合元の税区分又は前記統合先の税区分に属するアイテムが存在しないことを条件に、前記統合を抑制する請求項１〜３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記税区分毎の税額を印字出力又は表示出力する請求項１〜４の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する出力手段と、
して機能させ、
前記出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示されたことを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末等の販売データ処理装置では、予め定められた税率に基づいて、商品やサービス等のアイテムの価格から税額等の算出を行っている。係る販売データ処理装置では、各アイテムの金額や税額をレシート等に印字出力している。また、税率については、特定のアイテムに対して本来の税率より低い税率を定める軽減税率等の税制度が存在する。
【０００３】
また、店舗の運用形態によっては、アイテムに課せられる税率等に応じて当該アイテムを複数の税区分に区分けし、その区分けした税区分毎に税額等の税情報をレシート等に印字出力するものがある。客は、このレシートを見ることで、アイテムに課せられた税額等を税区分毎に確認することができる。
【０００４】
しかしながら、上記の印字方法では税区分毎に印字が行われるため、レシートが長尺となり、かえって確認しづらくなる可能性がある。特に、税率が同一であるにも関わらず異なる税区分として設定しているような場合、税区分毎の出力は客にとって冗長となる可能性がある。そのため、税区分毎の出力を効率的に行うことが可能な技術が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、税区分毎の出力を効率的に行うことが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、算出手段と、出力手段とを備える。算出手段は、販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する。出力手段は、前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する。また、出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示されたことを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示したストアサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示したアイテムマスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した税区分マスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示したＰＯＳ端末の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示したＰＯＳ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、印字出力されたレシートの一例を示す図である。
【図８】図８は、統合出力設定部が表示する操作画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、統合出力設定情報に基づいて印字出力されたレシートの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、統合出力設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、販売登録処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の販売データ処理装置及びプログラムを飲食店等の店舗に適用した例について説明するが、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステム１の概略構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、複数台（図１では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）３等のネットワークで接続して集中管理するストアサーバ４とで構成される。
【００１０】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４の構成の一例を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１と、通信Ｉ／Ｆ４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続されて構成されている。
【００１１】
ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３及びＬＡＮ３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続される。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、アイテムマスタＭ１及び税区分マスタＭ２を記憶する。
【００１２】
図３は、アイテムマスタＭ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、アイテムマスタＭ１は、商品やサービス等の各アイテムを識別するアイテムコードに対応付けて、アイテム名、価格、税区分コード等のアイテム情報を記憶する。
【００１３】
アイテムコードは、店舗が取り扱うアイテム毎にユニークに設定される識別情報である。ここで、アイテムとは、店舗が販売する有形の商品や、接客や給仕等の無形のサービス（奉仕）を含む概念である。
【００１４】
アイテム名には、アイテムコードに対応するアイテムの名称等が設定される。なお、図３では、アイテム名に「商品」が付されたアイテムを有形の商品としており、アイテム名に「奉仕料」が付されたアイテムを無形のサービスとしている。
【００１５】
価格には、アイテムコードに係る商品やサービスの価格を示す情報が設定される。例えば、アイテムが有形の商品の場合には、１個あたりの販売価格が設定される。また、アイテムが無形のサービスの場合には、その価格が奉仕料として設定される。なお、奉仕料の設定方法は特に問わないものとする。例えば、奉仕料は、有形の商品と同様に、固定の価格を設定してもよい。また、奉仕料は、購入された商品の合計値等、奉仕料の算出に係る対象商品の金額（奉仕料対象金額）に対する割合（％）で設定してもよい。
【００１６】
税区分コードは、各アイテムに設定された税区分を識別するための識別情報である。図３では、税区分コードとして０１〜０５を設定した例を示している。なお、税区分に関する情報（税区分情報）は、税区分マスタＭ２に格納される。
【００１７】
次に、税区分マスタＭ２について説明する。図４は、税区分マスタＭ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、税区分マスタＭ２は、税区分コードに対応付けて、税区分名、税率、表記方法等の税区分情報を記憶する。
【００１８】
税区分名は、税区分コードで識別される税区分の名称を示す。図４では、税区分名として、「外１０％」、「外８％」、「内１０％」、「内８％」、「奉仕税」を設定した例を示している。また、税率は、税区分コードの税区分に適用される消費税の税率を示す。表記方法は、税額を表示出力や印字出力する際の表記方法を定めるものである。例えば、表記方法には、アイテムの価格と税額とを分けて表記する「外税」と、アイテムの価格に税額を含めて表記する「内税」とを設定することができる。
【００１９】
なお、税区分の区分け方法は、特に問わず、税率が同一のアイテム群であっても、店舗での販売形態等に応じて複数の税区分に区分けしてもよい。例えば、図４では、同一の税率であっても、表記方法毎に異なる税区分で区分けしている（外１０％と内１０％、外８％と内８％）。また、図４では、税区分名が「奉仕税」の税区分を、サービス（奉仕料）用の税区分として区分けしている。
【００２０】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。図５は、ＰＯＳ端末２の外観構成の一例を示す斜視図である。図５に示すように、ＰＯＳ端末２は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引き出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末２の正面側には、登録、点検、精算、設定等の各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、例えば預かり金額や売上点数等を入力するための置数キーや、１取引として販売登録が行われたアイテムの合計出力を指示する現計キー等、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。
【００２１】
また、ＰＯＳ端末２には、正面側には店員用ディスプレイ１５が、背面側には客用ディスプレイ１６が取り付けられている。店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６には、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、販売登録された商品の品名、価格や、１商取引の合計金額、釣銭額等が表示される。なお、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６は、タッチパネルディスプレイであってもよい。
【００２２】
また、ＰＯＳ端末２は、レシート及びジャーナルを印字するプリンタ１７を内蔵している。プリンタ１７によって印字されたレシートは、ＰＯＳ端末２の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行される。またＰＯＳ端末２には、商品に付与されたバーコード等を読取るためのスキャナ１９が接続されている。
