(57)【要約】【課題】外側面を開放した状態で外壁パネルに沿って太陽光パネルを上下方向に並べて設けることができるとともに、外壁パネルへの太陽光パネルの施工が容易である太陽光パネル支持機構を提供する。【解決手段】太陽光パネル支持機構２は、外壁パネル３と太陽光パネル支持具９とを備える。太陽光パネル支持具９は、太陽光パネル４の内側面の下側被係合部８を支持する第１の支持部２２を有し、外壁パネル３の外側面に取り付けられる第１の部材２０と、第１の部材２０より上方に取り付けられる基部３１と、太陽光パネル４の内側面の下側被係合部８より上方の上側被係合部７に係合する規制部３２とを有する第２の部材３０と、を備える。規制部３２は、太陽光パネル４が外壁パネル３から離れるのを許容する上側被係合部７との非係合状態を維持する第１の姿勢と、離れるのを規制する上側被係合部７との係合状態を維持する第２の姿勢とを取ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁パネルと、
前記外壁パネルの外側面に沿って太陽光パネルを支持するための太陽光パネル支持具と、を備え、
前記太陽光パネル支持具は、前記太陽光パネルの内側面に設けられた下側被係合部を支持する第１の支持部を有して、前記外壁パネルの前記外側面に取り付けられる第１の部材と、
前記外壁パネルの前記外側面の前記第１の部材より上方に取り付けられる基部と、前記太陽光パネルの内側面の前記下側被係合部より上方に設けられた上側被係合部に係合する規制部とを有する第２の部材と、を備えてなり、
前記規制部は、
前記太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを許容する前記上側被係合部との非係合状態を維持する第１の姿勢と、
前記太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを規制する前記上側被係合部との係合状態を維持する第２の姿勢と、を取ることができる、太陽光パネル支持機構。
【請求項２】
前記規制部は、
前記第１の姿勢において、前記太陽光パネルの上方に配置され、内側面に下側被係合部が設けられた上側太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを許容する前記上側太陽光パネルの前記下側被係合部との非係合状態を維持し、
前記第２の姿勢において、前記上側太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを規制する前記上側太陽光パネルの前記下側被係合部との係合状態を維持する請求項１に記載の太陽光パネル支持機構。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で回転可能に保持される請求項１または請求項２に記載の太陽光パネル支持機構。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記規制部と前記基部との間隔を調整可能とする調整機構を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽光パネル支持機構。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記太陽光パネルの上方に配置される上側太陽光パネルの内側面に設けられた下側被係合部を支持する第２の支持部を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽光パネル支持機構。
【請求項６】
建物であって、
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽光パネル支持機構と、
前記太陽光パネル支持機構に支持される前記太陽光パネルと、
鉛直方向に延びるとともに、前記建物に加わる水平方向の外力によって上部が下部に対して水平方向に変位する躯体と、
水平方向に変位する前記躯体に追従するために前記躯体に対して前記太陽光パネル支持機構を回転運動可能に取り付けるロッキング機構と、を備え、
前記外壁パネルの外面に垂直な方向から見て、前記太陽光パネル、および前記太陽光パネル支持具が前記外壁パネルの領域内に配置されている、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネル支持機構および当該太陽光パネル支持機構を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境エネルギーを利用するため、発電用の太陽光パネルを備える家屋等の建物が増加している。太陽光パネルは、屋根だけでなく、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されているように、外壁にも設けられるようになってきている。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の太陽光パネルの取付け構造は、外壁に設けられた支持具が太陽光パネルの下端を支持するとともに太陽光パネルの外側面（受光面）の一部を覆って太陽光パネルの壁から離れる方向への移動を規制するものである。そのため、太陽光パネルは十分に太陽光を受けることができず、発電性能を十分に発揮できない。
【０００４】
これに対して、特許文献２に記載の太陽光パネルの取付け構造は、太陽光パネルの内側面に設けられた被係合部と、外壁に設けられた支持具を用いるものであり、太陽光パネルの外側面を開放した状態で太陽光パネルを外壁に設けることができる。そのため、太陽光パネルは、外側面で十分に太陽光を受け、発電性能を十分に発揮することができる。
【０００５】
特許文献２に記載の太陽光パネルの取付け構造に用いられる太陽光パネルの被係合部は、内側面の上部および下部に設けられている。また、外壁に設けられる支持具は、太陽光パネルの上側および下側の被係合部を下方から受ける構造であり、上側および下側の双方の被係合部を同時に支持具の上方から引掛けることにより、太陽光パネルは支持具に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１２９９９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の太陽光パネルの取付け構造では、太陽光パネルの上側および下側の双方の被係合部の両方を同時に支持具に引掛ける必要があり、双方の被係合部が支持具に引掛かるまで太陽光パネルを作業者が保持しなければならないため、施工が難しいという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、太陽光パネルの外側面を開放した状態で、外壁パネルに沿って太陽光パネルを上下方向に並べて設けることができるとともに、外壁パネルへの太陽光パネルの施工が容易である太陽光パネル支持機構を提供することを目的とする。また、このような太陽光パネル支持機構によって支持された太陽光パネルを有する建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、種々検討した結果、上記目的は、以下の発明により達成されることを見出した。
【００１０】
本発明の一局面に係る太陽光パネル支持機構は、建物の外壁パネルと、前記外壁パネルの外側面に沿って太陽光パネルを支持するための太陽光パネル支持具と、を備え、前記太陽光パネル支持具は、前記太陽光パネルの内側面に設けられた下側被係合部を支持する第１の支持部を有して、前記外壁パネルの前記外側面に取り付けられる第１の部材と、前記外壁パネルの前記外側面の前記第１の部材より上方に取り付けられる基部と、前記太陽光パネルの内側面の前記下側被係合部より上方に設けられた上側被係合部に係合する規制部とを有する第２の部材と、を備えてなり、前記規制部は、前記太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを許容する前記上側被係合部との非係合状態を維持する第１の姿勢と、前記太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを規制する前記上側被係合部との係合状態を維持する第２の姿勢と、を取ることができる。
