(57)【要約】【課題】基礎の設置と連結部材の設置を別々に行うことができる固定具、固定構造、および固定方法を提供する。【解決手段】建築物の基礎に用いられる固定具１であって、コの字状に形成されるとともに、コの字状の一定の方向に相互に対向するように一定の間隔を置いて並行して延びる第１の延出部１０および第２の延出部２０と、第１の延出部２０および第２の延出部２０の一方の端部１１，２１間を連結しコの字状の第１の延出部１０および第２の延出部２０の中間をなす中間部３０と、第１の延出部１０および第２の延出部２０の他方の端部１２，２２間に開口するように形成される開口部４０と、を有し、コの字状の第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成される内部空間４０ａに基礎２００を内包させるように被せて、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００に挟み込んで固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎に用いられる固定具であって、
所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有し、
前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１の延出部は、貫通する第１の延出部貫通孔を有するとともに、前記第２の延出部は、貫通する第２の延出部貫通孔を有することを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔に挿通可能な締め付け部材を有し、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んだ状態で、前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔に締め付け部材を挿通しつつ前記締め付け部材により前記第１の延出部および前記第２の延出部を内側に締め付けて前記基礎に固定することを特徴とする請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んだ状態で前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔と対応する前記基礎の所定の位置に穴を設け、
前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔と前記穴に前記締め付け部材を挿通しつつ前記締め付け部材により前記第１の延出部および前記第２の延出部を内側に締め付けて前記基礎に固定することを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記穴は、貫通穴とすることを特徴とする請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記中間部は、貫通する中間部貫通孔を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項７】
前記中間部貫通孔を介して前記基礎に置かれた前記土台に打ち込んで前記土台と連結可能な土台連結部材を有し、前記土台連結部材を前記中間部貫通孔を介して前記土台に打ち込んで連結することにより前記中間部を前記土台に固定することを特徴とする請求項６に記載の固定具。
【請求項８】
前記中間部に連結部材を立設することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の固定具。
【請求項９】
前記連結部材は、棒状の延出部材を有し、前記延出部材は、前記基礎に前記土台を連結する土台連結部を有することを特徴とする請求項８に記載の固定具。
【請求項１０】
前記土台に貫通する土台貫通孔を設け、前記延出部材を前記土台貫通孔に挿通しつつ前記土台連結部により前記基礎に前記土台を連結することを特徴とする請求項９に記載の固定具。
【請求項１１】
前記延出部材は、外面側に螺子溝を設けた雄螺子部を有するボルトとし、前記土台連結部は、前記雄螺子部とナットを有し、前記ナットは、穴部の内周面側に螺子溝を設けて形成される雌螺子部を有し、前記雌螺子部と前記雄螺子部は螺合可能とすることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の固定具。
【請求項１２】
前記延出部材の前記雄螺子部と前記雌螺子部を螺合させ、更に前記雌螺子部を前記土台に当接させ、前記雌螺子部を締め込むことにより前記基礎に前記土台を連結することを特徴とする請求項１０に記載の固定具。
【請求項１３】
前記連結部材は、前記延出部材の先端側に設けられ前記基礎に前記柱を連結する柱連結部を有することを特徴とする請求項８に記載の固定具。
【請求項１４】
前記柱連結部は、板状に延びるとともに、貫通する柱連結部貫通孔を有することを特徴とする請求項１３に記載の固定具。
【請求項１５】
前記柱連結部貫通孔を介して前記柱に打ち込み可能な留め具を有し、前記留め具を前記柱連結部貫通孔を介して前記柱に打ち込むことにより前記柱連結部を前記柱に固定することを特徴とする請求項１４に記載の固定具。
【請求項１６】
前記柱連結部は、前記延出部材を挿通可能とする環状の挿通部を有して、前記挿通部に前記延出部材を挿通することにより、前記延出部材の延出方向に沿って位置を変更可能とするとともに、前記延出部材は、外面側に螺子溝を設けた雄螺子部を有するボルトとし、前記柱連結部は、更に前記雄螺子部とナットを有し、前記ナットは、穴部の内周面側に螺子溝を設けて形成される雌螺子部を有し、前記雌螺子部と前記雄螺子部は螺合可能とし、前記延出部材の先端側を前記挿通部から突出させつつ前記留め具を前記柱連結部貫通孔を介して前記柱に打ち込むことにより前記柱連結部を前記柱に固定した状態で前記雄螺子部と前記雌螺子部を螺合させ、かつ、前記挿通部を前記雌螺子部に当接させ、前記雌螺子部を締め込み前記柱連結部を介して前記基礎に前記柱を連結することを特徴とする請求項１５に記載の固定具。
【請求項１７】
建築物の基礎に用いられる固定構造であって、
所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有する固定具を、前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することを特徴とする固定構造。
【請求項１８】
建築物の基礎に用いられる固定方法であって、
所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有する固定具を、前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することを特徴とする固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具、固定構造、および固定方法に関し、特に建築物の基礎に土台または柱を固定するための固定具、固定構造、および固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建築物のコンクリート基礎に土台や柱を連結するためアンカーボルト（連結部材）が広く用いられている。すなわち、アンカーボルト（連結部材）を、コンクリート基礎に埋設しつつ螺子溝を設けた先端側を基礎の上面側に設けた土台の上面側から突出させ前記螺子溝と螺合するナット等により基礎に土台や柱を締め込んで連結する。このようなアンカーボルト（連結部材）に関する技術は、例えば、特許文献１に開示された技術を参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アンカーボルト（連結部材）を埋設する際にはコンクリート基礎の中央にアンカーボルト（連結部材）を突出させる必要があるがアンカーボルト（連結部材）の埋設は所定の日数コンクリート基礎を養生させながら行う必要があり、風やその他の外力によってアンカーボルト（連結部材）の位置が変化して傾斜したままコンクリート基礎が固まることがある。
【０００５】
このような場合には、管材をコンクリート基礎の上面に達するまでアンカーボルト（連結部材）に差し込みつつコンクリート基礎の上面を支点としてアンカーボルト（連結部材）を差し込んだ管材に外力を加え、アンカーボルト（連結部材）を中央に配置する芯出しを行うことがあった。
【０００６】
しかながら、このような芯出しを行うと、コンクリート基礎の表面のアンカーボルト（連結部材）の周辺が削られて窪みが形成されてしまいこの窪みに雨水等が溜まり、アンカーボルト（連結部材）の埋設部分を伝ってコンクリート基礎の内部に雨水等が侵入することがあった。
【０００７】
このような場合には、コンクリート基礎の内部でアンカーボルト（連結部材）が腐食してその体積を膨張させコンクリート基礎を爆裂させる等、コンクリート基礎の強度に甚大な影響を及ぼすことがあった。
【０００８】
このため、コンクリート基礎の設置とアンカーボルト（連結部材）等の設置を別々に行うことができる技術の開発が望まれていた。
【０００９】
