(57)【要約】【課題】室温での粘着特性及び低温特性を同時有する離型フィルム付き粘着物品を提供する。【解決手段】離型フィルム上に、（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物から形成される粘着層を有し、前記（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと前記（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンとは非相溶であり、前記粘着層は、下記光照射条件下での光照射後に、動的粘弾性測定による周波数1Ｈｚでの損失正接のピーク温度を、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上有する、光照射により硬化させることができる離型フィルム付き粘着物品である。［光照射条件］高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線を照射する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム上に、（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物から形成される粘着層を有し、
前記（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと前記（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンとは非相溶であり、
前記粘着層は、下記光照射条件下での光照射後に、動的粘弾性測定による周波数1Ｈｚでの損失正接のピーク温度を、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上有する、光照射により硬化させることができる離型フィルム付き粘着物品。
［光照射条件］高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線を照射する。
【請求項２】
離型フィルム上に、（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物から形成される粘着層を有し、
前記組成物は、前記（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと前記（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンの合計量を１００質量部としたときに、該（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンを５〜７０質量部含み、
前記粘着層は、下記光照射条件下での光照射後に、動的粘弾性測定による周波数1Hzでの損失正接のピーク温度を、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上有する、光照射により硬化させることができる離型フィルム付き粘着物品。
［光照射条件］高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線を照射する。
【請求項３】
離型フィルム上に、（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物から形成される粘着層を有し、
前記（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと前記（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンとは非相溶であり、
前記粘着層は、周波数1Hzにおいて、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上の損失正接のピーク温度を有し、
前記離型フィルムは、フルロロシリコーンを含む離型層を有する、離型フィルム付き粘着物品。
【請求項４】
離型フィルム上に、（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物から形成される粘着層を有し、
前記組成物は、前記（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと前記（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンの合計量を１００質量部としたときに、該（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンを５〜７０質量部含み、
前記粘着層は、周波数1Hzにおいて、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上の損失正接のピーク温度を有し、
前記離型フィルムは、フロロシリコーンを含む離型層を有する、離型フィルム付粘着物品。
【請求項５】
前記粘着層の温度３０℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１０ｋＰａ以上５０００ｋＰａ以下であり、かつ、前記粘着層の温度１００℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下である、請求項３又は４記載の離型フィルム付粘着物品。
【請求項６】
前記粘着層の粘着力が、−３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上でありかつ３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上である、請求項３〜５の何れか一項記載の離型フィルム付粘着物品。
【請求項７】
前記粘着層の前記光照射条件下での光照射後の厚み１５０μｍにおけるヘーズが２％以下である、請求項３〜６の何れか一項記載の離型フィルム付粘着物品。
【請求項８】
前記離型フィルムは、フロロシリコーンを含む離型層を有する、請求項１又は２記載の離型フィルム付き粘着物品。
【請求項９】
前記組成物はさらに（Ｄ）架橋剤を含む、請求項１〜８の何れか一項記載の離型フィルム付粘着物品。
【請求項１０】
前記有機官能基が、ビニル基、及び（メタ）アクリロイルアルケニル基のいずれかである請求項１〜９の何れか一項記載の離型フィルム付粘着物品。
【請求項１１】
前記組成物の温度１３０℃における溶融粘度が、１０Ｐａ・ｓ以上５０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜１０の何れか一項記載の離型フィルム付粘着物品。
【請求項１２】
（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び、（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物であって、かつ、該（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと該（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンの合計量を１００質量部としたときに、該（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンを５〜７０質量部含む組成物からなる粘着層を有するシートの少なくとも片面に離型フィルムを備えた離型フィルム付粘着シート積層体に対して、光照射後の前記粘着層が、周波数１Ｈｚにおいて、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上の損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度を有するように、前記離型フィルム越しに光を照射することを特徴とする離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１３】
前記組成物はさらに（Ｄ）架橋剤を含む、請求項１２に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１４】
前記有機官能基が、ビニル基、及び（メタ）アクリロイルアルケニル基のいずれかである請求項１２又は１３に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１５】
