(57)【要約】【課題】  機場が水没した場合であっても、機器の水没を回避できる現場盤を提供すること。【解決手段】  実施形態によれば、現場盤は、筐体と、支柱と、上昇機構とを備えている。筐体は、機器を収納する。支柱は、機場に配置されている。上昇機構は、機場の水没時に、筐体を支柱に対して上昇させる。【選択図】図１
2020117857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を収納した筐体と、
機場に配置された支柱と、
前記機場の水没時に、前記筐体を前記支柱に対して上昇させる上昇機構とを備えた、現場盤。
【請求項２】
前記機場の水没を感知する水没センサを更に備え、
前記上昇機構は、前記水没センサによって水没が感知された場合、前記筐体を前記支柱に対して上昇させるように作動する、請求項１に記載の現場盤。
【請求項３】
前記機場の水没を感知する水没センサと、
前記支柱の外周を覆うように設けられ、前記支柱の高さ方向に移動可能なように形成された外筒と、
前記外筒を、前記支柱に第１の高さにおいて固定する第１の固定機構とをさらに備え、
前記外筒の上に前記筐体が固定され、
前記水没センサによって水没が感知された場合、前記第１の固定機構による固定を解除し、前記上昇機構によって、前記外筒を、前記筐体とともに、前記支柱に対して上昇させる、請求項１に記載の現場盤。
【請求項４】
前記外筒が上昇した場合に、前記外筒を前記支柱に、前記第１の高さよりも高い第２の高さにおいて固定する第２の固定機構をさらに備えた、請求項３に記載の現場盤。
【請求項５】
前記上昇機構はバネであり、前記バネの復元力によって前記筐体を上昇させる、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の現場盤。
【請求項６】
前記第１の固定機構および前記水没センサは、固定機構付きセンサとして一体化された、請求項３乃至５のうち何れか１項に記載の現場盤。
【請求項７】
支柱と、
前記支柱の外周を覆うように設けられ、前記支柱の高さ方向に移動可能なように形成された外筒と、
水没を感知する水没センサと、
前記外筒を、前記支柱に第１の高さにおいて固定する第１の固定機構と、
前記外筒に上昇力を付与する上昇機構とを備え、
前記水没センサによって水没が感知された場合、前記第１の固定機構による固定を解除し、前記上昇機構によって、前記外筒を、前記支柱に対して上昇させる、伸長部材。
【請求項８】
前記外筒が上昇した場合に、前記外筒を前記支柱に、前記第１の高さよりも高い第２の高さにおいて固定する第２の固定機構をさらに備えた、請求項７に記載の伸長部材。
【請求項９】
前記上昇機構はバネであり、前記バネの復元力によって前記外筒を上昇させる、請求項７または８に記載の伸長部材。
【請求項１０】
前記第１の固定機構および前記水没センサは、固定機構付きセンサとして一体化された、請求項７乃至９のうち何れか１項に記載の伸長部材。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のうち何れか１項に記載の伸長部材を、前記支柱の高さ方向に複数積み上げてなる、伸長部材群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、伸長部材と、伸長部材が複数積み上げられた伸長部材群と、伸長部材が適用された現場盤とに関する。
【背景技術】
【０００２】
現場盤は、機器を収納した筐体と、筐体を支持する支柱とから構成されており、支柱が地面に基礎ボルトで固定されることによって、屋外に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、支柱の長さは一定であるので、地面から筐体までの高さは不変である。そのため、水害によって機場が水没し、現場盤の周囲の水位が、支柱の高さよりも上昇すると、筐体内の機器が浸水により損傷する。
【０００５】
