(57)【要約】【課題】木質系住宅において生活音を低減することができるフローリング用遮音構造を提供する。【解決手段】フローリング用遮音構造１０は、床構造用合板１の上面に載置され、フローリング基材１２の下面を弾性支持する複数の第一遮音部材１３と、第一遮音部材１３とは異なる弾性特性を有し、少なくとも複数の第一遮音部材１３の間であって、フローリング基材１２の下面に取り付けられる第二遮音部材１４とを備える。フローリング材１１およびフローリング基材１２の合計質量Ｍが、６５ｋｇ／ｍ２以下であり、第一遮音部材１３の１ｍ２当たりの動ばね定数Ｋは、１２８３０Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、第一遮音部材１３の共振周波数ｆ１の√２倍周波数ｆａを１００Ｈｚ以下となるように設定されている。【選択図】図１
2020117895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床構造用合板の上面に配置されるフローリング用遮音構造であって、
少なくとも合板を含んで構成されており、前記床構造用合板の上面から離間して配置され、上面がフローリング材の下面に固定されるフローリング基材と、
弾性を有し、前記床構造用合板の上面に載置され、前記フローリング基材の下面を弾性支持する複数の第一遮音部材と、
弾性を有し、前記第一遮音部材とは異なる弾性特性を有し、少なくとも前記複数の第一遮音部材の間であって、前記フローリング基材の下面に取り付けられる第二遮音部材と、
を備え、
前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、６５ｋｇ／ｍ２以下であり、
前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、１２８３０Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、
前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を１００Ｈｚ以下となるように設定されている、フローリング用遮音構造。
【請求項２】
前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、６５ｋｇ／ｍ２以下であり、
前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、２４８４Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、
前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を４４Ｈｚ以下となるように設定されている、請求項１に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項３】
前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、６５ｋｇ／ｍ２以下であり、
前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、５１３Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、
前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を２０Ｈｚ以下となるように設定されている、フローリング用遮音構造。請求項２に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項４】
前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、３６ｋｇ／ｍ２以下であり、
前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、７１０６Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、
前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を１００Ｈｚ以下となるように設定されている、請求項１に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項５】
前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、３６ｋｇ／ｍ２以下であり、
前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、１３７６Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、
前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を４４Ｈｚ以下となるように設定されている、請求項４に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項６】
