(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、上記従来の問題を解決するためのものであり、粉末Ｘ線回折における半価幅が２°〜６°のカーボンナノチューブと、ビニルアルコール骨格含有樹脂とを含むカーボンナノチューブ分散液を提供することである。【解決手段】カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°〜６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜５．０であって、分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴するカーボンナノチューブ分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°〜６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜５．０であって、分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴するカーボンナノチューブ分散液。
【請求項２】
カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積が、２００〜５５０ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項３】
カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が、１．０〜３．０であることを特徴とする請求項１または２記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項４】
カーボンナノチューブ（Ａ）中の鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、シリカ、マンガン、およびモリブデンの総量が、０．５質量％未満であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項５】
カーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率が、１．０×１０-2〜２．５×１０-2Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項６】
カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°以上３°未満であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項７】
カーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径が、４ｎｍを超えて１６ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項８】
溶媒（Ｂ）が、アミド系有機溶媒または水であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液とバインダー（Ｄ）とを含むことを特徴とするカーボンナノチューブ樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９記載のカーボンナノチューブ樹脂組成物と活物質（Ｅ）とを含むことを特徴とする合材スラリー。
【請求項１１】
請求項１０記載の合材スラリーを塗工した電極膜（Ｆ）。
【請求項１２】
正極と、負極と、リチウムを含む電解質とを具備してなるリチウムイオン二次電池であって、正極または負極の少なくとも一方が、請求項１１記載の電極膜であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブの分散液に関する。さらに詳しくは、カーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ分散液と樹脂とを含む樹脂組成物、カーボンナノチューブ分散液と樹脂と活物質とを含む合材スラリー、それを塗工した電極膜、電極膜とリチウムを含む電解質とを具備してなるリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの普及に伴って、リチウムイオン二次電池が注目されている。リチウムイオン二次電池は、通常、炭素系材料からなる負極と、リチウムイオンを可逆的に出入りさせる活物質を含有する正極と、それらを浸漬する非水系電解質とを備えており、正極は、活物質、導電材およびバインダーからなる電極ペーストを、集電板に塗工することにより製造されている。
【０００３】
正極では、導電材の配合により、活物質の導電性が高められるが、活物質に対する導電材の分散が不十分であると、導電性の改善も不十分となる。そのため、電極活物質、導電材、バインダーおよび極性溶媒を含有し、導電材を分散した際の平均粒径が５００ｎｍ以下である、リチウムイオン二次電池の電極形成用スラリーが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
導電材としては、カーボンブラック、ケッチェンブラック、フラーレン、グラフェン、微細炭素材料等が使用されている。特に微細炭素繊維の一種であるカーボンナノチューブは、直径１μｍ以下の太さのチューブ状のカーボンであり、その特異な構造に基づく高い導電性などからリチウムイオン二次電池用の導電材としての使用が検討されている。（例えば、特許文献２、３および４参照）中でも、外径１０ｎｍ〜数１０ｎｍの多層カーボンナノチューブは比較的安価であり、実用化が期待されている。
【０００５】
平均外径が小さいカーボンナノチューブを用いると、少量で効率的に導電ネットワークを形成することができ、リチウムイオン二次電池用の正極および負極中に含まれる導電材量を低減することができる。しかしながら、平均外径が小さいカーボンナノチューブは凝集力が強く分散が困難であるため、十分な分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を得ることができなかった。
【０００６】
そこで、カーボンナノチューブの分散媒に対する分散性を改善するため、様々な試みがなされている。例えば、超音波を照射しながらカーボンナノチューブをアセトン中に分散させる方法（特許文献５参照）が提案されている。しかし、超音波を照射している間は分散できても照射が終了するとカーボンナノチューブの凝集が始まり、カーボンナノチューブの濃度が高くなると凝集してしまう問題があった。
【０００７】
また、様々な分散剤を用いてカーボンナノチューブを分散安定化する方法が提案されている。例えば、水溶性高分子ポリビニルピロリドン等のポリマー系分散剤を用いた水及びＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）への分散が提案されている（特許文献２、３および６参照）。しかしながら、引用文献２では、外径１０〜１５０ｎｍのカーボンナノチューブを用いて作製した電極の評価を行っているが、電極抵抗が高い問題があった。また、引用文献３では、ＤＢＰ吸油量の小さなカーボンナノチューブを用いた分散液が提案されているが、分散性は向上するものの、高い導電性を得ることが難しい問題があった。引用文献６では、外径が小さい単層カーボンナノチューブを用いた分散の検討が行われているが、溶媒中にカーボンナノチューブを高濃度分散することが困難であった。引用文献７では、平均外径が４ｎｍ以下の２層カーボンナノチューブとビニルアルコール骨格含有樹脂とを含む組成物が検討されているが、カーボンナノチューブを高濃度分散することができなかった。したがって、外径が小さいカーボンナノチューブを分散媒に高濃度かつ均一に分散したカーボンナノチューブ分散液を得ることは、用途拡大に向けた重要な課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３０９９５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−７０９０８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９６１９号公報
【特許文献４】特開２００８−２８５３６８号公報
【特許文献５】特開２０００−８６２１９号公報
【特許文献６】特開２００５−１６２８７７号公報
【特許文献７】特開２０１０−１３２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来の問題を解決するためのものであり、粉末Ｘ線回折における半価幅が２°〜６°のカーボンナノチューブと、ビニルアルコール骨格含有樹脂とを含むカーボンナノチューブ分散液を提供することである。
【００１０】
