(57)【要約】【課題】船底の吊り上げ高さを十分に確保することによって船舶を安全に係留できる、船舶用の架台昇降装置を提供する。【解決手段】プラットフォーム２に設けられて、船舶７を載置し且つ支持する架台５を昇降させる船舶用の架台昇降装置６であって、船舶用の架台昇降装置は、架台に接続される可動端８６ａと、プラットフォームに接続される固定端８６ｂとを有する吊り部材８６と、吊り部材が逆Ｕ字状に架け渡される吊り部材支持体８３と、吊り部材支持体を昇降させる架台昇降シリンダ８０とを備え、架台昇降シリンダで吊り部材支持体を昇降させると、吊り部材の可動端が昇降することにより、船舶が着水状態で係留される係留位置と、船舶が海面上昇の影響を受けない退避位置との間で架台が昇降する。【選択図】図５
2020117067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームに設けられて、船舶を載置し且つ支持する架台を昇降させる船舶用の架台昇降装置であって、
前記船舶用の架台昇降装置は、
前記架台に接続される可動端と、前記プラットフォームに接続される固定端とを有する吊り部材と、
前記吊り部材が逆Ｕ字状に架け渡される吊り部材支持体と、
前記吊り部材支持体を昇降させる架台昇降シリンダとを備え、
前記架台昇降シリンダで前記吊り部材支持体を昇降させると、前記吊り部材の前記可動端が昇降することにより、前記船舶が着水状態で係留される係留位置と、前記船舶が海面上昇の影響を受けない退避位置との間で前記架台が昇降することを特徴とする、船舶用の架台昇降装置。
【請求項２】
前記架台に設けられたテーパー形状の係合凹部に対して、前記プラットフォームに設けられた架台ロック装置のテーパー形状の係合ピンが嵌合することにより、前記架台がロック固定されることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記吊り部材が、鎖であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記吊り部材支持体が、前記鎖に噛合する、前記可動端の側の鎖車と前記固定端の側の鎖車とを有することを特徴とする、請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記架台が、前記船舶を載置する載置台部と、前記載置台部を支持する載置台支持部とを備え、前記載置台支持部が、前記プラットフォームに立設されたガイド柱によってガイドされることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記プラットフォームが、洋上に設置される桟橋であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記プラットフォームが、自己昇降式であることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶用の架台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１では、架構体が、船舶の幅方向において離間した１対のフロートに架け渡されて、該架構体に設けられたウインチで駆動される船舶支持部材によって、船舶を吊り上げる浮船台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、架構体が、２本の柱部材と、該２本の柱部材の頂部を連結する梁部材とからなり、架構体は側面視で大略逆Ｕ字形状をしている。架構体の梁部材に設けられたウインチを用いて、船舶の船底に架け渡された船舶支持部材を巻き上げることによって、船舶を吊り上げている。特許文献１では、海中の貝類や藻類が船底に付着しないことを目的に船舶を吊り上げているので、船底の吊り上げ高さは、船底が海面から少し上方に位置する程度である。
【０００５】
高潮や津波などの海面上昇時には、船底が海面から少ししか離れていないと、船舶が転覆するおそれがある。しかしながら、特許文献１では、船舶の上甲板や船橋などが、逆Ｕ字形状をした架構体の梁部材に接触しないように船舶を吊り上げる必要があるので、船底の吊り上げ高さを十分に確保できない。そのため、特許文献１では、高潮や津波などの海面上昇時において、船舶を安全に係留できないという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、船底の吊り上げ高さを十分に確保することによって船舶を安全に係留できる、船舶用の架台昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の一態様に係る船舶用の架台昇降装置は、
