(57)【要約】【課題】ジャムの発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、搬送機構３、位置取得部８、排出トレイ、整合部材７３１、及び制御部１０を備える。搬送機構３は、記録媒体を搬送方向に沿って搬送する。位置取得部８は、搬送機構３によって搬送される記録媒体の位置を取得する。整合部材７３１は、待機位置と整合位置との間を移動することにより、排出トレイに排出された記録媒体の姿勢を整える。制御部１０は、位置取得部８が取得する記録媒体の位置に基づいて、幅方向における排出トレイの第１中心位置と、排出トレイに排出された記録媒体の幅方向における第２中心位置と差を示すズレ量を取得する。制御部１０は、ズレ量に応じて、第１位置又は第１中心位置から第１位置よりも離れる第２位置に待機位置を決定する。【選択図】図４
2020011814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体の位置を取得する位置取得部と、
前記記録媒体に画像を形成する印刷部と、
前記印刷部によって画像が形成された前記記録媒体が排出される排出トレイと、
前記搬送方向と直交する幅方向に沿って、待機位置と、整合位置との間を移動することにより、前記排出トレイに排出された前記記録媒体の姿勢を整える整合部材と、
前記位置取得部が取得する前記記録媒体の位置に基づいて、前記幅方向における前記排出トレイの第１中心位置と、前記排出トレイに排出された前記記録媒体の前記幅方向における第２中心位置との差を示すズレ量を取得する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記ズレ量が第１閾値以上であるか否かを判定し、前記ズレ量が前記第１閾値以上ではないと判定すると、前記待機位置を第１位置に決定し、前記ズレ量が前記第１閾値以上であると判定すると、前記待機位置を前記第１中心位置から前記第１位置よりも離れる第２位置に決定する、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２位置は、前記第１位置よりも前記ズレ量だけ前記第１中心位置から離れる位置を示す、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２位置は、前記ズレ量に応じて、前記第１位置よりも前記第１中心位置から段階的に離れる位置を示す、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記待機位置と前記整合位置との間を前記整合部材が移動する移動量が第２閾値以上であるか否かを判定し、前記移動量が前記第２閾値以上であると判定すると、前記記録媒体の前記排出トレイに排出されるタイミングを調整する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記移動量が前記第２閾値以上であると判定すると、前記記録媒体が前記排出トレイに排出されるタイミングを、第１移動時間と第２移動時間との差分時間だけ調整し、
前記第１移動時間は、前記整合部材が前記第１位置から前記整合位置を経由して前記第１位置まで戻るために要する時間を示し、
前記第２移動時間は、前記整合部材が前記第２位置から前記整合位置を経由して前記第２位置まで戻るために要する時間を示す、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置取得部は、イメージセンサーである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送機構は、前記記録媒体の姿勢を補正するレジストローラーを有し、
前記位置取得部は、前記搬送方向において前記レジストローラーよりも下流側に設けられる、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記レジストローラーの動作を制御することによって、前記記録媒体が前記排出トレイに排出されるタイミングを調整する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１位置は、前記記録媒体のサイズに基づいて決定される、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷部は、記録ヘッドを備え、
前記記録ヘッドは、インクを吐出することにより前記記録媒体に画像を形成する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の姿勢を整える整合部材を備える画像形成装置がある。例えば、特許文献１には、ジョガーフェンスを備える記録媒体後処理装置が開示されている。詳しくは、特許文献１に開示のジョガーフェンスは、記録媒体の幅サイズに応じた位置で待機する。ジョガーフェンスは、記録紙の進入に応じて、第１の停止位置、第２の停止位置、及び第３の停止位置の順に移動する。第１の停止位置は、記録媒体の幅方向の端から所定距離離れた位置である。第３の停止位置は、記録媒体の幅方向の端に略当接する位置である。第２の停止位置は、第１の停止位置よりも記録媒体の幅方向の端に近く、第３の停止位置よりも記録媒体の幅方向の端から遠い位置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１６９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の記録媒体後処理装置は、記録媒体の幅サイズごとに待機位置が一定である。