(57)【要約】【課題】ロックおよびロック解除を容易に行うことができる座席付き育児器具を提供すること。【解決手段】座席付き育児器具は、乳幼児を受け入れるための受入空間を形成する座席部と、座席部に着座した乳幼児の両太腿の間を延びる股ベルト（４１）と、乳幼児の腰を拘束する一対の腰ベルト（４２，４３）と、股ベルトと一対の腰ベルトとを連結する連結具（５）とを備える。連結具（５）は、一対の腰ベルトと連結された一対の係合部材（５１，５５）と、股ベルトに連結された被係合部材（６０）とを含む。係合部材（５１，５５）は、第１磁石を有し、被係合部材（６０）は、第１磁石に対して磁気的に吸引する第２磁石を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児を受け入れるための受入空間を形成する座席部と、
前記座席部に着座した乳幼児の両太腿の間を延びる股ベルトと、
乳幼児の腰を拘束する一対の腰ベルトと、
前記股ベルトと前記一対の腰ベルトとを連結する連結具とを備え、
前記連結具は、前記一対の腰ベルトと連結された一対の係合部材と、前記股ベルトに連結された被係合部材とを含み、
前記係合部材は、第１磁石を有し、
前記被係合部材は、前記第１磁石に対して磁気的に吸引する第２磁石を有する、座席付き育児器具。
【請求項２】
前記係合部材は、前記第１磁石を有する挿入部を有し、
前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部と、前記固定部に対して変位可能に支持される操作部とを有し、
前記固定部は、前記一対の係合部材の挿入部をそれぞれ挿入可能な一対の貫通孔を有し、
前記操作部は、操作方向に操作されることにより、前記一対の貫通孔に対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能な前記第２磁石を有する、請求項１に記載の座席付き育児器具。
【請求項３】
前記操作部は、前記第２磁石とは逆の極性を有する第３磁石をさらに有し、
前記被係合部材の第３磁石は、前記一対の貫通孔に挿入された前記係合部材の第１磁石と対面する位置に変位可能である、請求項２に記載の座席付き育児器具。
【請求項４】
前記操作部は、前記一対の貫通孔の一方に対面した第１操作部と、前記一対の貫通孔の他方に対面した第２操作部とを有する、請求項２または３に記載の座席付き育児器具。
【請求項５】
前記第２磁石と前記第３磁石は、前記操作部の操作方向に沿って整列しており、
前記第３磁石は、前記第２磁石の操作方向の外方に位置する、請求項３に記載の座席付き育児器具。
【請求項６】
前記第２磁石と前記第３磁石は、前記操作部の操作方向に沿って整列しており、
前記第３磁石は、前記第２磁石の内方に位置する、請求項３に記載の座席付き育児器具。
【請求項７】
前記操作部は、前記一対の貫通孔に対面する位置に設けられる、請求項２または３に記載の座席付き育児器具。
【請求項８】
前記被係合部材は、前記貫通孔内に挿入された前記挿入部と弾性変形可能に係合して、ロック状態を維持するロック部をさらに有する、請求項２〜７のいずれかに記載の座席付き育児器具。
【請求項９】
前記ロック部は、前記操作部の操作によって前記挿入部とのロック状態が解除される、請求項８に記載の座席付き育児器具。
【請求項１０】
前記係合部材および／または前記被係合部材は、前記挿入部が前記貫通孔内に位置している間、前記挿入部が前記貫通孔内で操作方向の外方へ移動することを規制する移動規制部を含む、請求項６に記載の座席付き育児器具。
【請求項１１】
前記係合部材は、前記第１磁石を有する挿入部を有し、
前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部と、前記固定部に対して変位可能に支持される操作部とを有し、
前記固定部は、前記一対の係合部材の挿入部をそれぞれ挿入可能な一対の貫通孔を有し、
前記操作部は、操作ボタンと、前記操作ボタンの操作により変位する動作部とを含み、  前記動作部は、前記一対の貫通孔に対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能な前記第２磁石を有する、請求項１に記載の座席付き育児器具。
【請求項１２】
前記動作部は、前記第２磁石とは逆の極性を有する第３磁石をさらに有し、
前記被係合部材の第３磁石は、前記操作ボタンの操作により、前記一対の貫通孔に挿入された前記係合部材の第１磁石と対面する位置に変位可能である、請求項１１に記載の座席付き育児器具。
【請求項１３】
前記動作部は、前記一対の貫通孔の一方に対面した第１動作部と、前記一対の貫通孔の他方に対面した第２動作部とを有し、
前記操作ボタンは、１つ設けられ、
前記第１動作部および前記第２動作部は、前記操作ボタンの操作により変位可能である、請求項１１または１２に記載の座席付き育児器具。
【請求項１４】
前記第１動作部および前記第２動作部は、回転可能に前記固定部に保持される、請求項１３に記載の座席付き育児器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、座席付き育児器具に関し、特に、連結具を備えた座席付き育児器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば乳母車、チャイルドシート、育児椅子などの座席付き育児器具には、乳幼児を座席上に乗せた場合に、乳幼児の身体を拘束する身体拘束ベルトが設けられている。
【０００３】
このような乳母車に設けられる身体拘束ベルトとして、たとえば特開２００５−１３８７４２号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１には、おむつ交換作業をスムーズに行うために、肩ベルトおよび腰ベルトを連結具に連結した状態で、股ベルトだけを分離することが可能な股ベルトが開示されている。
【０００４】
一方で、磁石の吸引および反発を利用して、ロックおよびロック解除を行う方法として、たとえば実開昭６２−１２８４１３号公報（特許文献２）が知られている。特許文献２には、バックル本体と、バックル本体に対して開閉自在に取り付けられる時計とにそれぞれ磁石が設けられることが開示されている。それらの磁石が吸引することで時計が閉じられ、バックル本体のつまみをバネ部材の弾性に抗して移動させることにより、それらの磁石が互いに反発して、時計が開くことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３８７４２号公報
【特許文献２】実開昭６２−１２８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された身体拘束ベルトでは、股ベルトだけを分離可能なだけで、ロックおよびロック解除を容易に行うことはできなかった。また、特許文献２には、磁石の吸引および反発を利用してロックおよびロック解除を行うことができるものの、負荷が大きくかかるものに対しては、適用することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ロックおよびロック解除を容易に行うことができる座席付き育児器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明の一態様に係る座席付き育児器具は、乳幼児を受け入れるための受入空間を形成する座席部と、座席部に着座した乳幼児の両太腿の間を延びる股ベルトと、乳幼児の腰を拘束する一対の腰ベルトと、股ベルトと一対の腰ベルトとを連結する連結具とを備え、連結具は、一対の腰ベルトと連結された一対の係合部材と、股ベルトに連結された被係合部材とを含み、係合部材は、第１磁石を有し、被係合部材は、第１磁石に対して磁気的に吸引する第２磁石を有する。
【０００９】
好ましくは、係合部材は、第１磁石を有する挿入部を有し、被係合部材は、股ベルトに連結される固定部と、固定部に対して変位可能に支持される操作部とを有し、固定部は、一対の係合部材の挿入部をそれぞれ挿入可能な一対の貫通孔を有し、操作部は、操作方向に操作されることにより、一対の貫通孔に対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能な第２磁石を有する。
【００１０】
好ましくは、操作部は、第２磁石とは逆の極性を有する第３磁石をさらに有し、被係合部材の第３磁石は、一対の貫通孔に挿入された係合部材の第１磁石と対面する位置に変位可能である。
【００１１】
好ましくは、操作部は、一対の貫通孔の一方に対面した第１操作部と、一対の貫通孔の他方に対面した第２操作部とを有する。
【００１２】
好ましくは、第２磁石と第３磁石は、操作部の操作方向に沿って整列しており、第３磁石は、第２磁石の操作方向の外方に位置する。
【００１３】
好ましくは、第２磁石と第３磁石は、操作部の操作方向に沿って整列しており、第３磁石は、第２磁石の内方に位置する。
【００１４】
好ましくは、一対の操作部は、一対の貫通孔に対面する位置に設けられる。
【００１５】
好ましくは、被係合部材は、貫通孔内に挿入された挿入部と弾性変形可能に係合して、ロック状態を維持するロック部をさらに有する。
【００１６】
好ましくは、ロック部は、操作部の操作によって挿入部とのロック状態が解除される。
【００１７】
好ましくは、係合部材および／または被係合部材は、挿入部が貫通孔内に位置している間、挿入部が貫通孔内で操作方向の外方へ移動することを規制する移動規制部を含む。
【００１８】
好ましくは、係合部材は、第１磁石を有する挿入部を有し、被係合部材は、股ベルトに連結される固定部と、固定部に対して変位可能に支持される操作部とを有し、固定部は、一対の係合部材の挿入部をそれぞれ挿入可能な一対の貫通孔を有し、操作部は、操作ボタンと、操作ボタンの操作により変位する動作部とを含み、動作部は、一対の貫通孔に対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能な第２磁石を有する。
【００１９】
好ましくは、動作部は、第２磁石とは逆の極性を有する第３磁石をさらに有し、被係合部材の第３磁石は、操作ボタンの操作により、一対の貫通孔に挿入された係合部材の第１磁石と対面する位置に変位可能である。
【００２０】
好ましくは、動作部は、一対の貫通孔の一方に対面した第１動作部と、一対の貫通孔の他方に対面した第２動作部とを有し、操作ボタンは、１つ設けられ、第１動作部および第２動作部は、操作ボタンの操作により変位可能である。
【００２１】
好ましくは、第１動作部および第２動作部は、回転可能に固定部に保持される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ロックおよびロック解除を容易に行うことができる座席付き育児器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る座席付き育児器具の一例を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における連結具を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図である。
【図３】実施の形態１における連結具の分解斜視図である。
【図４】被係合部材のカバー部を取り外して、操作部の動きを説明する背面図であって、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合している状態を示す図であり、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合していない状態を示す図である。