プラットフォームに設けられて、船舶を載置し且つ支持する架台を昇降させる船舶用の架台昇降装置であって、
前記船舶用の架台昇降装置は、
前記架台に接続される可動端と、前記プラットフォームに接続される固定端とを有する吊り部材と、
前記吊り部材が逆Ｕ字状に架け渡される吊り部材支持体と、
前記吊り部材支持体を昇降させる架台昇降シリンダとを備え、
前記架台昇降シリンダで前記吊り部材支持体を昇降させると、前記吊り部材の前記可動端が昇降することにより、前記船舶が着水状態で係留される係留位置と、前記船舶が海面上昇の影響を受けない退避位置との間で前記架台が昇降することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、架台昇降シリンダで吊り部材支持体を昇降させると架台に接続される可動端が上昇することによって、架台が係留位置から退避位置まで上昇する。したがって、高潮や津波などの海面上昇時には、船底の吊り上げ高さを十分に確保することによって船舶を安全に係留できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る船舶用の架台昇降装置が設けられたプラットフォームの模式的平面図である。
【図２】船幅方向の反プラットフォーム側から見たときの架台昇降装置の側面図である。
【図３】図２に示した架台昇降装置を船長方向から見たときの図である。
【図４】船幅方向のプラットフォーム側から見たときの架台昇降装置の側面図である。
【図５】図４に示した架台昇降装置を船長方向から見たときの図である。
【図６】図１に示した架台昇降装置の架台ロック装置を説明する要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、この発明に係る船舶用の架台昇降装置６の実施の形態を説明する。
【００１１】
〔作業台船の全体構造〕
図１は、一実施形態に係る船舶用の架台昇降装置６が設けられたプラットフォーム２の模式的平面図である。
【００１２】
作業台船１は、洋上に設置される洋上構造体としてのプラットフォーム２と、上下の駆動手段としてのレグ昇降装置４と、支持柱としてのレグ３とを備える自己昇降式の作業台船（ＳＥＰ：Self Elevating Platform）である。作業台船１は、船舶を停泊させる停泊施設として、洋上風力発電施設として、船舶を係留するための桟橋として、あるいは、海上ヘリポートとして使用される。プラットフォーム２の上には、船舶リフタや洋上風力タービンやクレーンなどが適宜に設置される。
【００１３】
作業台船１を所定の据え付け地点まで曳航した後に、所定の据え付け地点において、レグ昇降装置４により、レグ３をプラットフォーム２に対して下方に相対移動させる。レグ３のレグ先端が海底９に押し込まれると、海底９からの反力を得ることができ、この反力によりプラットフォーム２を海面８よりも上方に上昇させることができる。プラットフォーム２は、波浪の影響を受けない高さ（例えば約１０ｍ）まで持ち上げられる。この状態を保持することにより、自己昇降式のプラットフォーム２が海洋に立設される。海面８よりも高い位置に自己昇降式のプラットフォーム２を立設することにより、プラットフォーム２は、波浪などの影響を受けにくくなり、動揺しにくくなる。
【００１４】
プラットフォーム２は、図１から図３に示すように、高さが低い略直方体形状をしており、上方から見ると略長方形であり、上板２１、底板２２、側板２３および隔壁板２４を備える。プラットフォーム２は、例えば、縦１２０ｍ×横４０ｍ×高さ６ｍである。プラットフォーム２では、例えば、８００トンクラスの船舶７を４隻係留させることができる。
【００１５】
プラットフォーム２の高さ方向（上下方向）に貫通したガイド穴が、プラットフォーム２の四隅に形成されている。ガイド穴は、例えば角形のレグ３がガイド穴を上下方向に挿通できるように、例えば角形形状をしている。上板２１と底板２２と側板２３とで囲まれる内部空間は、複数の隔壁板２４によって間仕切りされている。