また、本発明が解決しようとする課題は、密着性および導電性の高い電極膜を得るためのカーボンナノチューブ分散液およびカーボンナノチューブ樹脂組成物を提供することである。さらに詳しくは、高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ樹脂組成物および合材スラリーを提供することである。さらに詳しくは、優れたレート特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した。発明者らは、Ｘ線回折における半価幅が２°〜６°のカーボンナノチューブと、ビニルアルコール骨格含有樹脂とを含むカーボンナノチューブ分散液を使用することにより、導電性及び密着性に優れた電極膜が得られることを見出した。発明者らは、かかる発明を基に、本発明をするに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°〜６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜５．０であって、分散剤（Ｃ）がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴するカーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１３】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積が、２００〜５５０ｍ2／ｇであることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１４】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が、１．０〜３．０であることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１５】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）中の鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、シリカ、マンガン、およびモリブデンの総量が、０．５質量％未満であることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１６】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率が、１．０×１０-2〜２．５×１０-2Ω・ｃｍであることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１７】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）が粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°以上３°未満であることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１８】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径が、４ｎｍを超えて１６ｎｍ未満であることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１９】
また、本発明は、溶媒（Ｂ）が、アミド系有機溶媒または水であることを特徴とする上記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００２０】
また、本発明は、上記カーボンナノチューブ分散液とバインダー（Ｄ）とを含むことを特徴とするカーボンナノチューブ樹脂組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、上記カーボンナノチューブ樹脂組成物と活物質（Ｅ）とを含むことを特徴とする合材スラリーに関する。
【００２２】
また、本発明は、上記合材スラリーを塗工した電極膜（Ｆ）に関する。
【００２３】
また、本発明は、正極と、負極と、リチウムを含む電解質とを具備してなるリチウムイオン二次電池であって、正極または負極の少なくとも一方が、上記電極膜であることを特徴とするリチウムイオン二次電池に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のカーボンナノチューブ分散液を使用することにより、導電性および密着性に優れた樹脂組成物、合材スラリー、電極膜が得られる。また、レート特性に優れたリチウムイオン二次電池が得られる。よって高い導電性、密着性、耐久性が求められる様々な用途分野において、本発明のカーボンナノチューブ分散液を使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のカーボンナノチューブ分散液、樹脂組成物、合材スラリーおよびそれを塗工した電極膜、リチウムイオン二次電池について詳しく説明する。
（１）カーボンナノチューブ（Ａ）
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、平面的なグラファイトを円筒状に巻いた形状を有している。カーボンナノチューブ（Ａ）は単層カーボンナノチューブが混在するものであってもよい。単層カーボンナノチューブは一層のグラファイトが巻かれた構造を有する。多層カーボンナノチューブは、二又は三以上の層のグラファイトが巻かれた構造を有する。また、カーボンナノチューブ（Ａ）の側壁はグラファイト構造でなくともよい。例えば、アモルファス構造を有する側壁を備えるカーボンナノチューブをカーボンナノチューブ（Ａ）として用いることもできる。
【００２６】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の形状は限定されない。かかる形状としては、針状、円筒チューブ状、魚骨状（フィッシュボーン又はカップ積層型）、トランプ状（プレートレット）及びコイル状を含む様々な形状が挙げられる。本実施形態においてカーボンナノチューブ（Ａ）の形状は、中でも、針状、又は、円筒チューブ状であることが好ましい。カーボンナノチューブ（Ａ）は、単独の形状、または２種以上の形状の組合せであってもよい。
【００２７】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の形態は、例えば、グラファイトウィスカー、フィラメンタスカーボン、グラファイトファイバー、極細炭素チューブ、カーボンチューブ、カーボンフィブリル、カーボンマイクロチューブ及びカーボンナノファイバーを挙げることができるが、これらに限定されない。カーボンナノチューブ（Ａ）は、これらの単独の形態又は二種以上を組み合わせられた形態を有していてもよい。
【００２８】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の外径は３ｎｍを超えて２５ｎｍ未満であることが好ましく、３ｎｍを超えて２０ｎｍ未満であることがより好ましく、３ｎｍを超えて１６ｎｍ未満であることがさらに好ましい。
【００２９】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の外径の標準偏差は２〜８ｎｍであることが好ましく、３〜６ｎｍであることがより好ましい。
【００３０】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の外径および平均外径は次のように求められる。まず透過型電子顕微鏡によって、カーボンナノチューブ（Ａ）を観測するとともに撮像する。次に観測写真において、任意の３００本のカーボンナノチューブ（Ａ）を選び、それぞれの外径を計測する。次に外径の数平均としてカーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径（ｎｍ）を算出する。
【００３１】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の繊維長は、０．１〜１５０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００３２】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の炭素純度はカーボンナノチューブ（Ａ）中の炭素原子の含有率（質量％）で表される。炭素純度はカーボンナノチューブ（Ａ）１００質量％に対して、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以上がさらに好ましく、９９．５質量％以上がより好ましい。
【００３３】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）中に含まれる金属量はカーボンナノチューブ（Ａ）１００質量％に対して、１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がより好ましく、１質量％未満がさらに好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。カーボンナノチューブ（Ａ）に含まれる金属としては、カーボンナノチューブ（Ａ）を合成する際に触媒として使用される金属や金属酸化物が挙げられる。具体的には、コバルト、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、シリカ、マンガンやモリブデン等の金属、金属酸化物やこれらの複合酸化物が挙げられる。
【００３４】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の純化処理方法としては、従来公知の様々な方法を用いることができる。例えば、酸処理、黒鉛化処理や塩素化処理が挙げられる。
【００３５】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）を酸処理する際に使用する酸としては、カーボンナノチューブ（Ａ）に含まれる金属および金属酸化物を溶解できるものであればよいが、無機酸やカルボン酸が好ましく、無機酸の中でも、塩酸、硫酸や硝酸が特に好ましい。
【００３６】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の酸処理は液相中で行われることが好ましく、液相中でカーボンナノチューブを分散および／または混合することがさらに好ましい。酸処理後のカーボンナノチューブは水洗し、乾燥することが好ましい。
