(57)【要約】【課題】構成部品点数及び取付け工数の双方を抑えて低コスト化及び軽量化が可能な寝台装置の提供を課題とする。【解決手段】この寝台装置は、寝台と；前記寝台を支持し、可動機構を有する支持架台と；を備え、前記可動機構が、ローラー受け部と、ローラー受け部に嵌め込まれたローラー１２１と、ローラー１２１の外周面１２１ａに接する下面１５１ａ及び上面１５２ａ、及び、ローラー受け部からのローラー１２１の脱落を規制する内側面１５３ａを有する、上壁１５１，下壁１５２，縦壁１５３と、を有する。【選択図】図１０
2020011120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝台と；
前記寝台を支持し、可動機構を有する支持架台と；
を備え、
前記可動機構が、
受け部と、
前記受け部に外嵌めされた摺動体と、
前記摺動体を受けるガイド部と、を有し、
前記摺動体は、樹脂製であり、前記摺動体の端縁が、前記ガイド部の上壁と下壁の端縁から外方にはみ出している、
ことを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
前記摺動体が、
前記受け部を被覆するキャップであり、
前記摺動体の内部空間及び外気間を連通する開口を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記摺動体が、前記受け部の長手方向と同軸をなす中心軸線回りに回動自在なローラーであり、
前記開口が、前記摺動体の前記中心軸線の周囲に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記受け部からの前記摺動体の脱落を規制する規制部を有するガイド部材をさらに備え、
前記摺動体が、前記規制部に面する端壁部を有し、
前記端壁部の周縁に面取りが設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の寝台装置。
【請求項５】
前記摺動体の硬度が、前記受け部の硬度及び前記ガイド部の硬度のどちらよりも低い
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降機構を備えた寝台装置としては、例えば下記特許文献１に示されるものを挙げることが出来る。同寝台装置は、Ｘリンク式の昇降機構により昇降フレームを昇降可能に支持する構造を備えている。そして、昇降フレーム側に設けられた案内部材内に、昇降機構側に設けられたローラーを転動自在に挿入することで、昇降フレームを昇降させた際の昇降フレーム及び昇降機構間の連結位置の移動を許容しつつ、両者間の連結状態を維持している。
前記ローラーの構造としては、例えば図１４及び図１５に示される構造を適用することができる。すなわち、同図に示すローラー１は、前記昇降機構の連結棒体２の端部に固定されるナット３と、同ナット３に螺着されるボルト４と、同ボルト４により回転自在に軸支されるローラー本体５と、を備えている。ナット３は、パイプである連結棒体２の端部内に同軸に挿入された状態で溶接固定されている。また、ローラー本体５は、円筒形状を有する樹脂成形品であり、ボルト４の周面に形成されたローラー支持面４ａにより転動自在に軸支され、なおかつボルト４のヘッド４ｂにより軸方向への抜けが防止されている。
上記構造を備えることにより、ローラー１は、連結棒体２の中心軸線ＣＬ回りに転動自在かつ、中心軸線ＣＬ方向の位置が固定された状態に取付けられている。そして、このローラー１が前記案内部材に沿って転動しながら案内されることで、連結棒体２を前記案内部材に対して相対移動自在に連結可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記寝台装置のローラー１は、１つのローラー本体５を軸支するために２つの固定部品（ナット３及びボルト４）を必要とするため部品点数が多く、また同ローラー１の適用箇所も複数有ることから、さらに多くの部品点数が必要な構造とされており、コスト及び重量を下げるのが容易ではなかった。
また、連結棒体２へのナット３の固定に際しては溶接作業が必要であり、そのための穴空け加工を複数回、連結棒体２に行う必要が有った（図１４の符合２ａ参照）。すなわち、ローラー１の取付けに際しては、（１）まず連結棒体２の端部に溶接作業用の穴空け加工を複数回行い、（２）次いでナット３を前記端部内に同軸に挿入してから溶接固定をする。そして、（３）ローラー本体５内にボルト４を同軸に挿通した後、ボルト４をナット３に対して螺着させる。このように、ローラー１の組み立てには少なくとも３工程を要し、また、ローラー１の適用箇所も複数有ることから、多大な手間とコストを要していた。また、主に鉄で構成されるボルトとナットを複数使用することは、寝台装置の搬送等をより楽に行うための軽量化が望まれる中で、その妨げとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、構成部品点数及び取付け工数の双方を抑えて低コスト化及び軽量化が可能な寝台装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の構成を採用した。
（１）本発明の一態様に係る寝台装置は、寝台と；前記寝台を支持し、可動機構を有する支持架台と；を備える。前記可動機構は、受け部と、前記受け部に嵌め込まれた摺動体と、前記摺動体の外周面に接するガイド部、及び、前記受け部からの前記摺動体の脱落を規制する規制部を有するガイド部材と、を備える。
上記態様に係る寝台装置によれば、摺動体を受け部に嵌め込む一工程だけで取付け作業を行うことができる。そして、従来構造では必要とされていたボルトやナット無しにローラー等の摺動体を取付けることができ、しかも規制部により摺動体の脱落が防止されているので、摺動体としての機能を確保しつつ部品点数を大幅に抑え、軽量化することができる。さらには、従来構造で必要とされていたナットが不要であることから、その取り付けのための溶接作業も不要となり、加工コストも大幅に下げることができる。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の寝台装置において、前記摺動体が、前記受け部を被覆するキャップであり、前記摺動体の内部空間及び外気間を連通する開口を有する、構成を採用してもよい。
