(57)【要約】【課題】引張疲労特性が高い樹脂含有組成物を成形してなる成形品および成形品の使用方法を提供する。【解決手段】樹脂含有組成物を成形してなる成形品であって、板形状を有する本体部と、本体部の縁に設けられ本体部に対して交差する方向に向けて突出する壁部と、を有する。樹脂含有組成物は、樹脂と、化学式（１）で表される化合物と、を含む。【選択図】図６
2020117666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂含有組成物を成形してなる成形品であって、
板形状を有する本体部と、
前記本体部の縁に設けられ前記本体部に対して交差する方向に向けて突出する壁部と、
を有し、
前記樹脂含有組成物は、
樹脂と、下記化学式（１）：
【化１】
2020117666.tif 000012
（上記式（１）中、
前記Ａｒは、それぞれ独立して、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香族複素環を形成し、
前記Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、
前記Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、
Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。）
で表される化合物と、を含む、樹脂含有組成物を成形してなる成形品。
【請求項２】
前記本体部は、流動性材料が受け入れられる凹所を有し、
前記凹所に受け入れた前記流動性材料を固化した状態に成形するために使用される成形型である、請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
対をなす一対の前記壁部を相互に連結するリブ部をさらに有する、請求項１または請求項２に記載の成形品。
【請求項４】
前記芳香族複素環が、下記化学式（２−１）〜（２−１３）：
【化２】
2020117666.tif 000013
（上記化学式（２−１）〜（２−１３）中、
Ｒ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基であり、
ｍは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数であり、
ｎは、それぞれ独立して、０または１〜４の整数であり、
ｏは、それぞれ独立して、０または１〜５の整数であり、
ｐは、それぞれ独立して、０または１〜６の整数である。）
からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項５】
前記Ｒ２が、置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、または置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項６】
前記Ｒ２の置換基が、炭素原子数３〜２０の直鎖アルコキシ基である、請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
前記樹脂および前記化合物の含有質量比が、樹脂：化合物＝１：０．０００００１〜０．０１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形品を、引張り荷重が作用する環境下において使用する成形品の使用方法であって、
前記本体部を平面視した面が矩形形状を有し、前記矩形形状の一対の対角線の交点を中心点とし、
一方の前記対角線を含む領域に含まれ前記中心点を境に反対側に位置する部位のそれぞれにおいて、前記成形品を拘束した状態とし、
他方の前記対角線を含む領域に含まれ前記中心点を境に反対側に位置する部位のそれぞれにおいて、前記成形品に前記引張り荷重を同じ方向に作用させる、成形品の使用方法。
【請求項９】
一方の前記対角線を含む前記領域の両端部のそれぞれにおいて、前記成形品を拘束し、
他方の前記対角線を含む前記領域の両端部のそれぞれにおいて、前記成形品に前記引張り荷重を作用させる、請求項８に記載の成形品の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂含有組成物を成形してなる成形品および成形品の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成型品に用いられる樹脂にタルクやガラス繊維を添加することで、剛性や強度が増すことが知られている。例えば、特許文献１では、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂および特定のガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂によって、剛性等の特性が向上するととともに、耐湿熱疲労特性が向上するとしている。また、ポリカーボネート樹脂と、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイとすることで、耐衝撃性や成形加工性を向上させる技術もある。例えば、特許文献２では、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂と、からなる熱可塑性樹脂組成物によって、耐衝撃性などの特性を維持しつつ、高温高湿下での機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物となる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６７０８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、食品用型枠などの成形体では、成形体に横方向やねじり方向の物理的力が負荷されるとともに、成形体が繰り返し使用される。本発明者らは、このような用途では、引張疲労特性の高い樹脂組成物が求められることを知見した。
【０００５】
そこで本発明は、引張疲労特性が高い樹脂含有組成物を成形してなる成形品および成形品の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、樹脂含有組成物を成形してなる成形品であって、板形状を有する本体部と、前記本体部の縁に設けられ前記本体部に対して交差する方向に向けて突出する壁部と、を有し、前記樹脂含有組成物が樹脂と、特定の化合物を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、引張疲労特性が高い樹脂含有組成物を成形してなる成形品および当該成形品を好適に使用する使用方法の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る成形品を、本体部の表面側を上方に向けた状態において示す斜視図である。
【図２】成形品を、本体部の裏面側を上方に向けた状態において示す斜視図である。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図である。
【図４】本体部の凹所に受け入れた流動性材料が固化した状態を示す図３に相当する断面図である。
【図５】引張り荷重が作用する環境下において成形品を使用する方法の説明に使用する説明図である。
【図６】固化した流動性材料を本体部の凹所から脱型するために、成形品に引張り荷重を作用させている様子を示す斜視図である。
【図７】成形品の裏面側を叩いている様子を示す斜視図である。
【図８】変形例１に係る成形品を、本体部の裏面側を上方に向けた状態において示す斜視図である。
【図９】図８の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】変形例２に係る成形品を示す背面図である。
【図１１】変形例３に係る成形品を示す背面図である。
【図１２】変形例４に係る成形品を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第一実施形態に係る成形品は、樹脂含有組成物を成形してなる成形品であって、本体部と、本体部の縁に設けられた壁部と、を有する。以下では、成形品の成形材料である樹脂含有組成物について説明する。
【００１０】
樹脂含有組成物は、
樹脂と、下記化学式（１）：
【００１１】
【化１】
2020117666.tif 000003
【００１２】
で表される化合物と、を含む。
【００１３】