この結果、機器は使用不可となってしまい、機能を喪失するのみならず、復旧に多大な時間およびコストを要する。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、水没を検知すると伸長する伸長部材と、伸長部材が複数積み上げられた伸長部材群と、伸長部材または伸長部材群が適用されることによって、機場が水没した場合であっても、機器の水没を回避できる現場盤とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の現場盤は、筐体と、支柱と、上昇機構とを備えている。筐体は、機器を収納する。支柱は、機場に配置されている。上昇機構は、機場の水没時に、筐体を支柱に対して上昇させる。
【０００８】
実施形態の伸長部材は、支柱と、外筒と、水没センサと、第１の固定機構と、上昇機構とを備えている。外筒は、支柱の外周を覆うように設けられ、支柱の高さ方向に移動可能なように形成されている。水没センサは、水没を感知する。第１の固定機構は、外筒を、支柱に第１の高さにおいて固定する。上昇機構は、外筒に上昇力を付与する。そして、水没センサによって水没が感知された場合、第１の固定機構による固定を解除し、上昇機構によって、外筒を、支柱に対して上昇させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の伸長部材が適用された現場盤の構成例を示す外形図である。
【図２】図１に示す現場盤の構成例を示す部分立断面図である。
【図３】初期状態にセットされる前の現場盤の状態の例を示す部分立断面図である。
【図４】機場が水没した状態における図２に示す現場盤の構成例を示す部分断面図である。
【図５】機場水没時に外筒が上昇した状態における現場盤を例示する部分断面図である。
【図６】機場が水没から復旧した場合に、現場盤を初期状態に復帰させる状態を例示する現場盤の部分断面図である。
【図７】貫通穴が１つ設けられた支柱の構成例を示す（ａ）平断面図および（ｂ）立断面図である。
【図８】貫通穴が２つ設けられた支柱の構成例を示す（ａ）平断面図および（ｂ）立断面図である。
【図９】現場盤を初期状態にセットする場合の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】初期状態へのセット完了後に、機場が水没した場合における現場盤の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】機場の水没後に現場盤を初期状態に復帰させる場合における動作例を示すフローチャートである。
【図１２】機場の水没後に現場盤を初期状態に復帰させる場合における動作例を説明するための現場盤を例示する部分断面図である。
【図１３】伸長部材群の構成例を示す立断面図である。
【図１４】伸長部材群が適用されたアミューズメント施設の遊具の構成例を示す立断面図である。
【図１５】伸長部材群が適用された消防用梯子の構成例を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明において、同一部分については、同一符号を用いて示し、重複説明を避ける。
【００１１】
図１は、実施形態の伸長部材が適用された現場盤の構成例を示す外形図である。
【００１２】
図２は、図１に示す現場盤の構成例を示す部分立断面図である。
【００１３】
図３は、初期状態にセットされる前の現場盤の状態の例を示す部分立断面図である。
【００１４】
図４は、機場が水没した状態における図２に示す現場盤の構成例を示す部分断面図である。
【００１５】
図１に例示されるように、現場盤１０は、伸長部材１１と、伸長部材１１に固定された筐体１２とを備えている。
【００１６】
また、図２に例示されるように、伸長部材１１は、支柱１３と、外筒１４と、上昇機構１５と、固定機構付きセンサ１６と、固定機構１７とを備えている。
【００１７】
支柱１３は、地面３０に基礎ボルト３２で固定される。
【００１８】
外筒１４は、支柱１３の外周を覆うように設けられ、支柱１３の高さ方向に移動可能なように、例えば筒状に形成されている。外筒１４の上部は天板１４ｃによって閉塞されており、天板１４ｃの上に筐体１２が固定される。