前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、３６ｋｇ／ｍ２以下であり、
前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、２８４Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、
前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を２０Ｈｚ以下となるように設定されている、請求項５に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項７】
前記第二遮音部材は、動吸振器である、請求項１−６の何れか１項に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項８】
前記第二遮音部材の共振周波数は、前記第一遮音部材の共振周波数の１．１倍以上、１．６倍以下に設定されている、請求項７に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項９】
前記第二遮音部材の共振周波数は、前記フローリング材および前記フローリング基材の面共振周波数に一致するように設定されている、請求項７に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項１０】
前記第二遮音部材の共振周波数は、２０−１００Ｈｚの範囲に設定されている、請求項９に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項１１】
前記第二遮音部材は、
前記フローリング基材の下面に取り付けられた弾性シートと、
前記弾性シートの下面に取り付けられ、前記弾性シートを前記フローリング基材との間に挟む拘束板と、
を備える、請求項１−６の何れか１項に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項１２】
前記弾性シートの損失係数は、０．２以上である、請求項１１に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項１３】
前記フローリング用遮音構造は、さらに、
前記床構造用合板と前記フローリング基材との間に挟まれ、前記フローリング基材の外周の全周に亘って配置され、前記第一遮音部材および前記第二遮音部材とは異なる位置に配置され、前記フローリング基材の撓み変形を規制する外周規制部材を備える、請求項１−１２の何れか１項に記載のフローリング用遮音構造。
【請求項１４】
前記フローリング用遮音構造は、さらに、
前記床構造用合板と前記フローリング基材との間に挟まれ、前記複数の第一遮音部材の間に配置され、前記第一遮音部材および前記第二遮音部材とは異なる位置に配置され、前記フローリング基材の撓み変形を規制する中央規制部材を備える、請求項１−１３の何れか１項に記載のフローリング用遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローリング用遮音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネ化に伴い木質系住宅において高断熱、高気密性が求められるなか、住宅内における生活音、特に上階から下階へ伝達される生活音の低減が重要となってきている。上階から下階へ伝達される生活音には、人の歩行音、物の落下音、物の引きずり音などが存在する。
【０００３】
なお、特許文献１には、床版上に液状ポリブタジエンゴムの硬化物の四角錐台状物の衝撃吸収材を支持材に接着して防音床材とし、防音床材をアクリル粘接着剤で床下地材のパーチクルボードに貼り付ける構造が記載されている。また、特許文献２には、根太の上に捨張、防振シート、下板およびフロアパネルを積層した構造において、予め下板に、テーパを有する傾斜した内面を備えた傾斜貫通孔を根太の延長方向に沿って複数形成し、この貫通孔に円錐台形状の防振嵌合栓を嵌合させる構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６９９５９号公報
【特許文献２】特許第３１８２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、鉄筋コンクリート構造の建物やコンサートホールなどにおいては、振動源としての床材の質量を大きくすることにより、低周波領域から高周波領域までの広範囲に亘って防音効果を発揮することが容易である。しかしながら、木質系住宅において低周波領域に含まれる生活音を低減するために、フローリング材を含む振動源の質量を大きくすることは、近年の住宅の軽量化に相反するために適切ではない。そのため、フローリング材を含む振動源の質量を小さくしつつ、生活音を低減することが課題となる。