【００２３】
図６は、ＰＯＳ端末２の構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等（いずれも不図示）で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、アイテムの販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００２４】
制御部２１には、バス２２を介して通信Ｉ／Ｆ２３及びＩ／Ｏ機器制御部２４が接続される。制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３を介して、ＬＡＮ３（図１参照）に接続されたストアサーバ４等と相互に通信を行う。また、制御部２１は、Ｉ／Ｏ機器制御部２４を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９等のＩ／Ｏ機器を制御する。
【００２５】
制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、アイテムコード受付部３１、税区分特定部３２、販売登録部３３、表示制御部３４、印刷制御部３５及び統合出力設定部３６として機能する。
【００２６】
アイテムコード受付部３１は、販売登録の対象となるアイテムのアイテムコードの入力を受け付ける。例えば、アイテムコード受付部３１は、スキャナ１９により読み取られたアイテムコードの入力を受け付ける。また、アイテムコード受付部３１は、キーボード１３を介して入力されたアイテムコードを受け付ける。また、アイテムコード受付部３１は、アイテムコードが含まれたデータが通信Ｉ／Ｆ２３等を介して外部装置から入力されると、当該データに含まれるアイテムコードを受け付ける。また、取引毎に特定のアイテム（例えば、サービス）のアイテムコードを入力することが予め定められている場合、アイテムコード受付部３１は、当該アイテムコードを取引毎に自動で入力し受け付ける。なお、アイテムコードの入力の際に、当該アイテムコードに対応するアイテムの販売点数（購入点数）が入力されてもよい。
【００２７】
税区分特定部３２は、アイテムコード受付部３１が受け付けたアイテムコードに基づき、当該アイテムコードに対応するアイテムの税種別情報を特定する。具体的には、税区分特定部３２は、アイテムコード受付部３１が受け付けたアイテムコードに対応する税区分コードを、ストアサーバ４のアイテムマスタＭ１から特定する。そして、税区分特定部３２は、特定した税区分コードに対応する税種別情報を、ストアサーバ４の税区分マスタＭ２から取得する。
【００２８】
販売登録部３３は、本実施形態の算出手段に対応する機能部である。販売登録部３３は、アイテムコード受付部３１が受け付けたアイテムコードに基づき、当該アイテムコードに対応するアイテムの販売登録を行う。具体的には、販売登録部３３は、アイテムコード受付部３１が受け付けたアイテムコードに対応するアイテム情報を、ストアサーバ４のアイテムマスタＭ１から取得する。なお、税区分特定部３２は、販売登録部３３が取得したアイテム情報に含まれる税区分コードに基づいて、税区分情報を取得する構成としてもよい。
【００２９】
また、販売登録部３３は、同一のアイテムに係るアイテム情報及び税区分情報に含まれた価格や税率等に基づき、そのアイテムの税額や税込み価格等を算出する。例えば、販売登録部３３は、税率の表記方法が「内税」のアイテムについて、そのアイテムの価格と、税率とを乗算することで、当該アイテムに課せられる税額を算出する。次いで、販売登録部３３は、算出した税額を、アイテムの価格に加算することで、そのアイテムの税込み価格を算出する。また、販売登録部３３は、アイテムの税込み価格と購入点数とを乗算することで、当該アイテムの購入に必要な金額を算出する。そして、販売登録部３３は、アイテムコード毎に、アイテム名、価格、購入点数、税額、税込み価格、金額等の販売登録情報をＲＡＭ等に記憶することで販売登録を行う。なお、アイテムの価格として税込み価格が予め設定されている場合には、販売登録部３３は、アイテムの価格と購入点数とを乗算することで、当該アイテムの購入に必要な金額を算出するものとする。
【００３０】
また、例えば、販売登録部３３は、税率の表記方法が「外税」のアイテムについて、そのアイテムの価格と、購入点数とを乗算することで、課税対象額を算出する。また、販売登録部３３は、課税対象額と税率とを乗算することで、そのアイテムに課せられる税額を算出する。次いで、販売登録部３３は、算出した税額を、アイテムの課税対象額に加算することで、当該アイテムの購入に必要な金額を算出する。そして、販売登録部３３は、アイテム名、価格、購入点数、税額、課税対象額、代金等の販売登録情報をアイテムコード毎にＲＡＭ等に記憶することで販売登録を行う。
【００３１】
また、販売登録部３３は、販売登録した各アイテムの金額や税額等の小計値を算出し、全アイテムの購入に要する金額の合計金額を算出する。
【００３２】