本願発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、基礎の設置と連結部材の設置を別々に行うことができる固定具、固定構造、および固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る固定具の発明は、建築物の基礎に用いられる固定具であって、所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有し、前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有し、前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することとしたので、基礎の養生後に固定具を固定し例えば固定具を介して連結部材の設置を行う等、基礎の設置と連結部材の設置を別々に行うことが可能となる。
【００１２】
前記第１の延出部は、貫通する第１の延出部貫通孔を有するとともに、前記第２の延出部は、貫通する第２の延出部貫通孔を有することとすれば、第１の延出部貫通孔および第２の延出部貫通孔に所定の部材を挿入する等して基礎に固定具を固定することが可能となる。
【００１３】
前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔に挿通可能な締め付け部材を有し、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んだ状態で、前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔に締め付け部材を挿通しつつ前記締め付け部材により前記第１の延出部および前記第２の延出部を内側に締め付けて前記基礎に固定することとすれば、締め付け部材により基礎に固定具を固定することができる。
【００１４】
前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んだ状態で前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔と対応する前記基礎の所定の位置に穴を設け、前記第１の延出部貫通孔および前記第２の延出部貫通孔と前記穴に前記締め付け部材を挿通しつつ前記締め付け部材により前記第１の延出部および前記第２の延出部を内側に締め付けて前記基礎に固定することとすれば、締め付け部材により基礎に固定具を確実に固定することができる。
【００１５】
前記穴は、貫通穴とすることができる。
【００１６】
前記中間部は、貫通する中間部貫通孔を有することとすることができる。
すなわち、前記中間部貫通孔を介して前記基礎に置かれた前記土台に打ち込んで前記土台と連結可能な土台連結部材を有し、前記土台連結部材を前記中間部貫通孔を介して前記土台に打ち込んで連結することにより前記中間部を前記土台に固定することとすれば、土台連結部材により基礎に土台を固定することができる。
【００１７】
前記中間部に連結部材を立設することができる。
前記連結部材は、棒状の延出部材を有し、前記延出部材は、前記基礎に前記土台を連結する土台連結部を有することができる。
【００１８】
前記土台に貫通する土台貫通孔を設け、前記延出部材を前記土台貫通孔に挿通しつつ前記連結部により前記基礎に前記土台を連結することとすれば、連結部材により基礎に土台を連結することができる。
【００１９】
前記延出部材は、外面側に螺子溝を設けた雄螺子部を有するボルトとし、前記土台連結部は、前記雄螺子部とナットを有し、前記ナットは、穴部の内周面側に螺子溝を設けて形成される雌螺子部を有し、前記雌螺子部と前記雄螺子部は螺合可能とすることができる。
【００２０】
前記延出部材の前記雄螺子部と前記雌螺子部を螺合させ、更に前記雌螺子部を前記土台に当接させ、前記雌螺子部を下方向に締め込むことにより前記基礎に前記土台を連結することとすれば、連結部材により基礎に土台を確実に連結することができる。
【００２１】
前記連結部材は、前記延出部材の先端側に設けられ前記基礎に前記柱を連結する柱連結部を有することができる。
【００２２】
前記柱連結部は、板状に延びるとともに、貫通する柱連結部貫通孔を有することができる。
【００２３】
前記柱連結部貫通孔を介して前記柱に打ち込み可能な留め具を有し、前記留め具を前記柱連結部貫通孔を介して前記柱に打ち込むことにより前記柱連結部を前記柱に固定することができる。
【００２４】
前記柱連結部は、前記延出部材を挿通可能とする環状の挿通部を有して、前記挿通部に前記延出部材を挿通することにより、前記延出部材の延出方向に沿って位置を変更可能とするとともに、前記延出部材は、外面側に螺子溝を設けた雄螺子部を有するボルトとし、前記柱連結部は、更に前記雄螺子部とナットを有し、前記ナットは、穴部の内周面側に螺子溝を設けて形成される雌螺子部を有し、前記雌螺子部と前記雄螺子部は螺合可能とし、前記延出部材の先端側を前記挿通部から突出させつつ前記留め具を前記柱連結部貫通孔を介して前記柱に打ち込むことにより前記柱連結部を前記柱に固定した状態で前記雄螺子部と前記雌螺子部を螺合させ、かつ、前記挿通部を前記雌螺子部に当接させ、前記雌螺子部を締め込み前記柱連結部を介して前記基礎に前記柱を締結し連結することとすれば、連結部材により基礎に柱を確実に連結することができる。
【００２５】
上記目的を達成するために、請求項１７に係る固定構造の発明は、建築物の基礎に用いられる固定構造であって、所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有する固定具を、前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することを特徴とする。
【００２６】
上記目的を達成するために、請求項１８に係る固定方法の発明は、建築物の基礎に用いられる固定方法であって、所定の方向に対向するように延びる第１の延出部および第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に介在し前記第１の延出部および前記第２の延出部の中間をなす中間部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に開口するように形成される開口部と、を有する固定具を、前記第１の延出部、前記第２の延出部、および前記中間部により形成される内部空間に前記基礎を内包させるように被せて、前記第１の延出部および前記第２の延出部を前記基礎に挟み込んで固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、基礎の設置と連結部材の設置を別々に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定具により基礎に土台を固定した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同固定具の構成を示す図で、（ａ）は（ｄ）の正面断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図３】同固定具の締め付け部材の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）はナットの正面図、（ｃ）はワッシャーの正面図である。
【図４】同固定具の土台連結部材の構成を示す正面図である。
【図５】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための正面断面図である。
【図６】同固定方法を説明するための図５に続く正面断面図である。
【図７】同固定方法を説明するための図６に続く正面断面図である。
【図８】同固定方法を説明するための図７に続く正面断面図である。
【図９】同固定方法を説明するための図８に続く正面断面図である。
【図１０】同固定方法を説明するための図９に続く正面断面図である。
【図１１】同固定方法を説明するための図１０に続く正面断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る固定具の構成を示す図で、（ａ）は一部断面を含む正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）はナットの平面図、（ｆ）はワッシャーの平面図である。
【図１３】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための正面断面図である。
【図１４】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図１３に続く正面断面図である。
【図１５】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図１４に続く正面断面図である。
【図１６】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図１５に続く正面断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】同固定具の分解した構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は一部断面を含む正面図、（ｃ）は一部断面を含む背面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は柱連結部を拡大して示す拡大平面図、（ｆ）はナットの平面図、（ｇ）はワッシャーの平面図である。
【図１９】同固定具の留め具の構成を示す正面図である。