したがって、幅方向にズレて記録媒体が搬送された場合、ジョガーフェンスに記録媒体が接触してジャムが発生する虞がある。一方で、ジョガーフェンスの待機位置を広くすると、ジョガーフェンスが待機位置に戻るまでに要する時間が長くなる。この結果、次の記録媒体がジョガーフェンスに接触してジャムが発生する虞がある。このため、ジョガーフェンスの待機位置を広くする場合、ジョガーフェンスの待機位置が狭い場合よりも、次の記録媒体の排出トレイへの排出タイミングを遅らせなければならず、生産性が低下する。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、ジャムの発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、搬送機構と、位置取得部と、印刷部と、排出トレイと、整合部材と、制御部とを備える。前記搬送機構は、記録媒体を搬送方向に沿って搬送する。前記位置取得部は、前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体の位置を取得する。前記印刷部は、前記記録媒体に画像を形成する。前記排出トレイには、前記印刷部によって画像が形成された前記記録媒体が排出される。前記整合部材は、前記搬送方向と直交する幅方向に沿って、待機位置と整合位置との間を移動することにより、前記排出トレイに排出された前記記録媒体の姿勢を整える。前記制御部は、前記位置取得部が取得する前記記録媒体の位置に基づいて、前記幅方向における前記排出トレイの第１中心位置と、前記排出トレイに排出された前記記録媒体の前記幅方向における第２中心位置と差を示すズレ量を取得する。前記制御部は、前記ズレ量が第１閾値以上であるか否かを判定し、前記ズレ量が前記第１閾値以上ではないと判定すると、前記待機位置を第１位置に決定し、前記ズレ量が前記第１閾値以上であると判定すると、前記待機位置を前記第１中心位置から前記第１位置よりも離れる第２位置に決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、記録媒体搬送時におけるジャムの発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る排出トレイ、整合機構、及びその近傍を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る排出トレイ及び２つの整合部材を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る排出トレイ及び２つの整合部材を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る２つの標準位置を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る待機位置変更処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態１に係る２つの変更位置を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る２つの整合部材によって実行される整合処理を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る２つの待機位置を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る待機位置決定処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態３に係る排出タイミング調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
［実施形態１］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１００の構成について説明する。図１は、実施形態１に係るインクジェット記録装置１００の構成を示す図である。なお、インクジェット記録装置１００は、画像形成装置の一例である。
【００１１】
図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、本体筐体１、給紙機構２、第１搬送機構３、第２搬送機構４、記録部５、第３搬送機構６、排出機構７、及び位置取得部８を備える。本体筐体１は、給紙機構２、第１搬送機構３、第２搬送機構４、記録部５、第３搬送機構６、排出機構７、及び位置取得部８を収容する。なお、第１搬送機構３は、搬送機構の一例であり、記録部５は、印刷部の一例である。
【００１２】
給紙機構２は、給紙カセット２１及び給紙ローラー２２を有する。給紙カセット２１には、少なくとも１枚の用紙Ｐが収容される。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１に収容された用紙Ｐを１枚ずつ給紙する。給紙カセット２１から給紙された用紙Ｐは、第１搬送機構３へ搬送される。なお、用紙Ｐは、記録媒体の一例である。
【００１３】
第１搬送機構３は、給紙機構２から給紙された用紙Ｐを、第２搬送機構４へ第１搬送方向Ｍ１に沿って搬送する。第１搬送機構３は、レジストローラー３１を有する。レジストローラー３１は、用紙Ｐを一時停止させる。この結果、用紙Ｐの第２搬送機構４へ送出されるタイミングが調整される。また、レジストローラー３１は、用紙Ｐの姿勢を補正する。詳しくは、レジストローラー３１は、用紙Ｐに対して斜行補正を行う。
【００１４】
