(57)【要約】【課題】皮脂耐性に優れ、曲面に貼り付けた場合であっても剥離し難い粘着テープを提供する。【解決手段】粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤は、二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーを含有する原料モノマーの重合体又は共重合体を含有し、前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーは理論ＳＰ値が１０．００以上であり、前記原料モノマー中の前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーの含有量は９０重量％以上であり、前記粘着剤層のゲル分率が５％以上５０％以下である、粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーを含有する原料モノマーの重合体又は共重合体を含有し、
前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーは理論ＳＰ値が１０．００以上であり、
前記原料モノマー中の前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーの含有量は９０重量％以上であり、
前記粘着剤層のゲル分率が５％以上５０％以下である、粘着テープ。
【請求項２】
前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーは、下記構造式で表される、請求項１記載の粘着テープ。
【化１】
2020117561.tif 000005
ここで、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｒ２は−ＣｎＨ２ｎ＋１を表し、ｎは１〜８の整数である。
【請求項３】
前記原料モノマーにおいて、エチルアクリレートの含有量がメチルアクリレートの含有量より多い、請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層は粘着付与剤を含有する、請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着付与剤はテルペンフェノール系の粘着付与剤を含む、請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着付与剤の含有量が、前記粘着剤１００重量部に対して、２〜１０重量部である、請求項４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記テルペンフェノール系粘着付与剤の含有量は前記粘着剤１００重量部に対して２重量部以上である、請求項５又は６記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層はイソシアネート系架橋剤を含有する、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記原料モノマーは、
５０〜９０重量部のアルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、
１０〜５０重量部のアルキル基の炭素数４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、
１〜５重量部のカルボキシル基含有モノマー及び
０．０５〜０．３重量部の水酸基含有モノマー
を含有する、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記原料モノマーは架橋性モノマーを０．１〜１０重量％含有する、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤層はシランカップリング剤を含有する、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の粘着テープ。
【請求項１２】
電子デバイス内部で部品を固定するために使用される、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器において部品を固定する際、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。このような電子機器部品の固定に用いられる粘着テープは、例えばアクリル粘着剤を含有する粘着剤層等を有しており、高い粘着性に加え、使用される部位の環境に応じて、耐熱性、熱伝導性、耐衝撃性等の機能が要求されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、スマートフォン等の携帯電子機器は広く普及しており、これらの携帯電子機器は、頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われる。このため、頻繁に手が触れる部分から、手の皮脂が電子機器内部に移行し、皮脂によって粘着テープの粘着力が低下し、剥がれてしまうことがある。特に近年の携帯電子機器は狭額縁化が進んでいるため、粘着テープもまた細幅化していることから、皮脂耐性の要求される水準が一層高くなってきている。
【０００５】
一方で、近年の携帯電子機器は、デザイン性がより求められるようになってきており、曲面を多用したデザインのものが増えてきている。曲面を有する部材に粘着テープを用いて部品を固定する場合、粘着テープが元の形状に戻ろうとする応力がかかるため、平坦な部材に部品を固定する場合と比べて粘着テープが剥離しやすくなる。このようなデザイン性が高い電子機器に使用できる、皮脂耐性が高く、曲面に用いた場合であっても剥離し難い（耐反発性に優れた）粘着テープが求められている。