【００１１】
上記の太陽光パネル支持機構では、第１，第２の部材は、太陽光パネル本体の内側面に設けられた上側被係合部および下側被係合部と係合するため、上記の太陽光パネル支持具を用いることによって、太陽光パネルの外側面を開放した状態で、太陽光パネルを外壁パネルの外側面に沿って設けることができる。
【００１２】
また、上記の太陽光パネル支持機構を用いて太陽光パネルを外壁に沿って設ける場合、まず、規制部を第１の姿勢とするとともに、第１の支持部で太陽光パネルを支持した状態とし、続いて太陽光パネルを外壁に沿わせた上で、規制部を第２の姿勢とすることで、太陽光パネルが太陽光パネルから離れる方向に移動するのを規制することができる。
【００１３】
そのため、特許文献２に記載のように太陽光パネルの上側および下側の双方の被係合部の両方を同時に支持具に引掛ける場合と比べて、容易に外壁に太陽光パネルを施工することができる。
【００１４】
上記の太陽光パネル支持機構において、前記規制部は、前記第１の姿勢において、前記太陽光パネルの上方に配置され、内側面に下側被係合部が設けられた上側太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを許容する前記上側太陽光パネルの前記下側被係合部との非係合状態を維持し、前記第２の姿勢において、前記上側太陽光パネルが前記外壁パネルから離れる方向に移動するのを規制する前記上側太陽光パネルの前記下側被係合部との係合状態を維持してもよい。
【００１５】
この態様では、規制部によって、太陽光パネルだけでなく、太陽光パネルの上側に設けられた上側太陽光パネルが外壁パネルから離れる方向に移動するのを抑制することができる。
【００１６】
上記の太陽光パネル支持機構において、前記規制部は、前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で回転可能に保持されてもよい。
【００１７】
この態様では、規制部を回転させることにより第１の姿勢から第２の姿勢に変化させ、また、第２の姿勢から第１の姿勢に変化させることができる。
【００１８】
上記の太陽光パネル支持機構において、前記第２の部材は、前記規制部と前記基部との間隔を調整可能とする調整機構を有してもよい。
【００１９】
この態様では、規制部を第２の姿勢として太陽光パネルの上側被係合部に係合させた後、調整機構によって規制部と基部との間隔を調整することができる。調整機構によって規制部と基部との間隔を狭くすることにより、規制部と基部とで上側被係合部を挟持することができ、安定して太陽光パネルを外壁パネルに設けることができる。
【００２０】
上記の太陽光パネル支持機構において、前記第２の部材は、前記太陽光パネルの上方に配置される上側太陽光パネルの内側面に設けられた下側被係合部を支持する第２の支持部を有してもよい。
【００２１】
この態様では、第２の部材によって、下側の太陽光パネルが外壁パネルから離れる方向に移動するのを規制するだけでなく、上側太陽光パネルを支持することができる。
【００２２】
本発明の他の一局面に係る建物は、上記太陽光パネル支持機構と、前記太陽光パネル支持機構に支持される前記太陽光パネルと、鉛直方向に延びるとともに、前記建物に加わる水平方向の外力によって上部が下部に対して水平方向に変位する躯体と、水平方向に変位する前記躯体に追従するために前記躯体に対して前記太陽光パネル支持機構を回転運動可能に取り付けるロッキング機構と、を備え、前記外壁パネルの外面に垂直な方向から見て、前記太陽光パネル、および前記太陽光パネル支持具が前記外壁パネルの領域内に配置されている。
【００２３】
上記建物は、地震、台風等により建物が揺れた場合には、ロッキング機構が作動し、外壁が回転運動するため、外壁パネルの損壊が抑制される。また、太陽光パネルは、外壁の外面に垂直な方向から見た外壁パネルの領域内に配置されているため、ロッキング機構が作動しても、太陽光パネルの損壊が抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外側面を開放した状態で、外壁パネルに沿って太陽光パネルを上下方向に並べて設けることができるとともに、外壁パネルへの太陽光パネルの施工が容易である太陽光パネル支持機構を提供することができる。また、このような太陽光パネル支持機構によって支持された太陽光パネルを有する建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る太陽光パネル支持機構および太陽光パネルの正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ部分の、一部を省略した部分拡大図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図４は、図３のＶＩ部分の部分拡大図である。
【図５】図５は、図３のＶ部分の部分拡大図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【図７】図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線での断面図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構の第１の姿勢を取る第２の規制部周辺の部分正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のｂ−ｂ線での断面図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構の第２の姿勢を取る第２の規制部周辺の部分正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のｂ−ｂ線での断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態に係る第２の規制部の変形例の正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態に係る第２の規制部の正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す第２の規制部を用いた太陽光パネル支持機構の断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す第２の規制部の変形例の正面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構の部分正面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｂ−ｂ線での断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る建物の躯体の構造を模式的に示す正面図である。
【図１６】図１６は、建物の外壁パネル部分の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る太陽光パネル支持機構、および太陽光パネル支持機構を備えた建物について図面に基づいて説明する。
【００２７】
（太陽光パネル支持機構の構成）
