(57)【要約】      （修正有）【課題】滑脱問題を克服し、取扱いが比較的容易で、アーチワイヤに対する取付けが迅速である歯列矯正用の把持装置を提供する。【解決手段】本体２６は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分４０及び第２アーム部分４２を有する。各アーム部分はアーチワイヤ用の内側把持面を設けたジョー部分を有する。内側把持面は、互いに離れた関係にして互いに対向配置し、内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容する収容ステーション４８を画定する。収容ステーションの少なくとも一部がアーチワイヤよりも小さいサイズとする。アーム部分は互いに離れる外方に弾性的に転向し、アーチワイヤを収容ステーションに導入できる。収容ステーション内に着座した後には、アーチワイヤは内側把持面によって緊密に保持され、把持装置の前記アーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようにする。【選択図】図１
2020114389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用の把持装置において、
超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱処理しかつエージ処理したベー
タIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成した本体であって、互いに離れる
とともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分
はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分
はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の
内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面
相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定
し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さ
いサイズとした、該本体を備え、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記ア
ーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記アーチワイヤを前記進入路から前記ア
ーチワイヤ収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向し、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーシ
ョン内に着座させるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側
から把持力を加え、前記把持装置の前記アーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようにし
た、
把持装置。
【請求項２】
請求項１記載の把持装置において、前記本体を一体構造にした、把持装置。
【請求項３】
請求項１記載の把持装置において、少なくとも一方のアーム部分を別個のコンポーネン
トとした、把持装置。
【請求項４】
請求項１記載の把持装置において、超弾性合金は、(ａ)冷間加工したニッケルチタン、
(ｂ)冷間加工しかつエージ処理したニッケルチタン、(ｃ)冷間加工したニッケルチタンと
他の合金要素とを含む合金、及び(ｄ)冷間加工しかつエージ処理したニッケルチタンと他
の合金要素とを含む合金、よりなるグループから選択した、把持装置。
【請求項５】
請求項１記載の把持装置において、超弾性合金は、リニア超弾性モードで挙動するもの
とした、把持装置。
【請求項６】
請求項１記載の把持装置において、超弾性合金は、非リニア超弾性モードで挙動するも
のとした、把持装置。
【請求項７】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は、(ａ)冷間加工したベータIIIチタン、
及び(ｂ)固溶化熱処理しかつエージ処理したベータIIIチタンからなる材料で形成した、
把持装置。
【請求項８】
請求項１記載の把持装置において、
前記本体は縦方向中心線を有し、
前記第１及び第２のアーム部分は前記縦方向中心線の両側に配置し、
前記第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるようにした、
把持装置。
【請求項９】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は縦方向中心線を有し、また前記本体は縦
方向中心線の周りに対称的に配置した、把持装置。
【請求項１０】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は縦方向中心線を有し、また前記本体は縦
方向中心線の周りに非対称的に配置した、把持装置。
【請求項１１】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は横方向中心線を有し、また前記本体は前
記横方向中心線の周りに対称的に配置した、把持装置。
【請求項１２】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は横方向中心線を有し、また前記本体は前
記横方向中心線の周りに非対称的に配置した、把持装置。
【請求項１３】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は、さらに、前記第１及び第２のアーム部
分相互間に延在し、これら第１及び第２のアーム部分を互いに連結するベース部分を有す
る、把持装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の把持装置において、前記進入路を前記ベース部分に対向する側に配置
した、把持装置。
【請求項１５】
請求項１記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは外面で画定される輪郭を有し、また
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤにおける前記外面の輪郭の少なく
とも一部分にほぼ適合する構成とした、把持装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の把持装置において、
前記アーチワイヤの前記輪郭はほぼ円形であり、また
前記第１及び第２の内側把持面それぞれは、前記アーチワイヤの輪郭の曲率に少なくと
も部分的に合致する構成とした円弧状輪郭にした、
把持装置。
【請求項１７】
請求項１記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは直径を有し、
前記アーチワイヤ収容ステーションは、ほぼ円形の輪郭及び直径を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの直径は、前記アーチワイヤの直径より小さいサイ
ズとした、
把持装置。
【請求項１８】
請求項１記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは幅を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部は前記アーチワイヤの幅より小さ
いサイズとした、
把持装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは幅を有し、
前記アーチワイヤ収容ステーションは一定寸法の幅を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの幅は前記アーチワイヤの幅より小さいサイズとし
た、
把持装置。
【請求項２０】
請求項１８記載の把持装置において、
前記本体は縦方向中心線を有し、
前記第１及び第２のアーム部分は前記縦方向中心線の両側に配置し、
前記第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるようにし、また
前記第１及び第２の内側把持面は、前記縦方向中心線にほぼ平行に指向させた、
把持装置。
【請求項２１】
請求項１８記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは幅を有し、
前記アーチワイヤ収容ステーションは可変寸法の幅を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの最小幅は前記アーチワイヤの幅より小さいサイズ
とした、
把持装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の把持装置において、
前記本体は縦方向中心線を有し、
前記第１及び第２のアーム部分は前記縦方向中心線の両側に配置し、
前記第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるようにし、また
前記第１及び第２の内側把持面は前記縦方向中心線に対して傾斜した向きを有し、各内
側把持面が前記進入路の方向に互いに接近する方向に収束するものとした、
把持装置。
【請求項２３】
請求項１記載の把持装置において、前記内側把持面のそれぞれは、(ａ)滑らかな表面、
(ｂ)不規則な表面、(ｃ)凹凸のある表面、及び(ｄ)摩擦性を高める材料でコーティングし
た表面、よりなるグループから選択した表面とする、把持装置。
【請求項２４】
請求項１記載の把持装置において、前記進入路は、漏斗状としかつ前記アーチワイヤ収
容ステーションの方向にテーパを付けた、把持装置。
【請求項２５】
請求項２４記載の把持装置において、前記進入路はスロート部で終端させ、また前記ス
ロート部は前記アーチワイヤのサイズより小さいサイズにした、把持装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは直径を有し、また
前記スロート部は前記アーチワイヤにおける前記直径の３５％〜４０％の範囲内でサイ
ズ決めした、把持装置。
【請求項２７】
請求項２５記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは幅を有し、また
前記スロート部は前記アーチワイヤにおける前記幅の６５％〜７０％の範囲内でサイズ
決めした、把持装置。
【請求項２８】
請求項１記載の把持装置において、前記本体は近心面及び遠心面を有し、また前記進入
路は前記本体の前記近心面及び遠心面における開孔によって画定した、把持装置。
【請求項２９】
請求項１記載の把持装置において、さらに、前記本体に形成した歯列矯正用の付属部を
備えた、把持装置。
【請求項３０】
請求項２９記載の把持装置において、前記歯列矯正用の付属部は、(ａ)フック、(ｂ)補
助溝孔、及び(ｃ)アイレットからなるグループから選択した、把持装置。
【請求項３１】
請求項１記載の把持装置において、さらに、前記本体から突出するフックを備えた、把
持装置。
【請求項３２】
請求項３１記載の把持装置において、前記フックは前記本体に一体に形成した、把持装
置。
【請求項３３】
請求項３１記載の把持装置において、前記フックは前記第１アーム部分に担持した、把
持装置。
【請求項３４】
請求項３３記載の把持装置において、前記第１アーム部分は外面を有し、また前記フッ
クは前記第アーム部分の前記外面に直交するよう突出させた、把持装置。
【請求項３５】
請求項３１記載の把持装置において、前記第１アーム部分は外面を有し、また前記フッ
クは前記第アーム部分の前記外面に対して斜めに傾斜するよう突出させた、把持装置。
【請求項３６】
請求項３１記載の把持装置において、
前記本体は、さらに、前記第１及び第２のアーム部分間に延在し、これら第１及び第２
のアーム部分相互を連結するベース部分を有し、
前記フックを前記ベース部分に担持した、
把持装置。
【請求項３７】
請求項３６記載の把持装置において、前記ベース部分は外面を有し、また前記フックは
前記第アーム部分の前記外面に直交するよう突出させた、把持装置。
【請求項３８】
請求項３６記載の把持装置において、前記ベース部分は外面を有し、また前記フックは
前記第１アーム部分の前記外面に対して斜めに傾斜するよう突出させた、把持装置。
【請求項３９】
請求項３１記載の把持装置において、前記本体は、さらに外面を有し、また前記フック
は前記本体の外面から突出させた、把持装置。
【請求項４０】
請求項１記載の把持装置において、前記アーチワイヤ収容ステーションは、(ａ)円形輪
郭、(ｂ)長方形輪郭、(ｃ)方形輪郭及び(ｄ)Ｄ字状輪郭よりなるグループから選択した輪
郭を有するアーチワイヤを収容する形状にした、把持装置。
【請求項４１】
請求項１記載の把持装置において、さらに、把持装置の取扱いを容易にする手段を備え
、前記取扱いを容易にする手段を前記本体に形成した、把持装置。
【請求項４２】
請求項４１記載の把持装置において、前記取扱いを容易にする手段は、前記第１アーム
部分の前記外面に画定した第１溝及び前記第２アーム部分の前記外面に画定した第２溝を
有し、前記第１溝を前記第２溝とは対向する反対側に配置した、把持装置。
【請求項４３】
請求項４１記載の把持装置において、前記取扱いを容易にする手段は、前記ベース部分
から突出する第１側方ウイング部材及び第２側方ウイング部材を有し、前記第１側方ウイ
ング部材は前記第１アーム部分に対して離れた関係になるよう配置し、また前記第２側方
ウイング部材は前記第２アーム部分に対して離れた関係になるよう配置した、把持装置。
【請求項４４】
請求項４３記載の把持装置において、前記第１及び第２の側方ウイング部材それぞれは
、側方外面を有し、かつ未転向位置と転向位置との間で移動可能とし、また、
前記把持装置は、前記第１側方ウイング部材の前記側方外面と前記第２側方ウイング部
材の前記側方外面との間に測った幅を有し、前記第１及び第２の側方ウイング部材が未転
向位置にあるときの前記把持装置の幅は、前記第１及び第２の側方ウイング部材が転向位
置にあるときの前記把持装置の幅よりも小さいものとした、
把持装置。
【請求項４５】
請求項１記載の把持装置において、前記アーチワイヤ収容ステーションは、(ａ)円形輪
郭、(ｂ)楕円形輪郭、(ｃ)長方形輪郭、(ｄ)方形輪郭及び(ｄ)四葉のクローバー状輪郭よ
りなるグループから選択した輪郭を有する、把持装置。
【請求項４６】
請求項１記載の把持装置において、
前記本体は縦方向中心線を有し、また
アーチワイヤ収容ステーションは、長軸及び短軸で規定されるほぼ楕円形輪郭を有し、
前記短軸は前記縦方向中心線に平行に配置される、
把持装置。
【請求項４７】
請求項４６記載の把持装置において、
前記アーチワイヤは直径を有し、
前記アーチワイヤ収容ステーションは、前記短軸に沿って測った直径を有し、前記アー
チワイヤ収容ステーションの前記短軸に沿って測った前記直径は、前記アーチワイヤの直
径よりも小さいサイズとした、把持装置。
【請求項４８】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用の把持装置において、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と
、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲と
を有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分
を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分
を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分
を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前
記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワ
イヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が
前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記ア
ーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記
形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記
憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、し
たがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導
入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーシ
ョン内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内に
あるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加
え、前記把持装置の前記アーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようにした、
把持装置。
【請求項４９】
請求項４８記載の把持装置において、前記形状記憶材料は、(ａ)形状記憶合金、及び(
ｂ)形状記憶非金属材料よりなるグループから選択した、把持装置。
【請求項５０】
請求項４８記載の把持装置において、前記形状記憶材料の前記形状回復温度範囲は、患
者の口腔内温度未満とした、把持装置。
【請求項５１】
請求項４８記載の把持装置において、前記形状記憶材料の前記形状回復温度範囲は、患
者の口腔内温度を包含するものとした、把持装置。
【請求項５２】
請求項４８記載の把持装置において、
前記形状記憶材料の形状回復温度範囲は患者の口腔内温度より高く、また
前記形状記憶材料の形状リセット温度範囲は患者の口腔内温度未満とした、
把持装置。
【請求項５３】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用の把持装置において、