第２搬送機構４は、第１搬送機構３から搬送された用紙Ｐを、第２搬送方向Ｍ２に沿って第３搬送機構６へ搬送する。詳しくは、第２搬送機構４は、第１搬送ベルト４１、第１駆動ローラー４２、及び第１従動ローラー４３を有する。第１搬送ベルト４１は、無端状に形成されて、第１駆動ローラー４２、及び第１従動ローラー４３に巻き付けられる。第１駆動ローラー４２は、モーターが駆動することにより、図１において反時計回り方向に回転する。この結果、第１搬送ベルト４１が第１走行方向Ｖ１に走行する。
【００１５】
第１搬送ベルト４１は、第１載置面４１ｓを有する。第１載置面４１ｓは、第１搬送ベルト４１の外周面のうち、用紙Ｐが載置される面である。第１搬送ベルト４１が第１走行方向Ｖ１に走行することにより、第１載置面４１ｓに載置された用紙Ｐが第２搬送方向Ｍ２へ搬送される。
【００１６】
記録部５は、第１載置面４１ｓに対向して配置される。記録部５は、画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する。記録部５は、インクを吐出することにより用紙Ｐに画像を形成する。
【００１７】
記録部５は、ヘッドハウジング５１、及び４つのラインヘッド５２を含む。ヘッドハウジング５１は、４つのラインヘッド５２を支持する。４つのラインヘッド５２はそれぞれ、イエロー色、マゼンダ色、シアン色、及びブラック色のインクを吐出する。以下、イエロー色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｙ」と記載し、マゼンダ色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｍ」と記載し、シアン色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｃ」と記載し、ブラック色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｋ」と記載する場合がある。ラインヘッド５２Ｋ、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙは、用紙Ｐの第２搬送方向Ｍ２に沿ってこの順で配置される。
【００１８】
記録部５によって画像が形成された用紙Ｐは、第３搬送機構６へ送出される。
【００１９】
第３搬送機構６は、第２搬送機構４から搬送された用紙Ｐを、第３搬送方向Ｍ３に沿って排出機構７へ搬送する。詳しくは、第３搬送機構６は、第２搬送ベルト６１、第２駆動ローラー６２、及び第２従動ローラー６３を有する。第２搬送ベルト６１は、無端状に形成されて、第２駆動ローラー６２、及び第２従動ローラー６３に巻き付けられる。第２駆動ローラー６２は、モーターが駆動することにより、図１において反時計回り方向に回転する。この結果、第２搬送ベルト６１が第２走行方向Ｖ２に走行する。
【００２０】
第２搬送ベルト６１は、第２載置面６１ｓを有する。第２載置面６１ｓは、第２搬送ベルト６１の外周面のうち、用紙Ｐが載置される面である。第２搬送ベルト６１が第２走行方向Ｖ２に走行することにより、第２載置面６１ｓに載置された用紙Ｐが第３搬送方向Ｍ３へ搬送される。第３搬送方向Ｍ３へ搬送された用紙Ｐは、排出機構７へ送出される。なお、本実施形態において、第２搬送方向Ｍ２及び第３搬送方向Ｍ３は、Ｙ軸の負側から正側へ向かう方向である。
【００２１】
排出機構７は、本体筐体１の外部へ用紙Ｐを排出する。排出機構７は、排出ローラー対７１、排出トレイ７２、及び整合機構７３を有する。
【００２２】
排出ローラー対７１は、回転することにより、排出口１ｈを介して本体筐体１の外部へ用紙Ｐを排出する。排出口１ｈは、本体筐体１の側面に形成される。本体筐体１の外部へ排出された用紙Ｐは、排出トレイ７２に排出される。
【００２３】
整合機構７３は、排出トレイ７２に設けられる。整合機構７３は、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢を整える。以下、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢を整える処理を「整合処理」と記載する。
【００２４】
本実施形態において、整合機構７３は、用紙Ｐが給紙されてから排出トレイ７２に排出されるまでの間、待機状態である。整合機構７３は、排出トレイ７２に用紙Ｐが排出される度に、整合処理を実行する。
【００２５】
位置取得部８は、第１搬送方向Ｍ１において、レジストローラー３１よりも下流側に配置される。位置取得部８は、レジストローラー３１から送り出された用紙Ｐの位置を取得し、用紙Ｐの位置を示す用紙位置信号を出力する。以下、位置取得部８が用紙Ｐの位置を読み取ることができる位置を「読取可能位置」と記載する。本実施形態において、位置取得部８は、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）のようなイメージセンサーである。
【００２６】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る記録部５の構成について説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る記録部５の構成を示す図である。なお、図２は、斜め上方から見た記録部５を示し、図３は、下方（第１搬送機構３側）から見た記録部５を示す。
【００２７】
図２に示すように、各ラインヘッド５２Ｙ〜５２Ｋは、３つの記録ヘッド５２１を有する。３つの記録ヘッド５２１は、Ｘ軸方向に沿って配置される。
【００２８】