ここで、上記式（１）中、Ａｒは、それぞれ独立して、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香族複素環を形成し、Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。
【００１４】
以下、本明細書において、式（１）で表される化合物を本化合物とも称する。
【００１５】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０℃以上２５℃以下）／相対湿度４０％ＲＨ以上５０％ＲＨ以下の条件で行う。
【００１７】
［樹脂］
本発明に係る樹脂組成物が含有する樹脂は、特に限定されるものではなく、成形体を形成した際に要求される製品品質等を考慮して、適宜選択して用いることができる。例えば、当該樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよい。成形体に使用する場合には、熱硬化樹脂は溶融混練時に硬化する可能性があることから、本発明に係る樹脂組成物が含有する樹脂成分としては、熱可塑性樹脂であることが好ましい。本発明において用いられる樹脂としては、１種のみを用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。２種類以上を混合する場合には、相溶性の高い樹脂同士を組み合わせて用いることが好ましい。
【００１８】
本発明において用いられる樹脂としては、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）等のウレタン系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等の塩化ビニル系樹脂；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリトリメチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂；ナイロン（登録商標）等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、イミド変性ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、スチレン・アクリロニトリル共重合（ＳＡＮ）樹脂、アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン（ＡＥＳ）樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、シクロオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；ニトロセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂；シリコーン系樹脂；フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、イソシアヌレート系エポキシ樹脂、ヒダントイン系エポキシ樹脂等のエポキシ系樹脂；メラミン系樹脂やユリア樹脂等のアミノ系樹脂；フェノール系樹脂；不飽和ポリエステル系樹脂等の硬化性樹脂が挙げられる。
【００１９】
中でも、本化合物の分散性が高いことから、樹脂としては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂又はアクリル系樹脂が好ましく、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、および塩化ビニル系樹脂が好ましく、本化合物と組み合わせることでより優れた引張疲労特性を発現することからポリカーボネート樹脂がより好ましい。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂、脂環変性ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂は、通常ジヒドロキシ化合物と、ホスゲンや環状カーボネートなどのカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られる。
【００２２】
芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンなどが挙げられ、これらを単独あるいは混合物として使用することができる。
【００２３】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００２４】
炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルもまた、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンまたは１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。また、ポリカーボネート樹脂を２種またはそれ以上混合して得られた混合物であってもよい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。より好ましくは、芳香族ジヒドロキシ化合物として、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂としては市販品を用いてもよい。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１２，０００〜３０，０００であることが好ましく、１４，０００〜２７，０００であることがより好ましく、１５，０００〜２５，０００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、組成物として十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり成形歪みが発生せず好ましい。
【００２９】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、塩化メチレンを溶媒として、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３の式から算出される。
【００３０】
［化学式（１）で表される化合物］
下記化学式（１）：
【００３１】
【化２】
2020117666.tif 000004
【００３２】
で表される化合物について説明する。本化合物を樹脂組成物に用いることで得られる成形品が優れた引張疲労特性を発現する。
【００３３】
（Ａｒ）
式（１）中、Ａｒは、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香族複素環を形成する。以下、Ａｒ、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子が形成する芳香族複素環を単にＡｒによる芳香族複素環とも称する。
【００３４】
Ａｒによる芳香族複素環としては、芳香性を有するものであれば特に限定されるものではない。Ａｒによる芳香族複素環としては、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環などの５員環；ピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環などの６員環；イソインドール環、インドール環、インダゾール環、プリン環、チエノピロール環、フロピロール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、キノキサリン環等の複数個の５員環または６員環が縮合してなる縮合芳香環が挙げられる。縮合芳香環としては、縮環数が２または３であることが好ましく、合成上の煩雑さなどの点から２であることがより好ましい。
【００３５】
Ａｒによる芳香族複素環は、置換基を有していないものであってもよく、１個または複数個の置換基を有していてもよい。当該芳香環が有する置換基としては、化合物の効果を阻害しない任意の基であればよい。なお、本明細書において、置換基と同種の置換基が当該置換基に置換されることはない。例えば、アルキル基の置換基がアルキル基となることはない。
【００３６】