図１は、本実施形態に係る太陽光パネル支持機構および太陽光パネルの正面図である。図２は、図１のＩＩ部分の、一部を省略した部分拡大図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。図４は、図３のＶＩ部分の部分拡大図である。図５は、図３のＶ部分の部分拡大図である。図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線での断面図である。図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線での断面図である。
【００２８】
以下の説明では、図１の右方向を＋Ｘ方向、左方向を−Ｘ方向、上方向を＋Ｚ方向（鉛直上向き方向）、下方向を−Ｚ方向（鉛直下向き方向）とし、図１の紙面と直交する方向で、紙面奥行方向を＋Ｙ方向、紙面手前方向を−Ｙ方向として説明する。また、＋Ｘ方向および−Ｘ方向を総称してＸ方向、＋Ｙ方向および−Ｙ方向を総称してＹ方向、＋Ｚ方向および−Ｚ方向を総称してＺ方向という。Ｘ方向とＹ方向とＺ方向とはそれぞれ直交する。
【００２９】
太陽光パネル支持機構２は、外壁パネル３と、外壁パネル３の外側面（−Ｙ方向側の面）に沿って２枚の太陽光発電用の太陽光パネル４，５を支持するための太陽光パネル支持具９と、を備える。
【００３０】
２枚の太陽光パネル４，５は外壁パネル３の外側面に鉛直方向上下に設けられており、それぞれ、太陽光パネル本体６と、太陽光パネル本体６の内側面に設けられた上側被係合部７および下側被係合部８と、を有する。上側被係合部７は、下側被係合部８の上方に設けられている。
【００３１】
太陽光パネル本体６は、基板６ａと、基板６ａの一方（−Ｙ方向側）の面に形成された発電層６ｂと、を備える。基板６ａは、発電層６ｂに沿って設けられた基板本体６ｃと、基板本体６ｃに沿うように基板本体６ｃの上端部から下向き（−Ｚ方向）に延びる上側重複部６ｄと、基板本体６ｃに沿うように基板本体６ｃの下端部から上向き（＋Ｚ方向）に延びる下側重複部６ｅと、を有する。発電層６ｂは、基板６ａに蒸着によって形成された蒸着層と、蒸着層の上に設けられたカバーガラスとを有する。
【００３２】
上側被係合部７は、基板６ａの上側重複部６ｄの下端部から内側（＋Ｙ方向側）に延びる第１の延伸部７ａと、第１の延伸部７ａの端部から上向き（＋Ｚ方向）に延びる第２の延伸部７ｂと、を有する。
【００３３】
下側被係合部８は、基板６ａの下側重複部６ｅの上端部から内側（＋Ｙ方向側）に延びる第３の延伸部８ａと、第３の延伸部８ａの端部から下向き（−Ｚ方向）に延びる第４の延伸部８ｂと、を有する。
【００３４】
基板６ａ、上側被係合部７、および下側被係合部８は、１枚の金属板を折り曲げることにより一体に形成されている。当該金属板には、例えば厚さ３ｍｍの鋼板を用いることができる。
【００３５】
太陽光パネル支持具９は、下側の太陽光パネル４の下端部に取り付けられる第１の部材２０と、下側の太陽光パネル４の上端部および上側の太陽光パネル（上側太陽光パネル）５の下端部に取り付けられる第２の部材３０と、上側の太陽光パネル５の上端部に取り付けられる第３の部材４０と、を備える。
【００３６】
第１の部材２０は、外壁パネル３に埋め込まれたインサートナット３ａとインサートナット３ａと螺合するボルト３ｂとによって外壁パネル３の外側面に取り付けられる第１の基部２１と、下側の太陽光パネル４の下側被係合部８を支持する第１の支持部２２と、を有する。
【００３７】
第１の基部２１は、ボルト３ｂを通す穴（不図示）を有する外壁側側壁２１ａと、第１の支持部２２との間で下側の太陽光パネル４の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂを受け入れる溝を形成するための太陽光パネル側側壁２１ｂと、を有する。第１の基部２１の外壁側側壁２１ａは、インサートナット３ａとボルト３ｂとによって、外壁パネル３の外側面に取り付けられている。
【００３８】
図４に示すように、第１の支持部２２は、下側の太陽光パネル４の下側被係合部８に係合して、下側の太陽光パネル４の荷重を受け、下側被係合部８を支持するとともに、太陽光パネル４が−Ｙ方向に移動するのを規制する。具体的には、第１の支持部２２は、第１の基部２１の太陽光パネル側側壁２１ｂの下端から−Ｙ方向に延びる底板部２２ａと、底板部２２ａの端部から＋Ｚ方向に延びる本体２２ｂと、を有する。
【００３９】
第１の支持部２２の本体２２ｂと第１の基部２１の太陽光パネル側側壁２１ｂとの間には、下側の太陽光パネル４の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂが挟まれている。また、第１の支持部２２の本体２２ｂは、下側の太陽光パネル４の基板６ａの下側重複部６ｅと下側被係合部８の第４の延伸部８ｂとの間に挿入された状態となる。この状態において、第１の支持部２２は、下側の太陽光パネル４の下側被係合部８に下（−Ｚ方向）から係合している。
【００４０】
ここで、図４に示すように、第１の支持部２２の本体２２ｂの第１の基部２１と対向する面（＋Ｙ方向側の面）のＺ方向の長さをＨ１、下側の太陽光パネル４の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの内側の面（−Ｙ方向側の面）のＺ方向の長さをＨ２とする。Ｈ１≧Ｈ２である場合、第１の支持部２２の本体２２ｂの上端部は、下側被係合部８の第３の延伸部８ａに接し、下側の太陽光パネル４の荷重を受ける。Ｈ１≦Ｈ２である場合、第１の支持部２２の底板部２２ａは、下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの下端部に接し、下側の太陽光パネル４の荷重を受ける。図４には、Ｈ１＝Ｈ２の場合について示している。
【００４１】
第２の部材３０は、インサートナット３ａとボルト３ｂとによって外壁パネル３の外側面の第１の部材２０より上方に取り付けられる第２の基部（基部）３１と、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７に係合する規制部本体３２を有する複数の第２の規制部（規制部）と、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８を支持する第２の支持部３３と、を有する。
【００４２】
第２の基部３１は、Ｘ方向に延び、ボルト３ｂを通す穴（不図示）を有する第１外壁側側壁３１ａと、第１外壁側側壁３１ａの下方で第１外壁側側壁３１ａと同一平面上に設けられた第２外壁側側壁３１ｃと、第１外壁側側壁３１ａおよび第２外壁側側壁３１ｃの−Ｙ方向側に設けられ、第２の規制部の規制部本体３２が回動可能な状態で取り付けられるとともに、第２の支持部３３との間で上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂを受け入れる溝を形成とするための太陽光パネル側側壁３１ｂと、を有する。第２の基部３１の第１外壁側側壁３１ａは、インサートナット３ａとボルト３ｂとによって、外壁パネル３の外側面に取り付けられている。第１外壁側側壁３１ａが外壁パネル３の外側面に取り付けられた状態において、第２外壁側側壁３１ｃは、外壁パネル３に押し付けられている。
【００４３】
第２の規制部は、規制部本体３２と、規制部本体３２を太陽光パネル側側壁３１ｂに回動可能に取り付けるねじ３４と、を備える。規制部本体３２は、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７に係合して下側の太陽光パネル４が外壁パネル３から離れる方向（−Ｙ方向）に移動するのを規制する。本実施形態では、第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂに所定の間隔を空けてＸ方向に並んだ状態で２つの第２の規制部が設けられている。
【００４４】
