(57)【要約】【課題】  基材接着性やヒートシール強度、耐ピンホール性などの、各種包装材料に要求される物性に優れ、更には押出ラミネート加工性にも優れる生分解性樹脂組成物とエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物及び当該組成物からなる積層体を提供する。【解決手段】  生分解性樹脂（Ａ）１重量％以上９９重量％以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）１重量％以上９９重量％以下（ここで（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％とする）を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂（Ａ）を１重量％以上９９重量％以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を１重量％以上９９重量％以下（ここで（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％とする）からなる樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の酢酸ビニル含有量が６重量％以上９０重量％以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が酢酸ビニル含有量の異なる２種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が酢酸ビニル含有量の異なる３種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物である請求項１乃至３いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が、各共重合体の酢酸ビニル含量の差を取った際に、少なくとも１組の共重合体の酢酸ビニル含量の差が４０重量％以下となるエチレンー酢酸ビニル共重合体組成物である請求項３または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が、架橋処理された２種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物である請求項３乃至５いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の加水分解物を含む請求項１乃至６いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
生分解性樹脂（Ａ）がポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートの少なくともいずれかである請求項１乃至７いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
少なくとも１層が請求項１乃至８いずれか一項に記載の樹脂組成物より構成される積層体。
【請求項１０】
前記樹脂組成物より構成される層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下である請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
紙の少なくとも一方の面に樹脂組成物より構成される層を有する請求項９または１０に記載の積層体。
【請求項１２】
樹脂組成物が押出ラミネート法により基材に積層されている請求項９乃至１１いずれか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
請求項９乃至１２いずれか一項に記載の積層体からなる包装紙。
【請求項１４】
請求項９乃至１２いずれか一項に記載の積層体からなる紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる樹脂組成物に関するものであり、より詳細には押出ラミネート加工性、基材接着性、ヒートシール性、耐ピンホール性に優れる樹脂組成物及びその樹脂組成物を用いた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品包装や工業資材包装にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートなどの石油由来樹脂からなる容器やフィルム、またはこれらの樹脂と紙やフィルムを組み合わせた積層フィルムが使用されている。しかしながら、これらの樹脂は石油を原料としており生産や焼却に際して大気中の二酸化炭素濃度が上昇することから地球温暖化問題や、更には環境中に投棄された製品は自然に分解されず最終的に海洋に蓄積されることから海洋生物の生活環境が破壊される海洋プラスチック問題などが世界的に指摘されている。
【０００３】
このような社会情勢から、バイオマス由来樹脂や生分解性樹脂が注目を集めている。これらは、カーボンニュートラル性や環境中の微生物に分解される特性を有することから低環境負荷な材料として注目されており、石油由来プラスチックの代替材料として期待されている。近年ではバイオマス原料から生産されたポリエチレンが、既存ポリエチレンの汎用用途において代替化が進められており、広く普及し始めている。一方で、生分解性樹脂は物性面や加工性など、既存プラスチック製品で所望されている物性を満足することができず、代替化はほとんど進んでいない。
【０００４】
例えば、代表的な生分解性樹脂であるポリ乳酸は、石油由来プラスチック代替材料として長年注目を集めているものの、その耐衝撃性や加工性の低さが課題とされ十分な普及に至っていない。特に、大量消費される日用品向けのフィルムや積層フィルム用途は生分解性樹脂への代替化が望まれているが、ポリ乳酸の溶融膜安定性の低さや得られたフィルムの脆さから製品化への課題が多い分野となっている。
【０００５】
一方で、他の樹脂を複合させることで、生分解性樹脂の課題を解決する試みが行われている。
【０００６】
例えば、ポリ乳酸をはじめとする生分解性樹脂の押出ラミネート加工性とヒートシール性を向上させるため、乳酸系脂肪族ポリエステルの配合（特許文献１）やポリオレフィンの配合（特許文献２）、２価金属イオンで中和したエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの配合（特許文献３）、などが開示されている。
【０００７】
しかしながら、いずれの方法も押出ラミネート加工性（および薄膜成形性）とヒートシール性を十分に両立できるものではなかった。また、包装用積層フィルムに所望される物性である耐ピンホール性についてはいずれの特許文献においても検討されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１４８４４４号公報
【特許文献２】特開２００５−０６８２３２号公報
