(57)【要約】【課題】反転経路において反転前の媒体が付着させた送りローラーの汚れが反転後の媒体に付着することを低減する。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段から送られた前記媒体を反転させて、反転後の前記媒体を前記記録手段へと送る反転経路と、前記媒体を反転させる前の経路における第１の位置及び前記媒体を反転させた後の経路における第２の位置の双方で外周面が前記媒体に搬送力を付与する送りローラーと、前記送りローラーの外周面と接触して当該外周面をクリーニングするクリーニング手段と、を備え、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置で前記媒体と接した接触部位が前記送りローラーの回転に伴い前記第２の位置に達する前に前記接触部位と接する位置に設けられている。【選択図】図４
2020011802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段から送られた前記媒体を反転させて、反転後の前記媒体を前記記録手段へと送る反転経路と、
前記媒体を反転させる前の経路における第１の位置及び前記媒体を反転させた後の経路における第２の位置の双方で外周面が前記媒体に搬送力を付与する送りローラーと、
前記送りローラーの外周面と接触して当該外周面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備え、
前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置で前記媒体と接した接触部位が前記送りローラーの回転に伴い前記第２の位置に達する前に前記接触部位と接する位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面に沿った範囲において、前記第１の位置と前記第２の位置との間の中間位置と、前記第１の位置と、の間で前記接触部位と接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、押し付け部材により前記送りローラーの外周面に押し付けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記反転経路は、前記第１の位置で前記送りローラーにより前記搬送力を付与された前記媒体を前記第２の位置に向けて反転させる反転ローラーを備え、
前記クリーニング手段は、媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーと前記反転ローラーとの間の空間に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置に面する位置と前記反転ローラーの外周面との共通接線である第１の接線と、前記送りローラーの外周面において前記第２の位置に面する位置と前記反転ローラーの外周面との共通接線である第２の接線と、の間の空間に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記クリーニング手段を第１クリーニング手段として、前記第１クリーニング手段に加え、前記反転ローラーの外周面をクリーニングする第２クリーニング手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記第１クリーニング手段は前記仮想線に対して第１の側に配置され、前記第２クリーニング手段は前記仮想線を挟んで前記第１の側とは反対側の第２の側に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記第１の側は、前記媒体を反転させる前の経路の側である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面に加えて前記反転ローラーの外周面と接触し、前記反転ローラーの外周面をクリーニングする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、前記送りローラー及び前記反転ローラーに対して接離する方向に変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記媒体を反転させた後の経路の側に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記録装置において、前記クリーニング手段は、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記媒体を反転させる前の経路の側に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項４から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、前記送りローラー、前記反転ローラー及び前記クリーニング手段は、前記記録手段を備える筐体に対して着脱可能なユニット体を構成している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記クリーニング手段はローラー部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項９及び請求項１３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記クリーニング手段はベルト状部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置において、媒体の表面に記録を行うだけでなく、前記表面に記録を行った後に、この媒体の表面と裏面とを反転させて、裏面にも記録を行う両面記録が行われている。この両面記録を実行できる記録装置には、例えば、特許文献１に示すように、記録部において前記表面の記録が行われた後、媒体の表面と裏面とを反転させる反転ローラーを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された記録装置の一例であるインクジェットプリンタは、特許文献１の図１３において符号１０８で示される第１反転ローラーと、符号１０９で示される第２反転ローラーとを備えている。第１反転ローラーは、媒体を反転させるローラーであり、第２反転ローラーは、第１反転ローラーにより反転させられる前の媒体と、第１反転ローラーにより反転させられた後の媒体との双方に接することとなる。
【０００５】
この構成では、例えば、媒体の第１面に向けて記録ヘッドからインクが吐出され、記録が実行された後、前記第１面は第２反転ローラーに接することになるので、前記第１面のインクが前記第２反転ローラーに付着する場合がある。
【０００６】