【００１９】
固定機構付きセンサ１６は、水没を感知する水没センサ１６ａと、外筒１４を支柱１３に固定する固定機構１６ｂとが一体化されたものであり、外筒１４の外側に設けられている。固定機構付きセンサ１６は、単数でもよいが、複数設けられていてもよい。図２では、複数の固定機構付きセンサ１６が設けられた構成例として、図中の左側および右側に一対に設けられた固定機構付きセンサ１６が図示されているが、この例に限定されず、３つ以上の固定機構付きセンサ１６が設けられていてもよい。
【００２０】
固定機構１６ｂは、水平方向に移動可能なロッド形状をしており、図２において左右方向矢印によって示されるように、外筒１４の内側方向に突出するように一旦セットされると、その状態でロックされ、外筒１４の外側方向に水平移動することはできない。一方、図４に例示するように、水没センサ１６ａが水没を感知した場合には、ロックが解除され、固定機構１６ｂは、図４において左右方向矢印によって示されるように、外筒１４の外側に突出するように水平移動する。
【００２１】
外筒１４には、このような固定機構１６ｂの水平移動を阻害しないように、貫通穴１４ａが設けられている。
【００２２】
支柱１３の上端近傍には、固定機構１６ｂを受入可能な挿入穴１３ａが水平方向に設けられている。支柱１３において挿入穴１３ａが設けられている高さは、挿入穴１３ａに固定機構１６ｂが挿入され、外筒１４が支柱１３に固定された場合に、地面３０から筐体１２の下端までの距離が、予め決定された最低高さＨｍｉｎになるように決定される。
【００２３】
上昇機構１５は、支柱１３が固定されている場所を含むエリアである機場の水没時に、外筒１４を上昇させることによって、外筒１４に固定されている筐体１２を上昇させるためのものである。上昇機構１５には、例えば支柱１３の上面に、外筒１４の天板１４ｃを支持するように固定されたバネが使用される。
【００２４】
上昇機構１５としてバネが使用されている場合、現場盤１０を使用するための初期状態にセットするためには、固定機構１６ｂが解除されている状態、すなわち、図３において左右方向矢印によって示されるように、固定機構１６ｂが支柱１３の外側に突出している状態で、図３において下方向矢印に示されるように筐体１２を下方向に押し込む。
【００２５】
これによって固定機構１６ｂが下降し、固定機構１６ｂが、対応する挿入穴１３ａと面した状態で、図２において左右方向矢印によって示されるように、固定機構１６ｂを、外筒１４の内側方向に水平移動させることによって、挿入穴１３ａに挿入し、ロックする。これによって、外筒１４が支柱１３に固定されるとともに、上昇機構１５であるバネが圧縮された状態で、地面３０から筐体１２の下端までの距離が、最低高さＨｍｉｎとなる。
【００２６】
次に、機場が水没した状態について説明する。
【００２７】
図２に示すように、地面３０から筐体１２の下端までの距離が最低高さＨｍｉｎとなるように現場盤１０がセットされた状態において、洪水、津波、大雨等により機場が水没すると、機場の水没が水没センサ１６ａによって感知される。
【００２８】
水没センサ１６ａによって水没が感知されると、固定機構１６ｂは、ロックを解除し、図４において左右方向矢印によって示されるように、外筒１４の外側方向に突出するように水平方向に移動することによって、挿入穴１３ａから抜け出る。
【００２９】
これによって、外筒１４は、支柱１３との固定が解除され、図４において上方向矢印によって示されるように、上昇機構１５であるバネの復元力によって上昇する。
【００３０】
固定機構１７は、バネ１７ｂと、バネ１７ｂの両端に設けられたロッド部１７ａとから構成される。固定機構１７は、挿入穴１３ａと平行に、挿入穴１３ａの真下側に支柱１３に開けられた貫通穴１３ｂの内部に配置されている。ロッド部１７ａの先端が、支柱１３の外側に突出しないように、支柱１３の中心側にロッド部１７ａが押し込められた場合、バネ１７ｂが圧縮される。このため、図２に示すように、支柱１３に外筒１４が固定された状態では、バネ１７ｂの復元力によって、ロッド部１７ａの先端が、外筒１４の内壁に接触する。ただし、この接触は、上昇機構１５による外筒１４の上昇を阻害することがないように、ロッド部１７ａの先端と、外筒１４の内壁との摩擦力を弱めるために、ロッド部１７ａの先端面にグリース等を塗布してもよい。
