(57)【要約】    【課題】  処理内容の確認が容易なプログラム紹介導入装置を提供する。    【解決手段】  記録部５６には、それぞれ異なる機能の対話型プログラムＣＰＯ１〜ＣＰｎが記録されている。各対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎに対応付けて、その動作時のユーザとの対話画面がコミュニケーションＵＩの例ＣＵＩ１〜ＣＵＩｎとして記録されている。コミュニケーションＵＩ表示手段５４は、インターネットを介してユーザ端末装置Ｔから、対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎのいずれかを特定した紹介要求を受ける。この要求応じて、コミュニケーションＵＩ表示手段５４は、特定された対話型プログラムに対応づけて記録されているコミュニケーションＵＩの例を読み出して、ユーザ端末装置Ｔ送信して表示させる。したがって、ユーザは、単なる機能説明ではなく、動作時のやりとりを含めてどのような処理が行われるのかを知ることができる。【選択図】  図１
2020077185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型プログラムの動作を紹介し導入する紹介導入装置であって、
対話型プログラムが動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部と、
紹介ボタンがクリックされると、前記記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、
導入ボタンがクリックされると、前記対話型プログラムを利用可能とする処理を行う利用可能化手段と、
を備えたプログラム紹介導入装置。
【請求項２】
対話型プログラムの動作を紹介し導入する紹介導入装置をコンピュータによって実現するためのプログラム紹介導入プログラムであって、コンピュータを、
紹介ボタンがクリックされると、対話型プログラムが動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、
導入ボタンがクリックされると、前記対話型プログラムを利用可能とする処理を行う利用可能化手段として機能させるためのプログラム紹介導入プログラム。
【請求項３】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記コミュニケーションＵＩの例は、処理の進行とともに画面が上方に移動する対話画面の動画であることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項４】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記利用可能とする処理は、前記対話型プログラムをインストールする処理、すでに記録されている前記対話型プログラムを当該使用環境に合致するように修正する処理、または、すでに記録されている前記対話型プログラムをアクティブ状態にする処理のいずれかを含むことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項５】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(1a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(1b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段と、(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段と、を備えた連携装置と、
を備えた連携システム。
【請求項６】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置であって、
(1a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(1b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段と、
(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段と、
を備えた連携装置。
【請求項７】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを備えたシステムのための連携装置をコンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
(1a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(1b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段と、
(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段として機能させるための連携プログラム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携手段は、所望の処理を実現するためのＵＩサーバ装置および機能サーバ装置に対する一連の指示を業務フローとして複数記録した記録部を参照して、当該複数の業務フローから選択して処理を行うことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項８のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記ＵＩサーバ装置は、各ユーザが連携装置と対話するための対話室を有しており、
ユーザが対話室に入力した文言に応じて、前記業務フローのいずれかを選択して実行することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項８または９のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携手段は、ユーザまたはユーザのグループの指令により前記業務フローに基づいて実行された処理履歴を蓄積し、当該蓄積された処理履歴に基づいて前記業務フローを修正した修正業務フローを生成することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携装置は、ＵＩサーバ装置のためのユーザＩＤと、各機能サーバ装置のためのユーザＩＤとを対応付けて記録していることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記連携装置は、各ユーザが使用する一以上の端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録しており、
連携装置にアクセスを行ったユーザ端末装置とは異なるユーザ端末装置に対する処理を行うことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１３】
請求項１２のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記ユーザ端末装置情報は、前記連携装置がユーザＩＤに対応付けて、機能サーバ装置から取得したものであることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１４】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(1)前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段と、(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段とを備えた連携装置と、
を備えた連携システム。
【請求項１５】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置であって、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(1)前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段と、
(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、
(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段と、
を備えた連携装置。
【請求項１６】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置とを連携するための連携装置をコンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、
(1)前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段と、
(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、
(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段として機能させるための連携プログラム。
【請求項１７】
一以上のユーザ端末装置と、
前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置と、
(1c)各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部と、(1d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、前記記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段と、(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段とを有する連携装置と、
