(57)【要約】      （修正有）【課題】本開示は、液体を充填するためのものであって、内側フィルムを含む内袋と、内袋とは相対的に外側に位置する外側フィルムを含む外袋とを有し、内側フィルムの両主面は、熱溶着可能であって、外側フィルムは、第２の熱溶着可能なフィルムを有し、多重包装体の辺縁部の少なくとも１部において、外側フィルム、内側フィルム、内側フィルム、および外側フィルムがこの順に直接接合された包装体を提供する。【解決手段】外側フィルム２１は、包装体１の外側から内袋３０側に向かって、ガスバリアフィルム、接着層、および熱溶着可能なフィルムを有し、外側フィルムの厚み方向における、熱溶着可能なフィルムから最も近い位置にある接着層が、熱溶着可能なフィルムから最も近い位置にあるガスバリアフィルムよりも、熱溶着可能なフィルム側にある包装体。【選択図】図１
2020117233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填ための包装体であって、
内側フィルムを含む内袋と、前記内袋とは相対的に外側に位置する外側フィルムを含む外袋とを有し、
前記内側フィルムは、両主面が熱溶着可能であって、
前記外側フィルムは、ガスバリアフィルムと熱溶着可能なフィルムを有し、
前記包装体の辺縁部の少なくとも一部において、前記外側フィルム、前記内側フィルム、前記内側フィルム、および前記外側フィルムがこの順に直接接合された、包装体。
【請求項２】
前記外側フィルムは、前記包装体の外側から前記内袋側に向かって、前記ガスバリアフィルム、接着層、および前記熱溶着可能なフィルムを有し、
前記外側フィルムの厚み方向における、熱溶着可能なフィルムから最も近い位置にある接着層が、前記熱溶着可能なフィルムから最も近い位置にあるガスバリアフィルムよりも、前記熱溶着可能なフィルム側にある、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体において、
前記第１内側フィルムと前記外側フィルムの前記熱溶着可能なフィルムとが接合された第１溶着部と、前記内側フィルム同士が接合された第２溶着部とを有し、
前記第１溶着部の辺縁部からの長さが、前記第２溶着部の辺縁部からの長さよりも長い、請求項１〜２のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項４】
前記内側フィルムがポリエチレンフィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記ガスバリアフィルムが、金属箔または樹脂基材の少なくとも一方の面にガスバリア膜を有するフィルムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
前記包装体が、平パウチ、ガゼットパウチ、スタンドパウチの何れかである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記包装体と、前記包装体中に充填されたインクジェット用インクまたは接着剤と、を有するパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が充填されるための包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インク、接着剤、硬化剤等の液体を充填するための包装体が知られている。例えば特許文献１には、このような包装体に使用される積層体として、水蒸気バリア性と遮光性を確保するためにアルミニウム箔を使用したものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５９１８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装体によっては、インク、接着剤、硬化剤等の液体を充填した場合に、液体に含まれる成分が包装体に浸透し、包装体の各層間のラミネート強度が低下する可能性があった。また、液体に含まれる成分が浸透することで、包装体の熱溶着された部位を有する場合には、そのシール強度が低下する可能性があった。
【０００５】
本開示は上記を考慮してなされたものであり、包装体の各層間のラミネート強度の低下を抑制するとともに、包装体が熱溶着された部位を有する場合には、そのシール強度の低下を抑制することで、良好な包装体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、液体が充填ための包装体であって、内側フィルムを含む内袋と、前記内袋とは相対的に外側に位置する外側フィルムを含む外袋とを有し、前記内側フィルムは、両主面が熱溶着可能であって、前記外側フィルムは、ガスバリアフィルムと熱溶着可能なフィルムを有し、前記包装体の辺縁部の少なくとも一部において、前記外側フィルム、前記内側フィルム、前記内側フィルム、および前記外側フィルムがこの順に直接接合された、包装体を提供する。
