(57)【要約】      （修正有）【課題】暗号通貨で決済時にキャッシュバックを自動支給できる手段を提供する。【解決手段】暗号通貨キャッシュバック自動支給方法において、、ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨を利用した決済によって決済者の電子財布にある暗号通貨が加盟店の電子財布に振替される場合、決済サーバーが、暗号通貨キャッシュバックを支給するブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック支給方法において、決済によって送金されるべき決済金額に比例するクレジットを決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックし、決済金額を受信する加盟店から受信したポイントに比例するポイントを受信ポイントから差し引いて、加盟店のクレジット電子財布に積み立てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨を利用した決済によって決済者の電子財布にある暗号通貨が加盟店の電子財布に振替される場合、決済サーバーが、暗号通貨キャッシュバックを支給するブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック支給方法において、
決済によって送金されるべき決済金額に比例するクレジットを決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックし、決済金額を受信する加盟店から受信したポイントに比例するポイントを受信ポイントから差し引いて加盟店のクレジット電子財布に積み立てる、ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項２】
前記暗号通貨キャッシュバック自動支給方法は、
決済者が充填する暗号通貨に比例する金額がポイントに変換されて決済者のポイント電子財布に充填されるポイント充填過程；
決済サーバーの加盟店で決済がなされる場合、決済によって送金されるべき決済金額に該当するポイントを加盟店に振替するポイント振替過程；
決済金額に該当するポイントに比例したクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックする決済クレジット積み立て過程；
決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに比例するクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックする加盟店クレジット積み立て過程；および
決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントから前記受信クレジットに相応するポイントを差し引いて加盟店のポイント電子財布に積み立てる加盟店ポイント積立過程；を含む、請求項１に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項３】
前記決済クレジット積み立て過程は、
決済金額に該当するポイントに決済キャッシュバック比率を適用したクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックすることを特徴とする、請求項２に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項４】
決済者の加盟店利用頻度に応じて、決済キャッシュバック比率が変わることを特徴とする、請求項３に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項５】
加盟店で決済された商品の種類によって決済キャッシュバック比率が変わることを特徴にする、請求項３に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項６】
前記加盟店クレジット積み立て過程は、
決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに加盟店キャッシュバック比率を適用したクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックする、請求項３に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項７】
加盟店で取り扱う商品の種類によって加盟店キャッシュバック比率が変わることを特徴とする、請求項６に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項８】
前記決済キャッシュバック比率と加盟店キャッシュバック比率は、
互いに連動して比率が自動変動することを特徴とする、請求項３に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【請求項９】
前記加盟店キャッシュバック比率は、
決済時点と振替完了時点の暗号通貨の相場の変動による損益を考慮して加盟店キャッシュバック比率が決定されることを特徴とする、請求項６に記載のブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は暗号通貨キャッシュバック自動支給方法であって、ブロックチェーン技術を活用して暗号通貨キャッシュバックを自動支給する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通貨がなかった時には物々交換をし、時間が経つにつれてコインと紙幣ができるようになり、次第に技術の発展とデジタル化されることによって暗号通貨のような新しい通貨の概念が登場することになった。このような暗号通貨は実際に取引する実物通貨（コイン、紙幣）とは異なって、言葉の通り、仮想環境での実体のない通貨を意味する。