を備えた連携システム。
【請求項１８】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置とを備えたシステムのための連携装置であって、
(1c)各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部と、
(1d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、前記記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段と、
(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、
(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段と、
を備えた連携装置。
【請求項１９】
一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置とを備えたシステムのための連携装置を、コンピュータによって実現するための連携プログラムであって、コンピュータを、
(1d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段と、
(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、
(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段として機能させるための連携プログラム。
【請求項２０】
請求項５〜１９のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記ユーザ端末装置は、管理者の使用する管理者端末装置と、管理者以外のユーザが使用する端末装置とを有することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項２１】
請求項５〜２０のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記導入紹介手段は、さらに、
前記連携手段によってユーザ端末装置に対し、メッセージを送信し、
前記メッセージには、連携装置を管理するための管理者としてのログインせずに前記連携手段を利用可能な画面へのリンクが含まれることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対話型プログラムを紹介し、導入するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チャットボットなど、対話型のユーザインターフェイスを用いて処理を行うシステムが用いられている。たとえば、ラインワークス（商標）のような対話型ユーザインターフェイスを用いて、ユーザと装置とが対話をしながら所望の処理を行うシステムなどである。企業に対する問合せ、紛失物の問合せなどに用いられている。
【０００３】
このようなシステムによって、処理の自動化を図るとともに、ユーザが気軽に使用しやすい環境を提供することができる。
【０００４】
このようなシステムは、機能ごとに複数用意され、選択して使用されることも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５０８１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術においては、次のような問題があった。
【０００７】
機能を細分化してチャットボットのようなシステムを多数設けると、数が多すぎてユーザによる選択が困難になっていた。また、プログラムが選択する場合には、選択対象が多すぎるため処理に時間を要するという問題もあった。さらに、それぞれの機能がどのような内容であるのかを把握することが困難であり、ユーザにとっては使用しづらくなっていた。
【０００８】
プログラムの有する各機能を把握できるように紹介するシステムは、特許文献１に紹介されている。しかし、機能の内容を説明的に紹介するものであり、上記のような対話型処理においてどのように処理が進行するのかまでは説明できなかった。また、数が多すぎて選択が煩雑であるという問題を解決するものではなかった。
【０００９】
この発明は、少なくとも上記いずれかの問題を解決した紹介導入システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を列挙する。
【００１１】
(1)(2)この発明に係るプログラム紹介導入装置は、対話型プログラムの動作を紹介し導入する紹介導入装置であって、対話型プログラムが動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部と、紹介ボタンがクリックされると、前記記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、導入ボタンがクリックされると、前記対話型プログラムを利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを備えている。
【００１２】
したがって、コミュニケーションＵＩによって対話型プログラムの動作を知ることが容易である。
【００１３】
(3)この発明に係るプログラム紹介導入装置は、コミュニケーションＵＩの例は、処理の進行とともに画面が上方に移動する対話画面の動画であることを特徴としている。
【００１４】
したがって、画面を見て使用時の操作を把握することが容易である。
【００１５】
(4)この発明に係るプログラム紹介導入装置は、利用可能とする処理は、前記対話型プログラムをインストールする処理、すでに記録されている前記対話型プログラムを当該使用環境に合致するように修正する処理、または、すでに記録されている前記対話型プログラムをアクティブ状態にする処理のいずれかを含むことを特徴としている。
【００１６】
したがって、これらの処理によって対話型プログラムをアクティブな状態にすることができる。
【００１７】
(5)(6)(7)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(1a)ＵＩサーバ装置を介して前記ユーザ端末装置のユーザとのやり取りを行ってユーザの指令を受信するとともに処理結果を送信するＵＩ連携手段と、(1b)当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果を前記ＵＩ連携手段によってＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する機能連携手段とを有する連携手段と、(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段と、を備えた連携装置とを備えている。
【００１８】
したがって、コミュニケーションＵＩによって業務フローの動作を知ることが容易である。さらに、コミュニケーションＵＩを用いてユーザの希望する処理を機能サーバ装置に実行させ、結果をコミュニケーションＵＩにて取得することができる。
【００１９】
(8)この発明に係る連携システムは、連携手段が、所望の処理を実現するためのＵＩサーバ装置および機能サーバ装置に対する一連の指示を業務フローとして複数記録した記録部を参照して、当該複数の業務フローから選択して処理を行うことを特徴としている。
【００２０】
したがって、複数の処理の中から所望の処理が選択される。
【００２１】
(9)この発明に係る連携システムは、ＵＩサーバ装置が、各ユーザが連携装置と対話するための対話室を有しており、ユーザが対話室に入力した文言に応じて、前記業務フローのいずれかを選択して実行することを特徴としている。
【００２２】
したがって、ユーザは文言を入力するだけで、適切な業務フローを選択して実行することができる。
【００２３】
(10)この発明に係る連携システムは、連携手段が、ユーザまたはユーザのグループの指令により前記業務フローに基づいて実行された処理履歴を蓄積し、当該蓄積された処理履歴に基づいて前記業務フローを修正した修正業務フローを生成することを特徴としている。
【００２４】
したがって、処理内容の蓄積に応じて、業務フローの内容をより適切に変更することができる。
【００２５】
(11)この発明に係る連携システムは、連携装置が、ＵＩサーバ装置のためのユーザＩＤと、各機能サーバ装置のためのユーザＩＤとを対応付けて記録していることを特徴としている。
【００２６】
したがって、ＵＩサーバ装置のユーザＩＤがわかれば、機能サーバ装置から当該ユーザの情報を取得し、機能サーバ装置に指令を与えることができる。
【００２７】
(12)この発明に係る連携システムは、連携装置が、各ユーザが使用する一以上の端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録しており、連携装置にアクセスを行ったユーザ端末装置とは異なるユーザ端末装置に対する処理を行うことを特徴としている。
【００２８】
したがって、ユーザは操作するユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を行うことができる。
【００２９】
(13)この発明に係る連携システムは、ユーザ端末装置情報を、前記連携装置がユーザＩＤに対応付けて、機能サーバ装置から取得することを特徴としている。
【００３０】
したがって、これを登録する処理を省くことができる。
【００３１】
