(57)【要約】【課題】２つの基材同士を連結するときの施工を簡便に行うことができる連結構造等を提供する。【解決手段】第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００と第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００とを固定することによって第１基材１０と第２基材２０とが連結された連結構造１であって、第１連結部材１００は、第１基材１０に取り付けられた第１取付板１１０と、第１貫通孔１２０ａを有し、第１取付板１１０に立設する第１立設板１２０とを有し、第２連結部材２００は、第２基材２０に取り付けられた第２取付板２１０と、第２貫通孔２２０ａを有し、第２取付板２１０に立設する第２立設板２２０とを有し、第１連結部材１０及び第２連結部材２００は、第１立設板１１０と第２立設板２１０とが鉛直方向で面接触する姿勢で配置され、第１貫通孔１２０ａ及び第２貫通孔２２０ａに挿通されたボルト３１０によって固定されている。【選択図】図２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材に取り付けられた第１連結部材と第２基材に取り付けられた第２連結部材とを固定することによって前記第１基材と前記第２基材とが連結された連結構造であって、
前記第１連結部材は、前記第１基材に取り付けられた第１取付板と、第１貫通孔を有し、前記第１取付板に立設する第１立設板とを有し、
前記第２連結部材は、前記第２基材に取り付けられた第２取付板と、第２貫通孔を有し、前記第２取付板に立設する第２立設板とを有し、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材は、前記第１立設板と前記第２立設板とが鉛直方向で面接触する姿勢で配置され、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された固定部材によって固定されている、
連結構造。
【請求項２】
前記第１取付板は、前記第１立設板よりも上方に位置し、断面視において前記第１立設板とＬ字状をなす第１上板部を有し、
前記第２取付板は、前記第２立設板よりも下方に位置し、断面視において前記第２立設板とＬ字状をなす第２下板部を有し、
前記第１上板部と前記第２下板部とは、対向せずに鉛直方向に反転した位置に存在する、
請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記第１取付板は、前記第１立設板よりも下方に位置し、断面視において前記第１立設板とＬ字状をなす第１下板部を有し、
前記第２取付板は、前記第２立設板よりも上方に位置し、断面視において前記第２立設板とＬ字状をなす第２上板部を有する、
請求項２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記第１連結部材は、各々が前記第１基材に立設するとともに、隙間をあけて対向して配置された一対の第１側板を有し、
前記第２連結部材は、各々が前記第２基材に立設するとともに、隙間をあけて対向して配置された一対の第２側板を有し、
前記一対の第１側板は、前記第１立設板の端部に接続されており、
前記一対の第２側板は、前記第２立設板の端部に接続されている、
請求項３に記載の連結構造。
【請求項５】
前記第１連結部材と前記第２連結部材とは、同じ部品である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項６】
前記第１基材は、柱であり、前記第２基材は、梁である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項７】
前記柱は、所定の場所に既設されたベースユニットの骨組みの一部であり、
前記梁は、前記ベースユニットに増設される増設ユニットの骨組みの一部である、
請求項６に記載の連結構造。
【請求項８】
前記柱及び梁は、鋼材によって構成されている、
請求項６又は７に記載の連結構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の連結構造を備える、
建物。
【請求項１０】
第１基材に取り付けられた第１連結部材と第２基材に取り付けられた第２連結部材とを固定部材によって固定することで前記第１基材と前記第２基材とを連結する連結方法であって、
前記第１連結部材は、前記第１基材に取り付けられた第１取付板と、第１貫通孔を有し、前記第１取付板に立設する第１立設板とを有し、
前記第２連結部材は、前記第２基材に取り付けられた第２取付板と、第２貫通孔を有し、前記第２取付板に立設する第２立設板とを有し、
前記連結方法は、
前記第１立設板に前記第２立設板が載置することで、前記第２基材に取り付けられた前記第２連結部材を、前記第１基材に取り付けられた前記第１連結部材に仮置きし、
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とに前記固定部材を挿通して、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを連結する、
連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結構造、建物及び連結方法に関し、特に、建物ユニットの建築材同士が連結された連結構造、この連結構造を備える建物、及び、建物ユニットの建築材同士を連結する連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁及び柱等の建築材によって構成された直方体状の骨組みを有する建物ユニットを工場で生産し、この建物ユニットを建築現場で複数連結することによって１つの建物を建設するユニット工法が知られている。例えば、特許文献１には、横方向に隣り合う２つの建物ユニットの柱同士を連結プレートによって連結することで２つの建物ユニットを連結する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８３４９５号公報
【特許文献２】特許第５７１３１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された連結方法は、建物ユニットの柱同士を連結するため、２つの柱間に生じる空間が無駄になったり、建物として２つの柱の一方が過剰になったりする。
【０００５】
そこで、２つの建物ユニットの柱同士を連結するのではなく、２つの建物ユニットのうちの一方の建物ユニットの柱に、２つの建物ユニットうちの他方の建物ユニットの梁を連結することで、２つの建物ユニットを連結することが考えられる。例えば、建築現場に既設された建物ユニット（ベースユニット）の柱に、一つの側面に枠組みとなる構造が存在せずに複数の梁の各々の一方端が露出して片持ち梁となった建物ユニット（増設ユニット）の梁を連結することが考えられる。