【００３７】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の黒鉛化処理は、酸素濃度０．１体積％以下の不活性雰囲気下、カーボンナノチューブ（Ａ）を１５００℃〜３５００℃で加熱することにより行うことができる。
【００３８】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の塩素化処理は、酸素濃度０．１体積％以下の不活性雰囲気下、塩素ガスを導入し、カーボンナノチューブ（Ａ）を８００℃〜２０００℃で加熱することにより行うことができる。
【００３９】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、通常二次粒子として存在している。この二次粒子の形状は、例えば一般的な一次粒子であるカーボンナノチューブ（Ａ）が複雑に絡み合っている状態でもよい。カーボンナノチューブ（Ａ）を直線状にしたものの集合体であってもよい。直線状のカーボンナノチューブ（Ａ）の集合体である二次粒子は、絡み合っているものと比べるとほぐれ易い。また直線状のものは、絡み合っているものに比べると分散性が良いのでカーボンナノチューブ（Ａ）として好適に利用できる。
【００４０】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、表面処理を行ったカーボンナノチューブでもよい。またカーボンナノチューブ（Ａ）は、カルボキシル基に代表される官能基を付与させたカーボンナノチューブ誘導体であってもよい。また、有機化合物、金属原子、又はフラーレンに代表される物質を内包させたカーボンナノナノチューブ（Ａ）も用いることができる。
【００４１】
カーボンナノチューブ（Ａ）の層構成は下記方法で粉末Ｘ線回折分析することにより解析することができる。
【００４２】
まず、カーボンナノチューブ（Ａ）を所定のサンプルホルダーに表面が平らになるように詰め、粉末Ｘ線回折分析装置にセットし、１５°から３５°までＸ線源の照射角度を変化させ測定する。Ｘ線源としては例えばＣｕＫα線が用いられる。その時にピークが現れる回折角２θを読み取ることでカーボンナノチューブ（Ａ）の評価が可能である。グラファイトでは通常２θが２６°付近にピークが検出され、これが層間回折によるピークであることが知られている。カーボンナノチューブ（Ａ）もグラファイト構造を有するため、この付近にグラファイト層間回折によるピークが検出される。ただし、カーボンナノチューブは円筒構造であるために、その値はグラファイトとは異なってくる。その値２θが２５°±２°の位置にピークが出現することで単層ではなく、多層構造を有している組成物を含んでいることが判断できる。この位置に出現するピークは多層構造の層間回折によるピークであるため、カーボンナノチューブ（Ａ）の層数を判断することが可能となる。単層カーボンナノチューブは層数が１枚しかないので、単層カーボンナノチューブのみでは２５°±２°の位置にピークは出現しない。しかしながら、単層カーボンナノチューブであっても、１００％単層カーボンナノチューブということはなく、多層カーボンナノチューブ等が混入している場合は２θが２５°±２°の位置にピークが出現する場合がある。
【００４３】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は２θが２５°±２°の位置にピークが出現する。また粉末Ｘ線回折分析により検出される２５°±２°のピークの半価幅からも層構成を解析することができる。すなわち、このピークの半価幅が小さいほど多層カーボンナノチューブ（Ａ）の層数が多いと考えられる。逆にこのピークの半価幅が大きいほど、カーボンナノチューブの層数が少ないと考えられる。
【００４４】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、粉末Ｘ線回折分析を行った時に回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅２°〜６°であり、２°以上５°未満であることがより好ましく、２°以上３°未満であることがさらに好ましい。
【００４５】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）のＧ／Ｄ比はラマン分光分析法により求められる。本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、ラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際に、Ｇ／Ｄ比が、０．５〜５．０であり、１．０〜３．０であることが好ましく、１．５〜２．５であることがさらに好ましい。
【００４６】
ラマン分光分析法で使用するレーザー波長は種々あるが、ここでは５３２ｎｍおよび６３２ｎｍを利用する。ラマンスペクトルにおいて１５９０ｃｍ-1付近に見られるラマンシフトは、グラファイト由来のＧバンドと呼ばれ、１３５０ｃｍ-1付近に見られるラマンシフトはアモルファスカーボンやグラファイトの欠陥に由来のＤバンドと呼ばれる。このＧ／Ｄ比が高いカーボンナノチューブほど、グラファイト化度が高い。
【００４７】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率は１．０×１０-2〜２．５×１０-2Ω・ｃｍであることが好ましく、１．０×１０-2〜２．０×１０-2Ω・ｃｍであることがより好ましい。カーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率は粉体抵抗率測定装置（株）三菱化学アナリテック社製：ロレスターＧＰ粉体抵抗率測定システムＭＣＰ−ＰＤ−５１））を用いて測定することができる。
【００４８】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）のＢＥＴ比表面積は１００〜８００ｍ2／ｇのものが好ましく、１５０〜６００ｍ2／ｇのものがより好ましく、２００〜５５０ｍ2／ｇのものが特に好ましい。
【００４９】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°〜６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜５．０であれば特に限定されず、どのような方法で製造したカーボンナノチューブでもよい。例えば、レーザーアブレーション法、アーク放電法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法及び燃焼法により、カーボンナノチューブを得た後、酸素濃度が１体積％以下の雰囲気中、加熱することで、カーボンナノチューブ（Ａ）を得ることができる。加熱時の温度としては、７００〜２５００℃が好ましく、９００〜２０００℃がより好ましく、１２００〜１８００℃がさらに好ましい。
【００５０】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）は、酸素濃度が１体積％以下、７００〜１０００℃雰囲気中に塩素ガスを導入し、カーボンナノチューブ（Ａ）に含まれる金属を金属塩化物とした後、１２００〜２０００℃に加熱し、金属塩化物を揮発させて、カーボンナノチューブ（Ａ）を得ることが好ましく、酸素濃度が１体積％以下、７００〜１０００℃雰囲気中に塩素ガスを導入し、カーボンナノチューブ（Ａ）に含まれる金属を金属塩化物とした後、減圧し、金属塩化物を揮発させて、カーボンナノチューブ（Ａ）を得ることがさらに好ましい。
【００５１】
（２）溶媒（Ｂ）
本実施形態の溶媒（Ｂ）は、カーボンナノチューブ（Ａ）が分散可能な範囲であれば特に限定されないが、水、及びまたは、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であることが好ましい。
【００５２】
水溶性有機溶媒としては、アルコール系（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ベンジルアルコールなど）、多価アルコール系（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコールなど）、多価アルコールエーテル系（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテルなど）、アミン系（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミンなど）、アミド系（Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−エチル−２−ピロリドン（ＮＥＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルカプロラクタムなど）、複素環系（シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトンなど）、スルホキシド系（ジメチルスルホキシドなど）、スルホン系（ヘキサメチルホスホロトリアミド、スルホランなど）、低級ケトン系（アセトン、メチルエチルケトンなど）、その他、テトラヒドロフラン、尿素、アセトニトリルなどを使用することができる。この中でも、水またはアミド系有機溶媒であることがより好ましく、アミド系有機溶媒の中でもＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００５３】
本実施形態の溶媒（Ｂ）として、アミド系有機溶媒のみを使用する場合、溶媒（Ｂ）中の水分量が５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００５４】
（３）分散剤（Ｃ）