この場合、受け部への摺動体の取付けは、受け部に対してキャップを被せるように嵌め込むことにより行われる。その際、キャップには開口が設けられているので、キャップ内の空気が圧縮されても開口を通じて外気に送り出すことができる。したがって、キャップの取付けに際して空気の圧縮による反力を受けることがないので、取付け作業を容易に行うことができる。
また、例えば、受け部が一本の中空パイプの両端である場合、同中空パイプの一端側にキャップを嵌め込んだ後に他端側にもキャップを嵌め込む際、先に嵌め込んだ前記一端側のキャップが、中空パイプ内の空気圧縮により押し出されて外れてしまうことがない。したがって、確実に２工程で一対のキャップ（摺動体）を取付けることができる。
【０００８】
（３）上記（２）に記載の寝台装置において、前記摺動体が、前記受け部の長手方向と同軸をなす中心軸線回りに回動自在なローラーであり、前記開口が、前記摺動体の前記中心軸線の周囲に設けられている、構成を採用してもよい。
この場合、開口を中心軸線のみに設ける場合に比べて、キャップ内に例え寝台を洗浄する際の水などが入り込んだとしても、外部に排出しやすくなるため、洗浄や乾燥作業の効率化に繋がる。
【０００９】
（４）上記（１）〜（３）の何れか一項に記載の寝台装置において、前記摺動体が、前記規制部に面する端壁部を有し、前記端壁部の周縁に面取りが設けられている、構成を採用してもよい。
この場合、摺動体が、ガイド部材のガイド部及び規制部間に形成される隅部と干渉するのを、面取りにより防ぐことができる。すなわち、ガイド部材を、例えば一枚の板材の折り曲げ加工により製造した場合、ガイド部及び規制部間に形成される折り曲げ部分である隅部は多少の曲面有することがあり、摺動体の端壁部の周縁と干渉しやすくなる。これに対し、面取りを端壁部に施しておくことで、摺動体及びガイド部材間の接触を確実に防ぐことができ、摺動体のスムーズな摺動が確保される。
【００１０】
（５）上記（１）〜（４）の何れか一項に記載の寝台装置において、前記摺動体の、前記受け部に嵌め込まれる側の端縁が、前記ガイド部の端縁と面一または前記ガイド部の端縁よりも外方にはみ出していてもよい。
この場合、例えば受け部とガイド部材との間に相対的な傾きが生じ、ガイド部の前記端縁が前記受け部の周面に向かって接しようとしても、これら両者間の直接的な接触を、これら両者間に介在する摺動体により確実に防ぐことができる。その結果、ガイド部及び受け部双方の損傷を防ぐことが可能となる。
【００１１】
（６）上記（１）〜（５）の何れか一項に記載の寝台装置において、前記摺動体の硬度を、前記受け部の硬度及び前記ガイド部材の硬度のどちらよりも低くしてもよい。
この場合、例えば受け部やガイド部材が金属製であれば、樹脂製の摺動体よりも損耗を減らすことができる。よって、交換が容易ではない受け部やガイド部材の代わりに、取り外しや取付けが容易でしかも安価な摺動体の方を消耗品として扱うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様に係る寝台装置によれば、構成部品点数及び取付け工数の双方を抑えて低コスト化が可能となる。さらには、従来構造よりも構成部品点数が減らせることから軽量化も可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る寝台装置の平面図である。
【図２】同寝台装置の側面図である。
【図３】同寝台装置を構成する支持架台の分解斜視図である。
【図４】同支持架台の平面図である。
【図５】同支持架台の側面図である。
【図６】同支持架台の側面図であって、昇降機構によりメインフレームを上昇させた状態を示す図である。
【図７】同支持架台のＸリンク構造を概略的に説明する側面図である。
【図８】同支持架台に備わる可動機構を説明するための概略斜視図である。
【図９】同可動機構の要部を示す図であって、図８のＡ部に相当する拡大斜視図である。
【図１０】同可動機構の同要部の一部を断面視した側面図である。
【図１１】同可動機構の同要部の変形例を示す側面図である。
【図１２】同可動機構の同要部の他の変形例を示す側面図である。
【図１３】同可動機構の同要部のさらに他の変形例を示す図であって、図８のＢ−Ｂ線に沿って見た視図に相当する図である。
【図１４】従来の寝台装置に備わるローラーの構造を示す分解斜視図である。
【図１５】同ローラーの構造の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の寝台装置の一実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
本実施形態の寝台装置１０は、例えば医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。図１から図７において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に足側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。
【００１５】
図１から図６に示すように、寝台装置１０は、寝台１１と、支持架台１２と、駆動機構１３と、ボード１４と、制御部１５と、を備えている。寝台装置１０は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドである。
寝台１１は、平面視した場合に左右方向よりも前後方向に長い。寝台１１は、背ボトム１６と、腰ボトム１７と、脚ボトム１８と、を備えており、これら背ボトム１６、腰ボトム１７および脚ボトム１８は、頭側Ｈから足側Ｆに向かってこの順に並んでいる。脚ボトム１８は、膝ボトム１９と、足ボトム２０と、を備えており、これらの膝ボトム１９および足ボトム２０は、頭側Ｈから足側Ｆに向かってこの順に並べられている。
【００１６】
背ボトム１６の上面、腰ボトム１７の上面および脚ボトム１８（膝ボトム１９および足ボトム２０）の上面は、それぞれ、寝台面２１の一部を形成している。背ボトム１６は、寝台面２１上の使用者の背を支える部分に対応し、腰ボトム１７は、寝台面２１上の使用者の腰を支える部分に対応し、脚ボトム１８は、寝台面２１上の使用者の脚を支える部分に対応する。膝ボトム１９は、寝台面２１上の使用者の膝から腰を支える部分に対応し、足ボトム２０は、寝台面２１上の使用者の膝から足先を支える部分に対応する。腰ボトム１７は、前後方向に伸縮自在に構成されている。膝ボトム１９と足ボトム２０とは、左右方向に延びる屈曲軸２２回りに回動自在に連結されている。