表示制御部３４は、税区分特定部３２及び販売登録部３３等と協働し、アイテムの販売（購入）処理に係る各種の画面を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示する。表示制御部３４は、販売登録部３３が登録した販売登録情報に基づき、販売登録の対象となった各アイテムのアイテム名や購入点数、金額等を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示する。
【００３３】
例えば、表示制御部３４は、税区分の表記方法が「内税」のアイテムについて、税込み価格と購入点数とを対応付けて表示する。また、表示制御部３４は、税区分の表記方法が「外税」のアイテムについて、価格と購入点数とを対応付けて表示する。また、表示制御部３４は、税区分の表記方法が「外税」のアイテムについて、当該アイテムの課税対象額の合計値や税額の合計値を税区分毎に表示する。なお、表示制御部３４が表示する表示内容は、店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６の双方においてその全てを表示する必要はなく、表示内容は利便性に応じて適宜振り分けて表示されればよい。
【００３４】
印刷制御部３５は、本実施形態の出力手段に対応する機能部である。印刷制御部３５は、税区分特定部３２及び販売登録部３３等と協働し、一取引分の取引内容を印字したレシートやジャーナルをプリンタ１７から出力する。ここで、レシートは、客に渡すための用紙であり、ジャーナルは、店舗側で保管するための用紙である。
【００３５】
例えば、印刷制御部３５は、税区分の表記方法が「内税」のアイテムについて、税込み価格と購入点数とを対応付けて印字する。また、印刷制御部３５は、税区分の表記方法が「外税」のアイテムについて、価格と購入点数とを対応付けて印字する。また、表示制御部３４は、税区分の表記方法が「外税」のアイテムについて、当該アイテムの課税対象額の合計値や税額の合計値を税区分毎に印字する。
【００３６】
図７は、印字出力されたレシートの一例を示す図である。図７に示すように、レシートＲ１は、販売登録された各アイテムの内訳を印字するための第１印字領域Ｄ１を含む。この第１印字領域Ｄ１には、販売登録された各アイテムのアイテム名、価格（税込み価格）、購入点数、小計額等が印字される。なお、図７では、税額の表記方法が内税のアイテムには「内税」を、外税のアイテムには「外税」を印字している。
【００３７】
また、レシートＲ１は、税額の表記方法が「外税」のアイテムについて、税額に係る税情報を印字するための第２印字領域Ｄ２を含む。この第２印字領域Ｄ２には、課税対象額及び税額のそれぞれ合計値が税区分毎に印字される。図７では、税区分名が「外１０％」、「外８％」、「奉仕税」の各税区分に属するアイテムについて、課税対象額及び税額の各合計値を印字した例を示している。
【００３８】
また、レシートＲ１は、各アイテムの合計金額、お預かり金額、お釣り金額等を印字するための第３印字領域Ｄ３を含む。この第３印字領域Ｄ３には、各アイテムの金額と税額と合計金額が「合計」として印字される。なお、レシートには、そのレシートを識別するためのレシートＮｏ（図７では“１２３４”）が印字される。
【００３９】
このように、印刷制御部３５は、表記方法に外税が設定されたアイテムについて、当該アイテムに係る課税対象額及び税額の合計値を税区分毎に印字出力する。これにより、客は、ＰＯＳ端末２で発行されたレシートを見ることで、購入したアイテムの税額に係る税情報（課税対象額及び税額）を税区分毎に確認することができる。
【００４０】
しかしながら、図７のレシートＲ１では、税区分毎に印字が行われるため、レシートＲ１が長尺となり、かえって確認しづらくなる可能性がある。特に、税率が同一であるにも関わらず、店舗での販売形態やアイテム管理上の事情から異なる税区分としているような場合、税区分毎の印字出力は客にとって冗長となる可能性がある。
【００４１】
そこで、本実施形態のＰＯＳ端末２では、特定の税区分の税情報を、他の税区分の税情報に統合して出力することが可能な構成を備えている。具体的には、ＰＯＳ端末２の印刷制御部３５は、税区分のうち税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示されたことを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力する。ここで、税区分の統合指示は、統合出力設定部３６により生成される統合出力設定情報によって行われる。以下、税区分の統合出力に係る構成について説明する。
【００４２】
統合出力設定部３６は、本実施形態の受付手段、判定手段、生成手段として機能する機能部である。統合出力設定部３６は、統合元及び統合先の税区分を設定する。より詳細には、統合出力設定部３６は、統合元及び統合先の税区分を設定することが可能な操作画面を店員用ディスプレイ１５に表示し、当該操作画面に対する店員の操作を受け付ける。なお、本実施形態では、統合の対象となる特定の税区分、つまり統合前の税区分を統合元と定義し、当該特定の税区分を統合する他の税区分、つまり統合後の税区分を統合先と定義する。
【００４３】