(14)(15)(16)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、ユーザに対するコミュニケーションＵＩの提供を主たる目的とする一以上のＵＩサーバ装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、前記コミュニケーションＵＩ以外の機能を提供する機能サーバ装置と、前記ＵＩサーバ装置および機能サーバ装置にアクセス可能な連携装置であって、(1)前記機能サーバ装置からの所定の通知を受けて、所望の機能を実現する他の機能サーバ装置に処理を指示し、処理結果をＵＩサーバ装置を介してユーザ端末装置に送信する連携手段と、(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段とを備えた連携装置とを備えている。
【００３２】
したがって、コミュニケーションＵＩによって業務フローの動作を知ることが容易である。さらに、コミュニケーションＵＩを用いてユーザの希望する処理を機能サーバ装置に実行させ、結果をコミュニケーションＵＩにて取得することができる。
【００３３】
(17)(18)(19)この発明に係る連携システムは、一以上のユーザ端末装置と、前記一以上のユーザ端末装置からアクセス可能であって、所定の機能を提供する機能サーバ装置と、(1c)各ユーザが使用する一以上のユーザ端末装置を記述したユーザ端末装置情報を記録する記録部と、(1d)前記ユーザ端末装置からユーザの指令を受け、前記記録部を参照し、当該ユーザ指令に基づいて所望の機能を実現する機能サーバ装置に指示し、ユーザがアクセスしてきたユーザ端末装置とは別のユーザ端末装置に対する処理を実現するための連携手段と、(2a)紹介ボタンがクリックされると、前記連携手段が動作した際の処理の流れにそったコミュニケーションＵＩの例を予め記録した記録部からコミュニケーションＵＩの例を読み出して表示部に表示するコミュニケーションＵＩ表示手段と、(2b)導入ボタンがクリックされると、前記連携手段を利用可能とする処理を行う利用可能化手段とを有する導入紹介手段とを有する連携装置とを備えている。
【００３４】
したがって、コミュニケーションＵＩによって業務フローの動作を知ることが容易である。さらに、ユーザは、操作しているユーザ端末装置とは異なる他のユーザ端末装置に対する処理を容易に実行することができる。
【００３５】
(20)この発明に係る連携システムは、ユーザ端末装置が、管理者の使用する管理者端末装置と、管理者以外のユーザが使用する端末装置とを有することを特徴としている。
【００３６】
したがって、管理者が連携システムの管理を行い、ユーザがそれを利用することができる。
【００３７】
(21)この発明にかかる連携システムは、導入紹介手段は、さらに、連携手段によってユーザ端末装置に対し、メッセージを送信し、当該メッセージには、連携装置を管理するための管理者としてのログインせずに前記連携手段を利用可能な画面へのリンクが含まれることを特徴としている。
【００３８】
したがって、管理者は管理者としてのログイン不要で業務フローの導入ができ、その他のユーザに対しては、当該業務フローの導入についてのみ権限を与えることができる。
【００３９】
この発明において、「ＵＩサーバ装置」とは、ＵＩ機能プログラムのみが格納されたサーバ装置だけでなく、ＵＩ機能プログラムを含む機能プログラムが格納されたサーバ装置におけるＵＩ機能プログラムの部分も含む概念である。
【００４０】
「コミュニケーションＵＩ表示手段」は、実施形態では、ステップＳ２５２等がこれに対応する。
【００４１】
「利用可能化手段」は、実施形態では、ステップＳ２５３がこれに対応する。
【００４２】
「ＵＩ連携手段」は、実施形態においては、ステップＳ２１、ステップＳ２４、ステップＳ２７等がこれに対応する。
【００４３】
「機能連携手段」は、実施形態においては、ステップＳ２３、Ｓ２４、ステップＳ２６、Ｓ２７等がこれに対応する。
【００４４】
「連携装置」は、当該装置自身が処理を行うだけでなく、少なくとも一つの他の装置やプログラムと協働して処理を行うものをいう概念である。したがって、連携システム（装置）が、他の複数の装置やプログラムに指令して処理を行う場合だけでなく、連携システム（装置）が一つの装置やプログラムに指令して処理を行う場合も含んでいる。
【００４５】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一実施形態による紹介導入装置の機能ブロック図である。
【図２】紹介導入装置のハードウエア構成である。
【図３】紹介導入プログラムのフローチャートである。
【図４】紹介トップ画面の例である。
【図５】コミュニケーションＵＩの例である。
【図６】第２の実施形態による連携システムの機能ブロック図である。
【図７】連携システムのシステム構成である。
【図８】連携装置Ｒのハードウエア構成である。
【図９】紹介導入処理のフローチャートである。
【図１０】紹介トップ画面である。
【図１１】連携システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図１３】ＵＳＢ一時許可の業務フローである。
【図１４】ＵＳＢ一時許可の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１５】ＵＳＢ一時許可の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１６】入社手続の業務フローである。
【図１７】入社手続の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１８】入社手続の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図１９】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図２０】図２０Ａは、第１の実施形態のメッセージシステムの部分を説明するための図である。図２０Ｂは、メッセージシステムとして電話を用いて場合を説明するための図である。
【図２１】図２１Ａは、メッセージによる業務フローの起動トリガを説明するための図である。図２１Ｂは、機能サーバ装置（勤怠管理サーバ装置）からの連絡をトリガとする場合の例である。図２１Ｃは、機能サーバ装置（ワークフローサーバ装置）からの連絡をトリガとする場合の例である。
【図２２】第３の実施形態による連携システムの機能ブロック図である。
【図２３】連携システムのシステム構成である。
【図２４】スマホ紛失対応の業務フローである。
【図２５】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２６】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２７】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２８】スマホ紛失対応の業務フローを実行した場合のフローチャートである。
【図２９】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図３０】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図３１】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図３２】ユーザ端末装置Ｔの表示画面例である。
【図３３】オンプレミスの場合に適用した例である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
１．第１の実施形態
1.1システムの構成
図１に、この発明の一実施形態によるプログラム紹介導入装置５０の機能構成を示す。記録部５６には、それぞれ異なる機能の対話型プログラムＣＰＯ１〜ＣＰｎが記録されている。これら対話型プログラムＣＰＯ１〜ＣＰｎは、初期状態では、非アクティブの状態とされておりユーザ端末装置Ｔから使用することができない。アクティブの状態に変更されて初めて実行可能となっている。また、各対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎに対応付けて、その動作時のユーザとの対話画面がコミュニケーションＵＩの例ＣＵＩ１〜ＣＵＩｎとして記録されている。
【００４８】
コミュニケーションＵＩ表示手段５４は、インターネットを介してユーザ端末装置Ｔから、対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎのいずれかを特定した紹介要求を受ける。この紹介要求は、アクティブになっていない対話型プログラムについておこなうことがかのうとなっている。この要求応じて、コミュニケーションＵＩ表示手段５４は、特定された対話型プログラムに対応づけて記録されているコミュニケーションＵＩの例を読み出して、ユーザ端末装置Ｔ送信して表示させる。
【００４９】
したがって、ユーザは、単なる機能説明ではなく、動作時のやりとりを含めてどのような処理が行われるのかを知ることができる。
【００５０】
次に、ユーザ端末装置Ｔから対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎのいずれかを特定して、利用可能化要求があると、利用可能化手段５２は、当該対話型プログラムをアクティブの状態にする。これによって、ユーザ端末装置Ｔにおいて、当該対話型プログラムを利用できるようになる（利用可能対話型プログラムの一覧に表示される）。
【００５１】
以上のようにして、ユーザは、コミュニケーションＵＩの例によって対話型プログラムの機能とやり取りを把握し、必要であれば当該対話型プログラムをアクティブにすることができる。
【００５２】
図２に、連携装置Ｒのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ６０には、メモリ６２、ハードディスク６４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６６、通信回路６８が接続されている。通信回路６８は、インターネットと接続するためのものである。
