(57)【要約】【課題】テーブル面を構成する複数の平板部の高さ位置を変えられるようにして、テーブル装置の使い勝手を向上させることである。【解決手段】複数の平板部３１〜３４によりテーブル面を構成するテーブル装置であって、第１の平板部３１，３３と第２の平板部３２，３４とが連続したテーブル面を構成できるように第１の平板部３１，３３と第２の平板部３２，３４とを水平に支持する平板支持機構を備えており、平板支持機構は、第１の平板部３１，３３と第２の平板部３２，３４とを水平な状態で高さ方向に相対移動可能なように支持する昇降機構６０を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板部によりテーブル面を構成可能なテーブル装置であって、
第１の平板部と第２の平板部とが連続したテーブル面を構成できるように前記第１の平板部と第２の平板部とを水平に支持する平板支持機構を備えており、
前記平板支持機構は、前記第１の平板部と前記第２の平板部とを水平な状態で高さ方向に相対移動可能なように支持する昇降機構を備えているテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたテーブル装置であって、
前記昇降機構は、前記複数の平板部にそれぞれ対応する複数本のアームを備えており、
前記複数本のアームの基端部がそれぞれ前記平板支持機構の支持部に対して上下回動可能な状態で連結されて、前記複数本のアームの先端が対応する前記平板部の裏面に上下回動可能な状態で連結されているテーブル装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたテーブル装置であって、
前記アームが伸縮可能に構成されているテーブル装置。
【請求項４】
請求項１に記載されたテーブル装置であって、
前記昇降機構は、前記複数の平板部にそれぞれ対応する複数組の四節リンク機構を備えており、
前記複数組の四節リンク機構の一端がそれぞれ前記平板支持機構の支持部に上下回動可能な状態で連結されて、前記複数組の四節リンク機構の他端が対応する前記平板部の裏面に上下回動可能な状態で連結されているテーブル装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
第３の平板部を備えており、
前記昇降機構は、前記第１の平板部に対して前記第２の平板部と前記第３の平板部とを異なる高さ位置で保持できるように構成されているテーブル装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記昇降機構は、複数の平板部の一部を平面視において重ねた状態で前記複数の平板部の高さ位置を変えられるように構成されているテーブル装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記昇降機構は、複数の平板部を水平方向に離隔させた状態で前記複数の平板部の高さ位置を変えられるように構成されているテーブル装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記昇降機構は、前記第１の平板部と前記第２の平板部とを高さ方向に相対移動させるための駆動源を備えているテーブル装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記昇降機構は、前記第１の平板部、又は前記第２の平板部に対して外力を加えることで、前記第１の平板部と前記第２の平板部とを高さ方向に相対移動させられるように構成されているテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の平板部によりテーブル面を構成するテーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平板部によりテーブル面を構成するテーブル装置に関する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１のテーブル装置は、乗物用シートのシートバックの背面に格納可能に構成されたテーブルであり、後席において使用される。前記テーブル装置は、ヒンジにより上下回動可能な状態でシートバックの背面に連結された固定レールと、前記固定レールに対して前後摺動可能な状態で連結された可動レールと、可動レールに取付けられた平板状のテーブル部とから構成されている。テーブル装置を使用する場合には、固定レールをシートバックの背面に沿う格納位置からほぼ水平な使用位置まで下回動させて、その固定レールに対して可動レールを手前側に摺動させる。これにより、テーブル部の上面をテーブル面として使用できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７５１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したテーブル装置では、ヒンジにより固定レールをシートバックの背面に沿う格納位置からほぼ水平な使用位置まで下回動させ、その固定レールにより可動レールとテーブル部とを使用位置で支持する構成である。