【０００６】
この場合、例えば、特許文献２に開示された連結構造を用いることが考えられる。図８は、特許文献２に開示された連結構造を示す図である。図８に示すように、特許文献２には、柱１０Ｘ及び梁２０Ｘの各々に断面コの字形状の連結金具１００Ｘ及び２００Ｘを取り付けて、柱１０Ｘに取り付けられた連結金具１００Ｘと梁２０Ｘに取り付けられた連結金具２００Ｘとが噛み合うように柱１０Ｘと梁２０Ｘとを近づけて、噛み合った２つの連結金具１００Ｘ及び２００Ｙの各々のボルト穴にボルトを挿通することで柱１０Ｘと梁２０Ｘとを連結する方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された連結方法では、２つの連結金具を噛み合わせる際に、２つの連結金具が互いに鉛直方向に移動可能となっているので、柱と梁とを連結する施工時に、柱と梁との相対的な位置関係を安定させることが難しい。この結果、２つの連結金具のボルト穴同士の位置を合わせることが難しかったり、柱に梁を連結する場合には梁が自重で垂れ下がったり落下したりする。
【０００８】
このように、特許文献２に開示された連結方法では、柱又は梁等の建築材等からなる２つの基材同士を連結するときの施工が難しい。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、柱又は梁等の建築材等からなる２つの基材同士を連結するときの施工を簡便に行うことができる連結構造及び連結方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る連結構造の一態様は、第１基材に取り付けられた第１連結部材と第２基材に取り付けられた第２連結部材とを固定することによって前記第１基材と前記第２基材とが連結された連結構造であって、前記第１連結部材は、前記第１基材に取り付けられた第１取付板と、第１貫通孔を有し、前記第１取付板に立設する第１立設板とを有し、前記第２連結部材は、前記第２基材に取り付けられた第２取付板と、第２貫通孔を有し、前記第２取付板に立設する第２立設板とを有し、前記第１連結部材及び前記第２連結部材は、前記第１立設板と前記第２立設板とが鉛直方向で面接触する姿勢で配置され、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された固定部材によって固定されている。
【００１１】
また、本発明に係る建物の一態様は、上記の連結構造を備える。
【００１２】
また、本発明に係る連結方法の一態様は、第１基材に取り付けられた第１連結部材と第２基材に取り付けられた第２連結部材とを固定部材によって固定することで前記第１基材と前記第２基材とを連結する連結方法であって、前記第１連結部材は、前記第１基材に取り付けられた第１取付板と、第１貫通孔を有し、前記第１取付板に立設する第１立設板とを有し、前記第２連結部材は、前記第２基材に取り付けられた第２取付板と、第２貫通孔を有し、前記第２取付板に立設する第２立設板とを有し、前記連結方法は、前記第１立設板に前記第２立設板が載置することで、前記第２基材に取り付けられた前記第２連結部材を、前記第１基材に取り付けられた前記第１連結部材に仮置きし、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とに前記固定部材を挿通して、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを連結する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１基材と第２基材とを連結するときの施工を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】実施の形態１に係る連結構造の斜視図である。
【図１Ｂ】実施の形態１に係る連結構造の上面図である。
【図１Ｃ】図１ＢのＡ−Ａ線における断面図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る連結構造の分解斜視図（第１基材の後方側から見たときの図）である。
【図２Ｂ】実施の形態１に係る連結構造の分解斜視図（第２基材の後方側から見たときの図）である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る連結構造に用いられる第１連結部材の構成を示す斜視図（正面側から見たときの図）である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る連結構造１に用いられる第１連結部材の構成を示す斜視図（背面側から見たときの図）である。
【図４】実施の形態１に係る建物の分解斜視図である。
【図５Ａ】実施の形態１に係る連結方法において、第１基材に第１連結部材を取り付けるときの様子を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係る連結方法において、第１基材に取り付けられた第１連結部材に、第２基材に取り付けられた第２連結部材を仮置きするときの様子を示す図である。
【図５Ｃ】実施の形態１に係る連結方法において、第１連結部材と第２連結部材とにボルトを挿通させるときの様子を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態２に係る連結構造の斜視図である。
【図６Ｂ】実施の形態２に係る連結構造の上面図である。
【図６Ｃ】図６ＢのＡ−Ａ線における断面図である。
【図７Ａ】実施の形態２に係る連結構造に用いられる第１連結部材の構成を示す斜視図（正面側から見たときの図）である。
【図７Ｂ】実施の形態２に係る連結構造１に用いられる第１連結部材の構成を示す斜視図（背面側から見たときの図）である。
【図８】特許文献２に開示された連結構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１６】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１７】
（実施の形態１）
［連結構造］
まず、実施の形態１に係る連結構造１の構成について、図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂを用いて説明する。図１Ａは、実施の形態１に係る連結構造１の斜視図である。図１Ｂは、同連結構造１の上面図である。図１Ｃは、図１ＢのＡ−Ａ線における断面図である。図２Ａ及び図２Ｂは、同連結構造１の分解斜視図である。なお、図２Ａは、同連結部材１を第１基材１０の後方側からみたときの斜視図であり、図２Ｂは、同連結部材１を第２基材２０の後方側からみたときの斜視図である。
【００１８】