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明は皮脂耐性に優れ、曲面に貼り付けた場合であっても剥離し難い粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤は、二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーを含有する原料モノマーの重合体又は共重合体を含有し、前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーは理論ＳＰ値が１０．００以上であり、前記原料モノマー中の前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーの含有量は９０重量％以上であり、前記粘着剤層のゲル分率が５％以上５０％以下である、粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の粘着テープは、粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤は、二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマー（以下単に架橋性官能基を有さないモノマーともいう）を含有する原料モノマーの重合体又は共重合体を含有する。
粘着剤として架橋性官能基を有さないモノマーを含有する原料モノマーの重合体又は共重合体を用いることで、皮脂耐性及び耐反発性に優れた粘着テープとすることができる。上記原料モノマーは１種類のモノマーのみを含有していてもよく、複数のモノマーの混合物であってもよい。なお、従来の皮脂耐性に優れた粘着テープとして粘着剤にフッ素原子を含有するものが知られており、上記架橋性官能基を有さないモノマーとして、フッ素原子を有するモノマーも用いることができる。しかしながら、フッ素原子を含有するモノマーはコストの観点で劣るため、本発明においては用いないことが好ましい。
【０００９】
上記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーは、後述する理論ＳＰ値を満たしていれば特に限定されないが、下記構造式で表されるモノマーであることが好ましい。このような構造を有するモノマーを用いることで、上記架橋性官能基を有さないモノマーが後述するＳＰ値を満たしやすくなる。
【００１０】
【化１】
2020117561.tif 000002
【００１１】
ここで、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｒ２は−ＣｎＨ２ｎ＋１を表し、ｎは好ましくは１〜８の整数、より好ましくは１〜６の整数である。
【００１２】
上記構造式を満たす架橋性官能基を有さないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、ビニルアルキルエステルモノマー等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては特に限定されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ノルマルオオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、アルキル基の炭素数が４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーが好ましく、アルキル基の炭素数が４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとアルキル基の炭素数が１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとを併用することがより好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを併用することで、密着性及び凝集力が向上して、皮脂耐性と耐反発性に優れた粘着テープとすることができる。上記アルキル基の炭素数が１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしてはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが挙げられる。上記アルキル基の炭素数が４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、更に皮脂耐性と耐反発性が向上することから、エチルアクリレート及びブチルアクリレートの併用、又は、メチルアクリレート、エチルアクリレート及びブチルアクリレートの併用が好ましい。
【００１３】
上記原料モノマーに上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしてメチルアクリレート及びエチルアクリレートを併用する場合、上記エチルアクリレートの含有量が上記メチルアクリレートの含有量より多いことが好ましい。
メチルアクリレートはエチルアクリレートと比べて硬く、応力緩和性が低いため、メチルアクリレートの含有量をエチルアクリレートの含有量よりも少なくすることで、耐反発性に優れた粘着テープとすることができる。上記エチルアクリレートの含有量は上記メチルアクリレートの含有量と比べて５０重量％以上多いことが好ましく、７０重量％以上多いことがより好ましい。また、凝集力の向上の観点から上記エチルアクリレートの含有量は上記メチルアクリレートの含有量より１００重量％以下多いことが好ましい。
【００１４】
上記構造式を満たすビニルアルキルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。なかでも、より皮脂耐性と耐反発性に優れた粘着テープとすることができることから、酢酸ビニルが好ましい。
【００１５】
上記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーは理論ＳＰ値が１０．００以上である。
上記架橋性官能基を有さないモノマーの理論ＳＰ値が上記範囲であることで、皮脂によって粘着剤層が膨潤し難くなり、皮脂耐性に優れた粘着テープとすることができる。皮脂耐性をより向上させる観点から、上記理論ＳＰ値の好ましい下限は１０．０２、より好ましい下限は１０．０５、好ましい上限は１１．００、より好ましい上限は１０．４０である。
【００１６】