置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルデヒド基、スルホン酸基、アルキルスルフォニル基、ハロゲノスルフォニル基、チオール基、アルキルチオ基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミドカルボニル基、アルキルカルボニルアミド基、アシル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、シリル基、モノアルキルシリル基、ジアルキルシリル基、トリアルキルシリル基、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基、アリール基およびヘテロアリール基等が挙げられる。
【００３７】
Ａｒによる芳香族複素環上に存在しうる置換基としては、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキルチオ基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミド基、アルキルスルフォニル基、フッ素、塩素、アリール基、またはヘテロアリール基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがさらにより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数１〜４の分岐鎖アルキル基であることが最も好ましい。
【００３８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子を挙げることができ、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００３９】
アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基としては、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、環状（脂肪族環基）であってもよい。これらの基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）、ペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
【００４０】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基等が挙げられる。アルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、イソプロピニル基、１−ブチニル基、イソブチニル基等が挙げられる。
【００４１】
アルキルスルフォニル基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミドカルボニル基、アルキルカルボニルアミド基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアルキルシリル基、ジアルキルシリル基、トリアルキルシリル基、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、及びトリアルコキシシリル基におけるアルキル基部分としては、前記アルキル基と同様のものが挙げられる。例えば、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、イソアミルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。また、例えば、モノアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基等を挙げることができ、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、エチルメチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、ブチルメチルアミノ基、エチルプロピルアミノ基、ブチルエチルアミノ基等を挙げることができる。
【００４２】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、インデニル基、ビフェニル基等が挙げられる。好ましくはフェニル基である。
【００４３】
ヘテロアリール基としては、例えば、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チエニル基、フラニル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、チアジアゾール基等の５員環ヘテロアリール基；ピリジニル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基等の６員環ヘテロアリール基；インドリル基、イソインドリル基、インダゾリル基、キノリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基などの縮合ヘテロアリール基を挙げることができる。
【００４４】
アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、およびヘテロアリール基は、無置換の基であってもよく、１以上の水素原子が置換基によって置換されていてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、アルデヒド基、スルホン酸基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、アリール基、ヘテロアリール基等が挙げられる。好ましくは無置換である。
【００４５】
Ａｒによる芳香族複素環上に存在しうる置換基数は、特に限定されるものではないが、１〜３であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【００４６】
本発明の効果が一層奏されることから、Ａｒによる芳香族複素環は、下記化学式（２−１）〜（２−１３）からなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００４７】
【化３】
2020117666.tif 000005
【００４８】
上記化学式（２−１）〜（２−１３）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基である。ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基の例示としては、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、Ｒ３は、炭素原子数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがさらにより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数１〜４の分岐鎖アルキル基であることが最も好ましい。
【００４９】
上記化学式（２−１）〜（２−３）中、ｎは、それぞれ独立して、０または１〜４の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｎ＝０、１または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、１であることがさらにより好ましい。
【００５０】
上記化学式（２−４）〜（２−６）中、ｍは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｍ＝０、１または２であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【００５１】
上記化学式（２−７）〜（２−９）中、ｐは、それぞれ独立して、０または１〜６の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｐ＝０、１または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、１であることがさらにより好ましい。
【００５２】
上記化学式（２−１０）〜（２−１３）中、ｏは、それぞれ独立して、０または１〜５の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｏ＝０、１または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましい。
【００５３】
中でも、初期の引張特性向上の観点から、Ａｒによる芳香族複素環は、化学式（２−１）、（２−４）、（２−９）および（２−１１）からなる群から選択される少なくとも１つであることがより好ましく、化学式（２−１）、（２−９）および（２−１１）からなる群から選択される少なくとも１つであることがより好ましく、化学式（２−９）であることがさらにより好ましい。
