(57)【要約】【課題】巻かれた状態のケーブルを安定的に保持して、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業をより安全に実施することを可能にするケーブル保持装置を提供すること。【解決手段】本発明は、ベース部と、前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、前記芯部材の一端側において前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、前記芯部材の他端側において前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、を備え、前記芯部材は、少なくとも部分的に、当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能となっていることを特徴とするケーブル保持装置である。【選択図】図５
2020114764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、
前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、
前記芯部材の一端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、
前記芯部材の他端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、
を備え、
前記芯部材は、少なくとも部分的に、当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能となっている
ことを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項２】
前記芯部材は、互いに平行な複数の支持棒を有しており、
前記複数の支持棒の少なくとも一部が、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能となっている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な伸縮機構が設けられており、
前記複数の支持棒の少なくとも一部の各々の基端部が、前記伸縮機構の対応する位置に取り付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル保持装置。
【請求項４】
前記伸縮機構は、パンタグラフ機構を含んでいる
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル保持装置。
【請求項５】
前記一側跳ね出し防止部材は、鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように前記支柱部に固定されており、
前記複数の支持棒は、前記一端側から前記他端側に向かって、水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜している
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のケーブル保持装置。
【請求項６】
前記支柱部は、上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱を有しており、
前記他側跳ね出し防止部材は、片持ち梁状に前記支柱部に支持されている
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル保持装置。
【請求項７】
前記一対の傾斜支柱の各々は、前記ベース部材に対して回動可能であり、
前記一対の傾斜支柱の上方端同士は、互いから取り外し可能であり、
前記一対の傾斜支柱の一方は、前記一対の傾斜支柱の他方に対して前後に移動可能である
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル保持装置。
【請求項８】
前記他側跳ね出し防止部材は、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な第２伸縮機構を有している
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のケーブル保持装置。
【請求項９】
ベース部と、
前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、
前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、
前記芯部材の一端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、
前記芯部材の他端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、
を備え、
前記一側跳ね出し防止部材は、鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように前記支柱部に固定されており、
前記芯部材は、前記一端側から前記他端側に向かって、水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜しており、
