(57)【要約】【課題】大きさの異なる複数種類のパネル材を安定的に搬送することが可能な搬送台車を提供する。【解決手段】搬送台車の支柱にルーフパネル載置機構３を備えさせる。ルーフパネル載置機構３は、ルーフパネルが載置される載置面を有する載置ベース４と、この載置ベース４に対して回動自在に支持された位置規制ガイド５とを備える。大型のルーフパネルが載置される場合には、ルーフパネルによって位置規制ガイド５が載置ベース４の載置面と略同一高さ位置まで回動する。これにより、ルーフパネルの載置可能範囲が制限されるといったことがない。小型のルーフパネルが載置される場合には、位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１が載置ベース４の載置面よりも高い位置まで移動する。これにより、ルーフパネルの移動の範囲を位置規制ガイド５によって制限することができる。【選択図】図２
2020011664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体上に規定されたパネル材載置空間を囲むように立設された複数の支柱と、これら支柱のうち少なくとも一つに設けられ前記パネル材載置空間に向けて延在されたパネル材載置機構とを備えた搬送台車において、
前記パネル材載置機構には、
前記パネル材が載置される載置面を有する載置ベースと、
前記各支柱によって囲まれている前記パネル材載置空間の内側に配設され、前記載置ベースの前記載置面よりも高い位置と、該載置面と同一高さ位置との間で移動自在な位置規制ガイドとが設けられており、
前記載置ベースの前記載置面に載置されるパネル材が、前記位置規制ガイドの配設位置を覆う形状である場合には、該位置規制ガイドが前記載置ベースの前記載置面と同一高さ位置まで移動し、前記載置ベースの前記載置面に載置されるパネル材が、前記位置規制ガイドの配設位置を覆わない形状である場合には、該位置規制ガイドが前記載置ベースの前記載置面よりも高い位置まで移動する構成となっていることを特徴とするパネル材の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネル材の搬送台車に係る。特に、本発明は、大きさの異なる複数種類のパネル材に対して使用可能な搬送台車の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車体の製造ラインにあっては、サブラインで作製されたルーフパネル（パネル材）が搬送台車に載置されて車体組立ラインまで搬送され、この車体組立ライン上において車体ボディーに対してルーフパネルが組み付けられる。
【０００３】
図１１は、複数枚のルーフパネル（図１１では１枚のルーフパネルａのみを示している）を同時に搬送可能な一般的な搬送台車ｂの斜視図である。この図１１における矢印ＦＲは搬送台車ｂの前方を表しており、矢印ＵＰは上方を表している。
【０００４】
この図１１に示す搬送台車ｂは、台車本体ｃ上に複数本の支柱ｄ，ｅ，ｆ，ｇが立設されている。これら支柱ｄ，ｅ，ｆ，ｇは、載置される可能性のある複数種類のルーフパネルａのうち最も大型のルーフパネルａ１の形状に応じ、そのルーフパネルａ１の外縁に近接する位置となるように配置されている。この図におけるｄ，ｄはルーフパネルａ１の前方に対応して該前方の位置を規制する前方規制支柱である。また、ｅ，ｅ，ｆ，ｆはルーフパネルａ１の側方に対応して該側方の位置を規制する側方規制支柱である。また、ｇ，ｇはルーフパネルａ１の後方に対応して該後方の位置を規制する後方規制支柱である。前方規制支柱ｄ，ｄおよび側方規制支柱ｆ，ｆには、それぞれ上下方向に亘って複数の載置プレートｈ，ｈ，…、ｉ，ｉ，…が設けられている。これら載置プレートｈ，ｈ，…、ｉ，ｉ，…は、各支柱ｄ，ｄ、ｆ，ｆに対して水平軸周りに回動自在となっており、ルーフパネルａ１を載置する際には、支柱ｄ，ｅ，ｆ，ｇで囲まれたルーフパネル載置空間の内側へ回動されて略水平方向に延在された姿勢で位置決めされる（図１１は各載置プレートｈ，ｈ，…、ｉ，ｉ，…がルーフパネル載置空間の内側へ回動された状態を示しているが、ルーフパネルａ１を載置しない状態では例えばルーフパネル載置空間の外側へ回動される）。
【０００５】