すると、媒体が第１反転ローラーにより反転させられて、再度第２反転ローラーに接触した際、第２反転ローラーに付着したインクが、反転後の媒体に付着して前記第１面を汚す虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の本発明の記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段から送られた前記媒体を反転させて、反転後の前記媒体を前記記録手段へと送る反転経路と、前記媒体を反転させる前の経路における第１の位置及び前記媒体を反転させた後の経路における第２の位置の双方で外周面が前記媒体に搬送力を付与する送りローラーと、前記送りローラーの外周面と接触して当該外周面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備え、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置で前記媒体と接した接触部位が前記送りローラーの回転に伴い前記第２の位置に達する前に前記接触部位と接する位置に設けられている、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録装置の外観斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る記録装置における媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明における媒体搬送経路において媒体収容部から記録ヘッドまで送られる媒体の経路を示す断面図。
【図４】本発明における媒体搬送経路において記録ヘッドから反転経路を通って再度記録ヘッドに戻るまでの媒体の経路を示す断面図。
【図５】本発明の第１実施形態に係るユニット体の外観斜視図。
【図６】従動ローラー及び上側経路形成部材を取り外した状態のユニット体の斜視図。
【図７】ユニット体において送りローラー、反転ローラー、第１クリーニングローラー及び第２クリーニングローラーを露呈させた状態の斜視図。
【図８】図７における送りローラー、反転ローラー、第１クリーニングローラー及び第２クリーニングローラーの拡大図。
【図９】第１クリーニングローラー及び第２クリーニングローラーの構成を示す斜視図。
【図１０】送りローラー、反転ローラー、第１クリーニングローラー及び第２クリーニングローラーの位置関係を示す模式図。
【図１１】本発明に係る第１クリーニングローラーの作用を説明する模式図。
【図１２】第１実施形態の第１の変更形態を示す模式図。
【図１３】第１実施形態の第２の変更形態を示す模式図。
【図１４】第１実施形態の第３の変更形態を示す模式図。
【図１５】第２実施形態に係るユニット体の斜視図。
【図１６】第２実施形態に係る送りローラー、反転ローラー及びクリーニングローラーの関係を示す斜視図。
【図１７】第２実施形態に係るクリーニングローラーの回転軸と溝との関係を示す斜視図。
【図１８】第２実施形態に係る送りローラー、反転ローラー及びクリーニングローラーの位置関係を示す模式図。
【図１９】第２実施形態の変更形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を概略的に説明する。  
本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段から送られた前記媒体を反転させて、反転後の前記媒体を前記記録手段へと送る反転経路と、前記媒体を反転させる前の経路における第１の位置及び前記媒体を反転させた後の経路における第２の位置の双方で外周面が前記媒体に搬送力を付与する送りローラーと、前記送りローラーの外周面と接触して当該外周面をクリーニングするクリーニング手段と、を備え、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置で前記媒体と接した接触部位が前記送りローラーの回転に伴い前記第２の位置に達する前に前記接触部位と接する位置に設けられている、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第１の位置において記録が実行された前記媒体により前記送りローラーが汚されても、前記第２の位置で再度前記媒体が前記送りローラーに接触する前に、前記クリーニング手段が前記送りローラーをクリーニングすることができる。その結果、反転後の媒体に前記送りローラーの汚れが付着することを抑制できる。  
つまり本態様は、単に前記送りローラーをクリーニングするクリーニング手段を設けたというのではなく、前記クリーニング手段を、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置で前記媒体と接した接触部位が前記送りローラーの回転に伴い前記第２の位置に達する前に前記接触部位と接する位置に設けた、という点に特徴を有するものである。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面に沿った範囲において、前記第１の位置と前記第２の位置との間の中間位置と、前記第１の位置と、の間で前記接触部位と接する、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第１の位置と前記第２の位置との間の中間位置と、前記第１の位置と、の間で前記クリーニング手段が前記接触部位と接するので、前記第１の位置に近い位置で前記送りローラーの外周面をクリーニングすることができる。したがって、前記送りローラーの外周面に付着した汚れが、例えば、インクのような液体である場合、時間が経過すると液体の粘性が上がり、クリーニングしづらくなるが、前記第１の位置に近い位置でクリーニングすることで、前記液体の粘性が上がる前にクリーニングすることができ、汚れの除去を確実にすることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１または第２の態様において、前記クリーニング手段は、押し付け部材により前記送りローラーの外周面に押し付けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記クリーニング手段は、押し付け部材により前記送りローラーの外周面に押し付けられているので、前記クリーニング手段における前記送りローラーに付着した汚れの除去性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記反転経路は、前記第１の位置で前記送りローラーにより前記搬送力を付与された前記媒体を前記第２の位置に向けて反転させる反転ローラーを備え、前記クリーニング手段は、媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーと前記反転ローラーとの間の空間に配置されている、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーと前記反転ローラーとの間の空間に前記クリーニング手段が配置されているので、前記反転経路内における前記送りローラーと前記反転ローラーとの間の空間を有効利用することができ、前記反転経路の大型化を抑制できる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第４の態様において、前記クリーニング手段は、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの外周面において前記第１の位置に面する位置と前記反転ローラーの外周面との共通接線である第１の接線と、前記送りローラーの外周面において前記第２の位置に面する位置と前記反転ローラーの外周面との共通接線である第２の接線と、の間の空間に配置されている、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記クリーニング手段が前記第１の接線と前記第２の接線との間の空間に配置されているので、前記クリーニング手段が第１の接線及び第２の接線の外側に配置されることがなく、前記反転経路において前記送りローラーと前記反転ローラーとの間の経路を前記第１の接線及び前記第２の接線に沿って配置することができ、前記反転経路の長さを短くできる。