【００５３】
ハードディスク６４には、オペレーティングシステム７０、対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎ、コミュニケーションＵＩの例ＣＵＩ１〜ＣＵＩｎが記録されている。対話型プログラムＣＰ１〜ＣＰｎは、オペレーティングシステム７０と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ７６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６６を介して、ハードディスク６４にインストールしたものである。なお、通信回路１８を介してインターネットからダウンロードしてインストールしたものであってもよい。
【００５４】
1.2紹介導入処理
以下では、企業内の種々の手続について用意された複数の対話型プログラムが記録されたシステムを例として説明する。
【００５５】
図３に、紹介導入プログラムのフローチャートを示す。社員は、ユーザ端末装置Ｔを操作して、紹介導入装置５０にアクセスし、機能紹介トップ画面の送信を要求する（ステップＳ２０１）。紹介導入装置５０のＣＰＵ６０（以下、紹介導入装置５０と省略することがある）は、これを受けて、図４に示すような機能紹介トップ画面を送信する（ステップＳ２５１）。各機能（対話型プログラム）に対応付けて、紹介ボタンと導入ボタンが設けられている。
【００５６】
ユーザ端末装置Tは、これをディスプレイに表示する（ステップＳ２０２）。ユーザは、この画面を参照し、マウス等を操作して、紹介を求める機能（対話型プログラム）の紹介ボタンを選択する（ステップＳ２０３）。この選択により、ユーザ端末装置Ｔは、当該機能（対話型プログラム）が選択された旨を、紹介導入装置５０に送信する。
【００５７】
紹介導入装置５０は、これを受けて、当該機能（対話型プログラム）に対応づけて記録されているコミュニケーションＵＩの例を読み出して、返信する（ステップＳ２５２）。ユーザ端末装置Ｔは、これをディスプレイに表示する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
図５に、コミュニケーションＵＩの例を示す。ハードディスクに記録されているコミュニケーションＵＩは、ユーザとシステムとのやり取りを、典型的な場合について動画として記録したものである。
【００５９】
ここでは、業務日報の作成を例として説明する。図５Ａに示すように、まず、ユーザが決められた文言「業務日報」を入力したものとしてこれを表示する。これに対応して、システムが「本日の業務日報作成します。訪問先は？」と問いかけてくる。これに応じて、ユーザが「京都システム」と返信をしたものとして表示を行う。さらに、システムは、京都システムがつく取引先が２つあることから、両社を提示して選択を求める。
【００６０】
以上の流れが、動画として順次表示されていく。なお、画面が使い切られると、図５Ｂに示すように、画面を上にスクロールして表示を続ける。実際の使用状況においても、このように画面がスクロールされるので、ユーザは使用感も知ることができる。
【００６１】
全ての項目についての質問が終了すると対話型プログラムは、ユーザから取得した情報に基づいて業務日報を生成し、所定のＵＲＬに保存する。その旨が図５Ｃに示されてる。終了すると、紹介導入装置５０は、図４の画面をユーザ端末装置Ｔに表示する。
【００６２】
以上のようにして、対話型プログラムの紹介を行うことができる。この実施形態によれば、余分な機能説明をする必要がなく、しかも、ユーザにとって直感的に理解しやすい紹介を実現できる。
【００６３】
ユーザが、この紹介を参照して、この対話型プログラムを使用したいと考えた場合には、図４の画面において「業務日報作成」の「導入」ボタンをクリックする。これにより、ユーザ端末装置Ｔは、「業務日報作成」の「導入」ボタンがクリックされた旨を、紹介導入装置５０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００６４】
これを受けて、紹介導入装置５０は、業務日報作成の対話型プログラムをアクティブな状態にする（ステップＳ２５３）。なお、この実施形態では、各対話型プログラムは既にインストール済みであり、紹介導入装置５０が各ユーザごとに使用できるか（アクティブ）、使用できないか（非アクティブ）を設定するようにしている。
【００６５】
以上のようにして、ユーザは、所望の機能を使用することができる。また、必要であれば、その機能紹介を見ることができる。
【００６６】
1.3その他
(1)上記実施形態では、各対話型プログラムはインストール済みである。しかし、導入要求があった対話型プログラムのみをインストールするようにしてもよい。また、各対話型プログラムをハードディスクに記録済みとしておき、導入要求があった対話型プログラムについてのみ、その環境に合致したパラメータを設定して、実際に動作可能とするようにしてもよい。
【００６７】
(2)上記実施形態では、紹介導入装置５０は、サーバ装置として構築している。しかし、ユーザの使用するＰＣ内に、導入紹介装置５０を設けるようにしてもよい。この場合、ネットワークは不要である。
【００６８】
(3)上記実施形態においては、コミュニケーションＵＩの例として、動画を用いているが、静止画を用いてもよい。また、システムが、シナリオにしたがって、ユーザとシステムの双方の入力を行ってシステムを擬似的に駆動させてもよい。さらにまた、一時的に対話型プログラムを利用可能とし、ユーザに実際に入力をさせて画面を表示するようにしてもよい。
【００６９】
(4)上記実施形態では、コミュニケーションＵＩの例として、画面を用いているが、これに加えて、あるいはこれに代えて音声を用いてもよい。音声によって対話を行う対話型プログラムでは、このようにすることが好ましい。
【００７０】
(5)上記実施形態およびその変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態および変形例と組み合わせて実行することができる。
【００７１】
２．第２の実施形態
2.1システムの構成
この実施形態では、自らの処理だけでなく他のプログラムなどと協働して処理を行うための業務フローを、対話式プログラムの例として説明する。
【００７２】
図６に、第２の実施形態による連携システムの機能ブロック図を示す。このシステムは、ユーザ端末装置Ｔ、管理者端末装置Ｍ、ＵＩサーバ装置Ｕ、連携装置Ｒ、機能サーバ装置Ｆを備えて構成されている。
【００７３】
この実施形態においては、管理者（情報システム管理者など）の使用する管理者端末装置Ｍから、連携装置Ｒにアクセス可能となっている。管理者は、連携装置Ｒにアクセスして、ユーザ端末装置Ｔにおいて用いることの可能な業務フローを決定する。したがって、この実施形態では、管理者でないユーザはいずれの業務フローを使用するかどうかを決定することはできず、管理者の定めた業務フローを利用することになる。
【００７４】
管理者は、管理者端末装置Ｍから連携装置Ｒにアクセスし、記録部５６に記録されている業務フローの紹介を要求する。これを受けて、連携装置ＲのコミュニケーションＵＩ表示手段５４は、指定された当該業務フローに対応づけて記録されているコミュニケーションＵＩの例を読み出して、管理者端末装置Ｍに送信する。管理者端末装置Ｍでは、受信したコミュニケーションＵＩを表示し、対話式処理の内容を知ることができる。
【００７５】
さらに、管理者は、管理者端末装置Ｍから、ユーザに利用させたい業務フローを利用可能とする要求を送信する。連携装置Ｒは、当該業務フローを各ユーザが利用できるように設定する。このようにして、ユーザが連携装置Ｒを利用するための準備が整う。
【００７６】
ユーザ端末装置Ｔからは、ユーザによる指示が、連携装置Ｒに送信される。この指示は、ＵＩサーバ装置Ｕの提供するコミュニケーションプログラムを用いて、ＵＩサーバ装置Ｕを介した、ユーザ端末装置Ｔと連携装置Ｒとのやり取りによって行われる。
【００７７】
ユーザの指示に応じて、連携装置Ｒの機能連携手段４は、機能サーバ装置Ｆに対し、処理の実行を指示する。機能連携手段４が機能サーバ装置Ｆから受け取った処理結果（あるいは処理完了の連絡）は、ＵＩ連携手段２によって、ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザ端末装置Ｔに送信される。
【００７８】
ユーザは、使い慣れたコミュニケーションプログラムによるユーザインターフェイス（コミュニケーションＵＩ）を用いて、機能サーバ装置Ｆによる所望の処理を実現することができる。また、その処理結果を得ることができる。ここで、コミュニケーションＵＩとは、ユーザ同士またはユーザとコンピュータとの間で、コミュニケーションをとるためのユーザインターフェイスをいう。画面によるユーザインターフェイスだけでなく、音声などによるユーザインターフェイスも含む概念である。
【００７９】
図７に、連携システムの一実施形態によるシステム構成を示す。インターネット上には、ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍが設けられている。インターネットに接続されたユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍにアクセス可能となっている。あるいは、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍから、インターネットを介して、ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、管理者端末装置Ｍにアクセス可能となっている。
【００８０】
インターネット上には、連携装置Ｒが設けられている。ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、連携装置Ｒにアクセス可能となっている。