前記組成物の温度１３０℃における溶融粘度が、１０Ｐａ・ｓ以上５０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１６】
光照射後の前記粘着層の温度３０℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１０ｋＰａ以上５０００ｋＰａ以下であり、かつ、光照射後の前記粘着層の温度１００℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下である請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１７】
光照射後の前記粘着層のガラスに対する粘着力が、−３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上でありかつ３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上である、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１８】
光照射後の前記粘着層の厚み１５０μｍにおけるヘーズが２％以下である、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項１９】
前記離型フィルムはフロロシリコーンを含む離形層を備えていることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の離型フィルム付粘着物品の製造方法。
【請求項２０】
（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、前記光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び、（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含む組成物であって、かつ、該（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンと該（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンの合計量を１００質量部としたときに、該（Ｂ）直鎖状のオルガノポリシロキサンを５〜７０質量部含む組成物からなる粘着層を有するシートを介して、２つの画像表示構成用部材を貼り合わせた後に、
光照射後の前記粘着層が、周波数１Ｈｚにおいて、−１４０℃から−１００℃以下、及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上の損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度を有するように、いずれかの画像表示構成用部材越しに光を照射することを特徴とする、光学装置構成用積層体の製造方法。
【請求項２１】
前記組成物はさらに（Ｄ）架橋剤を含む、請求項２０に記載の光学装置構成用積層体の製造方法。
【請求項２２】
前記有機官能基が、ビニル基、及び（メタ）アクリロイルアルケニル基のいずれかである請求項２０又は２１に記載の光学装置構成用積層体の製造方法。
【請求項２３】
前記組成物の温度１３０℃における溶融粘度が、１０Ｐａ・ｓ以上５０００Ｐａ・ｓ以下である請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の光学装置構成用積層体の製造方法。
【請求項２４】
光照射後の前記粘着層の温度３０℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１０ｋＰａ以上５０００ｋＰａ以下であり、かつ、光照射後の前記粘着層の温度１００℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下である、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の光学装置構成用積層体の製造方法。
【請求項２５】
光照射後の前記粘着層のガラスに対する粘着力が、−３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上でありかつ３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上である、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の光学装置構成用積層体の製造方法。
【請求項２６】
光照射後の前記粘着層の厚み１５０μｍにおけるヘーズが２％以下である、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の光学装置構成用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン粘着剤組成物及び当該組成物を用いた粘着物品等に関するものである。特にスマートフォンなどのモバイル端末（ＰＤＡ）、タブレット、パソコン、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビ、タッチパネル、ペンタブレットなどのような画像表示装置、有機薄膜や色素増感などのような太陽電池モジュールあるいは有機ＥＬ素子の構成部材として好適に使用することができる、シリコーン粘着剤組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン粘着剤は、耐熱性や耐候性、電気絶縁性、耐薬品性に優れることから、過酷な環境下で使用するような場合には、これらの特性に劣るアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤の代替として使用されている。
【０００３】
一般的に、シリコーン粘着剤は、溶剤を用いて成形したのち、溶剤を飛散させ、各種特性を向上させるための硬化を施してから使用されている。
【０００４】
シリコーン粘着剤としては、ベンゾイルパーオキサイド等を用いて１５０℃×１０分程度の条件で過酸化物により硬化させるもの又は白金触媒を用いて１００℃×１分程度の条件でヒドロシリル化反応により硬化させるものが挙げられる。
【０００５】
しかし、このような従来の熱硬化タイプのシリコーン粘着剤は、ポットライフを確保するための反応制御剤が配合されているケースが多い。そのため高温×長時間の硬化が必要であり、薄手あるいは耐熱性の低い被着体には使用できないといった問題点があった。
【０００６】
例えば、特許文献１には、室温で硬化するとともに粘着性を発現する、付加反応型の粘着性ポリオルガノシロキサン組成物について開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、室温でも硬化するとともに粘着性を発現し、かつ硬化物の柔軟性に優れ、より高温での硬化でもクラック発生が抑制された、室温硬化タイプの付加型の粘着性ポリオルガノシロキサン組成物について開示されている。
【０００８】
上記特許文献１及び２に開示の熱硬化タイプのシリコーン粘着剤は、室温下での硬化が可能であるが、混合して組成物を製造する工程あるいはシート状等に成形する工程で硬化反応が進行してしまうことから、光硬化タイプのシリコーン粘着剤が求められていた。
【０００９】
例えば、特許文献３には、エポキシ官能性シリコーン重合体、シリコーンＭＱ樹脂及びハロニウム塩からなる紫外線官能性触媒からなる無溶剤の紫外線硬化タイプの感圧粘着剤組成物が提案されている。
【００１０】
また、特許文献４には、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサン、メルカプト基含有ポリオルガノシロキサン及びレジン構造を有するポリオルガノシロキサンを含む、低温かつ短時間での硬化が可能な紫外線硬化タイプのシリコーン粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３２３７６４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６４４１号公報
【特許文献３】特公平０１−２８７９２号公報
【特許文献４】特開２００２−３７１２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献３に記載の発明では、ハロニウム塩がシリコーン重合体に相溶し難いため、硬化が不十分になる場合がある。また、塩基性物質や水酸基含有物質の存在で硬化が阻害される場合がある。そのため、粘着層と基材・部材との密着が不十分となったり、硬化性が低下したりするといった懸念があった。