【００５４】
また、本発明の好適な一実施形態は、Ａｒによる芳香族複素環が、化学式（２−１）、（２−９）および（２−１１）からなる群から選択される少なくとも１つであり、かつ、Ｒ２における置換基が炭素原子数３〜２０の直鎖アルコキシ基である。
【００５５】
式（１）に存在する２つのＡｒは同じであっても異なるものであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００５６】
（Ｒ１）
Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基である。ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはヘテロアリール基の具体的例示は、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。
【００５７】
４つのＲ１は同じであっても異なるものであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００５８】
アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ヘテロアリール基に存在しうる置換基としては、化合物の効果を阻害しない任意の基であればよい。具体的な例示としては、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。
【００５９】
Ｒ１は、引張疲労特性のさらなる向上の観点からは、ハロゲン原子、あるいは置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基であることが好ましく、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、あるいは置換または非置換のフェニル基、ナフチル基、インデニル基またはビフェニル基であることがより好ましく、フッ素原子またはフェニル基であることが特に好ましい。
【００６０】
（Ｒ２）
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基である。
【００６１】
Ｒ２は、引張疲労特性のさらなる向上の観点からは、置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、または置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であることが好ましく、置換の炭素原子数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、置換のフェニル基、ナフチル基、インデニル基またはビフェニル基であることがさらにより好ましく、置換のフェニル基であることが特に好ましい。
【００６２】
アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはヘテロアリール基に存在しうる置換基としては、化合物の効果を阻害しない任意の基であればよい。具体的な例示としては、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。中でも、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはヘテロアリール基に存在しうる置換基としては、アルコキシ基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素原子数３〜２０のアルコキシ基であることがさらにより好ましく、樹脂との相互作用や本化合物同士のπ−π相互作用が高くなる観点や化合物物性の観点から、炭素原子数３〜２０の直鎖アルコキシ基であることが特に好ましく、炭素原子数６〜１２の直鎖アルコキシ基であることが最も好ましい。特にアルキル鎖が長くなる場合は、アルキル鎖が分岐しているとかさ高くなり、アルキル鎖同士の疎水相互作用が弱くなることが考えられるため、本化合物に基づく場合は、直鎖の方がより好ましいと考えられる。
【００６３】
２つのＲ２は同じであっても異なるものであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００６４】
（Ｘ）
Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。
【００６５】
電子求引性基としては、例えば、トリフルオロメチル基などのようなハロゲン化メチル基；ニトロ基；シアノ基；アリール基；ヘテロアリール基；アルキニル基；アルケニル基；カルボキシル基、アシル基、カルボニルオキシ基、アミド基、アルデヒド基などのカルボニル基を有する置換基；スルホキシド基；スルホニル基；アルコキシメチル基；アミノメチル基などが挙げられ、これらの電子求引性基を置換基として持つアリール基やヘテロアリール基なども使用することができる。これらの電子求引性基の中でも、引張疲労特性を一層向上させる観点からは、強い電子求引性基として機能し得るトリフルオロメチル基、ニトロ基、シアノ基、フェニル基、スルホニル基であることが好ましく、シアノ基であることがより好ましい。
【００６６】
引張疲労特性を一層向上させる観点からは、Ｘが、Ｃ−電子吸引性基であることが好ましい。
【００６７】
本発明の好適な一実施形態は、Ａｒによる芳香族複素環が、化学式（２−９）であり、Ｘが、Ｃ−電子吸引性基である。
【００６８】
［樹脂含有組成物］
樹脂含有組成物において、引張疲労特性を一層向上させることから、樹脂および本化合物の含有質量比が、樹脂：本化合物＝１：０．０００００１から１：０．０１までの範囲であることが好ましく、１：０．０００００５から、１：０．００１までの範囲であることがより好ましく、１：０．００００１から１：０．０００５までの範囲であることがさらに好ましい。
【００６９】
樹脂含有組成物には公知の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、特に限定されるものではないが、酸化防止剤（リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、離型剤（グリセリン脂肪酸エステル等）、滑剤（パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等）、着色剤（酸化チタン、染料、顔料等）、充填剤（炭酸カルシウム、クレー、シリカ、カーボンブラック、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等）、流動性改良剤、展着剤（エポキシ化大豆油、流動パラフィン等）、難燃剤などが挙げられる。また、樹脂が硬化性樹脂であり、硬化性樹脂組成物として用いる場合には、公知の硬化剤、硬化促進剤、または光重合開始剤等を添加してもよい。
【００７０】
本発明の樹脂含有組成物の製造方法は、各成分を反応容器内で混合ないし混練する工程を有する。混合はバッチ式であっても、連続式であってもよい。
【００７１】
さらに、本発明の樹脂含有組成物の製造方法は、必要に応じて各成分を予備混合して予備混合物を得る工程と、各成分ないし必要に応じて得られた予備混合物を溶融混合ないし溶融混練して、溶融物を得る工程を有する方法が挙げられる。この方法は主に樹脂が熱可塑性樹脂である場合に使用することが好ましい。
【００７２】
また、本発明の樹脂含有組成物の製造方法において、高濃度で本化合物を含むマスターバッチを製造してから、得られたマスターバッチを樹脂で希釈して、本発明の樹脂含有組成物を製造することもできる。この方法も主に樹脂が熱可塑性樹脂である場合に使用することが好ましい。マスターバッチを用いた本発明の樹脂含有組成物の製造方法は、必要に応じて各成分を予備混合して予備混合物を得る工程と、各成分ないし必要に応じて得られた予備混合物を溶融混合ないし溶融混練してマスターバッチを得る工程と、さらに、得られたマスターバッチに樹脂を加えて溶融混合ないし溶融混練して溶融物を得る工程を有する。マスターバッチ中の本化合物の割合は、樹脂および本化合物の含有質量比が、樹脂：本化合物＝１：０．００００１から１：０．１までの範囲であることが好ましく、１：０．００００５から０．０１までの範囲であることがより好ましく、１：０．０００１から１：０．００５までの範囲であることがさらに好ましい。
【００７３】