【図５】被係合部材の操作部を固定部から取り外した状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図６】被係合部材のロック部を取り外して示す図であり、（ａ）はロック部の第１ロック部と第２ロック部を重ねた状態の図であり、（ｂ）は第１ロック部を示す図であり、（ｃ）は第２ロック部を示す図である。
【図７】操作部とロック部とを取り出して示す図であって、（ａ）は操作部を操作していない状態であり、（ｂ）操作部を操作した状態である。
【図８】実施の形態１における係合部材および被係合部材の動作を示す模式図であって、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合する前の状態を示し、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合した状態を示し、（ｃ）は係合部材と被係合部材が係合を解除した状態を示す図である。
【図９】実施の形態２における連結具を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態２における連結具の分解斜視図である。
【図１１】実施の形態２における連結具の縦断面図であり、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合している状態を示し、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合していない状態を示す。
【図１２】係合部材と被係合部材が係合している状態を示す図であり、（ａ）は部分的に透視した正面図であり、（ｂ）は図１２の線ＸＩＩ（ｂ）−ＸＩＩ（ｂ）に沿って見た縦断面図であり、（ｃ）は１２の線ＸＩＩ（ｃ）−ＸＩＩ（ｃ）に沿って見た横断面図である。
【図１３】係合部材と被係合部材が係合を解除した状態を示す図であり、（ａ）は部分的に透視した正面図であり、（ｂ）は図１３の線ＸＩＩＩ（ｂ）−ＸＩＩＩ（ｂ）に沿って見た縦断面図であり、（ｃ）は１２の線ＸＩＩＩ（ｃ）−ＸＩＩＩ（ｃ）に沿って見た横断面図である。
【図１４】実施の形態３における連結具の分解斜視図である。
【図１５】被係合部材のカバー部を取り外して、操作部の動きを説明する背面図であって、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合している状態を示す図であり、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合していない状態を示す図である。
【図１６】実施の形態３における係合部材および被係合部材の動作を示す模式図であって、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合する前の状態を示し、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合した状態を示し、（ｃ）は係合部材と被係合部材が係合を解除した状態を示す図である。
【図１７】実施の形態１における係合部材および被係合部材の動作を示す模式図であって、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合する前の状態を示し、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合した状態を示し、（ｃ）は係合部材と被係合部材が係合を解除した状態を示す図である。
【図１８】実施の形態３の被係合部材に実施の形態１の係合部材を用いた連結具の動作を示す模式図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）〜（ｄ）は図１８（ａ）においてＸＩＸ−ＸＩＸ線から見た断面図であり、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合が係合した状態を示し、（ｃ）被係合部材の操作部を操作した状態を示し、（ｄ）は係合部材と被係合部材が係合を解除した状態を示す図である。
【図１９】実施の形態３の係合部材を取り出して示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は背面図である。
【図２０】移動規制部を説明するための図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は図２０（ａ）のＸＸ−ＸＸ線から見た断面図である。
【図２１】移動規制部の他の変形例を説明するための図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は図２１（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ線から見た断面図である。
【図２２】移動規制部のさらに他の変形例を説明するための図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は図２２（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線から見た断面図である。
【図２３】実施の形態４のおける連結具を示す斜視図である。
【図２４】実施の形態４における連結具の分解斜視図である。
【図２５】被係合部材のカバー部を取り外して、操作部の動きを説明する背面図であって、（ａ）は係合部材と被係合部材が係合している状態を示す図であり、（ｂ）は係合部材と被係合部材が係合していない状態を示す図である。
【図２６】操作部とロック部とを取り出して示す図であって、（ａ）は操作部を操作していない状態であり、（ｂ）操作部を操作した状態である。
【図２７】操作部の動きを説明する断面斜視図であって、（ａ）は操作部を操作していない状態であり、（ｂ）操作部を操作した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２５】
（乳母車の概要）
図１を参照して、本実施の形態に係る座席付き育児器具としての乳母車１の概要について説明する。乳母車１の説明において、前後方向は、乳母車の前後方向に対応し、左右方向は、乳母車の前方から見た左右方向に対応している。
【００２６】
乳母車１の基本構造としては、一般的な乳母車の構造と同様であってよく、乳母車１は、本体２と、本体２を下方から支持する脚部３と、前ガード１１と、押し棒１３とを備える。脚部３は、前輪３１を有する一対の前脚３３と、後輪３２を有する一対の後脚３４とを有する。本体２は、乳幼児を受け入れるための受入空間を形成する座席部２０を有している。座席部２０は、たとえば、座部２１と、背もたれ部２２と、背もたれ部２２の両端縁から立ち上がる一対の立ち上がり部２３とを有している。前ガード１１は、座席部２０の前方位置において左右方向に延び、座席部２０の左右両側に配置される一対の手摺部１２に連結されている。
【００２７】
ここで、乳母車１の座席部２０は、乳幼児の身体を拘束する拘束ベルトが設けられている。拘束ベルトは、座席部２０に着座した乳幼児の両太腿の間を延びる股ベルト４１と、乳幼児の腰を拘束する腰ベルト４２および腰ベルト４３と、乳幼児の肩を拘束する肩ベルト４４および肩ベルト４５と、これらのベルト４１，４２，４３，４４，４５とを連結する連結具５とを備える。
【００２８】
以下に、乳母車１に用いられる連結具５について、詳細に説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
図２〜図８をさらに参照して、連結具５の構成例について詳細に説明する。なお、以下の説明において、左右方向および上下方向は、それぞれ、図２（ａ）の紙面上の左右方向および上下方向を基準とする。また、以下の説明において、左右方向は、横方向ともいう。
【００３０】
特に図２を参照して、本実施の形態における連結具５は、腰ベルト４２および肩ベルト４４と連結された左係合部材５１と、腰ベルト４３および肩ベルト４５と連結された右係合部材５５と、股ベルト４１に連結された被係合部材６０とを含む。つまり、被係合部材６０と、左係合部材５１および右係合部材５５とは、着脱可能に連結することができる。
【００３１】
（左係合部材について）
図２〜図４および図８を参照して、左係合部材５１について説明する。左係合部材５１は、本体部５２と、挿入部５３と、第１磁石５４とを含む。
【００３２】
本体部５２は、平面視三角形形状であり、表面は平らであるが、裏面は段差部５２ｂが設けられる。また、本体部５２の上方には、腰ベルト４２および肩ベルト４４を貫通する取付孔５２ａが設けられる。取付孔５２ａは、本体部５２を表面から裏面に貫通する貫通穴である。段差部５２ｂには、外方に突出する挿入部５３が設けられる。挿入部５３は、後述する被係合部材６０の貫通孔６４ａに挿入する部分である。
【００３３】
挿入部５３は、図８に示すように、円筒状であり、段差部５２ｂから突出する第１突出部５３ｃと、第１突出部５３ｃから連なり、第１突出部５３ｃよりも内方に凹むスリット部５３ａと、スリット部５３ａから連なる第２突出部５３ｂとを含む。第１突出部５３ｃとスリット部５３ａの境界は、傾斜しており、第２突出部５３ｂは、先細りの形状である。挿入部５３には、第１磁石５４が設けられる。第１磁石５４は、挿入部５３から露出していてもよいし、挿入部５３内に埋め込まれていてもよい。第１磁石５４は、本体部５２の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されており、具体的には、裏面側がＮ極であり、表面側がＳ極である。
【００３４】
（右係合部材について）
図２〜図４を参照して、右係合部材５５について説明する。右係合部材５５は、左係合部材５１と同様の構成である。右係合部材５５は、本体部５６と、挿入部５７と、第１磁石５８とを含む。
【００３５】
本体部５６は、平面視三角形形状であり、表面は平らであるが、裏面は段差部５６ｂが設けられる。また、本体部５６の上方には、腰ベルト４３および肩ベルト４５を貫通する取付孔５６ａが設けられる。取付孔５６ａは、本体部５６を表面から裏面に貫通する貫通穴である。段差部５６ｂには、外方に突出する挿入部５７が設けられる。挿入部５７は、後述する被係合部材６０の貫通孔６５ａに挿入する部分である。
【００３６】
挿入部５７の具体的な形状の図示は省略するが、図８に示すように、左係合部材５１の挿入部５３と同様の構成である。すなわち、挿入部は、円筒状であり、第１突出部と、スリット部と、第２突出部とを含む。挿入部には、第１磁石５８が設けられる。第１磁石５８は、挿入部５７から露出していてもよいし、挿入部５７内に埋め込まれていてもよい。第１磁石５８は、本体部５６の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されており、具体的には、裏面側がＮ極であり、表面側がＳ極である。
【００３７】
（被係合部材について）
図２〜図６を参照して、被係合部材６０について説明する。図３に示すように、被係合部材６０は、固定部６１と、左操作部９１および右操作部１０１と、ロック部７０とを含む。それぞれの構成について、詳細に説明する。なお、図３において矢印Ａで示す方向を表側（表面）、矢印Ａの反対方向を裏側（裏面）という。
【００３８】
特に図３に示すように、固定部６１は、一対の操作部９１，１０１とロック部７０とを内部に収納するケースの役割を果たす。固定部６１は、筐体６２と、筐体６２の下方に設けられる取付孔６３と、筐体６２の上方に設けられる左凹部６４および右凹部６５とを有する。図２に示すように、取付孔６３は、股ベルト４１が貫通し、筐体６２を表面から裏面に貫通する貫通穴である。
【００３９】
左凹部６４は、筐体６２の左上方端部に設けられる。左凹部６４は、筐体６２の表面から凹んでおり、略中央部に貫通孔６４ａが設けられる。貫通孔６４ａは、円形状であり、上述した左係合部材５１の挿入部５３が挿入するため、挿入部５３よりも若干大きく形成されている。また、左凹部６４の凹み寸法と、左係合部材５１の段差部５２ｂの厚み寸法とは、同一である。これにより、図２（ｂ）に示すように、貫通孔６４ａに挿入部５３を挿入すると、係合部材５１の表面と、筐体６２の表面が面一になる。
