(57)【要約】【課題】後処理装置の開口部から物体が侵入した場合に故障の発生を予防することが可能である後処理装置を提供することである。【解決手段】実施形態の後処理装置は、第１のセンサと、第２のセンサと、制御部とを持つ。第１のセンサは、画像形成装置から搬送されたシートに対して所定の後処理が実行される予め定められた領域内で物体を検知する。第２のセンサは、後処理が実行されたシートが領域から排出される際にシートが通過する開口部に対する第１のセンサの位置よりも、領域内で開口部に対して近い位置において物体を検知する。制御部は、第２のセンサが第１のセンサよりも先に物体を検知した場合、故障の発生を予防するための所定の処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から搬送されたシートに対して所定の後処理が実行される予め定められた領域内で物体を検知する第１のセンサと、
前記後処理が実行された前記シートが前記領域から排出される際に前記シートが通過する開口部に対する前記第１のセンサの位置よりも、前記領域内で前記開口部に対して近い位置において物体を検知する第２のセンサと、
前記第２のセンサが前記第１のセンサよりも先に物体を検知した場合、故障の発生を予防するための所定の処理を実行する制御部と
を備える後処理装置。
【請求項２】
前記第２のセンサは、前記領域における基準面から所定の高さ以上の位置の前記物体を検知する、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記所定の高さは、前記領域における床面から前記シートの厚み及び最大枚数に応じた高さである、
請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記後処理を中止する処理を含む、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定の解除条件が成立した場合、前記後処理を再開する、
請求項４に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後処理装置は、画像形成装置から搬送されたシートに対して後処理を実行する。後処理とは、例えばステイプル処理等である。後処理が実行されたシートは、開口部から排出される。物体が開口部から侵入した場合、後処理装置が故障する可能性がある。しかし、後処理装置は、物体が開口部から侵入した場合に故障の発生を予防していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３４５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、後処理装置の開口部から物体が侵入した場合に故障の発生を予防することができる後処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の後処理装置は、第１のセンサと、第２のセンサと、制御部とを持つ。第１のセンサは、画像形成装置から搬送されたシートに対して所定の後処理が実行される予め定められた領域内で物体を検知する。第２のセンサは、後処理が実行されたシートが領域から排出される際にシートが通過する開口部に対する第１のセンサの位置よりも、領域内で開口部に対して近い位置において物体を検知する。制御部は、第２のセンサが第１のセンサよりも先に物体を検知した場合、故障の発生を予防するための所定の処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成システムの全体構成例を示す外観図。
【図２】実施形態の画像形成システムの構成例を示すブロック図。
【図３】実施形態の後処理装置の構成例を示す図。
【図４】実施形態の物体センサの配置例を示す図。
【図５】実施形態の物体の検知順の第１例を示す図。
【図６】実施形態の物体の検知順の第２例を示す図。
【図７】実施形態の画像形成システムの動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の後処理装置を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の画像形成システム１の全体構成例を示す外観図である。画像形成システム１は、画像形成装置２と、後処理装置３とを備える。画像形成システム１は、シート状の記録媒体に画像を形成するシステムである。画像形成システム１は、シート状の記録媒体に対して後処理を実行する。後処理とは、例えば、仕分け処理（ソート処理）、ステイプル処理等である。