図３に示すように、各記録ヘッド５２１は、複数のノズルが形成されるノズル面５２１ｓを有する。ノズル面５２１ｓは、図１を参照して説明した第１搬送ベルト４１の第１載置面４１ｓと対向する。したがって、複数のノズルからインクが吐出されることにより、第１載置面４１ｓに載置される用紙Ｐに画像が形成される。
【００２９】
次に、図４を参照して、実施形態１に係るインクジェット記録装置１００の構成について更に説明する。図４は、実施形態１に係るインクジェット記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図４に示すように、インクジェット記録装置１００は、記憶装置９、及び制御部１０を更に備える。
【００３１】
記憶装置９は、各種のデータを記憶する。記憶装置９は、ストレージデバイス及び半導体メモリーによって構成される。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成される。半導体メモリーは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を構成する。記憶装置９は、制御プログラムを記憶する。
【００３２】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。また、制御部１０は、画像形成処理用の集積回路を備える。画像形成処理用の集積回路は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）によって構成される。制御部１０は、記憶装置９に記憶された制御プログラムを実行することにより、インクジェット記録装置１００の各部の動作を制御する。本実施形態において、制御部１０は、整合機構７３の動作を制御する。
【００３３】
制御部１０は、位置取得部８が出力した用紙位置信号を受信する。制御部１０は、用紙位置信号を受信すると、用紙Ｐのズレ量を取得する。ズレ量は、第１中心位置と、第２中心位置との差を示す。第１中心位置は、幅方向における排出トレイ７２の中心位置を示す。第２中心位置は、排出トレイ７２に排出される用紙Ｐの幅方向の中心位置を示す。なお、幅方向は、図１を参照して説明した第１搬送方向Ｍ１と直交する方向である。本実施形態において、幅方向は、Ｘ軸方向と一致する。
【００３４】
ズレ量は、基準位置と、用紙位置信号によって示される用紙Ｐの特定位置との間の長さに基づいて取得される。用紙Ｐの特定位置は、例えば、幅方向における用紙Ｐの２つの端面のうちの一方の端面の位置を示す。基準位置は、用紙Ｐの特定位置に応じて予め設定される。詳しくは、基準位置は、第１中心位置と第２中心位置とが一致する姿勢となるように用紙Ｐが排出トレイ７２に排出される場合において、読取可能位置を通過する用紙Ｐの特定位置に対応する位置を示す。基準位置を示す情報は、記憶装置９に予め記憶されている。
【００３５】
制御部１０は、ズレ量を取得すると、ズレ量に基づいて、インクジェット記録装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０は、ズレ量に応じて、例えば、記録部５がインクを吐出する位置を変更する。また、制御部１０は、ズレ量に応じて、整合機構７３の動作を制御する。
【００３６】
次に、図５及び図６を参照して、実施形態１に係る整合機構７３の構成について説明する。図５は、実施形態１に係る排出トレイ７２、整合機構７３、及びその近傍を示す斜視図である。
【００３７】
図５に示すように、整合機構７３は、２つの整合部材７３１を有する。２つの整合部材７３１は、排出トレイ７２の上面７２ａに設けられる。２つの整合部材７３１は、幅方向ＤＷにおいて対向して配置される。
【００３８】
図６は、実施形態１に係る排出トレイ７２及び２つの整合部材７３１を示す図である。詳しくは、図６は、排出トレイ７２を上方から見た図である。図６に示す１点鎖線は、第１中心位置Ｃ１を示す。
【００３９】
図６に示すように、２つの整合部材７３１の各々は、整合面７３１ａを有する。２つの整合面７３１ａは、幅方向ＤＷにおいて対向する。
【００４０】
待機状態において、２つの整合部材７３１の整合面７３１ａはそれぞれ、待機位置ＷＰに位置する。以下、２つの整合部材７３１の整合面７３１ａのそれぞれの位置を「整合部材７３１の位置」と記載する。
【００４１】
続いて、図７を参照して、実施形態１に係る２つの整合部材７３１の動作について説明する。なお、２つの整合部材７３１の動作は、同一であるため、図７では、２つの整合部材７３１のうち、一方の整合部材７３１の動作について説明する。
【００４２】
図７は、実施形態１に係る排出トレイ７２及び２つの整合部材７３１を示す図である。詳しくは、図７は、排出トレイ７２を上方から見た図である。図７に示す１点鎖線は、第１中心位置Ｃ１を示し、黒丸は、第２中心位置Ｃ２を示す。
【００４３】
図７に示すように、整合部材７３１は、幅方向ＤＷに沿って移動自在である。整合部材７３１は、整合機構７３が有する駆動部が駆動することにより、幅方向ＤＷに沿って移動する。詳しくは、整合部材７３１は、待機位置ＷＰと整合位置ＳＰとの間を往復する。
【００４４】
より詳しくは、整合部材７３１は、第１中心位置Ｃ１に接近するように移動した後、第１中心位置Ｃ１から離れるように移動する。具体的には、整合部材７３１は、待機位置ＷＰから整合位置ＳＰまで移動し、整合位置ＳＰにおいて、所定時間停止した後、待機位置ＷＰまで移動する。以下、整合部材７３１が待機位置ＷＰから整合位置ＳＰまで移動して、整合位置ＳＰにおいて所定時間停止した後、待機位置ＷＰまで移動する動作を「整合動作」と記載する場合がある。なお、停止時間は、例えば、８０ミリ秒である。