【００４０】
右凹部６５は、左凹部６４と略同一形状である。すなわち、右凹部６５は、筐体６２の右上方端部に設けられる。右凹部６５は、筐体６２の表面から凹んでおり、略中央部に貫通孔６５ａが設けられる。貫通孔６５ａは、円形状であり、上述した右係合部材５５の挿入部５７が挿入するため、挿入部５７よりも若干大きく形成されている。また、右凹部６５の凹み寸法と、係合部材５５の段差部５６ｂの厚み寸法とは、同一である。これにより、左凹部６４と同様に、貫通孔６５ａに挿入部５７を挿入すると、右係合部材５５の表面と、筐体６２の表面が面一になる。
【００４１】
図３に示すように、固定部６１の裏面には、カバー部６６が取り付けられる。固定部６１の筐体６２内に一対の操作部９１，１０１とロック部７０を収納して、カバー部６６で蓋をすることができる。カバー部６６は、筐体６２の裏面全体を覆うカバー本体６７と、カバー本体６７の下方に設けられる掛止部６８とを有する。掛止部６８は、筐体６２の下方に設けられる被掛止部（図示せず）に掛止する。カバー本体６７の略中央には、穴部６７ａが設けられる。穴部６７ａにネジ６９を差し込むことで、固定部６１とカバー部６６を固定することができる。
【００４２】
図３〜図５を参照して、左操作部９１および右操作部１０１について説明する。左操作部９１および右操作部１０１は、操作方向、すなわち、矢印Ｂで示す左右方向に移動可能である。左操作部９１は、固定部６１の貫通孔６４ａに対面しており、右操作部１０１は、固定部６１の貫通孔６５ａに対面している。図５は、被係合部材６０の操作部９１，１０１を固定部６１から取り外した状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。なお、図５（ａ）は固定部６１および操作部９１，１０１の表面を示し、図５（ｂ）は固定部６１および操作部９１，１０１の裏面を示している。
【００４３】
左操作部９１は、操作本体部９２と、操作本体部９２の表面に設けられる上凹部９３および下凹部９４と、第２磁石９９と、第３磁石９８とを有する。特に図５に示すように、操作本体部９２は、内方側（右操作部１０１と向かい合う側）において、第１窪み部９５と、第２窪み部９６と、バネ支持部９７とを有する。第１窪み部９５は、図４に示すように、左操作部９１を操作した際に、後述する固定ネジ８７に当接する。第２窪み部９６は、左操作部９１を操作した際に、筐体６２の裏面に設けられるストッパ６２ａに当接する。バネ支持部９７は、バネ９０を支持するものである。このバネ９０により、左操作部９１は、常に外方に付勢される。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、上凹部９３と下凹部９４とは、平面視略台形形状であり、上下対称に設けられる。上凹部９３は、その下辺において、水平に延びる平坦部９３ａと、平坦部９３ａから斜め上方に傾斜する傾斜部９３ｂとを有する。また、下凹部９４は、その上辺において、水平に延びる平坦部９４ａと、平坦部９４ａから斜め上方に傾斜する傾斜部９４ｂとを有する。図５（ｂ）に示すように、上凹部９３には、後述する第２ロック部８１の凸部８６ｃが嵌っており、下凹部９４には、後述するロック部７１の凸部７６ｃが嵌っている。これにより、左操作部９１を操作することで、凸部８６ｃが上凹部９３内を移動し、凸部７６ｃが下凹部９４内を移動する。この動作については、後述する。
【００４５】
なお、図５（ｂ）は、一対の操作部９１，１０１を固定部６１から取り外した状態を示しているが、実際は、凸部８６ｃが上凹部９３に嵌っており、凸部７６ｃが下凹部９４に嵌っており、凸部７４ｃが上凹部１０３に嵌っており、凸部８４ｃが下凹部１０４に嵌っていることを一点鎖線で示している。
【００４６】
第２磁石９９および第３磁石９８は、操作部９１，１０１の操作方向に沿って整列している。具体的には、第２磁石９９および第３磁石９８は、左右に整列して設けられる。第２磁石９９が操作方向の内方側（右操作部１０１と向かい合う側）に設けられ、第３磁石９８が操作方向の外方側（右操作部１０１と向かい合っていない側）に設けられる。図８に示すように、第２磁石９９および第３磁石９８は、固定部６１の貫通孔６４ａに対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能である。第２磁石９９は、操作部９１の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。具体的には、第２磁石９９は、表側がＳ極であり、裏側がＮ極である。第３磁石９８は、第２磁石９９と同様に、操作部９１の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。第３磁石９８は、第２磁石９９の逆の極性を有しており、表側がＮ極であり、裏側がＳ極である。
【００４７】
右操作部１０１は、左操作部９１と略同一形状である。すなわち、右操作部１０１は、操作本体部１０２と、操作本体部１０２の表面に設けられる上凹部１０３および下凹部１０４と、第２磁石１０９と、第３磁石１０８とを有する。特に図５に示すように、操作本体部１０２は、内方側（左操作部９１と向かい合う側）において、第１窪み部１０５と、第２窪み部１０６と、バネ支持部１０７とを有する。第１窪み部１０５は、右操作部１０１を操作した際に、後述する固定ネジ８７に当接する。第２窪み部１０６は、右操作部１０１を操作した際に、筐体６２の裏面に設けられるストッパ６２ａに当接する。バネ支持部１０７は、バネ９０を支持するものである。このバネ９０により、右操作部１０１は、常に外方に付勢される。つまり、バネ９０が設けられることにより、一対の操作部９１，１０１は、常に外方に付勢され、内方に押圧すると図４（ｂ）に示す状態となるが、手を離すと図４（ａ）に示す状態に戻る。
【００４８】
上凹部１０３と下凹部１０４とは、平面視略台形形状であり、上下対称に設けられる。上凹部１０３は、その下辺において、水平に延びる平坦部１０３ａと、平坦部１０３ａから斜め上方に傾斜する傾斜部１０３ｂとを有する。また、下凹部１０４は、その上辺において、水平に延びる平坦部１０４ａと平坦部１０４ａから斜め上方に傾斜する傾斜部１０４ｂとを有する。図５（ｂ）に示すように、上凹部１０３には、後述するロック部７１の凸部７４ｃが嵌っており、下凹部１０４には、後述する第２ロック部８１の凸部８４ｃが嵌っている。これにより、右操作部１０１を操作することで、凸部７４ｃが上凹部１０３内を移動し、凸部８４ｃが下凹部１０４内を移動する。この動作については、後述する。
【００４９】
第２磁石１０９および第３磁石１０８は、左右に整列して設けられる。第２磁石１０９が内方側（左操作部９１と向かい合う側）に設けられ、第３磁石１０８が外方側（左操作部９１と向かい合っていない側）に設けられる。第２磁石１０９および第３磁石１０８の具体的な構成の図示は省略するが、図８に示すように、第２磁石９９および第３磁石９８と同様の構成である。すなわち、第２磁石１０９および第３磁石１０８は、固定部６１の貫通孔６５ａに対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能である。第２磁石１０９は、右操作部１０１の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。具体的には、表側がＳ極であり、裏側がＮ極である。第３磁石１０８は、第２磁石１０９と同様に、右操作部１０１の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。第３磁石１０８は、第２磁石１０９の逆の極性を有しており、表側がＮ極であり、裏側がＳ極である。
【００５０】
次に、ロック部７０について説明する。図５（ｂ），図７，図８に示すように、ロック部７０は、固定部６１の貫通孔６４ａ，６５ａに挿入された一対の係合部材５１，５５の挿入部５３，５７と弾性変形可能に係合して、ロック状態を維持する部材である。ロック部７０は、操作部９１，１０１の操作によって、挿入部５３，５７とのロック状態が解除される。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、ロック部７０は、第１ロック部７１と第２ロック部８１とを含む。図６（ｂ），図６（ｃ）に示すように、第１ロック部７１と第２ロック部８１とは、２つの部材で構成されていることが好ましい。第１ロック部７１と第２ロック部８１とは、軸部７２，８２を中心として点対称に設けられる。なお、図６は、ロック部７０の裏面から見た図である。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、第１ロック部７１は、平面視略Ｚ字形状であり、軸部７２と、軸部７２より上方に位置する第１移動部７４と、軸部７２と第１移動部７４を連結する第１連結部７３と、軸部７２より下方に位置する第２移動部７６と、軸部７２と第２移動部７６を連結する第２連結部７５とを含む。
【００５３】
軸部７２は、第１ロック部７１の略中央部に位置し、表面から裏面に貫通する貫通孔である。軸部７２は、固定ネジ８７（図４）により筐体６２に固定される部分である。第１移動部７４は、右係合部材５５の挿入部５７の上方を支持する部分であり、第２移動部７６は、左係合部材５１の挿入部５３の下方を支持する部分である。
【００５４】
図６（ｂ）に示すように、第１移動部７４は、左上端部に位置し、第２移動部７６は、右下端部に位置する。第１移動部７４は、移動本体部７４ａと、移動本体部７４ａから連続し、右係合部材５５の挿入部５７を直接支持する支持部７４ｂと、移動本体部７４ａから左操作部９１に向かって突出する凸部７４ｃとを有する。同様に、第２移動部７６は、移動本体部７６ａと、移動本体部７６ａから連続し、左係合部材５１の挿入部５３を直接支持する支持部７６ｂと、移動本体部７６ａから右操作部１０１に向かって突出する凸部７６ｃとを有する。移動本体部７４ａ，７６ａは、平面視略円弧形状である。支持部７４ｂ，７６ｂは、その厚みが移動本体部７４ａ，７６ａよりも薄く形成されている。凸部７４ｃ，７６ｃは、たとえば円柱形状である。図５（ｂ）に示すように、凸部７４ｃは、上述した右操作部１０１の上凹部１０３に嵌っている。また、凸部７６ｃは、上述した左操作部９１の下凹部９４に嵌っている。
【００５５】
第１連結部７３は、第１移動部７４に向かって延びる第１延出部７３ａと、第１移動部７４とは逆の方向（第２移動部７６側）に向かって延びる第２延出部７３ｂと、第１延出部７３ａと第２延出部７３ｂとを連結する接続部７３ｃとを有する。第１連結部７３は、たとえば棒状であり、第１移動部７４を軸部７２に対して弾性可能に支持する。第１延出部７３ａは、第２延出部７３ｂの長手方向の長さよりも長い。第１連結部７３の屈曲点となる接続部７３ｃは、横幅方向において軸部７２の位置を超えた第２移動部７６側に位置する。
【００５６】
同様に、第２連結部７５は、第２移動部７６に向かって延びる第１延出部７５ａと、第２移動部７６とは逆の方向（第２移動部７４側）に向かって延びる第２延出部７５ｂと、第１延出部７５ａと第２延出部７５ｂとを連結する接続部７５ｃとを有する。第２連結部７５は、たとえば棒状であり、第２移動部７６を軸部７２に対して弾性可能に支持する。第１延出部７５ａは、第２延出部７５ｃの長手方向の長さよりも長い。第２連結部７５の屈曲点となる接続部７５ｃは、横幅方向において軸部７２の位置を超えた第２移動部７４側に位置する。
【００５７】