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ及び図２Ｂに示すように、連結構造１は、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００と第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００とを固定することによって第１基材１０と第２基材２０とが連結された構成である。
【００１９】
第１基材１０及び第２基材２０は、建物の骨組みに用いられる柱又は梁等の建築材である。一例として、第１基材１０は、柱であり、第２基材２０は、梁である。また、第１基材１０及び第２基材２０は、いずれも金属材によって構成されている。具体的には、第１基材１０及び第２基材２０は、いずれも鋼材によって構成されている。つまり、本実施の形態において、第１基材１０は、鋼材からなる柱であり、第２基材２０は、鋼材からなる梁である。
【００２０】
具体的には、第１基材１０及び第２基材２０は、厚さ数ｍｍの鋼板によって構成された長尺状の角筒体（例えば、角型鋼管）であり、４つの長尺状の板状部材によって構成されている。一例として、第１基材１０及び第２基材２０を長手方向から見たときの第１基材１０及び第２基材２０の外形は、１辺が１５０ｍｍの正方形である。なお、第２基材２０の先端部には、矩形状の金属板２１が接合されている。金属板２１は、例えば溶接によって第２基材２０を構成する角筒体の先端端に接合されている。
【００２１】
このように、第１基材１０及び第２基材２０が金属材によって構成されているので、第１基材１０及び第２基材２０に取り付けられる第１連結部材１００及び第２連結部材２００は、第１基材１０及び第２基材２０に埋め込んで取り付けることができず、第１基材１０及び第２基材２０から出っ張った状態で第１基材１０及び第２基材２０に取り付けられる。
【００２２】
次に、第１連結部材１００の具体的な構成について、図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂを参照しつつ、図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、実施の形態１に係る連結構造１に用いられる第１連結部材１００の構成を示す斜視図である。なお、図３Ａは、同第１連結部材１００を正面側からみたときの斜視図であり、図３Ｂは、同第１連結部材１００を背面側からみたときの斜視図である。
【００２３】
第１連結部材１００は、建築材等の部材同士を連結するための連結金具である。図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂに示すように、第１連結部材１００は、第１基材１０に取り付けられる第１連結金具である。具体的には、第１連結部材１００は、第１基材１０の取付面１０ａに取り付けられている。本実施の形態では、第１基材１０の取付面１０ａは、鉛直方向と略平行であり、第１基材１０を構成する４つの側板のうちの一つの側板の表面が取付面１０ａになっている。つまり、第１連結部材１００は、第１基材１０を構成する側板に取り付けられている。第１連結部材１００は、例えば、１本以上のネジによって第１基材１０にネジ止めされている。なお、第１連結部材１００は、ネジによって第１基材１０に取り付けられる場合に限るものではなく、溶接等によって第１基材１０に取り付けられていてもよい。
【００２４】
図１Ａ〜図３Ｂに示すように、第１連結部材１００は、第１取付板１１０と、第１立設板１２０と、一対の第１側板１３１及び１３２とを有する。第１連結部材１００は、例えば鋼板等の金属板によって構成されている。つまり、第１取付板１１０と第１立設板１２０と一対の第１側板１３１及び１３２とは、鋼板等の金属板によって構成されている。一例として、第１取付板１１０と第１立設板１２０と一対の第１側板１３１及び１３２との厚さは、９ｍｍであるが、これに限るものではない。また、本実施の形態において、第１取付板１１０と第１立設板１２０と一対の第１側板１３１及び１３２との厚さは、同じであるが、これに限るものではなく、互いに異なっていてもよい。
【００２５】
第１取付板１１０は、第１基材１０の取付面１０ａに取り付けられる矩形板状の面状部である。第１取付板１１０は、第１基材１０の取付面１０ａに面接触している。第１取付板１１０の主面は、第１連結部材１００が第１基材１０に取り付けられた状態において、鉛直方向と略平行である。
【００２６】
第１取付板１１０は、第１立設板１２０よりも上方に位置する第１上板部１１１と、第１立設板１２０よりも下方に位置する第１下板部１１２とを有する。一例として、第１上板部１１１及び第１下板部１１２は、互いに同じ形状且つ同じ大きさである。例えば、第１上板部１１１及び第１下板部１１２の平面視形状は、正方形であるが、長方形等であってもよい。
【００２７】
図１Ｃに示すように、第１上板部１１１は、断面視において第１立設板１２０とＬ字状をなしている。また、第１下板部１１２は、断面視において第１立設板１２０とＬ字状をなしている。つまり、第１取付板１１０と第１立設板１２０とは、断面視においてＴ字状をなしている。
【００２８】
第１取付板１１０には、ネジ３３０が挿通されるネジ穴１１０ａ（貫通孔）が設けられており、第１取付板１１０は、ネジによって第１基材１０に取り付けられている。本実施の形態において、ネジ穴１１０ａは、第１上板部１１１及び第１下板部１１２の各々に、１つずつ設けられている。なお、第１上板部１１１及び第１下板部１１２の各々に設けられるネジ穴１１０ａは、１つであってもよいし、複数であってもよい。なお、第１取付板１１０は、溶接によって第１基材１０に取り付けられていてもよい。
【００２９】
第１立設板１２０は、第１取付板１１０に立設する矩形板状の面状部である。具体的には、第１立設板１２０は、当該第１立設板１２０の主面と第１取付板１１０の主面とが直交するようにして第１取付板１１０の主面に接続されている。つまり、第１立設板１２０は、第１取付板１１０から突出する舌片である。第１立設板１２０の主面の垂直線は、第１連結部材１００が第１基材１０に取り付けられた状態において、鉛直方向と略平行である。
【００３０】
第１立設板１２０の平面視形状は、例えば正方形であるが、長方形等であってもよい。本実施の形態において、第１立設板１２０は、第１取付板１１０の第１上板部１１１又は第１下板部１１２と同じ形状且つ同じ大きさである。第１立設板１２０は、第１取付板１１０と一体に形成されていてもよいし、溶接等で第１取付板１１０に接合されていてもよい。
【００３１】
第１立設板１２０は、第１貫通孔１２０ａを有する。第１貫通孔１２０ａは、ボルト３１０が挿通されるボルト穴である。第１貫通孔１２０ａは、例えば、第１立設板１２０の中央部に１つ設けられている。なお、第１貫通孔１２０ａは、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３２】