図６に示すように、第２の支持部３３は、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８に係合して、太陽光パネル５の荷重を受け、下側被係合部８を支持するとともに、太陽光パネル５が−Ｙ方向に移動するのを規制している。具体的には、第２の支持部３３は、第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂに設けられた挿入口３１ｄを通じて太陽光パネル側側壁３１ｂの−Ｙ方向側から＋Ｙ方向側に延びる挿通部３３ｂと、挿通部３３ｂの−Ｙ方向側の端部から＋Ｚ方向に延びる係止部３３ａと、挿通部３３ｂの＋Ｙ方向側の端部から−Ｚ方向に延び、第１外壁側側壁３１ａおよび第２外壁側側壁３１ｃと同一平面上に設けられた状態で係止部３３ａおよび挿通部３３ｂの回動を規制する回動抑制部３３ｃと、を有する。本実施形態では、第２の支持部３３は２個設けられ、２個の第２の規制部の規制部本体３２の内側に所定の間隔を空けてＸ方向に並んで設けられている。
【００４５】
第２の支持部３３の挿通部３３ｂの長さは、回動抑制部３３ｃが第２の基部３１の第１外壁側側壁３１ａおよび第２外壁側側壁３１ｃと同一平面上に位置する状態において、係止部３３ａと第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂとの間に間隙が生じる長さとする。
【００４６】
第２の支持部３３の係止部３３ａと第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂとの間には、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂが挟まれている。また、第２の支持部３３の係止部３３ａは、上側の太陽光パネル５の基板６ａの下側重複部６ｅと下側被係合部８の第４の延伸部８ｂとの間に挿入された状態となる。この状態において、第２の支持部３３は、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８に下（−Ｚ方向）から係合している。
【００４７】
第２の支持部３３の回動抑制部３３ｃは、外壁パネル３の外側面に接触して、挿通部３３ｂが第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂと接触する部分を軸として回動するのを抑制する。回動抑制部３３ｃは、外壁パネル３の外側面に固定されていてもよいし、単に接するだけでもよい。回動抑制部３３ｃが外壁パネル３の外側面に固定されている場合、単に接する場合と比べて、第２の支持部３３は上側の太陽光パネル５を安定して支持することができる。第２の支持部３３は、１個でもよいが、上側の太陽光パネル５を安定して支持するため、２個以上設けることが好ましい。第２の支持部３３は、２個の第２の規制部の規制部本体３２を挟むように設けてもよい。
【００４８】
図２に示すように、本実施形態では、第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂは、規制部本体３２との間で下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂを挟むための第１の挟持領域３１ｅと、規制部本体３２との間で上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂを挟むための第２の挟持領域３１ｆと、を有する。
【００４９】
また、規制部本体３２は、第１の挟持領域３１ｅの上（＋Ｚ方向側）において第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂに設けられためねじに螺合するおねじを有するねじ３４によって太陽光パネル側側壁３１ｂに直交する方向に延びる軸３５を中心として回動可能に取り付けられる。ねじ３４は、規制部本体３２と太陽光パネル側側壁３１ｂとの間隔を調整可能とする調整機構を兼ねている。第２の挟持領域３１ｆは、軸３５を基準として、第１の挟持領域３１ｅの反対側に設けられる。
【００５０】
規制部本体３２は、回動させることにより、姿勢を変化させることができる。規制部本体３２の下端から軸３５までの上下方向（Ｚ方向）の距離が最も短くなる姿勢を「第１の姿勢」という。また、本実施形態では、規制部本体３２の上側の太陽光パネル５の荷重を受ける部分が軸３５の鉛直上方に位置する姿勢を「第２の姿勢」という。図２において、−Ｘ方向側の規制部本体３２は第１の姿勢を取っており、＋Ｘ方向側の規制部本体３２は、第２の姿勢を取っている。
【００５１】
第１の挟持領域３１ｅは、規制部本体３２が第１の姿勢である状態において、規制部本体３２の下端の下側となる部分に設けられている。第２の挟持領域３１ｆは、規制部本体３２が第１の姿勢である状態において、規制部本体３２の上端の上側となる部分に設けられている。
【００５２】
規制部本体３２は、第１の姿勢を取る状態では、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂの上端と上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの下端との間に納まる。このとき、規制部本体３２は、上側被係合部７から上に離れ、下側の太陽光パネル４が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを許容する上側被係合部７との非係合状態を維持する。また、規制部本体３２は、下側被係合部８から下に離れ、上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを許容する下側被係合部８との非係合状態も維持する。
【００５３】
規制部本体３２は、第２の姿勢を取る状態では、上側被係合部７に上から係合して、下側の太陽光パネル４が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを規制する上側被係合部７との係合状態を維持する。また、規制部本体３２は、下側被係合部８に下から係合して、上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを規制する下側被係合部８との非係合状態も維持するとともに、上側の太陽光パネル５の荷重を受ける。規制部本体３２は、第１の姿勢から第２の姿勢に回動する途中で、上側被係合部７に係合しない状態から係合する状態となる。
【００５４】
本実施形態では、Ｙ方向から見た規制部本体３２の形状は六角形であり、具体的には、長方形において、一つの頂点とその対角に位置する頂点が、それぞれ短辺の中点から長辺に向かって延びる線分に沿って切り落とされた形状である。また、規制部本体３２において、軸３５は、六角形の元となる長方形の対角線を結んだ交点の位置に設けられている。第１の姿勢を取る状態では、規制部本体３２の六角形の元となる長方形の長辺はＸ方向に延びている。
【００５５】
これにより、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第１の延伸部７ａと、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第３の延伸部８ａとの間隔が、六角形の元となる長方形の長辺の長さと等しい場合、第１の姿勢を取る規制部本体３２を右回りに回動させることにより、規制部本体３２の角を下側の太陽光パネル４の第１の延伸部７ａおよび上側の太陽光パネル５の第３の延伸部８ａに阻まれることなく第２の姿勢に変化させることができる。第２の姿勢を取る状態では、規制部本体３２の六角形の元となる長方形の短辺を有する面で上側の太陽光パネル５の荷重を受ける。規制部本体３２を第２の姿勢から第１の姿勢に変化させる場合には、左回りに回動させる。