【００１３】
また、特許文献４では、原料が熱劣化しやすいことから耐熱性に劣るとともに、黄変するため特に光学用途には使用しにくいといった課題があった。また、原料の臭気がきつく、ハンドリング性にも劣るといった問題点があった。
【００１４】
本願発明者は、このような従来の技術について検討したところ、特許文献１及び２に記載の発明では、分岐状のポリオルガノシロキサンを大量に添加して、シリコーン系樹脂に室温での粘着（タック）特性を付与しているが、その一方で、直鎖状のポリジメチルシロキサン骨格の特徴である室温以下の低温環境下での粘着特性（以下「低温特性」と称する。）が大幅に低下する懸念があることが分かった。
【００１５】
以上から、従来のシリコーン粘着剤組成物では、室温での粘着特性及び低温特性という、２つの背反特性を満足することはできず、他の成分の添加や使用用途が限定されるものであったといえる。
【００１６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、室温での粘着特性及び低温特性を同時有する、シリコーン粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、（Ａ）光活性型触媒、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、（Ａ）光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサンを含むシリコーン粘着剤組成物であって、特定の光照射条件下での光照射後のかかる組成物が、動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度を、−１４０℃から−１００℃以下及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上有することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のシリコーン粘着剤組成物は、室温での粘着特性及び低温特性を同時に有することができ、また、光学特性や耐湿熱信頼性、低誘電率特性等に優れるので、光学用途、特に画像表示装置用途にも特に好適に使用することができるという利点がある。また、本発明のシリコーン粘着剤組成物は、一般的に接着が困難な被着体、特にフッ素樹脂系成形体やシリコーン樹脂系成形体等の被着体への粘着剤としても好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本発明が、下記実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
（シリコーン粘着剤組成物）
本発明のシリコーン粘着剤組成物（以下、省略して「本組成物」とも称する。）は、（Ａ）光活性型触媒（以下、省略して「成分（Ａ）」とも称する。）、（Ｂ）ケイ素原子に結合した有機官能基を有し、該光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン（以下、省略して「成分（Ｂ）」とも称する。）、及び（Ｃ）分岐状のオルガノポリシロキサン（以下、省略して「成分（Ｃ）」とも称する。）を含む。
【００２１】
本組成物は、以下の光照射条件下での光照射後に、動的粘弾性測定による周波数１Ｈｚでの損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度を、−１４０℃から−１００℃以下及び−５０℃から１００℃以下の範囲内にそれぞれ１つ以上有することを特徴とする。
【００２２】
これは、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）が非相溶状態であることを示し、２つのピーク温度を有することで、室温での粘着特性及び低温特性を同時に具備することができる。なお、非相溶とは、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）が完全には混和していない状態を意味し、部分的に混和していてもかまわない状態を表す意であって、電子顕微鏡による巨視的な観察を行うと、海島構造等のミクロ相分離構造が観察される状態をいう。なお、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度の測定方法は、下述する実施例及び比較例の記載に準拠する。
［光照射条件］
高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線を照射する。
【００２３】
本組成物は、上記光照射条件下による光照射後に上記の損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度を所定範囲内に有するためには、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を非相溶な組合せ（完全相溶しない組合せ）とすればよく、加えて、成分（Ｂ）の一次構造を直鎖状としたり、その溶融粘度を調整したり、また、成分（Ｃ）の一次構造を分岐状としたり、その分岐構造を選択したり、さらには、本組成物における成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有量を調整することにより、損失正接（Ｔａｎδ）ピーク温度を所定範囲内とすることができる。
【００２４】
中でも成分（Ｂ）の温度１３０℃における溶融粘度は、５０Ｐａ・ｓ以上１００００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上〜５０００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることがより好ましく、２００Ｐａ・ｓ以上〜４０００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが最も好ましい。
【００２５】
さらに、上記と同様の理由から、成分（Ｃ）の温度１３０℃における軟化点は、４０℃
以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが最も好ましい。
【００２６】
また、上記と同様の理由から、本組成物の１３０℃における溶融粘度は、１０Ｐａ・ｓ以上５０００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上３０００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることがより好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが最も好ましい。
【００２７】
なお、上記温度１３０℃における溶融粘度は、ＪＩＳＫ７２４４に基づき測定される値であり、上記軟化点は、ＪＩＳＫ７２１０に基づき測定される値である。
【００２８】
成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、成分（Ｂ）を５〜７０質量部とすることが好ましく、１０〜６０質量部とすることがより好ましく、２０〜５０質量部とすることが最も好ましい。
【００２９】
本組成物の温度３０℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）は、１０ｋＰａ以上５０００ｋＰａ以下であり、かつ、温度１００℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下であることが好ましい。かかる範囲にあることにより、粘着力が得られやすく、かつ耐湿熱環境等での信頼性に優れる等の利点を有することができる。また、本組成物の温度３０℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）と本組成物の温度１００℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）による弾性率差［Ｇ’（３０℃・１Ｈｚ）／Ｇ’（１００℃・１Ｈｚ）］は大きい方が好ましく、具体的には、１．５以上１０００以下であることが好ましく、２以上５００以下であることがより好ましく、３以上３００以下であることが最も好ましい。かかる範囲とすることにより、より優れた粘着力を有することができる。なお、貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）の測定方法は、下述する実施例及び比較例の記載に準拠する。