【０００６】
本発明は、木質系住宅において生活音を低減することができるフローリング用遮音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフローリング用遮音構造は、床構造用合板の上面に配置される。フローリング用遮音構造は、少なくとも合板を含んで構成されており、前記床構造用合板の上面から離間して配置され、上面がフローリング材の下面に固定されるフローリング基材と、弾性を有し、前記床構造用合板の上面に載置され、前記フローリング基材の下面を弾性支持する複数の第一遮音部材と、弾性を有し、前記第一遮音部材とは異なる弾性特性を有し、少なくとも前記複数の第一遮音部材の間であって、前記フローリング基材の下面に取り付けられる第二遮音部材とを備える。
【０００８】
さらに、前記フローリング材および前記フローリング基材の合計質量が、６５ｋｇ／ｍ２以下であり、前記第一遮音部材の１ｍ２当たりの動ばね定数は、１２８３０Ｎ／ｍｍ以下となるように設定されており、前記第一遮音部材の共振周波数の√２倍周波数を１００Ｈｚ以下となるように設定されている。
【０００９】
上記フローリング用遮音構造によれば、比較的軽量な床構造を対象とした場合に、少なくとも１００Ｈｚ以上の周波数領域において、防振効果を発揮することができる。従って、１００Ｈｚ以上に含まれる生活音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一例の床構造の部分断面図である。
【図２】第一例の床構造の全体を示す縮小平面図であって、フローリング材およびフローリング基材を除いた図である。
【図３】第二例の床構造の部分断面図である。
【図４】第二例の床構造の全体を示す縮小平面図であって、フローリング材およびフローリング基材を除いた図である。
【図５】第三例の床構造の部分断面図である。
【図６】第三例の床構造の全体を示す縮小平面図であって、フローリング材およびフローリング基材を除いた図である。
【図７】第四例の床構造の部分断面図である。
【図８】第四例の床構造の全体を示す縮小平面図であって、フローリング材およびフローリング基材を除いた図である。
【図９】振動モデルを示す図である。
【図１０】図９の振動モデルにおける振動伝達特性を示す図である。
【図１１】床構造の振動特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１．フローリング用遮音構造の構成）
（１−１．基本構成）
フローリング用遮音構造（以下、「遮音構造」と称する）は、木質系住宅において、上階のフローリング床に適用される。木質系住宅とは、少なくとも床の構造部材が木質である住宅である。すなわち、木質系住宅は、鉄骨系住宅、コンクリート系住宅、および、鉄骨系ユニット住宅と対比する意味で用いている。
【００１２】
ここで、木質系住宅には、木造軸組住宅、ツーバイフォー住宅、および、木造軸組と壁パネルとの組み合わせ構造による住宅などを含む。すなわち、木質系住宅は、床の他に、さらに柱、梁、壁パネルなどの構造部材が木質である。ただし、遮音構造は、床の構造部材が木質であればよく、柱、梁、壁パネルの構造部材が木質でない場合にも適用可能である。
【００１３】
また、遮音構造は、上階の床構造に適用される。特に、遮音構造は、上階から下階へ伝達される生活音の低減を目的としている。生活音とは、人の歩行音、物の引きずり音、物の落下音などである。上階における生活音は、少なくとも床の構造部材が振動することにより発生する音が下階へ伝搬される。人の歩行音は、人の踵がフローリングに衝突することにより発生する音であり、例えば、２０Ｈｚ−３０Ｈｚ程度の周波数帯である。物の引きずり音は、物の材質によって異なるが、例えば、１００Ｈｚ−５００Ｈｚ程度の周波数帯である。また、物の落下音は、物の質量によって異なるが、１００Ｈｚ以上であることが多い。
【００１４】
また、人の可聴周波数は、一般に、２０Ｈｚ−２０，０００Ｈｚとされている。従って、遮音構造による上階の生活音の遮音対象は、２０Ｈｚ以上とすればよい。また、木質系住宅においては、構造部材が木質であるため、鉄骨やコンクリートに比べて軽量である。特に、木質系住宅は、より軽量化が求められている。遮音構造は、比較的軽量である木質系の床構造において、効果的に遮音効果を発揮することを目的とする。
【００１５】
（１−２．第一例の遮音構造）
第一例の遮音構造１０について、図１および図２を参照して説明する。図１および図２に示すように、遮音構造１０は、床構造用合板１の上面に配置される。床構造用合板１は、床下地材であって、床の構造部材の一つを構成する。床構造用合板１は、例えば、梁（図示せず）や、根太（図示せず）などの上面に固定される。
【００１６】
遮音構造１０は、床構造用合板１の上方に配置されたフローリング材１１を備える。フローリング材１１は、床の表面部材を構成し、木質系の材質により形成された部材である。フローリング材１１は、床構造用合板１の上方に対向して配置されている。特に、フローリング材１１は、床構造用合板１の上面から離間して配置されている。