【０００８】
画像形成装置２は、例えば複合機又は印刷装置である。画像形成装置２は、ディスプレイ２１と、コントロールパネル２２と、プリンタ２３と、シート収容部２４と、画像読取部２５とを備える。なお、画像形成装置２のプリンタ２３は、トナー像を定着させる装置であってもよいし、インクジェット式の装置であってもよい。
【０００９】
画像形成装置２は、トナー等の現像剤を用いてシート上に画像を形成する。シートは、例えば紙やラベル用紙である。シートは、その表面に画像形成装置２が画像を形成できる物であれば、どのような物であってもよい。
【００１０】
ディスプレイ２１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイ２１は、画像形成装置２に関する種々の情報を表示する。種々の情報は、例えば、画像が形成されるシートの枚数を表す情報、後処理装置３から送信されたメッセージ情報である。メッセージ情報は、例えば、後処理装置３の内部に侵入した物体が検知されたことを警告する情報である。なお、ディスプレイ２１は、スピーカを備えてもよい。ディスプレイ２１は、警告を表すメッセージ情報に基づいて、警告音をスピーカから出力してもよい。
【００１１】
コントロールパネル２２は、複数のボタンを有する。コントロールパネル２２は、ユーザの操作を受け付ける。コントロールパネル２２は、ユーザによって行われた操作に応じた信号を、画像形成装置２の制御部に出力する。なお、ディスプレイ２１とコントロールパネル２２とは、一体のタッチパネルとして構成されてもよい。
【００１２】
プリンタ２３は、画像読取部２５によって生成された画像情報に基づいて、シート上に画像を形成する。プリンタ２３は、通信路を介して受信された画像情報（オンラインデータ）に基づいて、シート上に画像を形成してもよい。プリンタ２３は、例えば以下のような処理によって画像を形成する。プリンタ２３の画像形成部は、画像情報に基づいて、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。プリンタ２３の画像形成部は、静電潜像に現像剤を付着させることによって可視像を形成する。現像剤は、例えばトナーである。
【００１３】
プリンタ２３の転写部は、可視像をシート上に転写する。プリンタ２３の定着部は、シートを加熱及び加圧することによって、転写された可視像をシート上に定着させる。なお、画像が形成されるシートは、シート収容部２４に収容されているシートでもよいし、画像形成装置２に手挿しされたシートであってもよい。シート収容部２４は、プリンタ２３における画像形成に用いられるシートを収容する。
【００１４】
画像読取部２５は、読み取り対象の画像情報を、読み取り対象の光の明暗に基づいて読み取る。画像読取部２５は、読み取られた画像情報を、プリンタ２３に出力する。記録された画像情報に応じた画像は、プリンタ２３によってシート上に形成される。画像読取部２５は、読み取られた画像情報を、ネットワークを介して他の情報処理装置に出力してもよい。
【００１５】
後処理装置３は、画像形成装置２から搬送された複数のシートに対して後処理を実行する装置である。
【００１６】
図２は、実施形態の画像形成システム１の構成例を示すブロック図である。画像形成装置２は、ディスプレイ２１と、コントロールパネル２２と、プリンタ２３と、シート収容部２４と、画像読取部２５と、シート排出部２６と、画像形成制御部２７と、画像形成通信部２８と、画像形成メモリ２９とを備える。
【００１７】
画像形成制御部２７及び画像形成通信部２８の一部又は全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、画像形成メモリ２９に記憶されたプログラムを実行することにより、ソフトウェアとして実現される。画像形成制御部２７及び画像形成通信部２８の一部又は全部は、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００１８】