【０００３】
このような暗号通貨は約７００種余りがあり、代表的に２００８年に最初に開発された「ビットコイン」があり、その他に比較的活発に取引されている暗号通貨としては、「イーサリアム」、「リップル」、「ダッシュ」、「ライトコイン」などの多様な暗号通貨がある。
【０００４】
クレジットカードや各種簡便決済は通帳に入金された決済口座から使用金額が引き落とされ、口座振替をすることによって事実上現金の取引が行われるが、暗号通貨は現金がなくても暗号通貨だけで物を売買することができる。
【０００５】
このような暗号通貨の取引は、韓国内の場合、「Ｋｏｒｂｉｔ」、「Ｂｉｔｈｕｍｂ」、「Ｃｏｉｎｏｎｅ」等の暗号通貨取引所で行われている。取引通貨取引所は使用者本人の仮想口座に該当する金額だけ入金して望む暗号通貨を購入するシステムで構成され、暗号通貨を電子財布に保管して取引できるようにする。
【０００６】
また、暗号通貨の取引はネットワークやインターネット、ＱＲ（登録商標）コード等を通じて暗号通貨をやりとりする方式でも行われ、暗号通貨専用ＡＴＭで購入／販売も可能である。
【０００７】
しかし、暗号通貨で物を購買できるオン／オフラインの商店が極めて少数であって、普遍化していない。特に、暗号通貨で決済時にキャッシュバックをしてくれる手段が普遍化していないため、暗号通貨を利用した決済活性化の妨げとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許１０−２０１６−０００９７１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の技術的課題は、暗号通貨で決済時にキャッシュバックを自動支給できる手段を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は、ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨を利用した決済によって決済者の電子財布にある暗号通貨が加盟店の電子財布に振替される場合、決済サーバーが、暗号通貨キャッシュバックを支給するブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック支給方法において、決済によって送金されるべき決済金額に比例するクレジットを決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックし、決済金額を受信する加盟店から受信したポイントに比例するポイントを受信ポイントから差し引いて加盟店のクレジット電子財布に積み立てることができる。
【００１１】
前記暗号通貨キャッシュバック自動支給方法は、決済者が充填する暗号通貨に比例する金額がポイントに変換されて決済者のポイント電子財布に充填されるポイント充填過程；決済サーバーの加盟店で決済がなされる場合、決済によって送金されるべき決済金額に該当するポイントを加盟店に振替するポイント振替過程；決済金額に該当するポイントに比例したクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックする決済クレジット積み立て過程；決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに比例するクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックする加盟店クレジット積み立て過程；および決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントから前記受信クレジットに相応するポイントを差し引いて加盟店のポイント電子財布に積み立てる加盟店ポイント積み立て過程；を含むことができる。
【００１２】
前記決済クレジット積み立て過程は、決済金額に該当するポイントに決済キャッシュバック比率を適用したクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックすることを特徴とすることができる。
【００１３】
決済者の加盟店利用頻度に応じて、決済キャッシュバック比率が変わることを特徴とすることができる。
【００１４】
加盟店で決済された商品の種類によって決済キャッシュバック比率が変わることを特徴とすることができる。
【００１５】
前記加盟店クレジット積み立て過程は、決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに加盟店キャッシュバック比率を適用したクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックすることができる。
【００１６】
加盟店で取り扱う商品の種類によって加盟店キャッシュバック比率が変わることを特徴とすることができる。
【００１７】
前記送信キャッシュバック比率と加盟店キャッシュバック比率は、互いに連動して比率が自動変動することを特徴とすることができる。
【００１８】
前記加盟店キャッシュバック比率は、決済時点と振替完了時点の暗号通貨の相場の変動による損益を考慮して加盟店キャッシュバック比率が決定されることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施形態によると、加盟店での暗号通貨決済による加盟店の売り上げの向上効果をもたらすことができる。また、本発明の実施形態によると、暗号通貨の国際取引所でいつでも他の暗号通貨に交換が可能であるため、使用者の満足度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係るブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給システムの構成図