前記支柱部は、上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱を有しており、
前記他側跳ね出し防止部材は、片持ち梁状に前記支柱部に支持されている
ことを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項１０】
ベース部と、
前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、
前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、
前記芯部材の一端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、
前記芯部材の他端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、
を備え、
前記他側跳ね出し防止部材は、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な第２伸縮機構を有している
ことを特徴とするケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻かれた状態のケーブルを安定的に保持して、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業をより安全に実施することを可能にするケーブル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、巻かれた状態のケーブルを保持するリール構造が知られている。従来のリール構造は、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材を備えている。
【０００３】
そして、当該芯部材の一端側において、当該芯部材よりも当該芯部材によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材が設けられている。従来の一側跳ね出し防止部材は、典型的には、鍔状の部材によって構成される。
【０００４】
同様に、前記芯部材の他端側においても、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材が設けられている。従来の他側跳ね出し防止部材も、典型的には、鍔状の部材によって構成される。
【０００５】
従来のリール構造において、芯部材、一側跳ね出し防止部材及び他側跳ね出し防止部材は、概ね「ボビン」のような形態を構成し、それらが支柱部を介してベース部に支持されている。
【０００６】
従来のリール構造については、例えば特許文献１に詳細が開示されている。その他、長さが非常に長いケーブルは、ケーブルドラムに巻かれた状態で出荷され、ケーブルジャッキを使用してケーブルの引き出しが行われることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２１８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のリール構造は、巻かれた状態のケーブルを組み込んだ状態で組み付けられて出荷されることが想定されている。
【０００９】
一方、例えば携帯電話の基地局で用いられる約５０ｍの長さの通信ケーブル（例えば株式会社フジクラ・ダイヤケーブル製の「ＷＦ−Ｈ５０−７Ｓ」：外径２８ｍｍ、概算重量５００ｋｇ／ｋｍ）等は、巻かれた状態で段ボール等の箱に入れられて流通している。
【００１０】
そのような態様で搬送されてくるケーブルを、各種の現場において安全かつ効率良く引き出すためのケーブル保持装置が所望されている。（ケーブル保持装置を使用しないでケーブルの引き出しを行うと、引き出されたケーブルが捩れてしまって、その捩れを直すのに手間がかかるという問題がある。）
【００１１】
しかしながら、現在入手できる従来のリール構造は、別途に搬送されてくる巻かれた状態のケーブルを現場においてセットすることが容易でない。
【００１２】
具体的には、ケーブルを芯部材に到達させるために、典型的には鍔状である一側跳ね出し防止部材または他側跳ね出し防止部材を乗り越えさせる必要があるが、この作業は非常に面倒である（ケーブルの巻き状態を緩める必要がある）。
【００１３】
また、ケーブルを芯部材に到達させたとしても、当該ケーブルと芯部材との間の径方向のギャップが存在することによって、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下するおそれがある。
【００１４】
本発明は、以上の知見に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、巻かれた状態のケーブルを安定的に保持して、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業をより安全に実施することを可能にするケーブル保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ベース部と、前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、前記芯部材の一端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、前記芯部材の他端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、を備え、前記芯部材は、少なくとも部分的に、当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能となっていることを特徴とするケーブル保持装置である。