その結果、前記反転経路におけるスループットを向上させることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第４または第５の態様において、前記クリーニング手段を第１クリーニング手段として、前記第１クリーニング手段に加え、前記反転ローラーの外周面をクリーニングする第２クリーニング手段を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記送りローラーの外周面を前記第１クリーニング手段でクリーニングすることに加えて、前記反転ローラーの外周面を前記第２クリーニング手段でクリーニングするので、前記反転経路において前記媒体に汚れが付着することを抑制できる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第６の態様において、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記第１クリーニング手段は前記仮想線に対して第１の側に配置され、前記第２クリーニング手段は前記仮想線を挟んで前記第１の側とは反対側の第２の側に配置されている、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記第１クリーニング手段は前記仮想線に対して第１の側に配置され、前記第２クリーニング手段は前記仮想線を挟んで前記第１の側とは反対側の第２の側に配置されているので、前記仮想線に対して前記第１の側又は前記第２の側に前記第１クリーニング手段及び前記第２クリーニング手段がまとめて配置することが避けられ、前記反転経路内における空間をより有効に活用することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第７の態様において、前記第１の側は、前記媒体を反転させる前の経路の側である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、上述した第７の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第４または第５の態様において、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面に加えて前記反転ローラーの外周面と接触し、前記反転ローラーの外周面をクリーニングする、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記クリーニング手段は、前記送りローラーの外周面に加えて前記反転ローラーの外周面と接触し、前記反転ローラーの外周面をクリーニングするので、前記送りローラー及び前記反転ローラーの２つのローラーを単一のクリーニング手段でクリーニングすることができ、装置の構成を簡素化することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第９の態様において、前記クリーニング手段は、前記送りローラー及び前記反転ローラーに対して接離する方向に変位可能である、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記クリーニング手段が前記送りローラー及び前記反転ローラーに対して接離する方向に変位可能であるので、前記送りローラー及び前記反転ローラーに対する前記クリーニング手段の位置を調整することができる。例えば、前記クリーニング手段が経年劣化や摩耗等により寸法に変化が生じた場合であっても、前記クリーニング手段の位置を調整できる。その結果、前記送りローラー及び前記反転ローラーに対する前記クリーニング手段のクリーニング性を維持できる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第１０の態様において、前記クリーニング手段は、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記媒体を反転させた後の経路の側に配置されている、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、例えば、前記媒体を反転させた後の経路が装置高さ方向上方側である場合、前記クリーニング手段は当該クリーニング手段の自重により前記送りローラー及び前記反転ローラーに対する前記クリーニング手段の位置を調整することができる。その結果、簡素な構成で前記クリーニング手段のクリーニング性を維持できる。
【００３０】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、第１０の態様において、前記クリーニング手段は、前記媒体搬送経路を側視して、前記送りローラーの回転中心と前記反転ローラーの回転中心とを結ぶ仮想線に対して、前記媒体を反転させる前の経路の側に配置されている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、上述した第１０の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、第４から第１２の態様のいずれかにおいて、前記送りローラー、前記反転ローラー及び前記クリーニング手段は、前記記録手段を備える筐体に対して着脱可能なユニット体を構成している、ことを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記送りローラー、前記反転ローラー及び前記クリーニング手段は、前記記録手段を備える筐体に対して着脱可能なユニット体を構成しているので、前記クリーニング手段をメンテナンスする際、前記筐体から前記ユニット体を取り外した状態で作業を行うことができる。ここで、前記送りローラー、前記反転ローラー及び前記クリーニング手段を前記ユニット体とせずに前記筐体内に配置した場合、前記筐体の奥まった場所でメンテナンス作業をする必要があり、作業性に劣る。したがって、前記クリーニング手段のメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００３３】
本発明の第１４の態様に係る記録装置は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、前記クリーニング手段はローラー部材である、ことを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、前記クリーニング手段はローラー部材であるので、前記クリーニング手段が回転することで、前記反転ローラーの外周面に対して前記クリーニング手段の接する部位を変化させることができる。これにより、前記クリーニング手段におけるクリーニング性を維持できる。
【００３５】
本発明の第１５の態様に係る記録装置は、第１から第９及び第１３の態様のいずれかにおいて、前記クリーニング手段はベルト状部材である、ことを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、前記クリーニング手段はベルト状部材であるので、クリーニング対象であるローラーに対して接触する部位が変化するので、クリーニング性の低下を抑制でき、前記クリーニング手段の長寿命化を図ることができる。