このため、使用位置でテーブル部を昇降させることはできない。したがって、仮に、テーブル装置が複数組のテーブル部、可動レール、及び固定レールから構成されている場合でも、一部のテーブル部の高さ位置を他のテーブル部に対して変えることはできない。このため、テーブルを使用する際の自由度が低い。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、テーブル面を構成する複数の平板部の高さ位置を個別に変えられるようにして、テーブル装置の使い勝手を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、複数の平板部によりテーブル面を構成可能なテーブル装置であって、第１の平板部と第２の平板部とが連続したテーブル面を構成できるように前記第１の平板部と第２の平板部とを水平に支持する平板支持機構を備えており、前記平板支持機構は、前記第１の平板部と前記第２の平板部とを水平な状態で高さ方向に相対移動可能なように支持する昇降機構を備えている。
【０００７】
本発明によると、第１の平板部と第２の平板部とが平板支持機構における昇降機構の働きにより、水平な状態で高さ方向に相対移動可能に構成されている。このため、例えば、第１の平板部をテーブルとして使用している状態で第２の平板部を棚等に使用できるようになる。即ち、テーブル面を構成する複数の平板部の高さ位置を個別に変えられるため、テーブル装置の使い勝手が向上する。
【０００８】
第２の発明によると、昇降機構は、複数の平板部にそれぞれ対応する複数本のアームを備えており、前記複数本のアームの基端部がそれぞれ平板支持機構の支持部に対して上下回動可能な状態で連結されて、前記複数本のアームの先端が対応する前記平板部の裏面に上下回動可能な状態で連結されている。このため、アームの傾斜角度を変えることで対応する平板部の高さ位置を変えられるようになる。これにより、昇降機構の構成が簡単になる。また、前記アームにより平板部を個別に水平移動させることも可能になる。
【０００９】
第３の発明によると、アームが伸縮可能に構成されている。このため、アームの長さ寸法を調整することで対応する平板部の高さ位置を変えられるようになり、平板部の高さ位置を広い範囲で調整が可能になる。
【００１０】
第４の発明によると、昇降機構は、複数の平板部にそれぞれ対応する複数組の四節リンク機構を備えており、前記複数組の四節リンク機構の一端がそれぞれ前記平板支持機構の支持部に上下回動可能な状態で連結されて、前記複数組の四節リンク機構の他端が対応する前記平板部の裏面に上下回動可能な状態で連結されている。このため、平板部を水平に保持した状態で昇降が可能になる。
【００１１】
第５の発明によると、第３の平板部を備えており、昇降機構は、第１の平板部に対して第２の平板部と第３の平板部とを異なる高さ位置で保持できるように構成されている。このため、テーブル装置の使い勝手がさらに向上する。
【００１２】
第６の発明によると、昇降機構は、複数の平板部の一部を平面視において重ねた状態で前記複数の平板部の高さ位置を変えられるように構成されている。
【００１３】
第７の発明によると、昇降機構は、複数の平板部を水平方向に離隔させた状態で複数の平板部の高さ位置を変えられるように構成されている。
【００１４】
第８の発明によると、昇降機構は、第１の平板部と第２の平板部とを高さ方向に相対移動させるための駆動源を備えている。このため、自動で第１の平板部と第２の平板部とを高さ方向に相対移動させることができる。
【００１５】
第９の発明によると、昇降機構は、第１の平板部、又は第２の平板部に対して外力を加えることで、第１の平板部と第２の平板部とを高さ方向に相対移動させられるように構成されている。即ち、手動で第１の平板部と第２の平板部とを高さ方向に相対移動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、テーブル面を構成する複数の平板部の高さ位置を個別に変えられるようになり、テーブル装置の使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係るテーブル装置を備える車両の模式斜視図である。
【図２】前記テーブル装置の折り畳み状態を表す斜視図である。
【図３】前記テーブル装置を集合テーブルとして使用している状態を表す斜視図である。
【図４】前記テーブル装置の折り畳み状態におけるモニター支持機構の模式側面図である。
【図５】前記テーブル装置を集合テーブルとして使用する前段階を表す平面図、及びモニター支持機構における個別動作機構の模式平面図である。
【図６】前記テーブル装置を集合テーブルとして使用する前段階の前記個別動作機構の側面図である。
【図７】前記テーブル装置を集合テーブルとして使用している状態を表す平面図、及び個別動作機構の模式平面図である。
【図８】前記テーブル装置を集合テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図９】前記テーブル装置を段違いテーブルとして使用しているときの模式斜視図である。