【図２０】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２１】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図２０に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２２】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図２１に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２３】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図２２に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２５】同固定具の分解した構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は一部断面を含む正面図、（ｃ）は一部断面を含む背面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は土台連結部のナットの平面図、（ｆ）は土台連結部のワッシャーの平面図、（ｇ）は柱連結部のナットの平面図、（ｈ）は柱連結部のワッシャーの平面図である。
【図２６】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２７】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２６に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２８】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２７に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２９】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２８に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３０】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２９に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３１】本発明の変形例に係る固定具の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は一部断面を含む正面図、（ｃ）は一部断面を含む背面図、（ｄ）は平面図である。
【図３２】同変形例に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３３】同変形例に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す別の図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３４】基礎に打ち込まれる留め具の別の例を示す正面断面図である。
【図３５】基礎に打ち込まれる留め具の別の例を示す図で、図３４に続く正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る固定具、固定構造、固定方法について図面を参照して詳細に説明する。以下に説明するように、本発明の固定具、固定構造、固定方法は、建築物の基礎２００に用いられ土台３００および／または柱４００を固定することができる。なお、以下の説明においては、図に記載された方向を基準に各方向を定義するものとする。また、以下において、基礎２００とは、建築物を地面に固定するためのものであり、土台３００とは、建築物を基礎２００につなぐためのものである。
【００３０】
[第１実施形態]
図１は、本発明の第１実施形態に係る固定具１により基礎２００に土台３００を固定した状態を示す図、図２は、同固定具１の構成を示す図、図３は、締め付け部材５０の構成を示す図、図４は、土台連結部材６０の構成を示す図である。本第１実施形態の固定具１を用いることにより土台３００の固定方法、固定構造を実施することができる。
【００３１】
これらの図を参照して本発明の固定具１の概要を説明すると、固定具１は、建築物の基礎２００に土台３００を固定するために用いられる。基礎２００は、コンクリート基礎であり、正面視の断面形状が略矩形状となっている。土台３００は、正面視の形状が矩形状より詳しくは正方形となっており、木製で直方体形状の角材としている。図では、土台３００は、基礎２００の上面２０４側に置かれた状態となっている。基礎２００の左右方向の長さ寸法は、土台３００の左右方向の長さ寸法と同等の寸法若しくは大きい寸法に設定されている。
【００３２】
固定具１は、正面視がコの字状に形成されており、例えば金属製の板状体を屈曲させて形成されている。固定具１は、金属製の他、プラスチック製、樹脂製、合金製等各種の材料を用いることができる。
【００３３】
固定具１は、第１の延出部１０、第２の延出部２０、中間部３０、および開口部４０を有している。第１の延出部１０および第２の延出部２０は、所定の方向より詳しくは下方向に相互に対向するようにかつ一定の間隔を置いて並行して延びるように形成されている。中間部３０は、水平方向に延びており、第１の延出部１０と第２の延出部２０との間に介在より詳しくは第１の延出部１０および第２の延出部２０の一方の端部１１ａ，２１ａ間に介在して第１の延出部１０および第２の延出部２０と連続しつつ連結しコの字状の第１の延出部１０および第２の延出部２０の中間をなしている。この中間部３０の左右方向の長さ寸法は、基礎２００の左右方向の長さ寸法と略同等に設定されている。開口部４０は、第１の延出部１０と第２の延出部２０との間に開口より詳しくは第１の延出部１０および第２の延出部２０の他方の端部１１ｂ，２１ｂ間に開口するように形成されている。
【００３４】
すなわち、固定具１を、開口部３０を下向きにして、第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成されるコの字状の内部空間４０ａに基礎２００および土台３００を内包させるように外側から被せて、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込むことによって基礎２００に固定することができる。
【００３５】
第１の延出部１０は、側方に貫通する第１の延出部貫通孔１１を有するとともに、第２の延出部２０は、側方に貫通する第２の延出部貫通孔２１を有している。第１の延出部１０および第２の延出部２０は、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１を相互に対応する位置より詳しくは側方および上下方向において同一の位置に設けている。第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１は、第１の延出部１０および第２の延出部２０の前後方向における中央部に設けられている。
【００３６】
ここで、固定具１は、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１に挿通可能な締め付け部材５０を有している。
【００３７】
すなわち、固定具１は、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んだ状態で、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１に締め付け部材５０を挿通しつつ締め付け部材５０により第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付ける。これにより、固定具1は、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んで固定することができる。
【００３８】
ここで、締め付け部材５０は、短尺な六角柱状の頭部５０ａと、頭部５０ａの中央部から延びる棒状の棒状体５１と、ナット５２と、ワッシャー５４より詳しくは平ワッシャー５４を有している。すなわち、頭部５０ａの外径は、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１の内径よりも大きい径に設定されており、頭部５０ａは一方の延出部貫通孔より詳しくは第２の延出部貫通孔２１に挿入されることなく、頭部５０ａの裏面側が第２の延出部２０の外側面２０２側に当接可能となっている。また、棒状体５１の外径は、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１の内径よりも小さい径に設定されており、棒状体５１は第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１に挿通可能となっている。棒状体５１はボルト状としており、棒状体５１の先端側の外面側には、螺子溝が設けられ、該先端側は雄螺子部５１ａとしている。更に、ナット５２の穴部５２ａの内面には、雄螺子部５１ａと螺合する雌螺子部５２ｂが設けられている。
【００３９】