図１２は、各載置プレートｈ，ｈ、ｉ，ｉ上にルーフパネルａ１を載置した状態を示す平面図である。前方載置プレートｈ，ｈ上にルーフパネルａ１の前端縁の周辺部分が載置されると共に、側方載置プレートｉ，ｉ上にルーフパネルａ１の側端縁の周辺部分が載置され、これによって各載置プレートｈ，ｈ、ｉ，ｉ上でルーフパネルａ１が支持されている。このようにして、上下方向に亘って配設された各載置プレートｈ，ｈ，…、ｉ，ｉ，…それぞれにルーフパネルａ１を載置することで、複数枚のルーフパネルａ１を同時に搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２および図１３（図１２におけるXIII−XIII線に沿った断面図）は、載置される可能性のある複数種類のルーフパネルａのうち最も大型のルーフパネルａ１が載置された場合を示している。この場合、ルーフパネルａ１の各端縁と各支柱ｄ，ｅ，ｆ，ｇとの間の間隔は小さく、ルーフパネルａ１が載置プレートｈ，ｈ、ｉ，ｉ上で移動してしまうことは抑制されており、ルーフパネルａ１を安定的に搬送することができる。
【０００８】
しかしながら、このルーフパネルａ１よりも小型のルーフパネルが載置された場合には以下の課題がある。
【０００９】
図１４は、小型のルーフパネル（幅寸法が小さいルーフパネル）ａ２を各載置プレートｈ，ｈ、ｉ，ｉ上に載置した状態を示す平面図である。また、図１５は図１４におけるXV−XV線に沿った断面図である。この場合、ルーフパネルａ２の側端縁と側方規制支柱ｅ，ｅ，ｆ，ｆとの間に比較的大きな間隔が存在することになり、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響により、ルーフパネルａ２が前記間隔の寸法分だけ載置プレートｈ，ｈ、ｉ，ｉ上を移動してしまう可能性があることから、ルーフパネルａ２を安定的に搬送するには改善の余地があった。
【００１０】
尚、特許文献１には、大きさの異なる複数種類のルーフパネルに対して使用可能な搬送台車が開示されている。具体的には、搬送台車の台車本体上に、ルーフパネルの所定の一つの隅角部が他の隅角部より低くなる姿勢で該ルーフパネルを支持する支持部材と、前記所定の隅角部で交わるルーフパネルの２つの辺に当接する位置決め部材とを設けている。これにより、ルーフパネルの２つの辺が該ルーフパネルの傾斜に従った自重による分力で前記位置決め部材に当接して位置決めされることになる。このため、ルーフパネルの大きさが異なっても該ルーフパネルを台車本体上に支持することができる。しかしながら、この特許文献１における搬送台車にあっても、小型のルーフパネルが載置される場合には、このルーフパネルの載置位置を規制することができず、ルーフパネルを安定的に搬送することが難しいといった課題がある。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、大きさの異なる複数種類のパネル材を安定的に搬送することが可能な搬送台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、台車本体上に規定されたパネル材載置空間を囲むように立設された複数の支柱と、これら支柱のうち少なくとも一つに設けられ前記パネル材載置空間に向けて延在されたパネル材載置機構とを備えた搬送台車を前提とする。そして、この搬送台車は、前記パネル材載置機構に、前記パネル材が載置される載置面を有する載置ベースと、前記各支柱によって囲まれている前記パネル材載置空間の内側に配設され、前記載置ベースの前記載置面よりも高い位置と該載置面と同一高さ位置との間で移動自在な位置規制ガイドとが設けられている。そして、前記載置ベースの前記載置面に載置されるパネル材が、前記位置規制ガイドの配設位置を覆う形状である場合には、該位置規制ガイドが前記載置ベースの前記載置面と同一高さ位置まで移動し、前記載置ベースの前記載置面に載置されるパネル材が、前記位置規制ガイドの配設位置を覆わない形状である場合には、該位置規制ガイドが前記載置ベースの前記載置面よりも高い位置まで移動する構成となっている。
【００１３】
この特定事項により、パネル材載置空間においてパネル材載置機構にパネル材を載置するに際し、載置ベースの載置面に載置されるパネル材が、位置規制ガイドの配設位置を覆う形状である場合（例えば大型のパネル材である場合）には、該位置規制ガイドが載置ベースの載置面と同一高さ位置まで移動する。これにより、位置規制ガイドによってパネル材の載置可能範囲が制限されるといったことがなく、このパネル材の載置が可能である。また、この場合、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるパネル材の移動の範囲は複数の支柱によって制限されることになる。
【００１４】