【００４５】
整合位置ＳＰ及び待機位置ＷＰは、給紙機構２から給紙される用紙Ｐの幅方向ＤＷのサイズに応じて決定される。制御部１０は、例えば、給紙カセット２１から用紙Ｐが給紙される際に、給紙される用紙Ｐの幅方向ＤＷのサイズを取得する。
【００４６】
整合位置ＳＰは、第１中心位置Ｃ１と第２中心位置Ｃ２とが略一致するように排出トレイ７２に排出された用紙Ｐに、整合部材７３１が接触する位置に設定される。以下、第１中心位置Ｃ１と第２中心位置Ｃ２とが略一致するように排出トレイ７２に排出された用紙Ｐを「正常排出用紙Ｐ」と記載する。換言すると、整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの幅方向ＤＷにおける２つの端面Ｐｔのうちの一方の端面Ｐｔに整合面７３１ａが接触する位置である。本実施形態において、整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔのうちの一方の位置と略一致する位置に設定される。なお、もう一方の整合部材７３１に対応する整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔのうちの他方の位置と略一致する位置に設定される。すなわち、２つの整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔの位置と略一致する位置に設定される。
【００４７】
待機位置ＷＰは、標準位置ＷＰ１と変更位置ＷＰ２とを含む。本実施形態において、整合部材７３１は、用紙Ｐが読取可能位置を通過するまでの間、標準位置ＷＰ１で待機する。
【００４８】
次に、図８を参照して、実施形態１に係る標準位置ＷＰ１について説明する。図８は、実施形態１に係る２つの標準位置ＷＰ１を示す図である。図８に示す１点鎖線は、第１中心位置Ｃ１を示し、黒丸は、第２中心位置Ｃ２を示す。なお、２つの標準位置ＷＰ１の構成は略同じであるため、図８では、２つの標準位置ＷＰ１のうちの一方の標準位置ＷＰ１について説明する。
【００４９】
標準位置ＷＰ１は、用紙Ｐのサイズと用紙Ｐの給紙方向とに基づいて予め決定される。詳しくは、標準位置ＷＰ１は、排出トレイ７２に排出される用紙Ｐのサイズと、排出トレイ７２に排出される用紙Ｐの給紙方向とに基づいて決定される。詳しくは、図８に示すように、標準位置ＷＰ１は、正常排出用紙Ｐの幅方向ＤＷにおける２つの端面Ｐｔのうちの一方の端面Ｐｔから第１長さＬ１だけ離れる位置に設定される。換言すると、標準位置ＷＰ１は、第１中心位置Ｃ１から第２長さＬ２だけ離れた位置に設定される。第２長さは、用紙幅ＰＷと第１長さＬ１とを加算した値である。用紙幅ＰＷは、例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐが短辺給紙される場合、１０５ｍｍであり、第１長さＬ１は、例えば、５ｍｍである。なお、標準位置ＷＰ１を示すデータは、記憶装置９に記憶されている。
【００５０】
変更位置ＷＰ２は、ズレ量に応じて決定される。図４を参照して説明したように、制御部１０は、用紙位置信号を受信すると、用紙Ｐのズレ量を取得する。制御部１０は、ズレ量を取得すると、待機位置決定処理を実行する。待機位置変更処理では、待機位置ＷＰが標準位置ＷＰ１及び変更位置ＷＰ２のいずれかに決定される。
【００５１】
続いて、図９を参照して、実施形態１に係る待機位置変更処理について説明する。図９は、実施形態１に係る待機位置変更処理を示すフローチャートである。待機位置決定処理は、制御部１０がズレ量を取得すると開始される。
【００５２】
図９に示すように、制御部１０は、ズレ量がズレ閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ズレ閾値は、例えば、３ｍｍである。ズレ閾値は、変更可能である。なお、ズレ閾値は、第１閾値の一例である。
【００５３】
制御部１０は、ズレ量がズレ閾値以上であると判定すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、待機位置ＷＰを変更位置ＷＰ２に決定して（ステップＳ１０２）、待機位置決定処理を終了する。
【００５４】
一方、制御部１０は、ズレ量がズレ閾値以上ではないと判定すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、待機位置ＷＰを標準位置ＷＰ１に決定して（ステップＳ１０３）、待機位置決定処理を終了する。換言すると、制御部１０は、待機位置ＷＰを変更位置ＷＰ２へ変更することなく、待機位置決定処理を終了する。
【００５５】
次に、図１０を参照して、実施形態１に係る２つの変更位置ＷＰ２について説明する。図１０は、実施形態１に係る２つの変更位置ＷＰ２を示す図である。図１０に示す１点鎖線は、幅方向ＤＷにおける第１中心位置Ｃ１を示し、黒丸は、第２中心位置Ｃ２を示す。なお、２つの変更位置ＷＰ２の構成は略同じであるため、図１０では、２つの変更位置ＷＰ２のうちの一方の変更位置ＷＰ２について説明する。
【００５６】
図１０に示すように、変更位置ＷＰ２は、対応する標準位置ＷＰ１よりも第１中心位置Ｃ１から離れる位置である。詳しくは、変更位置ＷＰ２は、対応する標準位置ＷＰ１よりも第１中心位置Ｃ１からズレ量ｄ１だけ離れた位置である。したがって、用紙Ｐがズレ量ｄ１だけズレて排出トレイ７２に排出された場合であっても、２つの整合部材７３１に用紙Ｐが衝突することが抑制される。これにより、用紙Ｐが損傷することが抑制される。あるいは、ジャムの発生を抑制することができる。