【００１７】
寝台面２１は、駆動機構１３によって寝台１１が背上げまたは膝上げ等の変形（例えば起伏を伴う回動）をさせる前の標準状態においては、水平面をなしている。寝台面２１は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面２１（寝台１１）の長手方向は前後方向とされ、寝台面２１の短手方向は左右方向となっている。寝台面２１上には、図示しないマットレスが配置される。
【００１８】
支持架台１２は、寝台１１を支持し、寝台１１の荷重および寝台１１上の使用者の荷重を受け止める。本実施形態では、支持架台１２が、背ボトム１６および脚ボトム１８（可動ボトム）を、左右方向に延びる回動軸２３、２４回りに回動自在に支持していて、寝台装置１０は、いわゆるギャッチベットとなっている。支持架台１２は、ベースフレーム２５と、メインフレーム２６と、昇降機構２７と、を備えている。
【００１９】
ベースフレーム２５は、設置面Ｓに設置され、平面視において矩形状をなす。図３に示すように、ベースフレーム２５は、前後方向に延びる第１縦部材２８と、左右方向に延びる第１横部材２９と、を備えている。
第１縦部材２８は、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。
第１横部材２９は、左右一対の第１縦部材２８間に架設されており、これらの両第１縦部材２８を左右方向に連結している。第１横部材２９は、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。第１横部材２９は、第１縦部材２８に対して移動不能に固定されている。
【００２０】
第１縦部材２８の前後方向の端部は、第１横部材２９よりも前後方向の外側に突出しており、これらの各端部には、設置用の脚部材３０が装着されている。なお、本実施形態では、脚部材３０として例えばポリプロピレン製のカバーを採用しているが、このカバーに代えてキャスターを採用することも可能である。
【００２１】
メインフレーム２６は、寝台１１を直接、支持する。メインフレーム２６は、寝台１１を下方から支持するフレーム部３１と、フレーム部３１から左右方向に突出し、寝台１１の下方に配置されるオプション取付け部３２と、を備えている。
フレーム部３１は、平面視において矩形状をなす。フレーム部３１は、前後方向に延びる第２縦部材３３（縦部材）と、左右方向に延びる第２横部材３４（受け部材）と、を備えている。
【００２２】
第２縦部材３３は、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。
第２横部材３４は、左右一対の第２縦部材３３間に架設され、これら第２縦部材３３間を左右方向に連結している。第２横部材３４は、前後方向に間隔をあけて複数本（図示の例では５本）が設けられている。第２横部材３４は、第２縦部材３３に対して移動不能に固定されている。第２縦部材３３の前後方向の端部は、複数本の第２横部材３４のうち、前後方向に沿って最も外側に位置する第２横部材３４よりも前後方向に突出している。
【００２３】
オプション取付け部３２は、フレーム部３１を間に挟んで左右一対設けられ、さらに左右一対のオプション取付け部３２が、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。各オプション取付け部３２は、第２縦部材３３から左右方向に延びる前後一対の突出部材３５と、これらの両突出部材３５に、左右方向にスライド自在に装着されたオプション受け３６と、を備えている。オプション受け３６は、寝台１１から左右方向に突出している。オプション受け３６には、図示しない転落防止用の柵体が着脱される。
【００２４】
前記メインフレーム２６は、前後方向に沿って頭側フレーム３７と足側フレーム３８とに２分割される。本実施形態では、一対の第２縦部材３３がそれぞれ、前後方向に沿って頭側部材３３ａと足側部材３３ｂとに２分割される。そして、左右一対の頭側部材３３ａを、複数本の第２横部材３４のうちの頭側Ｈに位置する２本の第２横部材３４が連結することで、頭側フレーム３７が形成されている。また、左右一対の足側部材３３ｂを、複数本の第２横部材３４のうちの足側Ｆに位置する３本の第２横部材３４が連結することで、足側フレーム３８が形成されている。オプション取付け部３２は、頭側フレーム３７および足側フレーム３８のそれぞれに、左右一対ずつ配置されている。
【００２５】
頭側フレーム３７には、背ボトム１６が固定されるリトラフレーム３９と、リトラフレーム３９（背ボトム１６）を第１回動軸２３回りに回動させる第１回動部材４３と、が設けられている。リトラフレーム３９および第１回動部材４３はいずれも、平面視において頭側Ｈに向けて開口する倒立Ｕ字状に形成されている。
リトラフレーム３９は、左右方向に間隔をあけて一対設けられたボトム支持部４０と、ボトム支持部４０における前後方向の足側Ｆの端部同士を連結する連結軸４１と、を備えている。連結軸４１の左右方向の端部は、ボトム支持部４０から左右方向に突出している。
【００２６】
図３および図４に示すように、リトラフレーム３９は、リトラ用リンク４２を介してメインフレーム２６に連結されている。リトラ用リンク４２は、リトラフレーム３９を左右方向に挟んで一対設けられている。各リトラ用リンク４２の足側Ｆの端部には、連結軸４１の左右方向の端部が回動自在に連結されている。各リトラ用リンク４２における頭側Ｈの端部は、メインフレーム２６に第１回動軸２３を介して回動自在に連結されている。第１回動軸２３は、リトラ用リンク４２をメインフレーム２６に回動自在に連結している。
【００２７】
図２から図４に示すように、第１回動部材４３は、背ボトム１６の下面に沿って前後方向に延びる左右一対の第１押上腕部４３ａと、左右一対の第１押上腕部４３ａを左右方向に連結する第１連結部４３ｂ（受け部材）と、を備えている。第１連結部４３ｂは、第１押上腕部４３ａの足側Ｆの端部間を連結している。第１連結部４３ｂの左右方向の端部は、第１押上腕部４３ａから左右方向に突出していて、第２縦部材３３に対して回動自在に連結されている。第１押上腕部４３ａの頭側Ｈの端部は、ボトム支持部４０の下面に摺動自在に当接する。