一対の第１側板１３１及び１３２の各々は、第１基材１０に立設するとともに、隙間（第１隙間）をあけて対向して配置された矩形板状の面状部である。具体的には、一対の第１側板１３１及び１３２の各々は、第１取付板１１０及び第１立設板１２０に立設している。本実施の形態において、第１側板１３１及び１３２の各々の主面は、第１基材１０の取付面１０ａ、第１取付板１１０の主面及び第１立設板１２０の主面の各々に対して直交している。つまり、第１側板１３１及び１３２は、主面が第１基材１０の取付面１０ａ、第１取付板１１０の主面及び第１立設板１２０の主面の各々に直交する姿勢で設けられている。本実施の形態において、一対の第１側板１３１及び１３２の各々の主面は、第１連結部材１００が第１基材１０に取り付けられた状態において、鉛直方向と略平行である。
【００３３】
一対の第１側板１３１及び１３２は、第１立設板１２０の端部に接続されている。本実施の形態において、一対の第１側板１３１及び１３２の各々は、第１立設板１２０の端部に接続されているとともに、第１取付板１１０の端部に接続されている。より具体的には、第１側板１３１が、第１立設板１２０の一方の端部と第１取付板１１０の第１下板部１１２の一方の端部とに接続されており、第１側板１３２が、第１立設板１２０の他方の端部と第１取付板１１０の第１下板部１１２の他方の端部とに接続されている。
【００３４】
一対の第１側板１３１及び１３２の各々の平面視形状は、例えば正方形であるが、長方形等であってもよい。本実施の形態において、第１側板１３１と第１側板１３２とは、互いに同じ形状且つ同じ大きさである。また、一対の第１側板１３１及び１３２の各々は、第１立設板１２０とも同じ形状且つ同じ大きさである。つまり、一対の第１側板１３１及び１３２の各々は、第１取付板１１０の第１下板部１１２と同じ形状且つ同じ大きさである。
【００３５】
第１立設板１２０は、第１取付板１１０の第１下板部１１２及び／又は第１立設板１２０と一体に形成されていてもよいし、溶接等で第１取付板１１０の第１下板部１１２及び／又は第１立設板１２０に接合されていてもよい。
【００３６】
次に、第２連結部材２００の具体的な構成について、図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂを用いて説明する。第２連結部材２００は、第１連結部材１００と同様に、建築材等の部材同士を連結するための連結金具である。第２連結部材２００は、第２基材２０に取り付けられる第２連結金具である。具体的には、第２連結部材２００は、第２基材２０の取付面２０ａに取り付けられている。本実施の形態において、第２基材２０の取付面２０ａは、鉛直方向と略平行であり、第２基材２０の先端部に配置された金属板２１の表面が取付面２０ａになっている。つまり、第２連結部材２００は、第２連結部材２００金属板２１に取り付けられており、金属板２１は、第２基材２０を取り付けるための取付板として機能する。第２連結部材２００は、例えば、溶接によって第２基材２０に接合されているが、第２連結部材２００は、溶接によって第２基材２０に取り付けられる場合に限るものではなく、ネジによって第２基材２０にネジ止めされていてもよい。
【００３７】
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂに示すように、第２連結部材２００は、第１連結部材１００と同様に、第２取付板２１０と、第２立設板２２０と、一対の第２側板２３１及び２３２とを有する。第２連結部材２００は、第１連結部材１００と同様に、例えば鋼板等の金属板によって構成されている。つまり、第２取付板２１０と第２立設板２２０と一対の第２側板２３１及び２３２とは、鋼板等の金属板によって構成されている。一例として、第２取付板２１０と第２立設板２２０と一対の第２側板２３１及び２３２との厚さは、９ｍｍであるが、これに限るものではない。また、本実施の形態において、第２取付板２１０と第２立設板２２０と一対の第２側板２３１及び２３２との厚さは、同じであるが、これに限るものではなく、互いに異なっていてもよい。
【００３８】
第２取付板２１０は、第２基材２０の取付面２０ａに取り付けられる矩形板状の面状部である。第２取付板２１０は、第２基材２０の取付面２０ａに面接触している。第２取付板２１０の主面は、第２連結部材２００が第２基材２０に取り付けられた状態において、鉛直方向と略平行である。
【００３９】
第２取付板２１０は、第２立設板２２０よりも下方に位置する第２下板部２１１と、第２立設板２２０よりも上方に位置する第２上板部２１２とを有する。一例として、第２下板部２１１及び第２上板部２１２は、互いに同じ形状且つ同じ大きさである。例えば、第２下板部２１１及び第２上板部２１２の平面視形状は、正方形であるが、長方形等であってもよい。
【００４０】
図１Ｃに示すように、第２下板部２１１は、断面視において第２立設板２２０とＬ字状をなしている。また、第２上板部２１２は、断面視において第２立設板２２０とＬ字状をなしている。つまり、第２取付板２１０と第２立設板２２０とは、断面視においてＴ字状をなしている。
【００４１】
第２取付板２１０には、ネジ３３０が挿通されるネジ穴２１０ａ（貫通孔）が設けられており、第２取付板２１０は、ネジによって第２基材２０に取り付けられている。本実施の形態において、ネジ穴２１０ａは、第２下板部２１１及び第２上板部２１２の各々に、１つずつ設けられている。なお、第２下板部２１１及び第２上板部２１２の各々に設けられるネジ穴２１０ａは、１つであってもよいし、複数であってもよい。なお、第２取付板２１０は、溶接によって第２基材２０に取り付けられていてもよい。
【００４２】
第２立設板２２０は、第２取付板２１０に立設する矩形板状の面状部である。具体的には、第２立設板２２０は、当該第２立設板２２０の主面と第２取付板２１０の主面とが直交するようにして第２取付板２１０の主面に接続されている。つまり、第２立設板２２０は、第２取付板２１０から突出する舌片である。第２立設板２２０の主面の垂直線は、第２連結部材２００が第２基材２０に取り付けられた状態において、鉛直方向と略平行である。
【００４３】
第２立設板２２０の平面視形状は、例えば正方形であるが、長方形等であってもよい。本実施の形態において、第２立設板２２０は、第２取付板２１０の第２下板部２１１又は第２上板部２１２と同じ形状且つ同じ大きさである。第２立設板２２０は、第２取付板２１０と一体に形成されていてもよいし、溶接等で第２取付板２１０に接合されていてもよい。
【００４４】
第２立設板２２０は、第２貫通孔２２０ａを有する。第２貫通孔２２０ａは、ボルト３１０が挿通されるボルト穴である。第２貫通孔２２０ａは、例えば、第２立設板２２０の中央部に１つ設けられている。なお、第２貫通孔２２０ａは、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４５】