【００１７】
遮音構造１０は、さらに、フローリング材１１を面支持するフローリング基材１２を備える。フローリング基材１２は、例えば、木質系の材質、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル（JIS A 5416）、石膏ボードなどを適用可能である。フローリング基材１２は、木質系の材質を適用する場合には、例えば合板を含んで構成されている。フローリング基材１２の上面が、フローリング材１１の下面に固定されている。フローリング基材１２は、床構造用合板１の上面から離間して配置されている。
【００１８】
遮音構造１０は、さらに、弾性を有する複数の第一遮音部材１３を備える。第一遮音部材１３は、床構造用合板１の上面に載置され、フローリング基材１２の下面を弾性支持する。第一遮音部材１３は、例えば、粘弾性体、コイルバネ、板バネなどを適用可能である。特に、本例においては、第一遮音部材１３は、粘弾性体を適用する。粘弾性体には、ゴム弾性体、ゴム状弾性を有するエラストマーなどである。
【００１９】
さらに、第一遮音部材１３は、柱状に形成されている。第一遮音部材は、例えば逆円錐台形、逆角錐台状、円柱状、角柱状などに形成されている。第一遮音部材１３において、逆円錐台形の小径面が、床構造用合板１に当接し、大径面が、フローリング基材１２に当接する。複数の第一遮音部材１３は、直交する二方向に複数配列されている。図２においては、横方向に、１６個の第一遮音部材１３が配列されており、縦方向に、１６個の第一遮音部材１３が配列されている。複数の第一遮音部材１３は、床構造用合板１の全体に、バランスよく、満遍なく配置されるとよい。例えば、複数の第一遮音部材１３は、格子状の交点に配置するようにしてもよい。
【００２０】
遮音構造１０は、さらに、弾性を有する複数の第二遮音部材１４を備える。第二遮音部材１４は、第一遮音部材１３とは異なる弾性特性を有する。第二遮音部材１４は、少なくとも複数の第一遮音部材１３の間に配置されており、フローリング基材１２の下面に取り付けられている。
【００２１】
本例においては、第二遮音部材１４は、動吸振器である。第二遮音部材１４の共振周波数は、第一遮音部材１３の共振周波数より高い周波数に設定されている。第二遮音部材１４は、例えば、マス１４ａと、マス１４ａを支持する弾性支持部材１４ｂとを備える。
【００２２】
マス１４ａは、複数の第一遮音部材１３により囲まれる領域の中央部分に配置されている。図２においては、マス１４ａは、４個の第一遮音部材１３の間に配置されている。図１に示すように、マス１４ａは、フローリング基材１２の下面から下方に離間した位置に配置されており、さらに、床構造用合板１の上面から上方に離間した位置に配置されている。つまり、マス１４ａは、床構造用合板１とフローリング基材１２との対向空間において、上下方向に移動可能に設けられている。マス１４ａは、例えば、長方形板状、円板状などに形成されている。また、マス１４ａの表面は、ゴム弾性体またはゴム状弾性を有するエラストマーにより被覆されている。
【００２３】
弾性支持部材１４ｂは、フローリング基材１２の下面に固定されており、且つ、マス１４ａを弾性支持する。つまり、弾性支持部材１４ｂは、フローリング基材１２に対して、マス１４ａを弾性支持する。弾性支持部材１４ｂは、例えば、粘弾性体、コイルバネ、板バネなどを適用可能である。特に、本例においては、弾性支持部材１４ｂは、粘弾性体を適用する。粘弾性体には、ゴム弾性体、ゴム状弾性を有するエラストマーなどである。
【００２４】
本例においては、弾性支持部材１４ｂは、マス１４ａの外周全周を弾性支持するようにされている。ただし、弾性支持部材１４ｂは、マス１４ａの一部分のみを弾性支持するようにしてもよい。また、本例においては、弾性支持部材１４ｂは、複数の第一遮音部材１３と一体形成されている。ただし、弾性支持部材１４ｂは、第一遮音部材１３と別体に形成されており、フローリング基材１２に接着剤などにより固定されるようにしてもよい。
【００２５】
図２においては、４個の第一遮音部材１３と１個の第二遮音部材１４が、１個のユニットとして構成されており、複数のユニット（１３，１４）が、配列されている。この他に、１個のユニットは、４個の第一遮音部材１３に代えて、２個、３個、または、５個以上の第一遮音部材１３を備えるように構成してもよい。また、１個のユニットは、１個の第二遮音部材１４に代えて、複数の第二遮音部材１４を備えるように構成してもよい。なお、第一遮音部材１３と第二遮音部材１４とを一体に形成することにより、施工性が良好となる。さらに、１個のユニットを小さな単位にすることで、施工性が良好となる。
【００２６】