【００８１】
図８に、連携装置Ｒのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ１０には、メモリ１２、ハードディスク１４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６、通信回路１８が接続されている。通信回路１８は、インターネットと接続するためのものである。
【００８２】
ハードディスク１４には、オペレーティングシステム２０、連携プログラム２２、業務フロー２４が記録されている。連携プログラム２２は、オペレーティングシステム２０と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ２６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６を介して、ハードディスク１４にインストールしたものである。
【００８３】
業務フロー２４は、連携プログラム２２の処理手順を記述したマクロ（プログラム）である。この実施形態では、連携処理ごとに種々の業務フロー２４が予め記録されている。
【００８４】
また、各業務フロー２４に対応付けて、そのコミュニケーションＵＩの例２５が記録されている。
【００８５】
なお、この実施形態では、全ての業務フロー２４が記録されているが、これをユーザが使用するには、アクティブな状態に設定しなければならない。初期的に記録されている業務フローは、そのままでは使用できない業務フローのテンプレートであり、環境に合致するようにパラメータなどを調整する必要がある。したがって、業務フローをアクティブにする際には、このパラメータの調整を行う。なお、この実施形態では、パラメータが設定されて実行可能となったものも、パラメータ設定前のテンプレートも、併せて、業務フローと呼ぶ。
【００８６】
2.2紹介導入処理
図９に、連携プログラムのうちの紹介導入処理のフローチャートを示す。紹介導入処理は、管理者が業務フローの処理内容を見たり、業務フローを利用可能としたりする処理である。
【００８７】
管理者は、管理者端末装置Ｍを操作して、連携装置Ｒにアクセスし、機能紹介トップ画面の送信を要求する（ステップＳ３０１）。連携装置ＲのＣＰＵ１０（以下、連携装置Ｒと省略することがある）は、これを受けて、図１０に示すような機能紹介トップ画面を送信する（ステップＳ３５１）。図１０においては、４つの業務フローのためのエリアＶ１〜Ｖ４が示されている。各エリアＶ１〜Ｖ４には、紹介ボタン８０、導入ボタン８２が設けられている。
【００８８】
管理者端末装置Ｍは、これをディスプレイに表示する（ステップＳ３０２）。管理者は、この画面を参照し、マウス等を操作して、紹介を求める業務フローの紹介ボタン８０をクリックする（ステップＳ３０３）。この選択により、管理者端末装置Ｍは、当該業務フローが選択された旨を、連携装置Ｒに送信する。
【００８９】
連携装置Ｒは、これを受けて、業務フロー２４に対応づけて記録されているコミュニケーションＵＩの例２５を読み出して、返信する（ステップＳ３５２）。管理者端末装置Ｍは、これをディスプレイに表示する（ステップＳ３０４）。
【００９０】
コミュニケーションＵＩの例２５は、第１の実施形態と同じように動画にて構成されており、業務フローが実行された場合の対話式の処理画面の動画として表示される。たとえば、コミュニケーションＵＩの例として、図１２Ａ〜１２Ｃのような画面が表示される。
【００９１】
以上のようにして、対話型プログラムの紹介を行うことができる。管理者は、このＵＩを見て、各ユーザにとって有益であるかどうかを判断し、導入するかどうかを判断することができる。
【００９２】
管理者が、この紹介を参照して、この業務フローを使用したいと考えた場合には、図１０の画面において、導入したい業務フローの導入ボタン８２をクリックする。これにより、管理者端末装置Ｍは、当該業務フローの導入ボタン８２がクリックされた旨を、連携装置Ｒに送信する（ステップＳ３０５）。
【００９３】
これを受けて、連携装置Ｒは、当該業務フローに環境に応じたパラメータを設定しアクティブな状態にする（ステップＳ３５３）。
【００９４】
以上のようにして、管理者は、各ユーザに使用させる業務フローを決定することができる。また、必要であれば、そのＵＩ紹介を見ることができる。
【００９５】
2.2連携処理
上記の導入処理によって、いくつかの業務フローが使用可能な状態になっているものとして、以下説明を進める。
【００９６】
図１１に、連携プログラム２２のフローチャートを示す。この連携処理を利用するユーザは、ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐから、ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎのいずれかが提供するコミュニケーションシステムにログインする（ステップＳ１）。この実施形態では、コミュニケーションシステムとして、ラインワークス（商標）、ハングアウト（商標）、チャットワーク（商標）、チームス（商標）などの対話型システムを用いている。
【００９７】
以下の説明では、社員がユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐにおいて、ＵＳＢ記録装置（ＵＳＢメモリなど）の使用を禁止されている場合に、一時的にＵＳＢ記録装置を使用したい場合を例として、この連携システムの処理を示す。
【００９８】
なお、以下の例では、前提として次のようにしてＵＳＢ記録装置の利用を禁止するようになっているものとする。端末監視プログラム（機能サーバ装置Ｆ１にインストールされている）によって、各ユーザ端末装置Ｔ１〜ＴｐにおけるＵＳＢ記録装置の装着が監視されている。さらに、各ユーザ端末装置Ｔ１〜Ｔｐにおいて、ＵＳＢ記録装置へのアクセスを行おうとすると、前記端末監視プログラムと協働している端末監視エージェントプログラム（各ユーザ端末プログラムＴ１〜Ｔｐにインストールされている）が、これをブロックするようになっている。
【００９９】
ユーザがユーザ端末装置Ｔ１において、一時的にＵＳＢ記録装置を使用したい場合について説明する。まず、ユーザは、ユーザ端末装置Ｔ１を操作して、ユーザが通常使用しているコミュニケーションシステム（ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎのいずれかが提供するコミュニケーションシステム）の端末側プログラムを立ち上げる。ここでは、ＵＩサーバ装置Ｕ１のラインワークス（商標）を用いるものとする。ユーザ端末装置Ｔ１は、ユーザの操作に応じて、ラインワークス（商標）の端末側プログラムを起動し、予め記録されているユーザＩＤ等をＵＩサーバ装置Ｕ１に送信してログインを行う（ステップＳ１）。
【０１００】
続いて、ユーザは、連携システムのために用意されたラインワークス（商標）のグループの画面（対話室）に、連携装置Ｒを用いるための文言をキーボードから入力する（ステップＳ２）。このグループには、連携装置Ｒの他、ユーザの同僚や上司などがメンバーとして含まれている。
【０１０１】
この実施形態では、用いる機能ごとに入力すべき文言が予め定められている。たとえば、ＵＳＢ記録装置の一時利用をしたい場合には、「ＵＳＢを使いたい」という文言を入力するように定めているので、そのように入力する。入力されたメッセージ（文言）は、図１２Ａに示すように、ラインワークス（商標）の端末側プログラムによってユーザ端末装置Ｔ１のディスプレイに表示される。
【０１０２】
入力されたメッセージは、ユーザ端末装置Ｔ１から、ＵＩサーバ装置Ｕ１に送信される。ＵＩサーバ装置Ｕ１は、ラインワークス（商標）のサーバ側プログラムによってこのメッセージを受信して記録し、ユーザＩＤとともに、連携装置Ｒや他のメンバーに送信する（ステップＳ１１）。
【０１０３】
連携装置Ｒにおいては、連携プログラム２２の処理によって受信したメッセージに含まれる文言に応じて、業務フローが起動される（ステップＳ２１）。連携装置Ｒのハードディスク１４に記録されている業務フローの例を、図１３に示す。図１３においては、ＵＳＢ一時許可の業務フローのみが示されているが、他にも種々の業務フローが記録されている。
【０１０４】
業務フローの１行目には、起動のためのトリガとなるキーワードが記録されている。このキーワードは、業務フローごとに異なるものとして指定されている。
【０１０５】
図１３のＵＳＢ一時許可の業務フローでは、「ＵＳＢ」「使」の双方の文字がメッセージに含まれていると、起動されるようになっている。ここでは、受け取った「ＵＳＢを使いたい」というメッセージ中に、「ＵＳＢ」「使」の双方の文字が含まれているので、図１３のＵＳＢ一時許可の業務フローが起動する。
【０１０６】
連携装置Ｒは、以後、この業務フローの記述にしたがって処理を実行する（ステップＳ２２）。
【０１０７】
図１３のＵＳＢ一時許可の業務フローを実行した場合のフローチャートを、図１４、１５に示す。連携装置ＲのＣＰＵ１０（以下、連携装置Ｒと省略することがある）は、業務フローの１行目を実行する。１行目では、会社内のＰＣ資産を管理するアプリケーションであるLanScope Cat（ＭＯＴＥＸ社の商標）（ここでは、機能サーバ装置Ｆ１にインストールされているものとする）に対して、受け取ったユーザＩＤのユーザが使用するものとして登録されているユーザ端末装置Ｔ１の情報を取得して返信するように指令する（ステップＳ２３）。この指令は、LanScope Cat（商標）において用意されているＡＰＩを用いて行うことができる。
【０１０８】
なお、連携装置Ｒにおいては、各ユーザについて、ラインワークス（商標）のユーザＩＤと、LanScope Cat（商標）などの各機能プログラムのユーザＩＤとの対応表を予め記録している。したがって、連携装置ＲがLanScope Cat（商標）に対してユーザＩＤを送る場合には、この対応表を参照し、先に取得したラインワークス（商標）のユーザＩＤをLanScope Cat（商標）のユーザＩＤに変換して送信するようにしている。