互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有する本体
であって、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部
分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部
分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、
前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチ
ワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部
が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとした、該本体を備え、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記ア
ーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記アーチワイヤを前記進入路から前記ア
ーチワイヤ収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向し、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーシ
ョン内に着座させるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側
から把持力を加え、前記把持装置の前記アーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようにし
た、
把持装置。
【請求項５４】
請求項５３記載の把持装置において、前記本体は弾性ばね復帰材料で形成した、把持装
置。
【請求項５５】
歯列矯正用アーチワイヤキットにおいて、
アーチワイヤと、
アーチワイヤに取付ける把持装置
とを備え、前記把持装置は、
超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱処理しかつエージ処理したベー
タIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成した本体であって、互いに離れる
とともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分
はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分
はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の
内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面
相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定
し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さ
いサイズとした、該本体を備え、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記ア
ーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記アーチワイヤを前記進入路から前記ア
ーチワイヤ収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向し、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーシ
ョン内に着座させるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側
から把持力を加え、前記把持装置の前記アーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようにし
た、
キット。
【請求項５６】
請求項５５記載のキットにおいて、前記アーチワイヤは、(ａ)円形輪郭、(ｂ)長方形輪
郭、(ｃ)方形輪郭及び(ｄ)Ｄ字状輪郭よりなるグループから選択した断面輪郭を有する、
キット。
【請求項５７】
請求項５５記載のキットにおいて、前記アーチワイヤは、(ａ)編組ワイヤ条、及び(ｂ)
螺旋撚りワイヤ条からなるグループから選択したもので形成した、キット。
【請求項５８】
請求項５７記載のキットにおいて、前記アーチワイヤは、(ａ)コアを有する多条アーチ
ワイヤ、及び(ｂ)多条コアレスアーチワイヤからなるグループから選択した、キット。
【請求項５９】
請求項５５記載のキットにおいて、前記アーチワイヤは単独の中実ワイヤとした、キッ
ト。
【請求項６０】
請求項５５記載のキットにおいて、前記アーチワイヤは、(ａ)リニア弾性材料、(ｂ)超
弾性材料、及び(ｃ)形状記憶材料からなるグループから選択した材料で形成した、キット
。
【請求項６１】
歯科用コンポーネントに取付ける歯科用の把持装置において、前記把持装置は、
超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱処理しかつエージ処理したベー
タIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成した本体であって、互いに離れる
とともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分
は第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分は第２内側把持面
を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にし
て互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記歯科用コンポー
ネントを内部に収容する収容ステーションを画定し、前記収容ステーションの少なくとも
一部が前記歯科用コンポーネントよりも小さいサイズとした、該本体を備え、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記収
容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記歯科用コンポーネントを前記進入路か
ら前記収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向し、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記歯科用コンポーネントを前記収容ステーション
内に着座させるとき、前記歯科用コンポーネントに係合して、前記歯科用コンポーネント
に対して両側から把持力を加え、前記把持装置の前記歯科用コンポーネントに対する変位
に抵抗を示すようにした、
把持装置。
【請求項６２】
把持すべき物体に取付ける把持装置において、前記把持装置は、
超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱処理しかつエージ処理したベー
タIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成した本体であって、互いに離れる
とともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分
は第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分は第２内側把持面
を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にし
て互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記把持すべき物体
を内部に収容する物体収容ステーションを画定し、前記物体収容ステーションの少なくと
も一部が前記把持すべき物体よりも小さいサイズとした、該本体を備え、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記物
体収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記把持すべき物体を前記進入路から前記
物体収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向し、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記把持すべき物体を前記物体収容ステーション内
に着座させるとき、前記把持すべき物体に係合して、前記把持すべき物体に対して両側か
ら把持力を加え、前記把持装置の前記把持すべき物体に対する変位に抵抗を示すようにし
た、
把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯列矯正の分野、とくに、アーチワイヤ又は他の歯列矯正コンポーネントを
緊密にクランプするのに適した歯列矯正用の把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯列矯正において、アーチワイヤは、患者の歯に取付ける歯列矯正ブラケットに関連さ
せ、歯を所望位置に移動するのに使用する。アーチワイヤは、一般に患者の歯列弓にほぼ
適合するよう構成し、歯列矯正ブラケットに画定したアーチワイヤ溝孔内に収容又は着座
するよう構成する。アーチワイヤは、力を歯列矯正ブラケットに力を加え、これにより、
時間とともに歯を適正位置に移動させる。
【０００３】
歯列矯正処置において、通常はアーチワイヤ止めをアーチワイヤにおける特定位置に配
置して、アーチワイヤが１個又は複数個のブラケットに対して近心側／遠心側方向に変位
するのを防止する。若干の状況において、アーチワイヤ止めを設けてアーチワイヤの遊端
における移動を抑留し、アーチワイヤがアーチワイヤ溝孔から離脱したり、患者口腔内の
柔らかい組織に接触する（及び炎症を引き起こす）のを防止する。他の場合、止めを使用
してアーチワイヤをブラケット／歯の組み合わせに固定し、ブラケット／歯の組み合わせ
に対する特別な力伝達を行って、特定の結果を得る（例えば、アーチワイヤに沿う歯の転
移を防止する）ようにすることができる。
【０００４】
これまで開発されてきたアーチワイヤ止めは、様々な技術及び／又は構造的コンポーネ
ントを使用して、アーチワイヤのブラケットに対する近心側／遠心側方向への変位を制限
する。１つの既知の設計は、アーチワイヤ収容溝孔を設けたほぼＣ字状クランプを使用す
る。閉鎖部材をクランプに回動可能に連結し、また閉鎖部材は、アーチワイヤ収容溝孔に
アクセスできる開放位置とアーチワイヤ収容溝孔へのアクセスを制限する閉鎖位置との間
で移動できるようにする。閉鎖部材は可変の厚さを有し、またアーチワイヤに係合する内
側カム面を形成する。閉鎖部材が開放位置に移動するとき、アーチワイヤ収容溝孔は妨げ
るものがない状態となり、アーチワイヤを受け入れることができる。閉鎖部材が閉鎖位置
に移動するとき、内側カム面はアーチワイヤの外面に押圧接触し、アーチワイヤ溝孔の機
械的制約部（又は狭隘部）を生ずる。この結果、アーチワイヤはクランプの内壁と内側カ
ム面との間で保持され、アーチワイヤに作用する摩擦力によってブラケットに対する近心
側／遠心側方向への移動を妨げる。
【０００５】
さらに他の止めは、異なる可動コンポーネントを使用し、アーチワイヤを止め内にしっ
かりと保持する。例えば、若干の止めにおいては、回転可能なねじをスリーブに螺合し、
スリーブ内に画定したアーチワイヤ溝孔内に突入させる。ねじを締めつけると、ねじの舌
状端部がアーチワイヤの外面に押圧接触し、このアーチワイヤをスリーブ内に閉じ込める
。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このタイプの止めの比較的小さいサイズ及びまた止めが可動コンポーネントを有すると
いう事実は、現場での取扱い及び展開配置を困難にする傾向があった。さらに、口腔内に
取付けた後では止めはかさばりがちであり、またかさばる結果として患者の頬又は歯肉組
織に炎症を引き起こすという若干の不満があった。これら止めのデザインは、食べ物を止
め内に、又は止めと患者の柔らかい組織若しくは歯との間に溜まらせることになり得る。
さらに、これら止めは時間とともにアーチワイヤから緩み、又は滑脱する傾向がある。
【０００７】
アーチワイヤの近心側／遠心側方向への変位を制限するより一般的な手法としては、捲
縮可能な管状又はＣ字状のスリーブを使用することがある。アーチワイヤをスリーブに挿
通し、スリーブのアーチワイヤに対する位置は、スリーブを所定位置に捲縮することによ
って固定する。滑脱は、このタイプの止めが直面する問題であり、なぜならアーチワイヤ
に力を加えるときスリーブ内で摺動しがちであるからである。この問題に対処するため、
若干のスリーブには、スリーブの摩擦を増大させ、そして把持作用を高める、粗面化した
又は不規則なワイヤ係合内面を設けることをしてきた。これら粗面化表面は、ワイヤ係合
内面に砥粒性材料をコーティングことによって、又は機械加工で粗面化することによって
得ることができる。これら変更によれば、アーチワイヤの滑脱発生は少なくなる傾向があ
る。しかし、取扱い及び滑脱の問題は残る。スリーブへのアーチワイヤ挿通は難題であり
、なぜならアーチワイヤ自体が比較的小さい断面積を有し、またスリーブに形成する通路
がやはり極めて小さいからである。アーチワイヤを挿通した後（かつ捲縮前）には、スリ
ーブは捲縮中に不慮に移動することがあり、したがって、精確な位置決めは困難になる。
【０００８】
上述したところから、歯列矯正把持装置又はアーチワイヤ止めに高めた把持作用を持た
せ、既存のアーチワイヤ止めで経験されてきた滑脱問題を克服することは有益である。こ
のようなアーチワイヤ把持装置は、取扱いが比較的容易であり、またアーチワイヤに対す
る取付けが迅速であることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態の広範な態様によれば、アーチワイヤに取付ける歯列矯正用の把持装
置を提供する。この把持装置は、超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱
処理しかつエージ処理したベータIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成し
た本体を有する。本体は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分及び第２
アーム部分を有する。第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジ
ョー部分を有する。第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョ
ー部分を有する。第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置す
る。第１及び第２の内側把持面相互間の間隙は、アーチワイヤを内部に収容するアーチワ
イヤ収容ステーションを画定する。アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部はア
ーチワイヤよりも小さいサイズとする。本体は、さらに、第１アーム部分と第２アーム部
分との間に画定される進入路を有する。進入路はアーチワイヤ収容ステーションにアクセ
スを可能にする。第１アーム部分及び第２アーム部分は、アーチワイヤを進入路からアー
チワイヤ収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向可能と
する。第１及び第２の内側把持面は、アーチワイヤをアーチワイヤ収容ステーション内に
着座させるとき、アーチワイヤに係合して、アーチワイヤに対して両側から把持力を加え
、把持装置のアーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようにする。
【００１０】
他の特徴として、本体を一体構造にする。他の代案として、少なくとも一方のアーム部
分を別個のコンポーネントとする。随意的に、超弾性合金は、(ａ)冷間加工したニッケル
チタン、(ｂ)冷間加工しかつエージ処理したニッケルチタン、(ｃ)冷間加工したニッケル
チタンと他の合金要素とを含む合金、及び(ｄ)冷間加工しかつエージ処理したニッケルチ
タンと他の合金要素とを含む合金、よりなるグループから選択することができる。一実施
形態において、超弾性合金は、リニア超弾性モードで挙動するものとする。他の実施形態
において、超弾性合金は、非リニア超弾性モードで挙動するものとする。代替的実施形態
において、本体は、(ａ)冷間加工したベータIIIチタン、及び(ｂ)固溶化熱処理しかつエ
ージ処理したベータIIIチタンからなる材料で形成する。
【００１１】
他の実施形態において、本体は縦方向中心線を有する。第１及び第２のアーム部分は縦
方向中心線の両側に配置し、また、互いに鏡像関係になるようにする。
【００１２】
さらに他の実施形態において、本体は縦方向中心線を有し、また本体は縦方向中心線の
周りに対称的に配置する。代案として、本体は、縦方向中心線の周りに非対称的に配置す
る。さらに他の実施形態において、本体は横方向中心線を有し、また本体は横方向中心線
の周りに対称的に配置する。他の代替的実施形態において、本体は横方向中心線の周りに
非対称的に配置する。
【００１３】
一実施形態において、本体は、さらに、前記第１及び第２のアーム部分相互間に延在し
、これら第１及び第２のアーム部分を互いに連結するベース部分を有する。進入路をベー
ス部分に対向する側に配置する。
【００１４】
一実施形態において、アーチワイヤは外面で画定される輪郭を有する。第１及び第２の
内側把持面は、前記アーチワイヤにおける前記外面の輪郭の少なくとも一部分にほぼ適合
する構成とする。さらに、アーチワイヤの前記輪郭はほぼ円形であり、また第１及び第２
の内側把持面それぞれは、アーチワイヤの輪郭の曲率に少なくとも部分的に合致する構成
とした円弧状輪郭にする。他の実施形態において、アーチワイヤは直径を有する。アーチ
ワイヤ収容ステーションは、ほぼ円形の輪郭及び直径を有する。アーチワイヤ収容ステー
