(57)【要約】【課題】折られた状態で搬送されるシートの折り目を補強するためのシート処理装置において、折り目を補強した後のシートの品質を向上させること。【解決手段】シートに対して折り処理を実行する折り処理装置から折られた状態で搬送されるシートの折り目を押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、折られた状態において前記折り目と前記シートのその他の部分とが重なった状態で前記折り処理装置から搬送されてきた前記シートを、前記折り目に重なる前記シートのその他の部分よりも前記折り目側から前記折り目を押圧するように、前記折り処理装置に対して配置されている。【選択図】図２１
2020114781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して折り処理を施すことで前記シートに前記折り目を形成する折り処理装置から、折られた状態で搬送される前記シートの折り目を押圧する押圧部を備えたシート処理装置であって、
前記押圧部は、折られた状態において前記折り目と前記シートのその他の部分とが重なった状態で前記折り処理装置から搬送されてきた前記シートを、前記折り目に重なる前記シートのその他の部分よりも前記折り目側から前記折り目を押圧するように、前記折り処理装置に対して配置されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧部は、折られた状態において搬送方向における前端と後端との間に前記折り目が位置する状態で前記折り処理装置から搬送されてきた前記シートを、前記押圧部により前記折り目に重なる前記シートのその他の部分よりも前記折り目側から前記折り目を押圧するように、前記折り処理装置に対して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シートを押圧力に対向する方向から支持するシート支持部と、
前記押圧部により前記折り目に重なる前記シートのその他の部分よりも前記折り目側から前記折り目が押圧されるように、折られた状態の前記シートが前記シート支持部に支持されている状態において、前記シートと前記押圧部との間に、前記押圧部が前記シートの前記折り目を押圧する際の衝撃を緩衝する衝撃緩衝材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記シートが搬送される方向と直交する方向であって且つ前記シート面に平行な方向を軸として回転することにより、前記折り処理装置から折られた状態で搬送されるシートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記押圧部を回転させるための駆動力、及び、前記押圧部の回転を停止させるための制動力を発生する回転駆動制動部と、
前記回転駆動制動部により発生された前記駆動力のうち、前記押圧部を特定の回転方向に回転させるための駆動力のみを前記押圧部に伝達し、前記押圧部を前記特定の回転方向とは反対方向に回転させるための駆動力を前記押圧部から遮断する駆動力遮断部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記押圧部から遮断された前記駆動力を、他の駆動部に伝達する他駆動伝達部を備えることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記駆動力遮断部は、前記押圧部が前記シートの前記折り目を押圧する際の回転方向に回転させるための駆動力のみを前記押圧部に伝達し、前記押圧部をその回転方向とは反対方向に回転させるための駆動力を前記押圧部から遮断することを特徴とする請求項５又は６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記押圧部と前記シート支持部とは重力方向に対して、前記押圧部が下側で前記シート支持部が上側となるように配置されることを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記押圧部は、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の角度差で前記軸と平行な方向に複数個配置された押圧部材を有し、前記軸を回転軸として回転することにより、複数個の前記押圧部材によって前記シートの折り目を夫々異なるタイミングで前記シート支持部に対して押圧することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記押圧部は、折られた状態において前記折り目と前記シートのその他の部分とが重なった状態の前記シートが、前記折り目を前記押圧部側に向けて前記折り処理装置から搬送されてきた場合、前記折り目を押圧しないことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに前記折り目を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置により形成された前記折り目を押圧する請求項１乃至１０いずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
シートに対して折り処理を実行する折り処理装置から折られた状態で搬送されるシートの折り目を押圧する押圧部を備えたシート処理装置におけるシート処理方法であって、
前記押圧部は、折られた状態において前記折り目と前記シートのその他の部分とが重なった状態で前記折り処理装置から搬送されてきた前記シートを、前記折り目に重なる前記シートのその他の部分よりも前記折り目側から前記折り目を押圧するように、前記折り処理装置に対して配置されていることを特徴とするシート処理装置におけるシート処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム、シート処理方法に関し、特に、折られた状態で搬送されるシートの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、折り処理によって形成される折り目に対して平行な方向（主走査方向）に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法が挙げられる。また、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う他の方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り処理によって形成される折り目に対して垂直な方向（副走査方向）を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述したような増し折り処理方法では、増し折り処理後に用紙に折りシワや押圧跡が発生するといった問題がある。尚、このような課題は、画像形成出力用の用紙に限るものではなく、シート状の対象物であれば同様に課題となり得る。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、折られた状態で搬送されるシートの折り目を補強するためのシート処理装置において、折り目を補強した後のシートの品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、シートに対して折り処理を実行する折り処理装置から折られた状態で搬送されるシートの折り目を押圧する押圧部を備えたシート処理装置であって、前記押圧部は、折られた状態において前記折り目と前記シートのその他の部分とが重なった状態で前記折り処理装置から搬送されてきた前記シートを、前記折り目に重なる前記シートのその他の部分よりも前記折り目側から前記折り目を押圧するように、前記折り処理装置に対して配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、折られた状態で搬送されるシートの折り目を補強するためのシート処理装置において、折り目を補強した後のシートの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から見た図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２２】従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目が位置するように折られた用紙を、その折り目が形成された面とは反対側の面から押圧した際の様子を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸への負荷を示すグラフである。
【図２５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図２７】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置を主走査方向から見た図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図２９】従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端に折り目が位置するように折られた用紙を、その折り目が形成された面とは反対側の面から押圧した際の様子を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端に折り目が位置するように折られた用紙を、その折り目が形成された面とは反対側の面から押圧した際の様子を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る増し折り処理装置を主走査方向から見た断面図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置を主走査方向から見た図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を終了した後の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している途中で停止した後に、用紙を引き抜いた際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る停止装置の斜視図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る停止装置を主走査方向と副走査方向とで形成される平面に垂直な方向から見た透過図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る停止装置を主走査方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙された用紙に画像形成を行った後その画像形成済みの用紙に対して用紙搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に折り目を形成するように折り処理を施し、折り処理により形成された折り目を補強し折り高さを低減させるために、折り処理により形成された折り目を増し折りローラで押圧することで増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。