また、中間部３０は、その中央部に上下方向に貫通する中間部貫通孔３１を有している。中間部貫通孔３１は、内径が下方に行くに従って漸次減少するように形成されており、以下に示す土台連結部６０の頭部６１の形状と対応するすり鉢状の形状となっている。固定具１は、図４に示す土台連結部６０より詳しくは土台連結部材６０を有しており、土台連結部材６０を、中間部貫通孔３１を介して基礎２００の上面２０４側に置かれた土台３００の上面３０１側に打ち込んで土台３００を連結可能としている。
【００４０】
図において、土台連結部材６０は、土台３００の上面３０１に中間部３０を留めて連結する留め具６０としており、上面が略平坦面で略逆三角錐状の頭部６１と、頭部６１の裏面の中央部６１ａ側から延びる棒状部６２と、を有し、棒状部６２に螺子溝６３が設けられたビスとしている。土台連結部材６０を土台３００に打ち込んだ状態では、頭部６１の裏面側が中間部貫通孔３１の内周面に当接した状態となる。なお、土台連結部材６０は、少なくとも棒状部６２を有し中間部貫通孔３１を介して土台３００に打ち込んで連結するものであればよく、他の形態を採用することとしてもよい。
【００４１】
この固定具１による基礎２００への土台３００の固定方法を説明すると次のようになる。
【００４２】
すなわち、図５に示すように、基礎２００の上面２０４に土台３００を置く。
次いで、図６に示すように、基礎２００の所定の位置に穴２０３より詳しくは側方に貫通する基礎貫通穴２０３を設ける。基礎貫通穴２０３の穴径は、締め付け部材５０の棒状体５１の外径よりも大きい寸法に設定されている。
【００４３】
すなわち、基礎貫通穴２０３は、固定具１の第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んだ状態で第１の貫通孔１１および第２の貫通孔２１と対応する基礎２００の所定の位置に設けられる。なお、第１の延出部１０および第２の延出部２０の上下方向の長さ寸法は、土台３００の上端位置から少なくとも基礎貫通穴２０３の下端位置まで覆うことができる長さ寸法としている。
【００４４】
次に、図７に示すように、固定具１の開口部４０を下向きにしてコの字状の内部空間４０ａに基礎２００および土台３００を内包させるように外側から被せる。このとき、第１の延出部貫通孔１１、第２の延出部貫通孔２１、および基礎貫通穴２０３が、相互に対応する位置より詳しくは側方および上下方向において同一の位置となるように固定具１を被せる。
【００４５】
次いで、図８に示すように、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１と基礎貫通穴２０３に締め付け部材５０を挿通する。締め付け部材５０を挿通した状態では、締め付け部材５０の頭部５０ａの裏面側が一方側の延出部２０の外側面２０２側に当接した状態で、締め付け部材５０の棒状体５１の先端側が基礎２００の他方側の外側面２０１側から側方に突出した状態となる。
【００４６】
続いて、図９に示すように、締め付け部材５０により他方側から締め付けることにより第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付けて第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んで固定する。この固定は、棒状体５１の先端側の雄螺子部５１ａにワッシャー５４を介してナット５２の雌螺子部５２ｂを螺合させることにより第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付けて行う。
【００４７】
次に、図１０および図１１に示すように、土台連結部材６０を中間部貫通孔３１を介して土台３００の上面３０１側に打ち込んで連結することにより中間部３０を土台３００の上面３０１側に固定する。
【００４８】
以上説明したように、本第１実施形態によれば、所定の方向に対向するように延びる第１の延出部１０および第２の延出部２０と、第１の延出部１０および第２の延出部２０の一方の端部１１ａ，２１ａ間に介在し第１の延出部１０および第２の延出部２０の中間をなす中間部３０と、第１の延出部１０および第２の延出部２０の他方の端部１１ｂ，２１ｂ間に開口するように形成される開口部４０と、を有し、第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成される内部空間４０ａに基礎２００を内包させるように被せて、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００に挟み込んで固定する固定具１としたので、または、固定具１の開口部４０を下向きにしてコの字状の第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成される内部空間４０ａに基礎２００を内包させるように外側から被せて、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んで固定する固定構造としたので、若しくは、第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成される内部空間４０ａに基礎２００を内包させるように被せて、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００に挟み込んで固定する固定方法としたので、基礎２００の養生後に固定具１を固定し例えば固定具１を介して土台連結部材６０の設置（打ち込み）を行う等、基礎２００の設置と土台連結部材６０の設置を別々に行うことが可能となる。
【００４９】
また、第１の延出部１０は、貫通する第１の延出部貫通孔１１を有するとともに、第２の延出部２０は、貫通する第２の延出部貫通孔２１を有することとしたので、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１に締め付け部材５０を挿入する等して基礎２００に固定具１を固定することが可能となる。
【００５０】
更に、第１の延出部１０および第２の延出部２０を基礎２００に挟み込んだ状態で第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１と対応する基礎２００の所定の位置に穴２０３を設け、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１と穴２０３に締め付け部材５０を挿通しつつ締め付け部材５０により第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付けて基礎２００に固定することとしたので、締め付け部材５０により基礎２００に固定具１を確実に固定することができる。
【００５１】
[第２実施形態]
次に本発明の第２実施形態について図１２乃至図１６を用いて詳細に説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る固定具２の構成を示す図、図１３乃至図１６は、同固定具２により基礎２００に土台３００を固定する固定方法を説明するための正面断面図である。本第２実施形態の固定具２を用いることにより土台３００の固定方法、固定構造を実施することができる。
【００５２】
なお、以下の説明においては、上述した第１実施形態と同一の符号が付された構成または同様の構成については、第１実施形態と同様の構成であるとしてその説明を省略する場合があるものとする。
【００５３】
本第２実施形態の固定具２は、上述した第１実施形態の固定具１に対し土台連結部より詳しくは土台連結部材を変更した構成を示している。
【００５４】
すなわち、固定具２は、正面視がコの字状に形成されており、例えば金属製の板状体を屈曲させて形成されている。固定具２は、金属製の他、プラスチック製、樹脂製、合金製等各種の材料を用いることができる。
【００５５】
固定具２は、図１２に示すように、第１の延出部１０´、第２の延出部２０´、中間部３０´、および開口部４０´を有している。第１の延出部１０´および第２の延出部２０´は、所定の方向より詳しくは下方向に相互に対向するようにかつ一定の間隔を置いて並行して延びるように形成されている。
【００５６】
中間部３０´は、水平方向に延びており、第１の延出部１０´と第２の延出部２０´との間に介在より詳しくは第１の延出部１０´および第２の延出部２０´の一方の端部１１ａ´，１２ａ´間に介在して第１の延出部１０´および第２の延出部２０´と連続しつつ連結しコの字状の第１の延出部１０および第２の延出部２０の中間をなしている。この中間部３０´の左右方向の長さ寸法は、基礎２００の左右方向の長さ寸法と略同等に設定されている。開口部４０´は、第１の延出部１０´と第２の延出部２０´との間に開口より詳しくは第１の延出部１０´および第２の延出部２０´の他方の端部１１ｂ´，１２ｂ´間に開口するように形成されている。
【００５７】
すなわち、固定具２を、開口部３０´を下向きにして第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成されるコの字状の内部空間４０ａ´に基礎２００を内包させるように外側から被せて、第１の延出部１０´および第２の延出部２０´を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込むことによって基礎２００に固定することができる。
【００５８】
第１の延出部１０´は、側方に貫通する第１の延出部貫通孔１１´を有するとともに、第２の延出部２０´は、側方に貫通する第２の延出部貫通孔２１´を有している。第１の延出部１０´および第２の延出部２０´は、延出部貫通孔１１´および延出部貫通孔２１´を相互に対応する位置より詳しくは側方および上下方向において同一の位置に設けている。第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´は、第１の延出部１０´および第２の延出部２０´の前後方向における中央部に設けられている。