【０００７】
また本開示の前記包装体において、前記外側フィルムは、前記包装体の外側から前記内袋側に向かって、前記ガスバリアフィルム、接着層、および前記熱溶着可能なフィルムを有し、前記外側フィルムの厚み方向における、熱溶着可能なフィルムから最も近い位置にある接着層が、前記熱溶着可能なフィルムから最も近い位置にあるガスバリアフィルムよりも、前記熱溶着可能なフィルム側にあることが好ましい。
【０００８】
また本開示の前記包装体において、前記第１内側フィルムと前記外側フィルムの前記熱溶着可能なフィルムとが接合された第１溶着部と、前記内側フィルム同士が接合された第２溶着部とを有し、前記第１溶着部の辺縁部からの長さが、前記第２溶着部の辺縁部からの長さよりも長いことが好ましい。
【０００９】
また本開示の前記包装体において、前記内側フィルムがポリエチレンフィルムであることが好ましい。
【００１０】
また本開示の前記包装体において、前記ガスバリアフィルムが、金属箔または樹脂基材の少なくとも一方の面にガスバリア膜を有するフィルムであることが好ましい。
【００１１】
また上記開示の前記包装体は、平パウチ、ガゼットパウチ、スタンドパウチの何れかであることが好ましい。
【００１２】
また本開示は、前記包装体と、前記包装体中に充填されたインクジェット用インクまたは接着剤とを有するパウチを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、液体を充填した際の包装体における、外側フィルムの各層間のラミネートフィルム強度の低下を抑制し、包装体に熱溶着された部位を有する場合には、そのシール強度の低下を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の包装体の一例を示す概略平面図である。
【図２】本開示の包装体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の包装体の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本開示における多重フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図５】本開示の包装体の形状の例を示す説明図である。
【図６】チャック間距離Ｓ１に対する引張応力の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の包装体、包装体中に液体を充填したパウチについて、詳細を説明する。なお、本開示は、以下の実施形態に限定されない。
【００１６】
本明細書中の包装体において、液体を充填する側を「内側」、外側フィルムに対して内側フィルムとは反対側を「外側」と記載することがある。また、「直接接合する」という表現を用いる場合があるが、「直接接合する」とは、接合される面同士が、接着剤を介さずに接合されている状態を指す。
【００１７】
（包装体）
まず、本開示の包装体について説明する。
【００１８】
本開示の包装体は、液体を充填するためのものであって、内側フィルムを含む内袋と、内袋とは相対的に外側に位置する外側フィルムを含む外袋とを有しており、内側フィルムは両主面が熱溶着可能であって、外側フィルムは、ガスバリアフィルムと熱溶着可能なフィルムを有している。また、包装体の辺縁部において、少なくとも一部が、外側フィルム、内側フィルム、内側フィルム、および外側フィルムがこの順に直接接合されたものである。
【００１９】
本開示の包装体について、図を参照して説明する。図１は、本開示の包装体の一例を示す概略平面図である。図１の例示するように、本開示の包装体１は、液体を充填するためのものであり、注出口４、内袋３０、および外袋３１を有している。また、包装体１は内袋３０と外袋３１とが重なり合った、二重袋の構造を有している。
【００２０】
図１に例示された包装体１は、内側フィルム２０と外側フィルム２１を重ねた多重フィルム２を２枚対向させ、注出口４を除く辺縁部３を熱溶着することで、形成されている。包装体１の辺縁部３には、外側フィルム２１、内側フィルム２０、内側フィルム２０、外側フィルム２１の順で直接接合された接合部１０を有している。
【００２１】