前記予備混合の方法としては公知の方法でよく、例えば、タンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等の混合機を用いてドライブレンドを行う方法があげられる。溶融混合ないし溶融混練する方法としては公知の方法が挙げられ、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー等で、樹脂を加熱し、樹脂を溶融させた状態で、各成分を混合ないし混練する方法が挙げられる。その際、樹脂の加熱温度としては、樹脂の溶融温度以上であれば特に限定されない。
【００７４】
前記溶融物の形態は本発明の効果を損ねなければ特に限定されないが、ストランド状に押出した後に切断してペレット状、チップ状などの顆粒状に賦形することもできる。
【００７５】
本発明の成形品は、前記樹脂含有組成物を成形してなる。また本発明の成形品の製造方法は、前記樹脂含有組成物を成形する工程を有する。成形方法は、公知の方法であれば特に限定されない。樹脂が熱可塑性樹脂の場合には、前記樹脂含有組成物を、例えば、射出成形、圧縮成形、押出成形、引抜成形、ブロー成形、３Ｄ造形法（熱溶解積層法、インクジェット粉末積層法）などにより溶融成形する方法が挙げられ、このうち射出成形が好ましい。射出成形については一般的に知られている方法を用いることができ、射出成形機の種類は特に制限されない。例えば、プランジャ式、プリプラ式、インラインスクリュ式等の射出成形機が使用できる。また、射出成形条件も特に制限されない。
【００７６】
なお、溶融成形の際の樹脂の加熱温度は、上記樹脂含有組成物の製造方法と同様であってよい。また、樹脂が硬化性樹脂であって樹脂含有組成物が液状、または適宜、溶剤を用いてワニス化されたものである場合、ポッティング、キャスティング、基材に含浸、または金型に注型して、加熱ないし活性エネルギー線照射により硬化する方法や３Ｄ造形法（光造形法、インクジェット粉末積層法）等が挙げられ、また、樹脂が硬化性樹脂であって樹脂含有組成物が固形の場合、溶融後注型、あるいはトランスファー成形などにより成型し、さらに加熱ないし活性エネルギー線照射により硬化するという方法が挙げられる。
【００７７】
［成形品］
次に、成形品１０について説明する。図１〜図３は、第一実施形態に係る成形品１０を示す図、図４〜図７は、第一実施形態に係る成形品１０の使用方法を示す図である。なお、図面に付されたＸ軸は成形品１０の短手方向を示し、Ｙ軸は成形品１０の長手方向を示し、Ｚ軸は成形品１０の表面２１側が向く方向を示している。
【００７８】
図１〜図３を参照して、第一実施形態に係る成形品１０は、上記樹脂含有組成物を成形してなる成形品である。第一実施形態に係る成形品１０は、溶融チョコレート４０（流動性材料に相当する）を固化した状態に成形するために使用されるチョコレート成形型１０Ａ（成形型に相当する）である。成形品１０は、板形状を有する本体部２０と、本体部２０の縁２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄの総称）に設けられ本体部２０に対して交差する方向に向けて突出する壁部３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの総称）と、を有する。
【００７９】
本体部２０は、Ｚ軸方向に沿って平面視した面５０（図５を参照）が矩形形状を有する。本体部２０の縁２３は、短手方向（Ｘ軸）に伸びて向かい合う２つの縁２３ａ、２３ｃと、長手方向（Ｙ軸）に伸びて向かい合う２つの縁２３ｂ、２３ｄと、を有する。本体部２０は、表面２１側から裏面２２側に向けて窪んだ凹所２５を有する。凹所２５は、溶融チョコレート４０が受け入れられる。溶融チョコレート４０は、凹所２５に充填するために、本体部２０の表面２１側に供給される。本体部２０の表面２１は、供給された溶融チョコレート４０のうち余剰分をスクレーパ等（図示せず）によって除去するために平坦面に形成されている。凹所２５の形状および個数は特に限定されない。凹所２５は、製品であるチョコレートの外形形状に対応した内面形状を有する。図示する凹所２５は、長溝形状を有し、底縁がアール面に形成されている。凹所２５は、長手方向（Ｙ軸）に１２個、短手方向（Ｘ軸）に３個の合計３６個形成されている。
【００８０】
壁部３０は、本体部２０の縁２３のそれぞれに、本体部２０の裏面２２側から伸びるように設けられている。図３に示すように、壁部３０ａは、本体部２０の縁２３ａに連続して伸びている。壁部３０ａの外側面は、本体部２０の縁２３ａを含む外側面に連続して形成されている。同様に、壁部３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、本体部２０の縁２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに連続して伸びている。壁部３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの外側面は、それぞれ、本体部２０の縁２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを含む外側面に連続して形成されている。それぞれの壁部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、本体部２０に対して交差する方向に向けて突出する。
【００８１】
ここに「本体部２０に対して交差する方向に向けて突出」とは、本体部２０を平面視した面５０（図５を参照）と平行な方向に壁部３０が突出せず、壁部３０が面５０と交差するように突出していることを意味する。壁部３０と面５０とがなす角度θ（図３を参照）は、壁部３０と面５０とが交差する関係にある限りにおいて特に限定されず、鈍角、直角、あるいは鋭角でもよい。但し、成形品１０を樹脂成形するときの型抜きを考慮すると、角度θは、抜き勾配の存在によって鈍角となる。壁部３０の肉厚およびＺ軸方向の高さ寸法は、要求される耐荷重に応じて、適切な断面係数となるように適宜選択される。
【００８２】
本体部２０の縁２３に壁部３０を設けることによって、成形品１０の外周部分の断面係数が大きくなり、図中Ｚ軸方向に沿って作用する引張り荷重に対する剛性が高くなる。したがって、成形品１０は、成形材料である樹脂含有組成物が高い引張疲労特性を備えることと、本体部２０に壁部３０を備えることとが相まって、引張り荷重に対する強度が高い。
【００８３】
隣り合う壁部３０ａと３０ｂ、３０ｂと３０ｃ、３０ｃと３０ｄ、３０ｄと３０ａは、連続するように一体的に形成され、連結エッジ３１を形成している。隣り合う壁部３０が連結エッジ３１を介して連結されていることから、連結エッジ３１の部分に図中Ｚ軸方向に沿う引張り荷重が作用しても、隣り合う壁部３０同士が拡がり難い。この点からも、成形品１０は、引張り荷重に対する強度が高い。
【００８４】
次に、成形品１０の使用方法を説明する。
【００８５】
第一実施形態に係る成形品１０は、チョコレート成形型１０Ａである。チョコレートは、複数の製造工程を経て製造される。チョコレートの製造工程は、温度調整された溶融チョコレート４０を本体部２０の凹所２５に充填する工程（充填工程）、チョコレート成形型１０Ａを冷却コンベアに載せて冷やし、凹所２５に受け入れた溶融チョコレート４０を固化する工程（冷却工程）、固化したチョコレートを凹所２５から剥がす工程（型抜き工程）、製品への異物の混入や製品形状の不良品を検出する検査工程、および製品をパッケージ化する包装工程などを含んでいる。
【００８６】
図４を参照して、成形品１０は、チョコレート成形型１０Ａとして、本体部２０の凹所２５に受け入れた溶融チョコレート４０を固化した状態に成形するために使用される。凹所２５に溶融チョコレート４０を充填した後の余剰の溶融チョコレート４０は、スクレーパ等（図示せず）によって除去される。
【００８７】
次に、引張り荷重が作用する環境下において成形品１０を使用する方法について説明する。
【００８８】
本化合物は、樹脂に添加すると、成形品１０の引張疲労特性が向上する。そのため、第一実施形態に係る成形品１０は、引張り荷重が作用する環境下において使用する用途において、特に有用である。
【００８９】