【００２８】
前記頭側フレーム３７では、第１回動部材４３が上側に向けて回動することで、第１押上腕部４３ａの頭側Ｈの端部がボトム支持部４０の下面に対して摺動し、第１回動部材４３がリトラフレーム３９を押し上げる。すると、リトラ用リンク４２が第１回動軸２３回りに回動するとともに、リトラフレーム３９が連結軸４１回りに回動する。これにより、図２に示すように、背ボトム１６全体が頭側Ｈに移動しながら、背ボトム１６が第１回動軸２３回りに起伏回動し、背ボトム１６が水平面に対して傾斜するいわゆる背上げ状態となる。
【００２９】
背上げ状態とされたリトラフレーム３９は、前後方向に延びるリトラ用ステー４４によって支持される。リトラ用ステー４４は、リトラフレーム３９と、複数本の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４と、の間に設けられている。リトラ用ステー４４の足側Ｆの端部は、リトラフレーム３９に対して回動自在に連結され、リトラ用ステー４４の頭側Ｈの端部は、第２横部材３４に対して回動自在に連結されている。リトラ用ステー４４は、背上げ状態とされたリトラフレーム３９を頭側Ｈ斜め下方から支持する。
【００３０】
図３および図４に示すように、足側フレーム３８には、脚ボトム１８が第２回動軸２４を介して固定される固定部材４５と、脚ボトム１８を第２回動軸２４回りに回動させる第２回動部材４６と、が設けられている。
固定部材４５は、足側フレーム３８を構成する複数本の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４に設けられている。固定部材４５は、第２横部材３４から足側Ｆに向けて突出している。固定部材４５には、脚ボトム１８のうち、頭側Ｈの端部が、第２回動軸２４を介して回動自在に固定される。
【００３１】
第２回動部材４６は、第２縦部材３３に、押上軸４７回りに回動自在に連結されている。押上軸４７は、第２回動部材４６を左右方向に挟んで一対設けられている。これらの両押上軸４７は、互いに同軸に配置されている。
【００３２】
第２回動部材４６は、平面視において足側Ｆに開口する倒立Ｕ字状に形成されている。第２回動部材４６は、脚ボトム１８の下面に沿って前後方向に延びる左右一対の第２押上腕部４８と、左右一対の第２押上腕部４８を左右方向に連結する第２連結部４９（受け部材）と、を備えている。第２連結部４９は、左右一対の第２押上腕部４８における頭側Ｈの端部同士を連結している。第２押上腕部４８の頭側Ｈの端部は、第２縦部材３３に対して押上軸４７を介して連結されている。第２押上腕部４８の足側Ｆの端部は、膝ボトム１９の下面に摺動自在に当接する。
【００３３】
前記足側フレーム３８では、第２回動部材４６が上側に向けて回動することで、第２押上腕部４８の足側Ｆの端部が膝ボトム１９の下面上を摺動しながら、第２回動部材４６が膝ボトム１９を押し上げる。すると、図２に示すように、膝ボトム１９が第１回動軸２３回りに回動し、膝ボトム１９における足側Ｆの端部が上昇する一方、足ボトム２０が相対的に屈曲軸２２回りに回動し、寝台面２１において膝に対応する部分が上方に向けて突となるように屈曲するいわゆる脚上げ状態となる。
【００３４】
なお、足ボトム２０には、足先上げ用ステー５０が設けられている。足先上げ用ステー５０は、脚ボトム１８を足先上げ状態で保持する。足先上げ状態の脚ボトム１８は、脚ボトム１８を脚上げ状態とした後、足ボトム２０を屈曲軸２２回りに上側に向けて回動させてなる。足先上げ用ステー５０は、足ボトム２０の下面に沿って前後方向に延びている。足先上げ用ステー５０における足側Ｆの端部は、足ボトム２０に回動自在に連結されている。足先上げ用ステー５０における頭側Ｈの端部は、自由端とされている。
前記足先上げ用ステー５０では、脚ボトム１８が足先上げ状態とされたときに、足先上げ用ステー５０の全体が、下方に向けて回動して足ボトム２０から頭側Ｈ斜め下方に向かって延び、足先上げ用ステー５０における頭側Ｈの端部が、第２縦部材３３に係止される。
【００３５】
ここで、腰ボトム１７における頭側Ｈの端部は、リトラフレーム３９に固定され、腰ボトム１７における足側Ｆの端部は、固定部材４５に固定される。背ボトム１６が起伏回動するときに、腰ボトム１７における頭側Ｈの端部が背ボトム１６とともに起伏し、腰ボトム１７は全体として、前後方向に伸長しながら下方に向けて突となるように湾曲する。
【００３６】
前記支持架台１２では、第１回動部材４３および第２回動部材４６が、前述の標準状態から背ボトム１６および脚ボトム１８を回動させることで、寝台１１が、図２に２点鎖線で示すような、背上げおよび脚上げ（膝上げ）がされた使用状態となる。寝台１１を標準状態から使用状態にするときには、脚上げを背上げに先行して実施することで、使用者の身体が寝台装置１０に対してずれるのを効果的に防止することができる。
【００３７】
図３、図５および図６に示すように、昇降機構２７は、ベースフレーム２５に対してメインフレーム２６を昇降させる。昇降機構２７は、いわゆるＸリンク構造を採用している。昇降機構２７は、第１リンク５１と、第２リンク５２と、連結棒５３（受け部材）と、を備えている。
第１リンク５１および第２リンク５２は、それぞれ、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。第１リンク５１および第２リンク５２は、いずれも前後方向に延びていて、第１リンク５１および第２リンク５２それぞれにおける前後方向の中央部同士が、連結ピン５４を介して回動自在に連結されている。
【００３８】
連結棒５３は、４本設けられている。各連結棒５３は、左右一対の第１リンク５１それぞれにおける前後方向の両端部同士、および、左右一対の第２リンク５２それぞれにおける前後方向の両端部同士を連結している。
４本の連結棒５３のうち、第１リンク５１の頭側Ｈの端部を連結する連結棒５３は、第１縦部材２８に対して回動自在に連結され、第２リンク５２の頭側Ｈの端部を連結する連結棒５３は、第２縦部材３３に対して回動自在に連結されている。