本実施形態の包装体は、内袋と外袋の両方を設けることで、内袋と外袋との間に空間を持たせ、液体成分が内袋に浸透してきた場合にも、外袋への液体成分の浸透を抑制するものである。本開示の包装体の外袋は、外側フィルムを有している。外袋への液体成分の浸透を抑制することで、外側フィルムの各層間におけるラミネートフィルム強度の低下を抑制することができる。
【００２２】
図２は、図１の包装体をＡ―Ａ′面で切断した概略断面図である。図２の例示するように、接合部１０は、外側フィルム２１と内側フィルム２０とが接合された第１接合部５０と、内側フィルム２０同士が接合された第２接合部５１を有している。
【００２３】
本実施形態の包装体は、接合部を辺縁部に設けることで、液体を充填した際の液体成分と第２接合部との接触をできる限り小さくし、液体成分による第２接合部のシール強度の低下を抑制することができる。
【００２４】
液体成分によって第２接合部のシール強度が低下する理由は定かではないが、内側フィルム同士が熱溶着により接合された場合、与えられた熱によって、第２接合部を構成する樹脂の結晶化度、分子鎖の絡み合いが低下するものと考えられる。このため、第２接合部は、内側フィルムの熱溶着されていない部位と比較して液体成分を含みやすくなり、さらに含まれた液体成分によって第２接合部の樹脂が膨潤することで、第２接合部のシール強度が低下するものと推量される。このことから、包装体が熱溶着された部位を有する場合には、接合部を辺縁部に設けることで、そのシール強度の低下を抑制することができる。
【００２５】
また本開示は、図３に示すように、第１接合部５０（破線１）の辺縁部からの長さが、第２接合部５１（破線２）の辺縁部からの長さよりも長く形成することがより好ましい。辺縁部３からの長さを第１接合部５０よりも第２接合部５１をより長くすることで、液体を充填した包装体１を開封する際に、Ｂ−Ｂ′部での切断が可能となる。Ｂ−Ｂ′部で切断することにより、図２に示すＣ−Ｃ′部での切断に比べて、切断枚数が２枚に減るため、開封がより簡便になり、かつ開封後の液体の取出しが容易になるからである。
【００２６】
図４は、本開示における多重フィルムの一例を示す概略断面図である。図４に示す多重フィルム２は、内側フィルム２０と外側フィルム２１を有し、外側フィルム２１は、熱溶着可能なフィルム４１、接着層４２、ガスバリアフィルム４３、および保護フィルム４４を有している。
【００２７】
また、図４における外側フィルム２１は、熱溶着可能なフィルム４１から最も近い位置にある接着層４２が、熱溶着可能なフィルム４１から最も近い位置にあるガスバリアフィルム４３よりも、熱溶着可能なフィルム４１側に配置されている。
【００２８】
内側フィルムを有していない一般的な包装体において、ガスバリアフィルムよりも内側に接着層を含む配置とした場合には、充填した液体成分が包装体に浸透し、接着層を溶かしてしまい、ラミネート強度の低下が発生する場合がある。これに対して、本開示のように内側フィルムを設けることで、ガスバリアフィルムよりも内側に接着層を含む配置とした場合にも、包装体の各層間のラミネート強度の低下を抑制しすることができ、包装体が熱溶着された部位を有する場合には、シール強度の低下を抑制することができ、結果として良好な包装体を得ることができる。
【００２９】
以下、包装体の構成について詳しく説明する。
１．包装体
本開示の包装体は、液体を充填するためのものであって、内側フィルムを含む内袋と、内袋とは相対的に外側に位置する外側フィルムを含む外袋とを有している。
２．内袋、内側フィルム
本開示における内袋は、内側フィルムを袋状にしたものである。内側フィルムは、液体を充填する際に液体と直接接する位置に配置される。
【００３０】
内側フィルムは、両主面が熱溶着可能な材料で構成されていれば良い。内側フィルムは、両主面が加熱によって溶融し、内側フィルム同士や外側フィルムとの接合可能であればよいため、熱可塑性樹脂で構成されることが好ましい。内側フィルムは、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層した多層体であってもよい。
【００３１】
内側フィルムを構成する材料としては、単層である場合には、例えば、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００３２】
本開示においては、上記樹脂の中でも、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ等のポリエチレンやＣＰＰ等のポリオレフィン系樹脂、等が熱溶着可能なフィルムの材料として用いられることが好ましい。
【００３３】