このように、第１連結部７３の実測長さ（第１延出部７３ａ、第２延出部７３ｂおよび接続部７３ｃの合計長さ）および第２連結部７５の実測長さ（第１延出部７５ａ、第２延出部７５ｂおよび接続部７５ｃの合計長さ）が、軸部７２と第１移動部７４，７６とを直線で結んだ長さよりも長くなるため、第１ロック部７１の横幅を短くすることができるとともに、第１，２移動部７４，７６を上下方向に弾性可能に支持することが可能となる。
【００５８】
第２ロック部８１は、第１ロック部７１と略同一の形状である。すなわち、図６（ｃ）に示すように、第２ロック部８１は、平面視略逆Ｚ字形状であり、軸部８２と、軸部８２より下方に位置する第１移動部８４と、軸部８２と第１移動部８４を連結する第１連結部８３と、軸部８２より上方に位置する第２移動部８６と、軸部８２と第２移動部８６を連結する第２連結部８５とを含む。
【００５９】
軸部８２は、第２ロック部８１の略中央部に位置し、表面から裏面に貫通する貫通孔である。軸部８２は、固定ネジ８７（図４）により筐体６２に固定される部分である。第１移動部８４は、右係合部材５５の挿入部５７の下方を支持する部分であり、第２移動部８６は、左係合部材５１の挿入部５３の上方を支持する部分である。
【００６０】
図６（ｃ）に示すように、第１移動部８４は、左下端部に位置し、第２移動部８６は、右上端部に位置する。第１移動部８４は、移動本体部８４ａと、移動本体部８４ａから連続し、右係合部材５５の挿入部５７を直接支持する支持部８４ｂと、移動本体部８４ａから右操作部１０１に向かって突出する凸部８４ｃとを有する。同様に、第２移動部８６は、移動本体部８６ａと、移動本体部８６ａから連続し、左係合部材５１の挿入部５３を直接支持する支持部８６ｂと、移動本体部８６ａから左操作部９１に向かって突出する凸部８６ｃとを有する。移動本体部８４ａ，８６ａは、平面視略円弧形状である。支持部８４ｂ，８６ｂは、移動本体部８４ａ，８６ａよりも薄く形成されている。凸部８４ｃ，８６ｃは、たとえば円柱形状である。図５（ｂ）に示すように、凸部８４ｃは、上述した右操作部１０１の下凹部１０４に嵌っている。また、凸部８６ｃは、上述した左操作部９１の上凹部９３に嵌っている。
【００６１】
第１連結部８３は、第１移動部８４に向かって延びる第１延出部８３ａと、第１移動部８４とは逆の方向（第２移動部８６側）に向かって延びる第２延出部８３ｂと、第１延出部８３ａと第２延出部８３ｂとを連結する接続部８３ｃとを有する。第１連結部８３は、たとえば棒状であり、第１移動部８４を軸部８２に対して弾性可能に支持する。第１延出部８３ａは、第２接続部８３ｃの長手方向の長さよりも長い。第１連結部８３の屈曲点となる接続部８３ｃは、横幅方向において軸部８２の位置を超えた第２移動部８６側に位置する。
【００６２】
同様に、第２連結部８５は、第１移動部８４に向かって延びる第１延出部８５ａと、第２移動部８６とは逆の方向（第２移動部８４側）に向かって延びる第２延出部８５ｂと、第１延出部８５ａと第２延出部８５ｂとを連結する接続部８５ｃとを有する。第２連結部８５は、たとえば棒状であり、第１移動部８６を軸部７２に対して弾性可能に支持する。第１延出部８５ａは、第２延出部８５ｂの長手方向の長さよりも長い。第２連結部８５の屈曲点となる接続部８５ｃは、横幅方向において軸部８２の位置を超えた第２移動部８４側に位置する。
【００６３】
このように、第１連結部８３の実測長さ（第１延出部８３ａ、第２延出部８３ｂおよび接続部８３ｃの合計長さ）および第２連結部８５の実測長さ（第１延出部８５ａ、第２延出部８５ｂおよび接続部８５ｃの合計長さ）が、軸部８２と第１移動部８４，８６とを直線で結んだ長さよりも長くすることができるため、第２ロック部８１の横幅を短くすることができるとともに、第１，２移動部８４，８６を弾性可能に支持することが可能となる。
【００６４】
図３，図６（ａ）に示すように、第１ロック部７１の第１移動部７４および第２ロック部８１の第１移動部８４は、平面視Ｃ字形状となり、固定部６１の貫通孔６５ａと対面する。さらに、第１ロック部７１の第２移動部７６および第２ロック部８１の第２移動部８６は、平面視逆Ｃ字形状となり、固定部６１の貫通孔６４ａと対面する。これにより、ロック部７１、８１の移動部７６，８６で左係合部材５１の挿入部５３をロックすることができ、ロック部７１，８１の移動部７４，８４で右係合部材５５の挿入部５７をロックすることができる。
【００６５】
（連結具の使用方法について）
次に、本実施の形態の連結具５の使用方法について説明する。
【００６６】
まず、乳幼児を図１の乳母車１の座席部２０に乗せる。股ベルト４１を乳幼児の両太腿の間に通す。さらに、肩ベルト４４を乳幼児の右肩上に置くとともに、腰ベルト４２を乳幼児の右腰に置く。同様に、肩ベルト４５を乳幼児の左肩上に置くとともに、腰ベルト４３を乳幼児の左腰に置く。腰ベルト４２および肩ベルト４４に連結されている左係合部材５１を、股ベルト４１に連結されている被係合部材６０に連結する。同様に、腰ベルト４３および肩ベルト４５に連結されている右係合部材５５を、股ベルト４１に連結されている被係合部材６０に連結する。具体的には、図３，図４（ｂ）に示すように、左係合部材５１の挿入部５３を被係合部材６０の貫通孔６４ａに挿入する。さらに、右係合部材５５の挿入部５７を被係合部材６０の貫通孔６５ａに挿入する。これにより、乳幼児を乳母車に拘束することができる。
【００６７】
乳幼児を乳母車１から降ろしたい場合は、図２の左操作部９１および右操作部１０１をそれぞれ内方に押圧し、被係合部材６０と左係合部材５１との係合を解除し、被係合部材６０と右係合部材５５との係合を解除し、ベルト４１〜４５と乳幼児の拘束を解除する。これにより、乳幼児を乳母車１から降ろすことができる。
【００６８】
（連結具の動作について）
次に、図７，図８を参照して、連結具５の係合部材５１，５５と被係合部材６０との動作について説明する。なお、図７は、操作部９１，１０１およびロック部７０を取り出し、裏側からロック部７０を見た図であるため、操作部９１，１０１を破線で示している。図７（ａ）は操作部９１，１０１を操作していない状態であり、（ｂ）は操作部９１，１０１を操作した状態である。また、図８では左係合部材５１と被係合部材６０との動作についてのみ図示し、右係合部材５５と被係合部材６０との動作については省略している。右係合部材５５と被係合部材６０の動作は、左係合部材５１と被係合部材６０との動作と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
まず、図８（ａ）に示すように、左係合部材５１の挿入部５３を、矢印Ｘで示す挿入方向に沿って被係合部材６０の貫通孔６４ａに挿入する。左係合部材５１の第１磁石５４は、被係合部材６０と面する側がＮ極である。左操作部９１の第２磁石９９は、挿入部５３と面する側がＳ極である。そのため、挿入部５３と左操作部９１とは吸引して、図８（ｂ）で示す状態となる。さらに、挿入部５３の突出部５３ｂとロック部７１，８１の支持部７６ｂ，８６ｂとは係合する。これにより、係合部材５１の挿入部５３と被係合部材６０の左操作部９１とは、磁石による吸引と、操作部とロック部との構造的な係合により、係合状態となり、左係合部材５１と被係合部材６０とを確実に係合することができる。
【００７０】
左係合部材５１と被係合部材６０との係合を解除する場合は、図７（ａ）に示す状態から、図７（ｂ）に示す状態にする。つまり、左操作部９１を矢印Ｙで示す押圧方向に押圧して、左操作部９１内方に移動させる。これにより、図８（ｃ）に示す状態となり、第１磁石５４と対面する磁石は第２磁石９９から第３磁石９８となる。第３磁石９８は、第１磁石５４と面する側がＮ極であるため、第１磁石５４に対して反発する。また、図７（ａ）に示すように、左操作部９１の上凹部９３にロック部８１の凸部８６ｃが嵌っており、下凹部９４にロック部７１の凸部７６ｃが嵌っている。これにより、左操作部９１を操作することで、凸部８６ｃが上凹部９３の平坦部９３ａから傾斜部９３ｂに移動し、凸部７６ｃが下凹部９４の平坦部９４ａから傾斜部９４ｂに移動して、ロック部７１，８１の移動部７６，８６が矢印Ｚの開口方向に開く。
【００７１】
同様に、右操作部１０１の上凹部１０３にロック部７１の凸部７４ｃが嵌っており、下凹部１０４にロック部８１の凸部８４ｃが嵌っている。これにより、右操作部１０１を操作することで、凸部７４ｃが上凹部１０３の平坦部１０３ａから傾斜部１０３ｂに移動し、凸部８４ｃが下凹部１０４の平坦部１０４ａから傾斜部１０４ｂに移動して、ロック部７１，８１の移動部７４，８４が矢印Ｚの開口方向に開く。このようにして、挿入部５３の突出部５３ｂと移動部７６，８４の凸部７４ｃ，８４ｃとの係合、および、挿入部５７の突出部５３ｂと移動部７６，８４の凸部７４ｃ，８４ｃとの係合を解除することができる。
【００７２】
このように、連結具５は、磁石の吸引を利用しているため、係合部材５１，５５を被係合部材６０の貫通孔６４ａ，６５ａに貫通させるだけでロックを行うことができる。さらに、磁石の反発を利用しているため、係合部材５１，５５を引き抜くことを要せず、操作部９１，１０１を操作するだけでロックを解除することができる。これにより、本実施の形態の連結具５は、ロックおよびロック解除を容易に行うことができる。
【００７３】
また、磁石の吸引および反発と併用して、ロック部７０を用いて係合部材５１，５５と被係合部材６０のロックを確保しているため、連結具５の連結を強固にすることができる。このため、安全性が要求される乳母車１の連結具５として最適なものとなる。
【００７４】
係合部材５１，５５を被係合部材６０に係合する場合に、係合部材５１，５５を被係合部材６０の貫通孔６４ａ，６５ａ上に載せるだけでよいため、ロックおよびロック解除をより簡易に行うことができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、２つの操作部９１，１０１が設けられているため、左係合部材５１と右係合部材５５との操作を独立して行うことができる。たとえば、肩ベルト４５を着けたままで、肩ベルト４４だけを離したい場合は、左操作部９１だけを操作することで、左係合部材５１と被係合部材６０との係合を解除することができる。
【００７６】
＜実施の形態２＞
図９〜図１３を参照して、本実施の形態２に係る乳母車１に用いた連結具５Ａの構成例について詳細に説明する。乳母車１の構成は、実施の形態１と同様であるが、連結具５Ａの構成が異なる。実施の形態１で示した連結具５との相違点のみ詳細に説明する。
【００７７】
上記実施の形態１の連結具５と本実施の形態の連結具５Ａとの主な相違点は、操作部の数および磁石の数である。すなわち、実施の形態１の連結具５の操作部９１，１０１は２つであったのに対し、実施の形態２の連結具５Ａの操作部９１Ａは１つであり、操作部１１０Ａの操作で、左係合部材５１Ａおよび右係合部材５５Ａと、被係合部材６０Ａとの係合を解除することができる。また、実施の形態１の連結具５の被係合部材６０には、第２磁石９９，１０９および第３磁石９８，１０８がそれぞれ２つずつ設けられ、被係合部材６０に合計４つ設けられていたのに対し、本実施の形態の連結具５Ａの被係合部材６０Ａには、第２磁石９９Ａおよび第３磁石９８Ａが２つ設けられている。
【００７８】
特に図９を参照して、本実施の形態における連結具５Ａは、腰ベルト４２および肩ベルト４４と連結された左係合部材５１Ａと、腰ベルト４３および肩ベルト４５と連結された右係合部材５５Ａと、股ベルト４１に連結された被係合部材６０Ａとを含む。つまり、被係合部材６０Ａと、左係合部材５１Ａおよび右係合部材５５Ａとは、着脱可能に連結することができる。
【００７９】
（左係合部材について）
図１０，図１１を参照して、左係合部材５１Ａについて説明する。左係合部材５１Ａは
、本体部５２Ａと、挿入部５３Ａと、第１磁石５４Ａとを含む。
【００８０】