【００３０】
本組成物の温度３０℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）を所定範囲とするためには、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の配合部数を調整したり、成分（Ｂ）の溶融粘度（分子量）や硬化に寄与する有機官能基含量等を調整したり、成分（Ｃ）の分岐骨格や有機官能基含量等を調整したりすれば良い。
【００３１】
本組成物に含有される成分（Ｂ）は、本組成物の硬化物に低温特性、耐衝撃性、柔軟性等を付与し、本組成物に含有される成分（Ｃ）は本組成物の硬化物に室温での粘着特性（タック性）、熱加工適性、固着強度、ハンドリング性等を付与する。
【００３２】
また、本組成物中の成分（Ｂ）は、硬化時に架橋点となりうる又は付加反応により三次元網目構造を形成し得る有機官能基を有しているので、光活性型触媒の作用により、本組成物を硬化させることができる。加えて、成分（Ｃ）にも有機官能基を導入したり、以下に詳述する成分（Ｄ）として有機官能基を有する架橋剤を添加したりすれば、同様の作用により、本組成物を光照射により硬化させることができ、本組成物の硬化の程度（貯蔵剪断弾性率Ｇ’）を調整することもできる。
【００３３】
（成分（Ａ）：光活性型触媒）
本組成物に含まれる光活性型触媒とは、光活性を有する触媒であって、具体的には、白金系、パラジム系、ロジウム系触媒等の白金族金属触媒、ニッケル系触媒及び光ラジカル重合触媒等を挙げることができる。これらの中でも、白金系金属触媒及びラジカル重合触媒が特に好ましく、白金系金属触媒としては、トリメチル（メチルシクロペンタジエニル）白金錯体、ビス（アセチルアセトネート）白金錯体、２，４，６，８−テトラビニル−２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサン白金錯体、 [１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミダゾール−２−イリジン]［１，３−ビス（シクロヘキシル）イミダゾール−２−イリジン］［１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン］白金錯体、トリメチル（アセチルアセトナト）白金錯体、トリメチル（３，５−ヘプタンジオネート）白金錯体、トリメチル（メチルアセトアセテート）白金錯体、ビス（２，４−ペンタンジオナト）白金錯体、ビス（２，４−へキサンジオナト）白金錯体、ビス（２，４−へプタンジオナト）白金錯体、ビス（３，５−ヘプタンジオナト）白金錯体、ビス（１−フェニル−１，３−ブタンジオナト）白金錯体、ビス（１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオナト）白金錯体及び（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金を挙げることができる。
【００３４】
光ラジカル重合触媒とは、光を照射されることで活性化される触媒であって、具体的には、アセトフェノン，４−メチルアセトフェノン，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン，ベンジルジメチルケタール（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニル−エタン−１−オン），２，２−ジエトキシ−１−フェニル−エタン−１−オンなどのアセトフェノン誘導体や、ベンゾフェノン，４，４,−ジメトキシベンゾフェノン，４，４,−ジメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体や、チオキサントン，２，４−ジエチルチオキサントン，２，−クロロチオキサントンなどのチオキサントン誘導体や、ベンゾイン，ベンゾインメチルエーテル，ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン誘導体やエチルアントラキノン，２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどを挙げることができる。
【００３５】
上記の光活性型触媒は、いずれか一種又は二種以上を併用して使用することができる。また、その含有量としては、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、０．００１質量部〜５質量部とすることが好ましく、０．０１質量部〜２質量部とすることがより好ましい。また、他の触媒、たとえば熱活性型触媒などと併用してもよい。
【００３６】
（成分（Ｂ）：直鎖状のオルガノポリシロキサン）
本組成物に含まれるケイ素原子に結合した有機官能基を有し、（Ａ）光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサンとは、主鎖がＲ２ＳｉＯ単位からなる直鎖状ポリマーであり、該Ｒ２の少なくとも１つに光活性型触媒により反応する有機官能基が導入された光硬化性のシリコーンであって、具体的には、Ｒ２として、ビニル基、アリール基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、（メタ）アクリロイルオキシエチル基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、シクロヘキセニルエチル基、ビニルオキシプロピル基等のアルケニル基の他ハイドロジェン基（すなわち、付加反応に寄与するケイ素原子に結合した水素原子を有する直鎖状のオルガノポリシロキサン）を挙げることができる。これらの中でもＲ２がビニル基、（メタ）アクリロイルアルケニル基又はハイドロジェン基であることが特に好ましい。
【００３７】
これらの有機官能基（Ｒ２）は、該直鎖状のオルガノポリシロキサンの１分子中に２個以上有することが好ましい。有機官能基の含有量は、成分（Ｂ）の重量に対して、０．００１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下が好ましく、０．００５ｗｔ％以上１ｗｔ％がより好ましく、０．１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下がさらに好ましい。上記範囲内とすることで、硬化後の粘着剤組成物の粘着力や耐湿熱信頼性などがバランスよく得られやすくなる。
【００３８】
これらケイ素原子に結合した有機官能基は、該直鎖状のオルガノポリシロキサンの分子中において、分子鎖末端および分子鎖側鎖のいずれかに存在しても、あるいはこれらの両方に存在してもよい。
【００３９】
ケイ素原子に結合した有機官能基以外のケイ素原子に結合した有機官能基としては、脂肪族不飽和結合を有しないものが好ましく、例えば、非置換又は置換の、炭素原子数が１〜１２の一価の炭化水素基を挙げることができる。
【００４０】
この非置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基や、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基や、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基や、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部が塩素原子、フッ素原子、臭素原子等のハロゲン原子で置換された、クロロメチル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基等が挙げられる。
【００４１】
なお、直鎖状とは、完全な直鎖状だけではなく、一部に分岐鎖を有する直鎖状であっても良い意味であり、分岐鎖が主鎖の分子量よりも少なければ直鎖状とする。
【００４２】
本組成物に含まれるケイ素原子に結合した有機官能基を有し、該光活性型触媒により硬化可能な直鎖状のオルガノポリシロキサン、すなわち、成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量１００質量部としたときに、５〜７０質量部含有することが好ましく、１０〜６０質量部含有することがより好ましく、２０〜５０質量部含有することが最も好ましい。