【００５６】
第３の部材４０は、インサートナット３ａとボルト３ｂとによって外壁パネル３の外側面に取り付けられる第３の基部４１と、上側の太陽光パネル５の上側被係合部７に係合する第３の規制部４２と、を有する。第３の基部４１および第３の規制部４２は、いずれもＸ方向に延びる。
【００５７】
第３の基部４１は、ボルト３ｂを通す穴（不図示）を有する外壁側側壁４１ａと、第３の規制部４２の本体４２ｂとの間で上側の太陽光パネル５の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂを挟む太陽光パネル側側壁４１ｂと、太陽光パネル側側壁４１ｂの上端から＋Ｙ方向に延びる天板４１ｃと、を有する。第３の基部４１の外壁側側壁４１ａは、インサートナット３ａとボルト３ｂとによって、外壁パネル３の外側面に取り付けられている。
【００５８】
第３の規制部４２は、第３の基部４１の天板４１ｃ上に沿って延びる天板４２ａと、第３の基部４１の太陽光パネル側側壁４１ｂ上に沿って間隙を設けた状態で延びる本体４２ｂと、を有する。第３の部材４０は、第３の基部４１の天板４１ｃに設けられた内ねじと螺合するねじ４３を有する。ねじ４３は、第３の規制部４２の天板４２ａと第３の基部４１の天板４１ｃとを固定している。
【００５９】
第３の規制部４２の本体４２ｂと、第３の基部４１の太陽光パネル側側壁４１ｂとの間には、上側の太陽光パネル５の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂが挟まれる。この状態において、第３の規制部４２は、上側の太陽光パネル５の上側被係合部７に係合している。これにより、上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向（−Ｙ方向）に移動するのが規制される。
【００６０】
太陽光パネル支持機構２は、さらに、外壁パネル３の外側面のＸ方向の両端に、太陽光パネル４，５の水平方向（Ｘ方向）の移動を規制する２対の規制部材５０を有する。規制部材５０は、Ｚ方向に延び、太陽光パネル支持具９の第１の基部２１、第２の基部３１、および第３の基部４１に取り付けられる基部５１と、太陽光パネル４，５の太陽光パネル本体６のＸ方向の端面を受ける規制部５２と、太陽光パネル４，５の太陽光パネル本体６の＋Ｙ方向に向く面のＸ方向の端部を受ける支持部５３と、基部５１と太陽光パネル支持具９の第１の基部２１、第２の基部３１、および第３の基部４１とを固定するねじ５４と、を有する。
【００６１】
基部５１は、ねじ５４を通す穴（不図示）を有する。規制部５２は、基部５１のＸ方向の外壁パネル３の周縁に近い側の端部から−Ｙ方向に延びる。また、支持部５３は、規制部５２の互いに向かい合う面のＹ方向の両端の間の部分からＸ方向に延びる。
【００６２】
規制部材５０の基部５１は、第１の基部２１の外壁側側壁２１ａ、第２の基部３１の第１外壁側側壁３１ａおよび第２外壁側側壁３１ｃ、ならびに第３の基部４１の外壁側側壁４１ａに、外壁パネル３側（＋Ｙ方向側）から挿入されたねじ５４によって、第１の基部２１、第２の基部３１、および第３の基部４１に固定される。本実施形態では、２対の規制部材５０のうち１対の基部５１は、第１の基部２１の外壁側側壁２１ａおよび第２の基部３１の第１外壁側側壁３１ａに固定され、もう１対の規制部材５０の基部５１は、第２の基部３１の第２外壁側側壁３１ｃおよび第３の基部４１の外壁側側壁４１ａに固定される。
【００６３】
本実施形態に係る太陽光パネル支持機構２によれば、太陽光パネル４，５の外側面を開放した状態で、太陽光パネル４，５を外壁パネル３の外側面に沿って設けることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る太陽光パネル支持機構２によれば、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７は、＋Ｚ方向から第２の部材３０の規制部本体３２が係合する形状であるため、第２の姿勢を取る規制部本体３２が下側の太陽光パネル４の第２の支持部３３と係合する範囲で第１の部材２０と第２の部材３０とのＹ方向の間隔を調整することができる。そのため、第１の部材２０と第２の部材３０とのＹ方向の間隔を調整することにより、下側の太陽光パネル４と上側の太陽光パネル５との間隔（ピッチ）を調整することができる。
【００６５】
（太陽光パネル支持機構の組み立て方および太陽光パネルの設け方）
太陽光パネル支持機構の組み立て方について説明する。
【００６６】
第１の基部２１の外壁側側壁２１ａ、第２の基部３１の第１外壁側側壁３１ａおよび第２外壁側側壁３１ｃ、ならびに第３の基部４１の外壁側側壁４１ａを、それぞれ＋Ｙ方向側からねじ５４によって２対の規制部材５０の基部５１に固定する。これにより、第１の部材２０、第２の部材３０、および第３の部材４０、すなわち太陽光パネル支持具９と、規制部材５０とを一体化する。
【００６７】
規制部材５０と一体化した太陽光パネル支持具９の、第１の基部２１の外壁側側壁２１ａ、第２の基部３１の第１外壁側側壁３１ａおよび第２外壁側側壁３１ｃ、ならびに第３の基部４１の外壁側側壁４１ａに設けられた穴にボルト３ｂを通し、ボルト３ｂを外壁パネル３に埋め込まれたインサートナット３ａに螺合させる。これによって、規制部材５０と一体化した太陽光パネル支持具９を外壁パネル３の外側面に取り付ける。これにより、太陽光パネル支持機構２が完成する。このとき、第２の支持部３３は、第２の基部３１に取り付けた状態とし、第３の規制部４２は、第３の基部４１から分離した状態とする。
【００６８】
次に、太陽光パネル支持機構２に下側および上側の太陽光パネル４，５を設ける手順（第１の手順）について説明する。
【００６９】
第１の手順を適用する場合、あらかじめ第２の部材３０の規制部本体３２は、ねじ３４を緩めた状態で第１の姿勢に設定する。また、外壁パネル３に設けられる下側の太陽光パネル４と上側の太陽光パネル５との間隔は、ねじ回しでねじ３４を回転させることができるよう、−Ｙ方向から見てねじ３４のねじ穴（被操作部分）を開放する長さとする。
【００７０】
まず、第１の部材２０の第１の支持部２２に、下側の太陽光パネル４の下側被係合部８を係合させるとともに、第２の部材３０の第２の支持部３３に、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８を係合させ、第１の支持部２２および第２の支持部３３で太陽光パネル４，５の荷重を受けた状態とし、さらに手または他の部材によって両方の太陽光パネル４，５を外壁パネル３方向（＋Ｙ方向）に沿わせた状態とする。このとき、太陽光パネル４，５の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂは、それぞれ第２の部材３０の第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂまたは第３の部材４０の第３の基部４１の太陽光パネル側側壁４１ｂに接触する。
【００７１】
次に、規制部本体３２を回動させて第１の姿勢から第２の姿勢に変化させ、ねじ３４を締め付ける。
【００７２】
最後に、第３の基部４１に第３の規制部４２を取り付け、ねじ４３で固定して、太陽光パネル４，５を備えた太陽光パネル支持機構２が完成する。
【００７３】
このように、本実施形態に係る太陽光パネル支持機構２を用いることにより、外壁パネル３に太陽光パネル４，５をそれぞれ施工する際に、上側被係合部７と下側被係合部８の両方を同時に外壁パネル３に設けられた太陽光パネル支持具９に係合させる必要がなく、外壁パネル３に太陽光パネル４，５を比較的容易に施工することができる。
【００７４】