ションの直径は、アーチワイヤの直径より小さいサイズとする。
【００１５】
さらに他の実施形態において、アーチワイヤは幅を有する。アーチワイヤ収容ステーシ
ョンの少なくとも一部はアーチワイヤの幅より小さいサイズとする。随意的に、アーチワ
イヤ収容ステーションは一定寸法の幅を有するものとすることができる。アーチワイヤ収
容ステーションの幅はアーチワイヤの幅より小さいサイズとすることができる。さらに、
本体は縦方向中心線を有する。第１及び第２のアーム部分は縦方向中心線の両側に配置す
る。第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるようにする。第１及び第２の内側
把持面は、縦方向中心線にほぼ平行に指向させる。
【００１６】
随意的な実施形態において、アーチワイヤは幅を有する。アーチワイヤ収容ステーショ
ンは可変寸法の幅を有する。アーチワイヤ収容ステーションの最小幅は前記アーチワイヤ
の幅より小さいサイズとする。本体は縦方向中心線を有する。第１及び第２のアーム部分
は縦方向中心線の両側に配置し、第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるよう
にする。第１及び第２の内側把持面は縦方向中心線に対して傾斜した向きを有する。各内
側把持面が進入路の方向に互いに接近する方向に収束するものとする。
【００１７】
他の実施形態において、内側把持面のそれぞれは、(ａ)滑らかな表面、(ｂ)不規則な表
面、(ｃ)凹凸のある表面、及び(ｄ)摩擦性を高める材料でコーティングした表面、よりな
るグループから選択した表面とする。
【００１８】
他の実施形態において、進入路は、漏斗状としかつ前記アーチワイヤ収容ステーション
の方向にテーパを付ける。進入路はスロート部で終端させ、またスロート部はアーチワイ
ヤのサイズより小さいサイズにする。随意的な実施形態において、スロート部はアーチワ
イヤにおける直径の３５％〜４０％の範囲内でサイズ決めする。他の随意的な実施形態に
おいて、スロート部はアーチワイヤにおける幅の６５％〜７０％の範囲内でサイズ決めす
る。
【００１９】
さらに他の実施形態において、本体に形成した歯列矯正用の付属部を備える。歯列矯正
用の付属部は、(ａ)フック、(ｂ)補助溝孔、及び(ｃ)アイレットからなるグループから選
択する。他の実施形態において、把持装置は、さらに、本体から突出するフックを備える
。随意的に、フックは本体に一体に形成する。他の実施形態において、フックは第１アー
ム部分に担持する。第１アーム部分は外面を有する。フックは第アーム部分の外面に直交
するよう突出させる、又は代案として、フックは第１アーム部分の外面に対して斜めに傾
斜するよう突出させることができる。
【００２０】
さらに他の実施形態において、本体は、さらに、第１及び第２のアーム部分間に延在し
、これら第１及び第２のアーム部分相互を連結するベース部分を有する。フックをベース
部分に担持する。ベース部分は外面を有する。フックは第アーム部分の外面に直交するよ
う突出させる、又は代案として、フックは第１アーム部分の外面に対して斜めに傾斜する
よう突出させることができる。
【００２１】
さらに他の実施形態において、本体は、さらに外面を有し、またフックは本体の外面か
ら突出させる。
【００２２】
他の実施形態において、アーチワイヤ収容ステーションは、(ａ)円形輪郭、(ｂ)長方形
輪郭、(ｃ)方形輪郭及び(ｄ)Ｄ字状輪郭よりなるグループから選択した輪郭を有するアー
チワイヤを収容する形状にする。
【００２３】
さらに他の実施形態において、把持装置には把持装置の取扱いを容易にする手段を設け
る。この取扱いを容易にする手段は本体に形成する。より具体的には、取扱いを容易にす
る手段は、第１アーム部分の外面に画定した第１溝及び第２アーム部分の外面に画定した
第２溝を有する。第１溝を前記第２溝とは対向する反対側に配置する。他の実施形態にお
いて、取扱いを容易にする手段は、ベース部分から突出する第１側方ウイング部材及び第
２側方ウイング部材を有し、第１側方ウイング部材は第１アーム部分に対して離れた関係
になるよう配置する。第２側方ウイング部材は第２アーム部分に対して離れた関係になる
よう配置する。他の実施形態において、第１及び第２の側方ウイング部材それぞれは、側
方外面を有し、かつ未転向位置と転向位置との間で移動可能とする。把持装置は、第１側
方ウイング部材の側方外面と第２側方ウイング部材の側方外面との間に測った幅を有し、
第１及び第２の側方ウイング部材が未転向位置にあるときの把持装置の幅は、第１及び第
２の側方ウイング部材が転向位置にあるときの把持装置の幅よりも小さいものとする。
【００２４】
他の実施形態において、アーチワイヤ収容ステーションは、(ａ)円形輪郭、(ｂ)楕円形
輪郭、(ｃ)長方形輪郭、(ｄ)方形輪郭及び(ｄ)四葉のクローバー状輪郭よりなるグループ
から選択した輪郭を有するものとする。
【００２５】
一実施形態において、本体は縦方向中心線を有する。アーチワイヤ収容ステーションは
、長軸及び短軸で規定されるほぼ楕円形輪郭を有する。短軸は縦方向中心線に平行に配置
されるものとする。他の実施形態において、アーチワイヤは直径を有し、アーチワイヤ収
容ステーションは、短軸に沿って測った直径を有する。アーチワイヤ収容ステーションの
前記短軸に沿って測った直径は、アーチワイヤの直径よりも小さいサイズとする。
【００２６】
本発明の他の実施形態における広範な態様によれば、アーチワイヤに取付ける歯列矯正
用の把持装置を提供する。把持装置は、形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形する
ことができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復
することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備える。
本体は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有す
る。第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有する
。第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有する。
第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置する。第１及び第２
の内側把持面相互間の間隙は、アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーシ
ョンを画定する。アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよ
りも小さいサイズとする。本体は、さらに、第１アーム部分と第２アーム部分との間に画
定される進入路を有する。この進入路によりアーチワイヤ収容ステーションに対するアク
セスを可能にする。第１アーム部分及び第２アーム部分は、本体の前記形状記憶材料の温
度が形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形
状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり
、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内
に導入できる。第１及び第２の内側把持面は、アーチワイヤをアーチワイヤ収容ステーシ
ョン内に着座させ、かつ本体の形状記憶材料の温度が形状回復温度範囲内にあるとき、ア
ーチワイヤに係合して、アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、把持装置のアーチ
ワイヤに対する変位に抵抗を示す。
他の実施形態において、形状記憶材料は、(ａ)形状記憶合金、及び(ｂ)形状記憶非金属
材料よりなるグループから選択する。他の実施形態において、形状記憶材料の前記形状回
復温度範囲は、患者の口腔内温度未満とする。他の実施形態において、形状記憶材料の前
記形状回復温度範囲は、患者の口腔内温度を包含するものとする。代替的実施形態におい
て、形状記憶材料の形状回復温度範囲は患者の口腔内温度より高く、また形状記憶材料の
形状リセット温度範囲は患者の口腔内温度未満とする。
【００２７】
本発明の他の実施形態における広範な態様によれば、アーチワイヤに取付ける歯列矯正
用の把持装置を提供する。この把持装置は、互いに離れるとともに互いに連結した第１ア
ーム部分及び第２アーム部分を有する本体を有する。第１アーム部分はアーチワイヤ用の
第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有する。第２アーム部分はアーチワイヤ用の第
２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有する。第１及び第２の内側把持面を互いに離れ
た関係にして互いに対向配置する。第１及び第２の内側把持面相互間の間隙は、アーチワ
イヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定する。アーチワイヤ収容ステ
ーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとする。本体は、さら
に、第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定される進入路を有する。この進入路に
より、アーチワイヤ収容ステーションに対するアクセスを可能にする。第１アーム部分及
び第２アーム部分は、アーチワイヤを進入路からアーチワイヤ収容ステーション内に進入
させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向可能である。第１及び第２の内側把持面は
、アーチワイヤをアーチワイヤ収容ステーション内に着座させるとき、アーチワイヤに係
合して、アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、把持装置の前記アーチワイヤに対
する変位に抵抗を示すようになる。さらに他の実施形態において、本体は弾性ばね復帰材
料で形成する。
【００２８】
本発明のさらに他の実施形態における広範な態様によれば、歯列矯正用アーチワイヤキ
ットを提供する。このキットは、アーチワイヤと、アーチワイヤに取付ける把持装置とを
備える。把持装置は、超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱処理しかつ
エージ処理したベータIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成した本体を有
する。この本体は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム
部分を有する。第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部
分を有する。第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分
を有する。第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置する。第
１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ
収容ステーションを画定する。アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記ア
ーチワイヤよりも小さいサイズとする。本体は、さらに、第１アーム部分と第２アーム部
分との間に画定される進入路を有する。この進入路によれば、アーチワイヤ収容ステーシ
ョンに対するアクセスを可能にする。第１アーム部分及び第２アーム部分は、アーチワイ
ヤを進入路からアーチワイヤ収容ステーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に
弾性的に転向可能である。第１及び第２の内側把持面は、アーチワイヤをアーチワイヤ収
容ステーション内に着座させるとき、アーチワイヤに係合して、アーチワイヤに対して両
側から把持力を加え、把持装置のアーチワイヤに対する変位に抵抗を示すようになる。
【００２９】
他の実施形態において、アーチワイヤは、(ａ)円形輪郭、(ｂ)長方形輪郭、(ｃ)方形輪
郭及び(ｄ)Ｄ字状輪郭よりなるグループから選択した断面輪郭を有する。随意的な実施形
態において、アーチワイヤは、(ａ)編組ワイヤ条、及び(ｂ)螺旋撚りワイヤ条からなるグ
ループから選択したもので形成する。さらに、アーチワイヤは、(ａ)コアを有する多条ア
ーチワイヤ、及び(ｂ)多条コアレスアーチワイヤからなるグループから選択する。他の随
意的な実施形態において、アーチワイヤは単独の中実ワイヤとする。
【００３０】
さらに他の実施形態において、アーチワイヤは、(ａ)リニア弾性材料、(ｂ)超弾性材料
、及び(ｃ)形状記憶材料からなるグループから選択した材料で形成する。
【００３１】
本発明の他の実施形態における広範な態様によれば、歯科用コンポーネントに取付ける
歯科用の把持装置を提供する。この把持装置は、超弾性合金、冷間加工したベータIIIチ
タン、固溶化熱処理しかつエージ処理したベータIIIチタンよりなるグループから選択し
た材料で形成した本体を有する。本体は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アー
ム部分及び第２アーム部分を有する。第１アーム部分は第１内側把持面を設けた第１ジョ
ー部分を有する。第２アーム部分は第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有する。第
１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置する。第１及び第２の
内側把持面相互間の間隙は、前記歯科用コンポーネントを内部に収容する収容ステーショ
ンを画定する。収容ステーションの少なくとも一部は歯科用コンポーネントよりも小さい
サイズとする。本体は、さらに、第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定される進
入路を有する。この進入路によれば、収容ステーションに対するアクセスを可能にする。
第１アーム部分及び第２アーム部分は、歯科用コンポーネントを前記進入路から収容ステ
ーション内に進入させるとき、互いに離れる外方に弾性的に転向可能である。第１及び第
２の内側把持面は、歯科用コンポーネントを前記収容ステーション内に着座させるとき、
歯科用コンポーネントに係合して、歯科用コンポーネントに対して両側から把持力を加え
、把持装置の歯科用コンポーネントに対する変位に抵抗を示すようになる。
【００３２】
本発明の他の実施形態における広範な態様によれば、把持すべき物体に取付ける把持装
置を提供する。この把持装置は、超弾性合金、冷間加工したベータIIIチタン、固溶化熱
処理しかつエージ処理したベータIIIチタンよりなるグループから選択した材料で形成し
た本体を有する。この本体は、互いに離れるとともに互いに連結した第１アーム部分及び
第２アーム部分を有する。第１アーム部分は第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有
する。第２アーム部分は第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有する。第１及び第２
の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置する。第１及び第２の内側把持面
相互間の間隙は把持すべき物体を内部に収容する物体収容ステーションを画定し、物体収
容ステーションの少なくとも一部は把持すべき物体よりも小さいサイズとする。本体は、
さらに、第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定される進入路を有する。この進入
路によれば、物体収容ステーションに対するアクセスを可能にする。第１アーム部分及び
第２アーム部分は、把持すべき物体を前記進入路から物体収容ステーション内に進入させ
るとき、互いに離れる外方に弾性的に転向可能である。第１及び第２の内側把持面は、把
持すべき物体を物体収容ステーション内に着座させるとき、把持すべき物体に係合して、
把持すべき物体に対して両側から把持力を加え、把持装置の前記把持すべき物体に対する
変位に抵抗を示すようになる。
【００３３】
本発明の実施形態は、添付図面に関連する実施形態に対する詳細な説明を参照すること
により、より明確に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態による歯列矯正把持装置の斜視図である。
【図２Ａ】図１に示す歯列矯正把持装置の端面（又は近心面）図である。
【図２Ｂ】図１に示す歯列矯正把持装置の側面図である。
【図３】図１に示す歯列矯正把持装置を、円形断面又はほぼ円形断面のアーチワイヤに取付けた状態の他の斜視図である。
【図４】図３に示すアーチワイヤ及び歯列矯正把持装置の端面（又は近心面）図である。
【図５Ａ】本発明による歯列矯正把持装置の第２実施形態であるフックを設けた歯列矯正把持装置を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す歯列矯正把持装置の端面（又は近心面）図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示す歯列矯正把持装置の側面図である。
【図６】把持装置を歯列矯正アーチワイヤに取付けるのに使用する、本発明によるプライヤの実施形態の斜視図である。
【図７】図６に示すプライヤの側面図である。
【図８】図６に示すプライヤにおける第１の雄型作業先端部及び第２の雌型作業先端部の拡大斜視図であって、プライヤを開き、雄型作業先端部を雌型作業先端部から離間させてセットした状態を示す。
【図９】図８に示す雌型作業先端部の拡大斜視図である。
【図１０】図６に示すプライヤの作業先端部が直接はっきりと見えるよう先端部の一部を切除して、図１に示すタイプの把持装置をプライヤの雌型作業先端部に画定したさねはぎ溝内に着座させ、雄型作業先端部がアーチワイヤの外面に圧着している状態を示す端面図である。