また、図３及び図７に示すように、４本の連結棒５３のうち、第１リンク５１の足側Ｆの端部を連結する連結棒５３（以下、連結棒１００とも言う）は、第２縦部材３３に設けられた上案内部５５（以下、上部案内１５０とも言う）に対してその延在方向に沿って移動自在に取付けられている。さらに、第２リンク５２の足側Ｆの端部を連結する連結棒５３（以下、連結棒２００とも言う）は、第１縦部材２８に設けられた下案内部５６（以下、下部案内２５０とも言う）に対してその延在方向に沿って移動自在に取付けられている。上案内部５５および下案内部５６はそれぞれ、連結棒５３を前後方向に沿って摺動自在に支持する。
【００３９】
前記昇降機構２７では、第１リンク５１が上側に向けて回動すると、第２リンク５２も連動して上側に向けて回動する。このとき、第１リンク５１における足側Ｆの端部（連結棒１００）が上案内部５５（上案内部１５０）によって頭側Ｈに案内されながら移動し、また、第２リンク５２における足側Ｆの端部（連結棒２００）が下案内部５６（下部案内２５０）によって頭側Ｈに案内されながら移動する。その結果、第１リンク５１および第２リンク５２が回動して立ち上がるので、ベースフレーム２５に対してメインフレーム２６が上昇する。
なお、本実施形態において、上記の連結棒１００、上部案内１５０、連結棒２００、下部案内２５０を有する昇降機構２７（可動機構）の構造が特に特徴的となっており、それらの詳細については後述する。
【００４０】
図３および図４に示すように、駆動機構１３は、支持架台１２に取り付けられ、寝台１１および支持架台１２のうちの少なくとも一部である可動部５７を可動させる。駆動機構１３は、前後方向に伸縮する直動アクチュエータであり、前後方向に伸縮することで可動部５７を可動させる。駆動機構１３は、可動部５７としての背ボトム１６または脚ボトム１８（可動ボトム）を回動させるボトム駆動機構５８と、可動部５７としての第１リンク５１または第２リンク５２（リンク）を回動させるリンク駆動機構５９と、を備えている。
【００４１】
ボトム駆動機構５８は、背ボトム１６を回動させる第１駆動機構５８ａと、脚ボトム１８を回動させる第２駆動機構５８ｂと、を備えている。
第１駆動機構５８ａは、支持架台１２において前後方向に沿う頭側Ｈに位置する部分に配置されている。第１駆動機構５８ａは、前後方向に伸長することで、第１回動部材４３を上側に向けて回動させる。第１駆動機構５８ａは、複数の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４と、第１連結部４３ｂと、の間に設けられている。第１駆動機構５８ａは、第２横部材３４および第１連結部４３ｂのそれぞれから突出する取付け部材６０を介して、第２横部材３４および第１連結部４３ｂに連結されている。第１駆動機構５８ａは、取付け部材６０に対して回動自在に連結されている。
【００４２】
第２駆動機構５８ｂは、支持架台１２における前後方向の中央部に配置されている。第２駆動機構５８ｂは、前後方向に伸長することで、第２回動部材４６を上側に向けて回動させる。第２駆動機構５８ｂは、足側フレーム３８に設けられた複数の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４と、第２回動部材４６の第２連結部４９と、の間に設けられている。第２駆動機構５８ｂは、第２横部材３４および第２連結部４９のそれぞれから突出する取付け部材６０を介して、第２横部材３４および第２連結部４９に連結されている。第２駆動機構５８ｂは、取付け部材６０に対して回動自在に連結されている。
【００４３】
リンク駆動機構５９は、支持架台１２において前後方向に沿う足側Ｆに位置する部分に配置されている。リンク駆動機構５９は、前後方向に伸長することで、第１リンク５１を上側に向けて回動させる。リンク駆動機構５９は、第１リンク５１と、複数の連結棒５３のうち、第１リンク５１の足側Ｆの端部を連結する連結棒５３（連結棒２００）と、の間に設けられている。リンク駆動機構５９は、連結棒５３から突出する取付け部材６０を介して、連結棒５３に連結されている。リンク駆動機構５９は、変換機構６１を介して第１リンク５１に連結されている。変換機構６１は、リンク駆動機構５９の伸縮運動を第１リンク５１の回動運動に変換する。リンク駆動機構５９は、取付け部材６０および変換機構６１に回動自在に連結されている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、ボード１４は、支持架台１２に固定され、寝台面２１よりも上方に立ち上がっている。ボード１４は、前後一対が備えられていて、第２縦部材３３の前後方向の両側の端部から立ち上がっている。
制御部１５は、駆動機構１３を制御する。制御部１５は、駆動機構１３に電気的に接続されている。制御部１５には、電源コードＣおよび図示しない操作部が電気的に接続されている。制御部１５には、電源コードＣを介して外部から給電されるとともに、前記操作部を介して外部からの指示が入力される。制御部１５は、外部からの指示に基づいて駆動機構１３を制御する。
【００４５】
続いて、上述した本実施形態の特徴である、連結棒１００、上部案内１５０、連結棒２００、下部案内２５０について以下に詳細を説明する。なお、１本の連結棒１００及び２本の上部案内１５０で一組のガイド機構を構成し、また同様に、１本の連結棒２００及び２本の下部案内２５０で一組のガイド機構を構成する。そして、これら二組のガイド機構は、共に同一構成を備えているので、これらのうちの一方である、１本の連結棒１００及び２本の上部案内１５０からなるガイド機構を基に説明を行い、他方である１本の連結棒２００及び２本の下部案内２５０からなるガイド機構については同一構成であるとして説明を省略する。
【００４６】
図８〜図１０に示すように、連結棒１００は、左右方向に長い中空の丸パイプ１１１と、丸パイプ１１１の両端に対して転動自在に取付けられた一対のローラー（摺動体）１２１とを備えている。
