(57)【要約】【課題】粉塵発生を抑制することができ、更に、保管時に固結し難く、取り扱い性に優れたコンクリート用粉体の造粒物、造粒化方法、粉塵抑制方法、及び、コンクリート用粉体用造粒化剤を提供する。【解決手段】コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含み、該コンクリート用粉体同士が該熱可塑性樹脂によって結着していることを特徴とする造粒物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含み、
該コンクリート用粉体同士が該熱可塑性樹脂によって結着していることを特徴とする造粒物。
【請求項２】
前記水溶性の熱可塑性樹脂は、ポリアルキレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載の造粒物。
【請求項３】
前記水溶性の熱可塑性樹脂は、重量平均分子量が１８００以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の造粒物。
【請求項４】
前記コンクリート用粉体は、水硬性粉体、及び、非水硬性粉体からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の造粒物。
【請求項５】
コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、該熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合する工程を含むことを特徴とする造粒化方法。
【請求項６】
前記混合工程の前に、コンクリート用粉体を、前記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上に加熱する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の造粒化方法。
【請求項７】
コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、該熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合し、該コンクリート用粉体同士を該熱可塑性樹脂により結着させて造粒化することを特徴とするコンクリート用粉体の粉塵抑制方法。
【請求項８】
融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とするコンクリート用粉体用造粒化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造粒物、造粒化方法、粉塵抑制方法、及びコンクリート用粉体用造粒化剤に関する。より詳しくは、粉塵発生を抑制することができ、保管時に固結し難く、取り扱い性に優れたコンクリート用粉体の造粒物、造粒化方法、粉塵抑制方法、及びコンクリート用粉体用造粒化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート用粉体である水硬性材料は、強度や耐久性等に優れた硬化物を与えることから、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物等として広く用いられており、土木・建築構造物等を構築するために欠かすことのできないものとなっている。
【０００３】
しかしながら、水硬性材料は微粉末の粉体であるため、セメント組成物の調製等の作業時に飛散しやすく、取り扱いが容易でないといった問題があった。また、周辺環境の保全や作業環境の観点から、粉塵発生の抑制や低減が強く望まれていた。
【０００４】
水硬性材料の粉塵発生を抑制し、取り扱い性を向上させる方法については、これまでにいくつかの方法が提案されている（特許文献１〜６）。
例えば、特許文献３には、水硬性組成物粉体、アルミニウム金属粉体及び水溶性の熱可塑性樹脂を含み、かつ上記粉体同士が熱可塑性樹脂によって付着しているドライモルタル材料が記載されている。
また例えば、特許文献４には、水硬性材料に発塵抑制剤として、脂肪族多価アルコール又はエーテル系の化合物の少なくとも１種を添加混合することにより、発塵抑制型水硬性材料を得たことが記載されている。
また例えば、特許文献５には、アルキレンオキサイド平均付加モル数が５〜４０モルである炭素数１〜６の１価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ａ）と、ポリエチレングリコールとを含む水溶液と、水硬性粉体とを混合して、散布時等の粉塵発生量が少ない、セメント系固化材を得たことが記載されている。
また例えば、特許文献６には、３価以上の多価アルコールと炭素数１以上５以下の１価アルコールとのエーテル化合物（Ａ）、グリセリン（Ｂ）、及び、重量平均分子量２００以上１２００以下のポリエチレングリコール（Ｃ）を含む水溶液と、水硬性粉体とを混合して、散布時等の粉塵発生量が少ない、セメント系固化材を得たことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７８９３４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８０２１４号公報
【特許文献３】特開２００９−７３７１３号公報
【特許文献４】特開２００９−６２２２１号公報