ＳＰ値は溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれ、溶解のしやすさを表すことのできる指標である。本明細書においてＳＰ値の算出にはＦｅｄｏｒｓ法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．  Ｅｎｇ．  Ｓｃｉ．，１４（２），１４７−１５４（１９７４））が用いられる。なお、上記理論ＳＰ値は、上記架橋性官能基を有さないモノマーが１種類のみの場合はそのモノマーのＳＰ値が理論ＳＰ値となり、複数のモノマーを用いている場合は、成分単体のＳＰ値に架橋性官能基を有さないモノマー中におけるその成分の含有モル％を乗じ、それぞれ足し合わせたものを理論ＳＰ値とする。
【００１７】
上記原料モノマー中の前記二重結合を有し、架橋性官能基を有さないモノマーの含有量は９０重量％以上である。
架橋性官能基を有さないモノマーの含有量を上記範囲とすることによって、皮脂耐性及び耐反発性に優れた粘着テープとすることができる。より皮脂耐性及び耐反発性に優れた粘着テープとする観点から、上記原料モノマー中の上記架橋性官能基を有さないモノマーの含有量は９２重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上であることが更に好ましい。上記原料モノマー中の上記架橋性官能基を有さないモノマーの含有量の上限は特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【００１８】
上記原料モノマーは、架橋性モノマーを０．１〜１０重量％含有することが好ましい。
原料モノマーに架橋性モノマーを上記範囲で配合することで得られる粘着テープの凝集力が高まり、皮脂耐性や耐反発性をより向上させることができる。上記架橋性モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、メチロール基含有モノマー等が挙げられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸  等が挙げられる。なかでも、より粘着テープの皮脂耐性や耐反発性を向上できることから、ヒドロキシエチルアクリレート及びアクリル酸を併用することが好ましい。
また、より粘着テープの皮脂耐性や耐反発性を向上させる観点から、上記架橋性モノマーの含有量は１．５重量％以上であることがより好ましく２．５重量％以上であることが更に好ましく、８重量％以下であることがより好ましく、５重量％以下であることが更に好ましい。
【００１９】
上記原料モノマーは、５０〜９０重量部のアルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、１０〜５０重量部のアルキル基の炭素数４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、１〜５重量部のカルボキシル基含有モノマー及び０．０５〜０．３重量部の水酸基含有モノマーを含有することが好ましい。
上記原料モノマーを上記モノマー組成とすることで、より皮脂耐性と耐反発性に優れた粘着テープとすることができる。上述したように、上記アルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしてはメチルアクリレート及び／又はエチルアクリレートが好ましく、上記アルキル基の炭素数４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしてはブチルアクリレートが好ましい。また、上記カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸が好ましく、上記水酸基含有モノマーとしてはヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。更に皮脂耐性と耐反発性に優れた粘着テープとする観点から、上記アルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの含有量は４０〜８０重量部であることがより好ましい。アルキル基の炭素数４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの含有量は２０〜４０重量部であることがより好ましい。上記カルボキシル基含有モノマーの含有量は１〜３．５重量部であることがより好ましい。上記水酸基含有モノマーの含有量は０．０５〜０．２重量部であることがより好ましい。
【００２０】
上記粘着剤層は、粘着付与剤を含有することが好ましい。
粘着剤層が粘着付与剤を含有することで、粘着力が向上し耐反発性をより高めることができる。上記粘着付与剤としては、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体、脂環式共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、及び、これらの水素添加物等が挙げられる。なかでも、耐反発性がより向上するとともに皮脂耐性の低下が小さいことから、テルペンフェノール系の粘着付与剤を含有することがより好ましい。
【００２１】
上記粘着付与剤の含有量は、上記粘着剤１００重量部に対して、２〜１０重量部であることが好ましい。
粘着付与剤の含有量を上記範囲とすることで、耐反発性と皮脂耐性のバランスに優れた粘着テープとすることができる。耐反発性と皮脂耐性のバランスを更に高める観点から、上記粘着付与剤の含有量は３重量部以上であることがより好ましく、８重量部以下であることがより好ましい。
【００２２】
上記粘着付与剤がテルペンフェノール系の粘着付与剤である場合、テルペンフェノール系の粘着付与剤の含有量は上記粘着剤１００重量部に対して２重量部以上であることが好ましい。
テルペンフェノール系の粘着付与剤の含有量が上記範囲であることで、皮脂耐性をより向上させることができる。上記テルペンフェノール系の粘着付与剤の含有量は３重量部以上であることがより好ましく、４重量部以上であることが更に好ましく、１０重量部以下であることが好ましい。
【００２３】