丸パイプ１１１は、その一端から他端にかけて内部空間が連通している。また、丸パイプ１１１は、その長手方向の４箇所において屈曲しており、その結果、平面視した場合の中央部分がその両側部分よりも足側Ｆに向かって突となっている。そして、この丸パイプ１１１の両端は、ローラー１２１が同軸に外嵌めされるローラー受け部１１２となっている。ローラー受け部１１２は、左右方向に沿った中心軸線ＣＬに垂直な断面で見た場合に円形となる外周面１１２ａと、同じく前記断面で見た場合に円形となる内周面１１２ｂと、リング状の端面１１２ｃとを有している。また、一対のローラー受け部１１２は、共通の中心軸線ＣＬを有している。すなわち、一対のローラー受け部１１２は、中心軸線ＣＬを共有するように互いに同軸に形成されており、その結果として、それぞれの外周面１１２ａも互いに同軸に形成されている。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、ローラー１２１は、前記中心軸線ＣＬと同軸をなす円筒状の周壁部１２１ａと、周壁部１２１ａの一方の開口を塞ぐ端壁部１２１ｂとを備えている。ローラー１２１は樹脂成形品であり、周壁部１２１ａと端壁部１２１ｂとが一体に形成されている。そして、このローラー１２１は、丸パイプ１１１のローラー受け部１１２に対して同軸に嵌め込まれており、しかも、ローラー受け部１１２に対して相対的に、中心軸線ＣＬ回りに摺動可能、すなわち回動可能となっている。
周壁部１２１ａは、前記中心軸線ＣＬに垂直な断面で見た場合に円形となる外周面１２１ａ１と、同じく前記断面で見た場合に円形となる内周面１２１ａ２とを有している。また、端壁部１２１ｂは、前記中心軸線ＣＬに沿って対向視した場合に円形をなす円板であり、なおかつその周縁に面取り１２１ｂ１が形成されている。さらに、端壁部１２１ｂには、その内面１２１ｂ２から外面１２１ｂ３にかけて連通する４つの貫通孔１２１ｂ４が形成されている。これら貫通孔１２１ｂ４は、中心軸線ＣＬ（転動軸線）の周囲に互いに等角度間隔（本実施形態の例では９０度間隔）を置いて形成されている。
【００４８】
これら貫通孔１２１ｂ４は、ローラー１２１を丸パイプ１１１の両端に外嵌めする際の空気抜きとして機能する。これについて説明すると、丸パイプ１１１に対して一対のローラー１２１を取付ける際、まず、丸パイプ１１１の一端側のローラー受け部１１２に対して一方のローラー１２１を外嵌めする。すなわち、ローラー１２１の内部空間に対して前記一端側のローラー受け部１１２を挿入することで外嵌めする。続いて、同様に、丸パイプ１１１の他端側のローラー受け部１１２に対して他方のローラー１２１を外嵌めする。この際、丸パイプ１１１の前記一端側は既にローラー１２１が嵌め込まれているが、もし貫通孔１２１ｂ４が形成されていない場合には、丸パイプ１１１の一端側をローラー１２１により蓋をして閉じた状態となる。この場合、丸パイプ１１１の他端側にローラー１２１を外嵌めしようとすると、丸パイプ１１１内部の空気が圧縮されてしまい、先に嵌めたローラー１２１が空気に押されて外れる可能性が有る。これに対し、本実施形態では、ローラー１２１に貫通孔１２１ｂ４を形成しているため、これら貫通孔１２１ｂ４を通して丸パイプ１１１内の空気を外気に逃がすことが出来、その結果、上記のようなローラー１２１の外れを防止することが可能となっている。
なお、貫通孔１２１ｂ４の数は４つに限らず、１〜３個、または５個以上であってもよい。ただし、貫通孔１２１ｂ４は空気抜きを目的として形成されるものであり、必要以上に形成個数を多くするのは好ましくない。すなわち、貫通孔１２１ｂ４の形成個数が多すぎると、端壁部１２１ｂの外面１２１ｂ３の表面積が小さくなり、端壁部１２１ｂ自体の強度や摺動性が悪くなる。そのような観点より、貫通孔１２１ｂ４の数は、１〜４個にすることが好ましい。
【００４９】
ローラー１２１の素材としては樹脂製が最も好ましいが、樹脂製に限らず、金属製の丸パイプ１１１や金属製の上部案内１５０よりも相対的に硬度が低くて相対的に摩擦係数が低い素材のものから適宜選択することが可能である。硬度に関してより具体的に言うと、ローラー１２１の素材選択の際、ローラー１２１の硬度が、ローラー受け部１１２の硬度、上壁１５１の硬度、下壁１５２の硬度、そして縦壁１５３の硬度、のどれよりも低いものから選定することが好ましい。
そのような素材を選択することで、丸パイプ１１１の外周面１１２ａの損耗や上部案内１５０の内面の損耗を防ぐことができる。すなわち、寝台１１を昇降させる際、丸パイプ１１１及びローラー１２１は、寝台１１及び使用者の体重などを支えながら、丸パイプ１１１に対してローラー１２１が同軸に転動するため、ローラー受け部１１２の外周面１１２ａに対してローラー１２１の内周面１２１ａ２が摺接しながら転動する。この時、ローラー受け部１１２の硬度よりもローラー１２１の硬度が高いと、ローラー受け部１１２が長期間の使用により損耗した場合、丸パイプ１１１の交換が必要となるが、実際にはそのような部品交換は容易ではない。これに対し、本実施形態のように、ローラー受け部１１２の硬度よりもローラー１２１の硬度を相対的に低くしておくことで、ローラー受け部１１２の代わりにローラー１２１側を損耗させることができる。ローラー１２１は樹脂成形品で製造コストが安価であり、しかも交換が容易に行えるのでメンテナンス性の高い構造を実現している。さらに、ローラー１２１を樹脂成形品とした場合、転動の際の騒音を極めて小さくすることが出来るという利点や、軽量化の観点で優れているという利点もある。なお、ローラー１２１の硬度を上部案内１５０の硬度よりも相対的に低くしている理由も、同上である。
【００５０】
図８に示すように、前記上部案内１５０は、２本で一組をなすとともに互いに平行をなし、前後方向に沿ってそれぞれ配置されている。そして、これら上部案内１５０は、水平方向の離間寸法Ｗが一定寸法に固定されている。
図１０に示すように、上部案内１５０は、互いに平行な一対の上壁１５１及び下壁１５２と、これら上壁１５１の側縁及び下壁１５２の側縁間を連結する縦壁１５３とを備えている。上壁１５１は、前後方向に長い略長方形の壁部であり、その下面１５１ａに対して前記ローラー１２１が転動及び摺接する。同様に、下壁１５２は、前後方向に長い略長方形の壁部であり、その上面１５２ａに対して前記ローラー１２１が転動及び摺接する。縦壁１５３は、前後方向に長い略長方形の壁部であり、その内側面１５３ａに対して前記ローラー１２１の外面１２１ｂ３が対面する。そして、下面１５１ａ、上面１５２ａ、内側面１５３ａの３面により区画された空間が、ローラー１２１が転動しながら移動する際の通路となっている。
【００５１】