【特許文献５】特開２００９−１１４３７８号公報
【特許文献６】特開２０１６−７４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、微粉体である水硬性材料の粉塵発生を抑制するために、水硬性粉体と種々の成分を混合して得た水硬性材料が知られている。しかしながら、従来の方法で得られる水硬性材料は、粉塵発生はいくらか抑制できるものの、この水硬性材料を充填した袋を多数積み重ねると、下方に位置する袋の中の組成物（造粒物）が、上方に位置する袋の重みによって固結し易くなり、この固結した組成物（造粒物）の取り扱い性が悪くなるといった問題があった。また、水硬性材料は、高温、低温のいずれの環境下でも使用されるため、温度変化のある環境下に置いても、性状の変化が少なく、取り扱い性等が低下しにくいことが強く望まれる。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、粉塵発生を抑制することができ、更に、保管時に固結し難く、取り扱い性に優れたコンクリート用粉体の造粒物、造粒化方法、粉塵抑制方法、及び、コンクリート用粉体用造粒化剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、コンクリート用粉体の粉塵発生を抑制する方法について種々検討したところ、コンクリート用粉体同士を、特定の熱可塑性樹脂によって結着させることにより、粉塵発生を抑制することができ、かつ、保管時に固結し難く、取り扱い性にも優れた造粒物が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含み、上記コンクリート用粉体同士が上記熱可塑性樹脂によって結着していることを特徴とする造粒物である。
【００１０】
上記水溶性の熱可塑性樹脂は、ポリアルキレングリコールであることが好ましい。
【００１１】
上記水溶性の熱可塑性樹脂は、重量平均分子量が１８００以上であることが好ましい。
【００１２】
上記コンクリート用粉体は、水硬性粉体、及び、非水硬性粉体からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合する工程を含むことを特徴とする造粒化方法でもある。
【００１４】
上記造粒化方法は、上記混合工程の前に、コンクリート用粉体を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上に加熱する工程を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合し、上記コンクリート用粉体同士を上記熱可塑性樹脂により結着させて造粒化することを特徴とするコンクリート用粉体の粉塵抑制方法でもある。
【００１６】
本発明はまた、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とするコンクリート用粉体用造粒化剤でもある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、粉塵発生が抑制され、かつ、保管時に固結し難く、取り扱い性に優れたコンクリート用粉体の造粒物、及び、その造粒化方法を提供することができる。また、本発明によれば、粉塵抑制方法を提供することができる。更に、本発明によれば、粉塵発生を抑制することができ、保管時に固結し難く、取り扱い性にも優れたコンクリート用粉体の造粒物を製造することができる造粒化剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の造粒物を−２０℃の温度下で、４３０ｋｇ／ｍ２の力を造粒物の上方から垂直にかけた状態で１日保管した後の様子を表す写真である。
【図２】比較例１の造粒物を−２０℃の温度下で、４３０ｋｇ／ｍ２の力を造粒物の上方から垂直にかけた状態で１日保管した後の様子を表す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００２０】
１．造粒物
本発明は、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含み、上記コンクリート用粉体同士が上記熱可塑性樹脂によって結着していることを特徴とする造粒物である。
本発明の造粒物が、上記の構成により、粉塵発生を抑制することができ、かつ、保管時に固結し難く、取り扱い性にも優れるのは、生成した造粒物の強度が高いためと推測される。
【００２１】
本発明の造粒物は、コンクリート用粉体同士が上記熱可塑性樹脂によって結着している。そのため、微細なコンクリート用粉体が飛散しにくくなり、粉塵発生を抑制することができる。
上記コンクリート用粉体同士が上記熱可塑性樹脂によって結着しているとは、コンクリート用粉体が、その表面の少なくとも一部に付着した熱可塑性樹脂を介して、他のコンクリート用粉体の表面の少なくとも一部に付着し、複数のコンクリート用粉体が結着した状態をいう。
本発明の造粒物において、コンクリート用粉体は、その表面の一部が上記熱可塑性樹脂によって被覆されていてもよいし、その表面の全部が被覆されていてもよい。また、本発明の造粒物は、複数のコンクリート用粉体が結着したものであるが、後述するような適度な大きさとなる範囲であれば、結着するコンクリート用粉体の数は特に限定されない。
【００２２】
本発明の造粒物の形状としては、特に限定されず、不定形状であってもよいし、粒状であってもよい。
