(57)【要約】【課題】２つの管腔臓器の連通をより簡便に行う。【解決手段】２つの管腔臓器（例えば、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２）を連通させる連通部材１００であって、側部どうしを対向させるように配置された２つの管腔臓器の各管壁を貫通するように留置され、筒状の本体部１を有し、本体部１の外面を管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々の内面に当接させるようにして貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通された状態で、本体部１の軸方向及び軸方向と交わる径方向に当該本体部１が位置決めされて留置可能に構成されている。【選択図】図３
2020011058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの管腔臓器を連通させる連通部材であって、
側部どうしを対向させるように配置された前記２つの管腔臓器の各管壁を貫通するように留置され、
筒状の本体部を有し、
前記本体部の外面を前記管壁の貫通孔の各々の内面に当接させるようにして前記貫通孔の各々に挿通された状態で、前記本体部の軸方向及び前記軸方向と交わる方向に当該本体部が位置決めされて留置可能に構成されている連通部材。
【請求項２】
前記本体部の軸方向における両端部に設けられ、管壁内側面に係合可能な係合部をさらに有し、
前記貫通孔の各々に挿通された状態で、前記管壁内側面における前記貫通孔の周縁部に前記係合部が係合して、前記軸方向及び前記軸方向と交わる方向に前記本体部が位置決めされる請求項１に記載の連通部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記軸方向に直交する方向に拡縮自在に構成され、前記貫通孔の各々に圧入されて、前記軸方向及び前記軸方向と交わる方向に位置決めされる請求項１に記載の連通部材。
【請求項４】
前記本体部は、前記２つの管腔臓器の互いの側部どうしを当接させた状態で、前記管壁の貫通孔の各々に挿通される請求項１〜３のいずれか一項に記載の連通部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連通部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管やリンパ管などの管腔臓器どうしを吻合して、連通させる手技（例えば、リンパ管静脈吻合術等）が知られている。
管腔臓器どうしの吻合、特に、第１の管腔臓器の端部と第２の管腔臓器の側部との吻合は、施術者に豊富な経験や高い技量が要求されることから、近年、第１の血管の端部と第２の血管の側部とを縫合糸を使用せずに吻合するための血管継手が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５３４２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の血管継手等の場合、この血管継手の各部を対応する各血管に適正に挿入する必要があるが、当該血管継手のように構造が複雑であると、その操作が難しい。すなわち、第１の管腔臓器の端部と第２の管腔臓器の側部とを吻合させる手技を採用する限り、依然として高い技量が要求されることとなるため、２つの管腔臓器をより簡便に連通させる手法が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、２つの管腔臓器の連通をより簡便に行うことができる連通部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る連通部材は、
２つの管腔臓器を連通させる連通部材であって、
側部どうしを対向させるように配置された前記２つの管腔臓器の各管壁を貫通するように留置され、
筒状の本体部を有し、
前記本体部の外面を前記管壁の貫通孔の各々の内面に当接させるようにして前記貫通孔の各々に挿通された状態で、前記本体部の軸方向及び前記軸方向と交わる方向に当該本体部が位置決めされて留置可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、２つの管腔臓器の連通をより簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の連通部材の使用状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１の連通部材を示す図である。
【図３】図３は、図１の連通部材の使用状態を拡大して示す正面図である。
【図４】図４は、本発明に係る連通部材の変形例の使用状態を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る一実施形態の連通部材１００の使用状態を模式的に示す斜視図である。また、図２（ａ）及び図２（ｂ）は、連通部材１００を拡大して示す図であり、このうち、図２（ａ）は、連通部材１００の斜視図であり、図２（ｂ）は、連通部材１００のＡ−Ａ断面図である。また、図３は、連通部材１００の使用状態を拡大して示す正面図である。
【００１０】
本実施形態の連通部材１００は、例えば、図１に示すように、リンパ浮腫の治療に用いられ、閉塞等によりリンパ液の流れが停滞したリンパ管（第１の管腔臓器）Ｌ１と、当該リンパ管Ｌ１の近傍の静脈（第２の管腔臓器）Ｌ２とを連通させるものである。
具体的には、連通部材１００は、図１等に示すように、リンパ管Ｌ１と静脈Ｌ２の側部（外周面部）どうしを対向させた状態で、これらリンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の各管壁を貫通するように留置される。そして、連通部材１００によりリンパ管Ｌ１と静脈Ｌ２とが連通され、リンパ管Ｌ１を流れるリンパ液が静脈Ｌ２に流入し、血液とともに還流する。
なお、図１及び図３にあっては、リンパ液の流れを一点鎖線で模式的に表し、血液の流れを実線で模式的に表している。
【００１１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、連通部材１００は、筒状の本体部１と、この本体部１の軸方向における両端部に設けられ、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁内側面に係合可能な第１及び第２係合部２１、２２とを備えている。
【００１２】
本体部１は、例えば、軸方向の断面が楕円形状を有するとともに、軸方向に所定の長さを有する筒状に形成されている。本体部１の外径、特に、短径は、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの外径よりも大きくなっており、貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａに本体部１が圧入されるようになっている。すなわち、当該連通部材１００が貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通された状態で、本体部１の外面を貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々の内面に周方向の全周にわたって当接させた状態となる。