【特許文献３】特開２００４−００２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、押出ラミネート加工性、基材接着性、ヒートシール性、耐ピンホール性などの各種包装材料に要求される物性に優れる樹脂組成物、およびその樹脂組成物を用いた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の配合の樹脂組成物が押出ラミネート加工性優れ、かつ得られた積層体が基材接着性、ヒートシール性、耐ピンホール性に優れたものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、生分解性樹脂（Ａ）１重量％以上９９重量％以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）１重量％以上９９重量％以下（ここで（Ａ）及び（Ｂ）の合計は１００重量％とする）からなることを特徴とする樹脂組成物。
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の生分解性樹脂（Ａ）としては、ポリ乳酸（ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸のステレオコンプレックスを含む）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリグリコール酸、ポリビニルアルコール、修飾澱粉、酢酸セルロースからなる群の少なくとも１種を例示することができる。
【００１４】
この中で、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）との相溶性に優れ、ラミネート加工が安定することから、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートが好ましく、さらに好ましくはポリ乳酸である。
【００１５】
生分解性樹脂（Ａ）がポリ乳酸の場合、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、耐熱性の点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸系樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかまたはＤ体が９０％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかまたはＤ体が９５％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかまたはＤ体が９８％以上含まれることが最も好ましい。
【００１６】
生分解性樹脂（Ａ）の分子量や分子量分布は、成形体として使用でき得る剛性を有するという点で、重量平均分子量として好ましくは１万以上、より好ましくは５万以上、さらに好ましくは１０万以上である。ここでの重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１７】
生分解性樹脂（Ａ）のメルトマスフローレートとしては特に限定されないが、成形加工性に優れることから、０．１ｇ／１０分以上５０以下ｇ／１０分が好ましく、０．１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下がより好ましい。さらに生分解性樹脂（Ａ）がポリ乳酸もしくはポリブチレンサクシネートの場合、メルトマスフローレートは０．１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下が好ましく、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下がより好ましい。
【００１８】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物（Ｂ）は酢酸ビニル含量が異なる２種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むものである。
【００１９】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は公知の製造方法により得ることができる。具体的には、高圧法ラジカル重合、溶液重合や乳化重合等の製造方法が挙げられ、このような樹脂は市販品の中から便宜選択することができ、エチレン−酢酸ビニル共重合体として、東ソー株式会社からウルトラセンの商品名で、ランクセス株式会社からレバプレンの商品名で各々市販されている。
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定した酢酸ビニル含有量は、６重量％以上９０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５重量％以上８５重量％以下である。酢酸ビニル含有量が６重量％以上であれば生分解性樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、ラミネート加工時に溶融膜割れが発生しにくい。酢酸ビニル含有量が９０重量％以下であればラミネート積層体が耐ピンホール性に優れることから好ましい。
【００２１】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は単独で使用しても、酢酸ビニル含有量が異なる２種類以上の共重合体を含む組成物であってもよい。ラミネート加工性とヒートシール性に優れたものとなることから、酢酸ビニル含有量が異なる２種類以上の共重合体を含む組成物であることが好ましい。
【００２２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が、前記の２種以上の共重合体組成物である場合、各共重合体の酢酸ビニル含量の差を取った際に、少なくとも１組の共重合体の酢酸ビニル含量の差が４０重量％以下であることが好ましい。これにより、組成物（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体間の相容性がより向上し、得られる組成物の耐衝撃性及び柔軟性が向上する。少なくとも１組の共重合体の酢酸ビニル含量の差は、好ましくは３５重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下であり、最も好ましくは２８重量％以下である。
【００２３】
また、少なくとも１組の共重合体の酢酸ビニル含量の差は５重量％以上であることが好ましい。これにより、生分解性樹脂（Ａ）と組成物（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体間の相容性がより向上し、得られる組成物の耐衝撃性及び柔軟性が向上する。
【００２４】
ここで、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が組成物である場合、各共重合体の酢酸ビニル含量の差とは、例えば、酢酸ビニル含量２５重量％、５０重量％、８０重量％の３種のエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、酢酸ビニル含量をそれぞれ。ＶＡｃ２５、ＶＡｃ５０、ＶＡｃ８０と表記する）を含む組成物においては、次にように算出できる。
【００２５】
ＶＡｃ５０  −  ＶＡｃ２５  ＝  ２５重量％