一方、載置ベースの載置面に載置されるパネル材が、位置規制ガイドの配設位置を覆わない形状である場合（例えば小型のパネル材である場合）には、該位置規制ガイドが載置ベースの載置面よりも高い位置まで移動する。つまり、この位置規制ガイドがパネル材の載置可能範囲を制限する。このため、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるパネル材の移動の範囲を位置規制ガイドによって制限することができ（位置規制ガイドがパネル材の端縁に当接することで移動の範囲を制限することができ）、載置ベース上でのパネル材の移動を抑制することができてパネル材を安定的に搬送することが可能になる。このように、本解決手段によれば、大きさの異なる複数種類のパネル材を安定的に搬送することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、載置ベースの載置面に載置されるパネル材が、位置規制ガイドの配設位置を覆う形状である場合には、該位置規制ガイドが載置ベースの載置面と同一高さ位置まで移動することにより、パネル材の載置可能範囲が制限されるといったことがない。また、載置ベースの載置面に載置されるパネル材が、位置規制ガイドの配設位置を覆わない形状である場合には、該位置規制ガイドが載置ベースの載置面よりも高い位置まで移動することにより、パネル材の移動の範囲を制限することができ、載置ベース上でのパネル材の移動を抑制することができる。これにより、大きさの異なる複数種類のパネル材を安定的に搬送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る搬送台車にルーフパネルが載置された状態を示す平面図である。
【図２】実施形態におけるルーフパネル載置機構を示す斜視図である。
【図３】図２におけるIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は搬送台車に大型のルーフパネルが載置された場合における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４（ｂ）はその場合における図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図５（ａ）は搬送台車に小型のルーフパネルが載置された場合における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図５（ｂ）はその場合における図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】変形例１における図２相当図である。
【図７】変形例１において、搬送台車に大型のルーフパネルが載置された場合における図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】変形例２における図２相当図である。
【図９】図８におけるIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】変形例３における図２相当図である。
【図１１】従来技術に係る搬送台車の斜視図である。
【図１２】従来技術に係る搬送台車に大型のルーフパネルが載置された状態を示す平面図である。
【図１３】図１２におけるXIII−XIII線に沿った断面図である。
【図１４】従来技術に係る搬送台車に小型のルーフパネルが載置された状態を示す平面図である。
【図１５】図１４におけるXV−XV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、自動車の生産工場において複数枚のルーフパネル（パネル材）を同時に搬送することができる搬送台車に本発明を適用した場合について説明する。
【００１８】
−搬送台車の構成−
本実施形態に係る搬送台車の基本的な構成（後述するルーフパネル載置機構３，３以外の構成）は、従来の搬送台車（図１１を用いて前述した搬送台車）と略同様である。つまり、図１（搬送台車１にルーフパネルＲが載置された状態を示す平面図）に示すように、搬送台車１は、台車本体１１上に、複数本の支柱１２〜１５が立設されている。これら支柱１２〜１５は、載置される可能性のある複数種類のルーフパネルＲ（Ｒ１，Ｒ２）のうち最も大型のルーフパネルＲ１（図１では仮想線で示している）の形状に応じ、そのルーフパネルＲ１の外縁に近接する位置となるように配置されている。つまり、これら支柱１２〜１５で囲まれた内側の空間がルーフパネル載置空間（パネル材載置空間）Ｃとして規定されている。
【００１９】
尚、以下では、搬送台車１の前後方向（図１の上下方向）をＸ方向とし、この前後方向において、図１の下方（搬送台車１の前方）をＸ１方向と呼び、図１の上方（搬送台車１の後方）をＸ２方向と呼ぶ。また、搬送台車１の幅方向（図１の左右方向）をＹ方向とし、この幅方向において、図１の左方向をＹ１方向と呼び、図１の右方向をＹ２方向と呼ぶ。
【００２０】