内側フィルムが多層体である場合、多層共押出フィルムであることが好ましい。多層共押出フィルムとしては、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）層、ナイロン（Ｎｙ）層、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）層、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）層等の片面側または両側にＬＤＰＥ層やＬＬＤＰＥ層を配置したものが好ましい。中でも、ＬＬＤＰＥ層、ポリオレフィン樹脂層、ＥＶＯＨ層、ポリオレフィン樹脂層、ＬＬＤＰＥ層の５層共押出フィルムが特に好ましい。多層共押出フィルム中にＥＶＯＨ層を用いることで、内側フィルムにガスバリア性を付与することが可能となり、包装体全体のガスバリア性をさらに高めることができるからである。
【００３４】
内側フィルムは、液体中に内側フィルムの成分が溶け出さないフィルム、又は溶け出しにくいフィルムであることが好ましい。このため、液体を充填した際に液体に接する層が、無添加の樹脂で構成されることが好ましい。樹脂の成分が、充填した液体中に溶け出すのを防ぐ又は抑制することができるためである。
【００３５】
無添加の樹脂としては、例えば、無添加のポリエチレン、無添加のポリプロピレン、無添加のポリイソブチレン等の無添加のポリオレフィンを挙げることができる。特に、柔軟性、屈曲性に優れることから、無添加ポリエチレンを好ましく用いることができる。「無添加」とは、一般的にポリオレフィンフィルムに含まれているような各種の添加剤を含まないという意味で用いられる。そうした添加剤としては、フィルム製造時に好ましく作用する酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等を挙げることができる。
【００３６】
内側フィルムを構成する樹脂の融点としては、例えば７０℃以上、１５０℃以下の範囲内であることが好ましく、中でも９５℃以上、１３０℃以下の範囲内であることが好ましい。内側フィルムを構成する樹脂の融点を上記範囲内とすることで、外側フィルムと内側フィルムの接合部、内側フィルム同士の接合部の剥離を、包装体の使用環境下において抑制することができる。また、内側フィルムを構成する樹脂の融点が上記範囲を大きく超えるものを使用した場合には、熱溶着を高温でする必要があり、包装体に用いられた樹脂等が熱により劣化する可能性がある。
内側フィルムの厚みは、例えば３０μｍ以上、２００μｍ以下の範囲内が好ましく、中でも８０μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内が好ましい。内側フィルムの厚みを上記範囲内とすることで、内側フィルムに適切な硬さや弾性を付与することができ、内容物を充填した際に排出適性を向上させることができるからである。
３．外袋、外側フィルム
本開示における外側袋は、外側フィルムを袋状にしたものである。外側フィルムは、内側フィルムに対して、相対的に外側に配置されるものであり、ガスバリアフィルムと熱溶着可能なフィルムとを有している。また外側フィルムは、ガスバリアフィルム、熱溶着可能なフィルム以外にその他の層を有していてもよい。
（ガスバリアフィルム）
本開示におけるガスバリアフィルムは、例えば金属箔、樹脂基材および上記樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機物を含むバリア膜を有するフィルム等、一般にガスバリア層として使用されるものを用いることもできる。このようなガスバリアフィルムを用いることにより、内容物や内容物から生じるガスの漏洩を防止し、包装体外部からの水蒸気、酸素等の流入を防止することができるからである。
金属箔としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等の金属箔が挙げられる。
【００３７】
バリア膜を構成する無機物としては、例えば金属、金属酸化物や酸化珪素等の無機酸化物等の無機化合物が挙げられる。上記バリア膜は、塗布（コーティング）膜であってもよく、蒸着膜であってもよいが、中でも蒸着膜であることが好ましい。また、バリア膜を有するフィルムの樹脂基材は、特に限定されず、例えば、ＰＥＴフィルム等の、公知の樹脂基材を用いることが出来る。
【００３８】
バリア膜を有するフィルムとしては、バリア膜上に更にバリア性組成物を含むバリア性組成膜が配置されたものであってもよい。上記バリア性組成物としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂およびＥＶＯＨの少なくともいずれかを含有するバリア性組成物が挙げられる。
【００３９】