図８は、統合出力設定部３６が表示する操作画面の一例を示す図である。図８に示すように、操作画面Ｇ１は、税区分コードと、税区分名と、税率と、表記方法とを対応付けた税区分情報Ｇ１１を表示する。ここで、税区分情報Ｇ１１は、税区分マスタＭ２に記憶された税区分情報に対応する。具体的には、統合出力設定部３６は、ストアサーバ４の税区分マスタＭ２を参照し、当該税区分マスタＭ２の税区分情報に基づいて、税区分情報Ｇ１１を表示する。なお、図８では、税区分マスタＭ２の税区分情報に含まれた税区分コードを、統合元税区分コードとして表示している。
【００４４】
また、統合出力設定部３６は、税区分情報Ｇ１１の税区分コード毎に、統合先設定領域Ｇ１２を対応付けて表示する。統合先設定領域Ｇ１２は、統合元及び統合先の税区分を設定するための領域である。店員は、統合元の税区分コードに対応付けられた統合先設定領域Ｇ１２に統合先の税区分コードを入力することで、統合元を統合先に統合することを設定することができる。例えば、サービス用の税区分コード０５（税区分名「奉仕税」）の統合先設定領域Ｇ１２に税区分コード０１を入力することで、税区分コード０５を税区分コード０１に統合することを設定することができる。なお、統合先設定領域Ｇ１２は、リストボックス等の形態で統合先の税区分コードを選択可能に構成してもよい。
【００４５】
統合出力設定部３６は、統合先設定領域Ｇ１２を介して統合元及び統合先の税区分が設定されると、それらの税区分の税率及び表記方法を比較する。ここで、統合出力設定部３６は、統合元及び統合先の税区分において、税率が一致し且つ表記方法が共に外税となる統合条件を満たす場合に、その設定を有効と判断する。なお、図８では、一の統合元を一の統合先に統合する例を示しているが、複数の統合元を一の統合先に統合するよう設定してもよい。また、統合出力設定部３６、統合元と統合先とで矛盾が生じる設定を排除してもよい。例えば、統合出力設定部３６、統合元となる二つの税区分コードで互いを総合先に指示し合うようなループ設定が行われないよう制御をしてもよい。
【００４６】
一方、統合元及び統合先の税区分において、統合条件を満たさない場合、両税区分に係る情報を統合して出力することができないため、統合出力設定部３６は、その設定を無効と判断する。この場合、統合出力設定部３６は、例えば、統合できない旨を報知するとともに、不一致となった要素を報知するメッセージを操作画面Ｇ１に表示してもよい。また、統合出力設定部３６は、無効と判断した設定を操作画面Ｇ１（統合先設定領域Ｇ１２）から消去してもよいし、無効を示すマーク等を付して強調表示してもよい。
【００４７】
なお、統合出力設定部３６は、無効な設定が行われることを防ぐため、操作画面Ｇ１に表示する情報を事前に制限してもよい。例えば、統合出力設定部３６は、税区分情報Ｇ１１を表示する際に、表記方法が外税の税区分に係る情報を税区分マスタＭ２から抽出して、税区分情報Ｇ１１に表示してもよい。また、リストボックス等を用いて統合先の税区分コードを選択可能に統合先設定領域Ｇ１２に表示する場合、統合出力設定部３６は、表記方法が外税の税区分コードについてのみ統合先の税区分コードを統合先設定領域Ｇ１２に表示してもよい。また、統合出力設定部３６は、統合元の税区分と税率及び表記方法（外税）が同一の、他の税区分の税区分コードを抽出して統合先設定領域Ｇ１２に表示してもよい。
【００４８】
また、操作画面Ｇ１は、設定内容の確定を指示するための確定ボタンＢ１を備える。統合出力設定部３６は、確定ボタンＢ１の操作を受け付けると、有効と判断した設定内容に基づき、統合出力設定情報を生成する。具体的には、統合出力設定部３６は、統合元の税区分コードと統合先の税区分コードとを対応付けて設定した統合出力設定情報を生成する。統合出力設定情報は、ＰＯＳ端末２のＲＡＭに保持され、印刷制御部３５によるレシート印字等の際に参照される。また、統合出力設定情報は、ストアサーバ４等を介して、他のＰＯＳ端末２に配布又は他のＰＯＳ端末２と共有される構成としてもよい。
【００４９】
なお、操作画面Ｇ１の表示形態や操作方法は、図８の例に限定されないものとする。例えば、操作画面Ｇ１を介して、税区分情報Ｇ１１に表示された税率又は表記方法を変更可能な構成としてもよい。この場合、統合出力設定部３６は、特定の税区分コードについて、税率又は表記方法が変更されると、この変更内容を税区分マスタＭ２の対応する税区分コードに反映する。
【００５０】
また、上記した印刷制御部３５は、統合出力設定情報の設定内容に基づいた印字出力を行う。具体的には、印刷制御部３５は、税区分毎に税情報を印字する際に、統合元に設定された税区分コードについて算出された課税対象額及び税額を、統合先に設定された税区分コードの課税対象額及び税額にそれぞれ統合（加算）して印字する。
【００５１】
ここで、図９は、統合出力設定情報に基づいて印字出力されたレシートの一例を示す図である。なお、図９のレシートＲ２は、図７のレシートＲ１に対応し、税区分名が「奉仕税」の税区分を統合元とし、この統合元を税区分名が「外１０％」の税区分（統合先）に統合した例を示している。
【００５２】