【００１１】
このような画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、用紙に形成された折り目を補強するために用紙を押圧する際、その用紙を折り目が形成された面から押圧することにある。本実施形態に係る画像形成装置は、このように構成されることにより、増し折り処理後に用紙に折りシワや押圧跡等が発生するといったことを防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る画像形成装置によれば、折り目を補強した後の用紙の品質を向上させることが可能となる。
【００１２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００１３】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４が、若しくは、折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４が、シート処理装置として機能する。
【００１４】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００１５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１８】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１９】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。
【００２０】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００２４】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０に用紙を給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２５】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。
【００２６】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２７】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２９】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３０】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３１】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００３２】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４を主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みの用紙６を、レジストローラ対３２０により横レジ補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００３４】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきた用紙６を、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００３５】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、用紙６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることで用紙６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、用紙６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００３６】
このとき、折り処理ユニット３は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００３７】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきた用紙６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることで用紙６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に向かって搬送する。即ち、本実施形態においては、折り目付け搬送ローラ対３６０が、シート搬送部として機能する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００３８】
このようにして折り処理が施された用紙６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みの用紙６の形状の一例を示す図である。
【００３９】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に搬送されてきた用紙６を用紙支持板４２０により押圧方向から支持し、その用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０を搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、押圧部として機能し、用紙支持板４２０が、シート支持部として機能する。
【００４０】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。
【００４１】
尚、増し折りローラ４１０は、図４〜図６に示すように、増し折りローラ駆動装置４７０からタイミングベルト４７２を介して伝達される増し折りローラ駆動モータ４７１による駆動力により駆動され、また、折り目付け搬送ローラ対３６０は、図示しない折り目付け搬送ローラ駆動モータにより駆動される。そして、この増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動モータの駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ駆動モータ４７１が、回転駆動制動部として機能し、エンジン制御部１０２が、回転制御部、搬送制御部として機能する。
【００４２】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０により押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００４３】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６をそのまま排紙する場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ４５０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、排紙ローラ４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４４】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、後処理搬送ローラ対４６０により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４５】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９を参照して説明する。
【００４６】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１０を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００４７】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８〜図１０に示すように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００４８】
ここで、増し折りローラ回転軸４１１は、増し折り処理ユニット４に主走査方向に横架され、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ４１０の回転軸であり、押圧力伝達部４１２は、特定の方向に伸縮し、伸縮した際の弾性力により、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるための押圧部材である。