一対の第２側板２３１及び２３２の各々は、第２基材２０に立設するとともに、隙間（第２隙間）をあけて対向して配置された矩形板状の面状部である。具体的には、一対の第２側板２３１及び２３２の各々は、第２取付板２１０及び第２立設板２２０に立設している。本実施の形態において、第２側板２３１及び２３２の各々の主面は、第２基材２０の取付面２０ａ、第２取付板２１０の主面及び第２立設板２２０の主面の各々に対して直交している。つまり、第２側板２３１及び２３２は、主面が第２基材２０の取付面２０ａ、第２取付板２１０の主面及び第２立設板２２０の主面の各々に直交する姿勢で設けられている。本実施の形態において、一対の第２側板２３１及び２３２の各々の主面は、第２連結部材２００が第２基材２０に取り付けられた状態において、鉛直方向と略平行である。
【００４６】
一対の第２側板２３１及び２３２は、第２立設板２２０の端部に接続されている。本実施の形態において、一対の第２側板２３１及び２３２の各々は、第２立設板２２０の端部に接続されているとともに、第２取付板２１０の端部に接続されている。より具体的には、第２側板２３１が、第２立設板２２０の一方の端部と第２取付板２１０の第２上板部２１２の一方の端部とに接続されており、第２側板２３２が、第２立設板２２０の他方の端部と第２取付板２１０の第２上板部２１２の他方の端部とに接続されている。
【００４７】
一対の第２側板２３１及び２３２の各々の平面視形状は、例えば正方形であるが、長方形等であってもよい。本実施の形態において、第２側板２３１と第２側板２３２とは、互いに同じ形状且つ同じ大きさである。また、一対の第２側板２３１及び２３２の各々は、第２立設板２２０とも同じ形状且つ同じ大きさである。つまり、一対の第２側板２３１及び２３２の各々は、第２取付板２１０の第２下板部２１１と同じ形状且つ同じ大きさである。
【００４８】
第２立設板２２０は、第２取付板２１０の第２下板部２１１及び／又は第２立設板２２０と一体に形成されていてもよいし、溶接等で第２取付板２１０の第２下板部２１１及び／又は第２立設板２２０に接合されていてもよい。
【００４９】
本実施の形態において、第１連結部材１００と第２連結部材２００とは、同じ部品である。つまり、第２連結部材２００は、図３Ａ及び図３Ｂに示される第１連結部材１００と同じ構造を有する。具体的には、第２取付板２１０の第２下板部２１１が第１取付板１１０の第１上板部１１１に対応し、第２取付板２１０の第２上板部２１２が第１取付板１１０の第１下板部１１２に対応し、第２立設板２２０が第１立設板１２０に対応し、第２側板２３１が第１側板１３１に対応し、第２側板２３２が第１側板１３２に対応している。
【００５０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、連結構造１において、第１連結部材１００と第２連結部材２００とは、上下前後に反転した位置関係となるように配置されている。具体的には、第１連結部材１００は、図３Ａ及び図３Ｂに示される姿勢で第１基材１０に取り付けられており、第２連結部材２００は、図３Ａ及び図３Ｂに示される姿勢の第１連結部材１００を上下前後に反転させた姿勢で第２基材２０に取り付けられている。
【００５１】
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂに示すように、連結構造１では、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００と第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００とを連結して固定することで、第１基材１０と第２基材２０とが連結されている。具体的には、第１連結部材１００及び第２連結部材２００は、第１連結部材１００の第１立設板１２０と第２連結部材２００の第２立設板２２０とが鉛直方向で面接触する姿勢で配置されており、第１連結部材１００の第１立設板１２０に設けられた第１貫通孔１２０ａと第２連結部材２００の第２立設板２２０に設けられた第２貫通孔２２０ａとに挿通されたボルト３１０によって固定されている。
【００５２】
第１連結部材１００の第１貫通孔１２０ａと第２連結部材２００の第２貫通孔２２０ａとは、互いに対向する位置に設けられている。これにより、第１貫通孔１２０ａと第２貫通孔２２０ａとにボルト３１０を挿通させることができる。
【００５３】
ボルト３１０は、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを固定するための固定部材の一例である。一例として、ボルト３１０は、六角ボルトであるが、これに限らない。第１貫通孔１２０ａと第２貫通孔２２０ａとに挿通されたボルト３１０のネジ棒には、ナット３２０がねじ込まれる。ナット３２０も、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを固定するための固定部材の一例である。一例として、ナット３２０は、六角ナットであるが、これに限らない。
【００５４】
第１連結部材１００と第２連結部材２００とが連結された状態において、第２連結部材２００の第２立設板２２０が第１連結部材１００の第１立設板１２０の上に位置している。具体的には、第２立設板２２０に第１立設板１２０が載置されている。したがって、第１連結部材１００と第２連結部材２００とは、第１立設板１２０の上面に第２立設板２２０の下面が面接触する状態で連結されている。具体的には、上面視において第１立設板１２０と第２立設板２２０との外形がほぼ一致する状態で第１立設板１２０と第２立設板２２０とが面接触している。
【００５５】
本実施の形態において、第１連結部材１００と第２連結部材２００とが連結された状態において、第１連結部材１００における第１取付板１１０の第１上板部１１１と第２連結部材２００における第２取付板２１０の第２下板部２１１とは、対向せずに鉛直方向に反転した位置に存在している。
【００５６】
また、第１連結部材１００と第２連結部材２００とが連結された状態において、第１連結部材１００における第１取付板１１０の第１下板部１１２と第２連結部材２００における第２取付板２１０の第２上板部２１２とは、対向せずに鉛直方向に反転した位置に存在している。
【００５７】
したがって、第１連結部材１００と第２連結部材２００とが連結された状態において、第１取付板１１０の第１上板部１１１と第２取付板２１０の第２上板部２１２とは、鉛直方向と直交する方向に対向しているとともに、第１取付板１１０の第１下板部１１２と第２取付板２１０の第２下板部２１１とは、鉛直方向と直交する方向に対向している。
【００５８】