【００２３】
本発明の造粒物の平均粒径は、１０μｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、粉塵発生をより一層抑制することができる点で、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることが更に好ましい。また、上記平均粒径は、取り扱い性がより一層良好になる点で、上限値は５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが更に好ましい。
上記平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６に準拠した篩を用いた篩分け法により測定して求めることができる。
【００２４】
本発明の造粒物は、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む。以下に、本発明の造粒物を構成する各成分について説明する。
【００２５】
（コンクリート用粉体）
上記コンクリート用粉体としては、水硬性粉体、及び、非水硬性粉体が好ましく挙げられる。
上記水硬性粉体としては、例えば、水硬性又は潜在水硬性を有する粉体であれば特に限定されず、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等のポルトランドセメントや、シリカセメント、フライアッシュセメント、高炉セメント、アルミナセメント、ビーライト高含有セメント、各種混合セメント；珪酸三カルシウム、珪酸二カルシウム、アルミン酸三カルシウム、鉄アルミン酸四カルシウム等のセメントの構成成分；潜在水硬性を有するフライアッシュ、高炉スラグ；カルシウムサルホアルミネート系膨張材、カルシウムアルミノフェライト系膨張材、石灰系膨張材等の各種膨張材等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明において、「水硬性」とは、水の存在下で水和反応が生じ、固体として硬化していく性質を意味し、「潜在水硬性」とは、水だけでは水和しないものの、刺激剤と称される少量の物質の存在下で水和反応が生じ、固体として固化していく性質を意味する。
【００２６】
上記非水硬性粉体としては、例えば、生石灰、スラグ粉末、フライアッシュ、珪石粉末、粘土粉末、シリカヒューム粉末、水酸化カルシウム粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。
【００２７】
上記コンクリート用粉体は、上記水硬性粉体又は上記非水硬性粉体のみからなるものであってもよいし、上記水硬性粉体と非水硬性粉体を含むものであってもよい。
【００２８】
上記水硬性粉体及び非水硬性粉体は、その表面の一部又は全部が、有機物、特には有機分散剤等で被覆されたものであってもよい。上記有機分散剤としては、特に限定されず、水硬性無機粒子の分散剤（減水剤とも称される）として通常使用されるものが挙げられ、例えば、スルホン酸系分散剤、リン酸系分散剤、ポリカルボン酸系分散剤等が好ましく挙げられる。
【００２９】
上記コンクリート用粉体の平均粒径は、特に限定されないが、通常０．１〜１０００μｍであり、０．２〜１００μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましい。
上記コンクリート用粉体の平均粒径は、静的光散乱法等の方法により測定することができる。
【００３０】
（水溶性の熱可塑性樹脂）
本発明の造粒物は、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む。当該樹脂を含むことにより、上述したコンクリート用粉体同士を結着させることができ、粉塵発生を抑制することができる。また、造粒物は保管時に固結し難く、取り扱い性に優れる。
【００３１】
本発明で使用する水溶性の熱可塑性樹脂は、融点が５０℃以上である。融点が５０℃以上である水溶性の熱可塑性樹脂を使用することにより、粉体同士を容易に結着させることができ、粉塵発生を抑制することができる。また、保管時に固結し難く、形状が安定した造粒物とすることができる。
上記熱可塑性樹脂の融点は、５５℃以上であることが好ましい。また、上記熱可塑性樹脂の融点の上限は、１００℃以下であることが好ましく、９０℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることが更に好ましい。
上記融点は、自動融点測定装置により測定して求めることができる。
【００３２】
上記水溶性の熱可塑性樹脂としては、水に溶解することができる熱可塑性樹脂が挙げられ、例えば、水１００ｇに１ｇ以上溶解することができる樹脂が好ましく、水１００ｇに１０ｇ以上溶解することができる樹脂がより好ましい。
【００３３】