【図１１】図１０に示す作業先端部及び把持装置の拡大端面図であり、アーチワイヤが把持装置本体の入口通路から入り込もうとするとき、把持装置のアーム部分が互いに外方に転向しようとしている状態を示す。
【図１２】本発明による第３実施形態の歯列矯正把持装置の斜視図である。
【図１３Ａ】図１２に示した歯列矯正把持装置における端面（又は近心面）図である。
【図１３Ｂ】図１２に示す歯列矯正把持装置の側面図である。
【図１４】図１２に示す歯列矯正把持装置を、ほぼ長方形断面を有するアーチワイヤに取付けた状態を示す他の斜視図である。
【図１５】図１４に示すアーチワイヤ及び歯列矯正把持装置の端面（又は近心面）図である。
【図１６】図６に示すプライヤの作業先端部が直接はっきりと見えるよう先端部の一部を切除して、図１２に示すタイプの把持装置をプライヤの雌型作業先端部に画定したさねはぎ溝内に着座させ、雄型作業先端部がアーチワイヤの外面に圧着している状態を示す端面図である。
【図１７】図１６に示す作業先端部及び把持装置の拡大端面図であり、アーチワイヤが把持装置本体の入口通路から入り込もうとするとき、把持装置のアーム部分が互いに外方に転向しようとしている状態を示す。
【図１８】本発明による第４実施形態の歯列矯正把持装置の斜視図である。
【図１９】図１８に示した歯列矯正把持装置における端面（又は近心面）図である。
【図２０】本発明による第５実施形態の歯列矯正把持装置の斜視図である。
【図２１】図２０に示した歯列矯正把持装置における端面（又は近心面）図である。
【図２２】本発明による第６実施形態の歯列矯正把持装置の斜視図である。
【図２３】図２２に示した歯列矯正把持装置における端面（又は近心面）図である。
【図２４Ａ】図１１に示したのと類似の拡大図であり、歯列矯正用プライヤの雌型作業先端部のみ及び図２３の把持装置を示し、雌型作業先端部の長方形さねはぎ溝内に把持装置を挿入する前に把持装置の側方ウィング部材がそれぞれの未転向位置にある状態を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ａに示した雌型作業先端部及び把持装置の拡大断面図であり、把持装置の側方ウィング部材がそれぞれ転向した位置に移動し、これにより把持装置が雌型作業先端部分における長方形さねはぎ溝内に嵌合できるようになった状態を示す。
【図２５】本発明の第７実施形態による歯列矯正把持装置の斜視図である。
【図２６】図２５に示す歯列矯正把持装置の端面（又は近心面）図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下の説明及び本明細書に記載の実施形態は、本発明の原理及び態様における特定実施
形態の例の説明として記載するものである。これらの例は、本発明の原理の説明を目的と
するもので、本発明の原理を限定するものではない。以下の説明において、同様の部分に
は、本明細書及び図面全体にわたり、同一の参照符号で示す。
【００３６】
本明細書で使用する用語「超弾性材料（superelastic material）」は、リニア超弾性
モード又は非リニア超弾性モードで作動又は挙動する材料を意味するものと理解されたい
。同様に、「超弾性金属合金」は、リニア超弾性モード又は非リニア超弾性モードで作動
又は挙動する金属合金を意味する。本明細書の文脈で、材料が約４％のひずみを受けて荷
重を取り除いた後に過剰な永久的ゆがみを生ずることがなく、常に応力とひずみとの間に
ほぼ線形関係を呈することができるとき、リニア超弾性モードで挙動するものとみなす。
材料が比較的大きなひずみ量を生ずる能力を示し、荷重を取り除いた後に過剰な永久的ゆ
がみを生ずることがなく、材料の荷重及び無荷重応力‐ひずみ曲線が、その範囲の大部分
にわたり非線形的又は多重線形的であるとき、非リニア超弾性モードで挙動するものとみ
なす。
【００３７】
用語「形状記憶材料」は、形状記憶モードで動作又は挙動する材料を意味するものと理
解されたい。同様に、「形状記憶合金」は、形状記憶モードで動作又は挙動する合金を意
味するものと理解されたい。本明細書の文脈では、材料が予め記憶された形状に対して変
形を受け、その後に同一タイプの外部刺激、最も一般的には可逆温度変化（例えば、材料
が合金である場合のような）に晒されるとき、記憶された形状に復帰する、という双方の
作用の能力を有するとき、形状記憶モードで挙動するとみなす。
【００３８】
図１，２Ａ及び２Ｂにつき説明すると、本発明の第１実施形態による、全体的に参照符
号２０を付けた歯列矯正把持装置を示す。把持装置２０は、歯列矯正アーチワイヤに使用
するよう構成する。歯列矯正把持装置２０は、近心面２２、遠心面２４、及び近心面２２
と遠心面２４との間に延在する細長の本体２６を有する。この実施形態において、本体２
６は超弾性材料から一体構造（ワンピース又はモノリシック）で作製する。好適には、こ
のような材料は超弾性合金とする。最も好適には、超弾性合金としては、ニッケルチタン
、又はニッケルチタンと他の合金要素（例えば、クロム[Ｃｒ]、鉄[Ｆｅ]、バナジウム[
Ｖ]、アルミニウム[Ａｌ]、銅[Ｃｕ]、コバルト[Ｃｏ]）による合金、例えば、ニッケル
／チタン／銅合金又はニッケル／チタン／銅／クロム合金がある。好適には、ニッケルチ
タン、又はニッケルチタンと他の合金要素による合金は、冷間加工する。しかし、冷間加
工しかつエージ処理した、ニッケルチタン、又は冷間加工しかつエージ処理した、ニッケ
ルチタンと他の合金要素も使用できる。この実施形態において、把持装置２０は冷間加工
ニッケルチタンで形成する。
【００３９】
しかし、把持装置は歯列矯正用途に適し、また超弾性材料が示すのと同様なばね復帰特
性を有する他の材料から形成することができることも理解されたい。例えば、冷間加工ベ
ータIIIチタン又は固溶［溶体］化熱処理及びエージ処理したベータIIIチタン（チタンモ
リブデン合金）で形成した把持装置が優れた把持強度を有していることが分かった。テス
ト鑑定では把持装置が冷間加工したＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）合金（コバルト、クロム
及びニッケル合金）でも形成できることが分かった。さらに他の材料も選択することがで
き、この場合、アーチワイヤとの係合中に把持装置が撓むときの永久変形及び／又は機械
的破損に耐性を示すとともに、同時に十分な材料強度を有して、把持装置をアーチワイヤ
に完全に係合した後には所定位置に強固にアーチワイヤを保持しするようばね復帰特性を
示す能力に基づいて選択する。
【００４０】
さらに他の実施形態において、把持装置は、形状記憶材料、例えば、形状記憶合金で形
成することができる。しかし、形状記憶特性を有する非金属材料（例えば、ポリマー）を
使用することもできる。
【００４１】
強度及び堅牢性上の理由から、一般的に本体はモノリシック体として形成するのが好ま
しい。しかし、用途によっては、個別コンポーネントから本体を作製するのが好ましい場
合がある。これらコンポーネントは、すべて同一の超弾性材料又は形状記憶材料で形成す
る。代案として、本体は、超弾性材料の複合体又は形状記憶材料の複合体で形成すること
ができる。さらに代替的実施形態において、本体は、１つ若しくは複数の超弾性材料と非
超弾性材料との複合体、又は１つ若しくは複数の形状記憶材料と非形状記憶材料との複合
体で形成する。
【００４２】
好適には、歯列矯正把持装置を材料除去技術で製造する。しかし、他の製造技術、例え
ば、高速原型作成、焼結、鋳造、押し出し成形等を使用して作製することができる。本体
を個別コンポーネントで形成する場合、これらコンポーネントは上述の方法のうち１つ等
を使用して形成し、つぎにレーザー溶接、融着又は他の同様なプロセスによって互いに組
み付けて、本体を形成することができる。
【００４３】
本体２６は、図２Ａで示すような近心側端面図で見るとき、ほぼ長方形の形状又は輪郭
を有する。本体２６の形状は、滑らかな丸みを付けた４個のコーナー、すなわち、第１コ
ーナー３０、第２コーナー３２、第３コーナー３４、及び第４コーナー３６によって画定
される。コーナー３０，３２，３４及び３６は丸みを付けて急峻突出端縁の形成を回避し
、さもないと歯列矯正把持装置２０を患者口腔内に展開配置したとき、患者口腔内の柔ら
かい組織に炎症を引き起こし、不快感を催すことになる。
【００４４】
本体２６は、縦方向中心線ＣＬ１（図２Ａに示す）、ベース部分３８、及びこのベース
部分３８に連結した互いに離間させて縦方向中心線ＣＬ１の両側に配置する１対の部分、
すなわち第１アーム部分４０、第２アーム部分４２を有する。本体２６は縦方向中心線Ｃ
Ｌ１の周りに対称的にし、アーム部分４０，４２が互いに鏡像関係になるようにする。本
体２６は、さらに、横方向中心線ＣＬ２（図２Ｂに示す）の周りにも対称的にする。この
ことはすべての用途でそうする必要はない。他の実施形態において、本体は縦方向中心線
ＣＬ１及び横方向中心線ＣＬ２のうち一方又は双方の周りに非対称にすることができる。
【００４５】
第１アーム部分４０は第１コーナー３０でベース部分３８に結合するとともに、第２ア
ーム部分４２は第２コーナー３２でベース部分３８に結合する。各アーム部分４０，４２
はそれぞれ、ベース部分３８にほぼ直交する方向にコーナー３０，３２から離れるよう延
在させる。第３コーナー３４で第１アーム部分４０は第２アーム部分４２に向かって内方
に転向し、最終的にアーチワイヤ係合用の第１ジョー部分４４で終端する。同様に、第２
アーム部分４２は第４コーナー３６で第１アーム部分４０に向かって内方に転向し、アー
チワイヤ係合用の第２ジョー部分４６で終端する。
【００４６】
図２Ａで示すように、第１及び第２のジョー部分４４，４６は、互いに対向配置し、ま
た比較的小さい間隙によって分離し、この間隙は、アーチワイヤ５０を内部に捕捉係合す
る（確実に保持する）アーチワイヤ収容溝孔又はステーション４８を画定する。このよう
な構成にした第１及び第２のジョー部分４４，４６は、ともに歯列矯正把持装置２０の把
持ジョー５２を画定する。
【００４７】
好適な実施形態で本体２６に互いに対向してベース部分３８に結合及び一体構成にした
アーム部分４０，４２を形成するが、他の実施形態で本体を異なる構成にすることができ
る。例えば、アーム部分のうち一方又は双方を、個別コンポーネントとして作製し、後で
ベース部分に固定することができる。
【００４８】
他の実施形態において、本体は互いに対向させて取付けた２対のアーム部分を設けるこ
とができる。このような実施形態において、第１アーム部分対は互いに離して並置した第
１アーム部分及び第２アーム部分を有する。同様に、第１アーム部分対は互いに離して並
置した第３アーム部分及び第４アーム部分を有する。第１アーム部分は第３アーム部分に
対向配置させるとともに、第２アーム部分は第４アーム部分に対向配置させる。これらア
ーム部分それぞれは、アームワイヤ係合用のジョー部分を有する。第１アーム部分のジョ
ー部分と第２アーム部分のジョー部分との間、及び第１アーム部分のジョー部分と第２ア
ーム部分のジョー部分との間に、アーチワイヤを捕捉係合する（確実に保持する）よう係
合するアーチワイヤ収容溝孔又はアーチワイヤ収容ステーションを画定する。このような
構成にした第１アーム部分及び第２アーム部分のジョー部分はともに第１把持ジョーを画
定するとともに、第３アーム部分及び第４アーム部分のジョー部分はともに第２把持ジョ
ー５２を画定する。さらに他の実施形態において、互いに対向する２対より多いアーム部
分対を設けることができる。さらに、本体は、２個又はそれより多いより小さいアーム部
分を単独のより大きいアーム部分に対向させて取付けるよう構成することもできる。
【００４９】
さらに他の変更を本体に加えることができる。図２Ａに示す実施形態において、本体２
６には厳密に画定したベース部分３８を形成する。他の実施形態において、ベース部分は
、隆起の少ない構造に構成する。さらに他の実施形態において、ベース部分はともに省く
ことができる。このような実施形態において、アーム部分は互いに連結する。
【００５０】
図２Ａ及び２Ｂにつき説明すると、細長の本体２６は、さらに、本体２６の近心面２２
と遠心面２４との間で測った長さＬ１、第１アーム部分４０の外側面６０と第２アーム部
分４２の外側面６２との間で測った幅Ｗ１、ベース部分３８の外面６４とこの外面６４と
は反対側に位置するアーム部分４０，４２の外面６６との間で測った高さＨ１を有する。
この実施形態において、本体２６はできるだけ幅広にする。他の実施形態において、本体
は、幅Ｗ１に等しい、又は幅Ｗ１より大きい、又は幅Ｗ１より小さい長さＬ１を有する構
成とすることができる。
【００５１】
ベース部分３８とは反対側の第３及び第４のコーナー３４，３６間のほぼ中間で、アー
チワイヤ進入路７０を本体２６内に形成する。進入路７０は、本体２６の全長にわたり延
在させ、ベース部分３８の方向にテーパを付けたほぼ漏斗形状にし、最終的にスロート部
７２で終端する。進入路７０の漏斗形状は、互いに対向する１対の第１傾斜本体表面７４
及び第２傾斜本体表面７６により画定する。これら傾斜本体表面７４，７６は角度θ１だ
け互いに離れる。この実施形態において、角度θ１は約６０．８゜である。他の実施形態
においては、異なる値の（より大きい又は小さい）θ１を使用することができる。さらに
他の実施形態において、進入路は異なる形状を有する構成とすることができる。
【００５２】
スロート部７２のサイズは、進入路７０の最も狭いポイントにおける傾斜本体表面７４
，７６間の距離Ｔ１に対応する。距離Ｔ１は、歯列矯正把持装置２０によって把持すべき
アーチワイヤ５０のサイズ／直径Ｄ１（又はアーチワイヤの範囲）に基づいて選択する。
距離Ｔ１は、過剰な力を加わえることなくアーチワイヤ５０をアーチワイヤ収容ステーシ
ョン４８内に挿入できるに十分な大きさにしなければならない。しかし、スロート部７２
が大き過ぎて、アーチワイヤ５０がスロート部７２を経て把持ジョー５２から容易に釈放
されないサイズにするよう注意しなければならない。距離Ｔ１のサイズ決めを直径Ｄ１の
約３５％〜約４０％の間における範囲内にすることが上述の設計目的に合致しがちである
ことを見出した。他の実施形態において、距離Ｔ１は、異なるサイズのアーチワイヤ又は
特別な用途に適合するよう増減させることができる。
【００５３】
進入路７０（より具体的には、スロート部７２）はアーチワイヤ収容ステーション４８
に向かって開放する（又はアクセスをもたらす）。この実施形態において、第１及び第２
のジョー部分４４，４６の内側把持面７８，８０は、それぞれ凹面又はへこみ部８２を有
する構成とし、アーチワイヤ収容ステーション４８に対してほぼ円形の輪郭を付与する。
このような構成にしたアーチワイヤ収容ステーション４８の輪郭は、アーチワイヤ５０の
少なくとも断面（すなわち、円形又はほぼ円形）の形状に合致する。
【００５４】
この構成によれば、内側把持面７８，８０とアーチワイヤ５０の外面８４との間におけ
る接触／係合を最大化し、またアーチワイヤに対する把持力の適正な分布が確実に得られ
るようにすることによって、アーチワイヤ５０のアーチワイヤ収容ステーション４８内で
の保持を改善することができる。アーチワイヤ収容ステーション４８の幾何学的形状をア
ーチワイヤ５０の幾何学的形状に合致させることによって、アーチワイヤ又は把持装置が
突然の衝撃に晒される場合でも、アーチワイヤが不慮に把持装置から釈放されるのを軽減
する。
【００５５】
アーチワイヤ収容ステーションの輪郭をアーチワイヤの輪郭に合致させることは好まし
いが、すべての用途でそうする必要はない。幾つかの用途では、アーチワイヤ収容ステー
ションはアーチワイヤとは異なる輪郭を有する構成とすることができる。
【００５６】
他の変更も可能である。例えば、この実施形態では内側把持面７８，８０は本体２６の
長さＬ１全体にわたり同一の円弧状輪郭を維持し、他の実施形態では内側把持面の輪郭を
本体の長さ全体にわたり変化させることができる。内側把持面は不規則表面輪郭にするこ
とができる。内側把持面を滑らかにする代わりに、摩擦性を高めるよう凹凸形成又は粗面
化することができる。さらに、内側把持面に摩擦特性を高める材料でコーティングするこ
とができる。
【００５７】
この実施形態において、アーチワイヤ収容ステーション４８が円形輪郭であることによ
って、内側把持面７８の曲率半径の中心点は、内側把持面８０の曲率半径の中心点に一致
し、双方の中心点は縦方向中心線ＣＬ１上に存在する。
【００５８】
アーチワイヤ収容ステーション４８は、互いに対向する内側把持面７８，８０によって
ほぼ画定される直径Ｄ２を有する。アーチワイヤ収容ステーション４８の直径Ｄ２は、ア
ーチワイヤ５０の直径Ｄ１よりも僅かに小さいサイズとする。好適には、直径Ｄ２は、直
径Ｄ１よりも２０％小さいサイズとする。他の実施形態において、直径Ｄ２のサイズ決め
を異ならせることができる。
【００５９】
取付け手順実施中、アーチワイヤ５０をアーチワイヤ収容ステーション４８内に収容す
るとき、第１及び第２のアーム部分４０，４２は互いに離れる外方に部分的に転向し、ア
ーチワイヤ収容ステーション４８の直径Ｄ２がアーチワイヤ５０の直径Ｄ１よりも小さい
という事実を補償する。歯列矯正把持装置２０を超弾性合金から形成するため、アーム部
分４０，４２は弾性を示し、原初（未転向）位置に偏移される。アーム部分４０，４２は
原初位置に復帰しようとするため、アーチワイヤ５０を部分的に包囲する内側把持面７８
，８０はクランプ力又は把持力をアーチワイヤ５０の外面８４に加える（図４に明示する
）。この把持力が加わることにより、アーチワイヤ５０を緊密に保持し、また把持装置２
０がアーチワイヤ５０に対して変位するのに抵抗を示す（移動を捕捉する）。したがって
、把持ジョー５２は合金の特別なばね復帰特性を活用することによる把持力を導き出し、
アーチワイヤ５０を緊密にクランプする。この結果、把持装置２０の把持ジョー５２は、
従来のアーチワイヤ止めよりもより大きい把持力をアーチワイヤに加え、また滑脱に対す
るより良好な抵抗を示す。
【００６０】
把持装置２０をアーチワイヤ止めとして使用するとき、アーチワイヤの把持装置に対す
る移動は、近心面／遠心面方向に抵抗を受ける。しかし、把持力はあらゆる方向の移動に
対しても阻止し、またアーチワイヤの周りの回転に対しても抵抗を示そうとする。
【００６１】
スロート７２に対向して、アーチワイヤ収容ステーション４８は比較的狭い通路８８に
向かって開放する。この通路８８は、ベース部分３８に向かって延在し、また円弧状（ほ
ぼＵ字状）の切欠き９０に連通し、この切欠き９０は互いに対向する第１部分９２及び第