【００３１】
外筒１４にはまた、貫通穴１４ａと平行するように、貫通穴１４ａの真下側に貫通穴１４ｂが設けられている。
【００３２】
貫通穴１４ｂは、外筒１４が支柱１３に対して上昇し、地面３０から筐体１２の下端までの距離が、最高高さＨｍａｘになった場合、貫通穴１３ｂと対向する高さに設けられている。
【００３３】
図５は、機場水没時に外筒が上昇した状態における現場盤を例示する部分断面図である。
【００３４】
外筒１４が支柱１３に対して上昇し、貫通穴１４ｂが、貫通穴１３ｂと対向すると、貫通穴１３ｂ内に配置されていた固定機構１７のロッド部１７ａが、バネ１７ｂの復元力によって押し出され、図５に示すように、貫通穴１４ｂに挿入する。これによって、地面３０から筐体１２の下端までの距離が、最高高さＨｍａｘになった状態で、外筒１４が支柱１３に固定される。
【００３５】
このように、機場が水没した場合、筐体１２は、最低高さＨｍｉｎから最高高さＨｍａｘへと上昇されるので、筐体１２内の機器の浸水の可能性を低減することができる。
【００３６】
図６は、機場が水没から復旧した場合に、現場盤を初期状態に復帰させる状態を例示する現場盤の部分断面図である。
【００３７】
機場が水没から復旧した場合には、図６に示すように、ロッド部１７ａを、支柱１３の中心側に押し込み、貫通穴１４ｂから抜き出し、外筒１４の支柱１３への固定を解除した状態で、筐体１２を下方向に押し下げ、上昇機構１５であるバネを圧縮する。そして、固定機構１６ｂが、対応する挿入穴１３ａと面した状態で、固定機構１６ｂを、外筒１４の内側方向に水平移動させ、挿入穴１３ａに挿入し、ロックする。これによって、図２に示すように、外筒１４を支柱１３に固定するとともに、上昇機構１５であるバネが圧縮された状態で、地面３０から筐体１２の下端までの距離が、最低高さＨｍｉｎとなり、初期状態に復帰する。
【００３８】
なお、支柱１３に設けられた貫通穴１３ｂの数は１つに限定されない。
【００３９】
図７は、貫通穴が１つ設けられた支柱の構成例を示す（ａ）平断面図および（ｂ）立断面図である。
【００４０】
図７は、図１乃至図６に示す例に対応しており、支柱１３の断面中心を通過するように１つの貫通穴１３ｂが設けられている。
【００４１】
一方、図８は、貫通穴が２つ設けられた支柱の構成例を示す（ａ）平断面図および（ｂ）立断面図である。
【００４２】
貫通穴１３ｂ１、１３ｂ２はともに、図８（ａ）に示すように、支柱１３の断面中心を通過するように設けられているが、互いに直交する方向に延び、また図８（ｂ）に示すように、異なる高さに設けられている。
【００４３】
このように構成された貫通穴１３ｂ１、１３ｂ２それぞれに、固定機構１７を配置することによって、外筒１４を支柱１３に２方向からのみならず、４方向から固定できるようになるので、外筒１４を支柱１３により安定した状態で固定することが可能となる。
【００４４】
次に、実施形態の伸長部材が適用された現場盤の動作を、フローチャートを用いて説明する。
【００４５】
先ず、現場盤を初期状態にセットする場合の動作例を図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
現場盤１０は、支柱１３が基礎ボルト３２によって地面３０に固定された伸長部材１１の外筒１４の天板１４ｃ上に、筐体１２が固定されることによって構成されている。
【００４７】
また、支柱１３の上面には、機場の水没時に、外筒１４を上昇させるための上昇機構１５として、外筒１４の天板１４ｃを支持するようにバネが固定されている。
【００４８】
外筒１４の外側には、機場の水没を感知する水没センサ１６ａと、外筒１４を支柱１３に固定する固定機構１６ｂとが一体化された固定機構付きセンサ１６が設けられている。
【００４９】