【００３７】
以下、本発明を具体的に説明する。  
［実施形態１］（図１〜図１０）  
最初に、本発明の実施形態１に係る記録装置１０について図１から図１０を参照して説
明する。  
尚、図１〜図１９の各図においてＺ軸方向は鉛直方向であり、装置高さ方向となる。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は水平面に沿う方向であり、Ｘ軸方向は装置幅方向、Ｙ軸方向は装置奥行き方向となる。記録用紙に代表される媒体の搬送の観点では、媒体に記録を行う際の媒体搬送方向がＹ軸方向に沿った方向となり、Ｘ軸方向は媒体幅方向となる。  
図１において、プリンター１０は、「記録手段」としての記録ヘッド１２（図３参照）を備える筐体１４を備えている。筐体１４において装置下部には、媒体を記録ヘッド１２に向けて供給する媒体収容部１６が設けられている。筐体１４の装置背面側には、媒体を記録ヘッド１２に向けて供給する媒体給送部１８が設けられている。筐体１４の装置前面側には、筐体１４から装置前方側に突出する排出スタッカー２０が設けられている。筐体１４の装置前面側の上部、具体的には排出スタッカー２０の上方には、プリンター１０を操作するための操作部２２が設けられている。
【００３８】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図２ないし図４において、プリンター１０における媒体の搬送経路について説明する。プリンター１０は、媒体搬送経路２４（図３）と、媒体給送経路２６（図３）と、反転経路２８（図４）とを備えている。  
このうち媒体搬送経路２４は、媒体収容部１６から記録ヘッド１２（図２ないし図４）と対向する領域を通って排出スタッカー２０に向けて排出される経路として構成されている。
【００３９】
媒体収容部１６に収容された媒体Ｐは、給送ローラー３０及び搬送ローラー対３２により媒体搬送経路２４に沿って下流側に送り出される。媒体搬送経路２４において搬送ローラー対３２の下流側には、反転ローラー３４が設けられている。反転ローラー３４に対して装置奥行き方向前方側に間隔をおいて送りローラー３６が設けられている。尚、本実施形態において、反転ローラー３４の直径寸法は、送りローラー３６の直径寸法よりも小さく設定されている。
【００４０】
反転ローラー３４の周囲には、反転ローラー３４に対して従動回転する第１従動ローラー３８Ａ、第２従動ローラー３８Ｂ、第５従動ローラー３８Ｅが配置されている。送りローラー３６の周囲には、送りローラー３６に対して従動回転する第３従動ローラー３８Ｃ及び第４従動ローラー３８Ｄが配置されている。
【００４１】
搬送ローラー対３２により搬送方向下流側に送られた媒体Ｐは、反転ローラー３４と第１従動ローラー３８Ａ、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８Ｂ、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃの順にニップされて搬送方向下流側に送られる。
【００４２】
媒体搬送経路２４において送りローラー３６の搬送方向下流側には、搬送ローラー対４０が設けられている。搬送ローラー対４０の下流側には、記録ヘッド１２を備えるキャリッジ４２が配置されている。本実施形態においてキャリッジ４２は、Ｘ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド１２は、キャリッジ４２の下部に配置され、液体の一例であるインクを−Ｚ方向側に吐出可能に構成されている。
【００４３】
キャリッジ４２の搬送方向下流側には排出ローラー対４４が配置されている。排出ローラー対４４は、記録ヘッド１２により記録が行われた媒体Ｐを排出スタッカー２０に向けて排出する。尚、図３において符号Ｐ１が付された太線は、媒体搬送経路２４に沿って搬送される媒体Ｐの搬送経路を図示している。
【００４４】
次いで、図２ないし図４において媒体給送経路２６について説明する。図２に示すように媒体給送部１８は、媒体Ｐを傾斜姿勢で載置できる載置面１８ａを備えている。媒体給送経路２６は第１給送ローラー対４６と、第１給送ローラー対４６の下流側に配置された第２給送ローラー対４８とを備えている。媒体給送部１８（図２）の載置面１８ａから媒体給送部１８に供給された媒体は、第１給送ローラー対４６及び第２給送ローラー対４８に順次ニップされて搬送方向下流側に向けて送り出される。本実施形態において、媒体給送経路２６は、媒体搬送経路２４と合流するように構成されている。具体的には、媒体搬送経路２４において、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃとのニップ位置に対して搬送方向上流側の位置で媒体給送経路２６が合流する。
【００４５】
媒体給送部１８から送り出された媒体は、媒体給送経路２６を通った後、媒体搬送経路２４を通って排出スタッカー２０に排出される。尚、図３において符号Ｐ２が付された一点鎖線は、媒体給送経路２６に沿って進む媒体Ｐの経路を示している。
【００４６】
図４において、反転経路２８について説明する。本実施形態において反転経路２８は、媒体の第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させる経路として構成されている。具体的には、搬送ローラー対４０を逆回転させて、記録ヘッド１２により第１面（表面）の記録が行われた媒体を搬送方向上流側に戻す。その際、搬送ローラー対４０は、媒体Ｐを送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄのニップ点に向けて送り出す。
【００４７】
送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄのニップ点を通った媒体Ｐは、反転ローラー３４の周りを第５従動ローラー３８Ｅ、第１従動ローラー３８Ａ及び第２従動ローラー３８Ｂに順次ニップされながら搬送方向下流側に送られる。媒体Ｐは、反転ローラー３４の周りを周ることで第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させられる。
【００４８】
第２従動ローラー３８Ｂを通過した媒体Ｐは、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃにニップされて、再度搬送ローラー対４０に送られる。搬送ローラー対４０は、記録ヘッド１２と対向する領域に媒体Ｐの第２面を記録ヘッド１２側に向けて送り込む。記録ヘッド１２は、媒体Ｐの第２面に向けてインクを吐出し、記録を行う。第２面の記録が行われた媒体Ｐは、排出ローラー対４４により排出スタッカー２０に向けて排出される。
【００４９】
尚、図４において符号Ｐ３が付された二点鎖線は、反転経路２８に沿って反転される媒体Ｐの経路を示している。尚、本実施形態における反転経路２８において、一例として媒体Ｐが反転される前の経路とは、搬送ローラー対４０から、送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄとのニップ点、及び反転ローラー３４と第５従動ローラー３８Ｅとのニップ点を通り、反転ローラー３４と第１従動ローラー３８Ａとのニップ点までの経路である。
【００５０】