【００５７】
次に、図１１を参照して、実施形態１に係る整合処理について説明する。図１１は、実施形態１に係る２つの整合部材７３１によって実行される整合処理を示す図である。
【００５８】
図１１に示すように、排出トレイ７２に用紙Ｐが排出されると、２つの整合部材７３１はそれぞれ、整合動作を少なくとも１回実行することにより整合処理を実行する。この結果、第１中心位置Ｃ１と第２中心位置Ｃ２とが一致するように用紙Ｐの姿勢が整えられる。
【００５９】
以上、実施形態１について説明した。本実施形態によれば、制御部１０は、排出トレイ７２に排出される用紙Ｐのズレ量ｄ１に応じて、２つの整合部材７３１の各々の待機位置ＷＰを変更する。詳しくは、制御部１０は、ズレ量ｄ１がズレ閾値以上であるか否かを判定する。制御部１０は、ズレ量ｄ１がズレ閾値以上ではないと判定すると、２つの整合部材７３１の各々の待機位置ＷＰを標準位置ＷＰ１に決定する。一方、制御部１０は、ズレ量ｄ１がズレ閾値以上であると判定すると、２つの整合部材７３１の各々の待機位置ＷＰを変更位置ＷＰ２に決定する。２つの変更位置ＷＰ２の各々は、対応する標準位置ＷＰ１よりも第１中心位置Ｃ１から離れる位置である。したがって、本実施形態によれば、ジャムの発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制することができる。
【００６０】
なお、制御部１０は、排出トレイ７２に排出される用紙Ｐのズレ量ｄ１がズレ閾値以上であると継続して判定した場合、給紙機構２による用紙Ｐの給紙を停止してもよい。この場合において、制御部１０は、給紙カセット２１に収容される用紙Ｐの姿勢を確認することを促すメッセージを通知してもよい。メッセージは、例えば、インクジェット記録装置１００が備えるディスプレーに表示される。
【００６１】
また、本実施形態において、位置取得部８がイメージセンサーである構成を説明したが、位置取得部８は、例えば、透過型センサーであってもよい。
【００６２】
また、本実施形態において、２つの整合位置ＳＰの各々が、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔの位置と略一致する位置に設定されたが、２つの整合位置ＳＰの各々は、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔの位置よりも用紙Ｐの内側であってもよい。
【００６３】
［実施形態２］
続いて、図１２及び図１３を参照して、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２では、待機位置決定処理が実施形態１と異なる。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項について説明し、実施形態１と重複する部分についての説明は割愛する。
【００６４】
まず、図１２を参照して実施形態２に係る待機位置ＷＰについて説明する。図１２は、実施形態２に係る２つの待機位置ＷＰを示す図である。なお、２つの待機位置ＷＰの構成は略同一であるため、図１２では、２つの待機位置ＷＰのうちの一方の待機位置ＷＰについて説明する。
【００６５】
図１２に示すように、変更位置ＷＰ２は、第１位置ＷＰ２ａ、及び第２位置ＷＰ２ｂを含む。第１位置ＷＰ２ａは、第２位置ＷＰ２ｂよりも第１中心位置Ｃ１に近い位置である。本実施形態において、制御部１０は、変更位置ＷＰ２を、第１位置ＷＰ２ａ及び第２位置ＷＰ２ｂのいずれかに決定する。換言すると、制御部１０は、変更位置ＷＰ２を段階的に決定する。
【００６６】
次に、図１２及び図１３を参照して、実施形態２に係る待機位置決定処理について説明する。図１３は、実施形態２に係る待機位置決定処理を示すフローチャートである。本実施形態において、ズレ閾値は、第１ズレ閾値及び第２ズレ閾値を含む。第１ズレ閾値は、第１位置ＷＰ２ａと標準位置ＷＰ１との間の長さよりも小さい値が設定される。第２ズレ閾値は、第１ズレ閾値よりも大きい値、且つ、第２位置ＷＰ２ｂと標準位置ＷＰ１との間の長さよりも小さい値が設定される。
【００６７】
図１３に示すように、制御部１０は、ズレ量ｄ１が第１ズレ閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。制御部１０は、ズレ量ｄ１が第１ズレ閾値以上ではないと判定すると（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、待機位置ＷＰを標準位置ＷＰ１に決定して（ステップＳ２０２）、待機位置決定処理を終了する。一方、制御部１０は、ズレ量ｄ１が第１ズレ閾値以上であると判定すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ズレ量ｄ１が第２ズレ閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。制御部１０は、ズレ量ｄ１が第２ズレ閾値以上ではない判定すると（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、待機位置ＷＰを第１位置ＷＰ２ａに決定して（ステップＳ２０４）、待機位置決定処理を終了する。一方、制御部１０は、ズレ量ｄ１が第２ズレ閾値以上であると判定すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、待機位置ＷＰを第２位置ＷＰ２ｂに決定して（ステップＳ２０５）、待機位置決定処理を終了する。
【００６８】