【００４９】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図８〜図１０に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を一端から他端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１１〜図１３を参照して説明する図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５１】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１１〜図１３に示すように、奇数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第三の構造例について、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５３】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第三の構造例として、図１４〜図１６に示すように、偶数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５４】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第四の構造例について、図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５５】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第四の構造例として、図１７〜図１９に示すように、図１１〜図１３に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様と、図１４〜図１６に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様とが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に所定の角度差をもって組み合わされた配置態様で構成される。尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図１７〜図１９に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、主走査方向に隙間なく、即ち、用紙６に形成された折り目全域にわたって隙間なく押圧することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を中央から両端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５７】
次に、押圧力伝達部４１２の構造例について、図２０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２を、増し折りローラ回転軸４１１に配置されている状態において主走査方向から見た図である。図２０（ａ）に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、押圧力伝達部４１２を増し折りローラ回転軸４１１の周囲に固定するための固定部４１２ａと、固定部４１２ａに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体４１２ｂと、弾性体４１２ｂに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ４１２ｃとで構成される。即ち、本実施形態においては、押圧コロ４１２ｃが、押圧力作用部として機能する。
【００５８】
このように、押圧力伝達部４１２が、弾性体４１２ｂを含むように構成されるのは、弾性体４１２ｂが剛体であると仮定すると、増し折りローラ４１０は、押圧力伝達部４１２のいずれかが用紙支持板４２０に当接した時点で回転することができなくなってしまうためである。即ち、本実施形態においては、弾性体４１２ｂが、物理的形状が変化することでその変化量に応じた弾性力を発生する弾性体として機能する。
【００５９】
尚、図２０（ａ）では、弾性体４１２ｂは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性により構成されていても良い。
【００６０】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙において主走査方向に形成された折り目を、各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００６１】
これは、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されるためである。
【００６２】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、主走査方向全域にわたって押圧力が分散されるといったことがなく、各押圧力伝達部４１２による集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができる。
【００６３】
尚、弾性体４１２ｂには回転体により構成される押圧コロ４１２ｃではなく、図２０（ｂ）に示すように、単なる押圧棒４１２ｄが取り付けられていても良い。但し、押圧力伝達部４１２がこのように構成された場合、押圧中に押圧棒４１２ｄが用紙６に傷をつけ、また、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分の摩耗が激しくなるといった問題があるが、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分を滑らかな形状とし、また、その当接部分の摩擦力が小さくなるように構成すれば、上記の問題が軽減される。
【００６４】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、主走査方向に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００６５】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２１を参照して説明する。図２１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。尚、図２１においては、第一の折り目６ａを有する乙折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００６７】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２１（ａ）に示すように、用紙６の搬送を開始すると、図２１（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の回転を開始させる。
【００６８】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００６９】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｃ）に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｄ）に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００７０】
このとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面から押圧することを要旨の一つとしている。ここで、このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面から押圧することの意義について、図２２（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図２２（ａ）〜（ｃ）は、従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面とは反対側の面から押圧した際の様子を示す図である。
【００７１】
図２２（ａ）に示すように、従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面とは反対の面から押圧すると、第一の折り目６ａの厚みのために、図２２（ｂ）や（ｃ）に示すように、用紙６に押圧跡６ｃや折りシワ６ｄが発生してしまう。
【００７２】
そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように用紙６に押圧跡６ｃや折りシワ６ｄが発生してしまうといったことを防ぐことを目的の一つとしている。そのために、上述したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面から押圧するように構成されている。
【００７３】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることにより、増し折り処理後に用紙６に折りシワや押圧跡等が発生するといったことを防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、折り目を補強した後の用紙６の品質を向上させることが可能となる。
【００７４】
尚、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報に基づいて各部を制御することで、第一の折り目６ａが形成された面から用紙６を押圧するように、用紙６を増し折り処理が施される位置に搬送するようになっている。
【００７５】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｅ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０が用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始する。
【００７６】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７７】
そして、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を、折り目６ｂを押圧することなく搬送することで増し折り処理を終了する。このように、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を、折り目６ｂを押圧することなく搬送するのは、折り目６ｂを押圧する場合、折り目側から押圧することができないためである。尚、増し折り処理ユニット４が、増し折りローラ４１０を、用紙支持板４２０に対して上下両方に備えるように構成されていれば、折り目６ａと同様に、折り目６ｂについても折り目側から押圧することが可能である。
【００７８】
図２１（ａ）〜（ｅ）に示したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、搬送方向における前端と後端との間に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を押圧する際、その用紙６を第一の折り目６ａが形成された面から押圧するように構成されている。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることにより、増し折り処理後に用紙６に折りシワや押圧跡等が発生するといったことを防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、折り目を補強した後の用紙６の品質を向上させることが可能となる。
【００７９】