ＶＡｃ８０  −  ＶＡｃ５０  ＝  ３０重量％
ＶＡｃ８０  −  ＶＡｃ２５  ＝  ５５重量％
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が、前記の２種以上の共重合体組成物である場合、各共重合体の酢酸ビニル含量の差を取った際に、各酢酸ビニル含量の差が全ての組合せにおいて７０重量％以下であることが好ましい。これにより得られる組成物の透明性がより向上する。全ての酢酸ビニル含量の差は、好ましくは６０重量％以下である。
【００２６】
また、各酢酸ビニル含量の差が全て５重量％以上であることが好ましい。これにより、生分解性樹脂（Ａ）と組成物（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体間の相容性がより向上し、得られる組成物の耐衝撃性及び柔軟性が向上する。
【００２７】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は酢酸ビニル含量が異なる３種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物であることが好ましい。これにより、本発明の樹脂組成物からなる成形体の耐ピンホール性がより向上する。
【００２８】
これらを満足させるためには、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体は２種以上、好ましくは３種以上とすることで調整することができ、酢酸ビニル含量２５重量％のエチレン酢酸ビニル共重合体をＶＡｃ２５と表記し、成分の組成を（＋）で表すと、例えば、（ＶＡｃ２５＋ＶＡｃ４０）、（ＶＡｃ２５＋ＶＡｃ５０）、（ＶＡｃ５０＋ＶＡｃ８０）、（ＶＡｃ２５＋ＶＡｃ５０＋ＶＡｃ８０）、（ＶＡｃ２５＋ＶＡｃ５０＋ＶＡｃ７０＋ＶＡｃ８０）、（ＶＡｃ２５＋ＶＡｃ４０＋ＶＡｃ５０＋ＶＡｃ７０）、（ＶＡｃ２５＋ＶＡｃ４０＋ＶＡｃ５０＋ＶＡｃ７０＋ＶＡｃ８０）などが例示される。
【００２９】
本発明におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が、酢酸ビニル含量が異なる２種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物である場合、それらのエチレン−酢酸ビニル共重合体は架橋されていてもよい。
【００３０】
架橋変性方法としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）に架橋剤を添加する手法が挙げられ、架橋剤としては各成分を架橋できるものあればよく、特に限定されるものではないが、反応性などを考慮して有機過酸化物を使用することが好ましい。
【００３１】
架橋剤の有機過酸化物としては、有機過酸化物であれば特に限定されず、例えば、ジクミルペルオキシド、ジｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１、１ージ（ｔーブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシドなどが挙げることができる。これらは単独で或いは２種類以上を混合して使用することができる。
【００３２】
なかでも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１、１ージ（ｔーブチルペルオキシ）シクロヘキサンが反応性の観点から好ましく用いられる。また、前記架橋剤と共に、必要に応じて、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼンなどの架橋助剤を用いてもよい。
【００３３】
また、本発明におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、生分解性樹脂（Ａ）との相容性を高めるために加水分解処理して酢酸ビニルをビニルアルコールに変換してもよい。
【００３４】
加水分解の処理方法は特に限定されないが、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）のペレットをアルカリ中で直接加水分解処理するのが好ましい。本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）のケン化度は１０重量％以上が好ましい。１０重量％以上であれば生分解性樹脂（Ａ）に対する相溶性が向上する。
【００３５】
本発明の樹脂組成物における生分解性樹脂（Ａ）とエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）との混合比率は、生分解性樹脂（Ａ）を１重量％以上９９重量％以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を１重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。生分解性樹脂（Ａ）を９９重量％以下含むことで得られる樹脂組成物のラミネート加工性およびヒートシール性がより優れたものとなる。一方、生分解性樹脂（Ａ）を１重量％以上含むことで得られる樹脂組成物の生分解性がより優れたものとなる。本発明の組成物は、さらに好ましくは生分解性樹脂（Ａ）を３０重量％以上９５重量％以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を５重量％以上７０重量％含み、またさらに好ましくは生分解性樹脂（Ａ）を５０重量％以上９０重量％以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を１０重量％以上５０重量％含む。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、特に押出ラミネート加工性に優れるものとなることからＪＩＳ  Ｋ６９２４−１により測定しメルトマスフローレイトが１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１〜５０ｇ／１０分である。
【００３７】
本発明の樹脂組成物を混練する方法としては、生分解性樹脂（Ａ）とエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）をヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき同時に混練装置で混練する方法が挙げられる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が２種以上から構成される場合は、生分解性樹脂（Ａ）と各種エチレン−酢酸ビニル共重合体を呼びブレンドしておき同時に混練装置で混練する方法と、エチレン−酢酸ビニル共重合体混合物を事前に混練し、その後生分解性樹脂（Ａ）と混練したエチレン−酢酸ビニル共重合体混合物をブレンドし更に混練する方法が挙げられる。後者の方がエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）がより均一に混ざり所望の物性が安定して得られることから好ましい。
【００３８】