上部案内１５０を構成する上壁１５１及び下壁１５２及び縦壁１５３は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより形成されている。そのため、図１０に示されるように、上壁１５１の下面１５１ａと縦壁１５３の内側面１５３ａとの間の折り曲げ箇所において曲面が形成されている。同様に、下壁１５２の上面１５２ａと縦壁１５３の内側面１５３ａとの間の折り曲げ箇所においても曲面が形成されている。これらの曲面に対し、前記ローラー１２１には面取り１２１ｂ１が形成されているため、ローラー１２１が転動する際の干渉を避けることができ、その結果、ローラー１２１がスムーズに転動可能となっている。
【００５２】
また、図１０に示すように、ローラー１２１の、ローラー受け部１１２に嵌め込まれる側の端縁１２１ｅは、上壁１５１の端縁１５１ｅ及び下壁１５２の端縁１５２ｅよりも外方にはみ出している。すなわち、ローラー受け部１１２に嵌め込んだローラー１２１が、上部案内１５０内で転動や摺動する際、上部案内１５０の長手方向の何れの位置においても、上壁１５１の端縁１５１ｅ及び下壁１５２の端縁１５２ｅに対し、ローラー１２１の端縁１２１ｅが余剰寸法ｍ分だけ外方にはみ出している。
この構成によれば、例えばローラー受け部１１２と上壁１５１及び下壁１５２との間に相対的な傾きが生じ、上壁１５１の端縁１５１ｅ又は下壁１５２の端縁１５２ｅがローラー受け部１１２の外周面１１２ａに向かって接しようとしても、ローラー１２１が余剰寸法ｍ分だけ外方にはみ出しているので、これら両者間の直接的な接触を確実に防ぐことができる。その結果、ローラー受け部１１２、上壁１５１、そして下壁１５２の損傷を防ぐことが可能となる。
なお、前記余剰寸法ｍを０（ゼロ）にして、ローラー１２１の端縁１２１ｅを、上壁１５１の端縁１５１ｅ及び下壁１５２の端縁１５２ｅと面一にしてもよい。この場合も、同様の効果を奏することが可能となる。
【００５３】
また、上述したように、両上部案内１５０間の水平方向の離間寸法Ｗが一定寸法に固定されているので、丸パイプ１１１の両端からローラー１２１が外れるのを防ぐことができる。すなわち、ローラー１２１の中心軸線ＣＬに沿った方向の抜けが、縦壁１５３の内側面１５３ａにより止められているので、ローラー１２１が外れないようになっている。
本実施形態では、ローラー１２１の回転軸の役目を丸パイプ１１１のローラー受け部１１２が果たし、また、ローラー１２１の抜け防止（従来で言うボルトナット構造）を縦壁１５３の内側面１５３ａが担っている。さらに、ローラー１２１が受ける荷重を金属製のローラー受け部１１２で受け止めるため、樹脂成形品であってもローラー１２１の変形が生じにくいという効果も有している。したがって、従来と同様のスムーズな転動を、極めて少ない部品点数の構造のローラー１２１によりなしえるものとしている。
なお、連結棒２００及び下部案内２５０間の連結構造も、上記説明の連結棒１００及び上部案内１５０間の連結構造に同じであるので、ここではその重複説明を省略する。
【００５４】
以上説明の構成を有する本実施形態の寝台装置の骨子を以下に纏める。
すなわち、
（１）本実施形態の寝台装置１０は、寝台１１と；寝台１１を支持し、可動機構である昇降機構２７を有する支持架台１２と；を備える。そして、昇降機構２７が、ローラー受け部１１２と；ローラー受け部１１２に嵌め込まれたローラー１２１と；ローラー１２１の外周面１２１ａ１に接するガイド部（又はガイド面）である下面１５１ａ及び上面１５２ａ、及び、ローラー受け部１１２からのローラー１２１の脱落を規制する規制部である内側面１５３ａを有するガイド部材である、上壁１５１及び下壁１５２及び縦壁１５３と；を有する。
そして、この寝台装置１０によれば、ローラー１２１をローラー受け部１１２に嵌め込む一工程だけで取付け作業を行うことができる。また、従来構造では必要とされていたボルトやナット無しにローラー１２１を取付けることができ、しかも内側面１５３ａによりローラー１２１の脱落が防止されているので、ローラー１２１としての機能を確保しつつ部品点数を大幅に抑え、軽量化することができる。さらには、従来構造で必要とされていたナットが不要であることから、その取り付けのための溶接作業も不要となり、加工コストも大幅に減らすことが可能となっている。
したがって、本実施形態に係る寝台装置１０によれば、構成部品点数及び取付け工数の双方を抑えて低コスト化が可能としている。さらには、従来構造よりも構成部品点数が減らせることから軽量化も可能としている。
【００５５】
（２）上記（１）に記載の寝台装置１０において、ローラー１２１は、ローラー受け部１１２を被覆するキャップであり、ローラー１２１の内部空間及び外気間を連通する開口（貫通孔１２１ｂ４）を有している。さらに、貫通孔１２１ｂ４は、丸パイプ１１１の開口端内及び外気間を連通する役目も有している。
この構成によれば、ローラー受け部１１２へのローラー１２１の取付けは、ローラー受け部１１２に対してキャップを被せるように嵌め込むことにより行われるが、ローラー１２１には貫通孔１２１ｂ４が設けられているので、取り付けの際にローラー１２１内の空気が圧縮されても開口を通じて外気に送り出すことができる。したがって、ローラー１２１の取付けに際して空気の圧縮による反力を受けることがないので、取付け作業を容易に行うことができる。
（３）上記（２）に記載の寝台装置１０において、前記開口（貫通孔１２１ｂ４）が、ローラー１２１の中心軸線ＣＬの周囲に複数（４箇所）設けられている。
この構成によれば、貫通孔１２１ｂ４を中心軸線ＣＬの位置のみに設ける場合に比べて、ローラー１２１内に水などが入り込んだとしても、外部に排出しやすくなるため、洗浄や乾燥作業の効率化に繋がる。なお、形成個数は４箇所に限らず、中心軸線ＣＬの周囲に例えば１箇所のみ形成してもよい。
（４）上記（１）〜（３）の何れか一項に記載の寝台装置１０において、ローラー１２１は、前記規制部に面する端壁部１２１ｂを有し、端壁部１２１ｂの周縁に面取り１２１ｂ１が設けられている。
この構成によれば、縦壁１５３と上壁１５１及び下壁１５２との間の各隅部に対するローラー１２１の接触を確実に防ぐことができ、ローラー１２１のスムーズな転動や摺動が確保される。
【００５６】
（５）上記（１）〜（４）の何れか一項に記載の寝台装置１０において、ローラー１２１の、ローラー受け部１１２に嵌め込まれる側の端縁１２１ｅが、上壁１５１及び下壁１５２の各端縁１５１ｅ，１５２ｅと面一または上壁１５１及び下壁１５２の各端縁１５１ｅ，１５２ｅよりも外方にはみ出している。