図５を参照して、本体部２０を平面視した面５０は、矩形形状を有する。面５０の４つの角部６１〜６４を、図中左手奥側から反時計回り方向に順に、第１角部６１、第２角部６２、第３角部６３、第４角部６４と称する。第１角部６１と第３角部６３とを結ぶ第１対角線５１が形成され、第２角部６２と第４角部６４とを結ぶ第２対角線５２が形成される。一対の対角線５１、５２（第１対角線５１および第２対角線５２）の交点を中心点５３とする。成形品１０を使用する場合には、第２対角線５２（一方の対角線に相当する）を含む領域に含まれ中心点５３を境に反対側に位置する部位５４ａ、５４ｂのそれぞれにおいて、成形品１０を拘束した状態とする。そして、第１対角線５１（他方の対角線に相当する）を含む領域に含まれ中心点５３を境に反対側に位置する部位５５ａ、５５ｂのそれぞれにおいて、成形品１０に引張り荷重Ｗを同じ方向に作用させる。
【００９０】
ここに「対角線５１、５２を含む領域」とは、対角線５１、５２の上のみならず、対角線５１、５２の周囲に拡がる一定の範囲を含む領域を意味する。「一定の範囲」は、対角線５１、５２に対して直交する方向に特定寸法（例えば、数ｍｍ）だけ拡がる範囲を指すものではない。「一定の範囲」は、一方の部位において成形品１０を拘束することができ、他方の部位において成形品１０に所望の引張り荷重Ｗを作用させることができる範囲であればよい。
【００９１】
また、「同じ方向」としたのは、一の部位５５ａにおいては引張り荷重Ｗが図中上方に向かう方向に作用し、他の部位５５ｂにおいては引張り荷重Ｗが図中下方に向かう方向に作用する形態を除外する意図である。引張り荷重Ｗは、２か所の部位５５ａ、５５ｂにおいてともに、図中上方に向かう方向に作用させ、または図中下方に向かう方向に作用させる。２か所の部位５５ａ、５５ｂのそれぞれにおいて引張り荷重Ｗを作用させる方向は、必ずしも平行である必要はなく、交差する方向であってもよい。
【００９２】
上記の使用方法によって、成形品１０における引張り荷重Ｗに対する強度を高めた効果を好適に発揮させることができる。
【００９３】
第２対角線５２を含む領域の両端部のそれぞれにおいて、成形品１０を拘束し、第１対角線５１を含む領域の両端部のそれぞれにおいて、成形品１０に引張り荷重Ｗを作用させることが好ましい。一方の部位５４ａ、５４ｂにおいて成形品１０を簡単に拘束することができ、他方の部位５５ａ、５５ｂにおいて成形品１０に所望の引張り荷重Ｗを簡単に作用させることができるからである。
【００９４】
図６を参照して、上述した成形品１０の使用方法を具現化した装置について説明する。
【００９５】
チョコレートの製造工程の型抜き工程において、成形品１０は、型抜き装置１００によって、固化した溶融チョコレート４０を凹所２５から剥がすために引張り荷重Ｗが作用される。型抜き装置１００は、成形品１０を拘束した状態とする２つの拘束治具１１０と、成形品１０に引張り荷重Ｗを同じ方向に作用させる２つのアクチュエータ１２０と、を有する。
【００９６】
２つの拘束治具１１０は、第２角部６２および第４角部６４のそれぞれにおいて成形品１０を拘束することが可能に配置されている。拘束治具１１０は、成形品１０を搬送する搬送テーブル（図示せず）の上方に固定具（図示せず）によって固定されている。拘束治具１１０は、アングル形状を有し、ＸＹ平面において搬送テーブルに向かい合いように配置される第１プレート１１１と、ＸＺ平面において成形品１０の側面に向かい合いように配置される第２プレート１１２と、を有する。搬送テーブルの上面と拘束治具１１０の第１プレート１１１との間のＺ軸方向の高さ寸法は、成形品１０の高さ寸法よりも若干大きい。成形品１０は、Ｘ軸方向に沿って順次搬送され、所定の位置において搬送が停止され位置決めされる。位置決めされた成形品１０は、第２角部６２および第４角部６４のそれぞれが、拘束治具１１０の第１プレート１１１の下側に位置する。
【００９７】
２つのアクチュエータ１２０は、第１角部６１および第３角部６３のそれぞれにおいて成形品１０に引張り荷重Ｗを同じ方向に作用させることが可能に配置されている。アクチュエータ１２０は、成形品１０の搬送路の下方に配置されている。アクチュエータ１２０は、圧縮空気などの流体圧によって作動ロッド１２１を進退駆動する流体圧シリンダ１２２と、作動ロッド１２１の先端に取り付けられたパッド１２３とを有する。パッド１２３は、壁部３０の下端面３２に接触する。位置決めされた成形品１０は、第１角部６１および第３角部６３のそれぞれが、アクチュエータ１２０のパッド１２３の上側に位置する。
【００９８】
図５の説明図をも参照して、型抜き装置１００は、２つの拘束治具１１０によって、第２対角線５２上において中心点５３を境に反対側に位置する部位５４ａ、５４ｂのそれぞれにおいて、成形品１０を拘束した状態とすることができる。２つのアクチュエータ１２０によって、第１対角線５１上において中心点５３を境に反対側に位置する部位５５ａ、５５ｂのそれぞれにおいて、成形品１０に引張り荷重Ｗを同じ方向に作用させることができる。図示例の型抜き装置１００は、特に、第２対角線５２の両端部のそれぞれにおいて、成形品１０を拘束し、第１対角線５１の両端部のそれぞれにおいて、成形品１０に引張り荷重Ｗを作用させることができる。
【００９９】
上記構成の型抜き装置１００によって型抜きを実施するとき、アクチュエータ１２０を１回または複数回作動させる。アクチュエータ１２０の作動に伴って、成形品１０の第１角部６１および第３角部６３が上昇および下降する。このとき、成形品１０の第２角部６２および第４角部６４の周辺部分が拘束治具１１０に接触することによって、成形品１０が拘束された状態となる。図６に破線によって示すように、成形品１０の第１角部６１および第３角部６３がＺ軸方向に持ち上げられ、成形品１０に引張り荷重Ｗが作用する。これによって、固化した溶融チョコレート４０は、凹所２５から剥がされる。その後、成形品１０は、型抜き装置１００から搬出される。
【０１００】
図７を参照して、型抜き装置１００から搬出された成形品１０は、表裏が反転される。成形品１０は、ハンマー棒１３０によって裏面２２側が１回または複数回叩かれる。ハンマー棒１３０は、壁部３０の下端面３２（図７においては上方側に示される）に接触する。ハンマー棒１３０は、接続されたアクチュエータ（図示せず）によって上下駆動される。成形品１０は、引張り荷重Ｗに対する強度が高められているため、ハンマー棒１３０からの荷重が作用しても破損等の不具合が生じることがない。成形品１０が叩かれることによって、固化したチョコレートが凹所２５から下方に落下する。その後、チョコレートは、次工程（検査工程や包装工程など）に順次送られる。
【０１０１】
上述したように、固化したチョコレートを離型する場合、チョコレート成形型１０Ａとしての成形品１０にひねりの動作を加え、裏面２２側から叩く動作を加えることが必要である。成形品１０は、成形材料である樹脂含有組成物が高い引張疲労特性を備えることと、本体部２０に壁部３０を備えることとが相まって、引張り荷重Ｗに対する強度が高い。このため、チョコレート成形型１０Ａとしての成形品１０の長寿命化を図ることができる。成形品１０の長寿命化によって、食品であるチョコレートへの異物混入を長期にわたって抑制することが可能となる。
【０１０２】
［成形品の変形例１］
以下、成形品の変形例について説明する。
【０１０３】
図８および図９は、変形例１に係る成形品１１を示す斜視図および断面図である。
【０１０４】
変形例１に係る成形品１１は、本体部２０の裏面２２側にリブ部７０を有する点において、実施形態の成形品１０と異なっている。なお、図８および図９において、実施形態の成形品１０における部材と共通する部材には同一の符号を付し、その説明は一部省略する。
【０１０５】
変形例１に係る成形品１１は、実施形態の成形品１０と同様に、本体部２０と、壁部３０と、を有する。一対の壁部３０ａと３０ｃは向かい合って対をなし、一対の壁部３０ｂと３０ｄは向かい合って対をなしている。成形品１１は、一対の壁部３０を相互に連結するリブ部７０をさらに有する。リブ部７０は、本体部２０の裏面２２側、つまり壁部３０が形成されている側と同じ側に形成されている。リブ部７０は、短手方向（Ｘ軸）に伸び、長手方向（Ｙ軸）の壁部３０ｂと３０ｄの内面に接続されている。リブ部７０は、２本設けられている。リブ部７０は、本体部２０および壁部３０と一体的に成形される。
【０１０６】
リブ部７０のＺ軸方向の高さ寸法およびＹ軸方向の幅寸法は、要求される耐荷重に応じて適宜選択される。変形例１においては、リブ部７０の高さ寸法は、壁部３０の高さ寸法よりも小さい。リブ部７０の底面７１（図８および図９においては上方側に示される）に樹脂成形型のゲート部を設定しても、ゲート部周辺に生じるバリが壁部３０の下端面３２を越えない。これによって、バリ取り等の後処理を簡素にできる。
【０１０７】
変形例１に係る成形品１１は、本体部２０の裏面２２側にリブ部７０を設けることによって、引張り荷重Ｗに対する強度がさらに高められる。
【０１０８】