ガスバリアフィルムは、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層した多層体であってもよい。ガスバリアフィルムが上述した樹脂基材およびバリア膜を有する積層体の場合、バリア膜は単層であってもよく、２層以上の同一組成のバリア膜、または、異なる組成のバリア膜が積層されていてもよい。
【００４０】
バリアフィルムの厚みは、例えば、２μｍ〜５０μｍの範囲内の範囲内であることが好ましい。上記バリアフィルムの厚みが上記範囲よりも小さいと、ガスバリアフィルムにピンホール等が生じやすくなり、ガスバリアフィルムの厚みが上記範囲よりも大きいと、屈曲した際の屈曲部でクラック等が生じやすくなり、バリア性の低下につながるおそれがある。
【００４１】
ガスバリアフィルムは、水蒸気または酸素等の気体のバリア性を有するフィルムである。バリア性能としては、酸素透過度が０．１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。ガスバリアフィルムの酸素および水蒸気透過度が上述の範囲内であることにより、外部より浸透した水分やガス等を包装体の内容物までに浸透しにくくすることができる。
（熱溶着可能なフィルム）
本開示における熱溶着可能なフィルムは、外側フィルムの中でも最も内側フィルム側に配置され、内側フィルムと少なくとも一部において接合可能なフィルムである。熱溶着可能なフィルムは、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層した多層体であってもよい。
【００４２】
熱溶着可能なフィルムを構成する材料としては、単層である場合には、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ等のポリエチレンやＣＰＰ等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００４３】
本開示においては、上記樹脂の中でも、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ等のポリエチレンやＣＰＰ等のポリオレフィン系樹脂等が熱溶着可能なフィルムの材料として用いられることが好ましい。
【００４４】
熱溶着可能なフィルムが多層体である場合、多層共押出フィルムであることが好ましい。多層共押出フィルムとしては、ＥＶＯＨ層、Ｎｙ層、ＣＯＣ層、ＣＯＰ層等の片面側または両側にＬＤＰＥ層やＬＬＤＰＥ層を配置したものが好ましい。中でも、ＬＬＤＰＥ層、ポリオレフィン樹脂層、ＥＶＯＨ層、ポリオレフィン樹脂層、ＬＬＤＰＥ層の５層共押出フィルムが特に好ましい。多層共押出フィルム中にＥＶＯＨ層を用いることで、外側フィルムにさらなるガスバリア性を付与することができ、包装体全体のガスバリア性をさらに高めることができるからである。
【００４５】
（その他の層）
その他の層として、保護層、印刷層等を設けることができる。
【００４６】
（保護層）
本開示の保護層は、外側フィルム内の内側フィルムとは反対側の最表層に配置することができる。
【００４７】
保護層としては、本開示の外側フィルムを用いて包装体を形成した際に、包装体を保護するのに十分な強度を有し、耐ピンホール性、耐突刺性等に優れたものを用いることが好ましい。保護層を構成する材料として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステルフィルム、Ｎｙ等のポリアミドフィルムといった樹脂を用いることができる。
【００４８】
（印刷層）
印刷層は、装飾、内容物等の表示、表示や美感を付与する為に、文字、数字、絵柄、模様等の所望の印刷を行った層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、ガスバリアフィルムと保護層の間、外側フィルムの内側フィルムとは反対側の最表層に設けることができる。印刷層は、公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されないが、包装体に遮光性を付与する場合、黒色顔料を含んでいることが好ましい。
３．接着層
本開示の包装体は、包装体を構成する各層が、直接接触して積層されていてもよく、層間接着剤を介して積層されていてもよい。層間接着剤については、一般的に包装体に使用される接着剤を用いることができる。
【００４９】
接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他の溶剤型、水性型、エマルジョン型等の接着剤を用いることができる。
【００５０】
４．パウチ