上記水溶性の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のポリアルキレングリコール類；ポリアルキレンオキサイド類；ポリビニルアルコール類；ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド；カルボキシメチルセルロール等のセルロース類又はセルロースエーテル類；ＶＥＭＡ（ダイセル化学工業社製）等のアルキルビニルエーテルと無水マレイン酸共重合体類；アルコックス（登録商標、明成化学工業社製）等のエチレンオキサイドを開環重合して得るポリ（エチレンオキサイド）パラフィンワックス類；変性ポリアセタールを主成分として各種ワックスを組み合わせた材料等が挙げられる。なかでも、入手容易性及び安価である点で、ポリアルキレングリコールが好ましく、ポリエチレングリコールがより好ましい。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂は、重量平均分子量が１８００以上であることが好ましく、２０００以上であることがより好ましく、３０００以上であることが更に好ましい。また、上記重量平均分子量は１０００００以下であることが好ましく、８０００以下であることがより好ましい。
上記重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣとも称す）により測定することができる。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂の含有量は、造粒物を容易に形成することができるという点から、造粒物１００質量％中１〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましい。また上記熱可塑性樹脂の含有量は、造粒物１００質量％中６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましい。
【００３６】
本発明の造粒物は、上述した水硬性粉体を含む場合、水硬性材料として使用することできる。すなわち、本発明の造粒物は、上述した水硬性粉体を含む場合、水と混合されることで、水硬性組成物を与えることができる。
上記水硬性組成物としては、例えば、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が挙げられる。
【００３７】
上記水硬性組成物は、必要に応じて、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）等の骨材を含んでもよい。具体的には、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等の他、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネ質等の耐火骨材も使用可能である。
上記水硬性組成物における上記造粒物の含有量は、特に限定されず、上記水硬性組成物の用途、目的に応じて公知の方法より適宜設定することができる。
【００３８】
２．造粒化方法
本発明の造粒物を製造する方法としては、上述した造粒物を製造できる方法であれば特に限定されないが、好ましくは、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合する工程を含むことが好ましい。このような、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合する工程を含む造粒化方法もまた、本発明の一つである。
上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合するとは、［（上記熱可塑性樹脂の融点）−２０］℃以上の温度で混合することであり、例えば、上記熱可塑性樹脂の融点が５０℃である場合は、３０℃以上で混合することであり、上記熱可塑性樹脂の融点が６０℃である場合は、４０℃以上で混合することである。
【００３９】
本発明の造粒化方法は、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合する工程を含む。
本発明の造粒化方法において、原料として使用するコンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂としては、上述の「１．造粒物」に記載のものと同様のものが挙げられる。
上記原料は、他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、例えば、上述した有機分散剤等が挙げられる。
【００４０】
上記コンクリート用粉体と熱可塑性樹脂の添加量は、上述した造粒物を製造することができるのであれば特に限定されないが、例えば、上記コンクリート用粉体１００質量部に対して、上記熱可塑性樹脂を０．０１質量部以上添加するのが好ましく、０．１質量部以上添加するのがより好ましく、０．５質量部以上添加するのが更に好ましく、また、１００質量部以下添加するのが好ましく、９５質量部以下添加するのがより好ましい。
【００４１】
上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合する方法としては、特に限定されず、加熱装置を備えたミキサーや混練機等を使用する等の公知の方法から適宜選択して行うことができる。上記混合は、原料を混合しながら加熱して行う方法であってもよいし、原料を予め所定の温度に加熱して混合する方法であってもよいし、両者を組み合わせて行う方法であってもよい。例えば、上記熱可塑性樹脂を予め加熱して溶融させた後に、溶融状態の熱可塑性樹脂と上記コンクリート用粉体とを攪拌混合して造粒化してもよい。
【００４２】