【００１６】
プラットフォーム２の内部空間は、水密構造になっており、この水密構造によってプラットフォーム２は浮力を得ることができ、作業台船１全体が水に浮くことができる。したがって、作業台船１が海面８に浮上した状態で、作業台船１を曳航して据え付け地点まで移動させることができる。また、作業台船１は、スクリュープロペラなどの推進装置を備えることによって、自航して据え付け地点まで移動する態様にすることもできる。
【００１７】
図１に示すように、レグ昇降装置４は、レグ昇降ユニットとして、プラットフォーム２の四隅に形成されたガイド穴を取り囲むように、プラットフォーム２に取り付けられている。レグ昇降装置４は、レグ昇降ユニットの上端に設けられたフランジによって、プラットフォーム２の上板２１に形成された係止段部に係止されて、上板２１と面一に取り付けられている。当該構成によれば、作業者は、プラットフォーム２の上板２１の上で安全に作業できる。
【００１８】
〔レグの構造〕
図１から図３に示すように、プラットフォーム２を支持するレグ３は、中空の角形（断面が、例えば略正方形）の鋼管であり、例えば、３ｍ角であり、５０ｍの長さである。
【００１９】
レグ３は、対向する２面の係合面３１を有し、２面の係合面３１の幅方向中央には、それぞれ、複数のテーパー形状の係合凹部３５がレグ３の長手方向に形成されている。係合凹部３５は、レグ３の長手直交方向（横方向）に貫通していない。好ましくは、複数の係合凹部３５が、レグ３の長手方向に連続的に形成されている。当該構成によれば、レグ３を上下方向に微少量で相対移動させることができるので、微小な位置合わせを行うことができる。係合凹部３５は、正面視で円形形状をしているとともに、断面視でレグ３の内側に向けて先細のテーパー形状（台形形状）をしている。係合凹部３５は、例えば、挿入開口径が５００ｍｍ、湾曲部が１００ｍｍ、ピッチが６００ｍｍで形成されている。
【００２０】
〔レグ昇降装置の構造〕
各レグ昇降装置４は、ロック装置５０して働く上側ロック装置５０ａおよび下側ロック装置５０ｂと、レグ昇降シリンダ６０とを備える。上側ロック装置５０ａは、ブラケットを介して可動ベースに取り付けられて、レグ３の長手方向（上下方向）に可動である。下側ロック装置５０ｂは、ブラケットを介して固定ベースに取り付けられて、レグ３の長手方向（上下方向）に不動であり且つ固定である。固定ベースは、プラットフォーム２の上板２１に固定されている。
【００２１】
レグ３をロック固定するために、上側ロック装置５０ａおよび下側ロック装置５０ｂが、各係合面３１に対向するように配設されている。上側ロック装置５０ａおよび下側ロック装置５０ｂは、それぞれ、或るレグ３の周囲に一側および他側に配設されている。すなわち、一側の係合面３１の側に上下一対のレグ昇降シリンダ６０がレグ３の長手方向（上下方向）に離間して配設され、他側の係合面３１の側に上下一対のレグ昇降シリンダ６０がレグ３の長手方向（上下方向）に離間して配設されている。上側ロック装置５０ａおよび下側ロック装置５０ｂは、後述する架台ロック装置５０ｃと同じ構成であるので、その詳細は後述する。
【００２２】
〔架台昇降装置の構造〕
図２は、船幅方向の反プラットフォーム側から見たときの架台昇降装置６の側面図であり、図３は、図２に示した架台昇降装置６を船長方向から見たときの図である。図４は、船幅方向のプラットフォーム側から見たときの架台昇降装置６の側面図であり、図５は、図４に示した架台昇降装置６を船長方向から見たときの図である。
【００２３】
図２および図３は、船舶７が着水状態で係留される係留位置にあるときの架台昇降装置６を示し、図４および図５は、船舶７が海面８上昇の影響を受けない退避位置にあるときの架台昇降装置６を示す。
【００２４】
架台昇降装置６は、プラットフォーム２に設けられて、船舶７を載置し且つ支持する架台５を昇降させる。架台昇降装置６は、架台５と、吊り部材８６と、吊り部材支持体８３と、架台昇降シリンダ８０とを備える。
【００２５】