固定機構１６ｂは、水平方向に移動可能なロッド形状をしており、外筒１４の内側方向に突出するように一旦セットされると、その状態でロックされ、外筒１４の外側に水平移動することはできないが、水没センサ１６ａが水没を感知した場合には、ロックを解除し、外筒１４の外側に突出するように水平移動する。
【００５０】
外筒１４には、このような固定機構１６ｂの水平方向への移動を阻害しないように、貫通穴１４ａが設けられている。
【００５１】
支柱１３の上端近傍には、固定機構１６ｂを受入可能な挿入穴１３ａが水平方向に設けられている。
【００５２】
現場盤１０を初期状態にセットするためには、固定機構１６ｂを解除した状態、すなわち、図３において左右方向矢印によって示されるように、固定機構１６ｂが支柱１３の外側に突出している状態で、図３において下方向矢印によって示されるように、筐体１２を下方向に押し込む（Ｓ１）。
【００５３】
そして、固定機構１６ｂが、対応する挿入穴１３ａと面した状態で、図２において左右方向矢印によって示されるように、固定機構１６ｂを、外筒１４の内側方向に水平移動させ、挿入穴１３ａに挿入し、ロックする（Ｓ２）。これによって、外筒１４が支柱１３に固定されるとともに、上昇機構１５であるバネが圧縮された状態で、地面３０から筐体１２の下端までの距離が、最低高さＨｍｉｎとなる（Ｓ３）。これによって、現場盤１０の初期状態へのセットが完了する。
【００５４】
次に、現場盤１０の初期状態へのセット完了後に、機場が水没した場合における現場盤１０の動作例を、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
図４に示すように、洪水、津波、大雨等により機場が水没すると、機場の水没が水没センサ１６ａによって感知される（Ｓ１１）。
【００５６】
水没センサ１６ａによって水没が感知されると、固定機構１６ｂのロックが解除され、図４において左右方向矢印によって示されるように、固定機構１６ｂが、外筒１４の外側方向に突出するように水平方向に移動することによって、挿入穴１３ａから抜け出る（Ｓ１２）。
【００５７】
これによって、外筒１４は、支柱１３との固定が解除され、上昇機構１５であるバネの復元力によって上昇を開始する（Ｓ１３）。
【００５８】
支柱１３には、挿入穴１３ａと平行に、挿入穴１３ａの真下側に、貫通穴１３ｂが開けられており、貫通穴１３ｂの内部には、固定機構１７が配置されている。固定機構１７は、バネ１７ｂと、バネ１７ｂの両端に設けられたロッド部１７ａとから構成されている。ロッド部１７ａは、外筒１４の内壁側によって抑え込まれ、これによってバネ１７ｂは圧縮された状態となっている。
【００５９】
また、外筒１４には、貫通穴１４ａと平行するように、貫通穴１４ａの真下側に貫通穴１４ｂが設けられている。
【００６０】
外筒１４が支柱１３に対して上昇し、貫通穴１３ｂが、貫通穴１４ｂと対向すると、図５に示すように、貫通穴１３ｂ内に設けられていたロッド部１７ａが、バネ１７ｂの復元力によって押し出され、貫通穴１４ｂに挿入する（Ｓ１４）。これによって、外筒１４が支柱１３に固定される。このとき、地面３０から筐体１２の下端までの距離は、予め決定された最高高さＨｍａｘとなる（Ｓ１５）。
【００６１】
これによって、機場が水没した場合、筐体１２は、最低高さＨｍｉｎから最高高さＨｍａｘへと上昇されるので、筐体１２内の機器の浸水の可能性が低減される。
【００６２】
最後に、機場の水没後に現場盤１０を初期状態に復帰させる場合における動作例を、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
また、図１２は、機場の水没後に現場盤を初期状態に復帰させる場合における動作例を説明するための現場盤を例示する部分断面図である。
【００６４】
機場が水没から復旧した場合には、現場盤１０を初期状態に復帰させるために、図１２に示すような状態から、ロッド部１７ａを、図１２において左右方向矢印によって示されるように、支柱１３の中心側に押し込み、貫通穴１４ｂから抜き出すことによって、外筒１４の支柱１３への固定を解除する（Ｓ２１）。