本実施形態の分散剤（Ｃ）は、ビニルアルコール骨格含有樹脂である。本発明で用いるビニルアルコール骨格含有樹脂の製造方法については特に制限はないが、以下、ポリ酢酸ビニルを原料とし、これをけん化することによって得られたポリビニルアルコール樹脂、および、ポリビニルアルコール樹脂を原料としてホルマール化反応またはアセタール化反応することによって得られたポリビニルホルマール樹脂またはポリビニルアセタール樹脂、について記述する。
一般に、ポリビニルアルコール樹脂は、酢酸ビニルを重合させて得られたポリ酢酸ビニルを原料とし、このポリ酢酸ビニルをけん化して、アセチル基を水酸基に置換することによって得られる。この合成プロセスのために、ポリビニルアルコール樹脂はアセチル基と水酸基を有し、その比率はけん化度として表される。なお、本発明におけるけん化度とは、業界公知のけん化度の定義と同一であり、けん化によりビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。特に、ポリ酢酸ビニルを原料として用いた場合、ポリビニルアルコール樹脂中に含まれるビニルアルコール骨格に由来した水酸基数を、酢酸ビニル骨格に由来したアセチル基数とビニルアルコール骨格に由来した水酸基数の和で除した値を意味する。
また一般に、ポリビニルホルマール樹脂またはポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドと反応させ、ホルマール化またはアセタール化することによって得られる。この合成プロセスのために、ポリビニルホルマール樹脂はアセチル基と水酸基とホルマール基とを有し、ポリビニルアセタール樹脂はアセチル基と水酸基とアセタール基とを有する。これらの樹脂としての性質は、主として水酸基と、ホルマール基またはアセタール基の比率によって特徴づけられる。
【００５５】
本発明で使用するビニルアルコール骨格含有樹脂は、従来公知の合成法により合成されたものであり、各種の市販品、合成品を単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができるが、これに限定されない。
また、ビニルアルコール骨格含有樹脂に含まれる官能基としては、水酸基、アセチル基、アセタール基またはホルマール基以外の官能基として、例えば、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基を導入されたものや、エーテル、エステル等の構造を有するもの、各種の塩によって変性されたもの、その他アニオンあるいはカチオン変性されたものも、本発明で使用するビニルアルコール骨格含有樹脂の範囲に含まれ、これらは、単独、もしくは２種類以上併せて使用することができる。
【００５６】
カーボンナノチューブに対するビニルアルコール骨格含有樹脂の分散剤としての効果は、ＮＭＰに対する溶解性や膨潤性、平均重合度、ビニルアルコール骨格含有比率によって影響される。
ビニルアルコール骨格含有樹脂は、ビニルアルコール骨格の含有率が１０〜９０ｍｏｌ％のものが好ましく、２０〜８５ｍｏｌ％のものがさらに好ましい。
【００５７】
分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂は、平均重合度が５０〜３０００のものが好ましく、１００〜２０００のものが特に好ましく、１００〜１５００のものがさらに好ましい。
【００５８】
分散剤としてのポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂は、平均計算分子量が５０００〜２０００００のものが好ましく、１００００〜１５００００のものが特に好ましく、１５０００〜１５００００のものがさらに好ましい。
【００５９】
また、分散剤としてのビニルアルコール骨格含有樹脂は、特に限定されるものではなく、従来公知の分散剤や添加剤などと、併用して用いることが出来る。
【００６０】
市販のビニルアルコール骨格含有樹脂としては、例えば、クラレポバール（クラレ社製ポリビニルアルコール樹脂）や、ゴーセノール（日本合成化学工業社製ポリビニルアルコール樹脂）、デンカポバール（電気化学工業社製）、Ｊ−ポバール（日本酢ビ・ポバール社製）、エスレック（積水化学工業社製ポリビニルアセタール樹脂）、モビタール（クラレ社製ポリビニルブチラール樹脂）、ビニレック（ＪＮＣ社製ポリビニルホルマール樹脂）などの商品名で、種々のグレードを市場より入手することが出来る。
より具体的には、例えば、クラレポバールＰＶＡ−４０３、ＰＶＡ−５０５、Ｌ−８、Ｌ−９、Ｌ−９−７８、Ｌ−１０、Ｃ−５０６、ＫＬ−５０６、や、エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＸ−Ｌや、モビタールＢ１６Ｈ、モビタール３０Ｔ、モビタール３０ＨＨ、モビタール６０Ｔや、ビニレックＫ、ビニレックＬ、ビニレックＨ、ビニレックＥ、ゴーセネックスTMＣＫＳ−５０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
（４）カーボンナノチューブ分散液
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液は、カーボンナノチューブ（Ａ）と溶媒（Ｂ）とポリビニルアルコール骨格含有樹脂（Ｃ）を含むものである。
【００６２】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液を得るには、カーボンナノチューブ（Ａ）を溶媒（Ｂ）中に分散させる処理を行うことが好ましい。かかる処理を行うために使用される分散装置は特に限定されない。
【００６３】
分散装置としては、顔料分散等に通常用いられている分散機を使用することができる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等のミキサー類、ホモジナイザー（ＢＲＡＮＳＯＮ社製Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｏｎｉｆｅｒ（登録商標）、ＭＯＤＥＬ ４５０ＤＡ、エム・テクニック社製「クレアミックス」、ＰＲＩＭＩＸ社「フィルミックス」等、シルバーソン社製「アブラミックス」等）類、ペイントコンディショナー（レッドデビル社製）、コロイドミル（ＰＵＣ社製「ＰＵＣコロイドミル」、ＩＫＡ社製「コロイドミルＭＫ」）類、コーンミル（ＩＫＡ社製「コーンミルＭＫＯ」等）、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノミル」等）、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、コボールミル等のメディア型分散機、湿式ジェットミル（ジーナス社製「ジーナスＰＹ」、スギノマシン社製「スターバースト」、ナノマイザー社製「ナノマイザー」等）、エム・テクニック社製「クレアＳＳ−５」、奈良機械社製「ＭＩＣＲＯＳ」等のメディアレス分散機、その他ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液の固形分の量は、カーボンナノチューブ分散液１００質量％に対して、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２５質量％が好ましく、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％が特に好ましい。
【００６５】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液中のポリビニルアルコール骨格含有樹脂（Ｃ）の量は、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量％に対して、３〜３００質量％使用することが好ましい。また導電性の観点から５〜１００質量％使用することが好ましく、１０〜５０質量％使用することが好ましい。
【００６６】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液中のカーボンナノチューブ（Ａ）の繊維長は、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５μｍが好ましく、０．３〜２μｍが特に好ましい。
【００６７】
（４）バインダー（Ｄ）
バインダー（Ｄ）は、カーボンナノチューブ（Ａ）と分散剤（Ｃ）とを溶媒（Ｂ）中に保持させる樹脂である。
【００６８】
本実施形態のバインダー（Ｄ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、スチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルピロリドン等を構成単位として含む重合体または共重合体；ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂；カルボキシメチルセルロースのようなセルロース樹脂；スチレン−ブタジエンゴム、フッ素ゴムのようなゴム類；ポリアニリン、ポリアセチレンのような導電性樹脂等が挙げられる。また、これらの樹脂の変性体や混合物、および共重合体でも良い。特に、耐性面から分子内にフッ素原子を有する高分子化合物、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン等の使用が好ましい。
【００６９】
本実施形態のバインダー（Ｄ）としてのこれらの樹脂類の重量平均分子量は、１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、１００，０００〜１，０００，０００がより好ましく、２００，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。分子量が小さいとバインダーの耐性や密着性が低下することがある。分子量が大きくなるとバインダーの耐性や密着性は向上するものの、バインダー自体の粘度が高くなり作業性が低下するとともに、凝集剤として働き、分散された粒子が著しく凝集してしまうことがある。