遮音構造１０は、さらに、外周規制部材１５を備える。外周規制部材１５は、床構造用合板１とフローリング基材１２との間に挟まれ、フローリング基材１２の撓み変形を規制する。外周規制部材１５は、例えば、木質系の材料、ＡＬＣ材、石膏材などにより形成されている。外周規制部材１５は、フローリング基材１２の外周の全周に亘って配置されている。つまり、外周規制部材１５は、フローリング基材１２の外周の縁部分の撓み変形を規制する。従って、外周規制部材１５は、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４とは異なる位置に配置されている。
【００２７】
フローリング材１１およびフローリング基材１２は、外周規制部材１５が配置されていない中央領域においては、撓み変形可能となる。撓み変形可能な領域において、生活音の原因となる振動が、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４によって低減される。従って、床構造用合板１の振動が低減され、結果として生活音が下階に伝搬されることが低減される。
【００２８】
ここで、外周規制部材１５は、フローリング材１１およびフローリング基材１２の撓み変形を規制する。仮に、フローリング材１１およびフローリング基材１２の全体が撓み変形すると、上階の利用者が歩行する際に、歩行者は、床が必要以上にふわふわした感覚を受ける可能性がある。しかし、外周規制部材１５によって、フローリング材１１およびフローリング基材１２において、外周の縁部分が、撓み変形を規制されている。従って、上階の利用者が、床が必要以上にふわふわした感覚を受ける可能性を低減できる。
【００２９】
さらに、外周の縁部分は、家具などの配置領域として使用される。従って、家具などを安定して配置することができる。また、外周規制部材１５を設置することによって、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４の設置が容易となる。つまり、外周規制部材１５は、施工性を良好とすることができる。
【００３０】
（１−３．第二例の遮音構造）
第二例の遮音構造２０について、図３および図４を参照して説明する。第二例の遮音構造２０において、第一例の遮音構造１０と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。図３および図４に示すように、遮音構造２０は、フローリング材１１、複数の第一遮音部材１３、複数の第二遮音部材１４、および、外周規制部材１５を備える。
【００３１】
遮音構造２０は、さらに、中央規制部材２６を備える。中央規制部材２６は、床構造用合板１とフローリング基材１２との間に挟まれ、フローリング基材１２の撓み変形を規制する。中央規制部材２６は、例えば、木質系の材料、ＡＬＣ材、石膏材などにより形成されている。中央規制部材２６は、外周規制部材１５と同様の機能を有する。
【００３２】
中央規制部材２６は、フローリング材１１およびフローリング基材１２の中央部分に配置されている。特に、中央規制部材２６は、複数の第一遮音部材１３の間に配置されている。従って、中央規制部材２６は、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４とは異なる位置に配置されている。中央規制部材２６は、例えば、長尺状に形成されている。また、中央規制部材２６は、柱状に形成されるようにしてもよい。つまり、中央規制部材２６は、フローリング基材１２の中央部分のうち、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４が配置されていない領域において、撓み変形を規制する。
【００３３】
つまり、フローリング基材１２は、外周規制部材１５および中央規制部材２６が配置されていない領域において、撓み変形する。そして、外周規制部材１５および中央規制部材２６は、フローリング基材１２の最大撓み量を所定値以下に抑制するように機能する。なお、中央規制部材２６は、図４に示すような配置に限られず、フローリング基材１２の最大の撓み量を所定値以下に抑制することができれば、任意の位置に配置することができる。
【００３４】
ここで、外周規制部材１５に加えて中央規制部材２６が、フローリング材１１およびフローリング基材１２の撓み変形を規制する。従って、上階の利用者が、床が必要以上にふわふわした感覚を受ける可能性を低減できる。
【００３５】
（１−４．第三例の遮音構造）
第三例の遮音構造３０について、図５および図６を参照して説明する。第三例の遮音構造３０において、第一例の遮音構造１０と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。図５および図６に示すように、遮音構造３０は、フローリング材１１、複数の第一遮音部材１３、複数の第二遮音部材３４、および、外周規制部材１５を備える。
【００３６】
第二遮音部材３４は、弾性シート３４ａと拘束板３４ｂとを備える。弾性シート３４ａは、フローリング基材１２の下面に固定されている。ただし、弾性シート３４ａは、外周規制部材１５を除く部位の全面に配置されている。弾性シート３４ａは、第一遮音部材１３と一体形成されている。ただし、弾性シート３４ａは、第一遮音部材１３と別体に形成されるようにしてもよい。弾性シート３４ａには、ゴム弾性体、ゴム状弾性を有するエラストマーにより形成される粘弾性体が適用される。