２部分９４を有する。切欠き９０の第１部分９２は第１アーム部分４０とベース部分３８
との間に画定され、また通路８８から本体２６の第３コーナー３４に向かう円弧状経路に
従う。切欠きの第１部分９２の終端部９６は、第１把持ジョー部分４４の内側把持面７８
に画定される凹面８２の中間点にほぼ整列する。このように構成して、切欠きの第１部分
９２は第１把持ジョー部分４４における半島状区域９８を画定する。
【００６２】
同様に、切欠き９０の第２部分９４は第２アーム部分４２とベース部分３８との間に画
定され、通路８８から本体２６の第４コーナー３６に向かう円弧状経路に従う。切欠きの
第２部分９４の終端部１００は、第２把持ジョー部分４６の内側把持面８０に画定される
凹面８２の中間点にほぼ整列する。このように構成して、切欠きの第２部分９４は第２把
持ジョー部分４６における半島状区域１０２を画定する。他の実施形態においては、切欠
き９０を異なる構成にすることもできる。
【００６３】
切欠きの部分９２，９４の目的は、アーチワイヤ５０をスロート部７０からアーチワイ
ヤ収容ステーション４８内に押し込むとき、把持ジョー部分４４，４６が過剰な力を加え
ることなく、互いに離れる外方に転向することができるようにするためである。切欠きの
部分９２，９４によれば、アーチワイヤ５０をアーチワイヤ収容ステーション４８内に保
持されるとき（図４に明示する）、把持ジョー部分４４，４６の半島状区域９８，１０２
がそれぞれ第１及び第２のコーナー３０，３２に向かって転向する。
【００６４】
つぎに、図３及び４につき説明すると、１条のアーチワイヤ５０を歯列矯正把持装置２
０の把持ジョー５２によって強固に保持された状態を示す。上述したように、この実施形
態におけるアーチワイヤ５０は、円形又はほぼ円形の断面であり、直径Ｄ１を有する。こ
のアーチワイヤは、リニア弾性材料（例えば、ステンレス鋼、コバルトクロム、ベータ[I
II]チタン）、超弾性材料（ニッケルチタン、ニッケル／チタン／銅、ニッケル／チタン
／銅／クロムの合金のような超弾性合金を含む）、形状記憶材料（形状記憶ポリマーのよ
うな非金属形状記憶材料、又は形状記憶合金を含む）、又は超弾性若しくは形状記憶特性
を有し、歯列矯正用途での使用に適した他の材料から作製することができる。
【００６５】
説明を分かり易くするため、アーチワイヤ５０は概念的に単条の中実ワイヤとして示す
。しかし、アーチワイヤ５０は複数本の編組ワイヤ又は螺旋卷回ワイヤの形式をとること
ができる。このような螺旋卷回ワイヤの例としては、カナダ国オンタリオ州ケンブリッジ
のストライト・インダストリーズ社（Strite Industries Limited）によって製造及びＳ
ＰＥＥＤスーパーケーブル（登録商標）のブランド名の下で販売されているアーチワイヤ
がある。把持装置２０に関連して使用されるアーチワイヤは、コアを有することができ、
又は代案として、コアレス（すなわち、中空の円筒形中心部を有する）とすることができ
る。このようなコアレスアーチワイヤの例としては、ストライト・インダストリーズ社（
Strite Industries Limited）によって製造及びＳＰＥＥＤ・チューブラー・スーパーケ
ーブル（登録商標）のブランド名の下で販売されているアーチワイヤがある。さらに代案
として、アーチワイヤはヒルズ・デュアル・ジオメトリ・ワイヤ、すなわち、矩形断面を
設けた第１区域及び円形断面を設けた第２区域を有するワイヤの形式をとることができる
。このような場合、歯列矯正把持装置２０は、円形断面の第２区域に使用する。
【００６６】
図６，７，８及び９につき説明すると、これは把持装置２０をアーチワイヤ５０に取り
付けるのに使用するプライヤ１１０としての歯列矯正ツールを示す。プライヤ１１０は第
１アーム１１２及び第２アーム１１４を有し、これらアームは互いに取付け交差させ、枢
着コネクタ１１６によって互いに回動自在に連結する。第１アーム１１２は第１端部１１
８、それとは反対側の第２端部１２０、第１湾曲ハンドル部分１２２、第１ビーク（嘴）
部分１２４及び第１ハンドル部分１２２を第１ビーク部分１２４に結合する第１遷移部分
１２６を有する。第１遷移部分１２６は第２端部１２０よりも第１端部１１８に近接した
位置に配置し、枢着コネクタ１１６の一部を収容する。第１ハンドル部分１２２は第２端
部１２０から第１遷移部分１２６まで延在するとともに、第１ビーク部分１２４は第１遷
移部分１２６から第１端部１１８まで延在する。第１ビーク部分１２４は、ほぼテーパが
付いた輪郭を有するが、第１作業先端部１２８で終端させ、この第１作業先端部１２８は
プライヤ１１０の長手方向軸線Ｐに対して傾きを有して延在する。この実施形態において
、長手方向軸線Ｐと作業先端部１２８との間に生ずる角度αは３０゜である（図７参照）
。他の実施形態においては、異なる角度αを使用することができる。
【００６７】
第２アーム１１４は構造的に第１アーム１１２とほぼ同様であり、やはり第１端部１３
０、これとは反対側の第２端部１３２、第２湾曲ハンドル部分１３４、第２ビーク部分１
３６及び第２ハンドル部分１３４を第２ビーク部分１３６に結合する第２遷移部分１３８
を有する。第２遷移部分１３８は第２端部１３２よりも第１端部１３０に近接する位置に
配置し、枢着コネクタ１１６の他の部分を収容する。このように構成して、アーム１１２
，１１４をそれぞれの遷移部分１２６，１３８で枢着コネクタ１１６によって互いに結合
する。第２ハンドル部分１３４は第２端部１３２から第２遷移部分１３８まで延在すると
ともに、第２ビーク部分１３６は第２遷移部分１３８から第１端部１３０まで延在する。
第２ビーク部分１３６もほぼテーパが付いた輪郭を有し（図６参照）、ただし第２作業先
端部１４０で終端させ、この第２作業先端部１４０は、作業先端部１２８と同様プライヤ
１２０の長手方向軸線Ｐに対して同一の傾斜角を有して延在する。
【００６８】
図８，９を参照して、第１及び第２の作業先端部１２８，１４０をより詳細に説明する
。第１作業先端部１２８はほぼブロック状の本体１４２を有し、内面１４４が第２作業先
端部１４０に指向する。内面１４４からほぼ直交する方向にフランジ１４６が突出する。
このフランジ１４６は、本体１４２の幅全体に沿って延在し、作業先端部１２８の遊端１
４８に近接して担持される。以下に詳細に説明するように、フランジ１４６は第２作業先
端部１４０に画定した横方向溝孔１５０に整列するよう構成する。代替的な実施形態にお
いて、フランジは異なる構成にすることができる。
【００６９】
図９につき説明すると、第２作業先端部１４０は、やはりブロック状の本体１５２を有
し、内面１５４を第１作業先端部１２８に指向させる。内面１５４には、本体１５２の幅
にわたるほぼＣ字状の第１横方向溝孔１５０を形成する。第１横方向溝孔１５０は、アー
チワイヤの区域を収容するサイズにする。代替的実施形態において、第１横方向溝孔は異
なる構成にすることができ、例えば、異なるサイズのアーチワイヤに適合するよう段差付
きにすることができる。
【００７０】
内面１５４に画定した長方形のポケット又はさねはぎ溝１５８を横方向溝孔１５０に部
分的に重ね合わせ、さねはぎ溝１５８の短辺が横方向溝孔１５０にほぼ平行に指向するよ
うにする。有利には、長方形のさねはぎ溝１５８は、歯列矯正把持装置、例えば把持装置
２０を保持する着座部として構成し、この着座部は把持装置のアーチワイヤへの取付け中
に使用する。この着座部を設けることにより、把持装置２０の不慮の脱落又は喪失の事態
を少なくし、また比較的小さいサイズであるがために扱いにくい把持装置の取扱いを容易
にする。他の実施形態において、把持装置の取扱いは、ばね負荷機構を長方形さねはぎ溝
に組み込んで把持装置の保持を確実にすることにより改善できるようにする。代案として
、第２作業先端部及び把持装置のうち一方に、把持装置をプライヤ１１０に保持するのを
支援する粘着性のある材料でコーティングすることができる。
【００７１】
本体１５２には、さらに、第１横方向溝孔１５０及びさねはぎ溝１５８の双方から窪ま
せた第２横方向溝孔１６０を設ける。第２横方向溝孔１６０はさねはぎ溝１５８の短辺と
同一範囲にわたりかつそれに平行に延在させる。第２横方向溝孔１６０は、把持装置製造
プロセスで残存する可能性のあるベース部分３８からのいかなる突出部をも収納するクリ
アランスをもたらす。同一目的のための付加的な溝孔を設けることができる。
【００７２】
プライヤ１１０のアーム１１２，１１４は、閉鎖セッティング位置（図示せず）と開放
セッティング位置１６２（図８に明示する）との間で相対移動可能である。閉鎖セッティ
ング位置では、第１雄型作業先端部１２８のフランジ１４６が第２雌型作業先端部１４０
の溝孔１５０に整合する。開放セッティング位置１６２では第１及び第２の作業先端部１
２８，１４０間に間隙が存在する。アーム１１２，１１４を開放セッティング位置１６２
から閉鎖セッティング位置に移動するため、利用者は第１及び第２のハンドル部分１２２
，１３４を互いに引き寄せ合う。アーム１１２，１１４は枢着コネクタ１１６の周りに回
動し、第１及び第２のビーク部分１２４，１３６を互いの方向に向けて接近移動させ、こ
れにより第１及び第２の作業先端部１２８，１４０間の間隙を閉じる。代替的実施形態に
おいて、プライヤはばね負荷とする。
【００７３】
他の実施形態において、フランジ１４６、並びに第１及び第２の横方向溝孔１５０，１
６０の構成は、第１及び第２の作業先端部１２８，１４０で異なる指向性にすることがで
きる。例えば、他の実施形態において、図８に示す構成から９０゜回転させた向きにする
ことができる。
【００７４】
歯列矯正プライヤ１１０を使用して、歯列矯正把持装置２０をアーチワイヤ５０に取付
ける典型的な手順を以下に、より詳細に説明する。歯列矯正医は、プライヤ１１０のアー
ム１１２，１１４を開放セッティング位置１６２に移動し、第２アーム１１４を第１アー
ム１１２の上方に配置するようプライヤを向き決めする。この位置において、第２作業先
端部１４０に画定した長方形さねはぎ溝１５８に対して上方からアクセス可能となる。歯
列矯正医は、つぎに歯列矯正把持装置２０を第２作業先端部１４０内に配置し、把持装置
２０が長方形さねはぎ溝１５８内で適正に着座し、進入路７０が第１横方向溝孔１５０と
同軸状に指向し、かつ第１作業先端部１２８に対面することを確実にする。把持装置２０
のさねはぎ溝１５８内への適正配置は、把持装置の本体２６がほぼ長方形形状であって、
本体２６がさねはぎ溝１５８内で回転しようとする傾向はないため、容易になる。このと
き、把持装置２０はアーチワイヤ５０に取付ける準備が整う。
【００７５】
歯列矯正医は把持装置２０をアーチワイヤ５０に取付けることができ、この取付けは、
アーチワイヤ５０を患者の歯列弓に装着する間に、又は患者の歯に取付けた歯列矯正具若
しくはブラケットにアーチワイヤ５０を取付ける前に行う。歯列矯正医はプライヤ１１０
を、把持装置２０内に保持すべきアーチワイヤ区域に位置決めし、またアーチワイヤ５０
のその区域を（把持装置の本体２６に画定した）進入路７０及び第２作業先端部１４０の
第１横方向溝孔１５０に整列させる。好適には、把持装置２０を、患者の上側歯列弓に予
め装着してあるアーチワイヤ５０に取付けている場合、進入路７０は歯肉に向かって指向
させる。他方、把持装置２０を、患者の下側歯列弓に予め装着してあるアーチワイヤ５０
に取付けている場合、好適には、進入路７０は咬合部に向けて指向させる。このことは、
さらに、取付け手順実施中に把持装置２０が不慮にプライヤ１１０から脱落するのを回避
する助けとなる。このことは、あらゆる用途でそうする必要はない。他の実施形態におい
て、進入路７０は異なる向き、例えば、舌又は唇に向けて指向させることができる。
【００７６】
歯列矯正医はハンドル部分１２２，１３４をともに引き絞り、第１作業先端部ｙ１２８
のフランジ部分１４６をアーチワイヤ５０の保持すべき区域に作用させる（図１０に明示
する）。フランジ部分１４６はアーチワイヤ５０を所定位置に保持するとともに、第２作
業先端部１４０は傾斜した本体表面７４，７６をアーチワイヤに押し付けるよう作用する
。十分な力を加えると、把持装置２０のアーム部分４０，４２は互いに離れる方向に外方
に転向し、スロート部７２は広がってアーチワイヤ５０を内部に収容する（図１１参照）
。アーチワイヤ５０がスロート部７２を越えた後には、アーム部分４０，４２は互いに接
近する方向に撓み戻り、原初（未転向）位置に復帰しようとする。第１及び第２のジョー
部分４４，４６の内側把持面７８，８０はアーチワイヤ５０の外面８４に圧着し、アーチ
ワイヤ５０を把持装置２０内に緊密に保持し、把持装置２０のアーチワイヤ５０に対する
変位を阻止する。把持装置２０をアーチワイヤ５０に取付けた状態で、歯列矯正医はプラ
イヤ１１０のアーム１１２，１１４を開放セッティング位置１６２に移動し、把持装置２
０をツールから釈放する。
【００７７】
歯列矯正プライヤ１１０は把持装置２０及び他の同様な把持装置向けに特別に設計する
。したがって、プライヤ１１０を使用して把持装置２０又は他の同様な把持装置をアーチ
ワイヤに取付けるのは容易性及び利便性のために好ましいが、すべての用途にそうする必
要はない。他のツールを使用して、把持装置２０又は他の類似の把持装置をアーチワイヤ
に取付けることができる。
【００７８】
図示及び説明した実施形態において、把持装置２０はニッケルチタンによるリニア超弾
性モードで挙動する合金で形成する。上述の典型的な取付け手順を、超弾性モードで挙動
する合金により形成した把持装置に特別に適用することを理解されたい。把持装置を形状
記憶モードで挙動する材料とする場合、取付け手順は以下に説明するように異なってくる
。
【００７９】
初期ステップとして、把持装置を、形状記憶材料の記憶した形状からの大きな変形を可
能にする温度範囲（本明細書では形状リセット温度範囲）内の温度まで冷却する。この冷
却は把持装置を冷却装置又はドライアイスのような冷却媒体に接触させることにより得ら
れ、この冷却は把持装置を展開するときまで行う。同様の冷却したツールを把持装置の本
体における進入路内に挿入し、把持装置のアームを外方に転向させる。把持装置の温度が
形状記憶材料の形状回復温度範囲（すなわち、形状記憶材料が記憶した形状を回復する温
度範囲）よりも低いため、アームはツールを取り外した後でもそれぞれの撓んだ又は転向
した位置に留まり、進入路は、望ましい直径又は幅のアーチワイヤが進入路から把持装置
のジョー内に通過できるに十分大きい開放状態に留まる。
【００８０】
この後、歯列矯正医は即座に把持装置を患者の口腔内又は患者口腔の外部に設置したア
ーチワイヤにおける所望位置に配置する（いずれの場合もアーチワイヤは把持装置のジョ
ー内に配置する）。把持装置は、つぎに形状回復温度範囲内の温度まで加熱する。把持装
置が形状回復温度範囲内の温度に達するとき、材料における形状記憶特性によりアームを
互いに接近する方向に復帰移動させ、原初（未転向）位置に復元しようとする。第１及び
第２のジョー部分の内側把持面はアーチワイヤの外面に圧着し、アーチワイヤを把持装置
内に緊密に保持し、これにより把持装置のアーチワイヤに対する変位を阻止する。
【００８１】
幾つかの実施形態において、人の口腔温度（平均で３６．８゜Ｃであるが、個人個人に
より、また日によって変動する）未満の形状回復温度範囲を有するのが望ましい場合があ
る。例えば、形状記憶材料がニッケルチタンである場合、−１５゜Ｃ〜５゜Ｃの形状回復
温度範囲を使用することができる。勿論、他の温度範囲を使用することもできる。このよ
うにして、把持装置の形状記憶は、把持装置が口腔内の自然温度に戻るよう温まることに
よって、簡単に得られる。この時間中に、把持装置はアーチワイヤの望ましい取付けポイ
ントの所定位置に保持され、把持装置のアーチワイヤに沿う摺動又はシフトを阻止する。
把持装置が比較的小さいサイズであることによって、このことは極めて短時間で済む。代
替的実施形態において、形状回復温度範囲は、患者口腔内温度を含むものとすることがで
きる。このような実施形態においては、形状回復温度範囲は、例えば１７゜Ｃ〜３７゜Ｃ
の範囲とすることができる。
【００８２】
さらに他の実施形態において、形状回復温度範囲は、人の口腔内温度よりも高い、例え
ば、４５゜Ｃ〜６０゜Ｃの範囲とすることができる。このような場合、人の口腔内温度未
満例えば、−３６゜Ｃ〜０゜Ｃの範囲とした形状リセット温度範囲を有する、形状記憶材
料を使用する。このような形状記憶材料は、把持装置が低温で開放状態にするのに続いて
一定冷却する必要がない程度に十分高い形状回復温度範囲を有するものにすべきである。
さらに、形状記憶材料は、人の口腔内温度まで冷却するとき、把持装置が十分な把持力を
保持するのを確実にするよう選択する。
【００８３】
形状回復温度範囲を人の口腔内温度よりも高い設定にするとき、把持装置は、把持装置
のジョーを閉じさせることなく、外気温及び人の口腔内温度を含めてそれより若干高い温
度で輸送及び取扱いをすることができる。このような場合に把持装置をアーチワイヤに取
付けるとき、アーチワイヤへの設置中把持装置に対する加熱を局所化するよう注意し、ま
た設置ポイント近傍の歯又は周囲組織に対する熱的タメージを防止する対策を講じるべき
である。
【００８４】
図５Ａ，５Ｂ及び５Ｃにつき説明すると、これらは本発明の原理により構成した歯列矯
正把持装置の第２の実施形態を示す。この実施形態の把持装置は、全体的に参照符号１７
０で示し、あらゆる材料観点（すなわち、機能性、構成及び構造）で図１〜３に示す把持
装置２０に類似し、ただし把持装置１７０には、把持装置の本体１７４から垂下するフッ
ク１７２を設ける点で異なる。
【００８５】
本体１７４は、縦方向中心線ＣＬ１（図５Ｂに示す）、横方向中心線ＣＬ２（図５Ｃに
示す）、ベース部分１７６及び互いに離れて対向する１対の第１アーム部分１７８及び第
２アーム部分１８０を有し、これら第１及び第２のアーム部分はベース部分１７６に連結
し、かつ縦方向中心線ＣＬ１の両側で対向配置する点で本体２６に類似する。本体１７４
は縦方向中心線ＣＬ１の周りに対称的にし、アーム部分１７８，１８０が互いに鏡像関係
になるようにする。本体は横方向中心線ＣＬ２の周りにも対称的となるよう構成する。
【００８６】
しかし、本体２６とは異なり、本体１７４は、ベース部分１７６の外面１８２に連結し
たフック１７２を設け、このフック１７２は第１及び第２のアーム部分１７８，１８０か
ら離れる方向に縦方向中心線ＣＬ１に沿って突出させる。この実施形態において、フック
１７２は本体１７４に一体に形成する。このことはあらゆる用途でそのようにする必要は