【００７０】
本発明の想定する産業上の利用可能性から、バインダー（Ｄ）は、フッ素原子を有する高分子化合物を含むことが好ましく、フッ素原子を有する高分子化合物であることが好ましく、フッ化ビニリデン系共重合体であることがさらに好ましく、ポリフッ化ビニリデンであることが特に好ましい。
【００７１】
（５）カーボンナノチューブ樹脂組成物
本実施形態のカーボンナノチューブ樹脂組成物は、カーボンナノチューブ（Ａ）と溶媒（Ｂ）とポリビニルアルコール骨格含有樹脂（Ｃ）とバインダー（Ｄ）とを含むものである。
【００７２】
本実施形態のカーボンナノチューブ樹脂組成物を得るには、カーボンナノチューブ分散液とバインダー（Ｄ）を混合し、均一化することが好ましい。混合方法としては、従来公知の様々な方法を行うことができる。カーボンナノチューブ樹脂組成物は前記カーボンナノチューブ分散液で説明した分散装置を用いて作製することができる。
【００７３】
（６）活物質（Ｅ）
本実施形態の活物質（Ｅ）とは、電池反応の基となる材料のことである。活物質は起電力から正極活物質と負極活物質に分けられる。
【００７４】
正極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、ＭｎＯ、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＴｉＯ2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、ＴｉＳ2、ＦｅＳなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子を使用することもできる。また、上記の無機化合物や有機化合物を混合して用いてもよい。
【００７５】
負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Ｌｉ、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、ＬｉXＦｅ2Ｏ3、ＬｉXＦｅ3Ｏ4、ＬｉXＷＯ2（ｘは０＜ｘ＜１の数である。）、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、１種または複数を組み合わせて使用することもできる。
【００７６】
正極活物質は、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等の遷移金属を含むリチウムとの複合酸化物であることが好ましく、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎのうちいずれかを含むリチウムとの複合酸化物であることがより好ましく、Ｎｉ、および／または、Ｍｎを含むリチウムとの複合酸化物であることが特に好ましい。これらの活物質を用いたとき、特に良好な効果を得ることができる。
【００７７】
活物質のＢＥＴ比表面積は０．１〜１０ｍ2／ｇのものが好ましく、０．２〜５ｍ2／ｇのものがより好ましく、０．３〜３ｍ2／ｇのものがさらに好ましい。
【００７８】
活物質の平均粒子径は０．０５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜５０μｍの範囲内である。本明細書でいう活物質の平均粒子径とは、活物質を電子顕微鏡で測定した粒子径の平均値である。
【００７９】
（７）合材スラリー
本実施形態の合材スラリーとは、カーボンナノチューブ（Ａ）と溶媒（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とバインダー（Ｄ）と活物質（Ｅ）を含むものである。
【００８０】
本実施形態の合材スラリーを得るには、カーボンナノチューブ樹脂組成物に活物質を加えた後、分散させる処理を行うことが好ましい。かかる処理を行うために使用される分散装置は特に限定されない。合材スラリーは前記カーボンナノチューブ分散液で説明した分散装置を用いて、合材スラリーを得ることができる。
【００８１】
合材スラリー中の活物質（Ｅ）の量は合材スラリー１００質量％に対して、２０〜８５質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることが特に好ましい。
【００８２】
合材スラリー中のカーボンナノチューブ（Ａ）の量は活物質１００質量％に対して、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることが好ましく０．１〜３質量％であることが好ましい。
【００８３】
合材スラリー中のバインダー（Ａ）の量は活物質１００質量％に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがさらに好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。
【００８４】
合材スラリーの固形分の量は、合材スラリー１００質量％に対して、３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることが好ましい。
【００８５】
合材スラリー中の水分量は５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００８６】
（７）電極膜
本実施形態の電極膜とは、集電体上に合材スラリーを塗工乾燥することで、電極合材層を形成した塗膜である。
【００８７】
本実施形態の電極膜に使用する集電体の材質や形状は特に限定されず、各種二次電池にあったものを適宜選択することができる。例えば、集電体の材質としては、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又はステンレス等の金属や合金が挙げられる。また、形状としては、一般的には平板上の箔が用いられるが、表面を粗面化したものや、穴あき箔状のもの、及びメッシュ状の集電体も使用できる。
【００８８】
集電体上に合材スラリーを塗工する方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。具体的には、ダイコーティング法、ディップコーティング法、ロールコーティング法、ドクターコーティング法、ナイフコーティング法、スプレーコティング法、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法または静電塗装法等が挙げる事ができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００８９】
また、塗布後に平版プレスやカレンダーロール等による圧延処理を行っても良い。電極合材層の厚みは、一般的には１μｍ以上、５００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上、３００μｍ以下である。
【００９０】
（８）リチウムイオン二次電池
本実施形態のリチウムイオン二次電池とは正極と、負極と、電解質とを含むものである。
【００９１】
正極としては、正極活物質を含む合材スラリーを塗工乾燥して作製した電極膜を使用することができる。
【００９２】
負極としては、負極活物質を含む合材スラリーを塗工乾燥して作製した電極膜を使用することができる。
【００９３】
電解質としては、従来公知の様々なものを使用することができる。例えば、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＡｌＣｌ、ＬｉＨＦ2、ＬｉＳＣＮ、又はＬｉＢＰｈ4（ただし、Ｐｈはフェニル基である）等が挙げられるが、これらに限定されない。電解質は非水系の溶媒に溶解して、電解液として使用することが好ましい。
【００９４】
非水系の溶媒としては、特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、及びγ−オクタノイックラクトン等のラクトン類；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，２−メトキシエタン、１，２−エトキシエタン、及び１，２−ジブトキシエタン等のグライム類；メチルフォルメート、メチルアセテート、及びメチルプロピオネート等のエステル類；ジメチルスルホキシド、及びスルホラン等のスルホキシド類；並びに、アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。これらの溶媒は、それぞれ単独で使用しても良いが、２種以上を混合して使用しても良い。
【００９５】
本実施形態のリチウム二次電池には、セパレーターを含むことが好ましい。セパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びこれらに親水性処理を施したものが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００９６】
本実施形態のリチウムイオン二次電池の構造は特に限定されないが、通常、正極及び負極と、必要に応じて設けられるセパレーターとから構成され、ペーパー型、円筒型、ボタン型、積層型等、使用する目的に応じた種々の形状とすることができる。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例中、「カーボンナノチューブ」を「ＣＮＴ」を略記することがある。
【００９８】
＜物性の測定方法＞
後述の各実施例及び比較例において使用されたＣＮＴの物性は以下の方法により測定した。
【００９９】
＜ＣＮＴの粉末Ｘ線回折分析＞