【００３７】
拘束板３４ｂは、弾性シート３４ａの下面に取り付けられ、弾性シート３４ａをフローリング基材１２との間に挟んでいる。拘束板３４ｂは、フローリング基材１２と同種の木質系の材料により形成されている。拘束板３４ｂは、第一遮音部材１３が配置される部位に、貫通孔が形成されている。拘束板３４ｂは、床構造用合板１の上面から離間している。
【００３８】
フローリング材１１およびフローリング基材１２は、外周規制部材１５が配置されていない中央領域においては、撓み変形可能となる。撓み変形可能な領域において、生活音の原因となる振動が、第一遮音部材１３および第二遮音部材３４によって低減される。従って、床構造用合板１の振動が低減され、結果として生活音が下階に伝搬されることを低減される。
【００３９】
（１−５．第四例の遮音構造）
第四例の遮音構造４０について、図７および図８を参照して説明する。第四例の遮音構造４０において、第三例の遮音構造３０と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。図７および図８に示すように、遮音構造４０は、フローリング材１１、複数の第一遮音部材１３、複数の第二遮音部材３４、および、外周規制部材１５を備える。
【００４０】
遮音構造４０は、さらに、中央規制部材４６を備える。中央規制部材４６は、床構造用合板１とフローリング基材１２との間に挟まれ、フローリング基材１２の撓み変形を規制する。中央規制部材４６は、例えば、木質系の材料により形成されている。中央規制部材４６は、外周規制部材１５と同様の機能を有する。
【００４１】
中央規制部材４６は、フローリング材１１およびフローリング基材１２の中央部分に配置されている。特に、中央規制部材４６は、複数の第一遮音部材１３の間に配置されている。さらに、中央規制部材４６は、複数の第二遮音部材３４の境界に配置されている。従って、中央規制部材４６は、第一遮音部材１３および第二遮音部材３４とは異なる位置に配置されている。中央規制部材４６は、例えば、長尺状に形成されている。また、中央規制部材４６は、柱状に形成されるようにしてもよい。つまり、中央規制部材４６は、フローリング基材１２の中央部分のうち、第一遮音部材１３および第二遮音部材３４が配置されていない領域において、撓み変形を規制する。
【００４２】
つまり、フローリング基材１２は、外周規制部材１５および中央規制部材４６が配置されていない領域において、撓み変形する。そして、外周規制部材１５および中央規制部材４６は、フローリング基材１２の最大撓み量を所定値以下に抑制するように機能する。なお、中央規制部材４６は、図８に示すような配置に限られず、フローリング基材１２の最大の撓み量を所定値以下に抑制することができれば、任意の位置に配置することができる。
【００４３】
ここで、外周規制部材１５に加えて中央規制部材４６が、フローリング材１１およびフローリング基材１２の撓み変形を規制する。従って、上階の利用者が、床が必要以上にふわふわした感覚を受ける可能性を低減できる。
【００４４】
（２．第一遮音部材の遮音特性）
第一遮音部材１３の遮音特性について、図９および図１０を参照して説明する。図９に示す振動モデルにおいて、床構造用合板１が支持部材に相当し、フローリング材１１およびフローリング基材１２が振動源部材に相当する。そして、第一遮音部材１３が、支持部材に対して振動源部材を弾性支持する弾性部材に相当する。振動源部材の質量をＭ［ｋｇ／ｍ２］とし、第一遮音部材１３の１ｍ２当たりの動ばね定数をＫ［Ｎ／ｍｍ］とする。
【００４５】
振動モデルにおいて、共振周波数ｆ１は、式（１）により表される。式（１）において、ｆ１［Ｈｚ］は、共振周波数であり、Ｋ［Ｎ／ｍｍ］は、１ｍ２当たりの動ばね定数であり、Ｍ［ｋｇ／ｍ２］は、振動源部材の単位面積（１ｍ２）当たりの合計質量である。ここで、本例は、床構造を対象としているため、振動源部材の質量は、対象物の単位面積（１ｍ２）当たりの質量を用いる。つまり、式（１）は、単位面積（１ｍ２）当たりの振動モデルの特性を表す。
【００４６】
【数１】
2020117895.tif 000003
【００４７】
この振動モデルにおける振動伝達特性は、図１０に示すとおりである。振動伝達特性は、振動源部材であるフローリング材１１およびフローリング基材１２から、支持部材としての床構造用合板１への振動の伝達率である。図１０に示すように、共振周波数ｆ１において、振動伝達率が、最大値となる。振動伝達率が１となる点（ゼロクロス点）における周波数は、共振周波数ｆ１の√２倍周波数ｆａ（ゼロクロス周波数）となる。
【００４８】