架台５は、載置台支持部４１と、載置台部４２と、一対のガイド柱４５とを備え、図３に示すように、側面視で略Ｌ字形状をしている。載置台支持部４１は、上下方向に延びる板状体である。載置台支持部４１は、プラットフォーム２の側において、プラットフォーム２に向けて突出した左右一対の縦フレーム部４３および左右一対の架台側接続部４４を有する。縦フレーム部４３は、上下方向に延びて、ガイド柱４５の内側に配置される。縦フレーム部４３は、支持軸４７を挿通するための複数の支持穴を有する。複数の支持穴は、縦フレーム部４３において、上下方向に離間して配置されている。縦フレーム部４３には、支持穴と重ならない位置にテーパー形状の係合凹部７５が複個形成されている。架台側接続部４４は、ガイド柱４５の外側に配置される。
【００２６】
複数の係合凹部７５が縦フレーム部４３の上下方向に離間して形成されている。係合凹部７５は、正面視で円形形状をしているとともに、断面視で縦フレーム部４３の外側に向けて先細で有底のテーパー形状（台形形状）をしている。係合凹部７５は、例えば、挿入開口径が５００ｍｍ、ピッチが３０００ｍｍで形成されている。
【００２７】
載置台部４２は、載置台支持部４１の船舶７の側から横方向（水平方向）に延びる板状形状をしている。図２および図３に示す係留位置では、載置台部４２は、例えば、海面８から約５ｍ低いところに位置しているとともに、船舶７の船底から離間している。載置台支持部４１の上昇に伴って、載置台部４２は、船舶７を載置し且つ船舶７の船底を支持するようになる。図４および図５に示す退避位置では、載置台部４２は、例えば、海面８から約１０ｍ高いところに位置している。したがって、退避位置と係留位置とでは、例えば、約１５ｍの高低差がある。
【００２８】
ガイド柱４５は、上下方向に延びる柱状形状をしており、プラットフォーム２の上板２１に対して斜めに立設された補強柱４６で支持されている。ガイド柱４５は、平面視でＵ字形状をしていて、対向する側が開口したガイド溝４５ａを有する。支持軸４７は、載置台支持部４１の縦フレーム部４３に形成された支持穴によって軸支されている。支持軸４７のローラ部４７ｂは、ガイド柱４５のガイド溝４５ａにガイドされている。したがって、架台５の載置台支持部４１は、ガイド柱４５に沿って上下方向に移動できる。当該構成によれば、船舶７を載置台部４２に載置した状態での架台５を安定して昇降できる。
【００２９】
吊り部材８６は、架台５の架台側接続部４４に接続される可動端８６ａと、プラットフォーム２の固定側接続部４８に接続される固定端８６ｂとを有する。吊り部材８６は、好適には、長円形の部品を線状に連結したアンカー用の鎖である。鎖は、ワイヤーロープとの比較で、伸びにくい、可撓性があって湾曲可能である、切り口のほつれ防止や留め金を付ける処置が不要であるなどの長所を有する。
【００３０】
吊り部材支持体８３は、平面視で可動端８６ａと固定端８６ｂとの間に配設された２つの鎖車（ロードシーブ）を、すなわち可動端８６ａの側の鎖車８４ａと固定端８６ｂの側の鎖車８４ｂとを有する。２つの鎖車８４ａ，８４ｂは、吊り部材支持体８３に軸支されている。吊り部材支持体８３では、吊り部材８６が逆Ｕ字状に架け渡されて、吊り部材８６が２つの鎖車８４ａ，８４ｂと噛合している。１つの鎖車（ロードシーブ）だと、吊り部材支持体８３の下方に配置される架台昇降シリンダ８０と干渉しないように大径のものを用いることが必要になる。これに対して、２つの鎖車（ロードシーブ）８４ａ，８４ｂを平面視で可動端８６ａと固定端８６ｂとの間に配設することによって、小径の鎖車（ロードシーブ）を用いることができる。
【００３１】
架台昇降シリンダ８０は、プラットフォーム２の上板２１に立設されている。架台昇降シリンダ８０は、シリンダ８１内のピストンを油圧などの流体で駆動して、ピストンに取り付けられたピストンロッド８２を上下方向に駆動する。ピストンロッド８２の上端には、吊り部材支持体８３が取り付けられていて、ピストンロッド８２の上下動に伴って、吊り部材支持体８３が昇降する。
【００３２】
吊り部材８６の固定端８６ｂが接続される固定側接続部４８は、プラットフォーム２の上板２１に固定されている。それとともに、吊り部材８６の可動端８６ａが接続される架台側接続部４４は、上下方向に可動に構成されている載置台支持部４１に接続されている。したがって、架台昇降シリンダ８０の駆動によって吊り部材支持体８３が上昇すると、可動端８６ａおよび架台側接続部４４が上昇し、それにより載置台支持部４１が上昇する。すなわち、吊り部材支持体８３の上昇により、架台５の載置台４２が上昇する。架台５の載置台４２は、海面上昇の影響を受けない高さ（例えば海面８から約１０ｍ）の退避位置に持ち上げられる。逆に、架台昇降シリンダ８０の駆動によって吊り部材支持体８３が下降すると、可動端８６ａおよび架台側接続部４４が下降し、これにより載置台支持部４１が下降する。すなわち、吊り部材支持体８３の下降により、架台５の載置台４２が下降する。