尚、仮に、増し折りローラ４１０が、図２１に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折りローラ４１０は、図２１（ｃ）に相当するタイミングにおいてまず用紙支持板４２０に衝突してから用紙６に当接することになる。従って、増し折りローラ４１０が、図２１に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音が発生してしまう。
【００８０】
一方、図２１に示した例では、増し折りローラ４１０は、用紙６のみと当接するため、用紙支持板４２０には用紙６を介して間接的に衝突することになる。従って、図２１に示した例では、用紙６が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との間の緩衝材として機能することになり、上記のような衝突音を抑えることが可能となる。このような効果は、特に、用紙６の折りの回数が多いほど得られやすくなる。これは、用紙６の折りの回数が多くなるほど用紙の重なりが増すためにその厚みが増して緩衝効果が大きくなるためである。
【００８１】
また、仮に、増し折りローラ４１０が、図２１に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折りローラ４１０は、図２１（ｃ）に相当するタイミングにおいてまず用紙支持板４２０に衝突してから用紙６に当接することになるが、第一の折り目６ａの上部に形成された開放部に向かって当接することになる。従って、増し折りローラ４１０が、図２１に示した例とは反対方向に回転する場合、用紙６に折りシワが発生し得るといった問題がある。このような問題は、特に、用紙６の折りの回数が多いほど顕著に生じる傾向にある。これは、用紙６の折りの回数が多くなるほど用紙の重なりが増してその厚みが増すためである。
【００８２】
一方、図２１に示した例では、増し折りローラ４１０は、第一の折り目６ａの上部に形成された開放部の反対側から当接することになる。従って、図２１に示した例では、用紙６の折りの回数に関係なく、用紙６に折りシワが発生するといった問題が生じることがない。
【００８３】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙６の紙種や厚さ、折り処理済みの用紙６の形状やその折り方、折りの回数、折り目の位置等に応じて増し折りローラ４１０の回転方向を変化させることで衝突音を抑制し、また、折りシワの発生を防止することが可能となっている。
【００８４】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の他の動作例の詳細について、図２３を参照して説明する。図２３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。尚、図２３においては、第二の折り目６ｂを有する乙折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００８５】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２３（ａ）に示すように、用紙６の搬送を開始すると、図２３（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の反転を開始させる。
【００８６】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８７】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２３（ｃ）に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ｂが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ｂに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２３（ｄ）に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００８８】
このとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、搬送方向における前端と後端との間に第二の折り目６ｂが位置するように折られた用紙６を、その第二の折り目６ｂが形成された面から押圧することを要旨の一つとしている。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、搬送方向における前端と後端との間に第二の折り目６ｂが位置するように折られた用紙６を、その第二の折り目６ｂが形成された面から押圧することの意義については、図２２（ａ）〜（ｃ）を参照して説明した通りである。
【００８９】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることにより、増し折り処理後に用紙６に折りシワや押圧跡等が発生するといったことを防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、折り目を補強した後の用紙６の品質を向上させることが可能となる。
【００９０】
尚、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報に基づいて各部を制御することで、第二の折り目６ｂが形成された面から用紙６を押圧するように、用紙６を増し折り処理が施される位置に搬送するようになっている。
【００９１】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２３（ｅ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０が用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始する。
【００９２】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００９３】
そして、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を、折り目６ａを押圧することなく搬送することで増し折り処理を終了する。このように、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を、折り目６ａを押圧することなく搬送するのは、折り目６ａを押圧する場合、折り目側から押圧することができないためである。尚、増し折り処理ユニット４が、増し折りローラ４１０を、用紙支持板４２０に対して上下両方に備えるように構成されていれば、折り目６ｂと同様に、折り目６ａについても折り目側から押圧することが可能である。
【００９４】
図２３（ａ）〜（ｅ）に示したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、搬送方向における前端と後端との間に第二の折り目６ｂが位置するように折られた用紙６を押圧する際、その用紙６を第二の折り目６ｂが形成された面から押圧するように構成されている。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることにより、増し折り処理後に用紙６に折りシワや押圧跡等が発生するといったことを防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、折り目を補強した後の用紙６の品質を向上させることが可能となる。
【００９５】
尚、仮に、増し折りローラ４１０が、図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折りローラ４１０は、図２３（ｃ）に相当するタイミングにおいてまず用紙６の折り重なりがない部分に当接することになる。従って、増し折りローラ４１０が、図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との間の用紙６による緩衝作用が弱くなって衝突音が発生してしまう。
【００９６】
一方、図２３に示した例では、増し折りローラ４１０は、用紙６の折り重なりがある部分のみと当接するため、用紙支持板４２０には用紙６の折り重なり部分を介して衝突することになる。従って、図２３に示した例では、用紙６の折り重なり分が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との間の緩衝材として機能することになり、上記のような衝突音を抑えることが可能となる。このような効果は、特に、用紙６の折りの回数が多いほど得られやすくなる。これは、用紙６の折りの回数が多くなるほど用紙の重なりが増すためにその厚みが増して緩衝効果が大きくなるためである。
【００９７】
また、仮に、増し折りローラ４１０が、図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折りローラ４１０は、図２３（ｃ）に相当するタイミングにおいてまず用紙６の折り重なりがない部分に当接することになるが、第二の折り目６ｂの下部に形成された開放部に向かって当接することになる。従って、増し折りローラ４１０が、図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、用紙６に折りシワが発生し得るといった問題がある。このような問題は、特に、用紙６の折りの回数が多いほど顕著に生じる傾向にある。これは、用紙６の折りの回数が多くなるほど用紙の重なりが増してその厚みが増すためである。
【００９８】
一方、図２３に示した例では、増し折りローラ４１０は、第二の折り目６ｂの上部に形成された開放部の反対側から当接することになる。従って、図２３に示した例では、用紙６の折りの回数に関係なく、用紙６に折りシワが発生するといった問題が生じることがない。
【００９９】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙６の紙種や厚さ、折り処理済みの用紙６の形状やその折り方、折りの回数、折り目の位置等に応じて増し折りローラ４１０の回転方向を変化させることで衝突音を抑制し、また、折りシワの発生を防止することが可能となっている。
【０１００】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷について、図２４を参照して説明する。図２４は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフである。尚、図２４においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和を実線のグラフで示している。
【０１０１】