また、ねじ３４を締め付けて規制部本体３２と第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂとの間隔を狭くすることにより、規制部本体３２と、第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂの第１の挟持領域３１ｅとの間で下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂを挟持することができるため、安定して下側の太陽光パネル４を外壁パネル３に設けることができる。さらに、規制部本体３２と、第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂの第２の挟持領域３１ｆとの間で上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂを挟持することもできる。これにより、規制部本体３２によって上側の太陽光パネル５の荷重を受けることができ、安定して上側の太陽光パネル５を外壁パネル３に設けることができる。
【００７５】
外壁パネル３に設けられる下側の太陽光パネル４と上側の太陽光パネル５との間隔は、第１の姿勢を取る規制部本体３２を、下側の太陽光パネル４と上側の太陽光パネル５の間を通じて抜き挿し可能な長さとした場合、外壁パネル３に下側および上側の太陽光パネル４，５を設ける手順を、上記第１の手順だけでなく、以下の手順（第２の手順）とすることもできる。これにより、外壁パネル３の外側面に太陽光パネル４，５を施工する際の作業の自由度が高められる。
【００７６】
以下の説明では、上記第１の手順と共通する部分については省略する。
【００７７】
第２の支持部３３を第２の基部３１から外した状態で、下側および上側の太陽光パネル４，５をそれぞれ第１の支持部２２または第２の支持部３３に係合させ、両方の太陽光パネル４，５を外壁パネル３方向（＋Ｙ方向）に押さえた状態とする。
【００７８】
この状態で、第１の姿勢とした規制部本体３２を、両方の太陽光パネル４，５の間隙から第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂに向けて挿入し、ねじ３４を太陽光パネル側側壁３１ｂに設けられた内ねじに螺合させる。第２の基部３１を回動させて第２の姿勢とし、ねじ３４を締め付ける。
【００７９】
最後に、第３の基部４１に第３の規制部４２をねじ４３で固定する。
【００８０】
上記２つの手順において、規制部本体３２を第１の姿勢から第２の姿勢に回動させる前に、第３の基部４１に第３の規制部４２を取り付けてもよい。
【００８１】
次に、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構について図８〜図１４を用いて説明する。図８〜図１４では、図１〜図７に記載の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図８（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構の第１の姿勢を取る第２の規制部周辺の部分正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のｂ−ｂ線での断面図である。図９（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構の第２の姿勢を取る第２の規制部周辺の部分正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のｂ−ｂ線での断面図である。
【００８３】
この実施形態では、第２の規制部（規制部）３６は、それぞれ独立して回動可能な第１の翼部３６ａと第２の翼部３６ｂとを備え、第１の翼部３６ａは上側の太陽光パネル５の下側係合部８と係合し、第２の翼部３６ｂは下側の太陽光パネル４の上側被係合部７と係合することが可能である。
【００８４】
具体的には、第２の規制部３６は、ボルト３６ｃと、ボルト３６ｃに螺合するナット３６ｄと、それぞれ一端にボルト３６ｃを挿入可能なボルト挿入孔（不図示）を有する第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂと、を備える。第１の翼部３６ａと第２の翼部３６ｂとは、それぞれのボルト挿入孔が形成された部分同士がＹ方向に重なっている（図８（ａ）および図９（ａ）では、重なっている部分はボルト３６ｃに隠れている）。第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂは、Ｘ方向に延びる長穴３１ｇを有する。
【００８５】
ボルト３６ｃは長穴３１ｇに−Ｙ方向側から挿入され、ナット３６ｄは、長穴３１ｇの＋Ｙ方向側からボルト３６ｃに螺合する。ボルト３６ｃの頭部およびナット３６ｄは、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂを太陽光パネル側側壁３１ｂに対して回動可能に挟む。
【００８６】
第２の規制部３６は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、ボルト３６ｃが長穴３１ｇの−Ｘ方向側の端部に位置する状態において、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂがボルト３６ｃ側から＋Ｘ方向に延びた状態で、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂが閉じた第１の姿勢を取る。また、第２の規制部３６は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ボルト３６ｃが長穴３１ｇの＋Ｘ方向側の端部に位置する状態において、第１の翼部３６ａが第１の姿勢から＋Ｚ方向に、第２の翼部３６ｂが第１の姿勢から−Ｚ方向にそれぞれ回動した場所に位置し、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂが開いた第２の姿勢を取る。
【００８７】
太陽光パネル側側壁３１ｂは、その長穴３１ｇの下側部分から−Ｙ方向に延びるピン３１ｉと、その長穴３１ｇの上側部分から−Ｙ方向に延びるピン３１ｊと、を有する。ピン３１ｉおよびピン３１ｊは、第２の姿勢を取る第２の規制部３６を−Ｘ方向に移動させることにより、それぞれ第２の翼部３６ｂの−Ｚ方向側の面および第１の翼部３６ａの＋Ｚ方向側の面に接触して、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂを第１の姿勢に導く。
【００８８】
また、太陽光パネル側側壁３１ｂは、その長穴３１ｇの＋Ｘ方向側の部分から−Ｙ方向に延びる柱状部３１ｈを有する。柱状部３１ｈを−Ｙ方向側から見た形状は、−Ｘ方向側から＋Ｘ方向側に向かってＺ方向の幅が広がる台形状である。柱状部３１ｈは、第１の姿勢を取る第２の規制部３６を＋Ｘ方向に移動させることにより、＋Ｚ方向側の面が第１の翼部３６ａ、−Ｚ方向側の面が第２の翼部３６ｂにそれぞれ接触して、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂを第２の姿勢に向けて、互いに離れる方向に導く。また、柱状部３１ｈは、図９に示すように、第２の姿勢を取る第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂの間で、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂが閉じるのを抑制する。
【００８９】