【図１０】前記テーブル装置を段違いテーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１１】前記テーブル装置を異なるパターンの段違いテーブルとして使用しているときの模式斜視図である。
【図１２】前記テーブル装置を異なるパターンの段違いテーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１３】前記テーブル装置を分割テーブルとして使用している状態を表す平面図、及び個別動作機構の模式平面図である。
【図１４】変更例に係るテーブル装置を集合テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１５】変更例に係るテーブル装置を分割テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１６】実施形態２に係るテーブル装置を集合テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１７】実施形態２に係るテーブル装置を分割テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１８】実施形態３に係るテーブル装置を集合テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図１９】実施形態３に係るテーブル装置を分割テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図２０】実施形態４に係るテーブル装置を集合テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図２１】実施形態４に係るテーブル装置を分割テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図２２】実施形態４に係るテーブル装置をテーブルとモニターとに使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図２３】実施形態４に係るテーブル装置をテーブルとモニターとに使用している状態の模式斜視図である。
【図２４】実施形態５に係るテーブル装置を集合テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【図２５】実施形態５に係るテーブル装置を分割テーブルとして使用している状態の個別動作機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施形態１］
以下、図１〜図１５に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両のテーブル装置について説明する。本実施形態に係るテーブル装置３０は、車両において使用される角形板状のモニターを利用したテーブル装置３０である。ここで、図中に示す前後左右、及び上下は、テーブル装置３０を備える車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００１９】
＜車両１０の概要について＞
車両１０は、自動運転が可能な車両である。車両１０には、図１に示すように、例えば、車室内の前部に設けられたダッシュボード１２内にその車両１０の自動運転動作、及びその他の制御動作を行わせるためのコンピュータ（図示省略）が設置されている。車室内には、左右の座席２１，２２が設置されており、各々の座席２１，２２の下側に前後スライド機構、昇降機構、及び回転機構等からなる座席移動装置（図示省略）が設けられている。また、左右の座席２１，２２の前方には、図１、図２に示すように、車幅方向中央位置に折り畳まれた状態のテーブル装置３０が立設されている。ここで、図１においては、車室を構成するフロントガラス、前部ルーフパネル、左右のドア等は省略されている。
【００２０】
＜テーブル装置３０について＞
テーブル装置３０は、図２に示すように、畳まれた状態の四台のモニター３１〜３４を、展開して集合テーブル（図３等参照）、段違いテーブル（図９参照）、あるいは分割テーブル（図１３等参照）等に使用できるように構成されている。テーブル装置３０は、第１モニター３１〜第４モニター３４と、それらのモニター３１〜３４を移動可能に支持するモニター支持機構４０とを備えている。テーブル装置３０の第１モニター３１〜第４モニター３４は、前記コンピュータに対して信号の送受信が可能なように構成されている。そして、ダッシュボード１２、あるいは第１モニター３１〜第４モニター３４等からの入力信号に基づいて前記コンピュータが動作し、モニター支持機構４０が動作することで、第１モニター３１〜第４モニター３４が用途に応じて移動するようになる。
【００２１】
＜モニター支持機構４０について＞