【０１０９】
この指令を受け取った機能サーバ装置Ｆ１のLanScope Cat（商標）は、当該ユーザＩＤに対応付けて登録されているユーザ端末装置の情報（使用ユーザ名、メーカ、機種、ユーザ端末ＩＤなど）を検索し、連携装置Ｒに返信する（ステップＳ３１）。
【０１１０】
業務フローの２行目は、トリガとして、１行目の処理が終了したこと（すなわち、ユーザ端末情報の返信があったこと）が記述されている。したがって、LanScope Cat（商標）からユーザ情報が送信されてくれば、２行目の処理が実行される。
【０１１１】
２行目では、ラインワークス（商標）にてユーザ端末装置Ｔ１に対するメッセージとして、受信したユーザ端末情報を、ＵＩサーバ装置Ｕ１に送信する（ステップＳ２４）。この際、メッセージ内容として「あなたの端末装置はこれですか？」を付加するようにしている。
【０１１２】
ＵＩサーバ装置Ｕ１は、このメッセージを記録するとともに、ユーザ端末装置Ｔ1（およびグループの他のユーザのユーザ端末装置）に転送する（ステップＳ１２）。ユーザ端末装置Ｔ１は、これを受けて、ディスプレイにメッセージを表示する（ステップＳ３）。表示されたメッセージを、図１２Ｂに示す。
【０１１３】
ユーザ端末装置Ｔ１のユーザが、これを確認し、正しければ、「ＹＥＳ」をメッセージとして返信する（ステップＳ４）。違っていれば「ＮＯ」をメッセージとして返信する。
【０１１４】
このメッセージは、ＵＩサーバ装置Ｕ１を介して、連携装置Ｒ（および他のユーザの端末装置）に送信される（ステップＳ１３）。
【０１１５】
業務フローの３行目にはトリガとして「ＮＯ」が記述され、業務フローの４行目にはトリガとして「ＹＥＳ」が記述されている。したがって、上記の返信メッセージが、「ＮＯ」であれば、３行目が実行されて、ＵＳＢ一時許可の処理が終了される（ステップＳ２５）。処理終了の際には、その旨のメッセージが、ＵＩサーバ装置Ｕ１を介して、ユーザ端末装置Ｔ１に送信される（業務フロー、フローチャートにおいては記述を省略している）。以下の処理終了においても同様である。
【０１１６】
上記の返信メッセージが、「ＹＥＳ」であれば、４行目が実行されることになる。４行目では、LanScope Cat（商標）に対し、２行目で取得したユーザ端末ＩＤによって特定される端末装置（すなわち当該ユーザのユーザ端末装置）のＵＳＢポートに挿入されたＵＳＢ記録装置の情報（メーカ名、製品名など）を取得するように指令を行う。さらに、そのＵＳＢ記録装置の利用を許可するよう指令する（ステップＳ２６）。
【０１１７】
LanScope Cat（商標）は、各ユーザ端末装置をリアルタイムで監視し、その状況（ＵＳＢに装着された機器の情報を含む）を取得している。したがって、LanScope Cat（商標）は、当該ユーザ端末装置Ｔ１のＵＳＢポートに装着されたＵＳＢ記録装置の情報を取得することができる。また、前述のように、LanScope Cat（商標）は、ユーザ端末装置Ｔ１のクライアントプログラムと協働して、ユーザ端末装置Ｔ１においてＵＳＢポートを監視し、ＵＳＢ記録装置へのアクセスを禁止するようにしている。
【０１１８】
上記の利用許可指令を受けると、LanScope Cat（商標）は、ユーザ端末装置Ｔ１のクライアントプログラムに対し、上記特定したＵＳＢ記録装置に対しては、アクセスを許可するように指令する。なお、この使用許可は、所定時間あるいは当該ＵＳＢ記録装置が抜かれるまで継続される。LanScope Cat（商標）は、上記の一時許可処理を完了すると、ＵＳＢ記録装置の情報と一時許可を連携装置Ｒに返信する（ステップＳ３３）。
【０１１９】
業務フローの５行目は、トリガとして「ＹＥＳの処理終了」が記述されている。したがって、４行目の処理が終了すると（一時許可処理の完了がLanScope Cat（商標）から送信されてくると）、５行目が実行されることになる。
【０１２０】
５行目においては、ラインワークス（商標）にてユーザ端末装置Ｔ１（およびグループの他の端末装置）に対して、このＵＳＢ記録装置の利用が一時的に許可された旨のメッセージを送信する（ステップＳ２７、Ｓ１４）。
【０１２１】
ユーザ端末装置Ｔ１は、このメッセージを受信して、図１２Ｃに示すように、ディスプレイに表示する（ステップＳ５）。ユーザは、これをみて一時利用の許可があったことを知り、ＵＳＢ記録装置を使用することができる。
【０１２２】
なお、上記説明では、ユーザが連携装置Ｒを使用する場合について説明した。しかし、管理者が管理者端末装置Ｍから、連携装置Ｒを使用することもできる。特に、管理者の場合は、他のユーザのために、他のユーザが行うべき処理を代行することができる。この実施形態では、これを実現するために、管理者のための業務フローも設けられている。
【０１２３】
たとえば、管理者が、連携システムのために用意されたラインワークス（商標）にキーワードを入力すると、管理装置Ｒは、メッセージの送信元が管理者であることをＩＤによって把握し、管理者用の業務フローを検索する。他のユーザのために代行する場合の管理者用業務フローには、どのユーザのために処理を行うのかをラインワークス（商標）によって質問する項目が設けられている。
【０１２４】
2.3その他
(1)上記実施形態では、ＵＳＢ一時許可の場合を例としてあげたが、種々の業務フローを準備しておくことで、様々な処理を自動化して実行することができる。たとえば、新入社員が入社した時に行うべき手続を業務フローとして用意したり、新しいソフトウエアを端末装置にインストールして良いかどうかの許可手続を業務フローとして用意したりすることができる。
【０１２５】
たとえば、入社手続のための業務フローの一部を図１６に示す。そのフローチャートを図１７、１８に、ユーザ端末装置Ｔにおける表示画面を図１９に示す。この例では、メッセージとして記入フォーム（やラジオボタンフォーム）を送っている。メッセージシステムが、このようなフォームの送信に対応していない場合には、連携装置Ｒにおいて記入フォームを用意し、その記入フォームのＵＲＬをリンクとしてメッセージで送信するようにしてもよい。また、図１７においては、ステップＳ７１、Ｓ８１において、必要項目を取得するようにしているが、予め業務フローにおいて必要項目を特定したフォームを用意しておいてもよい。
【０１２６】
なお、図１３の業務フローの例では、連携装置Ｒとのやり取りの内容がグループに属する他のメンバー（上司など）も見ることができるようにしていた。これは、他の社員の行動を見ることができるようにして、セキュリティ上危ない行動があれば他の社員が注意できる機会を与えるためである。
【０１２７】
しかし、図１６の業務フローの例のように、個人のプライバシーに関係するような内容がやり取りの中に含まれる場合、当該ユーザと連携装置Ｒのみメッセージの内容を見ることができるようにすることが好ましい。たとえば、グループでのチャットではなく、一対一のチャットとすることが好ましい。
【０１２８】
(2)上記実施形態では、チャットによるメッセージシステムを用いるようにしている。すなわち、図２０Ａに示すように、ユーザ端末装置がメッセージシステム（メッセージサーバ装置）にログインした時のユーザＩＤをテキストデータとして連携装置が取得するようにしている。また、ユーザ端末装置と連携装置との間のメッセージのやり取りは、メッセージサーバ装置を介して、テキストデータにて行うようにしている。
【０１２９】
チャットによるメッセージシステムに代えて、メール、ショートメッセージなどを用いても、図２０Ａのような仕組みを構築することができる。
【０１３０】
また、ユーザ端末装置として電話機を用いることもできる。この場合、図２０Ｂに示すように、ユーザが電話機にて電話サーバ装置（所定の電話番号にかけると接続される）に接続し、アナウンスにしたがってユーザＩＤをプッシュ信号（ダイヤルボタンを押すことで生成される信号）にて送信する。電話サーバ装置はこのようにして取得したユーザＩＤをテキストデータとして連携装置に送信する。メッセージのやり取りは、電話機に対しては電話サーバ装置から合成音声（予め録音された音声でも良い）にてガイダンスを送り、ユーザは電話機のプッシュ信号にて応答する。応答内容は、電話サーバ装置にはテキストデータとして、連携装置に送信される。連携装置は、電話サーバ装置にテキストデータにてメッセージを送信し、電話サーバ装置はこれを音声化して電話機に転送する。
【０１３１】
なお、電話機からのユーザの音声をテキストデータ化して、連携装置に送るようにしてもよい。
【０１３２】
(3)上記実施形態では、業務フローにおいて、キーワードの合致をトリガとして当該業務フローの処理を進めるようにしている。しかし、完全一致ではなく曖昧なマッチングを行って実行するようにしてもよい。たとえば、類義語辞書などを用意しておき、キーワードの類義語が入力された場合も動作を開始するようにすることができる。
【０１３３】
(4)上記実施形態では、図２１Ａに示すように、ユーザ端末装置からのメッセージをメッセージサーバ装置（ＵＩサーバ装置）を介して取得し、そのメッセージに含まれるキーワードに応じて、対応する業務フローを起動するようにしている。すなわち、メッセージ中のキーワードをトリガとして、業務フローを起動させている。
【０１３４】
しかし、図２１Ｂに示すように、社員の勤怠を管理する勤怠管理サーバ装置に接続された打刻機（タイムカードに印字する機器）からの終業打刻情報を、勤怠管理サーバ装置を介して取得し、これに基づいて連携装置が何らかの業務フローを起動するようにしてもよい。
【０１３５】
打刻機において社員が打刻を行った時刻は、ユーザＩＤとともに勤怠管理サーバ装置に送信される。勤怠管理サーバ装置は終業の打刻があった場合、そのユーザＩＤを終業打刻時刻とともに連携装置に送信する。連携装置では、勤怠管理サーバ装置におけるユーザＩＤと他の機能プログラムのユーザＩＤとを紐付けて管理している。