第２の規制部３６は、図８に示すように第１の姿勢を取る状態では、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂの上端と上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの下端との間に納まる。このとき、第２の規制部３６は、下側の太陽光パネル４および上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを許容する上側被係合部７および下側被係合部８との非係合状態を維持する。
【００９０】
図９に示すように、第２の規制部３６が第２の姿勢を取る状態では、第２の翼部３６ｂは、上側被係合部７に上（＋Ｚ方向）から係合して下側の太陽光パネル４が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを規制する上側被係合部７との係合状態を維持する。また、第１の翼部３６ａは、下側被係合部８に下（−Ｚ方向）から係合して、上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを規制する下側被係合部８との係合状態を維持する。
【００９１】
第２の規制部３６が第２の姿勢を取る状態でボルト３６ｃおよびナット３６ｄを締め付けることにより、第２の規制部３６と太陽光パネル側側壁３１ｂとの間隔が狭くなる。これにより、第２の規制部３６によって下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂおよび上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂを＋Ｙ方向に押さえつけることができる。
【００９２】
図１０は、本発明の他の実施形態に係る第２の規制部の変形例の正面図である。この変形例では、第２の規制部３６は、ボルトおよびナットによって長穴に沿って移動するのではなく、ねじ３６ｆによって開閉可能に太陽光パネル側側壁３１ｂに固定されている。
【００９３】
第２の規制部３６は、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂに加え、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂのボルト挿入孔の周囲に第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂを互いに開く方向に付勢する付勢部材３６ｅと、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂのボルト挿入孔に挿入されるねじ３６ｆと、を有する。ねじ３６ｆは、太陽光パネル側側壁３１ｂに設けられためねじに螺合するおねじを有する。
【００９４】
第２の規制部３６は、図１０において実線で示す第１の姿勢では、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂは付勢部材３６ｅによって開く方向に付勢されている。このとき、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂは、ねじ３６ｆを締め付けることにより閉じた状態で保持されている。ねじ３６ｆを緩めると、付勢部材３６ｅの付勢力により、図１０に二点鎖線で示す第２の姿勢を取る。第２の姿勢を取る第２の規制部３６を閉じる際には、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂに設けられた孔３６ａ１および孔３６ｂ１に専用の工具を挿入して閉じることができる。
【００９５】
付勢部材３６ｅが第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂを互いに閉じる方向に付勢するものである場合、第１の翼部３６ａおよび第２の翼部３６ｂを開いた状態としたうえで、太陽光パネル側側壁３１ｂのそれらの翼部の間の部分に柱状部３１ｈを取り付けることにより、第２の規制部３６を第２の姿勢で保持することができる。
【００９６】
図１１は、本発明の他の実施形態に係る第２の規制部の正面図であり、図１２は、図１１に示す第２の規制部を用いた太陽光パネル支持機構の断面図である。この実施形態に係る第２の規制部（規制部）３７は、回転するのではなく、太陽光パネル側側壁３１ｂに固定されたねじ３７ｃに対して上下方向に移動可能である点でその他の実施形態と異なる。
【００９７】
図１１に示すように、本実施形態では、第２の規制部３７は、上側規制部３７ａと、上側規制部３７ａの＋Ｙ方向側に配置される下側規制部３７ｂと、上側規制部３７ａおよび下側規制部３７ｂを太陽光パネル側側壁３１ｂに対してＺ方向にスライド可能に取り付けるねじ３７ｃと、上側規制部３７ａとねじ３７ｃの頭との間に配置されるワッシャ３７ｄと、を備える。ねじ３７ｃは、太陽光パネル側側壁３１ｂに設けられためねじに螺合するおねじを有する。
【００９８】
上側規制部３７ａは、Ｘ方向およびＺ方向に沿って延びる四角形の平板からなる本体部３７ａ１と、本体部３７ａ１の＋Ｚ方向側の端部から＋Ｙ方向に延びる延伸部３７ａ２と、を有する。本体部３７ａ１は、Ｘ方向中央部にＺ方向に延びる長穴３７ａ３が設けられている。下側規制部３７ｂは、Ｘ方向およびＺ方向に沿って延びる平板からなり、Ｘ方向中央部にＺ方向に延びる長穴３７ｂ１が設けられている。上側規制部３７ａおよび下側規制部３７ｂは、ワッシャ３７ｄを介して長穴３７ａ３，３７ｂ１に挿通されたねじ３７ｃによって、太陽光パネル側側壁３１ｂに対してＺ方向にスライド可能に取り付けられる。
【００９９】
第２の規制部３７は、以下の第１の姿勢と第２の姿勢とを取ることができる。第２の規制部３７が第１の姿勢を取る状態では、上側規制部３７ａおよび下側規制部３７ｂは、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂの上端と上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの下端との間に納まっており、下側の太陽光パネル４および上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを許容する。第２の規制部３７が第２の姿勢を取る状態では、上側規制部３７ａは、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂと係合し、下側規制部３７ｂは、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂと係合し、それぞれ下側の太陽光パネル４および上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを規制する。
【０１００】
第２の規制部３７が第１の姿勢を取ることができるように、上側規制部３７ａのＺ方向の長さは、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂの上端から上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの下端までの長さ（以下「延伸部間隔」という。）以下である。また、下側規制部３７ｂのＺ方向の長さは、当該延伸部間隔から上側規制部３７ａの延伸部３７ａ２のＺ方向の長さを引いた長さ以下である。
【０１０１】
第２の規制部３７において、ねじ３７ｃを締め付けることにより、上側規制部３７ａおよび下側規制部３７ｂを所定の位置に保持することができる。また、ねじ３７ｃを緩めることにより、上側規制部３７ａおよび下側規制部３７ｂをＺ方向にスライド可能とすることができる。第１の姿勢を取る第２の規制部３７においてねじ３７ｃを緩め、上側規制部３７ａを＋Ｚ方向、下側規制部３７ｂを−Ｚ方向にそれぞれ移動させ、ねじ３７ｃを締め付けることにより、第２の姿勢に保持することができる。
【０１０２】