混練装置としては、各成分を均一に分散できれば特に制限はなく、通常用いられる樹脂の混練装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダ−、回転ロール、インターナルミキサーなどの混練装置が挙げられる。混練温度は生分解性樹脂（Ａ）の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００３９】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、無機系中和剤、塩酸吸収剤、充填剤導電剤、鎖長延長剤、加水分解防止剤等が用いられても良い。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、各種基材とラミネートすることにより積層体（以下、「本発明の積層体」という。）として使用される。すなわち、本発明の積層体は、基材上に本発明の樹脂組成物が積層されてなる積層体である。
【００４１】
本発明の積層体は、少なくとも一層が本発明の樹脂組成物の層（以下、「樹脂組成物層」という。）より構成される。
【００４２】
樹脂組成物の層と積層する基材は自己支持性を有するものであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酸共重合樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたプラスチックフィルム、和紙、複合紙、クラフト紙、カップ原紙などの紙基材、アルミニウムなどの金属で構成された金属箔、これらの単独又は積層体などが挙げられる。この中で、本発明の樹脂組成物との接着性に優れることから紙基材が好ましく、より好ましくはクラフト紙およびカップ原紙である。
【００４３】
樹脂組成物層の厚みは、接着性、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは１０以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１０以上３０μｍ以下である。
【００４４】
基材が紙である場合、本発明の積層体は、紙の少なくとも一方の面に樹脂組成物より構成される層を有することが好ましい。  本発明の積層体の製造方法としては樹脂組成物層と基材を積層できればよく、押出ラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法などが挙げられるが、生産性に優れることから押出ラミネート法が好ましい。押出ラミネートではシングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。
押出ラミネート法における樹脂の温度は、２００℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０℃以上５０℃以下の範囲が好ましい。
【００４５】
また、樹脂組成物層と基材との接着性を向上させるため、必要に応じて基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などを、押出ラミネートであれば樹脂組成物の溶融膜にオゾン処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。
【００４６】
本発明の樹脂組成物からなる積層体は、各種の包装資材や農業・土木資材包装紙などとして用いられ、例えば、食品包装、食品容器、薬包紙、紙袋、シュリンクフィルム、紙製容器、発泡紙カップ、粘着テープ、ゴミ袋、コンポストバッグ、電子部品包装、医薬品包装、化粧品包装、農業用・園芸用フィルム、農薬品用ラップ、フィルム、温室用フィルム、肥料用袋、育苗ポット、防水シート、土嚢用袋、建築用フィルムなどとして用いられ、特に食品包装、食品容器、紙製容器、紙袋に好的に用いられる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の樹脂組成物は押出ラミネート加工性に優れ、得られた積層体は基材接着性、ヒートシール性、耐ピンホール性に優れたものとなることから、食品紙製容器、紙袋、包装、食品容器等として有用である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ポリ乳酸（Ａ）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、メルトインデクサー（宝工業製）にて１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にて測定した。
（２）酢酸ビニル含有率
酢酸ビニル含有率は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した。
（３）基材接着強度
ラミネートした試料を１５ｍｍ幅の短冊状に切り出し、樹脂組成物層と紙基材を一部剥離したのち、剥離部をテンシロン引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  ＲＴＥ−１２１０）のチャックで固定し剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し測定した。
（４）ヒートシール強度
ラミネートした試料の樹脂組成物層の面同士を重ね合わせ、ヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ−７０１型）を用いて１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、テンシロン引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  ＲＴＥ−１２１０）を用いて剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて測定し、第一極大点をシール強度とした。
（５）耐ピンホール性
ラミネートした試料をゲルボフレックステスター（テスター産業製）にて１００回屈曲させたのち、染色液（メチレンブルー／メタノール溶液）を樹脂組成物層上に塗布し、逆面の紙基材に染色液が染み出た数をピンホール数としてカウントした。
（６）ラミネート加工性
接着性樹脂組成物を基材にラミネートする際の加工性を評価した。加工性良好なものを〇、やや悪いものを△、溶融膜割れやレゾナンスが激しいものを×とした。
【００４９】
実施例１
生分解性樹脂（Ａ）としてＬ体比率９８．５％、Ｄ体比率１．５％、重量平均分子量１８万ｇ／ｍｏｌ、メルトマスフローレイト４ｇ／１０分であるポリ乳酸（Ａ−１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（株）社製、商品名Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ）９０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）１０重量％をタンブラー混合機で予備ブレンドしておき、二軸押出機を用い１８０℃で溶融混練し本樹脂組成物ペレットを得た。
【００５０】