【００１６】
本発明によれば、芯部材が少なくとも部分的に当該芯部材によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能であることにより、巻かれた状態のケーブルの内周と前記芯部材との間の径方向のギャップを所望量以下に調整することができ、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下することを抑制することができる。
【００１７】
例えば、前記芯部材は、互いに平行な複数の支持棒を有している。この場合には、前記複数の支持棒の少なくとも一部が、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能となっていることが好ましい。
【００１８】
巻かれた状態のケーブルの内周と前記複数の支持棒の少なくとも一部との間の径方向のギャップを所望量以下に調整することは、比較的容易である。
【００１９】
更に具体的には、例えば、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な伸縮機構が設けられていて、前記複数の支持棒の少なくとも一部の各々の基端部が、前記伸縮機構の対応する位置に取り付けられていることが好ましい。
【００２０】
この場合、伸縮機構を動作させることによって、前記複数の支持棒の少なくとも一部の各々を同時に（一括に）移動させることができるため、巻かれた状態のケーブルの内周と前記複数の支持棒の少なくとも一部との間の径方向のギャップを所望量以下に調整することが、更に容易である。
【００２１】
前記伸縮機構は、例えばパンタグラフ機構（平行リンク機構の一種）を含むように構成され得る。
【００２２】
また、本件発明者による各種の実験結果によれば、一側跳ね出し防止部材が鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように前記支柱部に固定され、前記複数の支持棒が前記一端側から前記他端側に向かって水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜している場合において、ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下することを更に効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、前記支柱部は、上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱を有しており、前記他側跳ね出し防止部材は、片持ち梁状に前記支柱部に支持されていることが好ましい。この場合、支柱部の構造が簡素化されるため、装置の軽量化及びコストダウンを図ることができる。
【００２４】
更に、この場合、前記一対の傾斜支柱の各々は、前記ベース部材に対して回動可能であり、前記一対の傾斜支柱の上方端同士は、互いから取り外し可能であり、前記一対の傾斜支柱の一方は、前記一対の傾斜支柱の他方に対して前後に移動可能であることが好ましい。この場合、一対の傾斜支柱の相互に対する前後移動とベース部材に対する回動とを利用して、一対の傾斜支柱をコンパクトに収納する（畳む）ことができる。
【００２５】
少なくとも本願出願の時点においては、当該特徴に基づく以下の発明についても、本願による保護対象である。すなわち、本発明は、ベース部と、前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、前記芯部材の一端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、前記芯部材の他端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、を備え、前記一側跳ね出し防止部材は、鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように前記支柱部に固定されており、前記芯部材は、前記一端側から前記他端側に向かって、水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜しており、前記支柱部は、上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱を有しており、前記他側跳ね出し防止部材は、片持ち梁状に前記支柱部に支持されていることを特徴とするケーブル保持装置である。
【００２６】
また、前記他側跳ね出し防止部材は、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な第２伸縮機構を有していることが好ましい。
【００２７】
この場合、第２伸縮機構を縮退させることによって、ケーブルが当該第２伸縮機構を乗り越えて芯部材に到達することが容易である。また、ケーブルが芯部材に到達した後は、第２伸縮機構を伸長させておくことによって、ケーブルの他側への跳ね出しを有効に防止することができる。