つまり、振動源部材１１，１２の振動周波数が、ゼロクロス周波数ｆａより小さい周波数領域において、共振領域Ａを形成する。共振領域Ａにおいては、振動源部材１１，１２の振動よりも、床構造用合板１の振動が大きくなる。一方、振動源部材１１，１２の振動周波数が、ゼロクロス周波数ｆａより大きな周波数領域においては、遮音効果領域Ｂとなる。遮音効果領域Ｂにおいては、振動源部材１１，１２の振動よりも、床構造用合板１の振動が小さくなる。従って、遮音目的の周波数をゼロクロス周波数ｆａより大きくなるように、第一遮音部材１３を設定することで、所望の遮音効果を発揮することができる。以下において、共振周波数ｆ１の√２倍周波数であるゼロクロス周波数ｆａを、遮音目的の最小周波数と称する。
【００４９】
第一遮音部材１３の１ｍ２当たりの動ばね定数Ｋの設定値について、以下の表に示す。ここで、振動源部材としてのフローリング材１１およびフローリング基材１２の１ｍ２当たりの合計質量Ｍは、およそ６５ｋｇ／ｍ２以下であることが多い。そこで、当該合計質量Ｍを、６５ｋｇ／ｍ２、３６ｋｇ／ｍ２、１８ｋｇ／ｍ２の３種類について例示する。
【００５０】
また、遮音目的の最小周波数ｆａは、以下の７通りについて検討する。すなわち、遮音目的の最小周波数ｆａは、歩行音の周波数の最小値２０Ｈｚ、物の引きずり音の最小値１００Ｈｚ、これらの間を２０Ｈｚ間隔とした４０，６０，８０Ｈｚ、さらに、床衝撃音の評価に用いられるオクターブバンド中心周波数３１．５Ｈｚ帯域の最小値２２Ｈｚ、オクターブバンド中心周波数６３Ｈｚ帯域の最小値４４Ｈｚである。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
【表３】
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【００５４】
表１より、振動源部材１１，１２の１ｍ２当たりの合計質量Ｍが６５ｋｇ／ｍ２の場合において、遮音目的の最小周波数ｆａを１００Ｈｚとした場合、１ｍ２当たりの動ばね定数Ｋは、１２８３０Ｎ／ｍｍとなる。つまり、合計質量Ｍが６５ｋｇ／ｍ２以下の場合には、動ばね定数Ｋを１２８３０Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、物の引きずり音を低減することができる。また、動ばね定数Ｋを２４８４Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、オクターブバンド中心周波数６３Ｈｚ帯域（ｆａが４４Ｈｚ以上）の音を低減できる。また、動ばね定数Ｋを６２１Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、オクターブバンド中心周波数３１．５Ｈｚ帯域（ｆａが２２Ｈｚ以上）の音を低減できる。
【００５５】
また、動ばね定数Ｋを５１３Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、歩行音を低減できる。なお、歩行音が２０Ｈｚ以下を含む可能性があるが、一般に人の可聴周波数の最小値が２０Ｈｚであるため、２０Ｈｚ以上の音を低減することで、遮音目的を達成できる。
【００５６】
表２より、振動源部材１１，１２の１ｍ２当たりの合計質量Ｍが３６ｋｇ／ｍ２の場合において、遮音目的の最小周波数ｆａを１００Ｈｚとした場合、１ｍ２当たりの動ばね定数Ｋは、７１０６１Ｎ／ｍｍとなる。つまり、合計質量Ｍが３６ｋｇ／ｍ２以下の場合には、動ばね定数Ｋを７１０６Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、物の引きずり音を低減することができる。また、動ばね定数Ｋを１３７６Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、オクターブバンド中心周波数６３Ｈｚ帯域（ｆａが４４Ｈｚ以上）の音を低減できる。また、動ばね定数Ｋを３４４Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、オクターブバンド中心周波数３１．５Ｈｚ帯域（ｆａが２２Ｈｚ以上）の音を低減できる。
【００５７】
また、動ばね定数Ｋを２８４Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、歩行音を低減できる。なお、歩行音が２０Ｈｚ以下を含む可能性があるが、一般に人の可聴周波数の最小値が２０Ｈｚであるため、２０Ｈｚ以上の音を低減することで、遮音目的を達成できる。
【００５８】
表３より、振動源部材１１，１２の１ｍ２当たりの合計質量Ｍが１８ｋｇ／ｍ２の場合において、遮音目的の最小周波数ｆａを１００Ｈｚとした場合、１ｍ２当たりの動ばね定数Ｋは、３５５３Ｎ／ｍｍとなる。つまり、合計質量Ｍが１８ｋｇ／ｍ２以下の場合には、動ばね定数Ｋを３５５３Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、物の引きずり音を低減することができる。また、動ばね定数Ｋを６８８Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、オクターブバンド中心周波数６３Ｈｚ帯域（ｆａが４４Ｈｚ以上）の音を低減できる。また、動ばね定数Ｋを１７２Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、オクターブバンド中心周波数３１．５Ｈｚ帯域（ｆａが２２Ｈｚ以上）の音を低減できる。