モニター支持機構４０は、図４、図５等に示すように、支柱４３とリンク部５０と四組の個別動作機構６０とから構成されている。支柱４３は、図１、図２等に示すように、車室内の床面Ｆ上に立設されており、床下に支柱４３を床面Ｆに対して垂直に起立した位置から360°方向に予め決められた角度内で傾斜させられるように構成された支柱傾斜機構（図示省略）が設けられている。これにより、例えば、支柱４３を、図１に示す原位置から左右方向に傾斜させることで四台のモニター３１〜３４を左右方向に移動させることができる。また、支柱４３を原位置から前後方向に傾斜させることで前記モニター３１〜３４を前後方向に移動させることができる。さらに、支柱４３を原位置から斜め方向に傾斜させて、前記モニター３１〜３４の位置調整を行うことも可能である。
【００２２】
モニター支持機構４０のリンク部５０は、第１モニター３１〜第４モニター３４の用途に応じてそれらのモニター３１〜３４の姿勢等を一括で変更する部分である。リンク部５０は、図４に示すように、リンク本体部５１と柱状部５２とを備えている。リンク部５０のリンク本体部５１は、そのリンク本体部５１の基端部が支柱４３の先端部後面４３ｂに上下回動可能な状態で連結されている。また、柱状部５２は、その柱状部５２の基端部がリンク本体部５１の先端に上下回動可能な状態で連結されている。これにより、支柱４３に対してリンク本体部５１が上下回動することで柱状部５２を昇降させることができる。また、リンク本体部５１に対する柱状部５２の上下回動角度を調整することで、第１モニター３１〜第４モニター３４の姿勢等を一括で調整できるようになる。ここで、リンク部５０のリンク本体部５１、柱状部５２の上下回動等は、図示省略したモータ等の駆動力を利用して行われる。
【００２３】
リンク部５０の柱状部５２の周囲には、図４、図５等に示すように、周方向に等間隔で４本の支持軸６１ｃが柱状部５２の軸心に平行な状態で固定されている。そして、各々の支持軸６１ｃに対して個別動作機構６０の回動ブラケット６１がそれらの支持軸６１ｃの軸心回りに回動可能な状態で連結されている。
【００２４】
＜個別動作機構６０について＞
個別動作機構６０は、第１モニター３１〜第４モニター３４のそれぞれに対応して設けられており、第１モニター３１〜第４モニター３４を任意の方向に移動させられるように機構されている。即ち、個別動作機構６０は、図４等に示すように、上記した回動ブラケット６１と、アーム６３と、モニター側連結部６５とから構成されている。アーム６３は、例えば、雄ネジと雌ネジとの螺合作用を利用して軸方向の長さ調整が可能に構成された棒状部材であり、そのアーム６３の基端部側が上下回動可能な状態で回動ブラケット６１に連結されている。また、アーム６３の先端側が上下回動可能な状態でモニター側連結部６５に連結されている。
【００２５】
モニター側連結部６５は、図４等に示すように、アーム６３が上下回動可能な状態で連結されるベース部６５ｅと、ヒンジ部６５ｈと、モニター回転部６５ｃとから構成されている。モニター側連結部６５のヒンジ部６５ｈは、ヒンジ軸（図番省略）回りに回動可能な状態でベース部６５ｅとモニター回転部６５ｃとを連結する部分であり、前記ヒンジ軸がアーム６３とベース部６５ｅとの連結軸６４と直交するように設けられている。即ち、モニター側連結部６５のモニター回転部６５ｃは、アーム６３に対するベース部６５ｅの回動方向に対して直角方向に回動可能となる。
【００２６】
モニター側連結部６５のモニター回転部６５ｃは、図４に示すように、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の裏面に平行な対向面Ｔを備えており、その対向面Ｔに対して垂直に回転軸６５ｊが設けられている。モニター回転部６５ｃの回転軸６５ｊは、前記連結軸６４、及び前記ヒンジ軸に対して直交するように設けられており、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の裏面中央に連結されている。このため、モニター回転部６５ｃの回転軸６５ｊが回転することで、第１モニター３１〜第４モニター３４がモニター面に沿って回転できるようになる。
【００２７】
上記構成により、個別動作機構６０では、図６等に示すように、回動ブラケット６１に対してアーム６３を上下方向に回動させることで、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の高さ位置、及び水平位置を調整できる。また、モニター側連結部６５のベース部６５ｅをアーム６３の上下回動に同期して逆方向に上下回動させることで、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の傾きを、例えば、一定角度（例えば、水平）に保持できる。即ち、回動ブラケット６１に対してアーム６３を上下回動させる際に、モニター側連結部６５のベース部６５ｅをアーム６３に対して逆方向に上下回動させて、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４を、例えば、水平に保持できるようになる。
【００２８】
さらに、回動ブラケット６１を、図５等に示すように、リンク部５０の柱状部５２の支持軸６１ｃの軸心回りに水平回動させることで、前記アーム６３の水平方向の向きを調整できる。また、モニター側連結部６５のベース部６５ｅに対してモニター回転部６５ｃをヒンジ軸回りに回動させることで、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４をアーム６３の幅方向（半径方向）に傾けることが可能になる。さらに、モニター回転部６５ｃの回転軸６５ｊを回転させることで、対応する第１モニター３１〜第４モニター３４をモニター面に沿って回転させることができる。