上記混合は、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で行う。混合時の温度は、上記熱可塑性樹脂の融点より１５℃低い温度以上であることが好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点より１０℃低い温度以上であることがより好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点より５℃低い温度以上であることが更に好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点以上であることが最も好ましい。また、混合時の温度の上限については、１００℃以下が好ましく、８０℃以下がより好ましい。
また、上記混合は、所定の温度範囲で行う工程を含むのであれば、必ずしも一定の温度で行う必要はなく、温度を変化させて行ってもよい。例えば、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度から、段階的に温度を上げて、最終的に融点以上の温度で混合を行う方法等であってもよい。このように上記混合は、必ずしも一定の温度で行う必要はないが、上記熱可塑性樹脂の融点以上の温度で混合する工程、又は、上記熱可塑性樹脂を融点以上に加熱する工程を少なくとも含むことが好ましい。上記混合は、上記熱可塑性樹脂を予め加熱して溶融させた、溶融状態の上記熱可塑性樹脂を用いて行うことが好ましく、上記熱可塑性樹脂を予め加熱して溶融させた後に、溶融状態の上記熱可塑性樹脂とコンクリート用粉体を含む原料を混合する工程であることが特に好ましい。
【００４３】
また、混合時間は、上記熱可塑性樹脂が十分に溶融して、コンクリート用粉体と混合され、コンクリート用粉体同士を結着することが十分にできるのであれば特に限定されないが、通常０．５〜３０分間、好ましくは１〜１０分間、より好ましくは１〜５分間である。
【００４４】
上記造粒化方法は、上記混合工程の前に、コンクリート用粉体を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上に加熱する工程を含むことが好ましい。コンクリート用粉体を予め所定温度に加熱しておくことで、上記熱可塑性樹脂によってコンクリート用粉体同士をより好適に結着させることができ、低温度下での造粒物の安定性を向上させることができる。
上記コンクリート用粉体は、上記熱可塑性樹脂の融点より１５℃低い温度以上に加熱することがより好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点より１０℃低い温度以上に加熱することが更に好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点より５℃低い温度以上に加熱することが特に好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点以上に加熱することが最も好ましい。
上記コンクリート用粉体を加熱する方法としては、特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００４５】
上記造粒化方法は、上記混合工程の後、混合物を公知の方法で室温まで冷却することで造粒物を得ることができる。
また、得られた造粒物は、所定の粒径となるように、必要に応じて、粉砕、篩い分け等の公知の方法により更に調製されてもよい。
【００４６】
以上のような本発明の造粒化方法により、粉塵発生を抑制し、保管時に固結し難く、取り扱い性に優れたコンクリート用粉体の造粒物を製造することができる。
【００４７】
３．粉塵抑制方法
上述した造粒化方法によって、コンクリート用粉体を造粒化することにより、微粉末のコンクリート用粉体の粉塵の飛散を抑制することができる。このような、コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合し、上記コンクリート用粉体同士を上記熱可塑性樹脂により結着させて造粒化することを特徴とするコンクリート用粉体の粉塵抑制方法もまた、本発明の一つである。
【００４８】
本発明の粉塵抑制方法において、上記コンクリート用粉体、及び、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂としては、上述の「１．造粒物」に記載ものと同様のものが挙げられる。
上記コンクリート用粉体と上記熱可塑性樹脂を含む原料を、上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上の温度条件下で混合し、上記コンクリート用粉体同士を上記熱可塑性樹脂により結着させて造粒化する方法としては、上述の「２．造粒化方法」に記載の方法と同様の方法が挙げられる。
【００４９】
本発明の粉塵抑制方法においては、上記コンクリート用粉体と上記熱可塑性樹脂を含む原料を混合する前に、上記コンクリート用粉体を予め上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上に加熱しておくことが好ましい。上記熱可塑性樹脂の融点より２０℃低い温度以上に加熱したコンクリート用粉体を上記熱可塑性樹脂と混合することで、コンクリート用粉体の粉塵の飛散を抑制できるだけでなく、低温度下でもコンクリート用粉体が固結しにくく取り扱いを容易にすることができる。上記コンクリート用粉体を上記熱可塑性樹脂の融点より１５℃低い温度以上に加熱することがより好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点より１０℃低い温度以上に加熱することが更に好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点より５℃低い温度以上に加熱することが特に好ましく、上記熱可塑性樹脂の融点以上に加熱することが最も好ましい。