また、図２４における破線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフであり、図２４に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１０２】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０において、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１０３】
また、図２４における一点鎖線のグラフは、従来の増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラの回転軸への負荷を示すグラフである。
【０１０４】
図２４に破線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの、１組当たりの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸への負荷よりも小さい。
【０１０５】
また、図２４に破線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和についても従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。これは、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組はそれぞれ、異なるタイミングで主走査方向に順に用紙６を押圧していくように構成されているためである。
【０１０６】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラよりも小さな押圧力で同等、若しくは、それ以上の増し折り効果を得ることが可能となると共に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１０７】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクについて、図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【０１０８】
図２５に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６に当接を開始してから、弾性体４１２ｂの伸縮方向が、増し折りローラ回転軸４１１から用紙支持板４２０に下ろした垂線に平行になるまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と反対の方向に回転モーメントが生じる。一方、図２５に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、弾性体４１２ｂの伸縮方向が上記垂線に平行になってから、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６を離間するまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に回転モーメントが生じる。
【０１０９】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したき、これらの回転モーメントが増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクとなってしまう。
【０１１０】
ところが、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成されるため、図２５に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに反対方向に生じることで、それらの回転モーメントが互いに打ち消し合って回転モーメントの総和が小さくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを低減させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１１】
特に、図２５に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をαとし、他の組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をβとすると、αとβとが同一となるとき、上記ある組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントと、上記他の組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントとが互いに完全に打ち消し合ってその総和は０となる。
【０１１２】
他方、打ち消される力はあくまでも増し折りローラ回転軸４１１を中心とした回転方向の力であり、増し折りローラ回転軸４１１から鉛直下方向への力、即ち、弾性体４１２ｂの弾性力による用紙支持板４２０への押圧力には影響しない。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１３】
ここで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの変化の様子を図２６に示す。図２６は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。尚、図２６においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１を回転させたときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの総和を実線のグラフで示している。
【０１１４】
また、図２６における点線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフであり、図２６に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１１５】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０は、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクは、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１１６】
図２６に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中である時の増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が３８°付近から１７３°付近のとき、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて小さくなっていることがわかる。これは、上述したように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに打ち消し合うためである。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１７】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図２７及び図２８を参照して説明する。図２７は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０を主走査方向から見た図である。図２８は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【０１１８】
図２７及び図２８に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０の主走査方向における一端に設けられ、増し折りローラ駆動モータ４７１、タイミングベルト４７２、反転ギア４７３、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４、増し折りローラ回転プーリ４７５を備える。
【０１１９】
増し折りローラ駆動モータ４７１は、反転ギア４７３を回転させるモータである。増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、反転ギア４７３と噛み合うギアを備えるプーリであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に回転する。タイミングベルト４７２は、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４の回転を増し折りローラ回転プーリ４７５に伝えるための無端状ベルトである。増し折りローラ回転プーリ４７５は、増し折りローラ回転軸４１１に連結されており、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４が回転することでタイミングベルト４７２により増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同じ方向に回転させられることで増し折りローラ回転軸４１１をその回転方向に回転させる。
【０１２０】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図２８に示す矢印の方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図２８に示す矢印とは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図２８に示す矢印方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図２８に示す矢印と同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【０１２１】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図２８に示す矢印の方向に回転する。尚、増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ４１０を図２８に示す矢印とは反対の方向に回転させる場合には、それぞれが上記とは反対に回転する。