また、本実施の形態において、第１連結部材１００と第２連結部材２００とが連結された状態において、第１連結部材１００の一対の第１側板１３１及び１３２と第２連結部材２００の一対の第２側板２３１及び２３２とは鉛直方向に並んでいる。具体的には、第１連結部材１００と第２連結部材２００とは、一対の第１側板１３１及び１３２の各々の外面と一対の第２側板２３１及び２３２の各々の外面とが面一となるようにして連結されている。
【００５９】
［建物］
次に、本実施の形態における建物５について、図４を用いて説明する。図４は、実施の形態１に係る建物５の分解斜視図である。
【００６０】
図４に示すように、本実施の形態における建物５は、建築現場等の所定の場所に既設されたベースユニットである建物ユニット５ａと、増設ユニットである建物ユニット５ｂとを備えており、建物ユニット５ａと建物ユニット５ｂとを連結することで建設される。建物５は、例えば住宅であるが、店舗、工場又は倉庫等の非住宅であってもよい。
【００６１】
建物ユニット５ａ及び５ｂは、梁及び柱等の建築材によって構成された直方体状の骨組みを有する建築構造体からなる単位ユニットであり、建物５の一部を構成している。建物ユニット５ａ及び５ｂは、例えばコンテナハウスである。なお、図４に示される建物ユニット５ａ及び５ｂは、管柱のみで構成されているが、間柱等が含まれていてもよい。
【００６２】
建物ユニット５ａ及び５ｂは、いずれも工場等の建築現場以外で予め組み立てられる。工場で生産された建物ユニット５ａ及び５ｂは、トラック等の搬送車によって建築現場に搬送され、建物ユニット５ａ及び５ｂを建築現場で連結することによって建物５を建設することができる。
【００６３】
この場合、建物５が新築の場合は、建物ユニット５ａ及び５ｂを同時期に建築現場に搬送して連結してもよいが、既に建設された建物ユニット５ａをリフォームする等して建物５を建設する場合は、建物ユニット５ｂを建築現場に搬送して、既設された建物ユニット５ａに建物ユニット５ｂを連結することで建物５を建設してもよい。
【００６４】
いずれにしても、建物５は、まず、建物ユニット５ａを所定の場所に設置しておき、この建物ユニット５ａに建物ユニット５ｂを増設することで建設される。この場合、ベースユニットである建物ユニット５ａは、４本の管柱を有しているが、増設ユニットである建物ユニット５ｂは、一つの側面に管柱が存在せず、２本の管柱のみで構成されている。つまり、建物ユニット５ｂは、一つの側面に枠組となる構造が存在せず複数の梁の各々の一方端が露出して片持ち梁となった構造になっている。したがって、建物ユニット５ｂを工場から建築現場まで搬送する場合、建物ユニット５ｂの複数の片持ち梁の開放端が垂れ落ちないように複数の片持ち梁の開放端に矩形状の鉄骨枠を取り付けて複数の片持ち梁を保持する。鉄骨枠は、建物ユニット５ｂを建物ユニット５ａに連結する際に撤去される。なお、運搬用の保持部材としては、鉄骨枠に限らず、仮設柱又は仮設梁等であってもよい。
【００６５】
建物ユニット５ａと建物ユニット５ｂとを連結する場合、建物ユニット５ａの柱と建物ユニット５ｂの梁とを連結する。このとき、上述の連結構造１を用いて、建物ユニット５ａと建物ユニット５ｂとを連結する。この場合、図示しないが、建物ユニット５ａの柱を第１基材１０としてこの柱に第１連結部材１００を取り付けるとともに、建物ユニット５ｂの梁を第２基材２０としてこの梁に第２連結部材２００を取り付けて、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを連結する。これにより、建物ユニット５ａの柱と建物ユニット５ｂの梁とを連結させることができる。このように建設された建物５は、上記の連結構造１を備えていることになる。この場合、第１連結部材１００が取り付けられた柱（第１基材１０）は、ベースユニットである建物ユニット５ａの骨組みの一部となり、第２連結部材２００が取り付けられた梁（第２基材２０）は、建物ユニット５ａに増設される増設ユニットである建物ユニット５ｂの骨組みの一部となる。
【００６６】
［連結方法］
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂに示される連結構造１について、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを用いて第１基材１０と第２基材２０とを連結する連結方法について、図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜２Ｂを参照しつつ、図５Ａ〜図５Ｃを用いて説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、実施の形態１に係る連結方法を説明するための図である。
【００６７】
本実施の形態における連結方法は、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００と第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００とをボルト３１０及びナット３２０によって固定することで第１基材１０と第２基材２０とを連結する方法であり、例えば、図４に示す建物５を建設するときの建築工法として利用することができる。この場合、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを用いて、建物ユニット５ａの柱（第１基材１０）と建物ユニット５ｂの梁（第２基材２０）とを連結する。
【００６８】
本実施の形態における連結方法では、図５Ａに示すように、まず、第１連結部材１００を第１基材１０に取り付ける。
【００６９】
図５Ａ及び図２Ｂに示されるように、第１連結部材１００は、第１取付板１１０の第１上板部１１１が第１下板部１１２の上に位置する姿勢で第１基材１０に取り付けられる。この場合、第１連結部材１００の第１取付板１１０のネジ穴１１０ａと第１基材１０の取付面１０ａのネジ穴とを合わせて、これらのネジ穴にネジ３３０を挿通させてねじ込むことで、第１連結部材１００を第１基材１０の取付面１０ａに固定する。これにより、ねじ止めにより第１連結部材１００を第１基材１０に取り付けることができる。
【００７０】
次に、図５Ｂに示すように、第２基材２０に第２連結部材２００を取り付けて、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００に、第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００を連結させる。
【００７１】
図５Ｂ及び図２Ａに示されるように、第２連結部材２００は、第２取付板２１０の第２上板部２１２が第２下板部２１１の上に位置する姿勢で第２基材２０に取り付けられる。この場合、第２連結部材２００の第２取付板２１０のネジ穴２１０ａと第２基材２０の取付面２０ａのネジ穴とを合わせて、これらのネジ穴にネジ３３０を挿通させてねじ込むことで、第２連結部材２００を第２基材２０の取付面２０ａに固定する。これにより、ねじ止めにより第２連結部材２００を第２基材２０に取り付けることができる。