一方、媒体Ｐが反転された後の経路とは、反転ローラー３４と第１従動ローラー３８Ａとのニップ点から、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８Ｂとのニップ点及び送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃとのニップ点を通り、搬送ローラー対４０までの経路である。尚、図４において、「媒体Ｐが反転される前の経路」には符号２８ａを付し、以下の説明では反転前経路２８ａといい、「媒体Ｐが反転された後の経路」には符号２８ｂを付し、以下の説明では反転後経路２８ｂという。
【００５１】
＜＜＜ユニット体について＞＞＞
図５ないし図８において、ユニット体５０について説明する。本実施形態においてユニット体５０は、反転ローラー３４、送りローラー３６、第２従動ローラー３８Ｂ、後述する「クリーニング手段」及び「第１クリーニング手段」としての第１クリーニングローラー５２及び「第２クリーニング手段」としての第２クリーニングローラー５４を備えて構成されている。
【００５２】
筐体１４の背面側には、開閉可能なカバー部１４ａが設けられている。図示しないが、カバー部１４ａを筐体１４に対して開いた状態とすると、筐体１４内の所定の位置に取り付けられているユニット体５０を取り外すことができ、あるいは筐体１４内の所定の位置にユニット体５０を装着することができる。
【００５３】
図５に示すようにユニット体５０は、本体部５０ａと、上側経路形成部材５０ｂとを備えている。上側経路形成部材５０ｂは、本体部５０ａに対して複数の締結部材５６により取り付けられている。本実施形態において締結部材５６は、一例としてネジ部材として構成されている。上側経路形成部材５０ｂには、第２従動ローラー３８Ｂが回転自在に取り付けられている。本実施形態において、上側経路形成部材５０ｂは、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８Ｂのニップ位置から、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃとのニップ位置までの経路の一部、具体的には、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８Ｂのニップ位置から媒体給送経路２６との合流位置までの経路を構成している（図３）。
【００５４】
締結部材５６を緩め、上側経路形成部材５０ｂを本体部５０ａから取り外すことで、図６に示す様に本体部５０ａの上部を構成する反転後経路形成部５０ｃが露呈する。この状態では、本体部５０ａの後端部において、反転ローラー３４の一部が反転後経路形成部５０ｃから突出する。送りローラー３６の一部は、反転後経路形成部５０ｃにおいて反転ローラー３４より＋Ｙ軸方向の位置で反転後経路形成部５０ｃより突出している。
【００５５】
反転後経路形成部５０ｃには、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて締結部５０ｄが形成されている。反転後経路形成部５０ｃは、締結部５０ｄにおいて不図示の締結部材を締め付ける、あるいは緩めることで、本体部５０ａに対して着脱することができる。本実施形態では、締結部５０ｄは、一例として不図示のものも含めて４箇所形成されている。尚、本実施形態において不図示の締結部材はネジ部材として構成されている。
【００５６】
不図示の締結部材を緩め、本体部５０ａから反転後経路形成部５０ｃを取り外すと、図７及び図８に示す様に反転ローラー３４、送りローラー３６、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４が露呈する。本実施形態では、筐体１４に対して着脱可能なユニット体５０に反転ローラー３４、送りローラー３６、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４を配置している。
【００５７】
これにより、筐体１４からユニット体５０を取りはずし、上側経路形成部材５０ｂ及び反転後経路形成部５０ｃを本体部５０ａから取り外すことで、ユニット体５０に設けられたローラーを交換することができる。その結果、これらのローラーを筐体１４に組み付けた構成に比べて、ユニット体５０を筐体１４から取り外した状態で交換作業を行えるので、メンテナンス性を向上させることができる。
【００５８】
本実施形態において反転ローラー３４は、本体部５０ａに対して複数設けられている。具体的には、複数の反転ローラー３４は、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて配置され、回転軸５８とともに回転するように回転軸５８に取り付けられている。本実施形態では、一例として反転ローラー３４は７個設けられている。
【００５９】
送りローラー３６も、本体部５０ａに対して複数設けられている。具体的には、複数の送りローラー３６は、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて配置され、回転軸６０とともに回転するように回転軸６０に取り付けられている。本実施形態では、一例として送りローラー３６は３個設けられている。尚、Ｘ軸方向において７個の反転ローラー３４のうち、内側に配置された３個の反転ローラー３４の位置と、送りローラー３６の位置とは対応している。
【００６０】
本体部５０ａの＋Ｘ軸方向側端部には、駆動力伝達部５０ｅが配置されている。駆動力伝達部５０ｅは、送りローラー駆動歯車６２と、反転ローラー駆動歯車６４と、複数の歯車６６ａ、６６ｂ、６６ｃとを備えて構成されている。
【００６１】
本実施形態において、送りローラー駆動歯車６２は、一例として送りローラー３６の回転軸６０の＋Ｘ軸方向側端部に取り付けられている。一方、反転ローラー駆動歯車６４は、反転ローラー３４の回転軸５８の＋Ｘ軸方向側端部に取り付けられている。
【００６２】
駆動力伝達部５０ｅは、送りローラー駆動歯車６２、歯車６６ａ、歯車６６ｂ、歯車６６ｃ及び反転ローラー駆動歯車６４の順に駆動力が伝達されるように隣り合う歯車同士が噛み合う構成となっている。本実施形態において、駆動力伝達部５０ｅにおける送りローラー駆動歯車６２の回転方向と反転ローラー駆動歯車６４の回転方向とは同じ回転方向となるように構成されている。
【００６３】
本実施形態では、一例として、ユニット体５０が筐体１４に装着された状態において、筐体１４内に設けられた不図示の駆動源から送りローラー駆動歯車６２が駆動力を受けるように構成されている。送りローラー駆動歯車６２が受け取った駆動力は歯車６６ａ、６６ｂ、６６ｃを介して反転ローラー駆動歯車６４に伝達される。
【００６４】
＜＜＜クリーニングローラーの構成について＞＞＞
図７及び図８において、本体部５０ａには、Ｙ軸方向における反転ローラー３４と送りローラー３６との間には、複数対の軸受部５０ｆが形成されている。各軸受部５０ｆは、Ｙ軸方向に沿って延びるとともに＋Ｚ軸方向に突出するリブ状部として形成されている。各軸受部５０ｆには、軸受部５０ｆの＋Ｙ方向側端部及び−Ｙ方向側端部にそれぞれ凹状の軸受５０ｇ（図８）が形成されている。
【００６５】