【０１３６】
連携装置は、終業打刻の連絡を受けると、たとえば、サービス残業対応の業務フローを起動する。サービス残業の業務フローでは、ユーザＩＤに基づいてLanScope Cat（商標）（機能サーバ装置）に、当該ユーザがユーザ端末装置を使用しているかどうかを、所定時間ごとに問い合わせる。終業打刻の時刻から所定時間（たとえば３０分）経過しても、そのユーザのユーザ端末装置が使用されていれば、連携装置は、メッセージサーバ装置を介してそのユーザ端末装置に注意喚起のメッセージを送信する。サービス残業の疑いがあるからである。なお、ユーザがメッセージシステムにログインしていない場合であれば、連携装置からプッシュ通信により当該ユーザのスマートフォンなどにメッセージを送信する（あるいは電話をかけて注意喚起のメッセージを流す）。
【０１３７】
また、図２１Ｃに示すように、ワークフローシステム（承認や稟議のための回覧システム）において何らかの承認があったこと（たとえば、承認権限者が全員承認した場合）をトリガとして業務フローを起動するようにしてもよい。
【０１３８】
この場合、連携装置は、ワークフローシステムの一員として現状の状態を知らせてもらえるようにしておく。連携装置は、承認情報（たとえば、特定のユーザが特定のシステムの利用を許可された場合）を確認すると、社内権限システム（機能サーバ装置）に対し、当該ユーザについて、特定のシステムを許可する処理を行うように指示する。
【０１３９】
許可処理の完了連絡を連携装置が受けると、メッセージサーバ装置（図示せず）を介して、当該ユーザ装置に対して許可完了メッセージを送信する。
【０１４０】
(5)上記実施形態においては、記録された業務フローは固定的なものであった。しかし、各ユーザによる業務フローの使用履歴を連携装置に記録し、当該使用履歴に基づいて、業務フローの内容を自動的に修正（もしくは提案）するようにしてもよい。たとえば、４つの選択肢を提示してユーザからの回答を求める場合があったとして、相当件数の実行がなされた後であっても、その回答数が「０」である選択肢については削除するようにしてもよい。
【０１４１】
あるいは、ユーザ全体として選択された件数の多い選択肢のみを表示し、それ以外の選択肢を「その他」としてまとめて表示するようにしてもよい。ユーザは、「その他」の選択肢をクリックすることで、他の選択肢の内容を知ることができる。
【０１４２】
たとえば、有給休暇の業務フローにおいて、連携装置Ｒがユーザに対してなす質問として、「有給の種類を以下の選択肢から選択してください」との質問とともに、「１．病欠」「２．家族事情」「３．特別休暇」「４．その他」と選択肢が示される業務フローが用意されていたとする。「４．その他」が選択されると、「１１．リフレッシュ休暇」「１２．弔辞」などの選択肢がされに示されるように業務フローが構成されているとする。
【０１４３】
ここで、連携装置Ｒは、各ユーザの選択した項目を集計しておき、頻度の高い上位３件を「１．」「２．」「３．」の選択肢として採用するように業務フローを修正する。これを定期的（半期に１回など）に行うことで、ユーザに対する利便性を高める。
【０１４４】
(6)上記実施形態では、連携装置Ｒは、業務フローによって連携処理を実行するようにしている。しかし、業務フローを用いずに、通常のプログラムなどによってこれを実現するようにしてもよい。
【０１４５】
(7)上記実施形態では、複数用意された業務フローから自動的に選択された業務フローに従って処理を行うようにしている。しかし、業務フローの一覧を表示し、ユーザが選択した業務フローを実行するようにしてもよい。
【０１４６】
(8)上記実施形態では、ユーザの使用するコミュニケーションシステム（ラインワークス(商標）など）が一つである場合について説明した。ユーザが、二以上のコミュニケーションシステムを使用している場合には、連携装置に対してメッセージを送ってきた時に使用したコミュニケーションシステムを用いて処理を進めるようにすればよい。
【０１４７】
(9)上記実施形態では、管理者のみが連携装置Ｒにアクセスして業務フローのアクティブ化制御を行うことができるようにしている。しかし、他のユーザも、業務フローのアクティブ化制御を行えるようにしてもよい。
【０１４８】
(10)連携装置Ｒを運用する企業などが、連携装置Ｒに業務フローを追加した場合、業務フローが追加された旨を管理者端末装置Ｍやユーザ端末装置Ｔに対して、ラインワークス（商標）などを用いて連絡するようにしてもよい。この際、連携装置Ｒは、当該追加された業務フローについての紹介導入画面（図１０参照）と同等の機能を有する画面（管理者としてのログイン不要とする）を別途生成し、そのＵＲＬをリンクとして貼り付けることが好ましい。
【０１４９】
これにより、管理者は、連携装置Ｒの業務フローの管理を行うための管理画面にログインしなくとも、業務フローの導入を行うことができる。
【０１５０】
また、このようにして生成した画面のＵＲＬを、ユーザに対してラインワークス（商標）などを用いて連絡することで、管理者でないユーザに対しても当該業務フローについてのみ導入の権限を与えることができる。
【０１５１】
(11)上記実施形態およびその変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態および変形例と組み合わせて実行することができる。
【０１５２】
３．第３の実施形態
3.1システムの構成
図２２に、この発明の第３の実施形態による連携システムの機能ブロック図を示す。このシステムは、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍ、ＵＩサーバ装置Ｕ、連携装置Ｒ、機能サーバ装置Ｆを備えて構成されている。
【０１５３】
この実施形態においては、管理者（情報システム管理者など）の使用する管理者端末装置Ｍから、連携装置Ｒにアクセス可能となっている。管理者は、連携装置Ｒにアクセスして、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂなどにおいて用いることの可能な業務フローを決定する。したがって、この実施形態では、管理者でないユーザはいずれの業務フローを使用するかどうかを決定することはできず、管理者の定めた業務フローを利用することになる。
【０１５４】
管理者は、管理者端末装置Ｍから連携装置Ｒにアクセスし、記録部５６に記録されている業務フローの紹介を要求する。これを受けて、連携装置ＲのコミュニケーションＵＩ表示手段５４は、指定された当該業務フローに対応づけて記録されているコミュニケーションＵＩの例を読み出して、管理者端末装置Ｍに送信する。管理者端末装置Ｍでは、受信したコミュニケーションＵＩを表示し、対話式処理の内容を知ることができる。
【０１５５】
さらに、管理者は、管理者端末装置Ｍから、ユーザに利用させたい業務フローを利用可能とする要求を送信する。連携装置Ｒは、当該業務フローを各ユーザが利用できるように設定する。このようにして、ユーザが連携装置Ｒを利用するための準備が整う。
【０１５６】
ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂは、同一のユーザによって使用されている端末装置である。ユーザ端末装置Ｔａからは、ユーザによる指示が、連携装置Ｒに送信される。この指示は、ＵＩサーバ装置Ｕの提供するコミュニケーションプログラムを用いて、ＵＩサーバ装置Ｕを介した、ユーザ端末装置Ｔａと連携装置Ｒとのやり取りによって行われる。
【０１５７】
この実施形態では、ユーザは、ユーザ端末装置Ｔａを用いて連携装置Ｒとのやり取りを行って、ユーザ端末装置Ｔｂに対する処理を指示する。なお、ユーザ端末装置Ｔａとユーザ端末装置Ｔｂが同一のユーザによって使用されていることは、予め連携装置Ｒに登録しておく。あるいは、機能サーバ装置Ｆに問い合わせて取得する。
【０１５８】
ユーザの指示に応じて、連携装置Ｒの機能連携手段４は、機能サーバ装置Ｆに対し、ユーザ端末装置Ｔｂについての処理の実行を指示する。機能サーバ装置Ｆは、ユーザ端末装置Ｔｂについての処理結果を、連携装置Ｒに送信する。機能連携手段４が機能サーバ装置Ｆから受け取った処理結果（あるいは処理完了の連絡）は、ＵＩ連携手段２によって、ＵＩサーバ装置Ｕを介して、ユーザ端末装置Ｔに送信される。
【０１５９】
ユーザは、ユーザ端末装置Ｔａを用い、使い慣れたコミュニケーションプログラムによるユーザインターフェイスを用いて、機能サーバ装置Ｆによるユーザ端末装置Ｔｂについての処理を実現することができる。また、その処理結果を得ることができる。
【０１６０】
図２３に、この実施形態による連携システムのシステム構成を示す。インターネット上には、ＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍが設けられている。インターネットに接続されたユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍにアクセス可能となっている。あるいは、これらＵＩサーバ装置Ｕ１〜Ｕｎ、機能サーバ装置Ｆ１〜Ｆｍから、インターネットを介して、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍにアクセス可能となっている。なお、ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂは同一ユーザが使用する装置である。たとえば、ユーザ端末装置ＴａがデスクトップＰＣ、ユーザ端末装置Ｔｂがスマートフォンである。なお、他のユーザのユーザ端末装置も接続されているが、図示を省略している。
【０１６１】
インターネット上には、連携装置Ｒが設けられている。ユーザ端末装置Ｔａ、Ｔｂ、管理者端末装置Ｍからは、インターネットを介して、連携装置Ｒにアクセス可能となっている。
【０１６２】
連携装置Ｒのハードウエア構成は、図８と同様である。