この構成によれば、例えばローラー受け部１１２と上壁１５１及び下壁１５２との間に相対的な傾きが生じても、これら両者間の直接的な接触を、これら両者間に介在するローラー１２１の周壁部１２１ａにより確実に防ぐことができる。その結果、ローラー受け部１１２、上壁１５１、そして下壁１５２の損傷を防ぐことが可能となる。
【００５７】
（６）上記（１）〜（５）の何れか一項に記載の寝台装置において、ローラー１２１の硬度を、ローラー受け部１１２の硬度及び上部案内１５０の硬度のどちらよりも低くしている。
この構成によれば、交換が容易ではない金属製のローラー受け部１１２や上部案内１５０の代わりに、取り外しや取付けが容易でしかも安価なローラー１２１の方を消耗品として扱うことが可能となる。
【００５８】
以上に本発明の一実施形態を説明したが、本発明が上記構成のみに限定解釈されるものではないことは勿論である。
例えば、本実施形態では一対の上壁１５１及び下壁１５２を採用したが、本発明の適用箇所によっては、図１１に示すように下壁１５２を省略して上壁１５１及び縦壁１５３のみとしてもよい。
また、本実施形態ではローラー１２１を丸パイプ１１１に設けるとともに上部案内１５０を足側部材３３ｂに設ける構成としたが、本発明の適用箇所によっては、図１２に示すように、ローラー１２１を足側部材３３ｂに設けるとともに上部案内１５０を丸パイプ１１１に設けるようにしてもよい。この場合は、ローラー１２１を足側部材３３ｂに設けるための新たな丸パイプ１１１Ａを足側部材３３ｂに対して溶接固定する必要が有る。
【００５９】
また、本実施形態ではローラー１２１が上部案内１５０内で転動する構成としたが、ローラー１２１が上部案内１５０内で転動しない構成も採用可能である。例えば、図１３に示すように、中心軸線ＣＬに沿って見た場合に略正方形となるローラー１２１Ａを採用してもよい。この場合、ローラー１２１Ａは上部案内１５０内においては転動せずに摺動（スライド）するのみであるものの、丸パイプ１１１に対しては相対的に転動する。
また、本実施形態ではローラー１２１がローラー受け部１１２に対して外嵌めする例について説明したが、この構成のみに限らず、ローラー１２１をローラー受け部１１２に対して内嵌めしたり、または、ローラー１２１をローラー受け部１１２に対して外嵌め及び内嵌めの双方を行うようにしてもよい。
また、本実施形態では、ローラー１２１の受け部を丸パイプ１１１の両端とする場合を例に説明したが、丸パイプ１１１の代わりに、中実の棒材の両端を受け部としてそれぞれにローラー１２１を取付けてもよい。
【００６０】
なお、本実施形態において、ガイド部材をなす上壁１５１の下面１５１ａは、ローラー１２１の外周面１２１ａ１の幅方向の少なくとも一部にさえ接していれば、ローラー１２１の転動または摺動方向を案内するガイド部として機能できる。したがって、例えば図１０に示すように、下面１５１ａが、ローラー１２１の外周面１２１ａ１の幅方向（中心軸線ＣＬに沿った方向）の主要部分に接しているものの、外周面１２１ａ１の他の部分には接しない構成であっても、下面１５１ａはガイド部として確実に機能できる。逆に、下面１５１ａが、ローラー１２１の外周面１２１ａ１の幅方向の全幅において接している形態も勿論採用可能である。
ガイド部材をなす下壁１５２の上面１５２ａも、上記下面１５１ａと同様である。すなわち、上面１５２ａは、ローラー１２１の外周面１２１ａ１の幅方向の少なくとも一部にさえ接していれば、ローラー１２１の転動または摺動方向を案内するガイド部として機能できる。そして、図１０に示す縦断面において、中心軸線ＣＬに沿った方向の幅寸法が、下面１５１ａよりも外周面１２１ａ１の方が長くても、または等しくても、さらには外周面１２１ａ１よりも下面１５１ａの方が長くてもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、図１０に示すように、ガイド部材をなす縦壁１５３の内側面１５３ａが、ローラー１２１の外面１２１ｂ３の全面に対して摺接しているが、この構成のみに限らない。すなわち、内側面１５３ａは、ローラー１２１の外面１２１ｂ３の少なくとも一部にさえ接していれば、ローラー１２１の脱落を規制する規制部として機能できる。例えば図１１に示した変形例において、縦壁１５３の紙面上下方向の幅寸法を短くして、ローラー１２１の外面１２１ｂ３の一部（上部）のみに摺接するようにしてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態において、ローラー１２１の外周面１２１ａ１と、下面１５１ａ及び上面１５２ａとの間には、ローラー１２１の転動（または摺動）をスムーズに行わせるための遊び（隙間）が設けられている。そのため、ローラー１２１の転動（または摺動）の状態によってはローラー１２１の外周面１２１ａ１が、下面１５１ａ及び上面１５２ａに対して一時的に離れたりすることもあるが、ローラー１２１の外周面１２１ａ１が、下面１５１ａ又は上面１５２ａに接してガイドされる構成であれば、本発明の範囲内となる。  同様に、ローラー１２１の外面１２１ｂ３と、縦壁１５３の内側面１５３ａとの間にも、ローラー１２１の転動（または摺動）をスムーズに行わせるための遊び（隙間）が設けられている。そのため、ローラー１２１の転動（または摺動）の状態によってはローラー１２１の外面１２１ｂ３が、内側面１５３ａに対して一時的に離れたりすることもあるが、ローラー１２１の内側面１５３ａに対して内側面１５３ａが対向することによりローラー１２１の脱落が防止されている構成であれば、本発明の範囲内となる。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    寝台装置
１１    寝台
１２    支持架台
２７    昇降機構（可動機構）
１１１    丸パイプ（中空パイプ）
１１２    ローラー受け部（受け部）
１２１    ローラー（摺動体）
１２１ａ    周壁部
１２１ａ１    ローラーの外周面
１２１ｂ１    面取り
１２１ｂ４    貫通孔（開口）
１５１，１５２，１５３  上壁，下壁，縦壁（ガイド部材）
１５１ａ，１５２ａ    下面，上面（ガイド部）
１５３ａ    内側面（規制部）
ＣＬ    中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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