図９に示すように、レシートＲ２では、図７のレシートＲ１の税区分名「奉仕税」の欄に印字されていた課税対象額及び税額の値が、税区分名「外１０％」の欄の課税対象額及び税額に統合されている。このように、印刷制御部３５は、統合出力設定情報に基づいて動作することで、統合元の税区分の税情報を、統合先の税区分の税情報に統合したレシートを印字出力する。これにより、発行されるレシートの長さを抑えることができるため、レシート用紙の使用量を削減することができる。また、税率が同一の税区分を纏めて印字することができるため、税区分毎の印字出力を効率的に行うことができる。
【００５３】
以下、ＰＯＳ端末２の動作について説明する。まず、図１０を参照して、ＰＯＳ端末２が実行する統合出力設定処理について説明する。ここで、図１０は、統合出力設定処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、キーボード１３等を介して所定の操作が行われたことを条件に、統合出力設定部３６により開始されるものである。
【００５４】
まず、統合出力設定部３６は、キーボード１３等を介して所定の操作が行われると、操作画面Ｇ１（図８参照）を店員用ディスプレイ１５に表示する（ステップＳ１１）。
【００５５】
続いて、統合出力設定部３６は、操作画面Ｇ１に対する操作を待機する（ステップＳ１２；Ｎｏ→ステップＳ１３；Ｎｏ）。統合先設定領域Ｇ１２を介して統合元及び統合先の税区分が設定されると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、統合出力設定部３６は、その設定内容が統合条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５６】
ステップＳ１２の設定内容が統合条件を満たす場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、統合出力設定部３６は、その設定内容を有効と判断し（ステップＳ１５）、ステップＳ１２に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ１２の設定内容が統合条件を満たさない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、統合出力設定部３６は、その設定内容を無効と判断する（ステップＳ１６）。次いで、統合出力設定部３６は、統合できない旨を報知するメッセージを操作画面に表示し（ステップＳ１７）、ステップＳ１２に戻る。
【００５８】
また、統合出力設定部３６は、設定内容の確定を指示する操作を受け付けると（ステップＳ１２；Ｎｏ→ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、これまでに有効と判断した設定内容に基づき、統合出力設定情報を生成し（ステップＳ１８）、本処理を終了する。
【００５９】
なお、設定内容の確定が指示された時点で、有効と判断した設定内容が存在しない場合には、統合出力設定部３６は、統合出力設定情報の生成を行わずに処理を終了してもよいし、ステップＳ１２に処理を戻してもよい。
【００６０】
上記の統合出力設定処理により生成された統合出力設定情報は、ＰＯＳ端末２のＲＡＭ等に保持され、後述する印字出力処理の際に参照される。また、生成された統合出力設定情報は、ストアサーバ４等を介してＰＯＳ端末２の各々に配布やＰＯＳ端末２間で共有が行われる。
【００６１】
次に、図１１を参照して、ＰＯＳ端末２が実行する販売登録処理について説明する。ここで、図１１は、販売登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理では、図１０の統合出力設定処理で設定された統合出力設定情報に基づき印字出力が行われるものとする。
【００６２】
まず、アイテムコード受付部３１は、販売登録の対象となるアイテムコードの入力を受け付ける（ステップＳ２１）。例えば、アイテムコード受付部３１は、スキャナ１９により読み取られたアイテムコードの入力を順次受け付ける。なお、アイテムコードの入力の際に、当該アイテムコードに対応するアイテムの販売点数が入力されてもよい。
【００６３】
続いて、税区分特定部３２は、アイテムマスタＭ１を参照し、アイテムコード受付部３１が受付けたアイテムコードに対応する税区分（税区分コード）を特定する（ステップＳ２２）。次いで、税区分特定部３２は、ステップＳ２２で特定した税区分コードに基づき、その税区分コードに対応付けられた税区分名、税率、表記方法等の税区分情報を税区分マスタＭ２から取得する（ステップＳ２３）。
【００６４】
販売登録部３３は、アイテムコード受付部３１が受付けたアイテムコードに対応付けられたアイテム名や価格等のアイテム情報をアイテムマスタＭ１から取得する（ステップＳ２４）。次いで、販売登録部３３は、税区分情報及びアイテム情報に基づいて、税額や課税対象額等を算出し販売登録を行う（ステップＳ２５）。具体的には、販売登録部３３は、税区別毎に確保された記憶領域に、その税区分に属するアイテムの販売登録情報をスタックする。
【００６５】