上記コンクリート用粉体の加熱方法としては、上述の「２．造粒化方法」に記載のコンクリート用粉体の加熱方法と同様の方法が挙げられる。
【００５０】
４．コンクリート用粉体用造粒化剤
また、上述のように、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を用いることにより、コンクリート用粉体同士を結着させて造粒化することができ、コンクリート用粉体の粉塵の飛散を抑制し、取り扱い性を良好にすることができる。このような、融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を含むコンクリート用粉体用造粒化剤もまた、本発明の一つである。
【００５１】
上記融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂としては、上述した「１．造粒物」に記載の「融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂」と同様の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５２】
本発明のコンクリート用粉体用造粒化剤を使用して、コンクリート用粉体同士を結着させて造粒化する方法としては、上述した「２．造粒化方法」に記載の方法と同様の方法が挙げられる。
【００５３】
本発明のコンクリート用粉体用造粒化剤の使用量としては、コンクリート用粉体同士を結着させて粉塵の発生を抑制することができるのであれば、特に限定されず、コンクリート用粉体の形状や量に応じて適宜設定すればよい。
【００５４】
以上のとおり、本発明の造粒物は、コンクリート用粉体の粉塵発生を抑制することができ、また、保管時に固結し難く、取り扱い性に優れたものである。また、そのような造粒物は、本発明の造粒化方法より好適に得ることができる。本発明は、セメント、モルタル、コンクリート等を使用する分野において非常に有用なものである。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００５６】
実施例において行った各評価方法について、下記に示す。
＜造粒化＞  
得られた造粒物の様子を目視により確認し、下記の評価基準に基づいて、造粒化の評価を行った。なお、「造粒化されている」とは、得られた造粒物が原料粉体より大きな粒状になっていることをいう。
評価基準
〇：粉体全体の約８０％以上が造粒化されている。
△：粉体全体の約３０％以上８０％未満が造粒化されている。
×：粉体全体の約３０％未満しか造粒化されていない。
【００５７】
＜５０℃安定性、−２０℃安定性＞
得られた造粒物を５０℃又は−２０℃の温度下で、４３０ｋｇ／ｍ２の力を造粒物の上方から垂直にかけた状態で保管し、１日経過した後に、造粒物の様子を目視により確認し、下記の評価基準に基づいて評価を行った。
評価基準
〇：全体の約８０％以上の造粒物が粒状を保っている。
△：全体の約２０％以上７０％未満の造粒物の形状が崩れ、粒子同士がところどころ固結している。
×：全体の約７０％以上の造粒物の形状が崩れ、ほぼすべての粒子同士が固結している。
【００５８】
（実施例１）
予め５０℃に加熱したセメント（普通ポルトランドセメント、太平洋セメント社製）５ｇをカップに秤量し、７０℃で溶融させたポリエチレングリコール（ＰＥＧ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０００、融点６３℃）１．５ｇを１分間かけて上記セメントに滴下し、スパチュラを用いて更に１分間攪拌しながら混合することにより造粒物を得た。得られた造粒物の平均粒径は、５００μｍであった。
【００５９】
（比較例１）
予め５０℃に加熱したセメント（普通ポルトランドセメント、太平洋セメント社製）５ｇをカップに秤量し、７０℃で溶融させたポリエチレングリコール（ＰＥＧ、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００、融点３８℃）１．５ｇを１分間かけて上記セメントに滴下し、スパチュラを用いて更に１分間攪拌しながら混合することにより造粒物を得た。得られた造粒物の平均粒径は、５００μｍであった。
【００６０】
実施例及び比較例で得られた造粒物の評価結果を表１に示す。また、実施例１と比較例１の造粒物を、−２０℃下で、４３０ｋｇ／ｍ２の力を上方から垂直にかけた状態で保管し、一日経過後の様子を図１及び図２に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１より、コンクリート用粉体と融点が５０℃以上の水溶性の熱可塑性樹脂を用いれば、造粒化を容易に行うことができ、また得られた造粒物は、保管時にも固結し難く、安定性に優れることが確認された。
【図１】
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【図２】
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