本体部５２Ａは、たとえば正面視台形形形状である。本体部５２Ａは、被係合部材６０Ａと対向する面に立壁部５２ａＡを有する。立壁部５２ａＡは、平坦な面であり、係合状態において、被係合部材６０Ａと当接する。本体部５２Ａの左側には、腰ベルト４２および肩ベルト４４を貫通する取付孔５２ｂＡが設けられる。本体部５２Ａの右側には、立壁部５２ａＡの上下方向中央部から外方（被係合部材６０Ａ側）に突出する挿入部５３Ａが設けられる。挿入部５３Ａは、図１０に示すように、たとえば略矩形状であり、上下方向に延びる溝部５３ａＡを有する。挿入部５３Ａの右方端部には、第１磁石５４Ａが設けられる。図１１に示すように、第１磁石５４Ａは、係合方向に着磁されており、具体的には、紙面左側がＮ極であり、紙面右側がＳ極である。
【００８１】
（右係合部材について）
図１０，図１１を参照して、右係合部材５５Ａについて説明する。右係合部材５５Ａは、本体部５６Ａと、挿入部５７Ａと、第１磁石５８Ａとを含む。
【００８２】
本体部５６Ａは、たとえば平面視台形形形状である。本体部５６Ａは、被係合部材６０Ａと対向する面に立壁部５６ａＡを有する。立壁部５６ａＡは、平坦な面であり、係合状態において、被係合部材６０Ａと当接する。本体部５６Ａの紙面右側には、腰ベルト４３および肩ベルト４５を貫通する取付孔５６ｂＡが設けられる。本体部５６Ａの紙面左側には、立壁部５６ａＡの上下方向中央部から外方（被係合部材６０Ａ側）に突出する挿入部５７Ａが設けられる。挿入部５７Ａは、図１０に示すように、たとえば略矩形状であり、上下方向に延びる溝部５７ａＡを有する。挿入部５７Ａの左方端部には、第１磁石５８Ａが設けられる。図１１に示すように、第１磁石５４Ａは、係合方向に着磁されており、具体的には、紙面左側がＮ極であり、紙面右側がＳ極である。
【００８３】
（被係合部材について）
図１０，図１１を参照して、被係合部材６０Ａについて説明する。被係合部材６０Ａは、固定部６１Ａと、操作部１１０Ａと、一対の介在部１２０Ａ，１２５Ａとを含む。それぞれの構成について、詳細に説明する。
【００８４】
特に図１０に示すように、固定部６１Ａは、操作部１１０Ａと一対の介在部１２０Ａ，２５Ａとバネ９０Ａとを内部に収納するケースの役割を果たす。固定部６１Ａは、筐体６２Ａと、筐体６２Ａの下方に設けられる取付孔６３Ａとを有する。取付孔６３Ａは、股ベルト４１が取り付けられる。筐体６２Ａは、上方が開口した箱形状である。筐体６２Ａの左側面には、左係合部材５１Ａの挿入部５３Ａが挿入する貫通孔６４ａＡが設けられる。筐体６２Ａの右側面には、右係合部材５５Ａの挿入部５７Ａが挿入する貫通孔６５ａＡが設けられる。貫通孔６４ａＡ，６５ａＡは、上述した挿入部５３Ａ，５７Ａが挿入するため、略矩形形状であり、挿入部５３Ａ，５７Ａよりも若干大きく形成されている。また、挿入部５３Ａ，５７Ａは、貫通孔６４ａＡ，６５ａＡ内に完全に挿入するため、左係合部材５１Ａの立壁部５２ａＡと筐体６２Ａの左側面は、係合状態で当接し、右係合部材５５Ａの立壁部５６ａＡと筐体６２Ａの右側面は、係合状態で当接する。これにより、係合部材５１Ａ，５５Ａと被係合部材６０Ａとの係合は、外部からの衝撃で外れにくい。
【００８５】
図１０を参照して、操作部１１０Ａについて説明する。操作部１１０Ａは、一対の貫通孔６４ａＡ，６５ａＡに対面する位置に設けられる。操作部１１０Ａは、固定部６１Ａに対して上下動可能に設けられている。操作部１１０Ａは、操作本体部１１２Ａと、操作本体部１１２Ａに設けられる案内部１１３Ａと、第２磁石９９Ａと、第３磁石９８Ａとを有する。操作本体部１１２Ａは、上方にその全体を覆う蓋部１１０Ａを有する。
【００８６】
案内部１１３Ａは、下述する介在部１２０Ａ，１２５Ａの凸部１２３Ａ，１２８Ａを案内するものである。案内部１１３Ａは、操作本体部１１２Ａの両側端（左係合部材５１Ａおよび右係合部材５５Ａ側）において、それぞれ一対ずつ設けられる。図１２（ｂ），図１３（ｂ）に示すように、一対の案内部１１３Ａは、一対の第１平坦部１１４Ａと一対の傾斜部１１５Ａと一対の第２平坦部１１６Ａとが連なって設けられる。一対の第１平坦部１１４Ａの間隔は、一対の第２平坦部１１６Ａの間隔より狭く形成されている。つまり、一対の第１平坦部１１４Ａから一対の第２平坦部１１６Ａに行くにつれ、その間隔が広くなるように設計されている。
【００８７】
第２磁石９９Ａは、第３磁石９８Ａの下方に位置する。これらの磁石９８Ａ，９９Ａは、ストッパ１３０Ａにより下方から支持される。また、ストッパ１３０Ａは、バネ９０Ａを支持することも兼ねる。バネ９０Ａは、筐体６２Ａとストッパ１３０Ａとの間に挟まれる。このバネ９０Ａにより、操作部１１０Ａは、常に上方に付勢される。
【００８８】
一対の介在部１２０Ａ，１２５Ａは、筐体６２Ａ内に取り付けられている。図１０，図１１を参照して、左介在部１２５Ａは、断面視コの字状であり、端壁部１２６Ａと、端壁部１２６Ａの両端部から突出する一対の側壁部１２７Ａとを有する。側壁部１２７Ａには、上下方向略中央部に貫通孔１２９Ａが形成されている。この貫通孔１２９Ａは、上述した筐体６２Ａの貫通孔６５ａＡと重なる位置に設けられる。貫通孔１２９Ａは、左係合部材５１Ａの挿入部５３Ａが挿入される部分であるため、挿入部５３Ａの大きさよりも若干大きい。一対の側壁部１２７Ａには、上下方向中央部において、内方に向かって突出する凸部１２８Ａがそれぞれ形成されている。凸部１２８Ａは、上述した操作部１１０Ａの案内部１１３Ａによって案内される。
【００８９】
右介在部１２０Ａについて説明する。右介在部１２０Ａの形状は、左介在部１２５Ａの形状と略同一である。すなわち、右介在部１２０Ａは、断面視コの字状であり、端壁部１２１Ａと、端壁部１２１Ａの両端部から突出する一対の側壁部１２２Ａとを有する。端壁部１２１Ａには、略中央部に貫通孔１２４Ａが形成されている。貫通孔１２４Ａは、右係合部材５５Ａの挿入部５７Ａが挿入される部分であるため、挿入部５７Ａの大きさよりも若干大きい。一対の側壁部１２２Ａには、上下方向中央部にそれぞれ凸部１２３Ａが形成されている。凸部１２３Ａは、操作部１１０Ａの案内部１１３Ａによって案内される。
【００９０】
（連結具の動作について）
次に、図１１〜図１３を参照して、連結具５Ａの係合部材５１Ａ，５５Ａと被係合部材６０Ａとの動作について説明する。
【００９１】
まず、図１１（ａ）で示すように、左係合部材５１Ａの挿入部５３Ａを、矢印Ｘで示す挿入方向に沿って被係合部材６０Ａの貫通孔６４ａＡに挿入すると、左係合部材５１Ａの第１磁石５４Ａと操作部１１０Ａの第２磁石９９Ａが対向する。左係合部材５１Ａの第１磁石５４Ａは、被係合部材６０Ａと面する側がＳ極である。操作部１１０Ａの第２磁石９９Ａは、挿入部５３Ａと面する側がＮ極である。そのため、挿入部５３Ａと操作部１１０Ａとは吸引して、図１１（ａ），図１２で示す状態となる。さらに、特に図１２（ｃ）に示すように、挿入部５３Ａの溝部５３ａＡと左介在部１２５Ａの突出部１２７ａＡとは係合する。これにより、係合部材５１Ａと被係合部材６０Ａとは、磁石の吸引と、挿入部５３Ａと左介在部１２５Ａとの係合により、係合状態となる。この場合、図１２（ｂ）に示すように、左介在部１２５Ａの凸部１２８Ａは、案内部１１３Ａの第１平坦部１１４Ａに位置する。
【００９２】
同様に、右係合部材５５Ａの挿入部５７Ａを、矢印Ｘで示す挿入方向に沿って被係合部材６０Ａの貫通孔６５ａＡに挿入すると、右係合部材５５Ａの第１磁石５８Ａと操作部１１０Ａの第２磁石９９Ａが対向する。右係合部材５５Ａの第１磁石５８Ａは、被係合部材６０Ａと面する側がＮ極である。操作部１１０Ａの第２磁石９９Ａは、挿入部５７Ａと面する側がＳ極である。そのため、挿入部５７Ａと操作部１１０Ａとは吸引して、図１１（ａ），図１２で示す状態となる。さらに、特に図１２（ｃ）に示すように、挿入部５７Ａの溝部５７ａＡと右介在部１２０Ａの突出部１２２ａＡとは係合する。これにより、係合部材５５Ａと被係合部材６０Ａとは、磁石の吸引と、挿入部５７Ａと右介在部１２０Ａとの係合により、係合状態となる。この場合、図１２（ｂ）に示すように、右介在部１２０Ａの凸部１２３Ａは、案内部１１３Ａの第１平坦部１１４Ａに位置する。
【００９３】
左係合部材５１Ａと右係合部材５５Ａと被係合部材６０Ａとの係合を解除する場合は、図１１（ｂ）および図１３に示す状態にする。つまり、操作部１１０Ａを矢印Ｙで示す押圧方向（下方）に押圧する。これにより、操作部１１０Ａの第３磁石９８Ａが、挿入部５３Ａの第１磁石５４Ａと挿入部５７Ａの第１磁石５８Ａとに対面する。第３磁石９８Ａは、第１磁石５４Ａと面する側がＳ極、第１磁石５８Ａと面する側がＮ極であるため、第１磁石５４Ａ，５８Ａに対して反発する。
【００９４】
さらに、操作部１１０Ａを押圧すると、図１３（ｂ）に示すように、凸部１２３Ａ，１２８Ａ（凸部１２８Ａについては図示せず）は、案内部１１３Ａの第１平坦部１１４Ａから傾斜部１１５Ａを通過して第２平坦部１１６Ａに移動する。これにより、図１３（ｂ），図１３（ｃ）に示すように、右介在部１２０Ａの一対の側壁部１２２Ａの間隔、および、介在部１２５Ａの一対の側壁部１２７Ａの間隔が広がり、右介在部１２０Ａの突出部１２２ａＡと挿入部５７Ａのスリット部５７ａＡとの係合が外れて、係合部材５５Ａを被係合部材６０Ａから外すことができ、左介在部１２５Ａの突出部１２７ａＡと挿入部５３Ａのスリット部５３ａＡとの係合が外れて、左係合部材５１Ａおよび係合部材５５Ａを被係合部材６０Ａから外すことができる。
【００９５】
このように、本実施の形態の連結具５Ａは、１つの操作部１１０Ａで左係合部材５１Ａおよび右係合部材５５Ａの操作を行うことができる。つまり、操作部１１０Ａを押圧するだけで、左係合部材５１Ａと右係合部材５５Ａの係合を同時に解除することができるため、肩ベルト４５および肩ベルト４４を同時に離すことができる。
【００９６】
＜実施の形態３＞
図１４〜図１６を参照して、本実施の形態３に係る乳母車１に用いた連結具５Ｂの構成例について詳細に説明する。乳母車１の構成は、実施の形態１と同様であるが、連結具５Ｂの構成が異なる。実施の形態１で示した連結具５との相違点のみ詳細に説明する。
【００９７】
上記実施の形態１の連結具５と本実施の形態の連結具５Ｂとの主な相違点は、被係合部材の操作部の形状である。すなわち、実施の形態１の被係合部材６０の操作部９１，１０１は、平面視矩形形状で左右対称に設けられていたのに対し、本実施の形態の被係合部材６０Ｂの操作部９１Ｂ，１０１Ｂは平面視略Ｌ字状または逆Ｌ字形状であり、左右対称に設けられ、略中央部分が上下に重なって設けられている。なお、本実施の形態の係合部材５１Ｂ，５５Ｂの形状も実施の形態１の係合部材５１，５５とは異なっているが、係合部材５１Ｂ，５５Ｂについては、後述する。
【００９８】
（被係合部材について）
特に図１４，図１５を参照して、本実施の形態の被係合部材６０Ｂについて説明する。被係合部材６０Ｂの左操作部９１Ｂおよび右操作部１０１Ｂは、操作方向、すなわち、矢印Ｂで示す左右方向に移動可能である。左操作部９１Ｂの操作本体部９２Ｂは、左右方向に延びる第１操作本体部９２ａＢと、第１操作本体部９２ａＢの一方端（図１５の紙面の右端）から上方に突出する第２操作本体部９２ｂＢとを含む。第１操作本体部９２ａＢの他方端（図１５の紙面の左端）は、筐体６２から露出している。第１操作本体部９２ａＢには、ストッパ６２ａと上下方向に重なる位置に、左右方向に延びる貫通孔９６Ｂが設けられる。第２操作本体部９２ｂＢには、上凹部９３Ｂおよび下凹部９４Ｂと、第２磁石９９と、第３磁石９８とを有する。上凹部９３Ｂの傾斜部９３ｂＢおよび下凹部９４Ｂの傾斜部９４ｂＢは、実施の形態１とは異なり、内方側（第２操作本体部１０２ｂＢと向かい合う側）に位置する。
【００９９】