【００５９】
また、動ばね定数Ｋを１４２Ｎ／ｍｍ以下に設定することで、歩行音を低減できる。なお、歩行音が２０Ｈｚ以下を含む可能性があるが、一般に人の可聴周波数の最小値が２０Ｈｚであるため、２０Ｈｚ以上の音を低減することで、遮音目的を達成できる。
【００６０】
（３．第二遮音部材の遮音特性）
（３−１．床構造の振動特性）
床構造の振動特性について、図１１を参照して説明する。図１１は、遮音部材を配置していない状態における床構造用合板１の振動特性を示す。図１１に示すように、一般に、低周波側の振動レベルが高く、高周波になるほど振動レベルが低くなる。また、床構造用合板１は、複数の振動モード（面共振モード）を有しているため、複数の面共振周波数ｆ２，ｆ３などを有する。
【００６１】
（３−２．第一例の第二遮音部材１４の特性）
第一例の遮音構造１０および第二例の遮音構造２０において、第一例の第二遮音部材１４は、動吸振器である。第二遮音部材１４の共振周波数は、第一遮音部材１３の共振周波数より高い周波数に設定されている。特に、図１０に示すように、第二遮音部材１４の共振周波数は、第一遮音部材１３の共振周波数ｆ１の１．１倍以上、１．６倍以下の周波数領域Ｃに設定されている。つまり、第二遮音部材１４は、第一遮音部材１３の共振周波数ｆ１の√２倍周波数であるゼロクロス周波数ｆａ付近において、遮音効果を高めることができる。
【００６２】
特に、第二遮音部材１４の共振周波数を、第一遮音部材１３の共振周波数ｆ１の√２倍周波数であるゼロクロス周波数ｆａ以上、共振周波数ｆ１の１．６倍以下に設定することで、ゼロクロス周波数ｆａ以上の周波数領域において、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４が遮音効果を効果的に発揮できる。より好ましくは、第二遮音部材１４の共振周波数を、ゼロクロス周波数ｆａに一致させることによって、上記効果をより発揮させることができる。
【００６３】
（３−３．第二例の第二遮音部材１４の特性）
第一例の遮音構造１０および第二例の遮音構造２０において、第二例の第二遮音部材１４は、動吸振器である。第二遮音部材１４の共振周波数は、フローリング材１１およびフローリング基材１２の面共振周波数ｆ２、ｆ３などに一致するように設定されている。例えば、第一遮音部材１３の共振周波数ｆ１が１４Ｈｚ−３１Ｈｚ（表１−３参照）に設定されている場合には、第二遮音部材１４の共振周波数をｆ２、ｆ３に一致するように設定するとよい。
【００６４】
より効果的には、第二遮音部材１４の共振周波数を、２０Ｈｚ−１００Ｈｚの範囲に設定するとよい。これにより、１００Ｈｚ以下の広い帯域において、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４が効果的に遮音効果を発揮することができる。例えば、第一遮音部材１３が、歩行音の遮音効果を発揮し、第二遮音部材１４が、物の引きずり音や落下音などの遮音効果を発揮することができる。
【００６５】
（３−４．第三例の第二遮音部材３４の特性）
第三例の遮音構造３０および第四例の遮音構造４０において、第三例の第二遮音部材３４は、弾性シート３４ａおよび拘束板３４ｂを備える。従って、第二遮音部材３４は、動吸振器に比べて、広範囲の周波数領域に亘って遮音効果を発揮することができる。特に、第二遮音部材３４の遮音対象周波数を、２０Ｈｚ−１００Ｈｚの範囲に設定するとよい。例えば、弾性シート３４ａの損失係数を０．２以上に設定することによって、２０Ｈｚ−１００Ｈｚの範囲を遮音対象周波数とすることができる。
【００６６】
これにより、１００Ｈｚ以下の広い帯域において、第一遮音部材１３および第二遮音部材１４が効果的に遮音効果を発揮することができる。例えば、第一遮音部材１３が、歩行音の遮音効果を発揮し、第二遮音部材１４が、物の引きずり音や落下音などの遮音効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１：床構造用合板、  １０，２０，３０，４０：フローリング用遮音構造、  １１：フローリング材（振動源部材）、  １２：フローリング基材（振動源部材）、  １３：第一遮音部材、  １４：第二遮音部材、  １４ａ：マス、  １４ｂ：弾性支持部材、  １５：外周規制部材、  ２６：中央規制部材、  ３４：第二遮音部材、  ３４ａ：弾性シート、  ３４ｂ：拘束板、  ４６：中央規制部材、  Ａ：共振領域、  Ｂ：遮音効果領域、  ｆ１：第一遮音部材の共振周波数、  ｆ２，ｆ３：面共振周波数、  ｆａ：ゼロクロス周波数（√２倍周波数）、  Ｋ：動ばね定数、  Ｍ：振動源部材の合計質量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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