前記各支柱１２〜１５のうち、図１における符号１２，１２はルーフパネルＲ１の前方に対応して該前方の位置を規制する前方規制支柱である。また、符号１３，１３，１４，１４はルーフパネルＲ１の側方に対応して該側方の位置を規制する側方規制支柱である。また、符号１５，１５はルーフパネルＲ１の後方に対応して該後方の位置を規制する後方規制支柱である。
【００２１】
側方規制支柱１４，１４には、上下方向に亘って複数の載置プレート２，２が設けられている。この載置プレート２，２は、従来技術のもの（図１１に示したもの）と同様の構成であって、側方規制支柱１４，１４に対して水平軸周りに回動自在となっており、ルーフパネルＲ（Ｒ１，Ｒ２）を載置する際には、前記ルーフパネル載置空間Ｃの内側へ回動されて略水平方向に延在された姿勢で位置決めされるようになっている。例えば、側方規制支柱１４，１４にストッパピン（図示省略）が設けられ、このストッパピンに載置プレート２，２の下端が当接することで該載置プレート２，２が略水平方向に延在された姿勢で位置決めされるようになっている。尚、この載置プレート２，２を略水平方向に延在された姿勢で位置決めする機構としてはこれに限定されるものではない。
【００２２】
一方、前方規制支柱１２，１２には、本実施形態において特徴とするルーフパネル載置機構（パネル材載置機構）３，３が設けられている。以下、このルーフパネル載置機構３，３について説明する。
【００２３】
−ルーフパネル載置機構の構成−
各ルーフパネル載置機構３，３の構成は互いに左右対称である。従って、ここでは一方のルーフパネル載置機構３（図１において一点鎖線の円で囲んだＹ１方向側に位置するルーフパネル載置機構３）について説明する。
【００２４】
図２は、このルーフパネル載置機構３を示す斜視図である。また、図３は、図２におけるIII−III線に沿った断面図である。これらの図に示すように、ルーフパネル載置機構３は、載置ベース４、位置規制ガイド５および回動軸６を備えている。
【００２５】
載置ベース４は、ルーフパネルＲが載置される水平パネル部４１と、この水平パネル部４１から鉛直下方に延在された鉛直パネル部４２とを備えている。
【００２６】
水平パネル部４１は、搬送台車１の幅方向（Ｙ方向）に沿って延在する第１水平部４３と、該第１水平部４３の外側部分（図２におけるＹ１方向側の外側部分）から搬送台車１の後方（Ｘ２方向）に沿って延在する第２水平部４４と、第１水平部４３の内側部分（図２におけるＹ２方向側の内側部分）から搬送台車１の後方（Ｘ２方向）に沿って延在する第３水平部４５とを有している。この第３水平部４５の長さ寸法（Ｘ方向における長さ寸法）は第２水平部４４の長さ寸法（同じくＸ方向における長さ寸法）よりも長く設定されている。例えば、第３水平部４５の長さ寸法は第２水平部４４の長さ寸法の３倍程度に設定されている。これら水平部４４，４５の長さ寸法の比はこれに限定されるものではなく任意に設定可能である。
【００２７】
鉛直パネル部４２は、第２水平部４４から鉛直下方に延在する第１鉛直部４６と、第３水平部４５から鉛直下方に延在する第２鉛直部４７とを有している。
【００２８】
そして、第１鉛直部４６と第２鉛直部４７との間で、水平方向（Ｙ方向）に沿って延在する前記回動軸６が相対回転自在に支持されている。また、図１に示すように、第２水平部４４と第３水平部４５との間の空間における第３水平部４５寄りの位置に前記前方規制支柱１２が配設されており、前記回動軸６は、この前方規制支柱１２をＹ方向において貫通している。つまり、載置ベース４は、回動軸６を介して前方規制支柱１２に支持されており、この回動軸６を支点として前方規制支柱１２に回動自在（Ｙ方向に延在する軸心周りに回動自在）に支持されている。これにより、載置ベース４は、ルーフパネル載置空間Ｃの内側に回動された姿勢（図１に示すようにＸ２方向側に回動された姿勢；より具体的には第３水平部４５の先端縁の周辺部分がルーフパネル載置空間Ｃの内側に位置する姿勢）と、ルーフパネル載置空間Ｃの外側に回動された姿勢（Ｘ１方向側に回動された姿勢；より具体的には第３水平部４５の先端縁の周辺部分がルーフパネル載置空間Ｃの外側に位置する姿勢）との間で回動自在となっている。
【００２９】
また、図示しないが、前方規制支柱１２にはストッパピンが設けられており、載置ベース４がルーフパネル載置空間Ｃの内側に回動された状態では、この載置ベース４の下端がストッパピンに当接することで該載置ベース４が略水平方向に延在された姿勢で位置決めされるようになっている。尚、この載置ベース４を略水平方向に延在された姿勢で位置決めする機構としてはこれに限定されるものではない。
【００３０】