また、本体部１は、楕円の長軸がリンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の軸方向と略平行となるように留置されるのが好ましい。
なお、本体部１の軸方向の断面形状は、一例であって楕円形状に限られるものではなく、例えば、円形状、角形状等に適宜任意に変更可能である。
【００１３】
また、本体部１は、例えば、図示は省略するが、骨格部が皮膜部で覆われて形成されている。
具体的には、例えば、骨格部は、断面形状が円形又は楕円形の金属細線が山部と谷部とが交互に形成されるように屈曲しながら軸方向に螺旋状に巻回されて形成されている。なお、骨格部は、金属線材を山部と谷部とが交互に形成されるように屈曲しながら円環状に形成した複数の骨格を、軸方向に所定の間隔で配置して形成されてもよい。
また、骨格部は、軸方向に略直交する径方向において、内側に収縮した収縮状態から、外側に拡張して筒状流路を画成する拡張状態へと自己拡張可能に構成されている。
【００１４】
骨格部を形成する金属線材の材料としては、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金（ニチノール）、チタン合金等に代表される公知の金属又は金属合金が挙げられる。また、Ｘ線造影性を有する合金材料を用いてもよい。なお、骨格部は、金属材料以外の材料（例えば、セラミックや樹脂等）で形成されてもよい。
また、骨格部は、例えば、１本の金属パイプ（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金からなるパイプ等）をレーザー加工（レーザーカット）することによって形成されてもよい。
【００１５】
皮膜部は、リンパ液の流路を形成する膜体である。皮膜部は、骨格部を挟み込むように、骨格部の外周面及び内周面に配置されてもよいし、骨格部の外周面及び内周面の何れか一方だけに配置されてもよい。
【００１６】
皮膜部を形成する材料としては、例えば、シリコーン樹脂、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００１７】
第１及び第２係合部２１、２２は、軸方向の断面が楕円形状を有するとともに、軸方向に直交する径方向の断面が本体部１に交わるように「八」字状に拡径された形状をなしている（図２（ａ）及び図２（ｂ）等参照）。
また、第１及び第２係合部２１、２２は、本体部１の骨格部と同様に、軸方向に略直交する径方向において、内側に収縮した収縮状態から、外側に拡張して筒状流路を画成する拡張状態へと自己拡張可能に構成されている。
【００１８】
また、第１及び第２係合部２１、２２は、例えば、図示は省略するが、断面形状が円形又は楕円形の金属細線が網目状に編み込まれて形成されている。
第１及び第２係合部２１、２２を形成する金属線材の材料としては、例えば、本体部１の骨格部と同様に、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金（ニチノール）、チタン合金等に代表される公知の金属又は金属合金が挙げられる。また、Ｘ線造影性を有する合金材料を用いてもよい。なお、骨格部は、金属材料以外の材料（例えば、セラミックや樹脂等）で形成されてもよい。
なお、第１及び第２係合部２１、２２は、例えば、１本の金属パイプ（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金からなるパイプ等）をレーザー加工（レーザーカット）することによって形成されてもよい。
【００１９】
また、第１及び第２係合部２１、２２は、当該連通部材１００がリンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通された状態で、管壁内側面における貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの周縁部に係合する。
すなわち、第１及び第２係合部２１、２２の基端部の外径、特に、短径は、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの外径よりも大きくなっている。そして、貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａに第１及び第２係合部２１、２２の基端部が圧入され、第１及び第２係合部２１、２２の基端部の外面を貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々の軸方向両端部の内面に周方向の全周にわたって当接させた状態となる。また、第１及び第２係合部２１、２２の先端部の外径は、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの外径よりも大きくなっており、これら第１及び第２係合部２１、２２により抜け止めされた状態で連通部材１００が留置される。
【００２０】
このように、当該連通部材１００がリンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通された状態で、本体部１の軸方向及び軸方向と交わる方向（径方向）に当該本体部１が位置決めされて留置可能に構成されている。
【００２１】
次に、連通部材１００の留置方法について説明する。
先ず、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の側部の対向する部分に貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａを形成する。貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａは、例えば、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁を切開することで形成される。
そして、保持具（図示略）に保持され、径方向に縮径された状態の連通部材１００の第１係合部２１をリンパ管Ｌ１の貫通孔Ｌ１ａ内に挿入するとともに、第２係合部２２を静脈Ｌ２の貫通孔Ｌ２ａ内に挿入する。この状態で、連通部材１００が径方向に自己拡張することで、貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａを押し広げるように本体部１が留置され、貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの周縁部に第１及び第２係合部２１、２２が係合される。