【００３３】
吊り部材８６の固定端８６ｂが固定側接続部４８に固定して接続されているとともに吊り部材８６の可動端８６ａが可動の架台側接続部４４に接続されているので、吊り部材支持体８３は、動滑車のように振る舞う。例えば、架台昇降シリンダ８０の駆動によって吊り部材支持体８３が約８ｍ上昇すると、可動端８６ａが約１６ｍ上昇して、架台５の載置台４２が約１６ｍ上昇する。すなわち、昇降シリンダ８０のピストンロッド８２の移動量に対して２倍の移動量で、可動端８６ａおよび載置台４２が移動する。したがって、可動端８６ａの移動量に対して架台昇降シリンダ８０のピストンロッド８２の移動量が少なくなるので、ストロークの短い架台昇降シリンダ８０を用いることができる。
【００３４】
以上のように、吊り部材支持体８３を架台昇降シリンダ８０で昇降させると、吊り部材８６の可動端８６ａが昇降することにより、船舶７が着水状態で係留される係留位置と、船舶７が海面上昇の影響を受けない退避位置との間で架台５が昇降する。架台昇降シリンダ８０で吊り部材支持体８３を昇降させると架台５に接続される可動端８６ａが上昇することによって、架台５が係留位置から退避位置まで上昇する。したがって、高潮や津波などの海面上昇時には、船底の吊り上げ高さを十分に確保することによって船舶７を安全に係留できる。
【００３５】
特に、プラットフォーム２が、洋上に設置される桟橋である場合、高潮や津波などの海面上昇時において、船舶７を退避位置にて桟橋で係留でき、桟橋から一時的に離れたあと再び桟橋に戻るという避難行動が不要になる。
【００３６】
〔架台ロック装置の構造〕
昇降した架台５をロック固定するための架台ロック装置５０ｃが、プラットフォーム２の上板２１に配設されている。架台ロック装置５０ｃは、ロック装置５０として働き、上述した上側ロック装置５０ａおよび下側ロック装置５０ｂと同じ構成である。
【００３７】
図６に示すように、架台ロック装置５０ｃは、シリンダ５１とピストンロッド５２とピストン５５と係合ピン５６とを有する。係合ピン５６は、大略円錐台形状をしているテーパー形状の係合ピンである。すなわち、係合ピン５６は、正面視で円形形状をしているとともに、断面視で係合凹部７５に向けて先細のテーパー形状（台形形状）にピン先端５７の山型形状を加えた形状をしている。架台ロック装置５０ｃは、シール部材５４を有するシール構造５３により水密に構成されている。
【００３８】
架台ロック装置５０ｃは、ピストン５５を油圧などの流体で駆動して、ピストン５５の先端に取り付けられた係合ピン５６を、水平方向（横方向）に駆動する。係合ピン５６を、縦フレーム部４３に形成された係合凹部７５に向けて駆動すると、テーパー形状の係合ピン５６が、突出してテーパー形状の係合凹部７５に圧入されて係合する。このとき、係合ピン５６の係合凸面５８が、係合凹部７５の係合凹面７６に対して周面状に密着して係合する。これにより、係合ピン５６と係合凹部７５との間での係合接触面積が大きくなるとともに、係合ピン５６と係合凹部７５との間での係合の位置決めが容易になるので、架台ロック装置５０ｃによるロック固定を確実に行うことができる。係合ピン５６を、係合凹部７５とは反対側に駆動すると、係合ピン５６が引っ込んで係合凹部７５に対して非係合になる。このとき、係合ピン５６の係合凸面５８が、係合凹部７５の係合凹面７６に対して非係合になる。
【００３９】
係合ピン５６の係合凸面５８の勾配が、係合凹面７６の勾配よりも大きいように構成されている。例えば、係合凸面５８の勾配が１５度であり、係合凹面７６の勾配が１４度である。言い換えると、係合凸面５８のテーパー角度が３０度であり、係合凹面７６のテーパー角度が２８度である。当該構成によれば、係合凸面５８が係合凹面７６の外側の挿入開口部分で係合するので、係合ピン５６が係合凹部７５との摩耗によって縮径しても、係合ピン５６が係合凹部７５の内側に向けてさらに突出して圧入することができるので、架台ロック装置５０ｃを長期間使用できる。
【００４０】