【００２９】
ここで、回動ブラケット６１に対するアーム６３の上下回動と、前記アーム６３に対するモニター側連結部６５のベース部６５ｅの上下回動、及びアーム６３の伸縮は、図示省略したモータ等の駆動力を利用して行われる。また、柱状部５２の支持軸６１ｃに対する回動ブラケット６１の水平回動と、モニター側連結部６５のヒンジ部６５ｈの回動、及びモニター回転部６５ｃの回転軸６５ｊの回転は、同様に図示省略したモータ等の駆動力を利用して行われる。
【００３０】
＜テーブル装置３０の使用態様（集合テーブル）について＞
図３等に示すように、テーブル装置３０を集合テーブルとして使用する場合には、例えば、ダッシュボード１２、あるいはモニター３１〜３４等に表示されているテーブルモードの表示部（図示省略）を操作する。これにより、モニター支持機構４０の予め決められたモータ等が駆動され、図１、図２に示すように、原位置にあるテーブル装置３０の支柱４３が傾斜して、畳まれた状態のモニター３１〜３４が車室の中央位置に配置される。また、図４に示すように、モニター支持機構４０のリンク部５０のリンク本体部５１と柱状部５２とが動作して前記モニター３１〜３４が所定の高さ位置に調整される。このとき、リンク部５０の柱状部５２がほぼ直立するようになる。
【００３１】
次に、各々の個別動作機構６０の回動ブラケット６１が柱状部５２の支持軸６１ｃの軸心回りに水平回動して、図５に示すように、アーム６３が柱状部５２の半径方向外側に向くようになる。次に、図４に示す状態から各々のアーム６３が回動ブラケット６１に対して倒伏方向に下回動し、さらに各々のアーム６３に対してモニター側連結部６５が第１モニター３１〜第４モニター３４を水平にする方向に回動する。これにより、図５、図６に示すように、水平に保持された第１モニター３１〜第４モニター３４が所定の間隙をおいて配置される。次に、第１モニター３１〜第４モニター３４を水平に保持した状態で、図７、図８に示すように、各々のアーム６３が所定角度だけ上回動することで、第１モニター３１〜第４モニター３４が互いに接近して、第１モニター３１〜第４モニター３４のモニター面が連続するようになる。これにより、テーブル装置３０は、モニター面をテーブル面とする集合テーブルとなる。
【００３２】
＜段違いテーブル＞
図９、図１０に示すように、テーブル装置３０を段違いテーブルとして使用する場合には、例えば、個別動作機構６０のアーム６３等が次のように動作する。即ち、集合テーブル（図８参照）の状態から第３モニター３３と第４モニター３４とに対応するアーム６３が雌ネジと雄ネジとの螺合作用により軸方向に延ばされる。次に、第３モニター３３と第４モニター３４とに対応するアーム６３が、図１０に示すように、回動ブラケット６１に対して起立方向に上回動し、さらに個別動作機構６０の各々のモニター側連結部６５がそれらのアーム６３に対して第３モニター３３、第４モニター３４を水平にする方向に回動する。
【００３３】
これにより、第３モニター３３、第４モニター３４が第１モニター３１、第２モニター３２よりも高い位置で水平に配置され、第３モニター３３、第４モニター３４の後部が第１モニター３１、第２モニター３２の前部と平面的に重なるようになる。即ち、テーブル装置３０は、第１、第２モニター３１、３２のモニター面をテーブル面とし、第３、第４モニター３３，３４を棚とする段違いテーブルとなる。ここで、第１モニター３１〜第４モニター３４のアーム６３の傾斜角度、及び軸方向の長さ寸法を調整することで、第１モニター３１〜第４モニター３４の高さ調整が可能になる。
【００３４】
＜別パターンの段違いテーブル＞
図１１、図１２に示すように、テーブル装置３０を別パターンの段違いテーブルとして使用する場合には、例えば、個別動作機構６０のアーム６３等が次のように動作する。即ち、集合テーブル（図８参照）の状態から第３モニター３３、第４モニター３４に対応するアーム６３が、図１２に示すように、回動ブラケット６１に対して起立方向に異なる角度で上回動する。さらに、個別動作機構６０の各々のモニター側連結部６５がそれらのアーム６３に対して第３モニター３３、第４モニター３４を水平にする方向に回動する。これにより、第３モニター３３、第４モニター３４が第１モニター３１、第２モニター３２よりも高い位置で水平に配置される。
【００３５】
次に、第３モニター３３のアーム６３が雌ネジと雄ネジとの螺合作用により軸方向に延ばされる。これにより、第３モニター３３が第４モニター３４よりも高い位置で水平に配置される。即ち、テーブル装置３０は、第１、第２モニター３１、３２のモニター面をテーブル面とし、第３、第４モニター３３，３４を高さ等が異なる棚とすることができる。ここで、第１モニター３１〜第４モニター３４のアーム６３の傾斜角度、及び軸方向の長さ寸法を調整することで、第１モニター３１〜第４モニター３４の高さ調整が可能になる。
【００３６】
＜分割テーブル＞