【０１６３】
3.2紹介導入処理
紹介導入処理は、第２の実施形態と同じであるから説明を省略する。
【０１６４】
3.3連携処理
連携プログラム２２のフローチャートは、図１１に示すものと同様である。ユーザ端末装置Ｔａから、ＵＩサーバ装置Ｕ１を介して送信されてきたメッセージに含まれるキーワードによって業務フローが選択的に起動する点も同じである。
【０１６５】
以下では、ユーザがスマートフォンを紛失した場合の処理を例として説明する。図２４に、スマートフォン紛失対応の業務フローを示す。そのフローチャートを図２５〜図２８に示す。
【０１６６】
１行目には、トリガの文言として「スマホ」「なく」が示されている。たとえば、スマートフォンを紛失したユーザが、デスクトップＰＣであるユーザ端末装置Ｔａから、ラインワークス（商標）を起動し、連携装置Ｒとのチャット画面（対話室）にて、「スマホをなくしました」と入力したとする（図２９参照）。連携装置Ｒは、このメッセージを受け取って、「スマホ」「なく」の双方のキーワードが入っているため、図２４に示すスマホ紛失対応業務フローを起動する。
【０１６７】
１行目において、連携装置Ｒは、ラインワークス（商標）にて、ユーザ端末装置Ｔａにメッセージを送る（ステップＳ１２１、Ｓ１１１）。このメッセ−ジは、ユーザ端末装置Ｔａのディスプレイに表示される（ステップＳ１０１）。表示例を図２９に示す。直ぐに行うべき行動が示されている。なお、この表示画面は、デスクトップＰＣのディスプレイの一部分（ラインワークス（商標）による画面部分）のみを示したものである。
【０１６８】
メッセージの送信が終了すると、連携装置Ｒは、社員の使っているスマートフォンや携帯電話を管理しその動作を管理するLanScope An（ＭＯＴＥＸ社の商標）（機能サーバ装置Ｆ２）に対し、当該ユーザのスマートフォン（ユーザ端末装置Ｔｂ）の情報を取得するよう指示する（ステップＳ１２２、Ｓ１２３）。この際、連携装置Ｒは、ラインワークス（商標）のユーザＩＤに関連づけて予め記録しているスマートフォンの端末ＩＤを読みだし、当該端末ＩＤを伴ってLanScope An（商標）に指示を行う。
【０１６９】
これに応じて、LanScope An（商標）は、スマートフォンの情報（電話番号、ＯＳ、使用者等）を連携装置Ｒに送信する（ステップＳ１３１）。連携装置Ｒは、これを受けると、スマートフォンの情報をメッセージとして、ラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａに送信する（ステップＳ１２４、Ｓ１１２）。
【０１７０】
メッセージは、ユーザ端末装置Ｔａのディスプレイに表示される（ステップＳ１０２）。メッセージの表示例を図３０に示す。ユーザは、表示されたスマートフォンが自分のスマートフォンであるかどうかを確認し、ＹＥＳまたはＮＯを返信する（ステップＳ１０３）。返信メッセージは、ラインワークス（商標）によって連携装置Ｒに送られる（ステップＳ１１３）。
【０１７１】
連携装置Ｒは、返信メッセージがＮＯであれば、処理を終了する。ＹＥＳであれば、図２４の業務フロー、５行目の処理を実行する。すなわち、LanScope An（商標）に対して、当該スマホの現在位置を取得するように指示する（ステップＳ１２６）。LanScope An（商標）は、ユーザのスマートフォンにインストールされているエージェントプログラムと協働して、リアルタイムにスマートフォンの位置情報を取得して記録している。したがって、LanScope An（商標）は当該スマートフォンの最終の位置情報を読み出して、連携装置Ｒに送信する（ステップＳ１３２）。
【０１７２】
位置情報を取得した連携装置Ｒは、これをメッセージとしてラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａに送信する（業務フロー６行目、ステップＳ１２７）。ユーザ端末装置Ｔａは、このメッセージを表示する（ステップＳ１０４）。メッセージの表示例を、図３１に示す。なお、この実施形態では、連携装置Ｒは、受け取ったスマートフォンの位置（緯度、経度による）を、地図上に表示した画面を生成し、その画面へのリンクをメッセージとして送信している。したがって、ユーザは、このリンクをクリックすることで地図上でスマートフォンの現在位置を知ることができる。
【０１７３】
さらに、連携装置Ｒは、このスマートフォンを遠隔操作によって初期化（リモートワイプ）するかどうかのメッセージを、ラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａに送信する（業務フロー７行目、ステップＳ１２８）。ユーザ端末装置Ｔａでは、このメッセージを表示する（ステップＳ１０５）。その表示例を、図３２の上段に示す。ユーザは、これを見て、リモートワイプするかどうかをＹＥＳまたはＮＯで返信する（ステップＳ１０６）。
【０１７４】
このメッセージは、ラインワークス（商標）によって、連携装置Ｒに送信される（ステップＳ１１６）。返信がＮＯであれば、連携装置Ｒは、処理を終了する。返信がＹＥＳであれば、業務フロー９行目の処理を実行する。すなわち、連携装置Ｒは、LanScope An（商標）に対して、当該スマートフォンのリモートワイプを実行するように指令する（ステップＳ１２９１）。
【０１７５】
LanScope An（商標）は、この指令を受けて、当該スマートフォンのエージェントプログラムと協働して、ワイプ処理を実行する（ステップＳ１３３、Ｓ１４１）。これにより、当該スマートフォンは初期化され、個人情報等が他人に悪用される可能性をなくすことができる。
【０１７６】
LanScope An（商標）は、リモートワイプの完了を確認すると、その旨を連携装置Ｒに送信する（ステップＳ１３４）。これを受けて、連携装置Ｒは、ワイプの完了を、ラインワークス（商標）によって、ユーザ端末装置Ｔａにメッセージとして送信する（業務フロー最終行、ステップＳ１２９２、Ｓ１１７）。
【０１７７】
ユーザ端末装置Ｔａは、これを表示する（ステップＳ１０７）。その表示例を、図３２の下段に示す。ユーザはこれを見て、ワイプの完了を確認することができる。
【０１７８】
このように、従来であれば、LanScope An（商標）の管理者に電話などで依頼してスマートフォンの場所を取得し、ワイプを依頼していた処理を、自動化することができる。
【０１７９】
3.4その他
(1)上記実施形態では、予め連携装置Ｒに、各ユーザのユーザＩＤに対応付けてユーザの使用するユーザ端末装置（デスクトップＰＣやスマートフォンなど）を記録するようにしている。しかし、機能サーバ装置の機能プログラムがユーザＩＤに対応付けて当該ユーザの使用するユーザ端末装置の情報を記録しているのであれば、この機能プログラムからデバイス情報を取得するようにしてもよい。
【０１８０】
また、各ユーザごとに、各システムに対するユーザＩＤを管理する機能プログラム（たとえば、Active Directory（商標））から、連携装置がユーザＩＤの一覧(各サービスやシステムに対するユーザＩＤの一覧）を取得するようにしてもよい。さらに、ユーザ端末装置の管理を行うシステム（たとえば、LanScope Cat（商標）やLanScope An（商標））から、連携装置がユーザ端末装置の情報を取得すれば、ユーザごとにユーザＩＤの一覧、使用するユーザ端末装置の一覧を生成することができる。
【０１８１】
(2)上記実施形態では、スマートフォンを紛失した場合について説明した。しかし、ノートパソコン、タブレットコンピュータ等を紛失した場合にも同様に適用することができる。
【０１８２】
(3)上記実施形態では、ユーザ端末装置を紛失した場合を例として、ユーザが操作するユーザ端末装置から他のユーザ端末装置に関する処理を行う場合を説明した。しかし、ユーザが使用する複数の端末装置がある場合に、ユーザが操作するユーザ端末装置から、他のユーザ端末装置に関する処理を行う場合一般に適用することができる。たとえば、外出先のスマートフォンやタブレットから、社内のパソコンをリモートで操作して処理結果を得たいような場合に適用することができる。
【０１８３】
(4)上記実施形態では、連携装置Ｒはインターネット上に置いている。したがって、連携可能なＵＩサーバ装置Ｕ、機能サーバ装置Ｆもインターネット上に置かれていることが必要である。
【０１８４】
このため、オンプレミスで動作する機能サーバ装置Ｆｘなどは、インターネット上の連携装置Ｒからはアクセスできず、連携をとることができない。このような場合には、図３３に示すように、オンプレミスな機能サーバ装置Ｆｘと通信可能な連携エージェント装置Ｒｅをインターネット上に設けることで、解決することができる。図３３においては、ユーザ端末装置・管理者端末装置は省略している。
【０１８５】
連携エージェント装置Ｒｅは、機能サーバ装置の情報をリアルタイム取得している。したがって、連携装置Ｒは、連携エージェント装置Ｒｅから機能サーバ装置Ｆｘの管理する情報を取得することができる。また、連携装置Ｒは、連携エージェント装置Ｒｅを介して、機能サーバ装置Ｆｘに指示を出すことができる。
【０１８６】
図３３のような構成は、第２の実施形態においても適用可能である。
【０１８７】
(5)上記実施形態では、ＵＩサーバ装置を用いているが、ユーザ端末装置と連携装置Ｒが直接やりとりを行うようにしてもよい。
【０１８８】
(6)上記実施形態では、ユーザ端末装置Ｔｂをなくしたユーザが自らが使用するユーザ端末装置Ｔａから連携システムを使用する場合を説明した。しかし、他人のユーザ端末装置から自らのＩＤを用いてラインワークス（商標）などにアクセスして、連携システムを使用することもできる。
【０１８９】
(7)第１・２の実施形態において説明したその他の例は、上記第３の実施形態にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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