［成形品の変形例２、変形例３、変形例４］
リブ部を形成する方向、本数、連結する壁部３０の組み合わせは、変形例１に係る成形品１１の場合に限定されず、適宜改変できる。
【０１０９】
図１０〜図１２は、変形例２〜４に係る成形品１２、１３、１４をそれぞれ示す背面図である。
【０１１０】
図１０を参照して、変形例２に係る成形品１２のリブ部７２は、１本だけ設けられ、長手方向（Ｙ軸）に伸び、短手方向（Ｘ軸）の壁部３０ａと３０ｃの内面に接続されている。
【０１１１】
図１１を参照して、変形例３に係る成形品１３のリブ部７３は、２本設けられ、十字形状を有している。一方のリブ部７３ａは、実施形態の成形品１０と同様に、短手方向（Ｘ軸）に伸び、長手方向（Ｙ軸）の壁部３０ｂと３０ｄの内面に接続されている。他方のリブ部７３ｂは、変形例２の成形品１２と同様に、長手方向（Ｙ軸）に伸び、短手方向（Ｘ軸）の壁部３０ａと３０ｃの内面に接続されている。
【０１１２】
図１２を参照して、変形例４に係る成形品１４のリブ部７４は、２本設けられ、Ｘ軸およびＹ軸に対して傾斜して伸びている。一対の壁部３０ａと３０ｄは隣り合って対をなし、一対の壁部３０ｂと３０ｃは隣り合って対をなしている。一方のリブ部７４ａは、隣り合って対をなす一対の壁部３０ａと３０ｄの内面に接続されている。他方のリブ部７４ｂは、隣り合って対をなす一対の壁部３０ｂと３０ｃの内面に接続されている。
【０１１３】
変形例２〜４に係る成形品１２〜１４も、変形例１と同様に、本体部２０の裏面２２側にリブ部７２〜７４を設けることによって、引張り荷重Ｗに対する強度がさらに高められる。
【０１１４】
［成形品のその他の変形例］
隣り合う壁部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが連結エッジ３１を介して連結された成形品１０〜１４を例に挙げて説明したが本発明はこの場合に限定されるものではない。要求される耐荷重に対応して、隣り合う壁部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ同士の間に隙間を設けてもよい。また、一つの縁２３に設けられる壁部３０が１枚の板形状を有する形態を図示したが、この場合に限定されない。要求される耐荷重に対応して、一つの縁２３に複数の壁部を部分的に設けることができる。
【０１１５】
流動性材料として溶融チョコレート４０を使用し、チョコレート成形型１０Ａに適用した成形品１０〜１４を例に挙げて説明したが本発明はこの場合に限定されるものではない。流動性材料は、液体、粘性体、粒状体などでもよい。適用される成形型は、アイス製品、冷凍食品などの食品用の成形型のほか、医薬の錠剤用の成形型にも適用可能である。
【０１１６】
さらに、成形品１０は、成形型１０Ａに限定されるものではなく、板形状を有する本体部２０と、本体部２０の縁２３に設けられ本体部２０に対して交差する方向に向けて突出する壁部３０と、を有する限りにおいて広く適用することができる。成形品１０は、成形材料である樹脂含有組成物が高い引張疲労特性を備えることと、本体部２０に壁部３０を備えることとが相まって、引張り荷重Ｗに対する強度が高い。そのため、成形品に引張り荷重に対する強度が要求される種々の用途において、特に有用である。このため、成形品１０の用途としては、上述した成形型のほか、３Ｄプリンタ用フィラメント、光学機械部品体、自動車・車両部品などが好適である。
【０１１７】
［食品の製造方法］
本発明の食品の製造方法は、本発明の成形品に流動性材料を流し込む工程と、流し込んだ流動性材料を固形化する工程と、該成形品に引張り荷重を作用させて固形化した材料を該成形品から分離する工程を有する。また、本発明の食品の製造方法は、半流動性材料に本発明の成形品を押し付けて賦型する工程と、該成形品に引張り荷重を作用させて賦形した前記材料を該成形品から分離する工程を有する。
【０１１８】
本発明において固形化とは、固体状態、または、材料が流動性を失い、重力に抗してその形態が保たれる程度の粘弾性と硬度を保持した状態（ゲル化も含む）を言うものとする。前記流動性材料としては、流動性を有する食品類であれば特に限定されず、チョコレートの他に、シロップ；スープ；コーヒー、緑茶、ウーロン茶、紅茶、麦茶、野菜、果物などの天然物の原料から水抽出して得られる原料抽出液；バター、チーズ、アイスクリームの原材料となる乳製品等が挙げられる。流動性材料の固形化は、該流動性材料自体が温度変化や時間経過等により固体状、固形化ないし半固形化するものであれば温度変化や時間経過等により固体状、固形化ないし半固形化させればよく、また、ゲル化剤、増粘剤などを本発明の成形品に流し込む前または流し込んだ後に添加することによって固形化ないし半固形化することもできる。また、前記半流動性材料としては、焼き菓子の生地や和菓子等の生菓子の練り生地等が挙げられる。
【０１１９】
本発明の成形品は、引張疲労特性に優れるため、引張り荷重が作用する環境下での食品製造用途において、特に有用である。
【実施例】
【０１２０】
本発明の効果を、以下の実施例を用いて説明する。実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り、「重量部」あるいは「重量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。
【０１２１】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂（商品名「ＳＤ  ＰＯＬＹＣＡ（ＴＭ）  ３０１−４」（住化ポリカーボネート社製））１００質量部および下記化合物１  ０．００５質量部を押出機を使用して混練・押出（ペレット化）を行い、ダンベル試料射出成型によりＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９準拠多目的試験片タイプＡ１  厚さ４ｍｍの試験片を作製した。
【０１２２】
【化４】
2020117666.tif 000006
【０１２３】
（実施例２〜９）
化合物１の代わりに下記化合物２〜９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして試験片を作製した。
【０１２４】
【化５−１】
2020117666.tif 000007
【０１２５】
【化５−２】
2020117666.tif 000008
【０１２６】
なお、各化合物は公知の反応により製造することができる。以下、化合物１の合成例を一例として記載する。
【０１２７】
［製造例］化合物１の合成
化合物１は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、２０１２年、第４巻、２６７０〜２６７３ページ及びＣｈｍｅｓｔｒｙ  Ａ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ、２００９年、第１５巻、４８５７〜４８６４ページを参照にして、以下のように行なった。
【０１２８】
２Ｌ容四口フラスコに４−ヒドロキシベンゾニトリル（２５．３ｇ、２１２ｍｍｏｌ）、アセトン８００ｍＬ、炭酸カリウム（１００ｇ、７２４ｍｍｏｌ）、１−ブロモオクタン（４８ｇ、２４９ｍｍｏｌ）を入れ、終夜加熱還流した。無機塩をろ過後、アセトンを減圧除去し、得られた残渣に酢酸エチルを加え、有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで処理した。硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、４−オクトキシベンゾニトリル（Ａ−１）の無色透明液体を得た（収量：４５．２ｇ、収率：９２％）。
【０１２９】
次に、アルゴン気流下、５００ｍＬ容四口フラスコにｔｅｒｔ−ブチルオキシカリウム（２５．１８ｇ、２２４．４ｍｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール１６０ｍＬを入れた。そこへ、先に合成した化合物（Ａ−１）（１４．８ｇ、６４ｍｍｏｌ）をｔｅｒｔ−アミルアルコール７ｍＬと混合した溶液を加えた。加熱還流下、コハク酸ジイソプロピルエステル（６．５ｇ、３２ｍｍｏｌ）をｔｅｒｔ−アミルアルコール１０ｍＬに混合した溶液を約３時間かけて滴下し、滴下終了後、６時間加熱還流した。室温に戻した後、粘性の高い反応液を酢酸：メタノール：水＝１：１：１の溶液に入れ、加熱還流を数分行うと赤い固体が析出した。固体をろ別し、加熱したメタノール、及び水で洗浄することによって３，６−（４−オクチルオキシフェニル）ピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４（２Ｈ，５Ｈ）−ジオン（Ａ−２）の赤色固体を得た（収量：５．６ｇ、収率：３２％）。