図１３に示すように、テーブル装置３０を分割テーブルとして使用する場合には、例えば、個別動作機構６０のアーム６３等が次のように動作する。即ち、集合テーブル（図８参照）の状態から、第１モニター３１〜第４モニター３４に対応するアーム６３が回動ブラケット６１に対して倒伏方向に下回動する。さらに、個別動作機構６０の各々のモニター側連結部６５がそれらのアーム６３に対して第１モニター３１〜第４モニター３４を水平にする方向に回動する。これにより、第１モニター３１〜第４モニター３４が互いに水平な状態で離隔するようになる。
【００３７】
次に、図１３に示すように、第１モニター３１〜第４モニター３４に対応する個別動作機構６０の回動ブラケット６１がリンク部５０の柱状部５２の支持軸６１ｃを中心に水平回動する。これにより、第１モニター３１〜第４モニター３４の水平方向の位置を適宜変更できる。さらに、モニター側連結部６５のモニター回転部６５ｃの回転軸６５ｊが回転することで、第１モニター３１〜第４モニター３４がそれぞれモニター面に沿って回転できるようになる。ここで、分割テーブルにバリエーションを持たせるため、第１モニター３１〜第４モニター３４に対応するアーム６３の長さ寸法を適宜調整することも可能である。
【００３８】
＜テーブル装置３０の折り畳みについて＞
テーブル装置３０を折り畳む場合には、個別動作機構６０のアーム６３等が次のように動作する。即ち、図７、図８に示すように、集合テーブルの状態から第１モニター３１〜第４モニター３４に対応するアーム６３が回動ブラケット６１に対して倒伏方向に下回動し、第１モニター３１〜第４モニター３４が互いに離隔する。次に、図４に示すように、第１モニター３１、第２モニター３２に対応するモニター側連結部６５がそれぞれのアーム６３に対して右回動し、同時に前記アーム６３が回動ブラケット６１に対して直立位置まで起立（左回動）する。これにより、第１モニター３１、第２モニター３２がそれぞれ対応するアーム６３の軸心と平行になるように起立する。
【００３９】
また、第３モニター３３、第４モニター３４に対応するモニター側連結部６５がそれぞれのアーム６３に対して左回動し、同時に前記アーム６３が回動ブラケット６１に対して直立位置まで起立（右回動）する。これにより、第３モニター３３、第４モニター３４がそれぞれ対応するアーム６３の軸心と平行になるように起立する。この状態で、第１、第２モニター３１，３２と第３、第４モニター３３，３４とが互いの背面が対向するように起立してテーブル装置３０が折り畳まれる。
【００４０】
＜実施形態１に係るテーブル装置３０の用語と本発明に係る用語との対応＞
前記第１モニター３１〜第４モニター３４が本発明の平板部に相当する。また、例えば、第１モニター３１を本発明の第１の平板部とした場合、第２モニター３２〜第４モニター３４が本発明の第２の平板部に相当する。また、モニター支持機構４０が本発明の平板支持機構に相当し、個別動作機構６０が本発明の昇降機構に相当する。さらに、リンク部５０の柱状部５２と回動ブラケット６１とが本発明の平板支持機構の支持部に相当する。
【００４１】
＜本実施形態に係るテーブル装置３０の長所について＞
本実施形態に係るテーブル装置３０によると、第３モニター３３、第４モニター３４等（第２の平板部）がモニター支持機構４０（平板支持機構）における個別動作機構６０（昇降機構）の働きにより、第１モニター３１、第２モニター３２（第１の平板部）に対して水平な状態で高さ方向に移動可能なように構成されている。このため、第１モニター３１、第２モニター３２をテーブルとして使用している状態で第３モニター３３、第４モニター３４を、例えば、棚等に使用できるようになる。即ち、テーブル面を構成する複数のモニター３１〜３４の高さ位置を個別に変えられるため、テーブル装置３０の使い勝手が向上する。また、個別動作機構６０（昇降機構）はアーム６３の傾斜角度を変えることで対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の高さ位置を変えられるように構成されている。このため、個別動作機構６０の構成が簡単になる。また、アーム６３により第１モニター３１〜第４モニター３４を水平移動させることも可能になる。さらに、アーム６３は、伸縮可能に構成されているため、第１モニター３１〜第４モニター３４の高さ調整が容易になる。
【００４２】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、図４〜図１０等に示すように、個別動作機構６０において軸方向に長さ寸法を調整可能なアーム６３を使用する例を示した。しかし、図１４、図１５に示すように、一定長さ寸法のアーム６３１を使用することも可能である。
【００４３】
［実施形態２］
次に、図１６、図１７に基づいて、本発明の実施形態２に係る車両のテーブル装置３０について説明する。実施形態２に係る車両のテーブル装置３０では、実施形態１のテーブル装置３０において使用されたアーム６３，６３１の代わりに四節リンク機構６３２を使用している。これにより、第１モニター３１〜第４モニター３４を水平な状態で昇降させられるようになる。このため、実施形態１のテーブル装置３０のように、アーム６３を傾斜させて第１モニター３１〜第４モニター３４を昇降させる際、モニター側連結部６５をアーム６３に対して上下回動させて第１モニター３１〜第４モニター３４を水平に保持する制御が不要になる。