【００４３】
（成分（Ｃ）：分岐状のオルガノポリシロキサン）
本組成物に含まれる分岐状のオルガノポリシロキサンとは、その分子中に１以上のＲ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される単位を有する三次元網目構造（レジン構造）を有するポリマーであり、具体的には、Ｒ１３ＳｉＯ１／２で示される１官能性単位（Ｍ単位）とＳｉＯ４／２で示されるＱ単位からなるオルガノポリシロキサン（ＭＱレジン）、Ｍ単位とＲ１ＳｉＯ３／２で示されるＴ単位とＱ単位からなるオルガノポリシロキサン（ＭＴＱレジン）、Ｍ単位と式：Ｒ１２ＳｉＯ２／２で示される２官能性単位（Ｄ単位）とＱ単位からなるオルガノポリシロキサン（ＭＤＱレジン）、Ｍ単位とＤ単位とＴ単位とＱ単位からなるオルガノポリシロキサン（ＭＤＴＱレジン）、Ｔ単位のみからなるオルガノポリシロキサン（Ｔレジン）が挙げられる。これらの中でも、成分（Ｂ）との混練した際の相溶性や外観（透明性）の観点からＭＱレジンが最も好ましく、また、ＭＱ比は０．１〜２．０であることが好ましく、０．３〜１．５であることがより好ましく、０．５〜１．０であることが最も好ましい。
【００４４】
上記Ｒ１としては、置換若しくは非置換の一価炭化水素基又はアルコキシ基を挙げることができ、一価炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基や、ビニル基、アリール基、ヘキセニル基等のアルケニル基や、フェニル基、ナフチル基等のアリール基や、３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基、ノナフルオロブチルエチル基等のハロゲン化アルキル基や、４−クロロフェニル基、３,５−ジクロロフェニル基、３,５−ジフルオロフェニル基等のハロゲン化アリール基や、４−クロロメチルフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基等のハロゲン化アルキル基置換アリール基を挙げることができる。また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基が挙げられる。
【００４５】
上記の中でも、Ｒ１は、アルケニル基としてはビニル基が好ましく、アルケニル基以外の一価炭化水素基としてはメチル基が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基又はエトキシ基が好ましい。また、特にＲ１は光活性型触媒により架橋可能な有機官能基（例えば、ビニル基等のアルケニル基）であることが最も好ましい。
【００４６】
本組成物に含まれる分岐状のオルガノポリシロキサン、すなわち、成分（Ｃ）は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、３０〜９５質量部含有することが好ましく、４０〜９０質量部含有することがより好ましく、５０〜８０質量部含有することが最も好ましい。
【００４７】
（架橋剤）
本組成物には、成分（Ｄ）として架橋剤を添加することがより好ましい。架橋剤を添加することで、成分（Ｂ）又は成分（Ｃ）に含まれる硬化可能な有機官能基と結合したり、あるいは架橋剤同士が結合したりして、三次元網目構造を形成しやすくなる。
【００４８】
本組成物に用いる架橋剤としては、光照射により三次元網目構造を形成して硬化する性質を有するものであれば特に限定されず、例えば、ビニル基、アリール基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、（メタ）アクリロイルオキシエチル基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、シクロヘキセニルエチル基、ビニルオキシプロピル基等のアルケニル基の他ハイドロジェン基（すなわち、付加反応に寄与するケイ素原子に結合した水素原子を有する直鎖状のオルガノポリシロキサン）等の有機官能基を有する架橋剤を挙げることができる。これらの中でもビニル基、（メタ）アクリロイルアルケニル基又はハイドロジェン基等の有機官能基を有する架橋剤が特に好ましい。
【００４９】
また、架橋剤は、ハンドリング性や組成物の硬化後の物性、透明性等の観点から、シリコーンモノマーあるいはオリゴマーの骨格に、有機官能基を２個以上有していることが好ましい。
【００５０】
架橋剤に含まれる有機官能基の添加量は、成分（Ｄ）の重量に対して、０．０１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、０．０５ｗｔ％以上８ｗｔ％がより好ましく、０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさらに好ましい。上記範囲内とすることで、硬化後の粘着剤組成物の粘着力や耐湿熱信頼性などがバランスよく得られやすくなる。
【００５１】
成分（Ｄ）としての架橋剤の含有量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、成分（Ｄ）を０．１〜２０質量部とすることが好ましく、０．３〜１５質量部とすることがより好ましく、０．５〜１０質量部とすることが最も好ましい。
【００５２】
（他の成分）
本組成物に含有することのできる他の成分としては、耐熱向上剤としての金属酸化物、酸化防止剤、難燃助剤、導電付与剤、帯電防止剤、加工助剤、防錆剤を挙げることができ、また、アルコキシシリル基を含有するアルコキシシラン系化合物、シランカップリング剤、チタン系やジルコニウム系等の縮合触媒などを架橋補助剤として本組成物に含有させることもできる。
【００５３】
（光照射後の本組成物の特性）
本組成物は、上述した光照射条件下での光照射後のガラスに対する粘着力が、−３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上でありかつ３０℃で３Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、−３０℃で５Ｎ／ｃｍ以上でありかつ３０℃で５Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、−３０℃で８Ｎ／ｃｍ以上でありかつ３０℃で８Ｎ／ｃｍ以上であることが最も好ましい。かかる特性を有することにより、広い範囲の温度条件での信頼性に優れる等の利点があり、光学用途や画像表示装置用途、特に過酷な環境で用いられる用途等に好適に使用することができる。なお、かかる粘着力を具備する為には、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の配合部数を調整したり、成分（Ｂ）の溶融粘度（分子量）や硬化に寄与する有機官能基含量等を調整したり、成分（Ｃ）の分岐骨格や有機官能基含量等を調整したりすれば良い。なお、粘着力の測定方法は、下述する実施例及び比較例の記載に準拠する。
【００５４】
本組成物は、上記条件下での光照射後の厚み１５０μｍにおけるヘーズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが最も好ましい。かかる特性を有することにより、透明性が高くなり視認性に優れる等の利点があり、光学用途等に好適に使用することができる。なお、かかるヘーズを具備する為には、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の種類や配合量を調整したりすれば良い。なお、ヘーズの測定方法は、下述する実施例及び比較例の記載に準拠する。
【００５５】
本組成物は、上記条件下での光照射後の屈折率が１．３０〜１．６０であることが好ましく、１．３５〜１．５５であることがより好ましく、１．４０〜１．５０であることが最も好ましい。かかる特性を有することにより、一般的なガラスや樹脂製の被着体に貼合する際に反射損失を低減でき、視認性が向上する等の利点があり、光学用途等に好適に使用することができる。なお、かかる屈折率を調整する為には、成分（Ｂ）又は成分（Ｃ）若しくは両方の成分にフェニル基を導入すれば良い。
【００５６】
（本組成物の製造方法）