【図２】本発明の実施例に係るブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給が行われる流れを図示した図面
【図３】本発明の実施例に係るブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法のフローチャート
【図４】本発明の実施例に係るメイン画面の例示図
【図５】本発明の実施例によりポイントを伝送する例示画面図
【図６】本発明の実施例によりポイントを伝送する例示画面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の長所および特徴、そして、それらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施例を参照すれば明確となるはずである。しかし、本発明は、以下で開示される実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現され得、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるるために提供されるものであって、本発明は請求項の範疇によって定義されるのみである。また、本発明の説明において、関連した公知技術などが本発明の要旨を曖昧にさせる恐れがあると判断される場合、それに関する詳しい説明は省略する。
【００２２】
図１は本発明の実施例に係るブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給システムの構成図であり、図２は本発明の実施例に係るブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給が行われる流れを図示した図面である。
【００２３】
本明細書で「暗号通貨」という用語は、取引所で取引されるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ネームコイン、ドギコイン、リップルなどの多様なデジタル暗号通貨をすべて含む概念である。
【００２４】
本発明は、図１に図示した通り、有無線通信網（図示されず）、暗号通貨取引所サーバー１００、決済者端末機３００、加盟店端末機４００、および決済サーバー２００を含む。
【００２５】
有無線通信網（図示されず）は、暗号通貨取引所サーバー１００、決済者端末機３００、加盟店端末機４００、および決済サーバー２００間に有線または無線の通信を支援する通信網である。このような有無線通信網が無線通信網で具現される場合、基地局（ＢＴＳ；Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動通信交換局（ＭＳＣ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、およびホーム位置登録機（ＨＬＲ；Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）からなる無線移動通信網を利用してデータ通信をすることができる。ちなみに、移動通信網（ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）は基地局（ＢＴＳ）、移動通信交換局（ＭＳＣ）、ホーム位置登録機（ＨＬＲ）の他に、無線パケットデータの送受信を可能にするアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＤＳＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）等のような構成要素をさらに含むことができる。また、有無線通信網が有線通信網で具現される場合、ネットワーク通信網で具現され得るが、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネットプロトコルにしたがって、データ通信が行われ得る。
【００２６】
暗号通貨取引所サーバー１００はブロックチェーン取引が行われ得る電子財布を生成して各会員別に提供する。
【００２７】
したがって、図１に図示した通り、Ａが自身の暗号通貨を利用して決済サーバー２００に充填する場合、暗号通貨取引所サーバー１００にあるＡ暗号通貨電子財布の暗号通貨が決済サーバー２００の電子財布に振替され、決済サーバー２００は振替された暗号通貨をポイントに変換してＡポイント電子財布に積み立てるようになる。ここで、暗号通貨電子財布は暗号通貨取引所サーバー１００で運営される暗号通貨の口座を指し示し、ポイント電子財布は決済サーバー２００で運営されるポイントの口座を指し示す。
【００２８】
決済者端末機３００は、決済者が使う端末機であって、図面ではスマートフォンを図示したが、スマートフォンの他にもタブレット、ノートパソコンＰＣなどの多様な通信端末機が使われ得る。決済者端末機３００は決済サーバー２００のオンラインまたはオフライン加盟店で商品を選択および購入し、決済サーバー２００で運営するポイントでもって決済を遂行することになる。
【００２９】
加盟店端末機４００は、決済サーバーに会員加入した加盟店で使われる端末機であって、決済されたポイントの振替を受ける。
【００３０】
決済サーバー２００は、ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨を利用した決済によって決済者の電子財布にある暗号通貨が加盟店の電子財布に振替される場合、決済サーバー２００が、暗号通貨キャッシュバックを支給するようにする。
【００３１】
このために本発明の決済サーバー２００は、決済によって送金されるべき決済金額に比例するクレジットを決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックし、決済金額を受信する加盟店から受信したポイントに比例するポイントを受信ポイントから差し引いて加盟店のクレジット電子財布に保存するようにする。