シート排出部２６は、プリンタ２３から排出されたシートを、後処理装置３に搬送する。シート排出部２６は、画像形成装置２に後処理装置３からメッセージ情報が送信された場合、シートを後処理装置３に搬送する処理を一時停止してもよい。画像形成制御部２７は、画像形成装置２の各構成の動作を制御する。例えば、画像形成制御部２７は、プリンタ２３における印刷動作を制御する。
【００１９】
画像形成通信部２８は、画像形成装置２がオンラインジョブを実行する場合、通信路を介して画像情報を受信する。画像形成通信部２８は、受信された画像情報をプリンタ２３に出力する。画像形成通信部２８は、後処理装置３から送信されたメッセージ情報を受信する。メッセージ情報は、例えば、後処理装置３の開口部から物体が侵入したことを表す。画像形成通信部２８は、メッセージ情報を画像形成制御部２７に出力する。画像形成通信部２８は、メッセージ情報をディスプレイ２１に出力してもよい。
【００２０】
画像形成メモリ２９は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）である。画像形成メモリ２９は、例えば、画像形成プログラムを記憶する。画像形成メモリ２９は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の記録媒体を有してもよい。
【００２１】
後処理装置３は、固定トレイ３１と、可動トレイ３２と、処理トレイ３３と、後処理制御部３４と、後処理通信部３５と、後処理メモリ３６とを備える。後処理制御部３４及び後処理通信部３５の一部又は全部は、ＣＰＵ等のプロセッサが、画像形成メモリ２９に記憶された画像形成プログラムを実行することにより、ソフトウェアとして実現される。後処理制御部３４及び後処理通信部３５の一部又は全部は、例えばＬＳＩ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００２２】
固定トレイ３１は、後処理装置３の上部に固定されているトレイである。固定トレイ３１は、後処理装置３から排出されたシートを、後処理装置３の上部において保持する。可動トレイ３２は、後処理装置３の側面において上方向又は下方向に移動するトレイである。可動トレイ３２は、後処理装置３から排出されたシートを、後処理装置３の側面において保持する。
【００２３】
処理トレイ３３（駆動部）は、後処理装置３において、シートに対する後処理が実行される領域である。処理トレイ３３は、画像形成装置２から搬送されたシートの束（以下「シート束」という。）を生成してもよい。処理トレイ３３は、シート束に対して後処理を実行する。処理トレイ３３は、シートセンサ３３１と、後処理部３３２と、複数の物体センサ３３３とを備える。
【００２４】
シートセンサ３３１（出口センサ）は、画像形成装置２から搬送されたシートを検知するセンサである。物体センサ３３３は、例えば反射型の光センサである。シートセンサ３３１は、処理トレイ３３におけるシートの搬送経路の一部分に備えられる。例えば、シートセンサ３３１は、処理トレイ３３におけるシートの搬送経路において、画像形成装置２から搬送された直後のシートを検知可能な位置に備えられる。
【００２５】
後処理部３３２（ステイプル・ユニット）は、シート束に対して後処理を実行する。後処理部３３２は、後処理が完了するまでシート束を保持する。後処理が実行されたシート束は、可動トレイ３２に排出される。
【００２６】
物体センサ３３３は、物体を検知するセンサであり、例えば反射型の光センサである。検知される物体は、例えば手である。複数の物体センサ３３３は、処理トレイ３３の開口部に近い位置から、その開口部から遠い位置までの予め定められた範囲に分布するように、処理トレイ３３の内部の天井に配置される。すなわち、複数の物体センサ３３３は、シートの搬送方向の下流から上流までの予め定められた範囲に分布するように、処理トレイ３３の内部の天井に配置される。これによって、物体センサ３３３は、処理トレイ３３の内部に物体が侵入した場合、侵入した物体を検知することができる。
【００２７】
後処理制御部３４は、後処理装置３の各機能部の動作を制御する。例えば、後処理制御部３４は、後処理装置３におけるシートの搬送処理の動作を制御する。後処理制御部３４は、後処理部３３２が実行する後処理の動作を制御する。
【００２８】