本組成物を製造する場合には、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）をそれぞれ所定量混合（必要に応じて成分（Ｄ）を追加する。）することにより得られる。これらの混合方法としては、特に制限されず、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を単に混合することができ、各成分の添加順序は特に限定されない。なお、混合物製造時に熱処理工程を入れることが好ましく、この場合は、予め、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び必要に応じてその他の成分を混合し、熱処理を行うことが望ましい。いくつかの成分を予め混ぜ合わせたものを供給してもよく、添加成分を濃縮してマスターバッチ化したものを供給してもよい。
【００５７】
熱処理温度は、通常４０〜１５０℃で行うことができ、このような熱処理工程を導入するとで、各成分を均一に混合できるため、光学特性などの特性がより安定した組成物を得ることができる。
【００５８】
また、混合方法としても特に制限されず、例えば、万能混練機、プラネタリミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ゲートミキサー、加圧ニーダー、三本ロール、二本ロールを用いることができる。必要に応じて溶剤を用いて混合してもよい。成分（Ｃ）に軟化点の高いものを用いる場合には特に、有機溶剤に溶解させてから投入することで、各成分をより短時間・低温で均一に混合させることもできる。
【００５９】
（粘着物品）
本組成物は、そのまま粘着剤組成物として使用できるが、本組成物の硬化物による成形体としての粘着物品とすることも可能である。かかる成形体としての粘着物品の製造方法としては、圧縮成形や注入成形、射出成形等により成形する方法や、インサート成形により金属基材、樹脂基材上に成形する方法、あるいはディッピング、コーティング、スクリーン印刷などにより基材と一体化した成形体を得る方法などがある。これらの硬化条件としては、紫外線や可視光線などの光を照射して硬化する方法が挙げられるが、中でも光学装置構成用部材へのダメージ抑制や反応制御の観点から紫外線が好適である。また、光の照射エネルギー、照射時間、照射方法などに関しては特に限定されず、光活性型触媒である成分（Ａ）を活性化させて、架橋を進行させることで、本組成物を硬化させればよい。光の照射方法としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプなどが挙げられる。
【００６０】
また、本組成物は、溶剤を含まない無溶剤系として使用することできる。無溶剤系として使用することで溶剤が残存せず、耐熱性及び耐光性が高まるという利点を備えることができる。
【００６１】
さらに、本組成物は、直接被着体に塗布・硬化して使用する以外にも離型フィルム上に単層又は多層のシート状に成型した離型フィルム付き粘着シートとしての粘着物品とすることもできる。かかる離型フィルムの材質としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、フッ素樹脂フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステルフィルム及びポリオレフィンフィルムが特に好ましい。
【００６２】
上記離型フィルムは、離型性を十分に有していれば、離型層を施すことなくフィルム単独で用いてもよいが、被着体に粘着シートを貼り付ける際における一方の離型フィルムを剥すときの泣き別れを防止するために剥離力の異なる離型層を形成しておくことがより好ましい。また、離型フィルムに使用される離型剤としては、シリコーン、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アルキル基を有する樹脂等やこれらの変性体又は混合物等が挙げられる。これらの中でも、優れた離型性を得ることができるフロロシリコーンが特に好ましい。離型フィルム又は離型フィルム付き粘着シートに、エンボス加工や金型プレス加工等を施してもよい。
【００６３】
本組成物の硬化物による成形体としての粘着物品を光学装置構成装置用等に使用する場合は、シート状に成形したものを使用し、貼り合わせる方法により得られる粘着物品を使用することが、施工性に優れ、より好ましい。
【００６４】
本組成物をシート状に成型した粘着物品を使用する場合には、粘着物品は、本組成物からなる粘着剤層（Ｉ層）を少なくとも１層以上有していればよく、単層構成か積層構成かについては限定されない。単一の組成からなる単層構成にすれば、粘着物品の製膜工程を簡略化することが可能である。また、粘着物品を組成内容や組成比が異なる他の層（ＩＩ層）を有する積層構成にすれば、透明封止層に要求される各種特性をバランスよく達成させることが可能である。
【００６５】
粘着物品を積層構成にする場合には、粘着物品は、本組成物からなる粘着層（Ｉ層）が表層にあることが好ましい。これにより、粘着物品に低温特性と室温での粘着特性を両立させることが容易となる。粘着物品において、前記ＩＩ層は異種材料との積層構成でもよい。たとえば、ＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３などの透明無機酸化膜やバリアフィルム、ディスプレイ用位相差フィルムを中間層に有する構成、公知の粘着剤や粘着剤を有する構成等が挙げられる。
【００６６】
積層構成としては、Ｉ層／ＩＩ層のような２層構成、Ｉ層／ＩＩ層／Ｉ層のような２種３層構成が挙げられる。更に層数としては４層、５層、６層、７層と必要に応じて増やしても良い。また、粘着物品は、片面又は両面に離型フィルムを積層してなる離型フィルム付の形態（離型フィルム付粘着物品）としてもよい。
【００６７】
（光学装置構成用積層体）
光学装置構成用積層体は、例えば、本組成物又は上記の粘着物品と、タッチパネル、画像表示パネル及び表面保護パネルからなる群のうちいずれか１種以上を選択して得られる組み合わせからなる光学装置構成用部材とを用いて作製される。より具体的には、かかる本組成物又は粘着物品を介して、２つの画像表示装置構成用部材を貼り合わせることで得られる。なお、１つずつ貼り合わせても２つ同時に貼り合わせても良く、貼り合わせ方法・順序はなんら制限されない。また、２つの光学装置構成用部材を貼り合わせた後に、かかる光学装置構成用部材側から、さらに、光を照射して、かかる本組成物又は粘着物品を硬化することもできる。このような方法を採用することで、硬化前の本組成物の優れた段差吸収性能によって、凹凸を有する光学装置構成用部材であっても平滑に貼合し易い、あるいは貼合後の信頼性に優れる等の利点がある。このような方法を採用する場合には、例えば、光学装置構成用部材の貼合前に本組成物を光照射により一次硬化させ、次いで、例えば、光活性型触媒としての成分（Ａ）が活性化しないように遮光処理し、部材貼合後に再度光照射することで成分（Ａ）を活性化させて二次硬化されば良い。
【００６８】
上記光学装置構成用部材としては、表面保護パネル、タッチパネル及び画像表示パネルを挙げることができ、例えば、一方が表面保護パネルであって他方が画像表示パネル、一方が表面保護パネルであって他方がタッチパネル及び一方がタッチパネルであって他方が画像表示パネルの組み合わせを挙げることができる。
【００６９】
表面保護パネルの材質としては、ガラスの他、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィンポリマー等のプラスチックであっても良い。
【００７０】
また、表面保護パネルは、タッチパネル機能が一体化したものであってもよく、例えば、タッチオンレンズ（ＴＯＬ）型やワンガラスソリューション（ＯＧＳ）型であっても良い。また、表面保護パネルは、その周縁部に枠状に印刷された印刷段差部を有していてもよい。
【００７１】
タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式等のいずれであっても良い。
【００７２】
画像表示パネルは、偏光フィルムその他位相差フィルム等の他の光学フィルム、液晶材料及びバックライトシステムから構成される（通常、本組成物又は粘着物品の画像表示パネルに対する被着面は光学フィルムとなる。）ものであり、液晶材料の制御方式によりＳＴＮ方式やＶＡ方式やＩＰＳ方式等があるが、何れの方式であっても良い。また、画像表示パネルは、タッチパネル機能をＴＦＴ−ＬＣＤ内に内蔵したインセル型であっても、偏光板とカラーフィルタを設けたガラス基板の間にタッチパネル機能を内蔵したオンセル型であっても良い。
【００７３】
（太陽電池モジュール）