図１に示すように、載置ベース４がルーフパネル載置空間Ｃの内側に回動された姿勢となって該載置ベース４上にルーフパネルＲが載置された状態では、前記第３水平部４５の先端縁の周辺部分がルーフパネルＲの下側に位置することになり、これによってルーフパネルＲの前端縁の周辺部分が載置ベース４上に支持されることになる。
【００３１】
前記位置規制ガイド５は、搬送台車１の前後方向（Ｘ方向）に沿って延在し、且つ前記回動軸６に一体的に設けられている。これにより、位置規制ガイド５は、回動軸６の回動に伴って該回動軸６を支点として載置ベース４に対して相対的に回動する。
【００３２】
具体的に、この位置規制ガイド５は、略長方形状の板材で成り、その長手方向（Ｘ方向）の中央位置よりもＸ１寄りの所定位置が回動軸６に一体的に取り付けられている（図３を参照）。この位置規制ガイド５における回動軸６に支持されている位置よりもＸ２方向側は略長方形状とされたルーフパネル当接部５１となっている。一方、この位置規制ガイド５における回動軸６に支持されている位置よりもＸ１方向側は前記ルーフパネル当接部５１よりも高さ寸法が大きく設定された錘部５２となっている。錘部５２の質量によって得られる回動軸６周りのモーメント（図３における時計回り方向のモーメント）は、ルーフパネル当接部５１の質量によって得られる回動軸６周りのモーメント（図３における反時計回り方向のモーメント）よりも大きくなっている。このため、位置規制ガイド５に外力が作用していない（ルーフパネルＲが載置されていない）状態では、図２および図３に仮想線で示すように、位置規制ガイド５はルーフパネル当接部５１が上側に移動するような回動姿勢となる。
【００３３】
以下では、図２および図３に実線で示した位置規制ガイド５の回動姿勢を水平姿勢と呼ぶこととする。一方、図２および図３に仮想線で示した位置規制ガイド５の回動姿勢を傾斜姿勢と呼ぶこととする。
【００３４】
つまり、位置規制ガイド５は、外力が作用していない状態では前記傾斜姿勢となり、位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１が載置ベース４の上面（ルーフパネルＲが載置される載置面）４Ａよりも高い位置まで移動することになる。一方、この位置規制ガイド５は、外力（ルーフパネルＲによる上側からの押圧力）が作用した状態では前記水平姿勢となり、位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１（より具体的にはルーフパネル当接部５１のＸ２方向側の上端縁）が載置ベース４の上面（ルーフパネルＲが載置される載置面）４Ａと略同一高さ位置まで移動することになる。尚、前記傾斜姿勢にあっては、位置規制ガイド５の上端縁の一部が載置ベース４の第１水平部４３のＸ２方向側の下端縁に当接することで、それ以上の回動が制限されることになり、図中に仮想線で示す姿勢が維持されるようになっている。
【００３５】
左右の各ルーフパネル載置機構３，３における位置規制ガイド５，５同士の間の間隔寸法（図１における寸法ｔ）は、後述する小型のルーフパネルＲ２の幅寸法（Ｙ方向の寸法）よりも僅かに大きく設定されている。
【００３６】
−ルーフパネルの載置状態−
次に、前述の如く構成された搬送台車１にルーフパネルＲが載置された状態について説明する。ルーフパネル載置機構３は、大型のルーフパネルＲ１が載置される場合と、小型のルーフパネルＲ２が載置される場合とで異なる機能を有している。以下、それぞれについて説明する。
【００３７】
（大型のルーフパネルが載置される場合）
図４（ａ）は搬送台車１に大型のルーフパネルＲ１が載置された場合における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４（ｂ）はその場合における図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００３８】
この図４に示すように、大型のルーフパネルＲ１が載置された場合には、このルーフパネルＲ１が、位置規制ガイド５の配設位置を覆うことになり、該ルーフパネルＲ１の自重によって位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１が押し下げられるように該位置規制ガイド５が回動軸６を回動中心として回動（図３における反時計回り方向に回動）されることになる。つまり、位置規制ガイド５が前記水平姿勢となる。従って、位置規制ガイド５は、図２および図３に実線で示したように、ルーフパネル当接部５１のＸ２方向側の上端縁が載置ベース４の上面４Ａと略同一高さ位置まで移動する（図４（ｂ）を参照）。これにより、位置規制ガイド５によってルーフパネルＲ１の載置可能範囲が制限されるといったことがなく、このルーフパネルＲ１の載置が可能となる。また、この場合、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるルーフパネルＲ１の移動（載置ベース４上での移動）の範囲は複数の支柱１２〜１５によって制限されることになる。