上記粘着付与剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは６００以上、更により好ましくは７００以上であり、好ましくは１４００以下、より好ましくは１３００以下、更に好ましくは１２００以下である。上記粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００以上、より好ましくは６００以上、更に好ましくは８００以上、更により好ましくは１０００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１６００以下、更に好ましくは１３００以下である。上記粘着付与剤の数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲内であると、高温での凝集力が向上し、耐反発性を更に向上させることができる。上記粘着付与剤の数平均分子量および重量平均分子量は、下記実施例における方法によって測定することができる。
【００２４】
上記粘着剤層は、架橋剤を含有することが好ましい。
上記粘着剤層が架橋剤を含有することで、上記粘着剤が架橋された架橋体が形成され、粘着力が向上することから、耐反発性をより向上させることができる。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、耐反発性をより向上させることができることからイソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００２５】
耐反発性をより向上させる観点から、上記粘着剤１００重量部に対する上記架橋剤の含有量は０．００１重量部以上であることが好ましく、５重量部以上であることがより好ましく、２０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましい。
【００２６】
上記粘着剤層はシランカップリング剤を含有することが好ましい。
シランカップリング剤を含有することで、粘着テープの被着体に対する密着性が向上することから、皮脂耐性及び耐反発性をより向上させることができる。
【００２７】
上記シランカップリング剤は特に限定されない。例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記シランカップリング剤の含有量は、上記粘着剤１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記含有量が０．１重量部以上であれば、得られる粘着剤組成物と被着体との界面の接着強度が高くなり、得られる粘着剤組成物の皮脂耐性及び耐反発性をより向上させることができる。上記含有量が５重量部以下であれば、粘着テープとして剥離した際の糊残りを抑えることができ、リワーク性を向上させることができる。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は４重量部であり、更好ましい下限は１重量部、更に好ましい上限は３重量部である。
【００２９】
本発明に係る粘着剤組成物は、必要に応じて、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、その他の樹脂等を含有してもよい。
【００３０】
上記粘着剤層は、ゲル分率が５％以上５０％以下である。
粘着剤層のゲル分率が５％以上であることで、粘着剤層の凝集力が向上し、皮脂耐性を向上させることができる。上記ゲル分率が５０％以下であることで、粘着剤層が固くなり過ぎず、剥離力が加わった際に変形することができるため、耐反発性を向上させることができる。
皮脂耐性及び耐反発性をより向上させる観点から、上記ゲル分率は１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましく、４５％以下であることが好ましく、４３％以下であることがより好ましく、４０％以下であることが更に好ましい。なお、上記ゲル分率は、以下の方法で測定することができる。
【００３１】
得られた粘着テープの粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、１２０ｒｐｍの条件で２４時間振とうする（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離する。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物の重量を測定し、下記式を用いて粘着剤層のゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００３２】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であることで、粘着テープの粘着力を向上させることができる。上記粘着剤層の厚みが１００μｍ以下であることで、粘着テープの加工性を向上させることができる。
【００３３】
本発明に係る粘着テープは少なくとも一方の面に上記粘着剤層を有していれば、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
【００３４】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルムが挙げられる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリウレタン系発泡体、ポリエチレン発泡体シート、ポリプロピレン発泡体シート等のポリオレフィン発泡体シート、ポリウレタン発泡体シート等が挙げられる。なかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、耐衝撃性の観点からはポリオレフィン発泡体シートが好ましい。
また、上記基材として、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着された基材等も用いることができる。
【００３５】
上記基材の厚みは特に制限されないが、発泡体を用いる場合、好ましい下限は５０μｍ、より好ましい下限は７０μｍであり、好ましい上限は４００μｍ、より好ましい上限は２００μｍである。上記基材の厚みが５０μｍ以上であることで、粘着テープの耐衝撃性を向上させることができる。上記基材の厚みが４００μｍ以下であることで、電子機器の部品を固定する用途に適した粘着テープとすることができる。上記基材が発泡体以外である場合の厚みは特に限定されないが、取り扱い性の観点から１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明に係る粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、本発明に係る粘着テープが基材を有する両面粘着テープである場合は以下のような方法が挙げられる。