第２磁石９９は、操作方向の外方側（第２操作本体部１０２ｂＢと向かい合っていない側）に設けられ、第３磁石９８は、操作方向の内方側（第２操作本体部１０２ｂＢと向かい合う側）に設けられる。第１操作本体部９２ａＢを操作していない状態では、第２磁石９９が貫通孔６４ａ（図１６（ａ））と対面し、第１操作本体部９２ａＢを押圧した状態では、第３磁石９８が貫通孔６４ａ（図１６（ｃ））に対面する。第２磁石９９は、左操作部９１Ｂの表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。具体的には、第２磁石９９は、表側がＳ極であり、裏側がＮ極である。第３磁石９８は、第２磁石９９と同様に、左操作部９１の表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。第３磁石９８は、第２磁石９９の逆の極性を有しており、表側がＮ極であり、裏側がＳ極である。
【０１００】
右操作部１０１Ｂは、左操作部９１Ｂと略同一形状である。すなわち、右操作部１０１Ｂの操作本体部１０２Ｂは、左右方向に延びる第１操作本体部１０２ａＢと、第１操作本体部１０２ａＢの一方端（図１５の紙面の左端）から上方に突出する第２操作本体部１０２ｂＢとを含む。第１操作本体部１０２ａＢの他方端（図１５の紙面の右端）は、筐体６２から露出している。第１操作本体部１０２ａＢには、ストッパ６２ａと上下方向に重なる位置に、左右方向に延びる貫通孔１０６Ｂが設けられる。第２操作本体部１０２ｂＢには、上凹部１０３Ｂおよび下凹部１０４Ｂと、第２磁石１０９と、第３磁石１０８とを有する。上凹部１０３Ｂの傾斜部１０３ｂＢおよび下凹部１０４Ｂの傾斜部１０４ｂＢは、内方側（第２操作本体部９２ｂＢと向かい合う側）に位置する。
【０１０１】
第１操作本体部９２ａＢ，１０２ａＢを操作することで、被係合部材６０Ｂは、図１５（ａ）から図１５（ｂ）に示す状態に変位し、第２操作本体部９２ｂＢが外方（図１５の紙面の右側）に移動し、第２操作部１０２ｂＢも外方（図１５の紙面の左側）に移動して、第２操作本体部９２ｂＢ，１０２ｂＢの位置が離れる。これにより、ロック部７０の凸部７４ｃ，８６ｃが上凹部１０３Ｂ，９３Ｂの傾斜部１０３ｂＢ，９３ｂＢに沿って移動し、ロック部７０の凸部７６ｃ，８４ｃが下凹部９４Ｂ，１０４Ｂの傾斜部９４ｂＢ、１０４ｂＢに沿って移動する。その後の動作については、実施の形態１と同様である。
【０１０２】
第２磁石１０９は、操作方向の外方側（第２操作本体部９２ｂＢと向かい合っていない側）に設けられ、第３磁石１０８は、操作方向の内方側（第２操作本体部９２ｂＢと向かい合う側）に設けられる。第１操作本体部１０２ａＢを操作していない状態では、第２磁石１０９が貫通孔６５ａ（図１６（ａ））と対面し、第１操作本体部１０２ａＢを押圧した状態では、第３磁石１０８が貫通孔６５ａ（図１６（ｂ））に対面する。第２磁石１０９は、右操作部１０１Ｂの表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。具体的には、第２磁石１０９は、表側がＳ極であり、裏側がＮ極である。第３磁石１０８は、第２磁石１０９と同様に、右操作部１０１Ｂの表面から裏面に向かう方向（係合方向）に着磁されている。第３磁石１０８は、第２磁石１０９の逆の極性を有しており、表側がＮ極であり、裏側がＳ極である。
【０１０３】
（連結具の動作について）
実施の形態３の連結具５Ｂの動作の説明に先立ち、図１７を参照して、磁石の吸引または反発による実施の形態１の連結具５の動作について説明する。
【０１０４】
図１７（ａ）に示すように、実施の形態１の係合部材５１，５５の第１磁石５４，５８は、被係合部材６０と対面する側がＮ極である。被係合部材６０の貫通孔６４ａ，６５ａに対面する第２磁石９９，１０９はＳ極であるため、第１磁石５４，５８と第２磁石９９，１０９は吸引し、図１７（ｂ）に示すように、係合部材５１，５５と被係合部材６０は係合する。この場合、第２磁石９９，１０９の外方に位置する第３磁石９８，１０８は、貫通孔６４ａ，６５ａ側（固定部６１の表側）がＮ極であるため、係合部材５１，５５の第１磁石５４，５８と同極である。このため、係合部材５１，５５と被係合部材６０を係合する際に、被係合部材６０の左側から左係合部材５１を持ってきて、被係合部材６０の右側から右係合部材５５を持ってくる場合には、図１７（ａ）の矢印で示すように、第１磁石５４，５８と第３磁石９８，１０８とが反発し、係合部材５１，５５を被係合部材６０に素早く係合できない場合がある。
【０１０５】
また、係合部材５１，５５と被係合部材６０の係合を解除する場合には、操作部９１，１０１（図４）を操作して、図１７（ｃ）に示すように、被係合部材６０の第３磁石９８，１０８を貫通孔６４ａ，６５ａ側（矢印で示す被係合部材６０の内方側）に移動させる。これにより、第３磁石９８，１０８のＮ極と第１磁石５４，５８のＮ極とが対面して反発するため、係合部材５１，５５と被係合部材６０の係合が解除される。係合部材５１，５５は、第１磁石５４，５８と吸引する第２磁石９９，１０９が内方に移動するため、図１７（ｃ）に示すように、左係合部材５１は内方側（紙面の中央近傍）に飛んで外れ、右係合部材５５も同様に内方（紙面の中央近傍）に飛んで外れる。このため、係合部材５１，５５と被係合部材６０の係合を解除すると、座席部２０（図１）に乗った乳幼児の腹部に係合部材５１，５５が残ったままとなり、乳幼児をスムーズに降ろすことができない。
【０１０６】
これに対し、本実施の形態は、図１６（ａ）に示すように、係合部材５１Ｂ，５５Ｂの第１磁石５４，５８が、被係合部材６０Ｂと対面する側がＮ極である。被係合部材６０Ｂの貫通孔６４ａ，６５ａに対面する第２磁石９９，１０９はＳ極であるため、第１磁石５４，５８と第２磁石９９，１０９は吸引し、図１６（ｂ）に示すように、係合部材５１Ｂ，５５Ｂと被係合部材６０Ｂは係合する。この場合、第３磁石９８，１０８は、貫通孔６４ａ，６５ａ側（固定部６１の表側）がＮ極であるため、係合部材５１Ｂ，５５Ｂの第１磁石５４，５８と同極である。第３磁石９８，１０８は、第２磁石９９，１０９の内方に位置する。このため、右係合部材５５Ｂを被係合部材６０Ｂの右側から持ってくる場合、左係合部材５１Ｂを被係合部材６０Ｂの左側から持ってくる場合であっても、第３磁石９８，１０８が第１磁石５４，５８と第２磁石９９，１０９の吸引を妨げないため、係合部材５１Ｂ，５５Ｂを被係合部材６０Ｂに素早く係合することができる。
【０１０７】
また、係合部材５１Ｂ，５５Ｂと被係合部材６０Ｂの係合を解除する場合には、操作部９１Ｂ，１０１Ｂ（図１５）を操作して、図１６（ｃ）に示すように、被係合部材６０Ｂの第３磁石９８，１０８を貫通孔６４ａ，６５ａ側に移動させる。これにより、第３磁石９８，１０８のＮ極と第１磁石５４，５８のＮ極とが対面して反発するため、係合部材５１Ｂ，５５Ｂと被係合部材６０Ｂの係合が解除される。この場合、第２磁石９９，１０９および第３磁石９８，１０８は、操作部９１Ｂ，１０１Ｂ（図１５）の操作により、矢印で示す外方に移動する。係合部材５１Ｂ，５５Ｂは、第１磁石５４，５８と吸引する第２磁石９９，１０９が外方に移動するため、図１６（ｃ）に示すように、左係合部材５１Ｂは外方（紙面左側）に飛んで外れ、右係合部材５５Ｂも同様に外方（紙面右側）に飛んで外れる。このため、係合部材５１Ｂ，５５Ｂと被係合部材６０Ｂの係合を解除すると、座席部２０（図１）に乗った乳幼児の両側に係合部材５１，５５が飛ぶため、乳幼児をスムーズに降ろすことができる。
【０１０８】
次に、図１８を参照して、本実施の形態の被係合部材６０Ｂと、実施の形態１の係合部材５１，５５とを備えた連結具５Ｂａにおいて、被係合部材６０Ｂと係合部材５１，５５の係合を解除した場合の係合部材５１，５５の動作について詳細に説明する。
【０１０９】
連結具５Ｂａは、操作部９１Ｂ，１０１Ｂを押圧することで、図１８（ｂ）の状態から図１８（ｃ）の状態になる。すなわち、係合部材５１，５５の第１磁石５４，５８と被係合部材６０Ｂの第３磁石１０８，９８とが対面することで、同Ｎ極が対面するため、係合部材５１，５５に対して、矢印Ｐ１で示す方向（操作部９１Ｂ，１０１Ｂが移動する方向）の反発力がそれぞれ働く。それと同時に、操作部９１Ｂ，１０１Ｂの移動に伴って、係合部材５１，５５に対して、矢印Ｐ２で示す方向（第１磁石５４，５８が第２磁石９９，１０９に引き合う方向）の吸引力がはたらく。このため、係合部材５１，５５が貫通孔６４ａ，６５ａから飛び出す方向は、矢印Ｐ３で示す方向（外方に向かって斜め上方に延びる方向）となる。
【０１１０】
これにより、図１８（ｄ）の破線の丸で示すように、係合部材５１，５５の突出部５３ｂ，５７ｂが貫通孔６４ａ，６５ａの壁部６４ｃ，６５ｃに引っ掛かり、被係合部材６０Ｂと係合部材５１，５５の係合をスムーズに解除することができない。そのため、本実施の形態の係合部材５１Ｂ，５５Ｂは、図１９に示すように、係合部材５１Ｂ，５５Ｂの突出部５３ｂ，５７ｂが貫通孔６４ａ，６５ａの壁部６４ｃ，６５ｃに引っ掛かることを防ぐために、以下の構成となっている。
【０１１１】
（係合部材について）
係合部材５１Ｂ，５５Ｂは、操作部９１Ｂ，１０１Ｂの操作方向の外方側に移動規制部を有する。移動規制部は、挿入部５３Ｂ，５７Ｂが貫通孔６４ａ，６５ａ内に位置している間、挿入部５３Ｂ，５７Ｂが貫通孔６４ａ，６５ａ内で操作方向の外方へ移動することを規制する部分である。以下、移動規制部の形状について、詳細に説明する。
【０１１２】
図１９（ａ）および図１９（ｂ）は、右係合部材５５Ｂを示す図である。図１９を参照して、右係合部材５５Ｂの挿入部５７Ｂは、段差部５６ｂから突出する第１突出部５７ｃＢと、第１突出部５７ｃＢから連なり、第１突出部５７ｃＢよりも内方に凹むスリット部５７ａＢと、スリット部５７ａＢから連なる第２突出部５７ｂＢとを含む。スリット部５７ａＢの一部には、第１突出部５７ｃＢと第２突出部５７ｂＢとを連結するリブ５７ｄＢが設けられる。具体的には、リブ５７ｄＢは、上下方向に延び、スリット部５７ａＢを埋めている。リブ５７ｄＢは、操作部１０１Ｂの操作方向の外方側、言い換えると、係合部材５１Ｂ，５５Ｂが飛び出す方向（図１８（ａ）の矢印方向）に設けられる。リブ５７ｄＢは、右係合部材５５Ｂと被係合部材６０Ｂとが係合した場合に、ロック部７０の第１移動部７４ａ，８４ａとの間の隙間Ｓと一致する位置に設けられる。このようなリブ５７ｄＢは、移動規制部の役割を果たす。
【０１１３】
リブ５７ｄＢが設けられることで、リブ５７ｄＢと貫通孔６４ａの壁部６４ｃ（図１８（ｄ））が当接し、右係合部材５５Ｂは、外方に向かって斜め上方に飛ばずに、貫通孔６４ａの上方に向かって飛び出す。これにより、図１８（ｄ）で説明した、第２突出部５７ｂと貫通孔６５ａの壁部６４ｃとが引っ掛かることがないため、右係合部材５５Ｂと被係合部材６０Ｂの係合をムーズに解除することができる。以上、右係合部材５５Ｂについて説明したが、左係合部材５１Ｂは、右係合部材５５Ｂの形状と同様である。
【０１１４】
（移動規制部の変形例について）
図２０を参照して、移動規制部の他の変形例について説明する。移動規制部は、係合部材５１Ｃ，５５Ｃおよび被係合部材６０Ｃに設けられてもよい。
【０１１５】
係合部材５５Ｃの段差部５６ｂ上には、段差部５６ｂから外方に突出するリブ５７ｄＣが設けられている。リブ５７ｄＣは、挿入部５７の外周を取り囲むように円形に設けられている。リブ５７ｄＣは、挿入部５７の外周から数ミリ離れて設けられているが、段差部５６ｂの領域内に設けられていればよい。
【０１１６】
被係合部材６０Ｃの右凹部６５上には、右凹部６５から内方に凹む溝部６５ｂＣが設けられている。溝部６５ｂＣの幅は、リブ５７ｄＣの幅よりも大きい。溝部６５ｂＣは、係合部材５５Ｃを被係合部材６０Ｃに係合した場合に、リブ５７ｄＣと対応する位置に設けられ、貫通孔６５ａを取り囲むように円形に設けられている。これらのリブ５７ｄＣおよび溝部６５ｂＣは、移動規制部の役割を果たす。本実施の形態の移動規制部は、凹凸形状である。移動規制部（リブ５７ｄＣおよび溝部６５ｂＣ）を設けることで、係合部材５５Ｃと被係合部材６０Ｃの係合を解除する場合に、係合部材５５Ｃが斜め上方に移動することを規制されるため、係合部材５５Ｃの突出部５３ｂが壁部６４ｃに引っ掛からない。なお、図示を省略するが、左係合部材５１Ｃは、右係合部材５５Ｃの形状と同様であり、左凹部６４（図１４）は、右凹部６５の形状と同様である。