【００４４】
［実施形態３］
次に、図１８、図１９に基づいて、本発明の実施形態３に係る車両のテーブル装置３０について説明する。本実施形態に係るテーブル装置３０では、第１モニター３１〜第４モニター３４を昇降させる機構と、第１モニター３１〜第４モニター３４を水平に移動させる機構とが別々に設けられている。即ち、本実施形態に係るテーブル装置３０では、モニター支持機構４０（リンク部５０）の柱状部５２の上面に水平支持ベース５４が設けられており、その水平支持ベース５４上に軸方向の長さ寸法を調整可能なアーム状の複数（４台）の昇降機構５５が縦向きに設置されている。そして、各々の昇降機構５５によって昇降ベース部６１ｚが水平な状態で昇降可能なように支持されている。各々の昇降ベース部６１ｚ上には、回動中心ピン６１ｐが第１モニター３１〜第４モニター３４にそれぞれ対応して立設されている。各々の回動中心ピン６１ｐには、それぞれアーム６３の基端部が水平回動可能な状態で連結されている。また、各々のアーム６３の先端には、モニター側連結部６５のベース部６５ｅが上下回動可能な状態で連結されている。そして、モニター側連結部６５のモニター回転部６５ｃの回転軸６５ｊが対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の裏面中央に連結されている。
【００４５】
上記構成により、各々の昇降機構５５によって昇降ベース部６１ｚを昇降させることで、第１モニター３１〜第４モニター３４を昇降させることができる。また、図１８に示すように、テーブル装置３０が集合テーブルの状態で、アーム６３を雄ネジと雌ネジとの螺合作用を利用して延ばすことにより、第１モニター３１〜第４モニター３４を水平な状態で離隔させることができる。また、第１モニター３１〜第４モニター３４の対応するアーム６３の長さ寸法を調整し、さらに、各々のアーム６３を昇降ベース部６１ｚ上の回動中心ピン６１ｐの回りに回動させることで、第１モニター３１〜第４モニター３４を希望する位置に配置できる。
【００４６】
また、第１モニター３１〜第４モニター３４が集合テーブル状態のときに（図１８参照）、例えば、モニター側連結部６５のベース部６５ｅをアーム６３に対して回動させて、テーブル装置３０を折り畳むことができる。即ち、第１、第３モニター３１，３３に対応するモニター側連結部６５のベース部６５ｅをアーム６３に対して左回動させることで、第１、第３モニター３１，３３を起立させることができる。同様に、第２、第４モニター３２，３４に対応するモニター側連結部６５のベース部６５ｅをアーム６３に対して右回動させることで、第２、第４モニター３２，３４を起立させることができる。
【００４７】
これにより、第１、第３モニター３１，３３と第２、第４モニター３２，３４との互いの背面が対向して、テーブル装置３０が折り畳まれる。なお、第１モニター３１〜第４モニター３４に対応するモニター側連結部６５のヒンジ部６５ｈをヒンジ軸回りに回動させることで、第１モニター３１〜第４モニター３４をアーム６３の軸心に沿って起立させ、テーブル装置３０を折り畳むことも可能である。
【００４８】
［実施形態４］
次に、図２０〜図２３に基づいて、本発明の実施形態４に係る車両のテーブル装置３０について説明する。本実施形態に係るテーブル装置３０では、実施形態３のテーブル装置３０（図１８参照）において第１モニター３１〜第４モニター３４の水平移動用に使用されたアーム６３の代わりに左右スライド機構６７と前後スライド機構６８等とを使用している。即ち、モニター支持機構４０の柱状部５２の上面には、水平支持ベース５４が設けられており、その水平支持ベース５４上に複数（４台）の昇降機構５５が縦向きに設置されている。そして、各々の昇降機構５５によって昇降ベース部６１ｚが水平な状態で昇降可能なように支持されている。各々の昇降ベース部６１ｚ上には、個別動作機構６０の水平軸受部６１ｊが第１モニター３１〜第４モニター３４にそれぞれ対応して設けられている。
【００４９】
また、個別動作機構６０は、第１モニター３１〜第４モニター３４にそれぞれ対応する回動支持ベース部６６を備えている。回動支持ベース部６６はテーブル状に形成されており、その回動支持ベース部６６の裏側端縁に回転中心軸６６ｐを備えるブラケット（図番省略）が設けられている。そして、各々の回動支持ベース部６６の回転中心軸６６ｐが対応する昇降ベース部６１ｚの水平軸受部６１ｊに対して回転自在な状態で支持されている。これにより、第１モニター３１〜第４モニター３４にそれぞれ対応する回動支持ベース部６６が昇降ベース部６１ｚの水平軸受部６１ｊを中心に上下回動が可能になる。
【００５０】