【００２８】
少なくとも本願出願の時点においては、当該特徴に基づく以下の発明についても、本願による保護対象である。すなわち、本発明は、ベース部と、前記ベース部から上方に立ち上がる支柱部と、前記支柱部の上方部に支持され、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するように構成された芯部材と、前記芯部材の一端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの一側への跳ね出しを防止する一側跳ね出し防止部材と、前記芯部材の他端側において、前記芯部材よりも当該芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられ、前記巻かれた状態のケーブルの他側への跳ね出しを防止する他側跳ね出し防止部材と、を備え、前記他側跳ね出し防止部材は、前記芯部材によって支持される前記巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な第２伸縮機構を有していることを特徴とするケーブル保持装置である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１の特徴によれば、芯部材が少なくとも部分的に当該芯部材によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能であることにより、巻かれた状態のケーブルの内周と前記芯部材との間の径方向のギャップを所望量以下に調整することができ、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下することを抑制することができる。
【００３０】
本発明の第２の特徴によれば、一側跳ね出し防止部材が鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように前記支柱部に固定され、前記複数の支持棒が前記一端側から前記他端側に向かって水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜していることにより、ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下することを更に効果的に抑制することができる。更に、前記支柱部が上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱を有しており、前記他側跳ね出し防止部材が片持ち梁状に前記支柱部に支持されていることにより、支柱部の構造が簡素化され、装置の軽量化及びコストダウンを図ることができる。
【００３１】
本発明の第３の特徴によれば、第２伸縮機構を縮退させることによって、ケーブルが当該第２伸縮機構を乗り越えて芯部材に到達することが容易であり、また、ケーブルが芯部材に到達した後は、第２伸縮機構を伸長させておくことによって、ケーブルの他側への跳ね出しを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル保持装置の概略正面図である。
【図２】本実施形態に係るケーブル保持装置の概略右側面図である。
【図３】本実施形態に係るケーブル保持装置の概略背面図である。
【図４】本実施形態に係るケーブル保持装置の概略平面図である。
【図５】本実施形態に係るケーブル保持装置のパンタグラフ機構の伸縮動作を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係るケーブル保持装置の第２伸縮機構の伸縮動作を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係るケーブル保持装置の支柱部の収納状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
【００３４】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル保持装置１００の概略正面図であり、図２は、本実施形態に係るケーブル保持装置１００の概略右側面図であり、図３は、本実施形態に係るケーブル保持装置１００の概略背面図であり、図４は、本実施形態に係るケーブル保持装置１００の概略平面図である。また、図５は、本実施形態に係るケーブル保持装置１００のパンタグラフ機構４０の伸縮動作を説明するための図であり、図５（ａ）は、パンタグラフ機構４０が縮退した状態を示しており、図５（ｂ）は、パンタグラフ機構４０が伸長した状態を示している。
【００３５】
図１乃至図４に示されるように、本実施形態に係るケーブル保持装置１００は、地面上に載置されるベース部１０と、ベース部１０から上方に立ち上がる支柱部２０と、支柱部２０の上方部に支持された芯部材３０と、を備えている。
【００３６】
本実施形態のベース部１０は、特に図２及び図４を参照して、横方向に延びる前後一対の断面Ｌ字部材１１、１２（例えば、長さ１４８ｃｍ）が互いに向かい合うように配置され、当該断面Ｌ字部材１１、１２の左右両端部が縦方向に延びる左右一対の円筒部材１３、１４（例えば、長さ４９ｃｍ）によって連結されて、構成されている。
【００３７】