【００６５】
その状態からさらに、図３において下方向矢印によって示されるように、筐体１２を下方向に押し下げ、上昇機構１５であるバネを圧縮する（Ｓ２２）。
【００６６】
そして、固定機構１６ｂが、対応する挿入穴１３ａと面したときに、図２において左右方向矢印によって示されるように、固定機構１６ｂを、外筒１４の内側方向に水平移動させ、挿入穴１３ａに挿入し、ロックする（Ｓ２３）。これによって、外筒１４が支柱１３に固定されるとともに、上昇機構１５であるバネが圧縮された状態で、地面３０から筐体１２の下端までの距離が最低高さＨｍｉｎとなり、初期状態に復帰する（Ｓ２４）。
【００６７】
このようにして、実施形態の伸長部材１１は、初期状態において、地面３０から外筒１４の天板１４ｃの上面までの距離を、最低高さＨｍｉｎに固定することができる。そして、機場水没時には、外筒１４を上昇させ、同距離を、最高高さＨｍａｘまで上昇させることができる。さらに、機場の水没が復旧すると、同距離を、初期状態の最低高さＨｍｉｎに復帰させることができる。
【００６８】
したがって、このような伸長部材１１が適用された現場盤１０は、機場が水没した場合、機器を収納した筐体１２が上昇するので、機器の浸水の可能性を低減することができる。これによって、機器の損傷や機能不全のリスクを低減することができる。また、これに伴い、水没による機場の復旧や、現場盤１０以外の設備の復旧に労力を集中させることができるようになるので、早期の災害復旧に寄与することができる。そして、機場の水没が復旧すると、初期状態に容易に復帰させることができるので、少ない労力かつ短時間での繰り返し使用が可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態では、１つの伸長部材１１のみを適用した例について説明したが、１つの伸長部材１１の代わりに、複数の伸長部材１１を、支柱１３の高さ方向に積み上げてなる伸長部材群を使用することも可能である。
【００７０】
図１３は、伸長部材群の構成例を示す立断面図である。
【００７１】
図１３に例示するような伸長部材群１１０の場合、最下層の伸長部材１１（＃１）の支柱１３（＃１）が、地面３０に基礎ボルト３２で固定され、２層目の伸長部材１１（＃２）の支柱１３（＃２）が、ボルト３３等によって、最下層の伸長部材１１（＃１）の外筒１４（＃１）に固定されるという具合に、各伸長部材１１同士が固定される。さらに、最上層の伸長部材１１（＃ｎ）（図１３の場合、ｎは、４以上の整数）の外筒１４（＃ｎ）の天板１４ｃ上（＃ｎ）に筐体１２を固定して現場盤１０を構成する。
【００７２】
このような構成の伸長部材群１１０によれば、機場の水没程度に応じて、下層側の伸長部材１１から順に上昇することによって、筐体１２をより高い位置まで上昇させることが可能となるので、水没の程度に応じて、現場盤１０を適切に上昇させつつ、機器の浸水の可能性を限りなくゼロに近づけることが可能となる。
【００７３】
（その他の適用例）
伸長部材のその他の適用例について説明する。
【００７４】
上述した実施形態の伸長部材１１あるいは伸長部材群１１０が適用されるのは現場盤１０に限定されるのみならず、例えばアミューズメント施設の遊具や、消防用梯子に適用することも可能である。
【００７５】
図１４は、伸長部材群が適用されたアミューズメント施設の遊具の構成例を示す立断面図である。
【００７６】
伸長部材群１１０を、アミューズメント施設の遊具４０に適用する場合には、例えば図１３に例示する筐体１２の代わりに、観客席４２を固定すればよい。
【００７７】
このような遊具４０を、図示しないプールの中に配置し、観客席４２に観客が着座したことを確認後、プールに水を入れる。これによって、プール内の水位が上昇し、最下層の伸長部材１１（＃１）の水没センサ１６ａ（＃１）が水没を感知すると、最下層の伸長部材１１（＃１）が上昇する。さらにプールに水を流し続け、水位がさらに上昇し、２層目の伸長部材１１（＃２）の水没センサ１６ａ（＃２）が水没を感知すると、今度は２層目の伸長部材１１（＃２）が上昇するという具合に、水位の上昇とともに観客席４２の位置が上昇することによって、観客を楽しませることができる。