続いて、表示制御部３４は、ステップＳ２５でスタックされた販売登録情報に基づき、販売登録の内容（アイテム名、価格、販売個数、税額、税込み価格等）を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ２６）。なお、アイテムコードの入力が順次行われる場合、制御部２１は、アイテムコードが入力される毎に、ステップＳ２１〜Ｓ２６を実行する。これにより、販売登録の対象となった各アイテムの販売登録情報が、税区分毎にＲＡＭにスタックされることになる。
【００６６】
また、キーボード１３において現計キーが操作されると、制御部２１は、その操作を受け付ける（ステップＳ２７）。印刷制御部３５は、現計キーの操作に応じて、レシートの印字を開始する。ここで、印刷制御部３５は、統合出力設定情報に基づき、統合元及び統合先に設定された税区分に、販売登録されたアイテム（販売登録情報）がスタックされているか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００６７】
ステップＳ２８において、統合元及び統合先の税区分に販売登録情報がスタックされていると判定した場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、印刷制御部３５は、統合元の税区分及び統合先の税区分に属するアイテムが販売登録されたと判断する。この場合、印刷制御部３５は、統合元の税区分にスタックされている販売登録情報の各々に含まれた課税対象額及び税額をそれぞれ合計する。また、印刷制御部３５は、統合先の税区分にスタックされている販売登録情報の各々に含まれた課税対象額及び税額をそれぞれ合計する。次いで、印刷制御部３５は、統合元の税区分について算出した課税対象額及び税額の合計値を、統合先の税区分について算出した課税対象額及び税額の合計値にそれぞれ統合（加算）し（ステップＳ２９）、ステップＳ３０に移行する。
【００６８】
一方、ステップＳ２９において、統合元及び統合先のうち何れか一方又は両方の税区分に販売登録情報がスタックされていないと判定した場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、印刷制御部３５は、統合元の税区分及び統合先の税区分に属するアイテムが存在しないと判断する。この場合、印刷制御部３５は、税情報（課税対象額及び税額）の統合を抑制し、ステップＳ３０に移行する。
【００６９】
そして、印刷制御部３５は、課税対象額及び税額の合計値を税区分毎に示したレシートを印字出力し（ステップＳ３０）、本処理を終了する。
【００７０】
なお、統合元及び統合先の税区分のうち、統合先の税区分の販売登録情報がＲＡＭにスタックされていない場合、印刷制御部３５は、統合元の税区分にスタックされた販売登録情報に含まれる課税対象額及び税額を、統合先の税区分の課税対象額及び税額として印字出力する構成としてもよい。
【００７１】
以上のように、本実施形態のＰＯＳ端末２は、税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分に他の税区分を統合する設定がなされたことを条件に、統合元の税区分の税情報を、統合先の税区分の税情報に統合して出力する。これにより、税率が同一の税区分を纏めて印字することができるため、税区分毎の印字出力を効率的に行うことができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末２が統合出力設定部３６を備える構成を説明したが、他の装置が統合出力設定部３６を備える構成としてもよい。例えば、ストアサーバ４が統合出力設定部３６を備え、当該ストアサーバ４で生成した統合出力設定情報を、ＰＯＳ端末２の各々が参照又は取得する構成としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、ストアサーバ４が、アイテムマスタＭ１及び税区分マスタＭ２を保持する構成としたが、ＰＯＳ端末２の各々が保持する構成としてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、レシートの印字出力について説明したが、ジャーナルの印字出力についても、統合元の税区分に係る税情報を統合先の税区分の税情報に統合して印字出力してもよい。また、ジャーナルについては、統合出力設定情報の有無に関わらず、税区分の統合を行わない従前の形態で印字する構成としてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、印刷制御部３５を出力手段としたが、表示制御部３４を出力手段としてもよい。この場合、表示制御部３４は、統合出力設定情報に基づき、印刷制御部３５と同様に、統合元の税区分に係る税情報を統合先の税区分の税情報に統合して統合結果を、店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６に表示出力してもよい。また、表示制御部３４は、客用ディスプレイ１６に統合結果を表示し、店員用ディスプレイ１５に、税区分の統合を行わない従前の形態で表示してもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、統合出力設定情報が設定（保持）されていることを条件に、税区分の統合を行う構成としたが、統合を行うか否かを切り替え可能な構成としてもよい。