図６に示すように、係合状態において、係合ピン５６のピン先端５７と縦フレーム部４３に形成された係合凹部７５の奥側部分との間で隙間を有するように構成されている。当該構成によれば、係合ピン５６が係合凹部７５との摩耗によって縮径しても、係合ピン５６が係合凹部７５の奥側に向けてさらに突出して圧入することができるので、架台ロック装置５０ｃを長期間使用できる。
【００４１】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
レグ３は、プラットフォーム２の４隅に配置される４本のみに限定されず、６本や８本などから構成されてもよい。また、レグ３の高さや径などは、プラットフォーム２の大きさなどによって適宜に決定できる。なお、プラットフォーム２のサイズが大きくて、レグ３のみでプラットフォーム２を十分に支持できない場合には、図示しない杭をレグ３の間に投入して設置することもできる。レグ３および杭でプラットフォーム２を支持した状態で、レグ３を杭に置換して、置換したレグ３を別の作業台船１に使用することもできる。このとき、レグ３の配置されていたガイド穴にも、杭を投入して設置することができる。
【００４３】
なお、複数の係合凹部７５が、縦フレーム部４３の上下方向に連続的に形成されてもよい。当該構成によれば、載置台支持部４１を上下方向に僅かに移動させることによって、架台５の垂直方向の位置（高さ）を容易に決めることができる。また、複数の係合凹部７５の形成場所は、縦フレーム部４３に限られない。複数の係合凹部７５は、架台５の載置台支持部４１のいずれかの部分において、上下方向に形成されていればよい。
【００４４】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００４５】
この発明の一態様に係る船舶用の架台昇降装置６は、
プラットフォーム２に設けられて、船舶７を載置し且つ支持する架台５を昇降させる船舶用の架台昇降装置６であって、
前記船舶用の架台昇降装置６は、
前記架台５に接続される可動端８６ａと、前記プラットフォーム２に接続される固定端８６ｂとを有する吊り部材８６と、
前記吊り部材８６が逆Ｕ字状に架け渡される吊り部材支持体８３と、
前記吊り部材支持体８３を昇降させる架台昇降シリンダ８０とを備え、
前記架台昇降シリンダ８０で前記吊り部材支持体８３を昇降させると、前記吊り部材８６の前記可動端８６ａが昇降することにより、前記船舶７が着水状態で係留される係留位置と、前記船舶７が海面上昇の影響を受けない退避位置との間で前記架台５が昇降することを特徴とする。
【００４６】
上記構成によれば、架台昇降シリンダ８０で吊り部材支持体８３を昇降させると架台５に接続される可動端８６ａが上昇することによって、架台５が係留位置から退避位置まで上昇する。したがって、高潮や津波などの海面上昇時には、船底の吊り上げ高さを十分に確保することによって船舶７を安全に係留できる。
【００４７】
また、一実施形態の船舶用の架台昇降装置６では、
前記架台５に設けられたテーパー形状の係合凹部７５に対して、前記プラットフォーム２に設けられた架台ロック装置５０ｃのテーパー形状の係合ピン５６が嵌合することにより、前記架台５がロック固定される。
【００４８】
上記実施形態によれば、架台ロック装置５０ｃの係合ピン５６が架台５の係合凹部７５と容易に係合するとともに、係合ピン５６と係合凹部７５との間での係合接触面積が大きくなるので、架台ロック装置５０ｃによるロック固定を確実に行うことができる。
【００４９】
また、一実施形態の船舶用の架台昇降装置６では、
前記吊り部材８６が、鎖である。
【００５０】
上記実施形態によれば、鎖は、ワイヤーロープとの比較で、伸びにくい、可撓性があって湾曲できる、切り口のほつれ防止や留め金を付ける処置が不要などの長所を有する。
【００５１】
また、一実施形態の船舶用の架台昇降装置６では、
前記吊り部材支持体が、前記鎖に噛合する、前記可動端の側の鎖車８４ａと前記固定端の側の鎖車８４ｂとを有する。
【００５２】
上記実施形態によれば、可動端の側の鎖車８４ａおよび固定端の側の鎖車８４ｂを配設することによって、小径の鎖車を用いることができる。
【００５３】
また、一実施形態の船舶用の架台昇降装置６では、
前記架台５が、前記船舶７を載置する載置台部４２と、前記載置台部４２を支持する載置台支持部４１とを備え、前記載置台支持部４１が、前記プラットフォーム２に立設されたガイド柱４５によってガイドされる。
【００５４】