また、本実施形態の支柱部２０は、上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱２１、２２（例えば、長さ１２０ｃｍ）を有している。一方の傾斜支柱２１の下端部は、一方の円筒部材１３の後端部に回動可能に連結されており、傾斜支柱２１は、断面Ｌ字部材１１、１２に固定された円筒部材１３に対して回動可能となっている。同様に、他方の傾斜支柱２２の下端部は、他方の円筒部材１４の後端部に回動可能に連結されており、傾斜支柱２２は、断面Ｌ字部材１１、１２に固定された円筒部材１４に対して回動可能となっている。
【００３８】
更に、本実施形態の支柱部２０は、一方の傾斜支柱２１の下端部から約３分の１の高さの部位と一方の円筒部材１３の前端部側の部位とを連結する補助支柱２３を有している。当該補助支柱２３も、傾斜支柱２１と共に、断面Ｌ字部材１１、１２に固定された円筒部材１３に対して回動可能となっている。同様に、本実施形態の支柱部２０は、他方の傾斜支柱２２の下端部から約３分の１の高さの部位と他方の円筒部材１４の前端部側の部位とを連結する補助支柱２４を有している。当該補助支柱２４も、傾斜支柱２２と共に、断面Ｌ字部材１１、１２に固定された円筒部材１４に対して回動可能となっている。
【００３９】
また、詳細は図７を参照して後述されるが、他方の傾斜支柱２２の上端部は、一方の傾斜支柱２１の上端部に固定された中央軸固定部材２１ｔに対して、取り付け及び取り外し可能となっている（図７を参照して後述される）。中央軸固定部材２１ｔには、水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに延びる中央軸芯２９（例えば、直径２ｃｍ、長さ３４ｃｍ）が固定されている。
【００４０】
また、本実施形態の芯部材３０は、互いに平行な前方円板３１及び後方円板３２と、当該前方円板３１及び後方円板３２の周縁部同士を連結する４本の周縁軸３４〜３７（例えば、各々直径１．７ｃｍ、長さ２６ｃｍ）と、を有している。４本の周縁軸３４〜３７は、周方向に６０°、１２０°、２４０°、３００°の各角度位置において設けられている（図５参照）。また、前方円板３１及び後方円板３２の各中心部は、中央軸２８によって貫かれて支持されるようになっている（中央軸２８に対する回動は可能であってもよい）。また、中央軸２８は中空であって、中央軸芯２９（図７参照）を収容することで当該中央軸芯２９に連結されるようになっている。
【００４１】
本実施形態の前方円板３１及び後方円板３２は、共に直径４０ｃｍの円板であり、中央軸２８及び中央軸芯２９によって貫かれることで、鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜した状態で支柱部２０に支持される。この時、周縁軸３４〜３７は、中央軸２８及び中央軸芯２９と平行であって、すなわち、後方側（一端側）から前方側（他端側）に向かって水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜している。
【００４２】
更に、本実施形態の芯部材３０は、図５に示すように、支持対象の巻かれた状態のケーブル（図５に二点鎖線で示されている）の径方向に伸縮可能なパンタグラフ機構４０（伸縮機構の一例）を有している。図５（ａ）は、パンタグラフ機構４０が縮退した状態を示しており、取り扱い可能な巻かれたケーブルの最小内径（例えば５０ｃｍ）に対応し（周縁軸３４〜３７がケーブルを支持する）、図５（ｂ）は、パンタグラフ機構４０が伸長した状態を示しており、取り扱い可能な巻かれたケーブルの最大内径（例えば６０ｃｍ）に対応する（後述するケーブル支持棒５１〜５４がケーブルを支持する）。
【００４３】
パンタグラフ機構４０は、芯部材３０が中央軸２８に組み付けられた状態で当該中央軸２８回りに回動する一対の中央リンクバー４１、４２と、各中央リンクバー４１、４２の左端部にそれぞれ回動可能に接続された一対の左リンクバー４３、４４と、各中央リンクバー４１、４２の右端部にそれぞれ回動可能に接続された一対の右リンクバー４５、４６と、を有している。
【００４４】
一対の左リンクバー４３、４４同士は、共通の回動ピン４７回りに互いに回動可能であるように連結されている。同様に、一対の右リンクバー４５、４６同士は、共通の回動ピン４８回りに互いに回動可能であるように連結されている。本実施形態では、中央軸２８と回動ピン４７と回動ピン４８とが、水平方向に整列するように配置されている。
【００４５】
更に、回動ピン４７及び回動ピン４８は、それぞれ、後方円板３２に設けられた水平方向の摺動溝３２ａ、３２ｂ内を摺動可能となっている一方、当該摺動溝３２ａ、３２ｂ内の所望の位置においてナット４７ｎ、４８ｎ（図３参照）を締め付けること等によって固定可能となっている。
【００４６】
これにより、パンタグラフ機構４０は、ナット４７ｎ、４８ｎを緩めることで、図５（ａ）の縮退状態から図５（ｂ）の伸長状態までの間の任意の状態に姿勢変更可能であり、ナット４７ｎ、４８ｎを締め付けることで、当該任意の状態を維持可能となっている。
【００４７】
そして、左リンクバー４３、４４の左端部と右リンクバー４５、４６の右端部とに、それぞれ、ケーブル支持棒５１〜５４の基端部が取り付けられている。ケーブル支持棒５１〜５４は、中央軸２８及び周縁軸３４〜３７と平行に、すなわち、後方側（一側）から前方側（他側）に向かって水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように設けられている。ケーブル支持棒５１〜５４は、例えば、各々直径１．７ｃｍ、長さ２２ｃｍである。