回動支持ベース部６６上には、図２０等に示すように、左右スライド機構６７の複数の摺動子６７ｓが固定されており、それらの摺動子６７ｓに左右スライド機構６７の一対のレール６７ｒが左右スライド可能な状態で嵌合している。また、左右スライド機構６７のレール６７ｒ上には、前後スライド機構６８の複数の摺動子６８ｓが所定位置に固定されており、それらの摺動子６８ｓに前後スライド機構６８の一対のレール６８ｒが前後スライド可能な状態で嵌合している。そして、前後スライド機構６８の一対のレール６８ｒが対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の裏面に固定されている。
【００５１】
上記構成により、各々の昇降機構５５によって昇降ベース部６１ｚを昇降させることで、第１モニター３１〜第４モニター３４を昇降させることができる。また、図２０に示すように、第１モニター３１〜第４モニター３４が集合テーブル状態のときに、例えば、左右スライド機構６７、及び前後スライド機構６８を動作させることで、図２１に示すように、第１モニター３１〜第４モニター３４を互いに離隔させることが可能になる。また、第１モニター３１〜第４モニター３４が集合テーブル状態のときに（図２０参照）、任意のモニター３１〜３４に対応する回動支持ベース部６６を上下回動させることが可能である。これにより、例えば、第４モニター３４に対応する回動支持ベース部６６を回転中心軸６６ｐの回りに上回動（左回動）させることで、 図２２、図２３に示すように、第１モニター３１〜第３モニター３３をテーブルとして使用し、第４モニター３４をディスプレイ等に使用できるようになる。
【００５２】
また、図２０に示す状態から第１、第３モニター３１，３３に対応する回動支持ベース部６６を回転中心軸６６ｐの回りに下回動（左回動）させ、第２、第４モニター３２，３４に対応する回動支持ベース部６６を回転中心軸６６ｐの回りに下回動（右回動）させることで、テーブル装置３０を折り畳むことができる。
【００５３】
［実施形態５］
次に、図２４、図２５に基づいて、本発明の実施形態５に係る車両のテーブル装置３０について説明する。本実施形態に係るテーブル装置３０は、実施形態４のテーブル装置３０（図２０等参照）における左右スライド機構６７と前後スライド機構６８の代わりにアーム６３を使用したものである。即ち、第１モニター３１〜第４モニター３４に対応する回動支持ベース部６６上には、図２４等に示すように、回動中心ピン６６ｐが立設されており、その回動中心ピン６６ｐにアーム６３の基端部が水平回動可能な状態で連結されている。そして、各々のアーム６３の先端が水平回動可能な状態で対応する第１モニター３１〜第４モニター３４の裏面中央の連結縦ピン６９に連結されている。
【００５４】
上記構成により、図２４に示すように、第１モニター３１〜第４モニター３４が集合テーブルの状態で各々のアーム６３が延びることにより、第１モニター３１〜第４モニター３４を互いに離隔させることができる。また、集合テーブルの状態から第１、第３モニター３１，３３に対応する回動支持ベース部６６を下回動（左回動）させ、第２、第４モニター３２，３４に対応する回動支持ベース部６６を下回動（右回動）させることで、テーブル装置３０を折り畳むことができる。
【００５５】
＜変更例＞
ここで、本実施形態１〜５では、上記したように、四台のモニター３１〜３４を備えるテーブル装置３０を例示した。しかし、例えば、三台のモニターを放射状に展開してテーブルを構成することも可能であるし、四台以上のモニターを使用してテーブルを構成することも可能である。また、第１モニター３１〜第４モニター３４を備えるテーブル装置３０を例示したが、第１モニター３１〜第４モニター３４の代わりに、木板、あるいは樹脂板を使用することも可能である。また、本実施形態１〜５では、モータ等の駆動力でモニター支持機構４０（平板支持機構）及び個別動作機構６０（昇降機構）を動作させて第１モニター３１〜第４モニター３４を昇降、あるいは水平移動等させる例を示した。しかし、手動により外力を加えてモニター支持機構４０（平板支持機構）及び個別動作機構６０（昇降機構）を動作させて、第１モニター３１〜第４モニター３４を昇降、あるいは水平移動等させる構成でも可能である。また、本実施形態では、自動運転可能な車両１０に使用されるテーブル装置３０を例示したが、電車、船、旅客機等の乗物に前記テーブル装置３０を使用することも可能である。また、通常の家具のように、テーブル装置３０を使用することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・車両
３０・・・テーブル装置
３１・・・第１モニター（平板部）
３２・・・第２モニター（平板部）
３３・・・第３モニター（平板部）
３４・・・第４モニター（平板部）
４０・・・モニター支持機構（平板支持機構）
５０・・・リンク部
５２・・・柱状部（支持部）
５５・・・昇降機構
６０・・・個別動作機構（昇降機構）
６１ｚ・・昇降ベース部
６１・・・回動ブラケット（支持部）
６６・・・回動支持ベース部
６３・・・アーム（昇降機構）
６５・・・モニター側連結部
６３１・・アーム（昇降機構）
６３２・・四節リンク機構（昇降機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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