上記実施形態によれば、船舶７を載置台部４２に載置した状態での架台５を安定して昇降できる。
【００５５】
また、一実施形態の船舶用の架台昇降装置６では、
プラットフォーム２が、洋上に設置される桟橋である。
【００５６】
上記実施形態によれば、高潮や津波などの海面上昇時において、船舶７を退避位置にて桟橋で係留でき、桟橋から一時的に離れたあと再び桟橋に戻るという避難行動が不要になる。
【００５７】
また、一実施形態の船舶用の架台昇降装置６では、
前記プラットフォーム２が、自己昇降式である。
【００５８】
上記実施形態によれば、海面８よりも高い位置にプラットフォーム２を立設することにより、プラットフォーム２は、波浪などの影響を受けにくくなり、動揺しにくくなる。
【符号の説明】
【００５９】
１…作業台船        
２…プラットフォーム
３…レグ
４…レグ昇降装置
５…架台
６…架台昇降装置
７…船舶
８…海面
９…海底
２１…上板
２２…底板
２３…側板
２４…隔壁板
３１…係合面
３５…係合凹部
４１…載置台支持部
４２…載置台部
４３…縦フレーム部
４４…架台側接続部
４５…ガイド柱
４５ａ…ガイド溝
４６…補強柱
４７…支持軸
４７ａ…軸部
４７ｂ…ローラ部
４８…固定側接続部
５０…ロック装置
５０ａ…上側ロック装置
５０ｂ…下側ロック装置
５０ｃ…架台ロック装置
５１…シリンダ
５２…ピストンロッド
５３…シール構造
５４…シール部材
５５…ピストン
５６…係合ピン
５７…ピン先端
５８…係合凸面
６０…レグ昇降シリンダ
７５…係合凹部
７６…係合凹面
８０…架台昇降シリンダ
８１…シリンダ
８２…ピストンロッド
８３…吊り部材支持体
８４ａ…可動端の側の鎖車
８４ｂ…固定端の側の鎖車
８６…鎖（吊り部材）
８６ａ…可動端
８６ｂ…固定端
【図１】
2020117067.tif 000003
【図２】
2020117067.tif 000004
【図３】
2020117067.tif 000005
【図４】
2020117067.tif 000006
【図５】
2020117067.tif 000007
【図６】
2020117067.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームに設けられて、船舶を載置し且つ支持する架台を昇降させる船舶用の架台昇降装置であって、
前記船舶用の架台昇降装置は、
前記架台に接続される可動端と、前記プラットフォームに接続される固定端とを有する吊り部材と、
前記吊り部材が逆Ｕ字状に架け渡される吊り部材支持体と、
前記吊り部材支持体を昇降させる架台昇降シリンダと、
前記プラットフォームに設けられた架台ロック装置とを備え、
前記架台昇降シリンダで前記吊り部材支持体を昇降させると、前記吊り部材の前記可動端が昇降することにより、前記船舶が着水状態で係留される係留位置と、前記船舶が海面上昇の影響を受けない退避位置との間で前記架台が昇降し、
前記退避位置において、前記架台に設けられたテーパー形状の係合凹部に対して、前記架台ロック装置のテーパー形状の係合ピンの係合凸面が周面状に密着して係合することにより、前記架台がロック固定されることを特徴とする、船舶用の架台昇降装置。
【請求項２】
前記吊り部材が、長円形の部品を線状に連結した鎖であることを特徴とする、請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記吊り部材支持体が、前記鎖に噛合する、前記可動端の側のロードシーブと前記固定端の側のロードシーブとを有することを特徴とする、請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記架台が、前記船舶を載置する載置台部と、前記載置台部を支持する載置台支持部とを備え、前記載置台支持部が、前記プラットフォームに立設されたガイド柱によってガイドされることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記プラットフォームが、洋上に立設される洋上構造物であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記プラットフォームが、自己昇降式の作業台船に設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の昇降装置。