以上、実施形態２について説明した。例えば、位置取得部８を通過した用紙Ｐは、排出トレイ７２に排出されるまでの過程において、幅方向ＤＷにズレる可能性がある。本実施形態によれば、制御部１０は、変更位置ＷＰ２を段階的に決定する。制御部１０は、ズレ量ｄ１が第１ズレ閾値以上であるか否かを判定し、ズレ量ｄ１が第１ズレ閾値以上であると判定すると、ズレ量ｄ１が第２ズレ閾値以上であるか否かを判定する。第１ズレ閾値は、第１位置ＷＰ２ａと標準位置ＷＰ１との間の長さよりも小さい値が設定され、第２ズレ閾値は、第１ズレ閾値よりも大きい値、且つ、第２位置ＷＰ２ｂと標準位置ＷＰ１との間の長さよりも小さい値が設定される。したがって、本実施形態によれば、排出トレイ７２に排出されるまでの過程における用紙Ｐのズレを吸収することができる。これにより、位置取得部８を通過した後に用紙Ｐが幅方向ＤＷにズレた場合であっても、整合部材７３１に用紙Ｐが接触することを抑制することができる。よって、ジャムの発生が抑制される。
【００６９】
なお、本実施形態において、制御部１０が変更位置ＷＰ２を２段階に決定する場合を説明したが、制御部１０は、変更位置ＷＰ２を３段階以上に決定してもよい。
【００７０】
［実施形態３］
次に、図１４を参照して、本発明の実施形態３について説明する。実施形態３では、連続して用紙Ｐが排出トレイ７２に排出される場合において、先行の用紙Ｐのズレ量ｄ１に応じて、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する点が実施形態１及び実施形態２と異なる。以下、実施形態３について実施形態１及び実施形態２と異なる事項について説明し、実施形態１及び実施形態２と重複する部分についての説明は割愛する。
【００７１】
本実施形態において、制御部１０は、先行の用紙Ｐのズレ量ｄ１を取得すると、各整合部材７３１の移動量を算出する。移動量は、先行の用紙Ｐの姿勢を整えるために各整合部材７３１が移動する距離の長さを示す。換言すると、移動量は、各整合部材７３１が待機位置ＷＰと整合位置ＳＰとの間を往復する際に移動する距離の長さを示す。制御部１０は、各整合部材７３１の移動量を算出すると、各整合部材７３１の移動量が移動量閾値以上であるか否かを判定する。なお、移動量閾値は、第２閾値の一例である。
【００７２】
制御部１０は、各整合部材７３１の移動量が移動量閾値以上であると判定すると、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する。
【００７３】
例えば、制御部１０は、第１整合時間及び第２整合時間を算出することによって、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する。第１整合時間は、第１移動時間と図７を参照して説明した停止時間とを含む。第１移動時間は、待機位置ＷＰとして標準位置ＷＰ１が決定されている場合において、各整合部材７３１が標準位置ＷＰ１と整合位置ＳＰとの間を移動するために要する時間を示す。詳しくは、第１移動時間は、各整合部材７３１が標準位置ＷＰ１から整合位置ＳＰを経由して標準位置ＷＰ１まで戻るために要する時間を示す。第１移動時間は、例えば、１７３ミリ秒である。
【００７４】
第２整合時間は、第２移動時間と停止時間とを含む。第２移動時間は、待機位置ＷＰとして変更位置ＷＰ２が決定されている場合において、各整合部材７３１が変更位置ＷＰ２と整合位置ＳＰとの間を移動するために要する時間を示す。詳しくは、第２移動時間は、各整合部材７３１が変更位置ＷＰ２から整合位置ＳＰを経由して変更位置ＷＰ２まで戻るために要する時間を示す。第２移動時間は、例えば、ズレ量ｄ１が３ｍｍであり、各整合部材７３１の移動速度が、例えば、５８ｍｍ／秒である場合において、２２５ミリ秒である。
【００７５】
制御部１０は、移動量が移動量閾値以上であると判定すると、第２整合時間と第１整合時間との差分時間を算出する。本実施形態において、停止時間は一定である。したがって、制御部１０は、第２移動時間と第１移動時間との差分時間だけ、用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整する。詳しくは、制御部１０は、第２移動時間と第１移動時間との差分時間だけ、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを、待機位置ＷＰが標準位置ＷＰ１である場合よりも遅くする。例えば、第１移動時間が１７３ミリ秒であり、第２移動時間が２２５ミリ秒である場合、差分時間は、５２ミリ秒である。
【００７６】
図１４は、実施形態３に係る排出タイミング調整処理を示すフローチャートである。排出タイミング調整処理は、制御部１０が待機位置ＷＰを決定すると、実行される。
【００７７】
図１４に示すように、制御部１０は、整合部材７３１の移動量を取得する（ステップＳ３０１）。次いで、制御部１０は、移動量が移動量閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。制御部１０は、移動量が移動量閾値以上ではないと判定すると（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整することなく、排出タイミング調整処理を終了する。
【００７８】