アルミ試料板（外径φ４６ｍｍ、厚さ３ｍｍ、試料部φ２６．５ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の中央凹部にＣＮＴをのせ、スライドガラスを用いて、平坦化した。その後、試料を載せた面に薬包紙をのせ、さらにアルミハイシートパッキンをのせた面に対して、１トンの荷重をかけて平坦化した。その後、薬包紙とアルミハイシートパッキンを除去して、ＣＮＴの粉末Ｘ線回折分析用サンプルを得た。その後、Ｘ線回折装置（Ｕｌｔｉｍａ２１００、株
式会社リガク社製）にＣＮＴの粉末Ｘ線回折分析用サンプルを設置し、１５°から３５°まで操作し、分析を行った。サンプリングは０．０２°毎に行い、スキャンスピードは２°／ｍｉｎ．とした。電圧は４０ｋＶ、電流は４０ｍＡ、Ｘ線源はＣｕＫα線とした。この時得られる回折角２θ＝２５°±２°に出現するプロットをそれぞれ１１点単純移動平均し、そのピークの半価幅をＣＮＴの半価幅とした。ベースラインは２θ＝１６°および２θ＝３４°のプロットを結んだ線とした。
【０１００】
＜ＣＮＴのラマン分光分析＞
ラマン顕微鏡（ＸｐｌｏＲＡ、株式会社堀場製作所社製）にＣＮＴを設置し、５３２ｎｍのレーザー波長を用いて測定を行った。測定条件は取り込み時間６０秒、積算回数２回、減光フィルタ１０％、対物レンズの倍率２０倍、コンフォーカスホール５００、スリット幅１００μｍ、測定波長は１００〜３０００ｃｍ-1とした。測定用のＣＮＴはスライドガラス上に分取し、スパチュラを用いて平坦化した。得られたピークの内、スペクトルで１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内で最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内で最大ピーク強度をＤとし、Ｇ／Ｄの比をＣＮＴのＧ／Ｄ比とした。
【０１０１】
＜ＣＮＴの体積抵抗率＞
粉体抵抗率測定装置（（株）三菱化学アナリテック社製：ロレスターＧＰ粉体抵抗率測定システムＭＣＰ−ＰＤ−５１））を用い、試料質量１．２ｇとし、粉体用プローブユニット（四探針・リング電極、電極間隔５．０ｍｍ、電極半径１．０ｍｍ、試料半径１２．５ｍｍ）により、印加電圧リミッタを９０Ｖとして、種々加圧下の導電性粉体の体積抵抗率［Ω・ｃｍ］を測定した。１ｇ／ｃｍ3の密度におけるＣＮＴの体積抵抗率の値について評価した。
【０１０２】
＜ＣＮＴ純度の測定＞
ＣＮＴをマイクロ波試料前処理装置（マイルストーンゼネラル社製、ＥＴＨＯＳ１）を使用し、酸分解し、ＣＮＴに含まれる金属を抽出した。その後、マルチ型ＩＣＰ発光分光分析装置（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、７２０−ＥＳ）を用いて分析を行い、抽出液に含まれる金属量を算出した。ＣＮＴの純度は次のようにして計算した。
（式１）ＣＮＴ純度（％）＝（（ＣＮＴ質量−ＣＮＴ中の金属質量）÷ＣＮＴ質量）×１００
＜ＣＮＴの比表面積＞
ＣＮＴを電子天秤（ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社製、ＭＳＡ２２５Ｓ１００ＤＩ）を用いて、０．０３ｇ計量した後、１１０℃で１５分間、脱気しながら乾燥させた。その後、全自動比表面積測定装置（ＭＯＵＮＴＥＣＨ社製、ＨＭ−ｍｏｄｅｌ１２０８）を用いて、ＣＮＴの比表面積を測定した。
【０１０３】
＜ＣＮＴ分散液の粘度測定＞
ＣＮＴ分散液を２５℃の恒温槽に１時間以上静置した後、ＣＮＴ分散液を十分に撹拌してから、粘度計（ＴＯＫＩＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ、ＭＯＤＥＬ  ＢＬ）を用いて、撹拌速度６ｒｐｍと６０ｒｐｍ時の粘度を測定した。
【０１０４】
＜電極膜の体積抵抗率＞
合材スラリーを、アプリケーターを用いて、電極の単位当たりの目付量が２０ｍｇ／ｃｍ2となるようにアルミ箔上に塗工した後、電気オーブン中で１２０℃±５℃で２５分間、塗膜を乾燥させた。その後、（株）三菱化学アナリテック社製：ロレスターＧＰ、ＭＣＰ−Ｔ６１０を用いて乾燥後の塗膜の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。測定後、アルミ箔上に形成した電極合材層の厚みを掛けて、電極膜の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）とした。電極合材層の厚みは、膜厚計（ＮＩＫＯＮ社製、ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＨ−１５Ｍ）を用いて、電極膜中の３点を測定した平均値から、アルミ箔の膜厚を引き算し、電極膜の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）とした。
【０１０５】
＜電極膜の剥離強度＞
合材スラリーを、アプリケーターを用いて、電極の単位当たりの目付量が２０ｍｇ／ｃｍ2となるようにアルミ箔上に塗工した後、電気オーブン中で１２０℃±５℃で２５分間、塗膜を乾燥させた。その後、塗工方向を長軸として９０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に２本カットした。剥離強度の測定には卓上型引張試験機（東洋精機製作所社製、ストログラフＥ３）を用い、１８０度剥離試験法により評価した。具体的には、１００ｍｍ×３０ｍｍサイズの両面テープ（Ｎｏ．５０００ＮＳ、ニトムズ（株）製）をステンレス板上に貼り付け、作製した電池電極合材層を両面テープのもう一方の面に密着させ、一定速度（５０ｍｍ／分）で下方から上方に引っ張りながら剥がし、このときの応力の平均値を剥離強度とした。
【０１０６】
＜リチウムイオン二次電池のレート特性＞
ラミネート型リチウム二次電池を２５℃の恒温室内に設置し、充放電装置（北斗電工社製、ＳＭ−８）を用いて充放電測定を行った。充電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．３Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．６ｍＡ）を行った後、放電電流１２ｍＡにて、放電終止電圧３Ｖで定電流放電を行った。この操作を３回繰り返した後、充電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．３Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．６ｍＡ）を行い、放電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）および１２０ｍＡ（２Ｃ）で放電終止電圧３．０Ｖに達するまで定電流放電を行って、それぞれ放電容量を求めた。レート特性は０．２Ｃ放電容量と２Ｃ放電容量の比、以下の式１で表すことができる。
（式２）  レート特性  ＝  ２Ｃ放電容量／０．２Ｃ放電容量  ×１００  （％）
【０１０７】
＜リチウムイオン二次電池の高温保存特性＞
ラミネート型リチウムイオン二次電池を２５℃の恒温室内に設置し、充放電装置（北斗電工社製、ＳＭ−８）を用いて充放電測定を行った。充電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．３Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．６ｍＡ）を行った後、放電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて、放電終止電圧３Ｖで定電流放電を行った。この操作を３回繰り返して、３回目の放電容量を２５℃における０．２Ｃ放電容量とした。その後、充電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．３Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．６ｍＡ）を行い、５５℃に設定した恒温室内に７日間保存した。最後に、放電電流１２ｍＡ（０．２Ｃ）にて放電終止電圧３Ｖで定電流放電を行って、放電容量を求めた。高温保存特性は２５℃における０．２Ｃ放電容量と５５℃７日保存後の０．２Ｃ放電容量の比、以下の式２で表すことができる。
（式３）  高温保存特性  ＝  ５５℃７日保存後の０．２Ｃ放電容量／２５℃における０．２Ｃ放電容量  ×１００  （％）
【０１０８】
＜ＣＮＴ合成用触媒及びＣＮＴの製造例＞
後述の各実施例及び比較例において使用されたＣＮＴは以下の方法により作製した。
【０１０９】
ＣＮＴ合成用触媒（Ａ）
水酸化コバルト６０質量部、酢酸マグネシウム・四水和物１３８質量部、酢酸マンガン１６．２質量部をそれぞれ耐熱性容器に秤取り、電気オーブンを用いて、１７０±５℃の温度で１時間乾燥させて水分を蒸発させた後、粉砕機（ワンダークラッシャーＷＣ−３、大阪ケミカル株式会社製）を用いて、ＳＰＥＥＤのダイヤルを３に調整し、１分間粉砕した。その後、粉砕したそれぞれの粉末を粉砕機（ワンダークラッシャーＷＣ−３、大阪ケミカル株式会社製）を用いて、ＳＰＰＥＤのダイヤルを２に調整し、３０秒間混合してＣＮＴ合成用触媒前駆体（Ａ）を作製した。そして、ＣＮＴ合成用触媒前駆体（Ａ）を耐熱性容器に移し替え、マッフル炉（ＦＯ５１０、ヤマト科学株式会社製）を使用し、空気雰囲気、４５０±５℃の条件で３０分間焼成した後、乳鉢で粉砕してＣＮＴ合成用触媒（Ａ）を得た。
【０１１０】
ＣＮＴ合成用触媒（Ｂ）