本開示の包装体は、液体を充填することでパウチとして用いることができる。
【００５１】
パウチとして使用する包装体は、例えば、内側フィルムと外側フィルムとを重ね合わせて多重フィルムを構成し、多重フィルムを２枚重ね合わせて形成することができる。その形成は、具体的には、内側フィルムが液体を充填した際の液体側になるように、多重フィルム同士を向かい合わせ、向かい合った多重フィルムの辺縁部を接合させて行うことができる。直接接合させる方法としては、接着剤を介していなければ良く、熱溶着によって行うことが好ましいが、それに限定されない。
【００５２】
パウチの形状は、任意のものとすることができる。例えば、図５に示すように、平パウチ（ａ）状、ガゼットパウチ（ｂ）状、スタンドパウチ（ｃ）状等を挙げることができる。
【００５３】
上記辺縁部の接合は、例えば熱溶着よって接合してもよい。接合は、例えば、２つの多重フィルムを重ね合わせて四辺を熱溶着してもよいし、１つの折り返した多重フィルムを重ね合わせて３辺を熱溶着してもよい。なお、熱溶着した部分の角部は、弧状になるように形成してもよい。これによって、角部に流動性収容物が残りにくい構造となる。
【００５４】
５．液体
液体は、包装体に充填するものであり、特に限定されないが、例えば、インクジェット用等のインキや接着剤等を好適に用いることができる。これらの液体の成分は、有機溶剤を含むものが多く、有機溶剤そのものや有機溶剤から発生した脱ガスが包装体に浸透しやすい。このため、本開示の包装体を用いることで、有機溶剤や発生した脱ガスの包装体への浸透を防止し、パウチの層間剥離等を効果的に抑制することができる。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例および比較例を示して、本開示をさらに具体的に説明する。なお、実施例および比較例の包装体の外側フィルムにおける層構成中の「／」は、接着層を用いた積層界面を示す。また、例えば、「Ａ／Ｂ／Ｃ」のような表記は、包装体の外側から内袋側に向かってＡ、Ｂ、Ｃの順で、接着層を介して積層されていることを示す。
【００５６】
実施例および比較例の包装体を構成する部材を、以下に示す。また、実施例および比較例で用いた接着剤を下記に示す。
【００５７】
（部材）
・直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム８０：アイセロ社製、Ｌ５３５（厚み８０μｍ）
・直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム１００：東洋紡績社製、Ｌ４１０２（厚み１００μｍ）
・アルミ箔：東洋アルミ社製、ＩＮ３０（厚み７μｍ）
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：東洋紡績社製、Ｅ５０１２（厚さ１２μｍ）
・２軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム：興人社製、ボニールＷ（厚み２５μｍ）
・多層共押出フィルム（ＬＬＤＰＥ／エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）／ＬＬＤＰＥ）：アイセロ社製、ＢＲ８０１（厚み１００μｍ、）
・接着剤（２液硬化型ポリウレタン系）：ロックペイント社製、ＲＵ００４（主剤）、Ｈ１（硬化剤）
［実施例１］
（内側フィルム）
内側フィルムとして、ＬＬＤＰＥ８０フィルムを用いた。
（外側フィルム）
ＰＥＴフィルム／アルミ箔／ＯＮｙフィルム／多層共押出フィルムの層構成を有する外側フィルムを作成した。このとき、アルミ箔をガスバリアフィルムとして、多層共押出フィルムを熱溶着可能なフィルムとして用いた。上記「／」は、接着剤を塗布量３ｇ／ｍ2となるようにドライラミネート法により積層した。
【００５８】
次に、包装体を作製した。まず、得られた内側フィルム、外側フィルムをそれぞれ２枚ずつ、１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさで切出したものを準備した。外側フィルムの熱溶着可能なフィルムを内側フィルム側に向けた状態で、外側フィルム、内側フィルム、内側フィルム、外側フィルムの順に積層し、注出口を除く辺縁部を幅１０ｍｍ、１９０℃、１秒の条件でヒートシールすることにより、注出口を有する実施例１の包装体を得た。
［比較例１］
比較例１では内側フィルムは用いず、外側フィルムのみで包装体を作製した。
（外側フィルム）
ＰＥＴフィルム／アルミ箔／ＯＮｙフィルム／ＬＬＤＰＥ１００の層構成を有する外側フィルムを作成した。このとき、アルミ箔をガスバリアフィルムとして、ＬＬＤＰＥ１００を熱溶着可能なフィルムとして用いた。上記「／」は、接着剤を塗布量３ｇ／ｍ2となるようにドライラミネート法により積層した。