ここで、図９において、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は、一例として、円筒状の部材として構成されている。一例として第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は、スポンジ等の液体（インク）を吸収可能な液体吸収体として構成されている。円筒状の第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４には、「押し付け部材」としての棒ばね６８が通されている。本実施形態において、一例として棒ばね６８はばね状部材として構成されている。
【００６６】
再度、図７及び図８において、複数対の軸受部５０ｆは、Ｘ軸方向において送りローラー３６の配置位置に対応する位置にそれぞれ設けられている。１つの送りローラー３６に対応して配置された一対の軸受部５０ｆは、互いにＸ軸方向に所定の間隔をおいて配置され、対向する軸受部５０ｆの間に、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４が回転自在に配置されている。本実施形態において第２クリーニングローラー５４は、送りローラー３６の配置位置に対応する位置に配置された反転ローラー３４と対応するように配置されている。具体的には、Ｘ軸方向に並んで配置された７つの反転ローラー３４のうち、Ｘ軸方向において内側に配置された３つの反転ローラー３４に対応している。
【００６７】
本実施形態では、送りローラー３６の外周面３６ａに接するように第１クリーニングローラー５２が配置され、送りローラー３６の回転に伴って従動回転可能に構成されている。同様に、反転ローラー３４の外周面３４ａに接するように第２クリーニングローラー５４が配置され、反転ローラー３４の回転に伴って従動回転可能に構成されている。本実施形態では、ローラー毎にクリーニングローラーが接触してクリーニングを行うので、媒体への汚れの付着を抑制できる。
【００６８】
本実施形態において、第１クリーニングローラー５２に通された棒ばね６８のＸ軸方向における両端部は、一対の軸受部５０ｆにおける＋Ｙ方向側端部の軸受５０ｇに支持されている。同様に、第２クリーニングローラー５４に通された棒ばね６８のＸ軸方向における両端部は、一対の軸受部５０ｆにおける−Ｙ方向側端部の軸受５０ｇに支持されている。
【００６９】
本実施形態において、第１クリーニングローラー５２は送りローラー３６の外周面３６ａを押圧するように構成されている。具体的には、軸受部５０ｆにおいて、＋Ｙ軸方向側端部の軸受５０ｇは、送りローラー３６の外周面３６ａと接する第１クリーニングローラー５２が棒ばね６８を−Ｙ軸方向側に弓なりに変形させる位置に配置されている。これにより、棒ばね６８には弾性力が生じ、第１クリーニングローラー５２を送りローラー３６の外周面３６ａに押し付けている。これにより、第１クリーニングローラー５２は、送りローラー３６の外周面３６ａに対して密着できるので、送りローラー３６の外周面３６ａに付着した汚れの除去性を向上させることができる。
【００７０】
同様に、第２クリーニングローラー５４は反転ローラー３４の外周面３４ａを押圧するように構成されている。具体的には、軸受部５０ｆにおいて、−Ｙ軸方向側端部の軸受５０ｇは、反転ローラー３４の外周面３４ａと接する第２クリーニングローラー５４が棒ばね６８を＋Ｙ軸方向側に弓なりに変形させる位置に配置されている。これにより、棒ばね６８には弾性力が生じ、第２クリーニングローラー５４を反転ローラー３４の外周面３４ａに押し付けている。第２クリーニングローラー５４も反転ローラー３４の外周面３４ａに密着させられるので、外周面３４ａに付着した汚れの除去性を向上させることができる。
【００７１】
次いで、図１０及び図１１において、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４の配置について説明する。本実施形態において、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は、媒体搬送経路２４を側面視してＹ軸方向において反転ローラー３４と送りローラー３６との間に配置されている。具体的には、ユニット体５０の本体部５０ａ内における反転ローラー３４と送りローラー３６との間の空間５０ｈに配置されている。したがって、ユニット体５０内の空間を有効利用して第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４を配置することができる。その結果、反転経路２８、ひいては本体部５０ａの大型化を抑制できる。
【００７２】
図１０において、送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄとのニップ位置を第１の位置Ｎ１とし、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃとのニップ位置を第２の位置Ｎ２とする。本実施形態において、第１クリーニングローラー５２は、送りローラー３６の外周面３６ａにおいて、反転ローラー３４の側の第１の位置Ｎ１と第２の位置Ｎ２との間の領域Ｗ１内で外周面３６ａと接する位置に配置されている。
【００７３】
より具体的には、第１クリーニングローラー５２は、送りローラー３６の外周面３６ａにおける第１の位置Ｎ１と第２の位置Ｎ２との間の領域Ｗ１内において、第１の位置Ｎ１で媒体Ｐと接触した外周面３６ａの部位が送りローラー３６の回転に伴って第２の位置Ｎ２に達する前に、媒体Ｐと接触した外周面３６ａの部位と接触するように配置されている。
【００７４】
図１１の上の図において、媒体Ｐが第１の位置Ｎ１で送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄにニップされて、反転ローラー３４の側に送られた際、送りローラー３６の外周面３６ａに第１の位置Ｎ１で媒体Ｐから、例えばインクＣＬが付着したとする。送りローラー３６の外周面３６ａにおいて、第１の位置Ｎ１でインクＣＬが付着した部位を３６ｂとする。
【００７５】
図１１の上の図及び下の図において、インク付着部位３６ｂは、送りローラー３６の回転に伴って、インクが付着した第１の位置Ｎ１から第２の位置Ｎ２に向かって移動する。この際、第１の位置Ｎ１と第２の位置Ｎ２との間で第１クリーニングローラー５２が送りローラー３６に接しないと、インク付着部位３６ｂにインクＣＬが付着したまま、第２の位置Ｎ２に達してしまうことになる。
【００７６】
ここで、反転ローラー３４により反転させられた媒体Ｐが第２の位置Ｎ２で送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃとにニップされると、インク付着部位３６ｂに付着したインクＣＬが媒体Ｐの第１面に付着して第１面を汚す場合がある。
【００７７】
本実施形態では、インク付着部位３６ｂが第１の位置Ｎ１から第２の位置Ｎ２へと移動する間に、外周面３６ａと接触する第１クリーニングローラー５２がインク付着部位３６ｂに付着したインクＣＬを吸収するので、反転後の媒体Ｐの第１面にインクＣＬが付着することを低減できる。その結果、媒体Ｐの第１面における記録品質の低下を抑制できる。
【００７８】
ここで、第１クリーニングローラー５２の配置位置は、領域Ｗ１内において第１の位置Ｎ１と第２の位置Ｎ２との間で送りローラー３６に接する位置に配置されていればよいが、第１の位置Ｎ１と第２の位置Ｎ２との間の中間位置Ｎ３（図１０）と第１の位置Ｎ１との間の位置に配置されていることがより望ましい。これにより、第１の位置Ｎ１により近い位置で、第１クリーニングローラー５２がインク付着部位３６ｂと接触することができる。その結果、インクの乾燥が進んでインクの粘性が上がる前に、第１クリーニングローラー５２は、外周面３６ａに付着したインクを吸収することができるので、送りローラー３６の外周面３６ａにおける汚れの除去を確実に行うことができる。