水酸化コバルト６０質量部、酢酸マグネシウム・四水和物１３８質量部、炭酸マンガン１６．２質量部、アエロジル（ＡＥＯＳＩＬ（登録商標）２００、日本アエロジル株式会社製）４．０質量部をそれぞれ耐熱性容器に秤取り、電気オーブンを用いて、１７０±５℃の温度で１時間乾燥させて水分を蒸発させた後、粉砕機（ワンダークラッシャーＷＣ−３、大阪ケミカル株式会社製）を用いてＳＰＥＥＤのダイヤルを３に調整し、１分間粉砕した。その後、粉砕したそれぞれの粉末を粉砕機（ワンダークラッシャーＷＣ−３、大阪ケミカル株式会社製）を用いて、ＳＰＥＥＤのダイヤルを２に調整し、３０秒間混合してＣＮＴ合成用触媒前駆体（Ｂ）を作製した。そして、ＣＮＴ合成用触媒前駆体（Ｂ）を耐熱性容器に移し替え、マッフル炉（ＦＯ５１０、ヤマト科学株式会社製）を使用し、空気雰囲気、４５０±５℃の条件で３０分間焼成した後、乳鉢で粉砕してＣＮＴ合成用触媒（Ｂ）を得た。
【０１１１】
ＣＮＴ合成用触媒（Ｃ）
酢酸マグネシウム４水和物１０００質量部を耐熱性容器に秤取り、電気オーブンを用いて、１７０±５℃の雰囲気温度で６時間乾燥させた後、粉砕機（サンプルミルＫＩＩＷ−Ｉ型、株式会社ダルトン社製）を用いて、１ｍｍのスクリーンを装着し、粉砕し、酢酸マグネシウム乾燥粉砕品を得た。酢酸マグネシウム乾燥粉砕品４５．８部、炭酸マンガン８．１部、酸化珪素（ＳｉＯ2、日本アエロジル社製：ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００）１．０部、スチールビーズ（ビーズ径２．０ｍｍφ）２００部をＳＭサンプル瓶（株式会社三商製）に仕込み、レッドデビル社製ペイントコンディショナーを用いて、３０分間粉砕混合処理を行った。その後、ステンレスふるいを使用し、粉砕混合した粉末とスチールビーズ（ビーズ径２．０ｍｍφ）を分離し、ＣＮＴ合成用触媒担持体を得た。その後、水酸化コバルト（ＩＩ）３０質量部を耐熱性容器に秤取り、１７０±５℃の雰囲気温度で２時間乾燥させ、ＣｏＨＯ2を含むコバルト組成物を得た。さらにその後、ＣＮＴ合成用触媒担持体５４．９質量部とコバルト組成物２９質量部を粉砕機（ワンダークラッシャーＷＣ−３、大阪ケミカル株式会社製）に仕込み、標準フタを装着し、ＳＰＥＥＤダイヤルを２に調節し、３０秒間粉砕混合し、ＣＮＴ合成用触媒前駆体を得た。ＣＮＴ合成用触媒前駆体を耐熱性容器に移し替え、マッフル炉（ＦＯ５１０、ヤマト科学株式会社製）を使用し、空気雰囲気、４５０±５℃の条件で３０分間焼成した後、乳鉢で粉砕してＣＮＴ合成用触媒（Ｃ）を得た。
【０１１２】
ＣＮＴ合成用触媒（Ｄ）
特開２０１５−１２３４１０の実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ合成用触媒（Ｄ）を得た。
【０１１３】
＜ＣＮＴ（Ａ）の合成＞
加圧可能で、外部ヒーターで加熱可能な、内容積が１０Ｌの横型反応管の中央部に、前記ＣＮＴ合成用触媒（Ａ）２ｇを散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。窒素ガスを注入しながら排気を行い、反応管内の空気を窒素ガスで置換し、横型反応管中の雰囲気を酸素濃度１体積％以下とした。次いで、外部ヒーターにて加熱し、横型反応管内の中心温度が６８０℃になるまで加熱した。６８０℃に到達した後、炭素源としてプロパンガスを毎分２Ｌの流速で反応管内に導入し、１時間接触反応させた。反応終了後、反応管内のガスを窒素ガスで置換し、反応管内のガスを窒素ガスで置換し、反応管の温度を１００℃以下になるまで冷却し取り出すことで、ＣＮＴ（Ａ）を得た。
【０１１４】
＜ＣＮＴ（Ｂ）の合成＞
ＣＮＴ合成用触媒（Ａ）をＣＮＴ合成用触媒（Ｂ）に変更した以外はＣＮＴ（Ａ）の合成と同様の方法により、ＣＮＴ（Ｂ）を得た。
【０１１５】
＜ＣＮＴ（Ｃ）の合成＞
加圧可能で、外部ヒーターで加熱可能な、内容積が１０Ｌの横型反応管の中央部に、前記ＣＮＴ合成用触媒（Ｃ）１ｇを散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。窒素ガスを注入しながら排気を行い、反応管内の空気を窒素ガスで置換し、横型反応管中の雰囲気温度が７１０℃になるまで加熱した。７１０℃に到達した後、炭化水素としてエチレンガスを毎分２Ｌの流速で反応管内に導入し、７分間接触反応させた。反応終了後、反応管内のガスを窒素ガスで置換し、反応管の温度を１００℃以下になるまで冷却し取り出すことでＣＮＴ（Ｃ）を得た。
【０１１６】
＜ＣＮＴ（Ｄ）の合成＞
接触反応時間を７分から１５分に変更した以外はＣＮＴ（Ｃ）の合成と同様の方法により、ＣＮＴ（Ｄ）を得た。
【０１１７】
＜ＣＮＴ（Ｅ）の合成＞
雰囲気温度を７１０℃から６８０℃に変更した以外はＣＮＴ（Ｃ）の合成と同様の方法により、ＣＮＴ（Ｅ）を得た。
【０１１８】
＜ＣＮＴ（Ｆ）の合成＞
ＣＮＴ（Ｅ）をカーボン製の耐熱性容器に１０００ｇを計量した。その後、ＣＮＴが入ったカーボン製の耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内を１Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）以下に真空排気し、更にカーボン製ヒーターに通電を行い、炉の内部を１０００℃まで昇温させた。次に、アルゴンガスを炉内に導入して、炉内の圧力が７０Ｔｏｒｒ（９．３３ｋＰａ）となるように調整し、その後毎分１Ｌのアルゴンガスを炉内に導入した。その後、アルゴンガスに加えて、塩素ガスを導入し、炉内の圧力が９０Ｔｏｒｒ（１１．９９ｋＰａ）となるように調整し、当該圧力となった後は毎分０．３Ｌの塩素ガスを炉内に導入した。そのままの状態で、１時間保持した後に通電を停止し、さらにアルゴンガスと塩素ガスとの導入を停止して、真空冷却した。最後に、１Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）以下の圧力で真空冷却を１２時間行った後、炉内が室温まで冷却されていることを確認したうえで大気圧になるまで窒素ガスを炉内に導入し、耐熱性容器を取り出し、ＣＮＴ（Ｆ）を得た。
【０１１９】
＜ＣＮＴ（Ｇ）の合成＞
ＣＮＴ（Ｅ）１２０Ｌの耐熱性容器に１０ｋｇを計量し、ＣＮＴが入った耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内に窒素ガスを導入して、陽圧を保持しながら、炉内中の空気を排出した。炉内の酸素濃度が０．１％以下になった後、３０時間かけて、１６００℃まで加熱した。炉内温度を１６００℃に保持しながら、塩素ガスを５０Ｌ／分の速度で５０時間導入した。その後、窒素ガスを５０Ｌ／分で導入して陽圧を維持したまま冷却し、ＣＮＴ（Ｇ）を得た。
【０１２０】
＜ＣＮＴ（Ｈ）の合成＞
ＣＮＴ合成用触媒（Ｄ）を用いた以外は、特開２０１５−１２３４１０の実施例９と同様の方法により、ＣＮＴ（Ｈ）を得た。
【０１２１】
＜ＣＮＴ（Ｉ）の合成＞
ＣＮＴ（ＫＵＭＨＯ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、１００Ｔ）をカーボン製の耐熱性容器に１０００ｇを計量した。その後、ＣＮＴが入ったカーボン製の耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内を１Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）以下に真空排気し、更にカーボン製ヒーターに通電を行い、炉の内部を１０００℃まで昇温させた。次に、アルゴンガスを炉内に導入して、炉内の圧力が７０Ｔｏｒｒ（９．３３ｋＰａ）となるように調整し、その後毎分１Ｌのアルゴンガスを炉内に導入した。その後、アルゴンガスに加えて、塩素ガスを導入し、炉内の圧力が９０Ｔｏｒｒ（１１．９９ｋＰａ）となるように調整し、当該圧力となった後は毎分０．３Ｌの塩素ガスを炉内に導入した。そのままの状態で、１時間保持した後に通電を停止し、さらにアルゴンガスと塩素ガスとの導入を停止して、真空冷却した。最後に、１Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）以下の圧力で真空冷却を１２時間行った後、炉内が室温まで冷却されていることを確認したうえで大気圧になるまで窒素ガスを炉内に導入し、耐熱性容器を取り出し、ＣＮＴ（Ｉ）を得た。
【０１２２】
＜ＣＮＴ（Ｊ）の合成＞
炉の内部温度を１０５０℃に変更した以外はＣＮＴ（Ｉ）と同様の方法により、ＣＮＴ（Ｊ）を得た。
【０１２３】
＜ＣＮＴ（Ｋ）の合成＞
ＣＮＴ（ＫＵＭＨＯ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、１００Ｔ）を１２０Ｌの耐熱性容器に１０ｋｇを計量し、ＣＮＴが入った耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内に窒素ガスを導入して、陽圧を保持しながら、炉内中の空気を排出した。炉内の酸素濃度が０．１％以下になった後、３０時間かけて、１６００℃まで加熱した。炉内温度を１６００℃に保持しながら、塩素ガスを５０Ｌ／分の速度で５０時間導入した。その後、窒素ガスを５０Ｌ／分で導入して陽圧を維持したまま冷却し、ＣＮＴ（Ｋ）を得た。
【０１２４】
＜ＣＮＴ（Ｌ）の合成＞
ＣＮＴ（ＫＵＭＨＯ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、１００Ｔ）を１２０Ｌの耐熱性容器に１０ｋｇを計量し、ＣＮＴが入った耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内に窒素ガスを導入して、陽圧を保持しながら、炉内中の空気を排出した。炉内の酸素濃度が０．１％以下になった後、３０時間かけて、１８００℃まで加熱した。炉内温度を１８００℃に保持しながら、塩素ガスを５０Ｌ／分の速度で５０時間導入した。その後、窒素ガスを５０Ｌ／分で導入して陽圧を維持したまま冷却し、ＣＮＴ（Ｌ）を得た。
【０１２５】
＜ＣＮＴ（Ｍ）の合成＞