ない。他の実施形態において、フックは別個のコンポーネントとして作製し、釈放可能に
又は永久的に把持装置の本体に固着することができる。
【００８７】
他の変更も可能である。例えば、フックはベース部分に直交する方向に突出させる必要
はない。ベース部分から傾斜させて突出させることができる。この実施形態において、フ
ックはベース部分の中心で進入路に整列させて配置するが、他の実施形態において、フッ
クは、ベース部分及び進入路のうち一方又は双方に対して異なる位置に配置することがで
きる。さらに他の実施形態において、フックはベース部分の代わりに一方のアーム部分に
担持することができる。フックはアーム部分から直交するよう又は傾斜させた向きで突出
させることができる。フックを一方のアーム部分に担持する実施形態において、望ましい
のはフックを担持するアーム部分をより堅牢にし（すなわち、より大きく及び／又は厚く
し）、フックがアーム部分に加える力によりよく抵抗を示すようにする。さらに考えられ
ることとしては、フックを把持装置の本体の外面に取付けることである。
【００８８】
フック１７２は、基端部１８４、遊端１８６及び基端部１８４と遊端１８６との間に延
在するステム１８８を有する。基端部１８４において、ステム１８８は全側方に滑らかな
丸め表面にして外方にフレアを付ける。基端部１８４よりも遊端１８６に近接する位置で
、ステム１８８もやはり全側方に滑らかな丸め表面にして外方にフレアを付けるが、その
後短距離にわたり、再び内方にテーパを付ける。この構成により、フック１７２の球根状
先端１９０を画定する。他の実施形態において、フック１７２は異なる形状にすることが
できる。
【００８９】
図５Ａ，５Ｂ及び５Ｃに示す実施形態において、フック１７２を設けた把持装置１７０
を示す。他の実施形態において、把持装置にはフック以外の付属部を外付けすることがで
きる。例えば、代替的実施形態において、補助溝孔又はアイレットを把持装置の本体に形
成することができる。
【００９０】
歯列矯正処置中、把持装置１７０は２重の目的を果たす。すなわち、アーチワイヤの近
心／遠心方向への移動を捕捉するとともに、歯列矯正用の弾性／エラストマーバンド又は
結紮タイ（金属又はエラストマー）又は牽引力ばねを結紮する係留ポイントとして作用す
る。
【００９１】
把持装置１７０はアーチワイヤ５０に対して把持装置２０と同様にして取付ける。しか
し、プライヤ１１０は変更して、第２横方向さねはぎ溝１６０によって生ずるよりも大き
いクリアランスを生じてフック１７２を収容できるようにしなければならない。
【００９２】
図１〜５Ｃに示す実施形態において、把持装置２０，１７０は円形断面のアーチワイヤ
を収容かつ緊密にクランプするよう構成する。しかし、あらゆる用途でそのようにする必
要はない。図１２〜１７に示す第３実施形態において、ほぼ長方形断面のアーチワイヤ２
０２に使用するよう構成した歯列矯正把持装置２００を示す。
【００９３】
図１２，１３Ａ及び１３Ｂにつき説明すると、把持装置２００は上述の把持装置２０に
ほぼ類似し、やはり、近心面２０４、遠心面２０６及び近心面２０４と遠心面２０６との
間に延在する細長の本体２０８を有する。この実施形態において、本体２０８は超弾性材
料から作製した一体（ワンピース又はモノリシック）構造とする。好適には、このような
材料は超弾性合金である。最も好適には、超弾性合金はニッケルチタン又はニッケルチタ
ンと他の合金要素（例えば、クロム[Ｃｒ]、鉄[Ｆｅ]、バナジウム[Ｖ]、アルミニウム[
Ａｌ]、銅[Ｃｕ]、コバルト[Ｃｏ]）による合金、例えば、ニッケル／チタン／銅合金又
はニッケル／チタン／銅／クロム合金がある。好適には、ニッケルチタン、又はニッケル
チタンと他の合金要素による合金は、冷間加工する。しかし、冷間加工しかつエージ処理
した、ニッケルチタン、又は冷間加工しかつエージ処理した、ニッケルチタンと他の合金
要素による合金も使用できる。この実施形態において、把持装置２００は冷間加工ニッケ
ルチタンで形成する。
【００９４】
しかし、把持装置は歯列矯正用途に適し、また超弾性材料が示すのと同様なばね復帰特
性を有する他の材料から形成することができることも理解されたい。例えば、冷間加工ベ
ータIIIチタン又は固溶［溶体］化熱処理及びエージ処理したベータIIIチタン（チタンモ
リブデン合金）で形成した把持装置が優れた把持強度を有していることが分かった。さら
に他の材料も選択することができ、この場合、アーチワイヤとの係合中に把持装置が撓む
ときの永久変形及び／又は機械的破損に耐性を示すとともに、同時に十分な材料強度を有
して、把持装置をアーチワイヤに完全に係合した後には所定位置に強固にアーチワイヤを
保持しするようばね復帰特性を示す能力に基づいて選択する。
【００９５】
さらに他の実施形態において、把持装置は、形状記憶材料、例えば、形状記憶合金で形
成することができる。しかし、形状記憶特性を有する非金属材料（例えば、ポリマー）を
使用することもできる。
【００９６】
把持装置２０の本体２６と同様に、本体２０８は図１３Ａに示すような近心面側から見
るとき、ほぼ長方形の形状又は輪郭を有する。本体２０８の形状は、滑らかな丸みを付け
た４個のコーナー、すなわち、第１コーナー２１０、第２コーナー２１２、第３コーナー
２１４及び第４コーナー２１６によって画定される。コーナー２１０，２１２，２１４及
び２１６は丸みを付けて急峻な突出端縁がないようにし、さもないと、歯列矯正把持装置
２００を患者の口腔内に展開配置したとき、患者の口腔内における柔らかい組織に炎症を
引き起こし、また不快にさせる。
【００９７】
本体２０８は、縦方向中心線ＣＬ１（図１３Ａに示す）、横方向中心線ＣＬ２（図１３
Ｂに示す）、ベース部分２１８、及びこのベース部分２１８に連結した互いに離間させて
縦方向中心線ＣＬ１の両側に配置する１対の部分、すなわち第１アーム部分２２０、第２
アーム部分２２２を有する。本体２０８は縦方向中心線ＣＬ１の周りに対称的にし、アー
ム部分２２０，２２２が互いに鏡像関係になるようにする。また本体２０８は、横方向中
心線ＣＬ２の周りに対称にすることができる。他の実施形態において、本体は縦方向中心
線ＣＬ１及び横方向中心線ＣＬ２のうち一方又は双方の周りに非対称にすることができる
。
【００９８】
第１アーム部分２２０は第１コーナー２１０でベース部分２１８に結合するとともに、
第２アーム部分２２２は第２コーナー２１２でベース部分２１８に結合する。各アーム部
分２２０，２２２はそれぞれ、ベース部分２１８にほぼ直交する方向にコーナー２１０，
２１２から離れるよう延在させる。第３コーナー２１４で第１アーム部分２２０は第２ア
ーム部分２２２に向かって内方に転向し、最終的に第１スタブ状突起２２４で終端する。
第１アーム部分２２０の第１スタブ状突起２２４とベース部分２１８との間に延在する区
域は、第１ジョー部分２２６を画定する。同様に、第２アーム部分２２２は第４コーナー
２１６で第１アーム部分２２０に向かって内方に転向し、第２スタブ状突起２２８で終端
する。第２アーム部分２２２の第２スタブ状突起２２８とベース部分２１８との間に延在
する区域は第２ジョー部分２３０を画定する。
【００９９】
第１及び第２のジョー部分２２６，２３０は、互いに対向配置し、また比較的小さい間
隙によって分離し、この間隙は、アーチワイヤ２０２を内部に捕捉係合する（確実に保持
する）アーチワイヤ収容溝孔又はステーション２３２を画定する。このような構成にした
第１及び第２のジョー部分２２６，２３０は、ともに歯列矯正把持装置２００の把持ジョ
ー２３４を画定する（図１２に明示する）。
【０１００】
図１２，１３Ａ及び１３Ｂにつき説明すると、細長の本体２０８は、さらに、近心面２
０４と遠心面２０６との間で測った長さＬ２、第１アーム部分２２０の外側面２４０と第
２アーム部分２２２の外側面２４０との間で測った幅Ｗ２、ベース部分２１８の外面２４
８とこの外面２４８とは反対側に位置するアーム部分２２０，２２２の外面２５０との間
で測った高さＨ２を有する。この実施形態において、本体２０８はできるだけ幅広にする
。他の実施形態において、本体は、幅Ｗ２に等しい、又は幅Ｗ２より大きい、又は幅Ｗ２
より小さい長さＬ２を有する構成とすることができる。
【０１０１】
ベース部分２１８とは反対側の第３及び第４のコーナー２１４，２１６間のほぼ中間で
、アーチワイヤ進入路２５２を本体２０８内に形成する。進入路２５２は、本体２０８の
全長にわたり延在させ、ベース部分２１８の方向にテーパを付けたほぼ漏斗形状にし、最
終的にスロート部２５４で終端する。進入路２５２の漏斗形状は、第１スタブ状突起２２
４によって生ずる第１傾斜面２５６及び第２スタブ状突起２２８によって生ずる第２傾斜
面２５８により画定する。これら傾斜面２５６，２５８は角度θ２（図示せず）だけ互い
に離れる。この実施形態において、角度θ２は約２４゜である。他の実施形態においては
、異なる値の（より大きい又は小さい）θ２を使用することができる。
【０１０２】
スロート部２５４のサイズは、進入路２５２の最も狭いポイントにおける傾斜面２５６
，２５８間の距離Ｔ２に対応する。距離Ｔ２は、歯列矯正把持装置２００によって把持す
べきアーチワイヤ２０２のサイズ（すなわち、幅Ｗ３）に基づいて（又はアーチワイヤの
範囲に基づいて）選択する。距離Ｔ２は、過剰な力を加わえることなくアーチワイヤ２０
２に把持装置２００を装着できるに十分な大きさにしなければならない。しかし、スロー
ト部２５４が大き過ぎて、アーチワイヤ２０２がスロート部２５４を経て把持ジョー２３
４から容易に釈放されないサイズにするよう注意しなければならない。距離Ｔ２のサイズ
決めを幅Ｗ３の約６５％〜約７０％の間における範囲内にすることが上述の設計目的に合
致しがちであることを見出した。他の実施形態において、距離Ｔ２は、異なるサイズのア
ーチワイヤ又は特別な用途に適合するよう増減させることができる。
【０１０３】
進入路２５２（より具体的には、スロート部２５４）はアーチワイヤ収容ステーション
２３２に向かって開放する（又はアクセスをもたらす）。この実施形態において、アーチ
ワイヤ収容ステーション２３２はほぼ四葉のクローバー状（ただし、スロート部２５４の
位置に対応する第４側面は欠けている）の形状をしている。この四葉のクローバー状の形
状は、図１３Ａに明示するように、本体２０８に形成した４個の丸みのあるアンダーカッ
ト又はクリアランス、すなわち、第１コーナー２１０に隣接する第１アンダーカット２６
０、第２コーナー２１２に隣接する第１アンダーカット２６２、第３コーナー２１４に隣
接する第１アンダーカット２６４、及び第４コーナー２１６に隣接する第１アンダーカッ
ト２６６、並びに３個の内面、すなわち、第１及び第２のジョー部分２２６，２３０の互
いに対向する１対の内側把持面２６８，２７０及びベース部分２１８の内面２７２が画定
する。アンダーカット２６０，２６２，２６４及び２６６は、アーチワイヤ２０２の角丸
めしたコーナー２７４，２７６，２７８及び２８０を収容するために設ける。それほど好
適ではないが、代替的実施形態において、アーチワイヤ収容ステーションは、何らアンダ
ーカットのない構成にすることができる。例えば、アーチワイヤ収容ステーションはほぼ
方形又は長方形の輪郭にすることができる。
【０１０４】
内面２７２はアーチワイヤ２０２の支持側面２８８用の着座部を画定する。この内面２
７２は第１及び第２のアンダーカット２６０，２６２間に延在し、またベース部分２１８
の外面２４８にほぼ平行とする。
【０１０５】
第１ジョー部分２２６の内側把持面２６８は第１及び第３のアンダーカット２６０，２
６４間に延在するとともに、第２ジョー部分２３０の内側把持面２７０は第２及び第４の
アンダーカット２６２，２６６間に延在する。内側把持面２６８，２７０のそれぞれは、
縦方向中心線ＣＬ１に対して僅かに傾斜した向きを有する。とくに、内側把持面２６８は
、第１アンダーカット２６０から第３アンダーカット２６４まで延在するとき、対向する
把持面２７０に向かって内方にテーパを付ける。同様に、内側把持面２７０は、第４アン
ダーカット２６６の方向に把持面２６８に向かって内方にテーパを付ける。換言すれば、
第１及び第２の内側把持面２６８，２７０は、進入路２５２の方向に互いに接近して収束
すると言える。この実施形態において、各把持面２６８，２７０のテーパ角度θ３（場合
によっては、（縦方向中心線ＣＬ１にほぼ平行な）垂直軸線Ｖと各把持面２６８，２７０
との間で測った角度）は３゜である。
【０１０６】
このテーパは、アーチワイヤ２０２をアーチワイヤ収容ステーション２３２内に収容し
、アーム部分２２０，２２２が部分的に転向するとき、把持面２６８，２７０とアーチワ
イヤ２０２の横側面２８４，２８６との間のよりよい接触／係合を促そうとする。このこ
とは、アーチワイヤに対する把持力の適正な分布が確実に得られることによって、アーチ
ワイヤ２０２のアーチワイヤステーション２３２内での保持を改善しようとする。このよ
うにして、アーチワイヤ又は把持装置が突然の衝撃に晒される場合であっても、アーチワ
イヤが把持装置から不慮に釈放されるリスクを軽減することができる。
【０１０７】
他の実施形態において、内側把持面双方のテーパ角度θ３を異なる（すなわち、より大
きい又はより小さい）ものにして使用することができる。さらに代案として、これら内側
把持面には何らテーパを設けないようにすることができる。このような実施形態において
、第１及び第２の内側把持面を縦方向中心線ＣＬ１にほぼ平行に指向させる。
【０１０８】
好適には、アーチワイヤ収容ステーション２３２の、（把持面２６８及び２７０がそれ
ぞれ第３アンダーカット２６４及び第４アンダーカット２６６に合流する位置で把持面２
６８，２７０間において測った）最も狭いポイントにおける幅は、アーチワイヤ２０２の
幅Ｗ３よりも少なくとも１０％小さいものとする。しかし、他の実施形態において、アー
チワイヤ収容ステーションの幅を異なるサイズにすることができる。  
【０１０９】
他の変更も可能である。例えば、この実施形態では内側把持面２６８，２７０は本体２
０８の長さＬ２全体にわたり同一の輪郭を維持し、他の実施形態では内側把持面の輪郭を
本体の長さ全体にわたり変化させることができる。内側把持面は不規則表面輪郭にするこ
とができる。内側把持面を滑らかにする代わりに、摩擦性を高めるよう凹凸形成又は粗面
化することができる。さらに、内側把持面に摩擦特性を高める材料でコーティングするこ
とができる。
【０１１０】
この実施形態において、内側把持面２６８，２７０は傾いた向きを有するため、内側把
持面２６８，２７０間の間隙又は距離Ｇは一定ではない。内側把持面２６８，２７０間の
最も狭いポイント（すなわち、把持面２６８が第３アンダーカット２６４と合流する位置
と、把持面２７０が第４アンダーカット２６６と合流する位置との間）における間隙Ｇは
幅Ｗ３よりも小さいサイズとする。内側把持面が縦方向中心線ＣＬ１にほぼ平行に指向す
る実施形態において、内側把持面間のあらゆる位置で測った間隙Ｇをやはり幅Ｗ３よりも
小さいサイズとする。
【０１１１】
取付け手順実施中、アーチワイヤ２０２をアーチワイヤ収容ステーション２３２内に収
容するとき、第１及び第２のアーム部分２２０，２２２は互いに離れる外方に部分的に転
向し、内側把持面２６８，２７０間の最も狭いポイントで測った間隙Ｇがアーチワイヤ２
０２の幅Ｗ３よりも小さいという事実を補償する。歯列矯正把持装置２００を超弾性合金
から形成するため、アーム部分２２０，２２２は弾性を示し、原初（未転向）位置に偏移
される。アーム部分２２０，２２２は原初位置に復帰しようとするため、内側把持面２６
８，２７０はクランプ力又は把持力をアーチワイヤ２０２の横側面２８４，２８６に加え
る（図１５に明示する）。この把持力が加わることにより、アーチワイヤ２０２を緊密に
保持し、また把持装置２００がアーチワイヤ２０２に対して変位するのに抵抗を示す（移
動を捕捉する）。したがって、把持ジョー２３４は合金の特別なばね復帰特性を活用する
ことによる把持力を導き出し、アーチワイヤ２０２を緊密にクランプする。この結果、把
持装置２００の把持ジョー２３４は、従来のアーチワイヤ止めよりもより大きい把持力を
アーチワイヤに加え、また滑脱に対するより良好な抵抗を示す。
【０１１２】
把持装置２００をアーチワイヤ止めとして使用するとき、アーチワイヤの把持装置に対
する移動は、近心面／遠心面方向に抵抗を受ける。しかし、把持力はあらゆる方向の移動
に対しても阻止し、またアーチワイヤの周りの回転に対しても抵抗を示そうとする。
【０１１３】
つぎに図１４及び１５につき説明すると、１条のアーチワイヤ２０２を歯列矯正把持装
置２００の把持ジョー２３４によって強固に保持された状態を示す。この実施形態におけ
るアーチワイヤ２０２は、長方形又はほぼ長方形の断面であり、この断面は、角丸めした
コーナー２７４，２７８間及び角丸めしたコーナー２７６，２８０間に延在する横側面２
８４，２８６（すなわち、短辺側）、並びに角丸めしたコーナー２７８，２８０間及び角
丸めしたコーナー２７４，２７６間に延在する対向面２８２，２８８（すなわち、長辺側
）により画定する。アーチワイヤ２０２の幅Ｗ３は横側面２８４，２８６間の距離で画定
され、アーチワイヤ２０２の深さＨ３は対向面２８２，２８８間の距離で画定される。
【０１１４】
説明を分かり易くするため、アーチワイヤ２０２は概念的に単条の中実ワイヤとして示
す。しかし、アーチワイヤ２０２は複数本の編組ワイヤ又は螺旋卷回ワイヤの形式をとる
ことができる。この多重撚り線アーチワイヤは、角丸めしたコーナーを有するほぼ長方形
の断面を有するよう形成する（例えば、圧延加工によって）ことができ、また有芯又はコ
アレスとすることができる。
【０１１５】
歯列矯正把持装置２００のアーチワイヤ２０２に対する取付けは、上述した把持装置２
０のアーチワイヤ５０に対する取付けと同様である。歯列矯正医は、プライヤ１１０のア
ーム１１２，１１４を開放セッティング位置１６２に移動し、第２アーム１１４を第１ア
ーム１１２の上方に配置するようプライヤを向き決めする。この位置において、第２作業
先端部１４０に画定した長方形さねはぎ溝１５８に対して上方からアクセス可能となる。
歯列矯正医は、つぎに歯列矯正把持装置２００を第２作業先端部１４０内に配置し、把持
装置２００が長方形さねはぎ溝１５８内で適正に着座し、進入路２５２が第１横方向溝孔
１５０と平行になることを確実にする。このとき、把持装置２００はアーチワイヤ２０２
に取付ける準備が整う。
【０１１６】
歯列矯正医は把持装置２００をアーチワイヤ２０２に取付けることができ、この取付け