【００７２】
なお、第２連結部材２００と第２基材２０とを溶接によって接合することで、第２連結部材２００を第２基材２０の取付面２０ａに取り付けてもよい。この場合、第２連結部材２００の第２取付板２１０と第２基材２０の金属板２１とを溶接する。なお、第２連結部材２００は、工場等で第２基材２０に予め取り付けられていてもよいが、建築現場で第２基材２０に取り付けられてもよい。
【００７３】
そして、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００に、第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００に連結させる際、第１連結部材１００の第１立設板１２０の上に第２連結部材２００の第２立設板２２０が位置するように第１連結部材１００に第２連結部材２００を近づける。そして、第１連結部材１００の第１立設板１２０の上に第２連結部材２００の第２立設板２２０を載置することで、第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００を、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００に仮置きする。つまり、第１立設板１２０と第２立設板２２０とが鉛直方向で面接触する姿勢で第２連結部材２００を第１連結部材１００に仮置きする。
【００７４】
その後、図１Ｃに示すように、第１立設板１２０の第１貫通孔１２０ａと第２立設板２２０の第２貫通孔２２０ａとの位置合わせをして、図５Ｃに示すように、第１貫通孔１２０ａと第２貫通孔２２０ａとにボルト３１０を挿通し、その後、ボルト３１０にナット３２０（図２Ｂ参照）をねじ込む。
【００７５】
これにより、図１Ｃに示されるように、第１連結部材１００と第２連結部材２００とがボルト３１０及びナット３２０によって締め付けられて固定され、第１連結部材１００と第２連結部材２００とが連結される。このように、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを連結することで、第１基材１０と第２基材２０とを連結することができる。
【００７６】
なお、連結された状態の第１連結部材１００及び第２連結部材２００からボルト３１０とナット３２０と外すことで、第１連結部材１００及び第２連結部材２００を容易に分離することができる。
【００７７】
［効果等］
以上、本実施の形態に係る連結構造１及び連結方法によれば、第１立設板１２０を有する第１連結部材１００と第２立設板２２０を有する第２連結部材２００とを用いているので、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００と第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００とを連結する際に、第１立設板１２０に第２立設板２２０を仮置きすることができる。つまり、第１立設板１２０によって第２立設板２２０を支持することができる。
【００７８】
これにより、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００に、第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００を連結させる際に、第１基材１０及び第１連結部材１００と第２基材２０及び第２連結部材２００との相対的な位置関係を安定させることができる。したがって、第１基材１０と第２基材２０とを連結するときの施工を簡便に行うことができる。
【００７９】
特に、本実施の形態では、第１基材１０が柱で、第２基材２０が梁であるので、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００に対して第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００を連結する際に、柱である第１基材１０と第２基材２０である梁との相対的な位置関係を容易に安定させることができる。
【００８０】
具体的には、第２基材２０である梁は、図３に示すように、片持ち梁になっているので、第２基材２０を第１基材１０に連結する際、第２基材２０の開放端である先端部が自重によって垂れ下がって第２基材２０の位置が安定しない。このため、第１連結部材１００のボルト穴（第１貫通孔１２０ａ）と第２連結部材２００のボルト穴（第２貫通孔２２０ａ）との位置合わせをすることが難しくなり、第１基材１０と第２基材２０との連結施工が難しくなる。特に、本実施の形態のように、第１基材１０及び第２基材２０が鋼材である場合には、第２基材２０の自重が重くなり、第１基材１０と第２基材２０との連結施工がより一層難しくなる。
【００８１】
これに対して、本実施の形態における連結構造１及び連結方法では、第１連結部材１００と第２連結部材２００とを連結する際に、第１連結部材１００の第１立設板１２０に第２連結部材２００の第２立設板２２０を仮置きすることができる。これにより、仮置きした状態で第１連結部材１００の第１貫通孔１２０ａ（ボルト穴）と第２連結部材２００の第２貫通孔２２０ａ（ボルト穴）との位置合わせをすることができるので、第１連結部材１００の第１貫通孔１２０ａと第２連結部材２００の第１貫通孔１２０ａとに容易にボルト３１０を挿通することができる。したがって、第１基材１０と第２基材２０との連結施工を簡便に行うことができる。
【００８２】
しかも、本実施の形態では、第１連結部材１００及び第２連結部材２００をボルト３１０によるボルト締め（乾式）で連結しているので、短工期で第１基材１０と第２基材２０とを連結することができる。また、第１連結部材１００及び第２連結部材２００がボルト３１０によって連結されているので、ナット３２０を緩めて第１連結部材１００及び第２連結部材２００からボルト３１０を外すことで、第１連結部材１００及び第２連結部材２００を容易に分離することもできる。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る連結構造１Ａについて、図６Ａ〜図６Ｃ及び図７Ａ〜図７Ｂを用いて説明する。図７Ａは、実施の形態２に係る連結構造１Ａの斜視図である。図７Ｂは、同連結構造１Ａの上面図である。図７Ｃは、図７ＢのＡ−Ａ線における断面図である。図７Ａ及び図７Ｂは、同連結構造１Ａにおける第１連結部材１００Ａの斜視図である。
【００８４】