上記樹脂組成物を直径２５ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（プラコー（株）製）へ供給し、Ｔダイ直下の樹脂温度２５０℃、エアギャップ長さ１３０ｍｍ、引取り速度１５ｍ／分、ラミネート厚み３０μｍの条件にて、コロナ処理したクラフト紙基材（坪量５０ｇ／ｍ２）にラミネートすることで積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５１】
実施例２
生分解性樹脂（Ａ）としてＬ体比率９８．５％、Ｄ体比率１．５％、重量平均分子量１８万ｇ／ｍｏｌ、メルトマスフローレイト４ｇ／１０分であるポリ乳酸（Ａ−１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（株）社製、商品名Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ）８０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）２０重量％をとした以外は実施例１と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５２】
実施例３
ラミネート条件を引取り速度３０ｍ／分、ラミネート厚み１５μｍとした以外は実施例２と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５３】
実施例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として酢酸ビニル含量８０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−８０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン８００）２０重量％を用いた以外は、実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５４】
実施例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として酢酸ビニル含量２８重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化度３０％の樹脂（Ｂ−２８−ＯＨ）（東ソー（株）製  商品名メルセンＨ−３０５１）２０重量％を用いた以外は、実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５５】
実施例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）２０重量％を下記の組成とした以外は実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。
・酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）１０重量％
・酢酸ビニル含量５０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−５０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン５００）１０重量％
得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５６】
実施例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）２０重量％を下記の組成とした以外は実施例２と同様の手法により積層フィルムを得た。
・酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）１０重量％
・酢酸ビニル含量５０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−５０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン５００）５重量％
・酢酸ビニル含量８０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−８０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン８００）５重量％
得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５７】
実施例８
ラミネート条件を引取り速度３０ｍ／分、ラミネート厚み１５μｍとした以外は実施例７と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５８】
実施例９
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）２０重量％を下記の組成とした以外は実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。
・酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）１０重量％
・酢酸ビニル含量４０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−４０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン４００）２重量％
・酢酸ビニル含量５０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−５０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン５００）２重量％
・酢酸ビニル含量７０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−７０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン７００）２重量％
・酢酸ビニル含量８０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−８０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン８００）４重量％
得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００５９】
実施例１０
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として架橋されたエチレン−酢酸ビニル共重合組成物（Ｂ−架橋）２０重量％を用いた以外は実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。但し、架橋されたエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−架橋）は以下の方法により得た。
【００６０】