ＣＮＴ（ＫＵＭＨＯ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、１００Ｔ）を１２０Ｌの耐熱性容器に１０ｋｇを計量し、ＣＮＴが入った耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内に窒素ガスを導入して、陽圧を保持しながら、炉内中の空気を排出した。炉内の酸素濃度が０．１％以下になった後、３０時間かけて、２０００℃まで加熱した。炉内温度を２０００℃に保持しながら、塩素ガスを５０Ｌ／分の速度で５０時間導入した。その後、窒素ガスを５０Ｌ／分で導入して陽圧を維持したまま冷却し、ＣＮＴ（Ｍ）を得た。
【０１２６】
＜ＣＮＴ（Ｎ）の合成＞
ＣＮＴ（ＫＵＭＨＯ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、１００Ｔ）を７Ｌのカーボン製の耐熱性容器に１０００ｇを計量し、ＣＮＴが入った耐熱性容器を炉内に設置した。その後、炉内に窒素ガスを導入して、陽圧を保持しながら、炉内中の空気を排出した。炉内の酸素濃度が０．１％以下になった後、炉内を２９００℃まで３０時間かけて昇温した後、２９００℃を３時間保持した。その後、炉内の加熱を停止し、試料を冷却した後、ＣＮＴ（Ｎ）を得た。
【０１２７】
＜負極用合材スラリー及び負極の作製＞
後述の各実施例及び比較例において使用された負極用合材スラリーおよび負極は以下の方法により作製した。
【０１２８】
＜負極用合材スラリーの作製＞
負極活物質として人造黒鉛（日本黒鉛社製、ＣＧＢ−２０）４９質量部、２質量％のカルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業社製、＃１１９０）を溶解した水溶液２５質量部（固形分として０．５質量部）をプラネタリーミキサーに入れて混練した後、イオン交換水２２質量部、スチレンブタジエンエマルション（ＪＳＲ株式会社製、ＴＲＤ２００１）１質量部（固形分として０．５質量部）を混合して、負極用合材スラリーを得た。
＜負極の作製＞
上述の負極用合材スラリーを集電体となる厚さ２０μｍの銅箔上にアプリケーターを用いて塗工した後、電気オーブン中で１２０℃±５℃で２５分間乾燥して電極の単位面積当たりの目付量が１２ｍｇ／ｃｍ2となるように調整した。さらにロールプレス（株式会社サンクメタル社製、３ｔ油圧式ロールプレス）による圧延処理を行い、合材層の密度が１．５ｇ／ｃｍ3となる負極を作製した。
【０１２９】
表１に実施例および比較例で使用したＣＮＴ、ＣＮＴの外径、外径の標準偏差（ｎｍ）、半価幅（°）、Ｇ／Ｄ比、ＣＮＴの体積抵抗率（Ω・ｃｍ）、ＣＮＴ純度、ＣＮＴ比表面積（ｍ2／ｇ）を示す。
【０１３０】
【表１】
2020011873.tif 000002
【０１３１】
表２に実施例、比較例で使用したビニルアルコール骨格含有樹脂、およびポリビニルピロリドン樹脂を示す。
【０１３２】
【表２】
2020011873.tif 000003
【０１３３】
（実施例１）
ガラス瓶（Ｍ−２２５、柏洋硝子株式会社製）に、ＣＮＴ（Ａ）を１．９５部、分散剤（Ａ）０．４９部、ＮＭＰを１２７部およびジルコニアビーズ（ビーズ径１．２５ｍｍφ）を２００部仕込み、レッドデビル社製ペイントコンディショナーを用いて６時間分散処理を行った後、ジルコニアビーズを分離して、ＣＮＴ分散液（Ａ１）を得た。
【０１３４】
表３に掲載したＣＮＴ、分散剤に変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液（Ａ２）〜（Ｚ１）
【０１３５】
【表３】
2020011873.tif 000004
【０１３６】
表４に実施例１〜２３、比較例１〜７で作製したＣＮＴ分散液の評価結果を示す。６ｒｐｍにおけるＣＮＴ分散液の粘度を６０ｒｐｍにおけるＣＮＴ分散液の粘度で除したものをＴＩ値とした。
【０１３７】
【表４】
2020011873.tif 000005
【０１３８】
（実施例２４）
容量１５０ｃｍ3のプラスチック容器にＰＶＤＦ（Ｓｏｌｖｅｙ社製、Ｓｏｌｅｆ＃５１３０）を８質量％溶解したＮＭＰを４．７質量部計量した。その後、ＣＮＴ分散液（Ａ１）を０．５質量部添加し、自転・公転ミキサー（シンキー社製あわとり練太郎、ＡＲＥ−３１０）を用いて、２０００ｒｐｍで３０秒間撹拌した。さらに、ＣＮＴ分散液（Ａ１）を５．７質量部添加し、自転・公転ミキサー（シンキー社製あわとり練太郎、ＡＲＥ−３１０）を用いて、２０００ｒｐｍで３０秒間撹拌して、ＣＮＴ樹脂組成物（Ａ１）を得た。さらにその後、正極活物質（ＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社製、ＨＥＤ（登録商標）ＮＣＭ−１１１  １１００）を３６．９質量部添加し、自転・公転ミキサー（シンキー社製あわとり練太郎、ＡＲＥ−３１０）を用いて、２０００ｒｐｍで２．５分間撹拌した。最後に、ＮＭＰ２．２質量部を添加し、自転・公転ミキサー（シンキー社製あわとり練太郎、ＡＲＥ−３１０）を用いて、２０００ｒｐｍで２．５分間撹拌し、合材スラリー（Ａ１）を得た。
【０１３９】
（実施例２５〜４６）、（比較例８〜１４）
表５に掲載したＣＮＴ分散液に変更した以外は実施例２４と同様の方法により、ＣＮＴ樹脂組成物および合材スラリー（Ａ２）〜（Ｚ１）を得た。
【０１４０】
【表５】
2020011873.tif 000006
【０１４１】
（実施例４７）
合材スラリー（Ａ１）を、アプリケーターを用いて、電極の単位当たりの目付量が２０ｍｇ／ｃｍ2となるようにアルミ箔上に塗工した後、電気オーブン中で１２０℃±５℃で２５分間、塗膜を乾燥させ電極膜（Ａ１）を得た。
【０１４２】
（実施例４８〜６９）、（比較例１５〜２１）
表６に掲載した合材スラリーに変更した以外は実施例４７と同様の方法により、電極膜（Ａ２）〜（Ｚ１）を得た。
【０１４３】
【表６】
2020011873.tif 000007
【０１４４】
表７に実施例４７〜６９、比較例１５〜２１で作製した合材スラリーの評価結果を示す。導電性の評価は電極膜の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）が１０未満を＋＋＋＋（最良）、１０以上２０未満を＋＋＋（優良）、２０以上５０未満を＋＋（良）、５０以上２００未満を＋（可）、２００以上を−（不可）とした。密着性（Ｎ／ｃｍ）の評価は１．５以上を＋＋＋（優良）、１以上１．５未満を＋＋（良）、０．５以上１未満を＋（可）、０．５未満を−（不可）とした。
【０１４５】
【表７】
2020011873.tif 000008
（実施例７０）
電極膜（Ａ１）をロールプレス（株式会社サンクメタル社製、３ｔ油圧式ロールプレス）による圧延処理を行い、合材層の密度が３．１ｇ／ｃｍ3となる正極を作製した。
【０１４６】
（実施例７１〜９２）、（比較例２２〜２８）
表８に掲載した電極膜に変更した以外は実施例７０と同様の方法にて、正極を作製した。
【０１４７】
【表８】
2020011873.tif 000009
【０１４８】
（実施例９３）
正極（Ａ１）と負極を各々４５ｍｍ×４０ｍｍ、５０ｍｍ×４５ｍｍに打ち抜き、その間に挿入されるセパレーター（多孔質ポリプロプレンフィルム）とをアルミ製ラミネート袋に挿入し、電気オーブン中、６０℃で１時間乾燥した。その後、アルゴンガスで満たされたグローブボックス内で、電解液（エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートを１：１：１（体積比）の割合で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させた非水電解液）を２ｍＬ注入した後、アルミ製ラミネートを封口してラミネート型リチウムイオン二次電池（Ａ１）を作製した。
【０１４９】
（実施例９４〜１１５）、（比較例２９〜３５）
表９に掲載された正極に変更した以外は同様の方法により、ラミネート型リチウムイオン二次電池（Ａ２）〜（Ｚ１）を作製した。
【０１５０】
【表９】
2020011873.tif 000010
【０１５１】
表１０に実施例９３〜１１５、比較例２９〜３５で作製したラミネート型リチウム二次電池の評価結果を示す。レート特性は、レート特性が８０％以上のものを＋＋＋（優良）、７０％以上８０％未満のものを＋＋（良）、６０％以上７０％未満のものを＋（可）、６０％未満のものを−（不可）とした。高温保存特性は、高温保存特性が８０％以上のものを＋＋＋（優良）、７０％以上８０％未満のものを＋＋（良）、６０％以上７０％未満のものを＋（可）、６０％未満のものを−（不可）とした。
【０１５２】
【表１０】
2020011873.tif 000011
【０１５３】
表１１に実施例１、実施例５〜２３および比較例２〜７で用いたＣＮＴおよびＣＮＴ分散液を使用して作製したラミネート型リチウムイオン二次電池の評価結果を示す。総合評価はラミネート型リチウムイオン二次電池のレート特性と高温保存特性の評価における＋の数の和が５個以上のものを◎（優良）、４個のものを○（良）、３個のものを△（可）２個以下または−を含むものを×（不可）とした。
【０１５４】
【表１１】
2020011873.tif 000012
【０１５５】
上記実施例では、粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が２°〜６°であり、ラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜５．０のカーボンナノチューブとビニルアルコール骨格含有樹脂とを含むカーボンナノチューブ分散液を用いた。実施例では、比較例に比べて、レート特性に優れたリチウムイオン二次電池が得られた。よって、本発明は従来のカーボンナノチューブ分散液では実現しがたい導電性を有するリチウム二次電池を提供できることが明らかとなった。、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。