【０１３０】
また、２００ｍＬ容三口フラスコに３−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン（１０ｇ、６７ｍｍｏｌ）、酢酸７０ｍＬ、チオシアン酸ナトリウム（１３ｇ、１６０ｍｍｏｌ）を入れた。系内を１５℃以下に保ちながら、臭素（４．５ｍＬ、８７ｍｍｏｌ）を約２０分間かけて滴下し、その後３．５時間１５℃以下で攪拌した。反応液を２８％アンモニア水１５０ｍＬに入れ、しばらく攪拌し、析出した固体をろ別後、この固体をジエチルエーテルで抽出し、有機層を水で洗浄した。ジエチルエーテルを減圧濃縮後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル）で精製し、２−アミノ−７−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール（Ａ−３）を淡黄色固体として得た（収量：１０．３２ｇ、収率：６９％）。
【０１３１】
次に、水冷下、１Ｌ容４つ口フラスコに水酸化カリウム（７５．４ｇ、１３４０ｍｍｏｌ）、エチレングリコール（１７５ｍＬ）を入れた。系内をアルゴン雰囲気下にし、化合物（Ａ−３）（７．８ｇ、３７．８ｍｍｏｌ）を入れ、系内の酸素を除去するために、アルゴンでバブリングを行った後、１１０℃で１８時間反応させた。反応液を４０℃以下に水冷し、予めアルゴンバブリングをした２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を系内に滴下して、中和を行った（ｐＨ７付近）。析出した白色固体をろ別し、水洗後、減圧乾燥した。白色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メルカプトアニリン（Ａ−４）の白色固体を得た（収量：２．３９ｇ、収率：３５％）。
【０１３２】
更に、１００ｍＬ容三口フラスコに酢酸（８７２ｍｇ、１４．５ｍｍｏｌ）、アセトニトリル３０ｍＬを入れ、系内をアルゴン雰囲気下にした。アルゴン雰囲気下、マロノニトリル（２．４ｇ、３６．３ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ−４）（２．３９ｇ、１３．２ｍｍｏｌ）を加え、２時間加熱還流した。アセトニトリルを減圧除去し、残渣を酢酸エチルに溶解し、有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで処理した。硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、２−（７−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−イル）アセトニトリル（Ａ−５）の単黄色固体を得た（収量：１．９８ｇ、収率：６５％）。
【０１３３】
続いて、アルゴン気流下２００ｍＬ容三口フラスコに化合物（Ａ−２）（１．９１ｇ、３．５ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ−５）（１．７７ｇ、７．６８ｍｍｏｌ）、トルエン６８ｍＬを加え、加熱還流した。加熱還流下、オキシ塩化リン（２．５６ｍＬ、２７．４ｍｍｏｌ）をシリンジで滴下し、更に２時間加熱還流した。反応終了後、氷冷しながら、ジクロロメタン４０ｍＬ及び飽和炭酸水素ナトリウム水溶液４０ｍＬを加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで処理し、硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で不純物をおおまかに除去した。溶媒を留去して得られた残渣を再度シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／ジクロロメタン）で精製し、前駆体（Ａ−６）の緑色固体を得た（収量：１．５６ｇ、収率：４６％）。
【０１３４】
最後に、アルゴン気流下、２００ｍＬ容三口フラスコに前駆体（Ａ−６）（１．５２ｇ、１．５７ｍｍｏｌ）、トルエン４５ｍＬ、トリエチルアミン（４．３５ｍＬ、３１．４ｍｍｏｌ）、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（７．８８ｍＬ、６２．７ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流した。反応液を氷冷し、析出した固体をろ別し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、５０％メタノール水溶液及びメタノールで洗浄し、減圧乾燥させた。得られた残渣をトルエンに溶解し、メタノールを加えて、沈殿させることで化合物１の濃緑色固体を得た（収量：１．２５ｇ、収率：７５％）。
【０１３５】
【化６】
2020117666.tif 000009
【０１３６】
（比較例１〜４）
化合物１の代わりに下記比較化合物１〜４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして試験片を作製した。
【０１３７】
【化７】
2020117666.tif 000010
【０１３８】
（評価方法：引張疲労特性）
島津製作所製  油圧サーボ式疲労・耐久試験機  サーボパルサＥＨＦ−ＬＶを用いて、周波数１０Ｈｚ、波形正弦波、試験温度２３℃の条件で試験片の長さ方向に圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力を付加した。最大負荷応力４０（Ｍｐａ）での破断するまでのサイクル数を測定した。化合物を添加しない成形体についても同様にしてサイクル数を測定した。化合物を添加しない成形体でのサイクル数に対する各実施例、比較例のサイクル数の相対値を計算し、以下評価基準に従って評価した。評価結果を下記表１に記載する。
【０１３９】
（評価基準：６段階）
５：１．４以上
４：１．３６を超え１．４未満
３：１．３２を超え１．３６以下
２：１．２８を超え１．３２以下
１：１．２５を超え１．２８以下
０：１．２５以下
【０１４０】
【表１】
2020117666.tif 000011
【０１４１】
以上の結果より、樹脂含有組成物は、引張疲労特性に顕著に優れていることがわかる。よって、樹脂含有組成物を成形してなる本発明の成形品は、成形材料が高い引張疲労特性を備えることと、本体部に壁部を備えることとが相まって、引張り荷重に対する強度が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、１１、１２、１３、１４    成形品、
１０Ａ  チョコレート成形型（成形型）、
２０    本体部、
２１    表面、
２２    裏面、
２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ）    縁、
２５    凹所、
３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）    壁部、
４０    溶融チョコレート（流動性材料）、
５０    本体部を平面視した面、
５１    第１対角線（他方の対角線）、
５２    第２対角線（一方の対角線）、
５３    中心点（一対の対角線の交点）、
５４ａ、５４ｂ    成形品を拘束する部位、
５５ａ、５５ｂ    成形品に引張り荷重を作用させる部位、
７０、７２、７３、７３ａ、７３ｂ、７４、７４ａ、７４ｂ    リブ部、
７１    底面、
１００  型抜き装置、
１１０  拘束治具、
１２０  アクチュエータ、
１３０  ハンマー棒、
Ｗ      引張り荷重。
【図１】
2020117666.tif 000014
【図２】
2020117666.tif 000015
【図３】
2020117666.tif 000016
【図４】
2020117666.tif 000017
【図５】
2020117666.tif 000018
【図６】
2020117666.tif 000019
【図７】
2020117666.tif 000020
【図８】
2020117666.tif 000021
【図９】
2020117666.tif 000022
【図１０】
2020117666.tif 000023
【図１１】
2020117666.tif 000024
【図１２】
2020117666.tif 000025