【００７８】
すべての伸長部材１１の上昇が終了すると、プールから水を抜き、前述した実施形態において図１１のフローチャートを用いて説明したように、各伸長部材１１を下方向に押し込むことによって、各伸長部材１１を、観客席４２の高さが最低高さになる初期状態に戻すことができる。押し込む場合には、図示しない専用の装置を使って押し下げてもよいし、あるいは、例えば、各伸長部材１１の外筒１４にワイヤまたはチェーンを取り付け、このワイヤまたはチェーンを作業員が下方向に引くことによって実施するなど、任意の適切な方式を用いて実施してもよい。そして、各伸長部材１１を、初期状態に戻した後に、観客を入れ替え、その後、再びプールに水を入れることによって、容易に、繰り返し利用することができる。
【００７９】
図１５は、伸長部材群が適用された消防用梯子の構成例を示す立断面図である。
【００８０】
伸長部材群１１０を、消防用梯子５０に適用する場合には、図１５に例示するように、図１３における筐体１２の代わりに、消防士５１が乗るバスケット５２を固定すればよい。
【００８１】
図１５に例示される消防用梯子５０は、消防車等によって火災現場に搬送され、バスケット５２に消防士５１が乗った状態で、水没センサ１６ａに向けて放水が行われると、水没センサ１６ａによって水没として認識されるので、伸長部材１１が上昇する。何個の伸長部材１１を上昇させるのかは、火災現場の高さに合わせて決定することができる。また、複数の伸長部材１１を上昇させる場合には、各伸長部材１１の水没センサ１６ａに対して個別に放水すれば、個別に上昇させることができる一方、複数の伸長部材１１の水没センサ１６ａに対して同時に放水すれば、複数の伸長部材１１を同時に上昇させることができるので、火災現場が高所にある場合であっても、消防士を、迅速に火災現場へアクセスさせることが可能となる。
【００８２】
消火作業終了後は、前述した実施形態において図１１のフローチャートを用いて説明したように、各伸長部材１１を下方向に押し込むことによって、各伸長部材１１を、バスケット５２の高さが最低高さになる初期状態に戻すことができる。これは、例えば、各伸長部材１１の外筒１４にワイヤまたはチェーンを取り付け、このワイヤまたはチェーンを作業員が下方向に引くことによって実施するなど、任意の適切な方式を用いて実施してもよい。これによって、各伸長部材１１を、初期状態に戻し、消防用梯子５０を短く畳むことが可能となる。
【００８３】
なお、図１５では、最下層の伸長部材１１（＃１）は、基礎ボルト３２によって地面３０に固定されているが、これは一例であって、最下層の伸長部材１１（＃１）は、地面３０に固定されることに限定されず、例えば消防車に固定されていてもよい。
【００８４】
以上、本発明のいくつかの実施形態および変形例を説明したが、これら実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態および変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・・現場盤、１１・・・伸長部材、１２・・・筐体、１３・・・支柱、１３ａ・・・挿入穴、１３ｂ・・・貫通穴、１４・・・外筒、１４ａ・・・貫通穴、１４ｂ・・・貫通穴、１４ｃ・・・天板、１５・・・上昇機構、１６・・・固定機構付きセンサ、１６ａ・・・水没センサ、１６ｂ・・・固定機構、１７・・・固定機構、１７ａ・・・ロッド部、１７ｂ・・・バネ、３０・・・地面、３２・・・基礎ボルト、３３・・・ボルト、４０・・・遊具、４２・・・観客席、５０・・・消防用梯子、５１・・・消防士、５２・・・バスケット、１１０・・・伸長部材群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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