下記組成のエチレン−酢酸ビニル共重合体および架橋剤として有機過酸化物（日油（株）製、商品名パーヘキサ２５Ｂ）をエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して０．０２重量％ブレンドし、二軸押出機を用い１８０℃で溶融混練し架橋されたエチレン−酢酸ビニル共重合組成物（Ｂ−架橋）ペレットを得た。
・酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）６重量％
・酢酸ビニル含量４０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−４０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン４００）２重量％
・酢酸ビニル含量５０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−５０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン５００）２重量％
・酢酸ビニル含量７０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−７０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン７００）２重量％
・酢酸ビニル含量８０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−８０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン８００）４重量％
得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６１】
実施例１１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）としてケン化処理されたエチレン−酢酸ビニル共重合組成物（Ｂ−ケン化）２０重量％を用いた以外は実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。但し、ケン化処理されたエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−ケン化）は以下の方法により得た。
【００６２】
実施例１０に記載の架橋されたエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−架橋）を１重量部の水酸化ナトリウムメタノール溶液中、６０℃で加水分解処理を行い、ケン化処理されたエチレン−酢酸ビニル共重合組成物（Ｂ−ケン化）を得た。
得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６３】
実施例１２
生分解性樹脂（Ａ）としてＬ体比率９８．５％、Ｄ体比率１．５％、重量平均分子量１８万ｇ／ｍｏｌ、メルトマスフローレイト４ｇ／１０分であるポリ乳酸（Ａ−１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（株）社製、商品名Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ）６０重量％を用い、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）４０重量％を下記の組成とした以外は実施例３と同様の手法により積層フィルムを得た。
・酢酸ビニル含量２５重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−２５）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６４０）２０重量％
・酢酸ビニル含量４０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−４０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン４００）４重量％
・酢酸ビニル含量５０重量％、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−５０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン５００）４重量％
・酢酸ビニル含量７０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−７０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン７００）４重量％
・酢酸ビニル含量８０重量％、メルトマスフローレイト５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ−８０）（ランクセス（株）製  商品名レバプレン８００）８重量％
得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2020117617.tif 000002
【００６５】
比較例１
生分解性樹脂（Ａ）としてＬ体比率９８．５％、Ｄ体比率１．５％、重量平均分子量１８万ｇ／ｍｏｌ、メルトマスフローレイト４ｇ／１０分であるポリ乳酸（Ａ−１）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（株）社製、商品名Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ）１００重量％を用いた以外は実施例１と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６６】
比較例２
ラミネート条件を引取り速度３０ｍ／分、ラミネート厚み１５μｍとした以外は比較例１と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６７】
比較例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の代わりに密度９２４ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト３ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（Ｃ−１）（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５）２０重量％を用いた以外は、実施例２と同様の手法により積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６８】
比較例４
ラミネート条件を引取り速度３０ｍ／分、ラミネート厚み１５μｍとした以外は比較例３と同様の手法により積層フィルムを得ようとしたが、ラミネート時に溶融膜が割れたため加工することができなかった。
【００６９】
【表２】
2020117617.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の樹脂組成物は押出ラミネート加工性に優れ、紙基材上にラミネートすることで得られた積層体は基材接着性、ヒートシール性、耐ピンホール性に優れたものとなることから、食品包装や食品容器、薬包紙、紙袋、紙コップ等に好適に用いられる。