【０１２２】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理において、図２１（ａ）〜（ｅ）及び図２３（ａ）〜（ｅ）に示したように、用紙６に形成された第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを補強するために用紙６を押圧する際、その用紙６を第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂが形成された面から押圧するように構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることにより、増し折り処理後に用紙６に折りシワや押圧跡等が発生するといったことを防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、折り目を補強した後の用紙６の品質を向上させることが可能となる。
【０１２３】
尚、本実施形態においては、図２１（ａ）〜（ｅ）及び図２３（ａ）〜（ｅ）を参照して説明したように、搬送方向における前端と後端との間に折り目が位置するように折られた用紙６を押圧する例について説明したが、例えば、図７（ｃ）に示したように、搬送方向における前端若しくは後端に折り目が位置するように折られた用紙６を押圧する際にも本実施形態に係る効果と同様の効果を得ることが可能である。ここで、その理由について、図２９（ａ）、（ｂ）及び図３０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２９（ａ）、（ｂ）及び図３０（ａ）、（ｂ）は、従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面とは反対側の面から押圧した際の様子を示す図である。
【０１２４】
図２９（ａ）に示すように、従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面とは反対側の面から押圧すると、図２９（ｂ）に示すように、押圧コロ４１２ｃと用紙６との摩擦により、第一の折り目６ａに重なった部分が増し折りローラ４１０の回転に追従して移動し、図２２（ａ）に示した状態と同様の状態になる。その結果、従来の増し折り処理ユニットが、搬送方向における前端に第一の折り目６ａが位置するように折られた用紙６を、その第一の折り目６ａが形成された面とは反対側の面から押圧すると、図３０（ａ）や（ｂ）に示すように、用紙６に押圧跡６ｃや折りシワ６ｄが発生してしまう。
【０１２５】
このように、搬送方向における前端若しくは後端に折り目が位置するように折られた用紙６を押圧する場合であっても、搬送方向における前端と後端との間に折り目が位置するように折られた用紙６を押圧する場合と同様に、用紙６に押圧跡６ｃや折りシワ６ｄが発生してしまう。従って、本実施形態においては、搬送方向における前端と後端との間に折り目が位置するように折られた用紙６を押圧する場合の他に、搬送方向における前端若しくは後端に折り目が位置するように折られた用紙６を押圧する際にも本実施形態に係る効果と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１２６】
また、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を一方向にのみ一回だけ回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から一度のみ押圧する例について説明したが、増し折りローラ４１０を一方向にのみ複数回回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から複数回押圧するように構成されても良いし、増し折りローラ４１０を両方向に回転させることで、一つの折り目に対して用紙搬送方向とその反対方向との両方向から複数回押圧するように構成されていても良い。このように構成されることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、より大きな増し折り効果を得ることが可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示した構造だけではなく、複数個の押圧力伝達部４１２それぞれが、増し折りローラ回転軸４１１の回転に伴って変化する用紙支持板４２０との位置関係に応じて、少なくともいずれかの他の押圧力伝達部４１２と異なるタイミングで、用紙支持板４２０から応力を受けることで弾性体４１２ｂが伸縮するように、増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって配置されて構成されていれば同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このような構造の他、図３１に示すように、増し折りローラ回転軸４１１に押圧力伝達ローラ４１３が取り付けられて構成されていても良い。図３１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。尚、図３１において、押圧力伝達ローラ４１３は、用紙６を用紙支持板４２０に押し付けることにより、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるためのローラである。
【０１２９】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１３０】
また、図３２に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙６と増し折りローラ４１０との間に衝撃緩衝シート４２２を備えるように構成されていても良い。図３３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４を主走査方向から見た断面図である。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように、用紙６と増し折りローラ４１０との間に衝撃緩衝シート４２２を備えることで、増し折りローラ４１０が、この衝撃緩衝シート４２２のみと当接して用紙６に直接触れることがないため、増し折り処理後に用紙６に折りシワや押圧跡等が発生するといったことをさらに効果的に防止することが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４によれば、折り目を補強した後の用紙６の品質をさらに向上させることが可能となる。
【０１３１】
さらに、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように、用紙６と増し折りローラ４１０との間に衝撃緩衝シート４２２を備えることで、この衝撃緩衝シート４２２が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝撃を緩和し、また、その際の衝突音を吸収するため上記衝突音を抑えることが可能となる。この衝撃緩衝シート４２２は、衝撃緩衝材４２１と同様に、例えば、ゴムやスポンジ、可塑性樹脂等の緩衝材で構成される。即ち、本実施形態においては、衝撃緩衝材４２１及び衝撃緩衝シート４２２が、衝撃緩衝材として機能する。
【０１３２】
また、本実施形態においては、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０とが、図４（ａ）〜図６（ｃ）に示したように配置されている例について説明したが、折り目が形成された面から用紙６を押圧するように配置されていれば、図４（ａ）〜図６（ｃ）に示した配置と上下反転して配置されていても良い。
【０１３３】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図２７及び図２８を参照して説明したように、増し折りローラ４１０が、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として時計回り、反時計回りの両方向に回転可能な構成について説明した。この場合、図２１（ａ）〜（ｅ）及び図２３（ａ）〜（ｅ）を参照して説明したように、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を副走査方向において両方向から押圧することが可能となる。
【０１３４】
一方、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として時計回り若しくは反時計回りのどちらか一方にのみ回転可能な構成について説明する。この場合、増し折り処理ユニット４は、用紙に形成された折り目を副走査方向において一方向からしか押圧することができないが、増し折りローラ４１０を回転可能な方向とは反対の方向に回転させようとするための増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用することが可能となる。以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１３５】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図３３及び図３４を参照して説明する。図３３は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０を主走査方向から見た図である。図３４は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【０１３６】
図３３及び図３４に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、図２７及び図２８に示した構造体以外に、ワンウェイクラッチ４７６、逆回転ギア４７７、ワンウェイクラッチ４７８、逆回転カム４７９を備える。
【０１３７】
ワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５の内部に設けられており、増し折りローラ回転プーリ４７５が特定の方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して増し折りローラ回転軸４１１を回転させないような構成となっている。即ち、本実施形態においては、ワンウェイクラッチ４７６が、駆動力遮断部として機能する。
【０１３８】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５が図３４に示す矢印Ａの方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が図３４に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【０１３９】