【００５９】
ここで、固定具２は、固定具１と同様に第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´に挿通可能な締め付け部材５０を有している。
【００６０】
すなわち、固定具２は、第１の延出部１０´および第２の延出部２０´を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んだ状態で、第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´に締め付け部材５０を挿通しつつ締め付け部材５０により第１の延出部１０´および第２の延出部２０´を内側に締め付ける。これにより、固定具２は、第１の延出部１０´および第２の延出部２０´を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んで固定することができる。
【００６１】
なお、締め付け部材５０は、上述した第１実施形態の図３と同様の構成とし、短尺な六角柱状の頭部５０ａと、頭部５０ａの中央部から延びる棒状の棒状体５１と、ナット５２と、ワッシャー５４より詳しくは平ワッシャー５４を有している。すなわち、頭部５０ａの外径は、第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´の内径よりも大きい径に設定されており、頭部５０ａは一方の延出部貫通孔より詳しくは第２の延出部貫通孔２１´に挿入されることなく、頭部５０ａの裏面側が第２の延出部２０´の外側面２０２´側に当接可能となっている。また、棒状体５１の外径は、第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´の内径よりも小さい径に設定されており、棒状体５１は第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´に挿通可能となっている。棒状体５１はボルト状としており、棒状体５１の先端側の外面側には、螺子溝が設けられ、該先端側は雄螺子部５１ａとしている。更に、ナット５２の穴部５２ａの内面には、雄螺子部５１ａと螺合する雌螺子部５２ｂが設けられている。
【００６２】
ここで、固定具２の中間部３０´の外面側より詳しくは上面３０ａ´側には、その中央部に上下方向に延びる長尺な連結部材８０が立設されている（固定具２の中間部３０´には、中間部貫通孔３１は設けられていない）。
【００６３】
連結部材８０は、上下方向に延びる棒状の延出部材８１を有し、延出部材８１は、中間部３０´に対し上方向に垂直に延びている。延出部材８１の上下方向の長さ寸法は、土台３００の上下方向の長さ寸法と略同等の寸法に設定されている。延出部材８１は、基礎２００に土台３００を連結する土台連結部８２を有している。
【００６４】
すなわち、土台３００には、上下方向に貫通する土台貫通孔３０１ａが設けられ、延出部材８１を土台貫通孔３０１ａに挿通しつつ土台連結部８２により基礎２００に土台３００を連結することができる。土台貫通孔３０１ａの上部側の孔径は、中間部および下部側の孔径よりも大きく設定されており、土台貫通孔３０１ａは、Ｔ字状となっている。土台貫通孔３０１ａの上部側は、座繰り孔３０１ａ´となっている。
【００６５】
つまり、延出部材８１は、先端側の外面側に螺子溝を設けた雄螺子部８３を有するボルト状とし、土台連結部８２は、雄螺子部８３とナット８５を有し、ナット８５は、穴部８６の内周面側に螺子溝を設けて形成される雌螺子部８４を有し、雌螺子部８４と雄螺子部８３とは螺合可能となっている。
ボルト状の延出部材８１の外径は、土台貫通孔３０１ａの孔径よりも小さい寸法に設定されており、ナット８５の外径は、土台貫通孔３０１ａの中間部および下部側の孔径よりも大きく、上部側の座繰り孔３０１ａ´の孔径よりも小さく設定されている。なお、ボルト状の延出部材８１の上下方向の長さは、土台貫通孔３０１ａの上下方向の長さと略同等としている。
【００６６】
この固定具２による基礎２００への土台３００の固定方法を図１３乃至図１６に基づいて説明すると次のようになる。
【００６７】
すなわち、上述した第１実施形態の図６と同様に基礎２００の所定の位置に穴２０３より詳しくは基礎貫通穴２０３を設ける。
【００６８】
次いで、図１３に示すように、固定具２の開口部４０´を下向きにして第１の延出部１０´、第２の延出部２０´、および中間部３０´により形成されるコの字状の内部空間４０ａ´に基礎２００を内包させるように外側から被せる。このとき、第１の延出部貫通孔１１´、第２の延出部貫通孔２１´、および基礎貫通穴２０３が、相互に対応する位置より詳しくは側方および上下方向において同一の位置となるように固定具１を基礎２００に被せる。なお、第１の延出部１０´および第２の延出部２０´の上下方向の長さ寸法は、基礎２００の上端位置から少なくとも基礎貫通穴２０３の下端位置まで覆うことができる長さ寸法としている。
【００６９】
次いで、第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´と基礎貫通穴２０３に締め付け部材５０を挿通し、締め付け部材５０の頭部５０ａの裏面側を一方側の延出部２０の外側面２０２側に当接させつつ、締め付け部材５０の棒状体５１の先端側の雄螺子部５１ａにワッシャー５４を介してナット５２の雌螺子部５２ｂを螺合させる。これにより、第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付ける（締め付け部材５０の挿通方法、締め付け方法は、第１実施形態の図８および図９と同様であり説明を簡略する）。
【００７０】
次に、図１４に示すように、土台３００に上下方向に貫通する土台貫通孔３０１ａを設ける。土台貫通孔３０１ａは、連結部材８０の水平方向の位置と対応した位置に設けられる。
【００７１】
次いで、図１５に示すように、土台貫通孔３０１ａに延出部材８１が挿通されるように固定具２の中間部３０´を介して土台３００を基礎２００の上面２０４側に置く。
【００７２】
続いて、図１６に示すように、土台連結部８２により基礎２００に土台３００を連結する。
【００７３】
すなわち、延出部材８１を土台貫通孔３０１ａに貫通させるとともに、延出部材８１の先端側の雄螺子部８３と雌螺子部８４を螺合させ、更に雌螺子部８４の下端部より詳しくはより詳しくはナット８５の下面に設けられるワッシャー８７の下端部を土台３００の座繰り孔３０１ａ´の底面３０１ａ´´に当接させ、雌螺子部８４を下方向に締め込むことにより土台３００を下方側に締め込み基礎２００に土台３００を締結し連結する。
【００７４】
[第３実施形態]
次に本発明の第３実施形態について図１７乃至図２３を用いて詳細に説明する。図１７は、本発明の第３実施形態に係る固定具３により基礎２００に土台３００および柱４００を固定した状態を示す図、図１８は、同固定具３の構成を示す図、図１９は、同固定具３の留め具の構成を示す正面図、図２０乃至図２３は、同固定具３により基礎２００に土台３００および柱４００を固定する固定方法を説明するための図である。本第３実施形態の固定具３を用いることにより土台３００および柱４００の固定方法、固定構造を実施することができる。
【００７５】
なお、以下の説明においては、上述した第１実施形態および第２実施形態と同一の符号が付された構成または同様の構成については、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成であるとしてその説明を省略する場合があるものとする。
【００７６】
本第３実施形態の固定具３は、上述した第１実施形態の固定具１に対し柱連結部を追加した構成を示している。
【００７７】
すなわち、固定具３は、正面視がコの字状に形成されており、例えば金属製の板状体を屈曲させて形成されている。固定具３は、金属製の他、プラスチック製、樹脂製、合金製等各種の材料を用いることができる。
【００７８】
固定具３は、第１の延出部１０、第２の延出部２０、中間部３０、および開口部４０、締め付け部材５０、土台連結部材６０を有している。第１の延出部１０は、側方に貫通する第１の延出部貫通孔１１を有するとともに、第２の延出部２０は、側方に貫通する第２の延出部貫通孔２１を有している。中間部３０は、上下方向に貫通する中間部貫通孔３１を有している（各部１０，１１，２０，２１，３０，４０，５０，６０の構成および上述した第１実施形態および第２実施形態と同一の符号が付された構成または同様の構成については、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様であり、以下では詳細説明を簡略することがあるものとする）。
【００７９】
本第３実施形態の固定具３の中間部３０の外面側より詳しくは上面３０ａ側の端部側には、中央部に配置される中間部貫通孔３１と位置を異ならせて上下方向に延びる長尺な連結部材９０が立設されている。
【００８０】
連結部材９０は、上下方向に延びる棒状の延出部材９１を有し、延出部材９１は、中間部３０に対し上方向に垂直に延びている。
連結部材９０は、柱連結部９２を有し、柱連結部９２は、延出部材９１の先端側に設けられ土台３００の上面３０１側に立設される柱４００を固定して基礎２００に柱４００を連結する機能を有している。