【００５９】
次に、得られた外側フィルムを２枚、１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさで切出したものを準備した。外側フィルムの熱溶着可能なフィルム同士が対向するように積層し、注出口を除く辺縁部をヒートシールすることにより、注出口を有する比較例１の包装体を得た。ヒートシール条件は、実施例１と同様にした。
［比較例２］
熱溶着可能なフィルムとして、ＬＬＤＰＥ１００フィルムを用いたこと以外は、比較例１と同様にして比較例２の包装体を得た。
【００６０】
＜ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＤＥ）を封入したパウチ＞
実施例１、比較例１〜２の包装体をそれぞれ５個ずつ準備した。これらの包装体に、内容物としてインクジェット溶剤の主剤として用いられるＤＥＤＥ（東京化成工業社製）を充填した。次に、注出口近傍をヒートシールすることにより注出口を閉鎖し、内容物が封入されたパウチを得た。さらにこれらのパウチについて、下記方法でラミネート強度測定試験、シール強度測定試験、および内容物漏洩検査およびを行った。
【００６１】
＜アミン系硬化剤を封入したパウチ＞
実施例１、比較例１〜２の包装体をそれぞれ５個ずつ準備した。これらの包装体に、内容物として接着剤のアミン系硬化剤を充填した。アミン系硬化剤としては、トリエチレンテトラミン、ｍ−キシリレンジアミン、ポリプロピレングリコールジアミンを６：３：１で混合したものを用いた。次に、注出口近傍をヒートシールすることにより注出口を閉鎖し、内容物が封入されたパウチを得た。これらのパウチについて、下記方法でラミネート強度測定試験、シール強度測定試験を行った。
【００６２】
＜ラミネート強度測定試験＞
作製した実施例１、比較例１〜２の包装体について、ラミネート強度測定試験を行った。ＤＥＤＥを封入したパウチおよびアミン系硬化剤を封入したパウチをそれぞれ５個ずつ、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管した。保管後のパウチについて、外側フィルムのＯＮｙと熱溶着可能なフィルムとのラミネート部のラミネート強度をそれぞれ測定した。具体的には、上記保管後の包装体の辺縁部から長辺５０ｍｍ×短辺１５ｍｍの矩形状のサンプルを切出した。これらのサンプルのラミネート部を長辺方向において１５ｍｍ剥離させた。
【００６３】
ラミネート強度測定の測定器としては、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０（Ａ＆Ｄ社製）を用いた。ラミネート部のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具でチャックした。また、つかみ具をそれぞれ、まだ接合されているラミネート部の面方向に対して直交する方向において互いが離れる方向に、３００ｍｍ／分の速度で引張り、安定領域（図６参照）における引張応力の平均値を測定した。
【００６４】
つかみ具同士のチャック間距離Ｓ１は引張り開始時を３０ｍｍとし、引張り終了時を６０ｍｍとなるようにした。図６は、チャック間距離Ｓ１に対する引張応力の変化を示す図である。図６に示すように、チャック間距離Ｓ１に対する引張応力の変化は、第１領域を経て、第１領域よりも変化率の小さい安定領域である第２領域に入る。
【００６５】
５個の試験片について、安定領域における引張応力の平均値を測定し、ラミネート部のラミネート強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。
＜シール強度測定試験＞
作製した実施例１、比較例１〜２の包装体について、シール強度測定試験を行った。ＤＥＤＥを封入したパウチおよびアミン系硬化剤を封入したパウチをそれぞれ５個ずつ、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管した。保管後のパウチについて、内側フィルム同士が接合された第２溶着部のラミネート強度をそれぞれ測定した。具体的には、上記保管後の包装体の辺縁部から長辺５０ｍｍ×短辺１５ｍｍの矩形状のサンプルを切出した。これらのサンプルの第２溶着部を長辺方向において１５ｍｍ剥離させた。
【００６６】