逆回転ギア４７７は、反転ギア４７３と噛み合うギアであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に、即ち、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同方向に回転する。ワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７の内部に設けられ、ワンウェイクラッチ４７６と同様に、逆回転ギア４７７が特定の方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して逆回転カム４７９を回転させないような構成となっている。
【０１４０】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７が図３４に示す矢印Ｂの方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が図３４に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【０１４１】
ワンウェイクラッチ４７６とワンウェイクラッチ４７８とが上述したように構成されることで、増し折りローラ回転プーリ４７５及び逆回転カム４７９は、増し折りローラ駆動モータ４７１が回転してもどちらか一方のみが回転することになる。また、増し折りローラ回転プーリ４７５と逆回転カム４７９との回転方向は互いに反対方向となる。
【０１４２】
逆回転カム４７９は、逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が一定でない曲面を備え、その曲面の逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が長い部分に、逆回転カム４７９の回転運動を増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達するための逆回転駆動伝達部４８０に連結されている。
【０１４３】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図３４に示す矢印Ａの方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図３４に示す矢印Ａとは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図３４に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図３４に示す矢印Ａと同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【０１４４】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図２８に示す方向に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ４７８の機能により逆回転ギア４７７は回転しない。
【０１４５】
一方、このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用するためにはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図３４に示す矢印Ｂとは反対の方向に回転させることで、逆回転ギア４７７を図３４に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転させる。
【０１４６】
これにより、逆回転カム４７９は、図３４に示す矢印Ｂと同じ方向に回転し、その回転運動を逆回転駆動伝達部４８０を介して増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達する。このとき、ワンウェイクラッチ４７６の機能により増し折りローラ回転プーリ４７５は回転しない。即ち、本実施形態においては、逆回転駆動伝達部４８０が、他駆動伝達部として機能する。
【０１４７】
このような構成により、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を回転可能な方向とは反対の方向に回転させようとするための増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用することが可能となる。
【０１４８】
尚、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０とは、図４（ａ）〜図６（ｃ）に示したように、重力方向に対して、増し折りローラ４１０が下側で用紙支持板４２０が上側となるように配置されることが望ましい。これは、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧したのち、図３５（ａ）、（ｂ）に示すように、自重で適切な待機位置に戻ることが可能であるためである。図３５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を終了した後の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【０１４９】
また、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、図３６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧している状態において停止した際に、用紙搬送方向の下流側から用紙６を引き抜いたとしても、増し折りローラ４１０はその方向に空転するため、用紙６が破れたり、各機構部が破損したりすることを防ぐことが可能となる。図３６は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している途中で停止した後に、用紙６を引き抜いた際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【０１５０】
また、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の回転を停止させようとすると、まず、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるが、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０は自身の慣性力による回転モーメントによってしばらくは同方向に回転し続けることになる。これは、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転が停止しても、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０の回転方向とは反対方向からその慣性力による回転モーメントを打ち消すことができないためである。
【０１５１】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転して停止することになるめ、増し折りローラ４１０の正確な回転角を見失ってしまうことになる。
【０１５２】
そこで、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させるための停止装置が必要になる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の位置で停止させるための停止装置４９０を備えている。即ち、本実施形態においては、停止装置４９０が、回転停止部として機能する。
【０１５３】
ここで、本実施形態に係る停止装置４９０の構造について、図３７〜図３９を参照して説明する。図３７は、本実施形態に係る停止装置４９０の斜視図である。図３８は、本実施形態に係る停止装置４９０を主走査方向と副走査方向とで形成される平面に垂直な方向から見た透過図である。図３９は、本実施形態に係る停止装置４９０を主走査方向から見た図である。
【０１５４】
図３７〜図３９に示すように、本実施形態に係る停止装置４９０は、増し折りローラ４１０の主走査方向に対して、増し折りローラ駆動装置４７０の反対側に備えられ、停止装置固定部４９１、回転部４９２、回転ネジ４９３、連結部４９４、回転停止部４９５、トーションスプリング４９６、センサ４９７、センサ遮蔽部４９８、回転停止作用部４９９を備える。
【０１５５】
停止装置固定部４９１は、停止装置４９０を増し折り処理ユニット４に固定するための固定部である。回転部４９２は、回転ネジ４９３を回転軸として図３７及び図３９に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように、回転ネジ４９３により停止装置固定部４９１に固定されている。回転ネジ４９３は、自身が回転部４９２の回転軸となるように、回転部４９２を図３７及び図３９に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように停止装置固定部４９１に固定する。連結部４９４は、回転部４９２と回転停止部４９５とを連結する。回転停止部４９５は、連結部４９４により回転部４９２と連結されることで、回転ネジ４９３を回転軸として図３７及び図３９に示す矢印Ｄの方向に回転する。
【０１５６】
トーションスプリング４９６は、回転ネジ４９３による回転部４９２の停止装置固定部４９１への取り付け部分の周囲に取り付けられたトーションスプリングであり、片方は停止装置固定部４９１に固定され、もう一方は回転停止部４９５に固定されている。このような構成とすることにより、トーションスプリング４９６は、自身の弾性力により、回転ネジ４９３を回転軸とした回転停止部４９５の回転を阻止しようとする力が働き、回転停止部４９５を元の位置に戻すことが可能となる。尚、本実施形態に係るトーションスプリング４９６の弾性力は、増し折りローラ４１０の慣性力よりも大きい。
【０１５７】
センサ４９７は、赤外線を照射する赤外線照射部とその赤外線を受光する赤外線受光部とから構成され、赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線がセンサ遮蔽部４９８により遮蔽されると、その旨をエンジン制御部１０２に通知する。センサ遮蔽部４９８は、増し折りローラ回転軸４１１に固定されて増し折りローラ４１０と共に回転し、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転するとセンサ４９７における赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線を遮蔽する。このような構成とすることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、センサ遮蔽部４９８がセンサ４９７を上記のように遮蔽することで、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転したことを検知することが可能となり、その時点で増し折りローラ４１０を停止させるための制御、即ち、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるための制御を行うことが可能となる。