【０１１７】
移動規制部は、円形状でなくてもよく、図２１に示すように、一部分のみ設けられていればよい。その場合、リブ５７ｄＤおよび溝部６５ｂＤは、係合部材５５Ｄが飛び出す方向（図１８（ａ）の矢印方向）に設けられる。溝部６５ｂＤの長手方向の寸法は、リブ５７ｄＣの幅寸法よりも大きくてもよいし、略同寸法であってもよい。なお、左係合部材５１Ｄは、右係合部材５５Ｄの形状と同様であり、左凹部６４（図１４）は、右凹部６５の形状と同様である。
【０１１８】
なお、移動規制部は、係合部材５１Ｃ，５１Ｄ，５５Ｃ，５５Ｄのリブ５７ｄＣ，５７ｄＤと、被係合部材６０Ｃ，６０Ｄの溝部６５ｂＣ，６５ｂＤとで形成されるとしたが、係合部材５１Ｃ，５１Ｄ，５５Ｃ，５５Ｄに溝部が設けられ、被係合部材にリブが設けられる逆の形状であってもよい。
【０１１９】
図２２を参照して、移動規制部のさらに他の変形例について説明する。移動規制部は、係合部材５１Ｅ，５５Ｅの挿入部５７Ｅの形状を工夫することにより形成してもよい。
【０１２０】
係合部材５５Ｅの挿入部５７Ｅは、段差部５６ｂから突出する第１突出部５７ｃＥと、第１突出部５７ｃＥから連なり、第１突出部５７ｃＥよりも内方に凹む溝部５７ａＥと、溝部５７ａＥから連なる第２突出部５７ｂＥとを含む。図２２（ｃ）に特に示すように、第１突出部５７ｃＥの横幅寸法Ｌ２は、第２突出部５７ｂＥの横幅寸法Ｌ３よりも大きい。つまり、貫通孔６５ａの直径Ｌ１は、第１突出部５７ｃＥの横幅寸法Ｌ２よりもやや小さく設けられているのに対し、第２突出部５７ｂＥよりもかなり小さく設けられる。
【０１２１】
これにより、係合部材５５Ｅと被係合部材６０Ｅの係合を解除する場合に、右係合部材５５Ｅが斜めに傾いたとしても、第２突出部５７ｂＥが貫通孔６５ａの壁部６５ｃに引っ掛かりにくくなる。これにより、係合部材５５Ｅが矢印Ｐ３で示す方向（外方に向かって斜め上方に延びる方向）に飛んだとしても、係合部材５５Ｅの第２突出部５７ｂＥが貫通孔６５ａの壁部６５ｃに引っ掛かりにくくなり、係合部材５５Ｅをスムーズに飛ばして外すことができる。なお、左係合部材５１Ｅは、右係合部材５５Ｅの形状と同様である。
【０１２２】
＜実施の形態４＞
図２３〜図２７を参照して、本実施の形態４に係る乳母車１に用いた連結具５Ｆの構成例について詳細に説明する。乳母車１の構成は、実施の形態１と同様であるが、連結具５Ｆの構成が異なる。実施の形態１で示した連結具５との相違点のみ詳細に説明する。
【０１２３】
上記実施の形態１の連結具５と本実施の形態の連結具５Ｆとの主な相違点は、被係合部材６０Ｆの形状である。すなわち、実施の形態１の被係合部材６０は、操作部９１，１０１自体を押圧することで磁石９８，９９，１０８，１０９がスライド移動して変位していたのに対し、本実施の形態の被係合部材６０Ｂは、操作ボタン１４１Ｆを操作することで、第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆが回転して移動し、磁石９８，９９，１０８，１０９の位置が変位する。
【０１２４】
（被係合部材について）
図２４，図２５を参照して、本実施の形態の被係合部材６０Ｆについて説明する。被係合部材６０Ｆは、固定部６１Ｆと、操作部１４０Ｆと、ロック部７０Ｆとを含む。なお、図２４において、矢印Ａで示す方向を表側（前方）、矢印Ａの反対方向を裏側（後方）という。また、図２５において、矢印Ｃで示す方向を上方、矢印Ｃの反対方向を下方という。
【０１２５】
特に図２４に示すように、固定部６１Ｆには、実施の形態１のように左凹部６４および右凹部６５が設けられておらず、筐体６２上に直接貫通孔６４ａ，６５ａが設けられている。さらに、筐体６２の略中央部に、後述する操作ボタン１４１Ｆ用の開口である開口部６２ｂＦが設けられる。
【０１２６】
操作部１４０Ｆは、操作ボタン１４１Ｆと、操作ボタン１４１Ｆの操作により変位する動作部１４２Ｆとを含む。操作ボタン１４１Ｆは、１つ設けられ、前後方向に移動可能である。ここで、操作ボタンとは、直接指で触れて動かす部分であり、押圧することで移動する部分だけでなく、引いたり摘まんだりする部分も含む。
【０１２７】
図２４に示すように、操作ボタン１４１Ｆは、表側に設けられる押圧部１４３Ｆと、裏側に設けられる傾斜部１４４Ｆと、押圧部１４３Ｆと平行な垂直部１４６Ｆと、操作ボタン１４１Ｆを固定部６１Ｆに固定する掛止部１４５Ｆとを有する。押圧部１４３Ｆは平坦な平面であり、押圧部１４３Ｆを押圧することにより、操作ボタン１４１Ｆ自体が後方にスライド移動する。傾斜部１４４Ｆは、表側から裏側に向かって下方に傾斜する形状である。傾斜部１４４Ｆは、後述する動作部１４２Ｆと接する。これにより、操作ボタン１４１Ｆを操作することで、動作部１４２Ｆを変位させることが可能となる。この動作については、後述する。掛止部１４５Ｆは、操作ボタン１４１Ｆの側方から外方に向かって突出する凸形状である。掛止部１４５Ｆは、筐体６２内に設けられるスリット形状の被掛止部６２ｃＦに前後方向へ移動可能な状態で掛止される。
【０１２８】
動作部１４２Ｆは、固定部６１Ｆの貫通孔６４ａに対面する第１動作部１５０Ｆと、固定部６１Ｆの貫通孔６５ａに対面する第２動作部１６０Ｆとを有する。第１動作部１５０Ｆと第２動作部１６０Ｆは、たとえば左右対称に設けられる。図２５に示すように、第１動作部１５０Ｆと第２動作部１６０Ｆは、回転軸１６５Ｆで連結される。第１動作部１５０Ｆおよび第２動作部１６０Ｆは、操作ボタン１４１Ｆの操作により変位可能である。
【０１２９】
図２５を特に参照して、第１動作部１５０Ｆは、第１動作本体部１５１Ｆと、第２磁石９９と、第３磁石９８とを有する。第１動作本体部１５１Ｆは、第２ロック部８１Ｆの凸部８６ｃＦが当接する上端縁１５４Ｆと、第１ロック部７１Ｆの凸部７６ｃＦが嵌っている凹部１５３Ｆと、第１動作本体部１５１Ｆを回転可能に固定部６１Ｆに保持する軸部１５２Ｆと、バネ支持部１５６Ｆとを有する。上端縁１５４Ｆは、外方に向かって下降するように傾斜する傾斜面である。
【０１３０】
第１動作本体部１５１Ｆが軸部１５２Ｆを中心に時計回りに回転すると、上端縁１５４Ｆの傾斜角度が大きくなり、凹部１５３Ｆの位置が下方に移動する。また、実施の形態３の左操作部９１Ｂと同様に、第２磁石９９は、第３磁石９８の外方に配置されている。第２磁石９９および第３磁石９８は、第１動作部１５０Ｆが軸部１５２Ｆを中心に回転することを考慮して、略傾斜して配置されている。なお、この説明では、被係合部材６０Ｆを裏側から見て説明しているが、表側から見た状態では、第１動作本体部１５１Ｆは反時計回りに回転する。
【０１３１】
第２動作部１６０Ｆは、第１動作部１５０Ｆと略同一形状である。第２動作部１６０Ｆは、第２動作本体部１６１Ｆと、第２磁石１０９と、第３磁石１０８とを有する。第２動作本体部１６１Ｆは、第１ロック部７１Ｆの凸部７４ｃＦが当接する上端縁１６４Ｆと、第２ロック部８１Ｆの凸部８４ｃＦが嵌っている凹部１６３Ｆと、第２動作本体部１６１Ｆを回転可能に固定部６１Ｆに保持する軸部１６２Ｆと、バネ支持部１６６Ｆとを有する。上端縁１６４Ｆは、外方に向かって下降するように傾斜する傾斜面である。上述のように、第１動作部１５０Ｆと第２動作部１６０Ｆとは、回転軸１６５Ｆで回転可能に連結されている。
【０１３２】
第２動作本体部１６１Ｆが軸部１６２Ｆを中心に反時計回りに回転すると、上端縁１６４Ｆの傾斜角度が大きくなり、凹部１６３Ｆの位置が下方に移動する。また、実施の形態３の左操作部１０１Ｂと同様に、第２磁石１０９は、第３磁石１０８の外方に配置されている。第２磁石１０９および第３磁石１０８は、第２動作部１６０Ｆが軸部１６２Ｆを中心に回転することを考慮して、略傾斜して配置されている。なお、この説明では、被係合部材６０Ｆを裏側から見て説明しているが、表側から見た状態では、第２動作本体部１６１Ｆは時計回りに回転する。
【０１３３】
第１ロック部７１Ｆおよび第２ロック部８１Ｆの全体的な形状は、実施の形態１の第１ロック部７１および第２ロック部８１と略同一であるが、凸部７４ｃＦ，７６ｃＦ，８４ｃＦ，８６ｃＦの位置において異なる。凸部７６ｃＦ，８４ｃＦは、凸部７４ｃＦ，８６ｃＦと上下対称に設けられておらず、凸部７４ｃＦ，８６ｃＦよりも内方側に設けられている。
【０１３４】
（連結具の動作について）
次に、図２５〜図２７を参照して、連結具５の係合部材５１，５５と被係合部材６０Ｆとの動作について説明する。なお、図２６は、第１ロック部７０Ｆ、操作ボタン１４１Ｆおよび動作部１４２Ｆを取り出し、裏側から第１ロック部７０Ｆおよび操作ボタン１４１Ｆを見た図であるため、動作部１４２Ｆを破線で示している。図２６（ａ）は操作部１４０Ｆを操作していない状態であり、図２６（ｂ）は操作部１４０Ｆを操作した状態である。
【０１３５】
まず、図２７に示すように、操作ボタン１４１Ｆの押圧部１４３Ｆを前方から後方へ押圧する。さらに図２６を参照して、操作ボタン１４１Ｆの傾斜部１４４Ｆと、第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆの下端部１５７Ｆ，１６７Ｆとは当接している。そのため、操作ボタン１４１Ｆを前方から後方に押圧すると、操作ボタン１４１Ｆの傾斜部１４４Ｆに沿って第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆの下端部１５７Ｆ，１６７Ｆが上方に移動する。
【０１３６】
図２６（ｂ）に示すように、操作ボタン１４１Ｆの押圧により、第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆの下端部１５７Ｆ，１６７Ｆが上方に移動すると、第１動作部１５０Ｆが軸部１５２Ｆを中心に時計回りに回転し、第２動作部１６０Ｆが軸部１６２Ｆを中心に反時計回りに回転する。第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆは、回転軸１６５Ｆで連結されているため、その回転動作が連動する。さらに、第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆの回転により、第１，２ロック部７１Ｆ，８１Ｆの凸部７４ｃＦ，８６ｃＦが上端縁１５４Ｆ、１６４Ｆの傾斜に沿って移動し、第１，２ロック部７１Ｆ，８１Ｆの凸部７６ｃＦ，８４ｃＦが凹部１５３Ｆ，１６３Ｆ内を移動して、第１，２ロック部７１Ｆ，８１Ｆが矢印Ｚの開口方向に開く。さらに、第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆの回転により、第３磁石９８，１０８のＮ極と第１磁石５４，５８のＮ極とが対面して反発するため、係合部材５１，５５と被係合部材６０Ｆの係合が解除される。
【０１３７】
このように、操作ボタン１４１Ｆを操作するだけで、係合部材５１，５５と被係合部材６１Ｆの係合を解除することができ、指一本でロックを解除することができるため、ロック解除を容易に行うことができる。また、操作ボタン１４１Ｆと、第２磁石９９，１０９が設けられる第１，２動作部１５０Ｆ，１６０Ｆとを別の部材にすることで、操作方向と磁石の移動方向を異ならせることができる。
【０１３８】
なお、実施の形態１，２では、座席付き育児器具として、乳母車を例に説明したが、これに限定されず、座席が付いている子供用の育児器具であればよく、たとえばベビーラック、育児椅子、チャイルドシートなどであってもよい。
【０１３９】
また、実施の形態１，２では、係合部材５１，５５に腰ベルト４２，４３および肩ベルト４４，４５が連結されていたが、肩ベルト４４，４５は必ずしも連結されていなくてもよく、少なくとも係合部材５１，５５に腰ベルト４２，４３が取り付けられていればよい。