太陽電池モジュールは、太陽光受光側から順に、前面保護パネル、封止材層、太陽電池セル、封止材層、裏面保護パネルが積層されてなるものであるが、本発明においては、かかる封止材として、本組成物又は上記の粘着物品を使用することができる。よって、本発明の太陽電池モジュールは、本組成物又は上記の粘着物品と、太陽電池セル、表面保護パネル及び裏面保護パネルかなる群のうちいずれか１種以上を選択して得られる組合せからなる部材とを用いて作製されたものである。
【００７４】
（有機ＥＬ素子）
有機ＥＬ素子は、視認側から順に、表面保護基板、粘着剤層、有機ＥＬ素子基板、粘着剤層、裏面保護基板が積層されてなるものであるが、本発明においては、かかる粘着剤層として、本組成物又は上記の粘着物品を使用することができる。よって、本発明の有機ＥＬ素子は、本組成物又は上記の粘着物品と、表面保護基板、有機ＥＬ素子基板、裏面保護基板からなる群のうちいずれか１種以上を選択して得られる組合せからなる基板との組合せからなるものである。
【００７５】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
[実施例１]
光活性型触媒としてＡ−１（トリメチル（メチルシクロペンタジエニル）白金錯体）を０．２ｇ、直鎖状ポリオルガノシロキサンとしてＢ−１（ビニル基含有ポリジメチルシロキサン、ビニル含量０．０７３質量％、１３０℃溶融粘度２７００Ｐａ・ｓ、屈折率１．４０３）を４００ｇ、分岐状ポリオルガノシロキサンとしてＣ−１（ＭＱレジン、Ｍ／Ｑ＝０．７２）を６００ｇ、架橋剤としてＤ−１（ハイドロジェン基含有シリコーンオイル、ハイドロジェン含量０．６９質量％、２５℃粘度１００Ｐａ・ｓ）を３６ｇ混合して、シリコーン粘着剤組成物１（溶融粘度（１３０℃）：６４０Ｐａ・ｓ、Ｇ’（３０℃）：１５ｋＰａ、Ｇ’（１００℃）：１．８ｋＰａ）を作製した。
【００７７】
離型フィルムとして、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業社製「バイナＹＢ１００」、厚さ：１００μｍ）の上に、前記シリコーン粘着剤組成物１を厚さが１５０μｍとなるようシート状に賦形した。更に、前記離型フィルムの上に新たな離型フィルムとして、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業社製「バイナＳＦ７５」、厚さ：７５μｍ）を被覆することで、シリコーン粘着剤組成物１の両面に離型フィルムを積層させた３層のシリコーン粘着シート積層体を作製した。この積層体に、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように離型フィルム越しに照射し、２３℃、４０％ＲＨの環境で２４時間静置することで、シート状の離型フィルム付粘着物品１を得た。
【００７８】
[実施例２]
光活性型触媒としてＡ−１を０．２ｇ、直鎖状ポリオルガノシロキサンとしてＢ−１を３５０ｇ、分岐状ポリオルガノシロキサンとしてＣ−１を６５０ｇ、架橋剤としてＤ−１を３２ｇ混合して、シリコーン粘着剤組成物２（溶融粘度（１３０℃）：７１０Ｐａ・ｓ、Ｇ’（３０℃）：１７０ｋＰａ、Ｇ’（１００℃）：２．３ｋＰａ）を作製した。
【００７９】
実施例１と同様の方法で、前記シリコーン粘着剤組成物２の両面に離型フィルムを積層させた３層のシリコーン粘着シート積層体を作製した。その後、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように離型フィルム越しに照射し、２３℃、４０％ＲＨの環境で２４時間静置することで、シート状の離型フィルム付粘着物品２を得た。
【００８０】
[実施例３]
光活性型触媒としてＡ−１を０．２ｇ、直鎖状ポリオルガノシロキサンとしてＢ−１を３００ｇ、分岐状ポリオルガノシロキサンとしてＣ−１を７００ｇ、架橋剤としてＤ−１を２８ｇ混合して、シリコーン粘着剤組成物３（溶融粘度（１３０℃）：９４１Ｐａ・ｓ、Ｇ’（３０℃）：４３００ｋＰａ、Ｇ’（１００℃）：３．６ｋＰａ）を作製した。
【００８１】
実施例１と同様の方法で、前記シリコーン粘着剤組成物３の両面に離型フィルムを積層させた３層のシリコーン粘着シート積層体を作製した。その後、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように離型フィルム越しに照射し、２３℃、４０％ＲＨの環境で２４時間静置することで、シート状の離型フィルム付粘着物品３を得た。
【００８２】
[実施例４]
光活性型触媒としてＡ−２（２，４，６，８−テトラビニル−２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサン白金錯体）を０．２ｇ、直鎖状ポリオルガノシロキサンとしてＢ−１を３５０ｇ、分岐状ポリオルガノシロキサンとしてＣ−１を６５０ｇ、架橋剤としてＤ−１を３２ｇ混合して、シリコーン粘着剤組成物４（溶融粘度：７２０Ｐａ・ｓ、Ｇ’（３０℃）：１６０ｋＰａ、Ｇ’（１００℃）：２．４ｋＰａ）を作製した。
【００８３】
実施例１と同様の方法で、前記シリコーン粘着剤組成物４の両面に離型フィルムを積層させた３層のシリコーン粘着シート積層体を作製し、シート状の離型フィルム付粘着物品４を得た。該粘着物品４は、作製後に低温で遮光保管したものを以降の評価に用いた。
【００８４】
[比較例１]
２−エチルヘキシルアクリレート７７質量部、酢酸ビニル１９質量部及びアクリル酸４質量部をランダム共重合させてなるアクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：４０万）を１ｋｇに対して、イソシアヌル酸εカプロラクタム変性トリアクリレートを５０ｇ添加して混合してアクリル系組成物を得た。該アクリル系組成物に対し、光活性型触媒としてＡ−３（２，４，６−トリメチルベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンの混合物）を１２ｇ加えて混合して、アクリル系粘着剤組成物５（溶融粘度：１７０Ｐａ・ｓ）を作製した。
【００８５】
離型フィルムとして、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製「ＭＲＡ１００」、厚さ：１００μｍ）の上に、前記アクリル系粘着剤組成物５を厚さが１５０μｍとなるようシート状に賦形した。更に、前記離型フィルムの上に新たな離型フィルムとして、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製「ＭＲＦ７５」、厚さ：７５μｍ）を被覆することで、アクリル系粘着剤組成物５の両面に離型フィルムを積層させた３層のアクリル系粘着シート積層体を作製した。この積層体に、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるように離型フィルム越しに照射し、２３℃、４０％ＲＨの環境で１日静置することで、シート状の離型フィルム付粘着物品５（Ｇ’（３０℃）：５５ｋＰａ、Ｇ’（１００℃）：７．２ｋＰａ）を得た。
【００８６】
[比較例２]
光活性型触媒としてＡ−１を０．２ｇ、直鎖状ポリオルガノシロキサンとしてＢ−１を９６０ｇ、分岐状ポリオルガノシロキサンとしてＣ−１を４０ｇ、架橋剤としてＤ−１を１００ｇ混合して、シリコーン粘着剤組成物６（溶融粘度（１３０℃）：２３００Ｐａ・ｓ、Ｇ’（３０℃）：２０ｋＰａ、Ｇ’（１００℃）：７．１ｋＰａ）を作製した。
【００８７】
実施例１と同様の方法で、前記シリコーン粘着剤組成物６の両面に離型フィルムを積層させた３層のシリコーン粘着シート積層体を作製した。その後、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるように離型フィルム越しに照射し、２３℃、４０％ＲＨの環境で２４時間静置することで、シート状の離型フィルム付粘着物品６を得た。
【００８８】
［各種評価結果］
（貯蔵剪断弾性率Ｇ’）
貯蔵剪断弾性率Ｇ’は、レオメータ（英弘精機株式会社製「ＭＡＲＳ」）を用いて、実施例及び比較例において作製した各粘着物品を試料（厚み１〜２ｍｍ、直径２０ｍｍの円状）として用いて以下の測定条件下で測定し、得られたデータから、３０℃における貯蔵剪断弾性率Ｇ’（３０℃）、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を求めた。なお、実施例４で作製した粘着物品４及び比較例１で作製した粘着物品５については、オートクレーブ処理を施した後、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるよう硬化した後、２３℃、４０％ＲＨで２４時間養生したものを測定用の試料とした。測定結果を表１に掲載した。