【００３９】
（小型のルーフパネルが載置される場合）
図５（ａ）は搬送台車１に小型のルーフパネルＲ２が載置された場合における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図５（ｂ）はその場合における図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００４０】
この図５に示すように、小型のルーフパネルＲ２が載置された場合には、該ルーフパネルＲ２を搬送台車１の幅方向（Ｙ方向）の中央位置に載置することで（図１を参照）、このルーフパネルＲ２が、位置規制ガイド５の配設位置を覆うことがなく、該位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１が上側に移動するように該位置規制ガイド５が回動軸６を回動中心として回動（図３における時計回り方向に回動）されることになる。つまり、位置規制ガイド５が前記傾斜姿勢となる。従って、位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１が載置ベース４の上面（載置面）４Ａよりも高い位置まで移動する。このため、この位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１がルーフパネルＲ２の側方の端縁に近接することでルーフパネルＲ２の載置可能範囲を制限する。これにより、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるルーフパネルＲ２の移動の範囲を位置規制ガイド５によって制限することができ（位置規制ガイド５がルーフパネルＲ２の端縁に当接することで移動の範囲を制限することができ）、載置ベース４上でのルーフパネルＲ２の移動を抑制することができてルーフパネルＲ２を安定的に搬送することが可能になる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、ルーフパネルＲ（Ｒ１，Ｒ２）の大きさに応じて位置規制ガイド５の姿勢が変化することになり、これによって、大きさの異なる複数種類のルーフパネルＲ１，Ｒ２を安定的に搬送することが可能である。
【００４２】
−変形例１−
次に、変形例１について説明する。本変形例は位置規制ガイド５の形状が前記実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は前記実施形態のものと同様であるので、ここでは位置規制ガイド５の形状について主に説明する。
【００４３】
図６は本変形例における図２相当図である。また、図７は、本変形例において、搬送台車１に大型のルーフパネルＲ１が載置された場合における図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【００４４】
これらの図に示すように、本変形例における位置規制ガイド５は、ルーフパネル当接部５１のＸ２方向側の上端部分が所定の曲率で成る湾曲面Ｄで形成されている。
【００４５】
搬送台車１に大型のルーフパネルＲ１が載置された場合、ルーフパネルＲ１の下面には、位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１におけるＸ２方向側の上端部分（上端縁）が接触することになるが、この上端部分が角部となっている場合にはルーフパネルＲ１の下面に傷付き等の悪影響を与えてしまう可能性がある。この点に鑑み、本変形例では、位置規制ガイド５のルーフパネル当接部５１におけるＸ２方向側の上端部分を湾曲面Ｄで形成することで、ルーフパネルＲ１の下面への悪影響を回避できるようにしている。
【００４６】
−変形例２−
次に、変形例２について説明する。本変形例も位置規制ガイド５の形状が前記実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は前記実施形態のものと同様であるので、ここでも位置規制ガイド５の形状について主に説明する。
【００４７】
図８は、本変形例における図２相当図である。また、図９は、図８におけるIX−IX線に沿った断面図である。
【００４８】