【０１４０】
さらに、本実施の形態１，２では、被係合部材６０，６０Ａに第３磁石９８，９８Ａ，１０８，１０８Ａが設けられていたが、被係合部材６０，６０Ａには第２磁石９９，９９Ａ，１０９，１０９Ａが設けられていればよい。
【０１４１】
また、移動規制部は、被係合部材６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄのみに設けられていてもよい。また、移動規制部は、係合部材５１Ｂ，５５Ｂの挿入部５７が挿通孔６４ａ，６５ａ内に位置している間、挿入部５７が貫通孔６４ａ，６５ａ内で操作方向の外方へ移動することを規制するものであれば、上記で説明した形状に限定されない。
【０１４２】
さらに、操作ボタン１４１Ｆと動作部１４２Ｆの移動方向は限定されない。具体的には、操作ボタン１４１Ｆは、斜め上方に移動可能であり、動作部１４２Ｆは、操作ボタン１４１Ｆの操作により上下方向に移動可能であってもよい。また、動作部１４２Ｆは、少なくとも１つ設けられていればよい。その場合、動作部１４２Ｆには、第２磁石９９，１０９および第３磁石９８，１０８の４つが上下方向に整列して、交互に配置されていることが好ましい。
【０１４３】
また、操作ボタン１４１Ｆと動作部１４２Ｆとは直接連結されておらず、他の部材を介して連結されていてもよい。
【０１４４】
さらに、実施の形態２の連結具５Ａは、３点ベルトであり、腰ベルト４２および肩ベルト４４と連結された左係合部材５１および右係合部材５５が設けられていた。しかし、腰ベルト４２に連結する係合部材と、肩ベルト４４に連結する係合部材が、それぞれ一対ずつ設けられる５点ベルトであってもよい。具体的には、左係合部材が上下に２つ設けられ、上方の左係合部材に肩ベルト４４が連結され、下方の左係合部材に腰ベルト４２が取り付けられてもよい。右係合部材についても同様である。この場合、第２磁石９９Ａおよび第３磁石９８Ａが上下に２つずつ交互に配列されていることが好ましい。
【０１４５】
また、実施の形態１，３，４の連結具５、５Ｂ〜５Ｆも同様に３点ベルトであったが、腰ベルト４２に連結する係合部材と、肩ベルト４４に連結する係合部材が、それぞれ一対ずつ設けられる５点ベルトであってもよい。
【０１４６】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  乳母車、２  本体、３  脚部、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｂａ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ  連結具、１１  前ガード、１２  手摺部、１３  棒、２０  座席部、２１  座部、２２  背もたれ部、２３  立ち上がり部、３１  前輪、３２  後輪、３３  前脚、３４  後脚、４１  股ベルト、４２，４３  腰ベルト、４４，４５  肩ベルト、５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ  左係合部材、５２，５２Ａ  本体部、５２ａ  取付孔、５２ａＡ  立壁部、５２ｂ  段差部、５２ｂＡ  取付孔、５３，５３Ａ，５３Ｂ  挿入部、５３ａ，５３ａＡ，５３ａＢ  スリット部、５３ｂ  突出部、５３ｂＢ  第１突起部、５３ｃＢ  第２突起部、５３ｄＢ，５３ｄＣ  リブ、５４，５４Ａ  第１磁石、５５，５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ，５５Ｅ  右係合部材、５６，５６Ａ  本体部、５６ａ，５６ｂＡ  取付孔、５６ａＡ  立壁部、５６ｂ  段差部、５７，５７Ａ，５７Ｂ  挿入部、５７ａＡ，５７ａＢ  スリット部、５７ａＢ，５７ａＥ  第１突出部、５７ｂＢ，５７ｂＥ  溝部、５７ｃＢ，５７ｃＥ  第２突出部、５７ｄＢ，５７ｄＣ，５７ｄＤ  リブ（移動規制部）、５８，５８Ａ  第１磁石、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  被係合部材、６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｆ  固定部、６２，６２Ａ  筐体、６２ａ  ストッパ、６２ｂＦ  開口部、６２ｃＦ  被掛止部、６３，６３Ａ  取付孔、６４  左凹部、６４ａ，６４ａＡ  貫通孔、６４ｃ  壁部、６５  右凹部、６５ａ，６５ａＡ  貫通孔、６５ｂＣ，６５ｂＤ  溝部、６５ｃ  壁部、６６  カバー部、６７  カバー本体、６７ａ  穴部、６８  掛止部、６９  ネジ、７０，７０Ｆ  ロック部，７１，７１Ｆ  第１ロック部、７２，７２Ｆ  軸部、７３，８３  第１連結部、７３ａ，７５ａ，８３ａ，８５ａ  第１延出部、７３ｂ，７５ｂ，８３ｂ，８５ｂ  第２延出部、７３ｃ，７５ｃ，８３ｃ，８５ｃ  接続部、７４，８４  第１移動部、７４ａ，７６ａ，８４ａ，８６ａ  移動本体部、７４ｂ，７６ｂ，８４ｂ，８６ｂ  支持部、７４ｃ，７４ｃＦ，７６ｃ，７６ｃＦ，８４ｃ，８４ｃＦ，８６ｃ，８６ｃＦ，  凸部、７５，８５  第２連結部、７６，８６  第２移動部、８１，８１Ｆ  第２ロック部、８２  軸部、８７  固定ネジ、９０，９０Ａ  バネ、９１，９１Ａ，９１Ｂ  左操作部、９２，９２Ｂ  操作本体部、９２ａＢ  第１操作本体部、９２ｂＢ  第２操作本体部、９３  上凹部、９３ａ  平坦部、９３ｂ，９３ｂＢ  傾斜部、９４  上凹部、９４ａ  平坦部、９４ｂ，９４ｂＢ  傾斜部、９５  第１窪み部、９６  第２窪み部、９６Ｂ  貫通孔、９７  バネ支持部、９８，９８Ａ  第３磁石、９９，９９Ａ  第２磁石、１０１，１０１Ｂ  右操作部、１０２，１１２Ａ，１０２Ｂ  操作本体部、１０２ａＢ  第１操作本体部、１０２ｂＢ  第２操作本体部、１０３  上凹部、１０３ａ  平坦部、１０３ｂ，１０３ｂＢ  傾斜部、１０４  上凹部、１０４ａ  平坦部、１０４ｂ，１０４ｂＢ  傾斜部、１０５  第１窪み部、１０６  第２窪み部、１０６Ｂ  貫通孔、１０７  バネ支持部、１０８，１０８Ａ  第３磁石、１０９，１０９Ａ  第２磁石、１１０Ａ  蓋部、１１３Ａ  案内部、１１４Ａ  第１平坦部、１１５Ａ  傾斜部、１１６Ａ  第２平坦部、１２０Ａ  右介在部、１２１Ａ  端壁部、１２２Ａ  側壁部、１２２��Ａ  突出部、１２４Ａ  貫通孔、１２５Ａ  左介在部、１２６Ａ  端壁部、１２７Ａ  側壁部、１２７ａＡ  突出部、１２９Ａ  貫通孔、１３０Ａ  ストッパ、１４１Ｆ  操作ボタン、１４２Ｆ  動作部、１４３Ｆ  押圧部、１４４Ｆ  傾斜部、１４５Ｆ  掛止部、１４６Ｆ  垂直部、１５０Ｆ  第１動作部、１５１Ｆ  第１動作本体部、１５２Ｆ  軸部、１５３Ｆ  凹部、１５４Ｆ  上端縁、１５５Ｆ  回転軸、１５６Ｆ  バネ支持部、１５７Ｆ  下端部、１６０Ｆ  第２動作部、１６１Ｆ  第２動作本体部、１６２Ｆ  軸部、１６３Ｆ  凹部、１６４Ｆ  上端縁、１６５Ｆ  回転軸、１６６Ｆ  バネ支持部、１６７Ｆ  下端部。
【図１】
2020117205.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020117205.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児を受け入れるための受入空間を形成する座席部と、
前記座席部に着座した乳幼児の両太腿の間を延びる股ベルトと、
乳幼児の腰を拘束する一対の腰ベルトと、
前記股ベルトと前記一対の腰ベルトとを連結する連結具とを備え、
前記連結具は、前記一対の腰ベルトと連結された一対の係合部材と、前記股ベルトに連結された被係合部材とを含み、
前記係合部材は、第１磁石を有し、
前記被係合部材は、前記第１磁石に対して磁気的に吸引する第２磁石を有する、座席付き育児器具。
【請求項２】
前記係合部材は、前記第１磁石を有する挿入部を有し、
前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部と、前記固定部に対して変位可能に支持される操作部とを有し、
前記固定部は、前記一対の係合部材の挿入部をそれぞれ挿入可能な一対の貫通孔を有し、
前記操作部は、操作方向に操作されることにより、前記一対の貫通孔に対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能な前記第２磁石を有する、請求項１に記載の座席付き育児器具。
【請求項３】
前記操作部は、前記第２磁石とは逆の極性を有する第３磁石をさらに有し、
前記被係合部材の第３磁石は、前記一対の貫通孔に挿入された前記係合部材の第１磁石と対面する位置に変位可能である、請求項２に記載の座席付き育児器具。
【請求項４】
前記操作部は、前記一対の貫通孔の一方に対面した第１操作部と、前記一対の貫通孔の他方に対面した第２操作部とを有する、請求項２または３に記載の座席付き育児器具。
【請求項５】
前記第２磁石と前記第３磁石は、前記操作部の操作方向に沿って整列しており、
前記第３磁石は、前記第２磁石の操作方向の外方に位置する、請求項３に記載の座席付き育児器具。
【請求項６】
前記第２磁石と前記第３磁石は、前記操作部の操作方向に沿って整列しており、
前記第３磁石は、前記第２磁石の内方に位置する、請求項３に記載の座席付き育児器具。
【請求項７】
前記操作部は、前記一対の貫通孔に対面する位置に設けられる、請求項２または３に記載の座席付き育児器具。
【請求項８】
前記被係合部材は、前記貫通孔内に挿入された前記挿入部と弾性変形可能に係合して、ロック状態を維持するロック部をさらに有する、請求項２〜７のいずれかに記載の座席付き育児器具。
【請求項９】
前記ロック部は、前記操作部の操作によって前記挿入部とのロック状態が解除される、請求項８に記載の座席付き育児器具。
【請求項１０】
前記係合部材および／または前記被係合部材は、前記挿入部が前記貫通孔内に位置している間、前記挿入部が前記貫通孔内で操作方向の外方へ移動することを規制する移動規制部を含む、請求項６に記載の座席付き育児器具。
【請求項１１】
前記係合部材は、前記第１磁石を有する挿入部を有し、
前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部と、前記固定部に対して変位可能に支持される操作部とを有し、
前記固定部は、前記一対の係合部材の挿入部をそれぞれ挿入可能な一対の貫通孔を有し、
前記操作部は、操作ボタンと、前記第２磁石を有し、前記操作ボタンの操作により変位する動作部とを含む、請求項１に記載の座席付き育児器具。
【請求項１２】
前記動作部は、前記固定部に対して軸周りに回転運動するものである、請求項１１に記載の座席付き育児器具。
【請求項１３】
前記操作ボタンは、前記固定部に対して直線運動するものであり、
前記動作部は、前記操作ボタンの直線運動を回転運動に変換して、回転運動可能に前記固定部に保持されている、請求項１１または１２に記載の座席付き育児器具。
【請求項１４】
前記第２磁石は、前記一対の貫通孔に対面する位置と、対面しない位置との間を変位可能である、請求項１１に記載の座席付き育児器具。
【請求項１５】
前記動作部は、前記第２磁石とは逆の極性を有する第３磁石をさらに有し、
前記被係合部材の第３磁石は、前記操作ボタンの操作により、前記一対の貫通孔に挿入された前記係合部材の第１磁石と対面する位置に変位可能である、請求項１１〜１４のいずれかに記載の座席付き育児器具。
【請求項１６】
前記動作部は、前記一対の貫通孔の一方に対面した第１動作部と、前記一対の貫通孔の他方に対面した第２動作部とを有し、
前記操作ボタンは、１つ設けられ、
前記第１動作部および前記第２動作部は、前記操作ボタンの操作により変位可能である、請求項１１〜１５のいずれかに記載の座席付き育児器具。