【０１５８】
回転停止作用部４９９は、センサ遮蔽部４９８の先端に設けられ、増し折りローラ４１０が上記所定の角度θだけ回転すると、回転停止部４９５と接触するように構成されている。
【０１５９】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された停止装置４９０を備えることにより、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとして増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させた際に、増し折りローラ４１０の慣性力による回転モーメントをその反対方向から打ち消すことが可能となる。
【０１６０】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図３３及び図３４に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとした際に、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させてもしばらく増し折りローラ４１０が同方向に回転し続けるといったことを防ぐことが可能となる。
【０１６１】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転してから停止するといったことがない。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図３３及び図３４に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させることが可能となり、増し折りローラ４１０の正確な回転角を常時把握することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  押圧力伝達部
４１２ａ  固定部
４１２ｂ  弾性体
４１２ｃ  押圧コロ
４１３  押圧力伝達ローラ
４２０  用紙支持板
４２１  衝撃緩衝材
４２２  衝撃緩衝シート
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  排紙ローラ
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４７１  増し折りローラ駆動モータ
４７２  タイミングベルト
４７３  反転ギア
４７４  増し折りローラ回転ギアプーリ
４７５  増し折りローラ回転プーリ
４７６  ワンウェイクラッチ
４７７  逆回転ギア
４７８  ワンウェイクラッチ
４７９  逆回転カム
４８０  逆回転駆動伝達部
４９０  停止装置
４９１  停止装置固定部
４９２  回転部
４９３  回転ネジ
４９４  連結部
４９５  回転停止部
４９６  トーションスプリング
４９７  センサ
４９８  センサ遮蔽部
４９９  回転停止作用部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特開２０１３−０６０２４６号公報
【図１】
2020114781.tif 000003
【図２】
2020114781.tif 000004
【図３】
2020114781.tif 000005
【図４】
2020114781.tif 000006
【図５】
2020114781.tif 000007
【図６】
2020114781.tif 000008
【図７】
2020114781.tif 000009
【図８】
2020114781.tif 000010
【図９】
2020114781.tif 000011
【図１０】
2020114781.tif 000012
【図１１】
2020114781.tif 000013
【図１２】
2020114781.tif 000014
【図１３】
2020114781.tif 000015
【図１４】
2020114781.tif 000016
【図１５】
2020114781.tif 000017
【図１６】
2020114781.tif 000018
【図１７】
2020114781.tif 000019
【図１８】
2020114781.tif 000020
【図１９】
2020114781.tif 000021
【図２０】
2020114781.tif 000022
【図２１】
2020114781.tif 000023
【図２２】
2020114781.tif 000024
【図２３】
2020114781.tif 000025
【図２４】
2020114781.tif 000026
【図２５】
2020114781.tif 000027
【図２６】
2020114781.tif 000028
【図２７】
2020114781.tif 000029
【図２８】
2020114781.tif 000030
【図２９】
2020114781.tif 000031
【図３０】
2020114781.tif 000032
【図３１】
2020114781.tif 000033
【図３２】
2020114781.tif 000034
【図３３】
2020114781.tif 000035
【図３４】
2020114781.tif 000036
【図３５】
2020114781.tif 000037
【図３６】
2020114781.tif 000038
【図３７】
2020114781.tif 000039
【図３８】
2020114781.tif 000040
【図３９】
2020114781.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、押圧部材と、を備え、前記押圧部材によりシートに形成された折り目を押圧するシート処理装置であって、
前記押圧部材は、
前記軸の回転により前記折り目を押圧する位置が前記軸の軸方向において順次異なるように配列された接触部を有し、
前記軸を中心とする前記押圧部材の回転により、前記接触部は、前記折り目を構成する２つのシート面のうち、前記軸に近い方のシート面の側から前記折り目に進入することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記折り目を折り目方向へ順次押圧する、
請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記折り目の全域にわたって隙間なく押圧する、
請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートを挟んで前記押圧部材の反対側の位置で前記シートに当接するシート当接部材を備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記接触部は、前記軸の軸方向に沿って複数配置されている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記接触部は、弾性部材を介して前記軸に配置されている、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シートの折り目を押圧するとき、当該シートの搬送は停止している、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記軸の回転方向は一方向である、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記接触部を回転させるための駆動力、及び、前記接触部の回転を停止させるための制動力を発生する回転駆動制動部と、
前記回転駆動制動部により発生された前記駆動力のうち、前記接触部を特定の回転方向に回転させるための駆動力のみを前記接触部に伝達し、前記接触部を前記特定の回転方向とは反対方向に回転させるための駆動力を前記接触部から遮断する駆動力遮断部と、を備え、
前記接触部は、前記シートが搬送される方向と直交する方向であって且つシート面に平行な方向を軸として回転することにより、前記折り目を押圧する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記接触部から遮断された前記駆動力を、他の駆動部に伝達する他駆動伝達部を備える、
請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記駆動力遮断部は、前記接触部が前記シートの前記折り目を押圧する際の回転方向に回転させるための駆動力のみを前記接触部に伝達し、前記接触部をその回転方向とは反対方向に回転させるための駆動力を前記接触部から遮断する、
請求項９又は１０に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記シートを押圧力に対向する方向から支持するシート支持部を備え、
前記接触部と前記シート支持部とは重力方向に対して、前記接触部が下側で前記シート支持部が上側となるように配置されている、
請求項１１に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに前記折り目を形成して、形成された前記折り目を押圧する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
軸と、押圧部材と、を備え、前記押圧部材によりシートの折り目を押圧するシート処理装置におけるシート処理方法であって、
前記押圧部材は、前記軸の回転により前記折り目を押圧する位置が前記軸の軸方向において順次異なるように配置された接触部を有し、
前記接触部を、前記軸を中心とする前記押圧部材の回転により、前記折り目を構成する２つのシート面のうち、前記軸に近い方のシート面の側からから前記折り目に進入させることを特徴とするシート処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、軸と、押圧部材と、を備え、前記押圧部材によりシートに形成された折り目を押圧するシート処理装置であって、前記押圧部材は、前記軸の回転により前記折り目を押圧する位置が前記軸の軸方向において順次異なるように配列された接触部を有し、前記軸を中心とする前記押圧部材の回転により、前記接触部は、前記折り目を構成する２つのシート面のうち、前記軸に近い方のシート面の側から前記折り目に進入することを特徴とする。