例えば、制御部２１は、キーボード１３等を介して税区分の統合が指示された場合に、統合出力設定情報に基づいた印字出力を行うよう印刷制御部３５を制御してもよい。また、制御部２１は、レシートへの印字量が所定量を超える場合や、レシートの長さが所定長を超える場合に、統合出力設定情報に基づいた印字出力を行うよう印刷制御部３５を制御してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disc）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＤメモリカード（SD  memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ＬＡＮ
４  ストアサーバ
３１  アイテムコード受付部
３２  税区分特定部
３３  販売登録部
３４  表示制御部
３５  印刷制御部
３６  統合出力設定部
Ｍ１  アイテムマスタ
Ｍ２  税区分マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開昭６２−１６３１９７号公報
【図１】
2020161193.tif 000003
【図２】
2020161193.tif 000004
【図３】
2020161193.tif 000005
【図４】
2020161193.tif 000006
【図５】
2020161193.tif 000007
【図６】
2020161193.tif 000008
【図７】
2020161193.tif 000009
【図８】
2020161193.tif 000010
【図９】
2020161193.tif 000011
【図１０】
2020161193.tif 000012
【図１１】
2020161193.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示された場合、前記特定の税区分及び前記他の税区分の表記方法が外税表記であることを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力し、前記特定の税区分又は前記他の税区分の表記方法が内税表記であることを条件に、統合後の税情報を非出力とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記税区分の中から、前記統合元の税区分と前記統合先の税区分との選択を受け付ける受付手段と、
前記選択された前記統合元の税区分と前記統合先の税区分とで前記税率が同一で且つ前記表記方法が外税表記かを判定する判定手段と、
前記税率が同一で且つ前記表記方法が外税表記と判定されたことを条件に、前記選択された前記統合元の税区分を前記統合先の税区分に統合することを指示した統合出力設定情報を生成する生成手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記生成手段が生成した統合出力設定情報に基づいて、前記統合元の税区分の税情報を、前記統合先の税区分の税情報に統合して出力する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記販売登録の対象となったアイテムの中に、前記統合元の税区分又は前記統合先の税区分に属するアイテムが存在しないことを条件に、前記統合を抑制する請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記税区分毎の税額を印字出力又は表示出力する請求項１〜３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データ処理装置のコンピュータを、
販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する出力手段と、
して機能させ、
前記出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示された場合、前記特定の税区分及び前記他の税区分の表記方法が外税表記であることを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力し、前記特定の税区分又は前記他の税区分の表記方法が内税表記であることを条件に、統合後の税情報を非出力とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、算出手段と、出力手段とを備える。算出手段は、販売登録の対象となったアイテムの価格に、当該アイテムが属する税区分に対応した税率を乗算することで税額を算出する。出力手段は、前記算出手段が算出した前記アイテムの税額に係る税情報を、前記税区分毎に出力する。また、出力手段は、前記税区分のうち前記税率が同一の複数の税区分について、特定の税区分を他の税区分に統合することが指示された場合、前記特定の税区分及び前記他の税区分の表記方法が外税表記であることを条件に、統合元の税区分の税情報を統合先の税区分の税情報に統合して出力し、前記特定の税区分又は前記他の税区分の表記方法が内税表記であることを条件に、統合後の税情報を非出力とする。