まず、上記粘着剤と、必要に応じて粘着付与剤、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤等の添加剤とを溶媒に加えて粘着剤溶液を調製する。この粘着剤溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層を形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤組成物の溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層が形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層が形成された基材の裏面に、粘着剤層が基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００３７】
別の製造方法としては、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態で転着することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００３８】
本発明に係る粘着テープの形状は特に限定されず、長方形等であってもよいし、シート状であってもよい。後述するように、本発明の粘着テープは電子デバイスのタッチパネル部分又はディスプレイパネル部分の固定、小部品の固定に好適であることから、額縁状や短冊状が好ましい。本発明に係る粘着テープは、皮脂耐性及び耐反発性に優れるため、粘着テープの幅が狭くても好ましく用いることができ、粘着テープの幅が５ｍｍ以下の場合に特に好ましく用いることができる。
【００３９】
本発明に係る粘着剤組成物及び粘着テープの用途は特に限定されないが、皮脂耐性及び耐反発性に優れるため、人の手が頻繁に触れる電子デバイスの部品を固定するために、好ましく用いることができる。具体的には、スマートフォンやタブレット端末等の携帯電子機器のタッチパネル部分を固定したり、カーナビ等の車載電子機器のディスプレイパネル部分を固定したりするために好適に用いることができる。特に本発明の粘着テープは耐反発性に優れているため、貼り付け面が曲面等の平坦でない場合に大きな効果を発揮することができる。
このような電子デバイス内部で部品を固定するために使用される、本発明の粘着テープもまた本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、皮脂耐性に優れ、曲面に貼り付けた場合であっても剥離し難い粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】油脂耐性の評価方法を説明する図である。
【図２】耐反発性の評価方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に実施例をあげて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４３】
（粘着付与剤Ａの製造）
温度計、冷却管、撹拌装置、滴下ロートを備えた４つ口フラスコ中に、トルエン５６４ｇ、塩化アルミニウム１５ｇを投入し、７５℃まで昇温した後、攪拌しながら、α−ピネン５２６ｇ、フェノール１１６ｇを２時間かけて滴下した。その後、４時間撹拌しながら反応させた。次いで、反応後の溶液から触媒を除去し、蒸留水で２回洗浄した後、２５０℃で減圧蒸留を行い溶媒を除去することで、粘着付与剤Ａ（テルペンフェノール樹脂）を得た。
得られた粘着付与剤Ａの軟化点を測定したところ、１５０℃であった。また、得られた粘着付与剤Ａをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、測定サンプルを調製した。この測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、アクリル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。その結果、数平均重量分子量は１１８２、重量平均分子量は１３６８であった。
【００４４】
（粘着付与剤Ｂの製造）
フェノールの投入量を３８ｇとした以外は粘着付与剤Ａと同様にして粘着付与剤Ｂを得た。得られた粘着付与剤Ｂについて粘着付与剤Ａと同様に軟化点、数平均分子量及び重量平均分子量を測定したところ、軟化点は１４０℃、数平均分子量は１１４１、重量平均分子量は１３２８であった。
【００４５】
（粘着付与剤Ｃの製造）
フェノールの投入量を２３２ｇとした以外は粘着付与剤Ａと同様にして粘着付与剤Ｃを得た。得られた粘着付与剤Ｃについて粘着付与剤Ａと同様に軟化点を測定したところ１２５℃であった。また、粘着付与剤Ａと同様に数平均分子量及び重量平均分子量を測定したところ、数平均分子量は７３５、重量平均分子量は１３０５であった。
【００４６】
（実施例１）
（１）粘着剤の製造
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。続いて、ブチルアクリレート３０重量部、エチルアクリレート７０重量部、アクリル酸３重量部、ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、粘着剤含有溶液を得た。混合モノマー中における架橋性官能基を有さないモノマー（エチルアクリレート、ブチルアクリレート）のＳＰ値及び含有割合から理論ＳＰ値を計算したところ、１０．０７であった。
【００４７】
（２）粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリレート共重合体含有溶液に、（メタ）アクリレート共重合体の固形分に対して粘着付与剤Ａを５重量部、イソシアネート系架橋剤を０．７重量部加え、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルム上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが６５μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。この粘着剤層を２つ作製し、基材となる厚み５０μｍの両面をコロナ処理したＰＥＴフィルムの両面にそれぞれ転着させ、４０℃で４８時間養生し、粘着テープを得た。なお、イソシアネート系架橋剤及び粘着付与剤は以下のものを用いた。