これらの図に示すように、本変形例における位置規制ガイド５は、前記ルーフパネル当接部５１の上面におけるＸ１方向寄りの位置に突起５３が設けられている。この突起５３は例えば側面視が三角形状（例えば正三角形状）で成り、図９に仮想線で示すように位置規制ガイド５が前記傾斜姿勢となった際に、載置ベース４の第１水平部４３のＸ２方向側の端縁に突起５３の一辺が当接することで、それ以上の回動が制限されることになり、図中に仮想線で示す姿勢が維持されるようになっている。
【００４９】
尚、図８および図９に示す位置規制ガイド５は、前記変形例１の場合と同様に、ルーフパネル当接部５１のＸ２方向側の上端部分が所定の曲率で成る湾曲面で形成されている。
【００５０】
−変形例３−
次に、変形例３について説明する。前述した実施形態および各変形例は、各ルーフパネル載置機構３それぞれに１個の位置規制ガイド５を備えさせたものであった。本変形例は、ルーフパネル載置機構３に２個の位置規制ガイド５Ａ，５Ｂを備えさせたものである。
【００５１】
図１０は本変形例における図２相当図である。この図１０に示すように、本変形例におけるルーフパネル載置機構３の載置ベース４は、第２水平部４４と第３水平部４５との間に、第２水平部４４と同様の形状とされた第４水平部４８が設けられている。つまり、この第４水平部４８は、第１水平部４３におけるＹ方向の中央部分から搬送台車１の後方（Ｘ２方向）に沿って延在している。
【００５２】
そして、第２水平部４４と第４水平部４８との間および第４水平部４８と第３水平部４５との間のそれぞれに位置規制ガイド５Ａ，５Ｂが配設されている。各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂの構成および機能は前記変形例２のものと同様である。尚、この位置規制ガイド５Ａ，５Ｂの構成としては、前記実施形態や前記変形例１のものと同様であってもよい。
【００５３】
このように２個の位置規制ガイド５Ａ，５Ｂを備えさせた場合、例えば３種類のルーフパネルＲ３，Ｒ４，Ｒ５（図１０の仮想線はこれらルーフパネルＲ３，Ｒ４，Ｒ５の端縁を表している）それぞれに対して、載置ベース４上での該ルーフパネルＲ３，Ｒ４，Ｒ５の移動を抑制することができ、ルーフパネルＲ３，Ｒ４，Ｒ５を安定的に搬送することが可能になる。
【００５４】
つまり、大型のルーフパネルＲ３が載置された場合には、このルーフパネルＲ３が、各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂの配設位置を覆うことになり、該ルーフパネルＲ３の自重によって各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂのルーフパネル当接部５１ａ，５１ｂが押し下げられるように各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂが回動軸６を回動中心として回動され、各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂが前記水平姿勢となる。この場合、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるルーフパネルＲ３の移動（載置ベース４上での移動）の範囲は複数の支柱１２〜１５によって制限されることになる。
【００５５】
また、中型のルーフパネルＲ４が載置された場合には、このルーフパネルＲ４が、位置規制ガイド５Ｂの配設位置を覆うことになり、該ルーフパネルＲ４の自重によって位置規制ガイド５Ｂのルーフパネル当接部５１ｂが押し下げられるものの、位置規制ガイド５Ａの配設位置を覆うことがなく、該位置規制ガイド５Ａのルーフパネル当接部５１ａが上側に移動するように該位置規制ガイド５Ａが回動軸６を回動中心として回動され、該位置規制ガイド５Ａが前記傾斜姿勢となる。これにより、位置規制ガイド５Ａのルーフパネル当接部５１ａがルーフパネルＲ４の側方の端縁に近接することでルーフパネルＲ４の載置可能範囲を制限する。このため、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるルーフパネルＲ４の移動の範囲を位置規制ガイド５Ａによって制限することができ、載置ベース４上でのルーフパネルＲ４の移動を抑制することができてルーフパネルＲ４を安定的に搬送することが可能になる。
【００５６】