【００３２】
例えば、図２に図示した通り、Ａが自身の１００ビットコインを利用して１００ポイント（ポイント：決済社の決済単位）を充填する場合、１００ポイントのうち１２ポイントは１２クレジット（クレジット：決済社のキャッシュバック単位）に変換され、保存されて残りの８８ポイントだけが積み立てられる。
【００３３】
ＡがＢ加盟店で５０ポイントの商品を購入した場合、Ａのポイント電子財布にある８８ポイントのうち５０ポイントはＢ加盟店に振替されて３８ポイントだけが残り、伝送した５０ポイントの８８％はクレジットでキャッシュバックされる。
【００３４】
Ｂ加盟店の立場では、振替された５０ポイントのうち８８％である４４ポイントはＢ加盟店のポイントとして積み立てられ、残りの１２％である６ポイントはＢ加盟店の６クレジットとしてソ積み立てられる。
【００３５】
ここで、クレジットは、決済社のキャッシュバック単位であって、毎日積み立てられるクレジットの最大１％がポイントに変換され得る。
【００３６】
図３は本発明の実施例に係るブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック自動支給方法のフローチャートであり、図４は本発明の実施例に係るメイン画面の例示図であり、図５および図６は本発明の実施例によりポイントを伝送する例示画面図である。
【００３７】
ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨を利用した決済によって決済者の電子財布にある暗号通貨が加盟店の電子財布に振替される場合、決済サーバー２００が、暗号通貨キャッシュバックを支給するブロックチェーン技術を活用した暗号通貨キャッシュバック支給方法において、本発明は決済によって送金されるべき決済金額に比例するクレジットを決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックし、決済金額を受信する加盟店から受信したポイントに比例するポイントを受信ポイントから差し引いて加盟店のクレジット電子財布に保存するようにする。
【００３８】
このために本発明は、決済によって送金されるべき決済金額に比例するクレジットを決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックし、決済金額を受信する加盟店から受信したポイントに比例するポイントを受信ポイントから差し引いて加盟店のクレジット電子財布に保存するようにする。
【００３９】
詳述すると、図３に図示した通り、決済者が充填する暗号通貨に比例する金額がポイントに変換されて決済者のポイント電子財布に充填されるポイント充填過程（Ｓ３１０）と、決済サーバー２００の加盟店で決済がなされる場合、決済によって送金されるべき決済金額に該当するポイントを加盟店に振替するポイント振替過程（Ｓ３２０）と、決済金額に該当するポイントに比例したクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックする決済クレジット積み立て過程（Ｓ３３０）と、決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに比例するクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックする加盟店クレジット積み立て過程（Ｓ３４０）と、決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントから受信クレジットに相応するポイントを差し引いて加盟店のポイント電子財布に積み立てる加盟店ポイント積み立て過程（Ｓ３５０）を含む。
【００４０】
ポイント充填過程（Ｓ３１０）は、決済者が充填する暗号通貨に比例する金額がポイントに変換されて決済者のポイント電子財布に充填される過程である。例えば、Ａは自身の１００ビットコインの暗号通貨を１００ポイント（ポイント：決済社の決済単位）としてＡのポイント電子財布に充填することができる。
【００４１】
この時、充填されるポイントは暗号通貨の一部のみが充填され、残りはクレジットに変換されて積み立てられ得る。例えば、Ａが自身の１００ビットコインを利用して１００ポイント（ポイント：決済社の決済単位）を充填する場合、１００ポイントのうち１２ポイントは１２クレジット（クレジット：決済社のキャッシュバック単位）に変換されて保存され、残りの８８ポイントだけがＡのポイント電子財布に積み立てられる。
【００４２】
ポイント振替過程（Ｓ３２０）は、決済サーバー２００の加盟店で決済がなされる場合、決済によって送金されるべき決済金額に該当するポイントを加盟店に振替する過程である。
【００４３】
例えば、決済者が第１加盟店で商品を購入して決済しようとする場合、図４に図示したメイン画面で伝送ボタンをクリックすることになる。伝送ボタンのクリックがあると、図５に図示した伝送画面で、送金するポイント金額、住所を入力後に確認ボタンを押すことになる。すると、図６に図示した通り、送金のために指紋を認識して指紋の認証が成功するとポイント振替伝送が完了する。
【００４４】
例えば、決済者ＡがＢ加盟店で５０ポイントの商品を購入した場合、８８ポイントのうち５０ポイントはＢ加盟店に振替されて３８ポイントのみが残ることになる。
【００４５】
決済クレジット積み立て過程（Ｓ３３０）は、決済金額に該当するポイントに比例するクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックする過程である。
【００４６】
ここで決済クレジット積み立て過程（Ｓ３３０）は、決済金額に該当するポイントに決済キャッシュバック比率を適用したクレジットを決済クレジットとして決済者のクレジット電子財布にキャッシュバックする。