イソシアネート系架橋剤：コロネートＬ、東ソー社製
【００４８】
（３）ゲル分率の測定
得られた粘着テープの粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、１２０ｒｐｍの条件で２４時間振とうした（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離した。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物の重量を測定し、下記式を用いて粘着剤層のゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００４９】
（実施例２〜８、１０〜１９、比較例１〜４、）
モノマー組成と粘着付与剤の種類及び量を、表１又は２に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。理論ＳＰ値はヒドロキシエチルアクリレートとアクリル酸以外の成分を対象として求めた。なお、表１、２中の粘着付与剤は以下のものを用いた。
ＫＥ３５９：ロジン系粘着付与剤、荒川化学工業社製（粘着付与剤Ａ、Ｂ、Ｃと同様の方法で測定した数平均分子量が１１３０、重量平均分子量が１２３１）
【００５０】
（実施例９）
粘着剤溶液を調製する際に更に（メタ）アクリレート共重合体の固形分に対してシランカップリング剤（ＫＢＭ４０３、信越化学社製）を３重量部加えた以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、ゲル分率の測定を行った。
【００５１】
実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表１又は２に示した。
【００５２】
（１）油脂耐性の評価
得られた粘着テープを最外辺が４５ｍｍ×４５ｍｍで幅０．７ｍｍのロの字に打ち抜き加工した。次いで、図１に示すように、粘着テープ１の片面をポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）板２（６０×１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に貼り付けた。そして、粘着テープのもう片面を直径１０ｍｍの貫通孔を有するＰＭＭＡ板３（６０×１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に、貫通孔が粘着テープのロの字の中心に位置するように貼り付けた。その後、２枚のＰＭＭＡ板と粘着テープとの積層体を０．５ＭＰａの力で１０秒間加圧して積層体を完全接着させた。加圧後、２３℃の条件下で２４時間養生してサンプルを得た。
得られたサンプルの２枚のＰＭＭＡ板の間に５０ｍｍ×６０ｍｍにカットした白紙４（マルチペーパースーパーエコノミー、Ａｓｋｕｌ社製）を５０ｍｍの１辺が粘着テープとの境界に達するまで差し込んだ。次いで、貫通孔を有するＰＭＭＡ板３の貫通孔に、スクアレンとオレイン酸を１：１の重量割合で混合した混合油脂を８０ｍｇ注入し、粘着テープと白紙４が接している辺が地面側になるようサンプルを地面に垂直に立て、温度６０℃、湿度９０％の条件下で２４時間放置した。放置後、白紙を観察して、白紙へ混合油脂が漏れ出しているかどうかを確認した。同様の試験を５個のサンプルについて行い、すべてのサンプルにおいて混合油脂が漏れ出していなかった場合を「◎」、混合油脂が漏れ出したサンプルが１〜４個であった場合を「○」、混合油脂が漏れ出したサンプルが５個であった場合を「×」として油脂耐性を評価した。
【００５３】
（２）耐反発性の評価
得られた粘着テープを２０ｍｍ×１５０ｍｍにカットした。粘着テープ２の片面を２０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム板６に貼り付けた。次に粘着テープのもう片面を２０ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板５の中心に貼り付けた。次いで、アルミニウム板６、粘着テープ２及びポリカーボネート板５からなる積層体上に２ｋｇのローラーを１００ｍｍ／ｓｅｃの速度で３往復させることで積層体を完全接着させた。その後２３℃の条件下で２４時間養生してサンプルを得た。
一方、図２に示すような２本のストッパーが１９０ｍｍの間隔で平行に配置された台７を準備した。次いで、サンプルのポリカーボネート板側を下面とし、サンプルを湾曲させてポリカーボネート板の両端部をストッパーに引っ掛けた。その後温度７０℃、湿度２０％以下の条件下で２４時間放置した。放置後、サンプルの粘着テープが剥離しているかどうかを確認した。同様の試験を２個のサンプルについて行い、すべてのサンプルにおいて２箇所の短辺の浮き距離（テープと浮きが発生した側の被着体との距離）の平均が０ｍｍ以上５ｍｍ未満であった場合を「◎」、が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であった場合を「○」、１０ｍｍ以上であった場合を「×」として耐反発性を評価した。
【００５４】
【表１】
2020117561.tif 000003
【００５５】
【表２】
2020117561.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、皮脂耐性に優れ、曲面に貼り付けた場合であっても剥離し難い粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  粘着テープ
２  ＰＭＭＡ板
３  貫通孔を有するＰＭＭＡ板
４  白紙
５  ポリカーボネート板
６  アルミニウム板
７  ストッパーを有する台
【図１】
2020117561.tif 000006
【図２】
2020117561.tif 000007