【００７９】
次いで、図１０において、送りローラー３６において第１の位置Ｎ１に面する位置と反転ローラー３４の外周面３４ａとの共通の接線を第１の接線Ｓ１とし、送りローラー３６において第２の位置Ｎ２側の外周面３６ａと反転ローラー３４の外周面３４ａとの共通の接線を第２の接線Ｓ２とする。本実施形態では、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は、空間５０ｈにおいてＺ軸方向における第１の接線Ｓ１と第２の接線Ｓ２との内側に位置している。
【００８０】
これにより、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は、第１の接線Ｓ１及び第２の接線Ｓ２の外側に配置されないので、反転前経路２８ａ及び反転後経路２８ｂをそれぞれ第１の接線Ｓ１及び第２の接線Ｓ２に沿って配置することができるので反転経路２８の経路長を短くでき、両面記録時における媒体Ｐのスループットを向上させることができる。
【００８１】
図１０において、送りローラー３６の回転中心をＣ１とし、反転ローラー３４の回転中心をＣ２とし、回転中心Ｃ１と回転中心Ｃ２とを結ぶ仮想線をＳ３とする。本実施形態では、第１クリーニングローラー５２は、仮想線Ｓ３に対する第１の側である第１の接線Ｓ１側、つまり反転前経路２８ａの側に配置されている。一方、第２クリーニングローラー５４は、仮想線Ｓ３に対する第２の側である第２の接線Ｓ２側、つまり反転後経路２８ｂの側に配置されている。
【００８２】
本実施形態では、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は仮想線Ｓ３を挟んで反対の側に配置されている。さらに、本実施形態では、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４は、仮想線Ｓ３に対して対角の位置に配置されている。ここで、第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４を、仮想線Ｓ３に対して第１の接線側Ｓ１又は第２の接線Ｓ２側にまとめて配置すると、クリーニングローラーの大きさは、本体部５０ａにおける反転ローラー３４と送りローラー３６との間の空間５０ｈのＹ軸方向の大きさ、特に仮想線Ｓ３が通る位置の寸法に制限されてしまう。
【００８３】
本実施形態では、仮想線Ｓ３に対して第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４をそれぞれ反対の側の位置、好ましくは対角の位置に配置することでクリーニングローラーの大きさをより大きくすることができる。その結果、クリーニングローラーにおけるインクの吸収容量を大きくでき、クリーニングローラーの寿命の向上を図ることができる。
【００８４】
本実施形態では、反転ローラー３４及び送りローラー３６をクリーニングする手段を反転ローラー３４及び送りローラー３６に対して従動回転するクリーニングローラーとしたので、反転ローラー３４及び送りローラー３６の回転に伴ってクリーニングローラーにおける接触部位を変化させることができ、クリーニング性を維持でき、ひいては長寿命化を図ることができる。
【００８５】
＜＜＜第１実施形態の変更形態＞＞＞
（１）第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４を設ける構成に代えて、図１２に示すようにクリーニングベルト７０を設ける構成としてもよい。図１２に示すように、クリーニングベルト７０は、第１ローラー７２ａと、第２ローラー７２ｂとに掛け回されている。クリーニングベルト７０は、反転ローラー３４及び送りローラー３６の双方と接しており、反転ローラー３４及び送りローラー３６が回転すると、クリーニングベルト７０も従動回転する。その結果、クリーニングベルト７０により反転ローラー３４の外周面３４ａ及び送りローラー３６の外周面３６ａがクリーニングされる。クリーニング手段をクリーニングベルトとして構成することで、クリーニング手段の長寿命化を図ることができる。
【００８６】
（２）第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４を設ける構成に代えて、図１３に示すように環状に形成された帯状のクリーニング部材７４を設ける構成としてもよい。本変更形態では、送りローラー３６の外周面３６ａに対してクリーニング部材７４を押し付けるローラー７６を備えている。本形態では、送りローラー３６が回転すると、摩擦によりクリーニング部材７４を介してローラー７６が送りローラー３６に対して従動回転する。これにより、クリーニング部材７４が送りローラー３６の外周面３６ａに対して順次送られ、外周面３６ａのクリーニングを行うことができる。
【００８７】
（３）第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４を設ける構成に代えて、図１４に示すように反転ローラー３４及び送りローラー３６の双方に接する単一のクリーニングローラー７８を設ける構成としてもよい。この構成では、反転ローラー３４の外周面３４ａ及び送りローラー３６の外周面３６ａのクリーニングを単一のクリーニングローラー７８で行うことができ、装置の構成を簡素化することができる。
【００８８】
（４）クリーニング手段を第１クリーニングローラー５２及び第２クリーニングローラー５４の様なローラーとして構成することに代えて、反転ローラー３４の外周面３４ａ及び送りローラー３６の外周面３６ａをクリーニングすべく、パッド部材や、ワイパーブレード等により構成してもよい。これは、以降説明する第２実施形態においても同様に適用可能である。
【００８９】
＜＜＜第２実施形態について＞＞＞
図１５ないし図１８において第２実施形態について説明する。本実施形態は、反転ローラーの直径寸法を送りローラーの直径寸法と略同じ大きさにするとともに、送りローラー及び反転ローラーの双方に対して接離する方向に変位可能な単一のクリーニング手段で送りローラー及び反転ローラーの双方の外周面をクリーニングする点で第１実施形態と異なる。尚、本実施形態における反転ローラーの直径寸法及び送りローラーの直径寸法が略同じ大きさとは完全一致の寸法ではなく、製造誤差等のバラツキ等も許容するものである。また、上記構成の差異以外については第１実施形態と同様の構成を備えている。
【００９０】
図１５及び図１６において筐体１４に対して着脱可能なユニット体８０は、反転ローラー８２と、送りローラー８４と、クリーニングローラー８６とを備えている。反転ローラー８２は回転軸８８に取り付けられ、送りローラー８４は回転軸９０に取り付けられている。回転軸８８の＋Ｘ軸方向側端部には反転ローラー駆動歯車９２が取り付けられている。回転軸９０の＋Ｘ軸方向側端部には、送りローラー駆動歯車９４が取り付けられている。
【００９１】