【００８１】
柱連結部９２は、上下方向に板状に延びる延出部９２ａを有するとともに、延出部９２ａは、側方に貫通する複数の柱連結部貫通孔９３を有している。柱連結部貫通孔９３は、後述する留め具９４の打ち込み方向に沿って内径が漸次減少するように形成されており、留め具９４の頭部９４ａの形状と対応するすり鉢状の形状となっている。
すなわち、連結部材９０は、柱連結部貫通孔９３を介して柱４００に打ち込み可能な留め具９４を有し、留め具９４を柱連結部貫通孔９３を介して柱４００に打ち込むことにより柱連結部９２を柱４００に固定することができる。延出部９２ａの柱４００に向く面９２ａ´は、柱連結部９２を柱４００に固定する固定面９２ａ´として機能する。
【００８２】
なお、留め具９４は、表面側が略平坦面で略逆三角錐状の頭部９４ａと、頭部９４ａの裏面側の中央部９４ａ´側から水平方向に延びる棒状部９４ｂと、を有し、棒状部９４ｂに螺子溝９４ｃが設けられたビスとしている。留め具９４を柱４００に打ち込んだ状態では、頭部９４ａの裏面側が柱連結部貫通孔９３の内周面に当接した状態となる。なお、留め具９４は、少なくとも棒状部９４ｂを有し柱連結部貫通孔９３を介して柱４００に打ち込んで連結するものであればよく、他の形態を採用することとしてもよい。
【００８３】
柱連結部９２は、固定面９２ａ´と反対側の面９２ａ´´に平面から見てＵ字状に湾曲した環状の挿通部９５を有しており、Ｕ字状の挿通部９５の両端部が延出部９２ａの固定面９２ａ´と反対側の面９２ａ´´に接合し連結している。これにより、挿通部９５は、内側に上下に貫通する挿通孔９５ａを有し、該挿通孔９５ａを介して延出部材９１を挿通可能としている。すなわち、柱連結部９２は、挿通部９５の挿通孔９５ａに延出部材９１を挿通することにより、延出部材９１の延出方向に沿って移動可能とし位置を変更可能としている。
【００８４】
ここで、延出部材９１は、先端側の外面側に螺子溝を設けた雄螺子部９６を有するボルト状とし、柱連結部９２は、更に雄螺子部９６とナット９８を有し、ナット９８は、穴部９９の内周面側に螺子溝を設けて形成される雌螺子部９７を有し、雌螺子部９７と雄螺子部９６とは螺合可能となっている。
ボルト状の延出部材９１の外径は、挿通孔９５ａの孔径よりも小さい寸法に設定されており、ナット９８の外径は、挿通孔９５ａの孔径よりも大きく設定されている。
【００８５】
すなわち、柱連結部９２は、延出部材９１の先端側を挿通部９５から突出させつつ留め具９４を柱連結部貫通孔９３を介して柱４００に打ち込むことにより柱連結部９２を柱４００に固定した状態とする。つまり、柱連結部９２は、延出部材９１の雄螺子部９６と雌螺子部９７を螺合させ、かつ、挿通部９５の上端側を雌螺子部９７の下端側より詳しくはナット９８の下面に設けられるワッシャー９８´に当接させ、更に雌螺子部９７を下方向に締め込むことにより柱連結部９２を介して基礎２００に柱４００を締結し連結することができる。
【００８６】
この固定具３による基礎２００への土台３００および柱４００の固定方法を図２０乃至図２３に基づいて説明すると次のようになる。
【００８７】
すなわち、上述した第１実施形態の図５と同様に基礎２００の上面２０４に土台３００を置き、図６と同様に基礎２００の所定の位置に穴２０３より詳しくは基礎貫通穴２０３を設ける。
【００８８】
次いで、図２０に示すように、固定具３の開口部４０を下向きにして第１の延出部１０、第２の延出部２０、および中間部３０により形成されるコの字状の内部空間４０ａに基礎２００および土台３００を内包させるように外側から被せる。このとき、第１の延出部貫通孔１１、第２の延出部貫通孔２１、および基礎貫通穴２０３が、相互に対応する位置より詳しくは側方および上下方向において同一の位置となるように固定具１を基礎２００および土台３００に被せる。
【００８９】
次いで、第１の延出部貫通孔１１および第２の延出部貫通孔２１と基礎貫通穴２０３に締め付け部材５０を挿通し、締め付け部材５０の頭部５０ａの裏面側を一方側の延出部２０の外側面２０２側に当接させつつ、締め付け部材５０の棒状体５１の先端側の雄螺子部５１ａにワッシャー５４を介してナット５２の雌螺子部５２ｂを螺合させる。これにより、第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付ける（締め付け部材５０の挿通方法、締め付け方法は、第１実施形態の図８および図９と同様であり説明を簡略する）。
【００９０】
続いて、土台連結部材６０を中間部貫通孔３１を介して土台３００の上面３０１側に打ち込んで連結することにより中間部３０を土台３００の上面３０１側に固定する（土台連結部材６０の連結方法は、第１実施形態の図１０および図１１と同様であり説明を簡略する）。
【００９１】
次に、図２１に示すように、柱連結部９２の挿通部９５の挿通孔９５ａに延出部材９１を挿通し延出部材９１の先端側を挿通部９５から突出させた状態とする。
【００９２】
次いで、図２２に示すように、留め具９４を柱連結部貫通孔９３を介して柱４００に打ち込むことにより柱連結部９２を柱４００に固定した状態とする。
【００９３】
続いて、図２３に示すように、延出部材９１の突出した先端側からワッシャー９８´とともに雌螺子部９７を有するナット９８を挿入し、下方向に締め込む。これにより、柱連結部９２を介して基礎２００に柱４００を締結し連結することができる。
【００９４】
[第４実施形態]
次に本発明の第４実施形態について図２４乃至図３０を用いて詳細に説明する。図２４は、本発明の第４実施形態に係る固定具４により基礎２００に土台３００および柱４００を固定した状態を示す図で、図２５は、同固定具４の構成を示す図、図２６乃至図３０は、同固定具４により基礎２００に土台３００および柱４００を固定する固定方法を説明するための図である。本第４実施形態の固定具４を用いることにより所定の土台３００および柱４００の固定方法、固定構造を実施することができる。
【００９５】
なお、以下の説明においては、上述した第１実施形態乃至第３実施形態と同一の符号が付された構成または同様の構成については、第１実施形態乃至第３実施形態と同様の構成であるとしてその説明を省略する場合があるものとする。
【００９６】
本第４実施形態の固定具４は、上述した第２実施形態の固定具２に対し上述した第３実施形態の柱連結部９２を追加した構成を示している。
【００９７】
すなわち、固定具４は、正面視がコの字状に形成されており、例えば金属製の板状体を屈曲させて形成されている。固定具４は、金属製の他、プラスチック製、樹脂製、合金製等各種の材料を用いることができる。
固定具４は、第１の延出部１０´、第２の延出部２０´、中間部３０´、および開口部４０´、締め付け部材５０、連結部材１００を有している。第１の延出部１０´は、側方に貫通する第１の延出部貫通孔１１´を有するとともに、第２の延出部２０´は、側方に貫通する第２の延出部貫通孔２１´を有している（第１の延出部１０´、第１の延出部貫通孔１１´、第２の延出部２０´、第２の延出部貫通孔２１´、中間部３０´、および開口部４０´、締め付け部材５０の構成および上述した第１実施形態および第２実施形態と同一の符号が付された構成または同様の構成については、上述した第１実施形態乃至第３実施形態と同様であり、以下では詳細説明を省略することがあるものとする）。
【００９８】
連結部材１００は、固定具４の中間部３０´の外面側より詳しくは上面３０ａ´側の端部側に、上下方向に延びるように立設されている。
【００９９】
連結部材１００は、上下方向に延びる棒状の延出部材１０１を有し、延出部材１０１は、中間部３０´に対し上方向に垂直に延びている。延出部材１０１は、基礎２００に土台３００を連結する土台連結部８２と基礎２００に柱４００を連結する柱連結部９２のいずれも備え、土台連結部８２を延出部材１０１の下方側に備え、柱連結部９２を延出部材１０１の上方側より詳しくは先端側に備えている（土台連結部８２および柱連結部９２の構成は、上述した第２実施形態の固定具２の土台連結部８２および第３実施形態の柱連結部９２と同様でありその詳細説明を簡略することがあるものとする）。
【０１００】
すなわち、土台３００には、上下方向に貫通する土台貫通孔３０１ａが設けられ、延出部材１０１を土台貫通孔３０１ａに挿通しつつ土台連結部１１０により基礎２００に土台３００を連結することができる。土台貫通孔３０１ａの上部側の孔径は、中間部および下部側の孔径よりも大きく設定されており、土台貫通孔３０１ａは、Ｔ字状となっている。土台貫通孔３０１ａの上部側は、座繰り孔３０１ａ´となっている。
【０１０１】
この固定具４による基礎２００への土台３００および柱４００の固定方法を図２６乃至図３０に基づいて説明すると次のようになる。
【０１０２】
すなわち、上述した第１実施形態の図６と同様に基礎２００の所定の位置に穴２０３より詳しくは基礎貫通穴２０３を設ける。
【０１０３】
次いで、図２６に示すように、固定具４の開口部４０´を下向きにして第１の延出部１０´、第２の延出部２０´、および中間部３０´により形成されるコの字状の内部空間４０ａ´に基礎２００を内包させるように外側から被せる。このとき、第１の延出部貫通孔１１´、第２の延出部貫通孔２１´、および基礎貫通穴２０３が、相互に対応する位置より詳しくは側方および上下方向において同一の位置となるように固定具４を基礎２００に被せる。なお、第１の延出部１０´および第２の延出部２０´の上下方向の長さ寸法は、基礎２００の上端位置から少なくとも基礎貫通穴２０３の下端位置まで覆うことができる長さ寸法としている。