一方、制御部１０は、移動量が移動量閾値以上であると判定すると（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整して（ステップＳ３０３）、排出タイミング調整処理を終了する。詳しくは、制御部１０は、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを、待機位置ＷＰが標準位置ＷＰ１である場合よりも差分時間だけ遅くする。本実施形態において、制御部１０は、レジストローラー３１の動作を制御することにより、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する。具体的には、制御部１０は、後行の用紙Ｐがレジストローラー３１によって送出されるタイミングを調整することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを、待機位置ＷＰが標準位置ＷＰ１である場合よりも遅くする。
【００７９】
以上、実施形態３について説明した。本実施形態によれば、制御部１０は、各整合部材７３１の移動量が移動量閾値以上であると判定すると、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整する。具体的には、制御部１０は、第２移動時間と第１移動時間との差分時間だけ、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを、待機位置ＷＰが標準位置ＷＰ１である場合よりも遅くする。第１移動時間は、待機位置ＷＰとして標準位置ＷＰ１が決定されている場合における各整合部材７３１の移動時間を示す。第２移動時間は、待機位置ＷＰとして変更位置ＷＰ２が決定されている場合における各整合部材７３１の移動量を示す。したがって、待機位置ＷＰが変更位置ＷＰ２に決定されたことに伴って整合部材７３１が待機位置ＷＰに戻るまでの時間が増加した場合であっても、後行の用紙Ｐが各整合部材７３１に接触することができる。
【００８０】
なお、本実施形態において、制御部１０は、レジストローラー３１の動作を制御することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整したが、制御部１０は、給紙ローラー２２によって用紙Ｐが給紙カセット２１から給紙されるタイミングを調整することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整してもよい。
【００８１】
また、本実施形態において、制御部１０は、移動量に基づいて、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整するか否かを判定したが、制御部１０は、ズレ量ｄ１に基づいて、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整するか否かを判定してもよい。あるいは、制御部１０は、移動時間に基づいて後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整するか否かを判定してもよい。具体的には、制御部１０は、第１移動時間と第２移動時間とを比較することにより、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整するか否かを判定してもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１４）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８３】
例えば、本発明の実施形態では、ライン方式のヘッドユニットに本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、例えば、シリアル方式のヘッドユニットにも適用可能である。
【００８４】
また、本発明の実施形態では、インクジェット方式の画像形成装置に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、例えば、電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００８５】
また、各実施形態１〜３において説明した事項は、適宜組み合わせ可能である。例えば、実施形態２で説明した事項と、実施形態１で説明した事項とを組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、画像形成装置の分野に有用である。
【符号の説明】
【００８７】
３            搬送機構
５            記録部（印刷部）
８            位置取得部
１０          制御部
７２          排出トレイ
７３          整合機構
１００        インクジェット記録装置
７３１        整合部材
【図１】
2020011814.tif 000003
【図２】
2020011814.tif 000004
【図３】
2020011814.tif 000005
【図４】
2020011814.tif 000006
【図５】
2020011814.tif 000007
【図６】
2020011814.tif 000008
【図７】
2020011814.tif 000009
【図８】
2020011814.tif 000010
【図９】
2020011814.tif 000011
【図１０】
2020011814.tif 000012
【図１１】
2020011814.tif 000013
【図１２】
2020011814.tif 000014
【図１３】
2020011814.tif 000015
【図１４】
2020011814.tif 000016