本実施の形態における連結構造１Ａは、上記実施の形態１における連結構造１と同様に、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００Ａと第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００Ａとを固定することによって第１基材１０と第２基材２０とが連結された構成である。
【００８５】
本実施の形態における連結構造１Ａが上記実施の形態１における連結構造１と異なる点は、第１連結部材１００Ａ及び第２連結部材２００Ａの構成である。
【００８６】
具体的には、上記実施の形態１における連結構造１では、第１連結部材１００は、第１取付板１１０と第１立設板１２０と一対の第１側板１３１及び１３２とを有していたが、図６Ａ〜図６Ｃ及び図７Ａ〜図７Ｂに示すように、本変形例における連結構造１Ａでは、第１連結部材１００Ａは、第１側板１３１及び１３２を有しておらず、第１取付板１１０Ａ及び第１立設板１２０のみによって構成されている。また、本実施の形態において、第１連結部材１００Ａの第１取付板１１０Ａは、第１上板部１１１及び第１下板部１１２のうち、第１下板部１１２を有しておらず、第１上板部１１１のみを有している。
【００８７】
同様に、上記実施の形態１における連結構造１では、第２連結部材２００は、第２取付板２１０と第２立設板２２０と一対の第２側板２３１及び２３２とを有していたが、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、本変形例における連結構造１Ａでは、第２連結部材２００Ａは、一対の第２側板２３１及び２３２を有しておらず、第２取付板２１０Ａ及び第２立設板２２０のみによって構成されている。また、本実施の形態において、第２連結部材２００Ａの第２取付板２１０Ａは、第２下板部２１１及び第２上板部２１２のうち、第２上板部２１２を有しておらず、第２下板部２１１のみを有している。
【００８８】
なお、本実施の形態においても、第１連結部材１００Ａと第２連結部材２００Ａとは、同じ部品である。つまり、第２連結部材２００Ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示される第１連結部材１００Ａと同じ構造を有する。連結構造１Ａにおいて、第１連結部材１００Ａと第２連結部材２００Ａとは、上下前後に反転した位置関係となるように配置されている。具体的には、第１連結部材１００Ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示される姿勢で第１基材１０に取り付けられており、第２連結部材２００Ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示される姿勢の第１連結部材１００Ａを上下前後に反転させた姿勢で第２基材２０に取り付けられている。
【００８９】
本実施の形態においても、連結構造１Ａでは、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００Ａと第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００Ａとを連結して固定することで、第１基材１０と第２基材２０とが連結されている。具体的には、第１連結部材１００Ａ及び第２連結部材２００Ａは、第１連結部材１００Ａの第１立設板１２０と第２連結部材２００Ａの第２立設板２２０とが鉛直方向で面接触する姿勢で配置されており、第１連結部材１００Ａの第１立設板１２０に設けられた第１貫通孔１２０ａと第２連結部材２００Ａの第２立設板２２０に設けられた第２貫通孔２２０ａとに挿通されたボルト３１０によって固定されている。
【００９０】
また、本実施の形態でも、第２連結部材２００Ａの第２立設板２２０が第１連結部材１００Ａの第１立設板１２０の上に位置している。具体的には、第２立設板２２０に第１立設板１２０が載置されている。したがって、本実施の形態でも、第１連結部材１００Ａと第２連結部材２００Ａとは、第１立設板１２０の上面に第２立設板２２０の下面が面接触する状態で連結されている。
【００９１】
なお、第１連結部材１００Ａと第２連結部材２００Ａとを用いて第１基材１０と第２基材２０とを連結する場合、上記実施の形態１と同様の連結方法で第１基材１０と第２基材２０とを連結することができる。
【００９２】
以上、本実施の形態に係る連結構造１Ａ及び連結方法でも、第１立設板１２０を有する第１連結部材１００Ａと第２立設板２２０を有する第２連結部材２００Ａとを用いているので、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。つまり、第１基材１０に取り付けられた第１連結部材１００Ａと第２基材２０に取り付けられた第２連結部材２００Ａとを連結する際に、第１立設板１２０に第２立設板２２０を仮置きすることができるので、第１基材１０と第２基材２０とを連結するときの施工を簡便に行うことができる。
【００９３】
（変形例等）
以上、本発明に係る連結構造、建物及び連結方法等について、実施の形態１〜３に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００９４】
例えば、上記の各実施の形態において、第１基材１０及び第２基材２０は、鋼材によって構成されていたが、これに限らない。具体的には、第１基材１０及び第２基材２０は、木材等であってもよい。
【００９５】
また、上記の各実施の形態において、第１側板１３１及び１３２と第２側板２３１及び２３２とには、それぞれ１つの貫通孔が設けられていたが、これに限らない。例えば、第１側板１３１及び１３２と第２側板２３１及び２３２とには、２つ以上の複数の貫通孔が設けられていてもよい。この場合、貫通孔の数だけ、ボルト３１０及びナット３２０を用いればよい。
【００９６】
また、上記の各実施の形態において、第１基材１０及び第２基材２０は、建築材であったが、これに限らない。つまり、本発明は、建築材同士を連結する場合以外にも適用することができる。
【００９７】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１、１Ａ  連結構造
５  建物
５ａ、５ｂ  建物ユニット
１０  第１基材
１０ａ、２０ａ  取付面
２０  第２基材
１００、１００Ａ  第１連結部材
１１０、１１０Ａ  第１取付板
１１０ａ  ネジ穴
１１１  第１上板部
１１２  第１下板部
１２０  第１立設板
１２０ａ  第１貫通孔
１３１、１３２  第１側板
２００、２００Ａ  第２連結部材
２２０  第２立設板
２２０ａ  第２貫通孔
２１１  第２下板部
２１２  第２上板部
２３１、２３２  第２側板
３１０  ボルト（固定部材）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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