は、アーチワイヤ２０２を患者の歯列弓に装着する間に、又は患者の歯に取付けた歯列矯
正具若しくはブラケットにアーチワイヤ２０２を取付ける前に行う。歯列矯正医はプライ
ヤ１１０を、把持装置２００内に保持すべきアーチワイヤ区域に位置決めし、またアーチ
ワイヤ２０２のその区域を（把持装置の本体２０８に画定した）進入路２５２及び第２作
業先端部１４０の第１横方向溝孔１５０に整列させる。好適には、把持装置２００を、患
者の上側歯列弓に予め装着してあるアーチワイヤ２０２に取付けている場合、進入路２５
２は歯肉に向かって指向させる。他方、把持装置２００を、患者の下側歯列弓に予め装着
してあるアーチワイヤ２０２に取付けている場合、好適には、進入路２５２は咬合部に向
けて指向させる。このことは、さらに、取付け手順実施中に把持装置２００が不慮にプラ
イヤ１１０から脱落するのを回避する助けとなる。このことは、あらゆる用途でそうする
必要はない。他の実施形態において、進入路２５２は異なる向き、例えば、舌又は唇に向
けて指向させることができる。
【０１１７】
歯列矯正医はハンドル部分１２２，１３４をともに引き絞り、第１作業先端部ｙ１２８
のフランジ部分１４６をアーチワイヤ２０２の保持すべき区域に作用させる（図１６に明
示する）。フランジ部分１４６はアーチワイヤ２０２を所定位置に保持するとともに、第
２作業先端部１４０は傾斜した本体表面２５６，２５８をアーチワイヤに押し付けるよう
作用する。十分な力を加えると、把持装置２００のアーム部分２２０，２２２は互いに離
れる方向に外方に転向し、スロート部２５４は広がってアーチワイヤ２０２を内部に収容
する（図１７参照）。アーチワイヤ２０２がスロート部２５４を越えた後には、アーム部
分２２０，２２２は互いに接近する方向に撓み戻り、原初（未転向）位置に復帰しようと
する。第１及び第２のジョー部分２２６，２３０の内側把持面２６８，２７０はアーチワ
イヤ２０２の横側面２８４，２８６に圧着し、アーチワイヤ２０２を把持装置２００内に
緊密に保持し、把持装置２００のアーチワイヤ２０２に対するあらゆる方向の変位を阻止
する。把持装置２００をアーチワイヤ２０２に取付けた状態で、歯列矯正医はプライヤ１
１０のアーム１１２，１１４を開放セッティング位置１６２に移動し、把持装置２００を
ツールから釈放する。
【０１１８】
図示及び説明した実施形態において、把持装置２００はニッケルチタンによるリニア超
弾性モードで挙動する合金で形成する。把持装置を形状記憶モードで挙動する材料とする
場合、取付け手順は段落［００７９］〜［００８３］で上述したのと同様となる。
【０１１９】
把持装置２００は、直角コーナーで画定される長方形断面を有するアーチワイヤに使用
することができると理解されたい。適正な変更により、把持装置２００は、方形断面（直
角コーナー又は角丸めしたコーナーで画定される）のアーチワイヤに使用することもでき
る。さらに、本発明の原理は、円形、長方形又は方形以外の断面を有するアーチワイヤに
対する使用に適した把持装置を設計するのに適用することができる。例えば、把持装置は
Ｄ字状輪郭を有するアーチワイヤ（例えば、カナダ国オンタリオ州ケンブリッジのストラ
イト・インダストリーズ社によって製造及びＳＰＥＥＤ Ｄワイヤ（登録商標）の下で販
売されているアーチワイヤ）、又は２個の直角コーナー及び１個の角丸めしたコーナーを
有する輪郭のアーチワイヤ（例えば、カナダ国オンタリオ州ケンブリッジのストライト・
インダストリーズ社によって製造及びＳＰＥＥＤ ワイヤ（登録商標）の下で販売されて
いるアーチワイヤ）がある。
【０１２０】
このような場合、把持装置は超弾性材料又は形状記憶材料又はベータIIIチタン又は他
の適当な材料で形成することができ、またアーム部分及びベース部分を有する把持装置２
０及び２００に類似の構造とすることができる。各アーム部分はジョー部分を有し、他の
ジョー部分とともに把持ジョーを形成する。これらジョー部分は、アーチワイヤの側方寸
法又は幅よりも小さいサイズのジョー間に存在する間隙を生ずるよう互いに離して配置す
る。さらに、ジョー部分にはアーチワイヤの表面に係合するよう構成した内側把持面を設
ける。若干の場合、このような内側把持面の輪郭は把持すべきアーチワイヤの形状に近似
（又は対応）するよう設計することができる。
【０１２１】
他の変更も可能である。他の実施形態では、把持装置には、把持装置の取扱いを容易に
してプライヤ又は他のツール内に把持装置を良好に向き決め又は位置決めできるようにす
る手段を設けることができる。一実施形態において、このような手段は、プライヤ又は他
のツールにおける整合突起に整合可能な溝、切欠き又は窪みの形式とすることができる。
こうした実施形態を図１８〜図２１に例示する。
【０１２２】
図１８及び１９は材料に関しては上述の把持装置２０とほぼ類似しており、把持装置の
本体３０６に形成した、互いに対向する１対の細長い溝又はノッチ３０２，３０４を有す
る点で異なる把持装置３００を示す。第１溝３０２は第１アーム部分３１０の外面３０８
に形成し、また本体３０６の全長にわたり延在する。この実施形態において、第１溝３０
２は本体３０６の第１及び第２のコーナー３１２，３１４間で第２コーナー３１４寄りに
配置する。同様に、第２溝３０４は第２アーム部分３１８の外面３１６に形成し、また本
体３０６の全長にわたり延在する。第２溝３０４は本体３０６の第３及び第４のコーナー
３２０，３２２間で第４コーナー３２２寄りに配置する。この実施形態において、溝３０
２，３０４は円弧状の輪郭を有する。他の実施形態において、溝は異なる輪郭にし、また
異なる配置にすることができる。例えば、他の実施形態において、溝は本体に沿って一部
分にわたってのみ延在させることができる。溝はベース部分寄りに形成することができる
。代案として、各アーム部分の外面には１個より多い数の溝を設けることができる。さら
に他の実施形態において、把持装置の取扱いを容易にする手段を異なる形式のものとする
ことができる。例えば、把持本体においてツールの突出部に整合可能な溝を設ける代わり
に、ツールの作業先端部に形成した溝に整合する突出部を把持装置の本体に設けることが
できる。
【０１２３】
図２０及び２１は材料の点に関しては上述の把持装置２００に類似しており、把持装置
の本体３２６に形成した、互いに対向する１対の細長い溝又はノッチ３２２，３２４を有
する点で異なる把持装置３２０を示す。溝３２２，３２４の構成及びこれら溝の本体３２
６における配置は、溝３０２，３０４の構成及びこれら溝の本体３０６における配置にほ
ぼ類似し、したがって、それ以上の説明は不要であろう。
【０１２４】
図２２及び２３は、本発明の第６実施形態による把持装置３４０を示す。把持装置３４
０は材料に関しては上述の把持装置３００にほぼ類似するが、把持装置３４０が把持装置
３００のアーチワイヤ収容ステーションとは異なる構成のアーチワイヤ収容ステーション
を有し、また把持装置３４０が把持装置３００のベース部分よりも若干補強した（より厚
くした）ベース部分３４４を有する異なる本体３４３にした点で異なる。
【０１２５】
とくに、円形輪郭（図２Ａに示すアーチワイヤ収容ステーション４８に類似してなくは
ない）を有する把持装置３００のアーチワイヤ収容ステーションとは異なり、アーチワイ
ヤ収容ステーション３４２は、楕円形又は長円形の輪郭（図２３に破線で示す）を有する
。楕円形輪郭は、互いに対向する第１及び第２のジョー部分３５０，３５２の内側把持面
３４６，３４８によってほぼ画定される。この実施形態において、楕円形輪郭の長軸は縦
方向中心線ＣＬ１に整列する。他の実施形態において、この長軸は縦方向中心線ＣＬ１に
平行に配置するが、縦方向中心線ＣＬ１からオフセットして配置する。
【０１２６】
アーチワイヤ収容ステーション３４２の楕円形輪郭により、内側把持面３４６の曲率半
の中心点は内側把持面３４８の曲率半の中心点からオフセットしており、また双方の中心
点は縦方向中心線ＣＬ１からオフセットしている。
【０１２７】
アーチワイヤ収容ステーション３４２は、互いに対向する内側把持面３４６，３４８に
よって画定される短直径ＤＳ（すなわち、短軸で測った直径）を有する。アーチワイヤ収
容ステーション３４２の直径ＤＳはアーチワイヤ５０の直径Ｄ１よりも僅かに小さいサイ
ズである。好適には、直径ＤＳを直径Ｄ１よりも約１０％〜１５％の間のサイズとする。
他の実施形態において、直径ＤＳを異なるサイズにすることができる。
【０１２８】
楕円形輪郭を有するアーチワイヤ収容ステーション３４２を構成することにより、円形
又はほぼ円形断面のアーチワイヤを把持装置３４０に配置するとき、向上した把持力が発
生する。
【０１２９】
この実施形態において、ベース部分３４４は把持装置３００のベース部分よりも一層突
き出て、１対の第１側方ウイング部材３５４及び第２側方ウイング部材３５６を支持し、
これら側方ウイング部材（屈折可能なフィンガ部）はベース部分３４４から垂下するよう
一体に形成する。第１側方ウイング部材３５４は、把持装置の本体３４３の中心部分３５
８からほぼアーチワイヤ収容ステーション３４２の方向に、湾曲したフィンガ状に突出す
る。第１側方ウイング部材３５４は、把持装置の本体３４３に画定した細長の溝又はノッ
チ３６２の手前で止まる遊端３６０によって終端させ、溝又はノッチへのアクセスを妨げ
ないようにする。ノッチ３６２は、把持装置の本体３０６に形成したノッチ３０２に類似
の構造及び目的を有する。把持装置の本体３４３の第１側方ウイング部材３５４と第１ア
ーム部分３５５との間には細長の間隙３６４が画定される。
【０１３０】
同様に、側方ウイング部材３５６は、把持装置の本体３４３の中心部分３５８からほぼ
アーチワイヤ収容ステーション３４２の方向に、湾曲したフィンガ状に突出する。第１側
方ウイング部材３５６は、把持装置の本体３４３に画定した細長の溝又はノッチ３７０の
手前で止まる遊端３６８によって終端させ、溝又はノッチへのアクセスを妨げないように
する。ノッチ３７０は把持装置の本体３０６に形成したノッチ３０４に類似の構造及び目
的を有する。間隙３６４に類似の間隙３７２は、把持装置の本体３４３の側方ウイング部
材３５６と第２アーム部分３７４との間に延在する。以下に詳細に説明するように、間隙
３６４，３７２は、側方ウイング部材３５４，３５６との間に、側方ウイング部材３５４
，３５６がそれぞれに対応する未転向位置３８０と転向位置３８２との間で移動できるよ
うにする。
【０１３１】
他の実施形態においては、側方ウイング部材は異なる構成にすることができる。
【０１３２】
側方ウイング部材３５４，３５６の目的は、上述の歯列矯正プライヤ１１０（又は類似
のもの）を使用する歯列矯正医が把持装置３４０を取扱い易くするためである。より具体
的には、図２４Ａ及び２４Ｂに示すように、側方ウイング部材３５４，３５６は、把持装
置３４０をプライヤ１１０の第２作業先端部１４０に形成した長方形のさねはぎ溝１５８
内に着座させるとき、把持装置３４０の不慮の釈放を防止する弾性止めとして作用する。
【０１３３】
側方ウイング部材３５４，３５６が、これらに対応する未転向位置３８０（図２３及び
２４Ａに示す）にあるとき、把持装置３４０は、幅Ｗ５（第１側方ウイング部材３５４の
側方外面３８４と第２側方ウイング部材３５６の側方外面３８６との間で測った幅）を有
し、この幅Ｗ５は長方形のさねはぎ溝１５８の幅よりも大きい。逆に、力を把持装置３４
０に加える（歯列矯正医が自らの指を使って手作業で、又はプライヤ１１０の第１作業先
端部に形成したフランジ１４６を使用して機械的に加える）とき、側方ウイング部材３５
４，３５６は押圧されてそれぞれに対応する転向位置３８２（図２４Ｂに示す）に移動し
、この場合、遊端３６０，３６８は間隙３６４，３７２に入り込み、幅Ｗ５は長方形のさ
ねはぎ溝１５８の幅よりも僅かに小さくなる。このことにより、把持装置３４０をさねは
ぎ溝１５８内に収容しまた捕捉するよう保持する。
【０１３４】
歯列矯正把持装置３４０は超弾性合金から形成するため、側方ウイング部材３５４，３
５６は弾性を示し、原初（未転向）位置に押圧される。側方ウイング部材３５４，３５６
は原初位置に復帰しようとするため、側方ウイング部材３５４，３５６の側方外面３８４
，３８６は、長方形のさねはぎ溝１５８を画定する壁３８８，３９０に押し付けられ、こ
れら壁に対して外方への力を発生する。これら力は把持装置を長方形のさねはぎ溝１５８
内に保持しようと作用する。
【０１３５】
歯列矯正把持装置３４０のアーチワイヤに対する取付けは、上述したアーチワイヤ５０
に対する把持装置２０の取付けにほぼ類似し、したがって、更なる説明は不要であろう。
【０１３６】
図２５及び２６は材料に関して上述した把持装置３２０とほぼ類似する把持装置４００
を示し、ただし把持装置４００は、１対の第１側方ウイング部材４０６及び第２側方ウイ
ング部材４０８が付属する、若干補強した（より厚くした）ベース部分４０４を有する異
なった本体４０２を有する点で異なる。この点に関して、ベース部分４０４の構造及び側
方ウイング部材４０６，４０８の構成配置は、ベース部分３４４及び側方ウイング部材３
５４，３５６のと類似し、したがって、ベース部分３４４及び側方ウイング部材３５４，
３５６に関する説明でベース部分４０４の構造及び側方ウイング部材４０６，４０８の構
成配置に関しては十分であろう。
【０１３７】
図２Ａ及び１３Ａに示す把持装置も、上述したように肥大化したベース部分及び側方ウ
イング部材を有する構成にすることができる。
【０１３８】
図１〜５，１２〜１５，１８〜２３，２５及び２６に示す実施形態において、把持装置
はすべて、本体に達し、またアーチワイヤ収容ステーションにアクセスする漏斗状の進入
路によって特徴付けられる分割本体構成を有する。他の実施形態において、把持装置は異
なる形状にすることができる。代替的実施形態において、把持装置は、環状又はドーナツ
状の本体であって、互いに離れて転向可能なアーム部分（図示の他の実施形態の文脈で説
明したのと類似）を環状本体のエンベロープ内に収納する本体を有するものとすることが
できる。この場合、進入路は、アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできるよう近心
面及び遠心面に形成した開孔によって画定する。把持装置は、アーチワイヤの先端をアー
チワイヤ収容ステーションに押し込むことによってアーチワイヤに配置することができる
。
【０１３９】
上述したアーチワイヤ把持装置のいずれにも、又は本発明の原理に従って構成した他の
アーチワイヤ把持装置にも、フック（例えば、図５Ａに示したフック１７２）、補助溝孔
、アイレット等の形式の付属部を設けることができる。
【０１４０】
上述したアーチワイヤ把持装置のいずれも、又は本発明の原理に従って構成した他のア
ーチワイヤ把持装置も、端部止め（すなわち、アーチワイヤ端部の変位を制限する）とし
て使用することができる。代案として、把持装置は、特別なブラケット／歯構成のアーチ
ワイヤに対する変位に抵抗を示すのに使用することができる。
【０１４１】
上述の記載は、把持装置のアーチワイヤに対する例示的な使用について説明してきた。
本発明の原理に従って形成した把持装置は、アーチワイヤに関して使用するのによく適合
するが、把持装置の使用はアーチワイヤに限定するものでないことを理解されたい。本発
明の原理に従って形成した把持装置は、アーチワイヤ以外のワイヤ、又はさらに把持若し
くは緊密に保持するのが必要な補助歯科用デバイス若しくは他の歯科用コンポーネントに
も有利に使用することができる。さらに、本発明の原理は、単に歯科／歯列矯正の用途に
限定する必要はない。適切な変更により、上述の把持装置は、アーチワイヤ又は歯科用コ
ンポーネント以外の物体を把持するよう構成することができる。
【０１４２】
上述の説明及び添付図面は、本発明者が現在想起した本発明の特定の好適な実施形態に
関するものであるが、種々の改変、変更及び適用も本発明の精神から逸脱するものではな
いと理解されたい。
【図１】
2020114389.tif 000003
【図２Ａ】
2020114389.tif 000004
【図２Ｂ】
2020114389.tif 000005
【図３】
2020114389.tif 000006
【図４】
2020114389.tif 000007
【図５Ａ】
2020114389.tif 000008
【図５Ｂ】
2020114389.tif 000009
【図５Ｃ】
2020114389.tif 000010
【図６】
2020114389.tif 000011
【図７】
2020114389.tif 000012
【図８】
2020114389.tif 000013
【図９】
2020114389.tif 000014
【図１０】
2020114389.tif 000015
【図１１】
2020114389.tif 000016
【図１２】
2020114389.tif 000017
【図１３Ａ】
2020114389.tif 000018
【図１３Ｂ】
2020114389.tif 000019
【図１４】
2020114389.tif 000020
【図１５】
2020114389.tif 000021
【図１６】
2020114389.tif 000022
【図１７】
2020114389.tif 000023
【図１８】
2020114389.tif 000024
【図１９】
2020114389.tif 000025
【図２０】
2020114389.tif 000026
【図２１】
2020114389.tif 000027
【図２２】
2020114389.tif 000028
【図２３】
2020114389.tif 000029
【図２４Ａ】
2020114389.tif 000030
【図２４Ｂ】
2020114389.tif 000031
【図２５】
2020114389.tif 000032
【図２６】
2020114389.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用のアーチワイヤ止めにおいて、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともにベース部分によって互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、それぞれのアーム部分は基端と終端を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記ベース部分は、前記本体の内面から前記アーチワイヤ収容ステーション内に突出する台座部を備え、前記台座部の幅は、前記第１及び第２の内側把持面相互間の前記間隙よりも小さいサイズとし、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路と、