第２の規制部３７が第２の姿勢を取り、ねじ３７ｃを締め付けた状態では、図１２に示すように、上側規制部３７ａは、上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂを＋Ｙ方向に押さえつけ、下側規制部３７ｂは、下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂを＋Ｙ方向に押さえつける。
【０１０３】
図１３は、図１１に示す第２の規制部の変形例の正面図である。同図に示すように、斜めに延びてもよい。同図では、長穴３７ａ３および長穴３７ｂ１の斜めに延びる角度を同じとしているが、上側規制部３７ａの長穴３７ａ３および下側規制部３７ｂの長穴３７ｂ１は、上側規制部３７ａの延伸部３７ａ２を上側の太陽光パネル５の下側被係合部８の第４の延伸部８ｂの下端よりも上方に移動させ、下側規制部３７ｂの下端を下側の太陽光パネル４の上側被係合部７の第２の延伸部７ｂの上端よりも下方に移動させることができる範囲であれば、それぞれ異なる角度に延びてもよい。
【０１０４】
図１４（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る太陽光パネル支持機構の部分正面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｂ−ｂ線での断面図である。
【０１０５】
この実施形態に係る第２の規制部（規制部）３８は、水平方向（Ｘ方向）から下側の太陽光パネル４の上側被係合部１７および上側の太陽光パネル５の下側被係合部１８に係合する点でその他の実施形態と異なる。
【０１０６】
図１４（ａ）に示すように、下側の太陽光パネル４は、上部の内側面に、＋Ｘ方向に開口し、Ｚ方向に延びる溝を有する上側被係合部１７を備える。上側の太陽光パネル５は、下部の内側面に、＋Ｘ方向に開口し、Ｚ方向に延びる溝を有する下側被係合部１８を備える。
【０１０７】
第２の基部３１の太陽光パネル側側壁３１ｂには、第２の規制部３８が設けられている。第２の規制部３８は、規制部本体３８ａと、規制部本体３８ａを太陽光パネル側側壁３１に対してＸ方向にスライド可能に取り付けるねじ３８ｂと、規制部本体３８ａとねじ３８ｂとの間に配置されるワッシャ３８ｃと、を備える。ねじ３８ｂは、太陽光パネル側側壁３１ｂに設けられためねじに螺合するおねじを有する。
【０１０８】
規制部本体３８ａは、Ｘ方向およびＺ方向に沿って延びる四角形の平板からなり、Ｚ方向中央部にはＺ方向に延びる長穴３８ａ１が設けられている。規制部本体３８は、ワッシャ３８ｃを介して長穴３８ａ１に挿通されたねじ３８ｂによって、太陽光パネル側側壁３１ｂに対してＸ方向に移動可能に取り付けられる。
【０１０９】
規制部本体３８ａは、以下の第１の姿勢と第２の姿勢とを取ることができる。規制部本体３８ａが第１の姿勢を取る状態では、下側の太陽光パネル４の上側係合部１７および上側の太陽光パネル５の下側係合部１８から離れており、下側の太陽光パネル４および上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを許容する。規制部本体３８ａが第２の姿勢を取る状態では、下側の太陽光パネル４の上側係合部１７および上側の太陽光パネル５の下側係合部１８に＋Ｘ方向側から係合し、下側の太陽光パネル４および上側の太陽光パネル５が外壁パネル３から離れる方向に移動するのを規制する。
【０１１０】
規制部本体３８ａは、＋Ｘ方向に移動させると、図１４に示すように、下側の太陽光パネル４の上側係合部１７および上側の太陽光パネル５の下側係合部１８から＋Ｘ方向に離れた場所に位置する第１の姿勢を取り、−Ｘ方向に移動させると下側の太陽光パネル４の上側係合部１７および上側の太陽光パネル５の下側係合部１８に収容される第２の姿勢を取る。
【０１１１】
規制部本体３８ａが第２の姿勢を取る状態でねじ３８ｂを締め付けることにより、規制部本体３８ａによって、下側の太陽光パネル４の上側被係合部１７および上側の太陽光パネル５の下側被係合部１８を＋Ｙ方向に押さえつけることができる。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る建物について説明する。
【０１１３】
図１５は、本発明の一実施形態に係る建物の躯体の構造を模式的に示す正面図である。図１６は、建物の外壁パネル部分の構成を模式的に示す図である。
【０１１４】
建物１は、太陽光パネル支持機構２と、太陽光パネル支持機構２に支持される太陽光パネル４，５と、躯体１０と、躯体１０に対して太陽光パネル支持機構２を回転運動可能に取り付けるロッキング機構１５と、を備える。
【０１１５】
躯体１０は、鉛直方向（Ｚ方向）に延びるとともに、建物１に加わる水平方向（Ｘ方向）の外力Ｆ１によって上部が下部に対して水平方向に変位する。図１５に示すように、躯体１０は、鉛直方向に延びると共に水平方向に隣接するように並べられた複数の柱１１と、水平方向に延びると共に各柱１１の上端が固定された梁１２と、を有する。各柱１１の下端は、建物１の基礎１３に固定されている。
【０１１６】
太陽光パネル支持機構２は、外力Ｆ１によって水平方向に変位する躯体１０に追従するために、ロッキング機構１５によって躯体１０に対して回転運動可能に取り付けられている。ロッキング機構１５は、公知の機構を使用することができる。
【０１１７】
躯体１０が外力によって水平方向に変位した場合には、ロッキング機構１５が作動し、個々の太陽光パネル支持機構２は変形することなく回転運動する。そのため、外壁パネル３には無理な力がかからず、ひび割れ等の損壊や躯体１０からの脱落等を抑制することができる。また、回転運動による太陽光パネル４，５の損壊も抑制することができる。
【０１１８】
本実施形態の建物１では、太陽光パネル支持機構２のそれぞれにおいて、外壁パネル３の外面に垂直な方向（−Ｙ方向）から見て、複数の太陽光パネル４，５、および太陽光パネル支持具９が外壁パネル３の領域内に配置されている。そのため、ロッキング機構１５が作動しても、隣接する外壁パネル３に設けられた太陽光パネル４，５同士が干渉せず、太陽光パネル４，５の損壊や外壁パネル３からの太陽光パネル４，５の脱落等を抑制することができる。
【０１１９】
（本実施形態の変形例）
太陽光パネル支持機構２は、外壁パネル３に上下方向に３枚以上の太陽光パネルを備えるものであってもよい。この場合、太陽光パネルの枚数に応じて第２の部材３０を増加させる。
【０１２０】
規制部本体３２は、第２の姿勢を取る状態で、下側の太陽光パネル４の第２の支持部３３と係合する部分を有し、かつ上側の太陽光パネル５の第４の延伸部８ｂと係合する部分を有さなくてもよい。
【０１２１】
基板６ａ、上側被係合部７、および下側被係合部８は、一枚の金属板からなるものでなくてもよく、基板６ａに上側被係合部７、および下側被係合部８を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  建物
２  太陽光パネル支持機構
３  外壁パネル
４  下側太陽光パネル（太陽光パネル）
５  上側太陽光パネル
７，１７  上側被係合部
８，１８  下側被係合部
９  太陽光パネル支持具
１０  躯体
１５  ロッキング機構
２０  第１の部材
２２  第１の支持部
３０  第２の部材
３１  第２の基部（基部）
３２  第２の規制部の規制部本体（規制部）
３３  第２の支持部
３４  第２の規制部のねじ（規制部、調整機構）
３６，３７，３８  第２の規制部（規制部）
３６ｃ  ボルト（調整機構）
３６ｄ  ナット（調整機構）
３６ｆ，３７ｃ，３８ｂ  ねじ（調整機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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