【００４８】
以上のような構成により、芯部材３０の一部である４本のケーブル支持棒５１〜５４が、芯部材３０によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能となっている（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。そして、当該４本のケーブル支持棒５１〜５４が、巻かれた状態のケーブルの内周を支持するようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００４９】
また、特に図３を参照して、後方円板３２には、巻かれた状態のケーブルの後方側（一側）への跳ね出しを防止する跳ね出し防止部材として、略花びら状に６個のＵ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６が固定されている。６個のＵ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６は、芯部材３０の一端側（後方側）において、芯部材３０よりも当該芯部材３０によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向外側に延出するように設けられている。６個のＵ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６の外周縁によって形成される直径は、例えば９０ｃｍである。
【００５０】
また、本実施形態では、６個のＵ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６は、後方円板３２と平行に設けられており、すなわち、鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜している。また、６個のＵ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６は、周方向に６０°毎の各角度位置に設けられている（図１及び図３参照）。
【００５１】
また、特に図２を参照して、前方円板３１には、巻かれた状態のケーブルの前方側（他側）への跳ね出しを防止する跳ね出し防止部材として、支持対象の巻かれた状態のケーブル（図１に二点鎖線で示されている）の径方向に伸縮可能な上下左右４個（周方向に９０°毎）の第２伸縮機構７１〜７４が設けられている。図１は、第２伸縮機構７１〜７４が伸長した状態を示しており、図６は、第２伸縮機構７１〜７４が縮退した状態を示している。
【００５２】
図２及び図６に示すように、上下の第２伸縮機構７１、７３は、それぞれ、前方円板３１の前面上に固定された鉛直方向に延びる摺動筒７１ａ、７３ａと、当該摺動筒７１ａ、７３ａ内を鉛直方向に摺動移動可能な摺動棒７１ｂ、７３ｂと、当該摺動棒７１ｂ、７３ｂ上に設けられて当該摺動棒７１ｂ、７３ｂの摺動筒７１ａ、７３ａに対する移動範囲を規定する一対のストッパ７１ｃ、７３ｃと、を有している。
【００５３】
略同様に、図４に示すように、左右の第２伸縮機構７２、７４は、それぞれ、前方円板３１の裏面上に固定された水平方向に延びる摺動筒７２ａ、７４ａと、当該摺動筒７２ａ、７４ａ内を水平方向に摺動移動可能な摺動棒７２ｂ、７４ｂと、当該摺動棒７２ｂ、７４ｂ上に設けられて当該摺動棒７２ｂ、７３ｂの摺動筒７２ａ、７４ａに対する移動範囲を規定する一対のストッパ７２ｃ、７４ｃと、を有している。
【００５４】
各摺動筒７１ａ〜７４ａの長さは、例えば１５ｃｍであり、各一対のストッパ７１ｃ〜７４ｃ間の間隔は、例えば４０ｃｍであって、これにより各第２伸縮機構７１〜７４において例えば２４ｃｍの移動（伸縮）ストロークが実現されている。また、各摺動棒７１ｂ〜７４ｂは、例えば直径１．７ｍｍの円筒棒である。
【００５５】
なお、本実施形態の前方円板３１及び４個の第２伸縮機構７１〜７４は、中央軸２８及び周縁軸３４〜３７を介して片持ち梁状に支柱部２０に支持されている。
【００５６】
その他、図７は、本実施形態に係るケーブル保持装置１００の支柱部２０の収納状態を説明するための図である。図７（ａ）はベース部１０及び支柱部２０の組立状態の正面図であり、図７（ｂ）はベース部１０及び支柱部２０の収納状態の正面図であり、図７（ｃ）はベース部１０及び支柱部２０の収納状態の平面図である。
【００５７】
図７に示すように、傾斜支柱２１、２２の上方端同士を互いから取り外し可能に構成し、更に傾斜支柱２２を傾斜支柱２１に対して前後に移動可能であるように構成しておけば（本実施形態では円筒部材１４が二重構造となっていて、一対の断面Ｌ字部材１１、１２を連結する内筒に対して、円筒部材１４（の外筒）と傾斜支柱２２と補助支柱２４とが、一体的に前後に移動可能となっている）、傾斜支柱２１、２２の円筒部材１３、１４に対する回動を利用して、図７（ａ）の状態（図４の状態）から図７（ｂ）及び図７（ｃ）の状態へとコンパクトに収納する（畳む）ことができる。
【００５８】
芯部材３０、Ｕ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６及び第２伸縮機構７１〜７４は、通常は組み付けられた状態が維持されて搬送等されるが、これらについても更に分解されて搬送等されてもよい。