また、小型のルーフパネルＲ５が載置された場合には、このルーフパネルＲ５が、各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂの配設位置を覆うことがなく、該各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂのルーフパネル当接部５１ａ，５１ｂが上側に移動するように該各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂが回動軸６を回動中心として回動され、各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂが前記傾斜姿勢となる。これにより、位置規制ガイド５Ｂのルーフパネル当接部５１ｂがルーフパネルＲ５の側方の端縁に近接することでルーフパネルＲ５の載置可能範囲を制限する。このため、搬送途中の振動や路面の傾斜の影響によるルーフパネルＲ５の移動の範囲を位置規制ガイド５Ｂによって制限することができ、載置ベース４上でのルーフパネルＲ５の移動を抑制することができてルーフパネルＲ５を安定的に搬送することが可能になる。
【００５７】
このように、本変形例によっても、ルーフパネルＲ（Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５）の大きさに応じて各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂの姿勢が変化することになり、これによって、大きさの異なる複数種類のルーフパネルＲ３，Ｒ４，Ｒ５を安定的に搬送することが可能になる。
【００５８】
尚、図１０で示した各位置規制ガイド５Ａ，５Ｂは、前述した各変形例の構成（ルーフパネル当接部５１ａ，５１ｂのＸ２方向側の上端部分が所定の曲率で成る湾曲面で形成されていること、および、ルーフパネル当接部５１ａ，５１ｂの上面におけるＸ１方向寄りの位置に突起５３ａ，５３ｂが設けられていること）を備えたものとなっている。
【００５９】
また、本変形例は、ルーフパネル載置機構３に２個の位置規制ガイド５Ａ，５Ｂを備えさせたものであったが、３個以上の位置規制ガイドを備えさせた構成としてもよい。
【００６０】
−他の実施形態−
尚、本発明は、前記実施形態および前記各変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲および該範囲と均等の範囲で包含される全ての変形や応用が可能である。
【００６１】
例えば、前記実施形態および前記各変形例では、自動車の生産工場において複数枚のルーフパネルを同時に搬送することができる搬送台車１に本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限定されることなく、各種のパネル材に対して適用することが可能である。また、１枚のパネル材のみを搬送する搬送台車として適用することも可能である。
【００６２】
また、前記実施形態および前記各変形例では、各支柱１２〜１５のうち前方規制支柱１２，１２のみにルーフパネル載置機構３を適用した場合について説明した。本発明はこれに限定されることなく、その他の支柱１３〜１５に対してルーフパネル載置機構３を適用してもよい。
【００６３】
また、前記実施形態および前記各変形例では、回動軸６周りのモーメントによって位置規制ガイド５（５Ａ，５Ｂ）を傾斜姿勢にするものとなっていた。本発明はこれに限らず、モータ等のアクチュエータによって位置規制ガイド５（５Ａ，５Ｂ）を傾斜姿勢と水平姿勢との間で回動させるものであってもよい。また、位置規制ガイド５（５Ａ，５Ｂ）を昇降移動させる構成としてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態および前記各変形例では、搬送台車１の幅方向（Ｙ方向）の両側にルーフパネル載置機構３，３を配設した構成としていた。本発明はこれに限らず、搬送台車１の幅方向（Ｙ方向）の一方側のみにルーフパネル載置機構３を配設する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、複数枚のルーフパネルを同時に搬送することができる搬送台車に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１          搬送台車
１１        台車本体
１２        前方規制支柱
１３，１４  側方規制支柱
１５        後方規制支柱
３          ルーフパネル載置機構（パネル材載置機構）
４          載置ベース
５          位置規制ガイド
Ｒ          ルーフパネル（パネル材）
Ｃ          ルーフパネル載置空間（パネル材載置空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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