【００４７】
例えば、決済キャッシュバック比率が８８％とする時、ＡがＢ加盟店で５０ポイントの商品を購入した場合、Ａのポイント電子財布にある８８ポイントのうち５０ポイントはＢ加盟店に振替されて３８ポイントだけが残ることになり、伝送した５０ポイントの８８％はクレジットにキャッシュバックされてＡのクレジット電子財布には４４キャッシュバックが積み立てられる。ちなみに、クレジットは、決済社のキャッシュバック単位であって、毎日積み立てられるクレジットの最大１％がポイントに変換され得る。
【００４８】
加盟店クレジット積み立て過程（Ｓ３４０）は、決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに比例するクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックする過程である。
【００４９】
好ましくは、加盟店クレジット積み立て過程（Ｓ３４０）は、決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントに加盟店キャッシュバック比率を適用したクレジットを受信クレジットとして加盟店のクレジット電子財布にキャッシュバックする。
【００５０】
例えば、加盟店キャッシュバック比率が１２％とする時、Ｂ加盟店がＡから５０ポイントを商品の決済代金として振替を受けた場合、振替された５０ポイントのうち８８％である４４ポイントはＢ加盟店のポイントとして積み立てられ、受信キャッシュバック比率１２％である６ポイントはＢ加盟店の６クレジットとして積み立てられるようにする。
【００５１】
加盟店ポイント積み立て過程（Ｓ３５０）は、決済金額を受信する加盟店から振替を受けたポイントから受信クレジットに相応するポイントを差し引いて加盟店のポイント電子財布に積み立てる過程である。
【００５２】
例えば、振替された５０ポイントの受信キャッシュバック比率１２％である６ポイントがＢ加盟店の６クレジットとして積み立てられると、残りの４４ポイントはＢ加盟店のポイントとして積み立てられるようにする。
【００５３】
一方、決済キャッシュバック比率は、決済に使われるポイントに比例してキャッシュバックするクレジットが決定される比率であって、キャッシュバック効率を上げるために、次の二つの方式で比率が決定され得る。
【００５４】
一つは、決済者の加盟店利用頻度に応じて、決済キャッシュバック比率が変わるように具現することができる。決済サーバー２００に加盟した加盟店を多く利用する決済であるほど決済キャッシュバック比率が高く設定されるようにしてクレジットのキャッシュバックを多く支給することによって、加盟店をさらによく利用するように誘導するためである。
【００５５】
他の一つは、加盟店で決済された商品の種類によって決済キャッシュバック比率が変わるようにする方式である。安価の商品も高価の商品もすべて同じ決済キャッシュバック比率を適用すると、高価な商品に対する決済がある時に決済キャッシュバック金額が過度に大きくなり得るため、これを考慮して決済キャッシュバック比率が変わるようにするのである。
【００５６】
同様に、加盟店キャッシュバック比率は、加盟店から振替を受けたポイントに比例してキャッシュバックするクレジットが決定される比率であって、キャッシュバック効率を上げるために、加盟店で取り扱う商品の種類によって加盟店キャッシュバック比率が変わるように具現する。
【００５７】
一方、前述した決済キャッシュバック比率と加盟店キャッシュバック比率は、互いに連動して比率が自動変動するように具現することができる。
【００５８】
例えば、キャッシュバックの全体の大きさを「１０％」に設定した場合、決済キャッシュバック比率が７％であれば加盟店キャッシュバック比率は３％に決定され、決済キャッシュバック比率が６％であれば加盟店キャッシュバック比率は４％に決定される。
【００５９】
これは、決済キャッシュバック比率と加盟店キャッシュバック比率を連動させずにそれぞれ別個に運営すると、キャッシュバックの総合が制御されず、幾何級数的にキャッシュバック積立金額が増えることになるため、運営に困難が発生し得るためである。
【００６０】
一方、暗号通貨での決済は、使用者と商店の間で暗号通貨で直接取引される方式で行われるため、相場の変動による損益が発生することによる正確な金額の決済が行われないという問題がある。
【００６１】
このため、加盟店は暗号通貨を利用した決済を好まないのが現状である。
【００６２】
このような点を考慮して、本発明の加盟店キャッシュバック比率は、決済時点と振替完了時点の暗号通貨の相場の変動による損益を考慮して加盟店キャッシュバック比率が決定されるように具現する。決済時点と振替完了時点間に相場の変動が大きく発生して、１ポイント対比暗号通貨の価値が大きく下落した場合、加盟店キャッシュバック比率を上げることによって、加盟店の損害を補償できるようになる。
【００６３】
前述した本発明の説明での実施例は、多様な実施可能な例のうち当業者の理解を助けるために最も好ましい例を選定して提示したものであって、この発明の技術的思想は必ずしもこの実施例によってのみ限定または制限されず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な変化と変更および均等な他の実施例が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    暗号通貨取引所サーバー
２００    決済サーバー
３００    決済者端末機
４００    加盟店端末機
【図１】
2020161105.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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