後処理制御部３４は、各物体センサ３３３が物体を検知した順に基づいて、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したか否かを判定する。後処理制御部３４は、処理トレイ３３において、シートの搬送方向の下流の物体センサ３３３が上流の物体センサ３３３よりも先に物体を検知した場合、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したと判定する。後処理制御部３４は、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したと判定した場合、後処理部３３２による処理を停止（中止）する。また、後処理制御部３４は、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したと判定した場合、実行中の搬送処理を停止してもよい。これらの制御によって、後処理制御部３４は、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したことによって故障が発生する可能性を低下させることが可能である。さらに後処理制御部３４は、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したと判定した場合、警告を表すメッセージ情報を生成してもよい。後処理制御部３４は、は、所定の解除条件が成立した場合、後処理部３３２による後処理を再開する。所定の解除条件とは、例えば、処理トレイ３３の内部において物体が検知されなくなってから所定時間が経過したという条件である。
【００２９】
後処理通信部３５は、生成されたメッセージ情報を、画像形成通信部２８に送信する。後処理メモリ３６は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）である。後処理メモリ３６は、例えば後処理プログラム等を記憶する。後処理メモリ３６は、ＤＲＡＭなどの揮発性の記録媒体を有してもよい。
【００３０】
図３は、実施形態の処理トレイ３３の構成例を示す図である。説明を簡単にするため、図３にはｘｙｚ軸が示されている。図３では、シート１００の搬送方向は、ｘ軸方向の負の向きである。処理トレイ３３におけるｘ軸方向の負の側には、開口部３３ａが設けられている。すなわち、処理トレイ３３におけるシート１００の搬送方向の下流には、開口部３３ａが設けられている。開口部３３ａの高さ「Ｈ１」は、処理トレイ３３の天井面３３ｂ（第１の基準面）から床面３３ｃ（第２の基準面）までの距離を表す。設けられた開口部３３ａの幅は、シート束１００ａの幅以上である。
【００３１】
処理トレイ３３には、保持領域３３０が設けられている。シート束１００ａは、シート１００の束である。処理トレイ３３は、保持領域３３０においてシート束１００ａを生成する。生成されたシート束１００ａは、保持領域３３０において保持される。保持領域３３０の高さ「Ｈ２」は、シート１００の厚み及び最大枚数に応じた高さを表す。すなわち、保持領域３３０の高さ「Ｈ２」は、床面３３ｃに対するシート束１００ａの最大高さを表す。シート束１００ａのシートの最大枚数は、例えば５０枚である。
【００３２】
物体センサ３３３は、床面３３ｃから所定の高さ以上の位置の物体を検知する。図３では、処理トレイ３３の内部における保持領域３３０の高さ「Ｈ２」以上の位置の物体を検知できるように、各物体センサ３３３の焦点が設定されている。これによって、物体センサ３３３は、床面３３ｃから高さ「Ｈ２」以上、床面３３ｃから高さ「Ｈ１」以下の範囲の物体を検知することが可能である。
【００３３】
シート束１００ａは、保持領域３３０において所定枚数のシート１００の束となるまで保持されてから、後処理部３３２に搬送される。後処理部３３２は、シート束１００ａに対して後処理を実行する。後処理が実行されたシート束１００ａは、可動トレイ３２に開口部３３ａから排出される。
【００３４】
図４は、実施形態の物体センサ３３３の配置例を示す図である。説明を簡単にするため、図４にはｘｙｚ軸が示されている。物体センサ３３３の個数は、２個以上であれば、図４に例示された９個に限られない。図４では、ｘ軸方向に３列とｙ軸方向に３行との計９個の物体センサ３３３が、処理トレイ３３の内部の天井に配置されている。
【００３５】