反転ローラー駆動歯車９２は歯車９６と噛合し、歯車９６は送りローラー駆動歯車９４と噛合している。ユニット体８０が筐体１４に装着された状態において、筐体１４内の不図示の駆動源から送りローラー駆動歯車９４に駆動力が伝達される。送りローラー駆動歯車９４の駆動力は歯車９６を介して反転ローラー駆動歯車９２に伝達される。本実施形態において反転ローラー８２及び送りローラー８４は同じ方向に回転する。
【００９２】
図１７において、クリーニングローラー８６には回転軸９８が設けられている。回転軸９８は、ユニット体８０の反転後経路形成部８０ａの底面に設けられ、Ｚ軸方向に沿って延びる溝８０ｂに挿入されている。本実施形態では、回転軸９８、ひいてはクリーニングローラー８６は、溝８０ｂに沿ってＺ軸方向に変位可能に構成されている。
【００９３】
図１８において、クリーニングローラー８６は、送りローラー８４の回転中心Ｃ３と反転ローラー８２の回転中心Ｃ４とを結ぶ仮想線Ｓ４に対して反転後経路２８ｂ側に配置されている。クリーニングローラー８６は、仮想線Ｓ４に対する反転後経路２８ｂの側で反転ローラー８２と送りローラー８４との間に配置され、反転ローラー８２の外周面８２ａ及び送りローラー８４の外周面８４ａと接している。
【００９４】
本実施形態において、回転軸９８は溝８０ｂに沿ってＺ軸方向、つまり反転ローラー８２及び送りローラー８４の双方に対して接離する方向に変位可能に構成されている。具体的には、図１８において、回転軸９８及びクリーニングローラー８６がＺ軸方向に変位可能である。これにより、反転ローラー８２及び送りローラー８４に対してクリーニングローラー８６の位置を調整することができる。その結果、クリーニングローラー８６が経年劣化や摩耗等により直径寸法に変化が生じた場合でも、反転ローラー８２及び送りローラー８４に対するクリーニングローラー８６の位置を調整でき、クリーニング性を維持することができる。
【００９５】
図１８において、反転ローラー８２及び送りローラー８４の間において、クリーニングローラー８６には、−Ｚ軸方向にクリーニングローラー８６の自重が作用している。したがって、簡素な構成で、反転ローラー８２及び送りローラー８４に対するクリーニングローラー８６の位置を調整でき、クリーニング性を維持できる。
【００９６】
ここで、反転ローラー８２及び送りローラー８４が図１８における反時計周り方向に回転すると、クリーニングローラー８６は反転ローラー８２から力Ｆ１を受ける。
【００９７】
一方、クリーニングローラー８６は送りローラー８４から力Ｆ２を受ける。したがって、クリーニングローラー８６には、力Ｆ１と力Ｆ２との合力Ｆ３が作用する。合力Ｆ３は、クリーニングローラー８６を送りローラー８４の外周面８４ａに押し付ける方向に作用する。その結果、クリーニングローラー８６は、送りローラー８４の外周面８４ａに密着することになり、外周面８４ａに付着したインクを確実に吸収することができる。
【００９８】
＜＜＜第２実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、クリーニングローラー８６を仮想線Ｓ４に対して反転後経路２８ｂの側に配置したが、この構成に代えて、図１９に示すようにクリーニングローラー１００を反転前経路２８ａの側に配置してもよい。この構成では、クリーニングローラー１００は自重により反転ローラー８２及び送りローラー８４から離れる方向に変位するので、クリーニングローラー１００の回転軸１０２を＋Ｚ軸方向に押圧する押圧部材１０４が設けられている。押圧部材１０４により、クリーニングローラー１００は反転ローラー８２の外周面８２ａ及び送りローラー８４の外周面８４ａに押し付けられる。これにより、クリーニングローラー１００は反転ローラー８２の外周面８２ａ及び送りローラー８４の外周面８４ａに付着したインクを確実に吸収することができる。尚、本変更形態において、押圧部材１０４は、一例としてコイルばねとして構成されている。
【００９９】
また、本実施形態では本発明に係る第１クリーニングローラー５２、第２クリーニングローラー５４、クリーニングベルト７０、クリーニング部材７４及びクリーニングローラー７８、８６、１００を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１００】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  プリンター、１２  記録ヘッド、１４  筐体、１４ａ  カバー部、１６  媒体収容部、１８  媒体給送部、１８ａ  載置面、２０  排出スタッカー、２２  操作部、２４  媒体搬送経路、２６  媒体給送経路、２８  反転経路、２８ａ  反転前経路、２８ｂ  反転後経路、３０  給送ローラー、３２  搬送ローラー対、３４、８２  反転ローラー、３４ａ、３６ａ、８２ａ、８４ａ  外周面、３６、８４  送りローラー、３６ｂ  インク付着部位、３８Ａ  第１従動ローラー、３８Ｂ  第２従動ローラー、３８Ｃ  第３従動ローラー、３８Ｄ  第４従動ローラー、３８Ｅ  第５従動ローラー、４０  搬送ローラー対、４２  キャリッジ、４４  排出ローラー対、４６  第１給送ローラー対、４８  第２給送ローラー対、５０、８０  ユニット体、５０ａ  本体部、５０ｂ  上側経路形成部材、５０ｃ、８０ａ  反転後経路形成部、５０ｄ  締結部、５０ｅ  駆動力伝達部、５０ｆ  軸受部、５０ｇ  軸受、５０ｈ  空間、５２  第１クリーニングローラー、５４  第２クリーニングローラー、５６  締結部材、５８、６０、８８、９０、９８、１０２  回転軸、６２、９４  送りローラー駆動歯車、６４、９２  反転ローラー駆動歯車、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、９６  歯車、６８  棒ばね、７０  クリーニングベルト、７２ａ  第１ローラー、７２ｂ  第２ローラー、７４  クリーニング部材、７６  ローラー、７８、８６、１００  クリーニングローラー、８０ｂ  溝、１０４  押圧部材、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４  回転中心、ＣＬ  インク、Ｆ１、Ｆ２  力、Ｆ３  合力、Ｎ１  第１の位置、Ｎ２  第２の位置、Ｎ３  中間位置、Ｐ  媒体、Ｓ１  第１の接線、Ｓ２  第２の接線、Ｓ３、Ｓ４  仮想線、Ｗ１  領域
【図１】
2020011802.tif 000003
【図２】
2020011802.tif 000004
【図３】
2020011802.tif 000005
【図４】
2020011802.tif 000006
【図５】
2020011802.tif 000007
【図６】
2020011802.tif 000008
【図７】
2020011802.tif 000009
【図８】
2020011802.tif 000010
【図９】
2020011802.tif 000011
【図１０】
2020011802.tif 000012
【図１１】
2020011802.tif 000013
【図１２】
2020011802.tif 000014
【図１３】
2020011802.tif 000015
【図１４】
2020011802.tif 000016
【図１５】
2020011802.tif 000017
【図１６】
2020011802.tif 000018
【図１７】
2020011802.tif 000019
【図１８】
2020011802.tif 000020
【図１９】
2020011802.tif 000021