＜測定条件＞
・粘着治具：Φ２５ｍｍパラレルプレート、
・歪み：０．５％
・周波数：１Ｈｚ
・測定温度：−５０〜２００℃
・昇温速度：３℃／分の条件
【００８９】
（損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度）
損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度は、粘弾性測定装置（アイティ計測株式会社製「粘弾性スペクトロメータＤＶＡ−２００」）を用いて、実施例及び比較例において作製した各粘着物品を試料（縦４ｍｍ、横６０ｍｍ）とし、以下の測定条件下で貯蔵引張弾性率Ｅ‘を測定し、得られたデータから各測定温度での損失正接（Ｔａｎδ）及び損失正接（Ｔａｎδ）のピーク温度（℃）を求めることにより測定した。なお、実施例４で作製した粘着物品４及び比較例１で作製した粘着物品５については、オートクレーブ処理を施した後、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるよう硬化した後、２３℃、４０％ＲＨで２４時間養生したものを測定用の試料とした。測定結果を表１に掲載した。
＜測定条件＞
・振動周波数：１Ｈｚ
・歪み：０．１％
・昇温速度：３℃／分
・測定温度：−１５０℃〜２００℃
・チャック間２５ｍｍ
【００９０】
（粘着力）
実施例及び比較例で作製した各粘着物品の一方の離型フィルムを剥がし、裏打ちフィルムとして５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製「ダイアホイルＴ１００」、厚さ５０μｍ）を貼合して積層品を作製した。測定結果を表１に掲載した。
【００９１】
該各積層品を長さ１５０ｍｍ、巾１０ｍｍに裁断した後、残る離型フィルムを剥がして、露出した粘着面をソーダライムガラスにロール圧着した。該ガラス貼合品にオートクレーブ処理（８０℃，ゲージ圧０．３ＭＰａ，２０分）を施して仕上げ貼着し、粘着力測定用サンプルを作製した。なお、実施例４で作製した粘着物品４及び比較例１で作製した粘着物品５については、オートクレーブ処理を施した後、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるよう硬化した後、２３℃、４０％ＲＨで２４時間養生したものを粘着力測定用サンプルとした。
【００９２】
前記各粘着力測定用サンプルを、−３０℃及び３０℃の環境に２時間静置した後、以下の測定条件下で剥離力を測定し、得られた値を粘着力とした。測定結果を表１に掲載した。
＜測定条件＞
・試験温度：−３０℃及び３０℃
・剥離速度：６０ｍｍ／分
・剥離角：１８０°
【００９３】
（ヘーズ）
実施例及び比較例で作製した各粘着物品の離型フィルムを順次剥がして、両面にソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×０．５ｍｍ厚、ヘーズ０．２％）をロール貼合した。貼合品にオートクレーブ処理（８０℃，ゲージ圧：０．３ＭＰａ，２０分）を施して仕上げ貼着し、光学特性測定用サンプルとした。なお、実施例４で作製した粘着物品４及び比較例１で作製した粘着物品５については、オートクレーブ処理を施した後、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるよう硬化した後、２３℃４０％ＲＨで２４時間養生したものを光学特性測定用サンプルとした。
【００９４】
前記光学特性測定用サンプルについて、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じてヘーズを測定した。測定結果を表１に掲載した。
【００９５】
（耐湿熱信頼性）
実施例及び比較例で作製した各粘着物品の離型フィルムを順次剥がして、ソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×０．５ｍｍ厚）と、透明プラスチック板（三菱ガス化学社製「ＭＲ５８」、厚み１ｍｍ）とで挟み込んでロール貼合した後、真空ラミネーター（日清紡メカトロニクス株式会社製「ＰＶＬ０５０５Ｓ」）を用いて、温度：８０℃、プレス時間：５分、プレス圧力：０．０４ＭＰａの条件でプレス貼合した。貼合品にオートクレーブ処理（８０℃、ゲージ圧：０．３ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、耐湿熱信頼性測定用サンプルとした。また、実施例４で作製した粘着物品４及び比較例１で作製した粘着物品５については、該仕上げ貼着後に、高圧水銀ランプを用いて３６５ｎｍの紫外線を積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるよう、サンプルにガラス面から照射して貼合品を硬化させた。２３℃、４０％ＲＨで２４時間養生したものを耐湿熱信頼性測定用サンプルとした。なお、各耐湿熱信頼性測定用サンプルはそれぞれ３枚ずつ作製した。
【００９６】
上記耐湿熱信頼性測定用各サンプルを、８０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽にて３００時間静置した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下にて２時間静置させた際の、３枚のサンプルの外観を観察し、以下の基準で評価した。評価結果を表１に掲載した。
＜外観観察基準＞
◎：全てのサンプルで白化、発泡、反りなどが発生しておらず、湿熱試験前後で外観にほとんど変化がみられない。
〇：湿熱試験後に多少白化している様子が確認できるが、外観は比較的良好である。
×：少なくとも１つのサンプルが、中央部もしくは端部に発泡・剥離・反り等が生じており、明らかに外観が悪化している。
【００９７】
（比誘電率）
実施例及び比較例で作製した作製した各粘着物品の一方の離型フィルムを剥離し、ＳＵＳ板にロール圧着した後、オートクレーブ処理（８０℃、ゲージ圧０．３ＭＰａ、２０分）を施して貼着した。次に、残りの離型フィルムを剥離して４５ｍｍΦのアルミ箔をロール圧着し、比誘電率測定用サンプルを作製した。なお、実施例４で作製した粘着物品４及び比較例１で作製した粘着物品５については、オートクレーブ処理を施した後、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２Ｊ／ｃｍ２となるよう硬化した後、２３℃、４０％ＲＨで２４時間養生したものを比誘電率測定用サンプルとした。
【００９８】
前記比誘電率測定用サンプルを用いて、ＬＣＲメータ（アジレントテクノロジー社製「ＨＰ４２８４Ａ」）にて、ＪＩＳ  Ｃ２１３８に準拠して２３℃、４０％ＲＨ、周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率を測定した。測定結果を表１に掲載した。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
実施例１〜４で作製した粘着剤組成物１〜４を、光硬化させて得られる粘着物品１〜４は、低温（−３０℃）と室温付近（３０℃）での粘着特性を同時に有し、かつ光学特性、耐湿熱信頼性、低誘電率特性等に優れたものであった。また、実施例４では、光学装置構成用部材貼合後に光照射させることで、より耐湿熱信頼性に優れるものとなった。
【０１０１】
一方、アクリル系粘着組成物からなる粘着物品の比較例１では、損失正接（Ｔａｎδ）ピークを−１８℃に有することで室温での粘着力は十分に有するものの、低温での粘着特性が得られず、低温環境下で用いたり、落下させる等の衝撃を加えたりすると剥離が生じやすいものであった。
【０１０２】
また、比較例２の粘着物品は、−５０〜１００℃の範囲に損失正接（Ｔａｎδ）ピークを有しないため、特に室温での粘着力が極めて低いものであった。結果として、耐湿熱信頼性等での剥離や浮きが発生しやすいものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のシリコーン粘着剤組成物は、室温での粘着特性及び低温特性を同時有することができ、光学特性や耐熱信頼性、耐候信頼性、低誘電率特性等に優れるので、光学用途、特に画像表示装置用途にも適用できる。また、本発明のシリコーン粘着剤組成物は、一般的に接着が困難な被着体、特にフッ素樹脂系成形体やシリコーン樹脂系成形体等の被着体への粘着剤としても好適に使用することができる。