なお、複数の物体センサ３３３は、透過型光センサでもよい。複数の透過型光センサは、投光側と受光側とが処理トレイ３３の内部においてｙ軸方向（水平方向）で正対するように配置されてもよい。さらに、複数の透過型光センサは、投光側と受光側とが処理トレイ３３の内部において高さ「Ｈ２」よりも高い位置に配置されてもよい。物体センサ３３３が透過型光センサである場合、処理トレイ３３の部材の一部には、透過型光センサの光が透過するための穴が設けられてもよい。
【００３６】
図５は、実施形態の物体の検知順の第１例を示す図である。図５に示された例では、物体は、開口部３３ａから処理トレイ３３の内部に侵入していない。この場合、開口部３３ａから遠い位置に配置された物体センサ３３３は、開口部３３ａに近い位置に配置された物体センサ３３３がシート１００を検知するよりも先に、シート１００を検知する。すなわち、各物体センサ３３３は、搬送方向に搬送されているシート１００を、上流の物体センサ３３３から下流の物体センサ３３３の順に検知する。このような検知順の結果が得られた場合、後処理制御部３４は、実行中の通常の搬送処理を継続する。
【００３７】
図５では、物体センサ３３３−１は、物体センサ３３３−２の検知範囲内に搬送されたシート１００を物体センサ３３３−２が検知するよりも先に、時刻ｔ１において物体センサ３３３−１の検知範囲内に搬送されたシート１００を検知する。物体センサ３３３−２は、物体センサ３３３−３の検知範囲内に搬送されたシート１００を物体センサ３３３−３が検知するよりも先に、時刻ｔ２において物体センサ３３３−２の検知範囲内に搬送されたシート１００を検知する。物体センサ３３３−３は、時刻ｔ３において物体センサ３３３−３の検知範囲内に搬送されたシート１００を検知する。
【００３８】
物体センサ３３３−１は、物体センサ３３３−２の検知範囲外に搬送されたシート１００を物体センサ３３３−２が検知しなくなるよりも先に、時刻４において物体センサ３３３−１の検知範囲外に搬送されたシート１００を検知しなくなる。物体センサ３３３−２は、物体センサ３３３−３の検知範囲外に搬送されたシート１００を物体センサ３３３−３が検知しなくなるよりも先に、時刻５において物体センサ３３３−２の検知範囲外に搬送されたシート１００を検知しなくなる。物体センサ３３３−３は、時刻６において物体センサ３３３−３の検知範囲外に搬送されたシート１００を検知しなくなる。
【００３９】
図６は、実施形態の物体の検知順の第２例を示す図である。図６に示された例では、物体は、開口部３３ａから処理トレイ３３の内部に侵入している。この場合、開口部３３ａに近い位置に配置された物体センサ３３３は、開口部３３ａから遠い位置に配置された物体センサ３３３が物体を検知するよりも先に、その物体を検知する。すなわち、各物体センサ３３３は、処理トレイ３３の内部に侵入した物体を、下流の物体センサ３３３から上流の物体センサ３３３の順に検知する。
【００４０】
このような検知順の結果が得られた場合、後処理制御部３４は、実行中の通常の搬送処理を途中停止する。これによって、後処理制御部３４は、処理トレイ３３の内部に物体が侵入したことによって故障が発生する可能性を低下させることが可能である。
【００４１】
実行中の通常の搬送処理を後処理制御部３４が途中停止した場合、後処理通信部３５は、警告を表すメッセージ情報を、後処理制御部３４による送信処理制御に基づいて、画像形成通信部２８に送信する。警告を表すメッセージ情報の画像は、ディスプレイ２１に表示される。後処理通信部３５は、画像形成装置２に画像情報を送信した情報処理端末に対して、警告を表すメッセージ情報を送信してもよい。
【００４２】
図６では、物体センサ３３３−３は、物体センサ３３３−２の検知範囲内に侵入した物体を物体センサ３３３−２が検知するよりも先に、時刻ｔ１において、物体センサ３３３−３の検知範囲内に移動した物体を検知する。物体センサ３３３−２は、物体センサ３３３−３の検知範囲内に侵入した物体を物体センサ３３３−３が検知するよりも先に、時刻ｔ２において、物体センサ３３３−２の検知範囲内に移動した物体を検知する。物体センサ３３３−１は、時刻ｔ３において、物体センサ３３３−１の検知範囲内に移動した物体を検知する。
【００４３】
物体センサ３３３−３は、物体センサ３３３−２の検知範囲外に侵入した物体を物体センサ３３３−２が検知しなくなるよりも先に、時刻４において、物体センサ３３３−３の検知範囲外に移動した物体を検知しなくなる。物体センサ３３３−２は、物体センサ３３３−３の検知範囲外に侵入した物体を物体センサ３３３−３が検知しなくなるよりも先に、時刻５において、物体センサ３３３−２の検知範囲外に移動した物体を検知しなくなる。物体センサ３３３−１は、時刻６において、物体センサ３３３−１の検知範囲外に移動した物体を検知しなくなる。