【００５９】
（使用方法）
以上のような本実施形態によるケーブル保持装置１００は、例えば図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示される収納状態で搬送されてきたベース部１０及び支柱部２０が、図７（ａ）に示される組立状態とされ、更に、これに芯部材３０、Ｕ字状の跳ね出し防止部材６１〜６６及び第２伸縮機構７１〜７４が組み付けられて、図１乃至図４に示すような装置状態とされる。そして、図６に示すように、第２伸縮機構７１〜７４が縮退した状態とされる。
【００６０】
そして、引き出し（巻き出し）が所望される巻かれた状態のケーブルが、例えば搬送用の段ボール箱から取り出され、縮退した状態の第２伸縮機構７１〜７４を乗り越えて、芯部材３０の上方の２本の周縁軸３４、３５に掛けられる（図５（ａ）参照）。
【００６１】
そして、パンタグラフ機構４０の回動ピン４７、４８の位置が調整されることにより、引き出し（巻き出し）対象のケーブルの内径に対応するように、当該ケーブルの径方向外側にパンタグラフ機構４０が伸長される（図５（ｂ）参照）。
【００６２】
パンタグラフ機構４０の調整が終了したら、第２伸縮機構７１〜７４が伸長した状態とされる。このようにセットされた状態から、ケーブルの引き出し（巻き出し）が開始される。
【００６３】
（効果）
以上のような本実施形態のケーブル保持装置１００によれば、芯部材３０の一部であるケーブル支持棒５１〜５４が当該芯部材３０によって支持される巻かれた状態のケーブルの径方向に関して位置変更可能であることにより、巻かれた状態のケーブルの内周と芯部材３０（ケーブル支持棒５１〜５４）との間の径方向のギャップを所望量以下に調整することができ、当該ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下することを抑制することができる。
【００６４】
特に、本実施形態のケーブル保持装置１００によれば、互いに平行な４本のケーブル支持棒５１〜５４がケーブルの径方向に関して位置変更可能となっているため、ケーブルの内周と当該ケーブル支持棒５１〜５４との間の径方向のギャップを所望量以下に調整することが比較的容易である。
【００６５】
更に、本実施形態のケーブル保持装置１００によれば、巻かれた状態のケーブルの径方向に伸縮可能な伸縮機構であるパンタグラフ機構４０が設けられていて、ケーブル支持棒５１〜５４の基端部が当該パンタグラフ機構４０の対応する位置に取り付けられているため、当該パンタグラフ機構４０を動作させることによって、ケーブル支持棒５１〜５４の各々を同時に（一括に）移動させることができる。
【００６６】
なお、本件発明者による各種の実験結果によれば、跳ね出し防止部材６１〜６６が鉛直方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜するように支柱部２０に固定され、ケーブル支持棒５１〜５４が後方側（一側）から前方側（他側）に向かって水平方向に対して３〜１０°の範囲で上向きに傾斜していることも、ケーブルの引き出し（巻き出し）作業中に不所望の振動が生じてしまって作業の安全性が低下することを抑制する上で有効である。
【００６７】
また、支柱部２０が、上方側で互いに接近する一対の傾斜支柱２１、２２を有しており、前方側（他側）の跳ね出し防止部材である前方円板３１及び第２伸縮機構７１〜７４が片持ち梁状に支持されていることにより、支柱部２０の構造が簡素化され、ケーブル保持装置１００の軽量化及びコストダウンを図ることができる。
【００６８】
また、第２伸縮機構７１〜７４を縮退させることによって、ケーブルが当該第２伸縮機構７１〜７４を乗り越えて芯部材３０に到達することが容易である。また、ケーブルが芯部材３０に到達した後は、第２伸縮機構７１〜７４を伸長させておくことによって、ケーブルの前方側（他側）への跳ね出しを有効に防止することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０            ベース部
１１、１２      断面Ｌ字部材
１３、１４      円筒部材
２０            支柱部
２１、２２      傾斜支柱
２１ｔ          中央軸固定部材
２３、２４      補助支柱
２８            中央軸
２９            中央軸芯
３０            芯部材
３１            前方円板
３２            後方円板
３２ａ、３２ｂ  摺動溝
３４〜３７      周縁軸
４０            パンタグラフ機構
４１、４２      中央リンクバー
４３、４４      左リンクバー
４５、４６      右リンクバー
４７、４８      回動ピン
４７ｎ、４８ｎ  ナット
５１〜５４      ケーブル支持棒
６１〜６６      跳ね出し防止部材
７１〜７４      第２伸縮機構
７１ａ〜７４ａ  摺動筒
７１ｂ〜７４ｂ  摺動棒
７１ｃ〜７４ｃ  ストッパ
１００          ケーブル保持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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