シール強度測定の測定器としては、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０（Ａ＆Ｄ社製）を用いた。第２溶着部のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具でチャックした。また、つかみ具をそれぞれ、まだ接合されている第２溶着部の面方向に対して直交する方向において互いが離れる方向に、３００ｍｍ／分の速度で引張り、安定領域における引張応力の平均値を測定した。
【００６７】
つかみ具同士のチャック間距離Ｓ１は引張り開始時を３０ｍｍとし、引張り終了時を６０ｍｍとなるようにした。
【００６８】
５個の試験片について、安定領域における引張応力の平均値を測定し、第２溶着部のシール強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。
【００６９】
＜内容物漏洩検査＞
作製した実施例１、比較例１〜２の包装体にＤＥＤＥを封入したパウチ５個について、内容物漏洩検査を行った。保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管したパウチを、さらに１日常温保管し、包装袋外への内容物の漏出の有無を確認した。
【００７０】
ＤＥＤＥを封入したパウチにおける、ラミネート強度測定試験、シール強度測定試験、および内容物漏洩検査の結果をまとめて、表１に示す。
【００７１】
【表１】
2020117233.tif 000003
評価基準
＜外観＞
〇：５個の包装体において、全部が良好であった。
×：５個のうち、一部または全部に浮きが発生していた。
＜溶出試験＞
〇：５個の包装体のうち、全部おいて、内容物が漏出していなかった。
×：５個の包装体のうち、一部または全部において、内容物の漏出が確認された。
【００７２】
実施例１のパウチは、比較例１のパウチに比べて、保管後の外側フィルムにおけるラミネート強度の低下率が低かった。また、実施例１のパウチは、比較例１〜２のパウチに比べて、第２溶着部のシール強度の低下率が低かった。比較例２の保管後のパウチからは内容物の漏洩が確認されたが、実施例１の包装体からは内容物の漏洩が確認されなかった。
【００７３】
アミン系硬化剤を封入したパウチにおける、ラミネート強度測定試験、シール強度測定試の結果をまとめて、表２に示す。
【００７４】
【表２】
2020117233.tif 000004
評価基準
＜外観＞
〇：５個の包装体において、全部が良好であった。
×：５個のうち、一部または全部に浮きが発生していた。
【００７５】
実施例１のパウチは、比較例１〜２のパウチに比べて、保管後の外側フィルムにおけるラミネート強度の低下率、第２溶着部のシール強度の低下率が低かった。また、比較例１〜２のパウチは、保管後に浮きが発生したが、これは内容物が外側フィルム内に浸透し、接着剤が？がれたことによるものと推察された。一方で、実施例１のパウチは保管後も外観が良好であった。
【００７６】
上記比較例のうち、保管後の外側フィルムのラミネート強度が低下したものについては、充填した液体成分が外側フィルムに浸透したことによるものと考えられる。また、保管後の外側フィルムのシール強度が低下したことについては、充填した液体成分が外側フィルムに浸透したことでラミネート強度の低下や浮きが生じ、外側フィルム自体が脆くなったためと考えられる。外側フィルム自体が脆くなっていることで、シール強度を測定した際に、外側フィルムが更なる層間剥離を生じながらシール強度が検出されることとなる。このため、シール強度値が初期よりも低下したと推察される。
【００７７】
（まとめ）
このように、本実施形態によれば、外側フィルムのラミネート強度の低下、第２溶着部のシール強度の低下、および包装体からの漏出を抑制することができる。また、本開示の形態によれば、内容物を充填後のパウチの浮きを抑制し、外観を良好に保つことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    包装体
２    多重フィルム
３    辺縁部
４    注出口
１０  接合部
２０  内側フィルム
２１  外側フィルム
３０  内袋
３１  外袋
４１  熱溶着可能なフィルム
４２  接着層
４３  ガスバリアフィルム
４４  保護層
５０  第１の接合部
５１  第２の接合部
【図１】
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【図２】
2020117233.tif 000006
【図３】
2020117233.tif 000007
【図４】
2020117233.tif 000008
【図５】
2020117233.tif 000009
【図６】
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