前記本体に形成され、前記アーチワイヤ収容ステーションと連通する第１、第２、第３、及び第４の円弧状のアンダーカットであって、前記第１内側把持面は前記第１及び第２のアンダーカットの間に延在し、前記第２内側把持面は前記第３及び第４のアンダーカットの間に延在し、前記台座部は前記第１と第３のアンダーカットの間に配置され、前記第２及び第４のアンダーカットは、前記第１アーム部分及び第２アーム部分の前記終端に隣接して配置される、前記アンダーカットと
を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内にあるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、前記アーチワイヤ止めの前記アーチワイヤに対する少なくとも近心方向又は遠心方向への変位を実質的に防止するようにした、
アーチワイヤ止め。
【請求項２】
請求項１記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記第１及び第３の円弧状のアンダーカットは同じサイズである、アーチワイヤ止め。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記第２及び第４の円弧状のアンダーカットは同じサイズである、アーチワイヤ止め。
【請求項４】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用のアーチワイヤ止めにおいて、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともにベース部分によって互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、それぞれのアーム部分は基端と終端を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記ベース部分は、前記本体の内面から前記アーチワイヤ収容ステーション内に突出する台座部を備え、前記台座部の幅は、前記第１及び第２の内側把持面相互間の前記間隙よりも小さいサイズとし、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路と、
前記本体に形成され、前記アーチワイヤ収容ステーションと連通する複数のアンダーカットであって、前記複数のアンダーカットの少なくとも幾つかは、前記第１アーム部分及び第２アーム部分の前記終端に隣接して配置される、前記アンダーカットと
を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内にあるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、前記アーチワイヤ止めの前記アーチワイヤに対する少なくとも近心方向又は遠心方向への変位を実質的に防止するようにした、
アーチワイヤ止め。
【請求項５】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用のアーチワイヤ止めにおいて、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともにベース部分によって互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記ベース部分は、前記本体の内面から前記アーチワイヤ収容ステーション内に突出する台座部を備え、前記台座部は、前記アーチワイヤ収容ステーションに前記アーチワイヤが着座したときそのコーナーが前記ベース部分と係合することなく前記台座部上に支持されるように、構成され、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内にあるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、前記アーチワイヤ止めの前記アーチワイヤに対する少なくとも近心方向又は遠心方向への変位を実質的に防止するようにした、
アーチワイヤ止め。
【請求項６】
請求項５に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記台座部の幅は前記第１及び第２の内側把持面相互間の前記間隙よりも小さいサイズである、アーチワイヤ止め。
【請求項７】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用のアーチワイヤ止めにおいて、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともにベース部分によって互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記ベース部分は、前記本体に形成され前記アーチワイヤ収容ステーションと連通する複数の円弧状のアンダーカットを備え、アンダーカットのそれぞれは、前記アーチワイヤが前記アーチワイヤ収容ステーションに着座したとき、前記アーチワイヤのコーナーに対応する位置に配置し、前記アーチワイヤの前記コーナーと前記本体の間にクリアランスをもたらすようにし、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内にあるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、前記アーチワイヤ止めの前記アーチワイヤに対する少なくとも近心方向又は遠心方向への変位を実質的に防止するようにした、
アーチワイヤ止め。
【請求項８】
請求項７に記載のアーチワイヤ止めにおいて、それぞれのアーム部分は基端と終端を有し、前記複数のアンダーカットの少なくとも幾つかは、前記第１アーム部分及び第２アーム部分の前記終端に隣接して配置される、アーチワイヤ止め。
【請求項９】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用のアーチワイヤ止めにおいて、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともにベース部分によって互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記ベース部分は、前記本体に形成され前記アーチワイヤ収容ステーションと連通する複数の円弧状のアンダーカットを備え、前記複数のアンダーカットは第１と第２のアンダーカットの対を備え、前記第１のアンダーカットの対は前記ベース部分に隣接して配置され、前記第２のアンダーカットの対は前記ベース部分よりも進入路に近づいて配置され、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内にあるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、前記アーチワイヤ止めの前記アーチワイヤに対する少なくとも近心方向又は遠心方向への変位を実質的に防止するようにした、
アーチワイヤ止め。
【請求項１０】
請求項９に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記第１のアンダーカットの対は同じサイズである、アーチワイヤ止め。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記第２のアンダーカットの対は同じサイズである、アーチワイヤ止め。
【請求項１２】
請求項９、１０、又は１１に記載のアーチワイヤ止めにおいて、それぞれのアーム部分は基端と終端を有し、前記第２のアンダーカットの対は、前記第１アーム部分及び第２アーム部分の前記終端に隣接して配置される、アーチワイヤ止め。
【請求項１３】
アーチワイヤに取付ける歯列矯正用のアーチワイヤ止めにおいて、
形状記憶材料の記憶した形状から大きく変形することができる形状リセット温度範囲と、及び前記形状記憶材料が記憶した前記形状を回復することができる形状回復温度範囲とを有する、形状記憶材料で形成した本体を備え、
前記本体は、互いに離れるとともにベース部分によって互いに連結した第１アーム部分及び第２アーム部分を有し、前記第１アーム部分はアーチワイヤ用の第１内側把持面を設けた第１ジョー部分を有し、前記第２アーム部分はアーチワイヤ用の第２内側把持面を設けた第２ジョー部分を有し、前記第１及び第２の内側把持面を互いに離れた関係にして互いに対向配置し、前記第１及び第２の内側把持面相互間の間隙が前記アーチワイヤを内部に収容するアーチワイヤ収容ステーションを画定し、前記アーチワイヤ収容ステーションは四葉のクローバー状の輪郭を有し、また、前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部が前記アーチワイヤよりも小さいサイズとし、
前記本体は、さらに、前記第１アーム部分と第２アーム部分との間に画定され、前記アーチワイヤ収容ステーションにアクセスできる進入路を有し、
前記第１アーム部分及び第２アーム部分は、前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状リセット温度範囲内にあるとき互いに離れる外方に移動可能であり、また前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲未満にある限り互いに離れる拡開状態に留まり、したがって、前記進入路から前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に導入できるものとし、
前記第１及び第２の内側把持面は、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ収容ステーション内に着座させ、かつ前記本体の前記形状記憶材料の温度が前記形状回復温度範囲内にあるとき、前記アーチワイヤに係合して、前記アーチワイヤに対して両側から把持力を加え、前記アーチワイヤ止めの前記アーチワイヤに対する少なくとも近心方向又は遠心方向への変位を実質的に防止するようにした、
アーチワイヤ止め。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記本体は縦方向中心線を有し、
前記第１及び第２のアーム部分は前記縦方向中心線の両側に配置し、
前記第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるようにし、また
前記第１及び第２の内側把持面は前記縦方向中心線に対して傾斜した向きを有し、各内側把持面が前記進入路の方向に互いに接近する方向に収束するものとした、
アーチワイヤ止め。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記進入路は、漏斗状としかつ前記アーチワイヤ収容ステーションの方向にテーパを付け、スロート部で終端させ、また前記スロート部は前記アーチワイヤのサイズより小さいサイズにした、アーチワイヤ止め。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記アーチワイヤは幅を有し、また
前記スロート部は前記アーチワイヤの幅の６５％〜７０％の範囲内のサイズとした、
アーチワイヤ止め。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記進入路はスロート部で終端させ、また
前記台座部の幅は、前記スロート部より小さくした、
アーチワイヤ止め。
【請求項１８】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記アーチワイヤ収容ステーションは四葉のクローバー状の輪郭を有する、アーチワイヤ止め。
【請求項１９】
請求項１乃至１５、及び１８のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記アーチワイヤは幅を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの少なくとも一部は前記アーチワイヤの幅より小さいサイズとした、
アーチワイヤ止め。
【請求項２０】
請求項１乃至１５、及び１８のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記アーチワイヤは幅を有し、
前記アーチワイヤ収容ステーションは一定寸法の幅を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの幅は前記アーチワイヤの幅より小さいサイズとした、
アーチワイヤ止め。
【請求項２１】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記本体は縦方向中心線を有し、
前記第１及び第２のアーム部分は前記縦方向中心線の両側に配置し、
前記第１及び第２のアーム部分は互いに鏡像関係になるようにし、また
前記第１及び第２の内側把持面は、前記縦方向中心線にほぼ平行に指向させた、
アーチワイヤ止め。
【請求項２２】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記アーチワイヤは幅を有し、
前記アーチワイヤ収容ステーションは可変寸法の幅を有し、また
前記アーチワイヤ収容ステーションの最小幅は前記アーチワイヤの幅より小さいサイズとした、
アーチワイヤ止め。
【請求項２３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記アーチワイヤ収容ステーションは、(ａ)長方形輪郭、(ｂ)方形輪郭及び(ｃ)四葉のクローバー状輪郭よりなるグループから選択した輪郭を有する、アーチワイヤ止め。
【請求項２４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記内側把持面のそれぞれは、(ａ)滑らかな表面、(ｂ)不規則な表面、(ｃ)凹凸のある表面、及び(ｄ)摩擦性を高める材料でコーティングした表面、よりなるグループから選択した表面とする、アーチワイヤ止め。
【請求項２５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記形状記憶材料は、(ａ)形状記憶合金、及び(ｂ)形状記憶非金属材料よりなるグループから選択した、アーチワイヤ止め。
【請求項２６】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記形状記憶材料の前記形状回復温度範囲は、患者の口腔内温度未満とした、アーチワイヤ止め。
【請求項２７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記形状記憶材料の前記形状回復温度範囲は、患者の口腔内温度を包含するものとした、アーチワイヤ止め。
【請求項２８】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、
前記形状記憶材料の形状回復温度範囲は患者の口腔内温度より高く、また
前記形状記憶材料の形状リセット温度範囲は患者の口腔内温度未満とした、
アーチワイヤ止め。
【請求項２９】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、さらに、前記本体に形成した歯列矯正用の付属部を備えた、アーチワイヤ止め。
【請求項３０】
請求項２９に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記歯列矯正用の付属部は、(ａ)フック、(ｂ)補助溝孔、及び(ｃ)アイレットからなるグループから選択した、アーチワイヤ止め。
【請求項３１】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、さらに、前記本体から突出するフックを備えた、アーチワイヤ止め。
【請求項３２】
請求項３１に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記フックは前記本体に一体に形成した、アーチワイヤ止め。
【請求項３３】
請求項３１に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記フックは前記第１アーム部分に担持した、アーチワイヤ止め。
【請求項３４】
請求項３１に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記第１アーム部分は外面を有し、また前記フックは前記第１アーム部分の前記外面に直交するよう突出させた、アーチワイヤ止め。
【請求項３５】
請求項３１に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記第１アーム部分は外面を有し、また前記フックは前記第１アーム部分の前記外面に対して斜めに傾斜するよう突出させた、アーチワイヤ止め。
【請求項３６】
請求項３１に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記フックを前記ベース部分に担持した、アーチワイヤ止め。
【請求項３７】
請求項３６に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記ベース部分は外面を有し、また前記フックは、（ａ）垂直方向、及び（ｂ）斜め方向からなるグループから選択された前記ベース部分の前記外面に対する方向を有する、アーチワイヤ止め。
【請求項３８】
請求項３６に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記ベース部分は外面を有し、また前記フックは前記ベース部分の前記外面に直交するよう突出させた、アーチワイヤ止め。
【請求項３９】
請求項３６に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記ベース部分は外面を有し、また前記フックは前記ベース部分の前記外面に対して斜めに傾斜するよう突出させた、アーチワイヤ止め。
【請求項４０】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアーチワイヤ止めにおいて、前記本体は、さらに外面と、前記本体の前記外面から突出するフックを備えた、アーチワイヤ止め。
【外国語明細書】
2020114389000001.pdf