【０１０４】
次いで、第１の延出部貫通孔１１´および第２の延出部貫通孔２１´と基礎貫通穴２０３に締め付け部材５０を挿通し、締め付け部材５０の頭部５０ａの裏面側を一方側の延出部２０の外側面２０２側に当接させつつ、締め付け部材５０の棒状体５１の先端側の雄螺子部５１ａにワッシャー５４を介してナット５２の雌螺子部５２ｂを螺合させる。これにより、第１の延出部１０および第２の延出部２０を内側に締め付ける（締め付け部材５０の挿通方法、締め付け方法は、第１実施形態の図８および図９と同様であり説明を簡略する）。
【０１０５】
次に、土台３００に上下方向に貫通する土台貫通孔３０１ａを設ける。土台貫通孔３０１ａは、連結部材１００の水平方向の位置と対応した位置に設けられる。
【０１０６】
次いで、土台貫通孔３０１ａに延出部材１０１が挿通されるように固定具４の中間部３０´を介して土台３００を基礎２００の上面２０４側に置く。
【０１０７】
続いて、図２７に示すように、土台連結部８２により基礎２００に土台３００を連結する。
【０１０８】
すなわち、延出部材１０１を土台貫通孔３１０ａに貫通させるとともに、延出部材１０１の下方側の雄螺子部８３と雌螺子部８４を螺合させ、更に雌螺子部８４の下端部より詳しくはナット８５の下面に設けられるワッシャー８７の下端部を土台３００の座繰り孔３０１ａ´の底面３０１ａ´´に当接させ、雌螺子部８４を下方向に締め込むことにより土台３００を下方側に締め込み基礎２００に土台３００を締結し連結する。
【０１０９】
次に、図２８に示すように、柱連結部９２の挿通部９５の挿通孔９５ａに延出部材１０１を挿通し延出部１０１の先端側を挿通部９５から突出させた状態とする。
【０１１０】
次いで、図２９に示すように、留め具９４を柱連結部貫通孔９３を介して柱４００に打ち込むことにより柱連結部９２を柱４００に固定した状態とする。
【０１１１】
続いて、図３０に示すように、延出部材１０１の突出した先端側からワッシャー９８´とともに雌螺子部９７を有するナット９８を挿入して延出部材１０１の雄螺子部９６と雌螺子部９７を螺合させ、かつ、挿通部９５の上端側を雌螺子部９７の下端側より詳しくはナット９８の下面に設けられるワッシャー９８´に当接させ、更に雌螺子部９７を下方向に締め込む。これにより、柱連結部９２を介して基礎２００に柱４００を締結し連結することができる。
【０１１２】
以上説明したように、本第４実施形態にあっては、固定具４の延出部材１０１は、土台連結部８２および柱連結部９２のいずれも備え、土台連結部８２を延出部材１０１の下方側に備え、柱連結部９２を延出部材１０１の上方側に備えることとしたので、一の連結部材１００により基礎２００に土台３００と柱４００のいずれも連結することができる。
【０１１３】
ここで、図３１に示すように、固定具４の中間部３０´に、更に中間部貫通孔３１´を設けるとより好ましい。
すなわち、更に中間部貫通孔３１´を設けることで、図３２に示すように、土台３００の固定を土台連結部８２により行うこととしてもよく、図３３に示すように、土台連結部材６０を中間部貫通孔３１´を介して土台３００の上面３０１側に打ち込んで連結することとしてもよい。つまり、中間部貫通孔３１´を更に設けることで、土台３００の固定を土台連結部８２および土台連結部材６０のいずれで行うかを選択することができ、建築現場の状況に応じた土台３００の固定方法を選択することができる。
【０１１４】
なお、本発明は、上述した第１実施形態乃至第４実施形態に限定されることなく特許請求の範囲内において種々の応用実施、変形実施が可能であることは勿論である。
【０１１５】
すなわち、上述した実施形態にあっては、固定具１，２，３，４を締め付け部材５０を用いて基礎２００に締め付けて固定することとしているが、他の固定方法により固定具１，２，３，４を基礎２００に固定することとしてもよい。
【０１１６】
例えば、図３４に示すように、留め具７０を用いて基礎２００に固定具１，２，３，４を固定することとしてもよい。
すなわち、固定具１，２，３，４は、第１の延出部貫通孔１１，１１´および第２の延出部貫通孔２１，２１´を介して基礎２００の外側面２０１，２０２側に打ち込み可能な留め具７０を有している。つまり、第１の延出部１０，１０´および第２の延出部２０，２０´を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んだ状態で、留め具７０を第１の延出部貫通孔１１，１１´および第２の延出部貫通孔２１，２１´を介して基礎２００の外側面２０１，２０２側に打ち込むことにより第１の延出部１０，１０´および第２の延出部２０，２０´を基礎２００の外側面２０１，２０２側に挟み込んで固定する。これにより、留め具７０を用いて基礎２００に固定具１，２，３，４を固定することができる。
【０１１７】
なお、留め具７０は、例えば、表面側が略平坦面で略逆三角錐状の頭部７１´と、頭部７１´の裏面側の中央部７１ａ´から水平方向に延びる棒状部７２´と、を有し、棒状部７２´に螺子溝７３´が設けられたビス７０´とすることができる。留め具７０をビス７０´とする場合にあっては、第１の延出部貫通孔１１，１１´および第２の延出部貫通孔２１，２１´は、留め具７０の打ち込み方向に沿って内径が漸次減少するように形成し、ビス７０´の頭部７１の形状と対応するすり鉢状の形状とすることができる。
【０１１８】
これにより、ビス７０´を基礎２００に打ち込んだ状態では、頭部７１´の裏面側が第１の延出部貫通孔１１，１１´および第２の延出部貫通孔２１，２１´の内周面に当接した状態となる。
【０１１９】
なお、留め具７０´は、少なくとも棒状部７２´を有し第１の延出部貫通孔１１，１１´および第２の延出部貫通孔２１，２１´を介して基礎２００に打ち込んで固定するものであればよく、他の形態を採用することとしてもよい。
【０１２０】
例えば、留め具７０は、図３５および図３６に示すように、オールアンカー７０´´とすることができる。オールアンカー７０´´は、管状で内部が中空の本体７１´´に軸体７２´´を挿入した構成となっており、ナット７３´´、ワッシャー７４´´を有している。軸体７２´´の外径は、先端側が相対的に大きく設定されており、本体７１´´の先端側には軸方向に複数の切り込み７５´´が設けられている。すなわち、基礎２００に外側面２０１，２０２側に所定の穴２０３´を設けるとともに、この穴２０３´にオールアンカー７０´´の本体７１´´を挿入しつつワッシャー７４´´を第１の延出部１０，１０´および第２の延出部２０，２０´に当接させつつナット７３´´を締め込んだ状態とする。そして、軸体７２´´をハンマー等で軸方向に打ち込む。これにより、本体７１´´の先端が拡径するように変形して穴２０３´の内面側に食い込むとともに、第１の延出部１０，１０´および第２の延出部２０，２０´が内側に締め付けられて基礎２００を挟み込み固定することができる。
【０１２１】
ここで、留め具７０の基礎２００に対する打ち込み深さは、基礎２００の幅寸法Ｗの１／２よりも小さい寸法より詳しくは１／３以下の寸法とすることが好ましい。
【０１２２】
すなわち、留め具７０の基礎２００に対する打ち込み深さは、基礎２００の幅寸法Ｗの１／２よりも小さい寸法より詳しくは１／３以下の寸法とすることとすれば、留め具７０の先端が通常基礎２００の内部の中央に設けられる鉄筋等に達することを抑制することができ、留め具７０を介して雨水等が基礎２００の内部に侵入したとしても基礎２００が爆裂することを少なくすることができる。
【０１２３】
なお、留め具７０は、ビス７０´およびオールアンカー７０´´の他、グリップアンカーボルト、ケミカルアンカーボルト等各種のアンカーボルトを採用することとしてもよい。
【０１２４】
また、上述した実施形態にあっては、第１の延出部１０，１０´、第２の延出部２０，２０´、中間部３０,３０´により形成される部分をコの字状とすることとしているが、コの字状に限定されることなく、例えば、基礎２００や土台３００の形状に対応させて例えば段差を有する形状としてもよい。すなわち、第１の延出部１０，１０´、第２の延出部２０，２０´は、少なくとも所定の方向に相互に対向するように延びるものであれば本発明の効果を奏することができる。
【０１２５】
更に、上述した実施形態にあっては、ワッシャー５４，７４´´，９８は平ワッシャーとすることとしているが、バネワッシャーとすることとしたり、平ワッシャーとバネワッシャーを併用することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、基礎の設置と連結部材の設置を別々に行うことができる固定具、固定構造、および固定方法を提供し、建築方法の飛躍的な効率化を実現し建築業界の発展に大きく貢献する。
【符号の説明】
【０１２７】
１，２，３，４：固定具
１０，１０´：第１の延出部
１１，１１´：第１の延出部貫通孔
１１ａ，１１ａ´：端部
２０，２０´：第２の延出部
２１，２１´：第２の延出部貫通孔
２１ａ，２１ａ´：端部
３０，３０´：中間部
３０ａ，３０ａ´：上面
３１：中間部貫通孔
４０，４０´：開口部
４０ａ，４０ａ´：内部空間
５０：締め付け部材
５０ａ：頭部
５１：棒状体
５１ａ：雄螺子部
５２：ナット
５２ａ：穴部
５２ｂ：雌螺子部
５４：ワッシャー
６０：土台連結部材（留め具）
６１：頭部
６１ａ：中央部
６２：棒状部
６３：螺子溝
７０：留め具
７０ａ´：中央部
７０´：ビス
７１´：頭部