【００４４】
次に、画像形成システム１の動作例を説明する。
図７は、実施形態の画像形成システム１の動作例を示すフローチャートである。後処理制御部３４は、シート１００の搬送方向の下流の物体センサ３３３が物体を検知したか否かを判定する（ＡＣＴ１０１）。下流以外の物体センサ３３３が物体を検知した場合（ＡＣＴ１０１：ＮＯ）、上流から下流の順に物体センサ３３３が物体を検知したか否かを、後処理制御部３４は判定する（ＡＣＴ１０２）。
【００４５】
上流から下流の順に物体センサ３３３が物体を検知したと判定された場合（ＡＣＴ１０２：ＹＥＳ）、後処理制御部３４は、実行中の通常の搬送処理を継続する（ＡＣＴ１０３）。後処理制御部３４は、図７に示されたフローチャートの処理を終了する。
【００４６】
上流から下流の順以外の順（順序不同）に物体センサ３３３が物体を検知したと判定された場合（ＡＣＴ１０２：ＮＯ）、後処理制御部３４は、ＡＣＴ１０１に処理を戻す。
【００４７】
下流の物体センサ３３３が物体を検知した場合（ＡＣＴ１０１：ＮＯ）、下流から上流の順に物体センサ３３３が物体を検知したか否かを、後処理制御部３４は判定する（ＡＣＴ１０４）。下流から上流の順以外の順（順序不同）に物体センサ３３３が物体を検知したと判定された場合（ＡＣＴ１０４：ＮＯ）、後処理制御部３４は、ＡＣＴ１０１に処理を戻す。
【００４８】
下流から上流の順に物体センサ３３３が物体を検知したと判定された場合（ＡＣＴ１０４：ＹＥＳ）、後処理制御部３４は、実行中の搬送処理を途中停止する。後処理通信部３５は、メッセージ情報を画像形成通信部２８に送信する（ＡＣＴ１０５）。後処理制御部３４は、図７のフローチャートに示された処理を終了する。
【００４９】
以上のように、実施形態の後処理装置３は、第１の物体センサ３３３と、第２の物体センサ３３３と、後処理制御部３４とを持つ。第１の物体センサ３３３は、処理トレイ３３に備えられる。処理トレイ３３は、シート束１００ａに対して所定の後処理が実行される領域である。後処理が実行されたシート１００は、処理トレイ３３から排出される際に開口部３３ａを通過する。第１の物体センサ３３３は、処理トレイ３３内で物体を検知する。第２の物体センサ３３３は、開口部３３ａに対する第１の物体センサ３３３の位置よりも、処理トレイ３３内で開口部３３ａに対して近い位置において物体を検知する。後処理制御部３４は、第２の物体センサ３３３が第１の物体センサ３３３よりも先に物体を検知した場合、故障の発生を予防するための所定の処理を実行する。故障の発生を予防するための所定の処理とは、例えば、シート１００の搬送処理を途中停止する処理、画像形成装置２のディスプレイ２１に警告メッセージを表示する処理、画像形成装置２及び後処理装置３のうちの少なくとも一方から警告音を出力する処理等である。
【００５０】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、後処理装置の開口部から物体が侵入した場合に故障の発生を予防することが可能である。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…後処理装置、２１…ディスプレイ、２２…コントロールパネル、２３…プリンタ、２４…シート収容部、２５…画像読取部、２６…シート排出部、２７…画像形成制御部、２８…画像形成通信部、２９…画像形成メモリ、３１…固定トレイ、３２…可動トレイ、３３…処理トレイ、３３ａ…開口部、３３ｂ…天井面、３３ｃ…床面、３４…後処理制御部、３５…後処理通信部、３６…後処理メモリ、１００…シート、１００ａ…シート束、３３０…保持領域、３３１…シートセンサ、３３２…後処理部、３３３…物体センサ
【図１】
2020117352.tif 000003
【図２】
2020117352.tif 000004
【図３】
2020117352.tif 000005
【図４】
2020117352.tif 000006
【図５】
2020117352.tif 000007
【図６】
2020117352.tif 000008
【図７】
2020117352.tif 000009