これにより、連通部材１００が留置され、連通部材１００によりリンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２が連通される。
【００２２】
なお、上記した連通部材１００の留置方法は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００２３】
以上のように、本実施形態の連通部材１００は、２つの管腔臓器（例えば、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２）を連通させる連通部材１００であって、側部どうしを対向させるように配置された２つの管腔臓器の各管壁を貫通するように留置され、筒状の本体部１を有し、本体部１の外面を管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々の内面に当接させるようにして貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通された状態で、本体部１の軸方向及び軸方向と交わる径方向に当該本体部１が位置決めされて留置可能に構成されている。
したがって、連通部材１００を本体部１の外面を管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々の内面に当接させるように留置するだけで２つの管腔臓器（例えば、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２）を連通させることができる。特に、本体部１を軸方向及び径方向に位置決めして当該連通部材１００を留置することができる。具体的には、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通された状態で、管壁内側面における貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの周縁部に第１及び第２係合部２１、２２を係合させて、本体部１を軸方向及び径方向に位置決めすることができる。
このように、第１の管腔臓器（例えば、リンパ管Ｌ１）の端部と第２の管腔臓器（例えば、静脈Ｌ２）の側部とを吻合する場合に比べて、これら２つの管腔臓器の連通をより簡便に行うことができる。
【００２４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００２５】
以下に、本発明に係る連通部材１００の変形例について、図４を参照して説明する。連通部材１００の変形例は、以下に説明する以外の点で、上記実施形態と略同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
図４は、本変形例の連通部材２００の使用状態を拡大して示す正面図である。
図４に示すように、連通部材２００は、上記実施形態の連通部材１００と同様に、筒状の本体部２０１と、この本体部２０１の軸方向における両端部に設けられた第１及び第２係合部２２１、２２２とを備えている。
【００２７】
本体部２０１は、上記実施形態の連通部材１００の本体部１よりも軸方向の長さが短くされている。具体的には、本体部２０１の軸方向の長さは、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁どうしを加算した長さよりもわずかに長くされている。これにより、リンパ管Ｌ１と静脈Ｌ２の側部どうしをほぼ当接させた状態で保持可能となっている。
また、本体部２０１は、貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａに圧入され、当該本体部２０１の拡張力により本体部２０１の軸方向及び軸方向と交わる径方向に当該本体部２０１が位置決めされて留置されている。
第１及び第２係合部２２１、２２２は、径方向に拡張した状態で、軸方向にほぼ直交するように突出している。これにより、連通部材２００の軸方向への抜け止めをより確実に行うことができる。
【００２８】
このように、連通部材２００の本体部２０１は、２つの管腔臓器（例えば、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２）の互いの側部どうしを当接させた状態で、管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に挿通される。
したがって、連通部材２００により２つの管腔臓器をほぼ密着させた状態で保持することができ、リンパ管Ｌ１を流れるリンパ液や静脈Ｌ２を流れる血液を漏出させ難くすることができる。
このとき、径方向に拡縮自在に構成された本体部２０１がリンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２の管壁の貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々に圧入されることで、当該本体部２０１を軸方向及び径方向に位置決めして当該連通部材２００を留置することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態で例示した連通部材１００、２００の形状や構成は、一例であってこれらに限られるものではなく、２つの管腔臓器（例えば、リンパ管Ｌ１及び静脈Ｌ２）を連通するものであれば、適宜任意に変更可能である。また、２つの管腔臓器は、リンパ管Ｌ１と静脈Ｌ２に限られるものではなく、例えば、血管どうしであってもよい。
また、例えば、上記実施形態では、連通部材１００（２００）として、第１及び第２係合部２１、２２（２２１、２２２）を具備するものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、本体部２０１の拡張力等により、軸方向及び径方向に当該本体部２０１を位置決め可能であれば、必ずしも第１及び第２係合部２１、２２を具備する必要はない。
【００３０】
また、上記実施形態では、本体部１を径方向に拡縮自在に構成し、その拡張力により当該本体部１を軸方向及び径方向に位置決めするようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、第１及び第２係合部２１、２２の拡張力により位置決めするようにしてもよい。このとき、第１及び第２係合部２１、２２の外面を貫通孔Ｌ１ａ、Ｌ２ａの各々の軸方向両端部の内面に周方向の全周にわたって当接させた状態とするようにしてもよい。
【００３１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３２】
１００、２００  連通部材
１、２０１  本体部
２１、２２１  第１係合部
２２、２２２  第２係合部
Ｌ１  リンパ管（第１の管腔臓器）
Ｌ２  静脈（第２の管腔臓器）
Ｌ１ａ、Ｌ２ａ  貫通孔
【図１】
2020011058.tif 000003
【図２】
2020011058.tif 000004
【図３】
2020011058.tif 000005
【図４】
2020011058.tif 000006