７１ａ´：中央部
７２´：棒状部
７３´：螺子溝
７０´´：オールアンカー
７１´´：本体
７２´´：軸体
７３´´：ナット
７４´´：ワッシャー
７５´´：切り込み
８０：連結部材
８１：延出部材
８２：土台連結部
８３：雄螺子部
８４：雌螺子部
８５：ナット
８６：穴部
９０：連結部材
９１：延出部材
９２：柱連結部
９２ａ：延出部
９２ａ´：固定面
９２ａ´：反対側の面
９３：柱連結部貫通孔
９４：留め具
９４ａ：頭部
９４ａ´：中央部
９４ｂ：棒状部
９４ｃ：螺子溝
９５：挿通部
９５ａ：挿通孔
９６：雄螺子部
９７：雌螺子部
９８：ナット
９８´：ワッシャー
９９：穴部
１００：連結部材
１０１：延出部材
２００：基礎
２０１，２０２：外側面
２０３：穴（基礎貫通穴）
２０３´：穴
２０３ａ：内面
２０４：上面
３００：土台
３０１：上面
３０１ａ：土台貫通孔
３０１ａ´：座繰り孔
３０１ａ´´：底面
４００：柱
【図１】
2020117953.tif 000003
【図２】
2020117953.tif 000004
【図３】
2020117953.tif 000005
【図４】
2020117953.tif 000006
【図５】
2020117953.tif 000007
【図６】
2020117953.tif 000008
【図７】
2020117953.tif 000009
【図８】
2020117953.tif 000010
【図９】
2020117953.tif 000011
【図１０】
2020117953.tif 000012
【図１１】
2020117953.tif 000013
【図１２】
2020117953.tif 000014
【図１３】
2020117953.tif 000015
【図１４】
2020117953.tif 000016
【図１５】
2020117953.tif 000017
【図１６】
2020117953.tif 000018
【図１７】
2020117953.tif 000019
【図１８】
2020117953.tif 000020
【図１９】
2020117953.tif 000021
【図２０】
2020117953.tif 000022
【図２１】
2020117953.tif 000023
【図２２】
2020117953.tif 000024
【図２３】
2020117953.tif 000025
【図２４】
2020117953.tif 000026
【図２５】
2020117953.tif 000027
【図２６】
2020117953.tif 000028
【図２７】
2020117953.tif 000029
【図２８】
2020117953.tif 000030
【図２９】
2020117953.tif 000031
【図３０】
2020117953.tif 000032
【図３１】
2020117953.tif 000033
【図３２】
2020117953.tif 000034
【図３３】
2020117953.tif 000035
【図３４】
2020117953.tif 000036
【図３５】
2020117953.tif 000037
【図３６】
2020117953.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定具により基礎に土台を固定した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同固定具の構成を示す図で、（ａ）は（ｄ）の正面断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図３】同固定具の締め付け部材の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）はナットの正面図、（ｃ）はワッシャーの正面図である。
【図４】同固定具の土台連結部材の構成を示す正面図である。
【図５】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための正面断面図である。
【図６】同固定方法を説明するための図５に続く正面断面図である。
【図７】同固定方法を説明するための図６に続く正面断面図である。
【図８】同固定方法を説明するための図７に続く正面断面図である。
【図９】同固定方法を説明するための図８に続く正面断面図である。
【図１０】同固定方法を説明するための図９に続く正面断面図である。
【図１１】同固定方法を説明するための図１０に続く正面断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る固定具の構成を示す図で、（ａ）は一部断面を含む正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）はナットの平面図、（ｆ）はワッシャーの平面図である。
【図１３】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための正面断面図である。
【図１４】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図１３に続く正面断面図である。
【図１５】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図１４に続く正面断面図である。
【図１６】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図１５に続く正面断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】同固定具の分解した構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は一部断面を含む正面図、（ｃ）は一部断面を含む背面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は柱連結部を拡大して示す拡大平面図、（ｆ）はナットの平面図、（ｇ）はワッシャーの平面図である。
【図１９】同固定具の留め具の構成を示す正面図である。
【図２０】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２１】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図２０に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２２】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図２１に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２３】同固定具により基礎に土台を固定する固定方法を説明するための図２２に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２５】同固定具の分解した構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は一部断面を含む正面図、（ｃ）は一部断面を含む背面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は土台連結部のナットの平面図、（ｆ）は土台連結部のワッシャーの平面図、（ｇ）は柱連結部のナットの平面図、（ｈ）は柱連結部のワッシャーの平面図である。
【図２６】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２７】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２６に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２８】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２７に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２９】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２８に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３０】同固定具により基礎に土台および柱を固定する固定方法を説明するための図２９に続く図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３１】本発明の変形例に係る固定具の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は一部断面を含む正面図、（ｃ）は一部断面を含む背面図、（ｄ）は平面図である。
【図３２】同変形例に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３３】同変形例に係る固定具により基礎に土台および柱を固定した状態を示す別の図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３４】基礎に打ち込まれる留め具の別の例を示す正面断面図である。
【図３５】基礎に打ち込まれる留め具の更に別の例を示す正面断面図である。
【図３６】基礎に打ち込まれる留め具の更に別の例を示す図で、図３５に続く正面断面図である。