(57)【要約】【課題】所定の変性ペプチドによる有効な毛髪補修を可能とする毛髪用組成物、及びこの組成物を使用する毛髪処理方法の提供。【解決手段】毛髪用組成物は、ｐＨが３．５未満、かつ、下記式（Ｉ）〜（III）で表される構造及びこれらの構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備える変性ペプチドが配合されたものであり、毛髪処理方法は、ｐＨが３．５未満、かつ、下記式（Ｉ）〜（III）で表される構造及びこれらの構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備える変性ペプチドが配合された毛髪用組成物を毛髪に塗布した後、水又はｐＨが３．５以上の組成物を毛髪に接触させるものである。          −Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ                （Ｉ）          （式（Ｉ）中、ｎは１又は２である。）          −Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯＨ              （II）          −Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯＨ    （III）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが３．５未満、かつ、下記式（Ｉ）〜（III）で表される構造及びこれらの構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備える変性ペプチドが配合された毛髪用組成物。
−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ                （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ｎは１又は２である。）
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯＨ              （II）
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯＨ    （III）
【請求項２】
ｐＨが３．０未満である請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項３】
アニオン界面活性剤が１質量％以下配合された請求項１又は２に記載の毛髪用組成物。
【請求項４】
アニオン界面活性剤が無配合である請求項１又は２に記載の毛髪用組成物。
【請求項５】
酸性染料が配合された請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の毛髪用組成物を毛髪に塗布した後、水又はｐＨが３．５以上の組成物を前記毛髪に接触させる毛髪処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪用組成物、及びこの組成物を使用する毛髪処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タンパク質を加水分解して得られるペプチドは、毛髪の修復効果やコンディショニング効果を期待して、毛髪用途とされる組成物に配合される。そのようなペプチドの効果の向上や機能の付加を目指した研究開発が行われており、カチオン化、アシル化又はシリル化したペプチド誘導体が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、毛髪内における修復効果が期待されるペプチド誘導体として、チオグリコール酸塩を用いてカルボキシメチルジスルフィド基をペプチドに導入した変性ペプチドが開示されている。更に、特許文献２には、特許文献１の変性ペプチド、又は当該変性ペプチド以外の所定の変性ペプチドが配合されたｐＨ３．５以上５．５以下の毛髪処理剤において、アニオン界面活性剤をも配合すれば、その変性ペプチドの毛髪内部への浸透性が向上することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４４１２７号公報
【特許文献２】特開２０１７−５７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献２は、ｐＨ３．５以上５．５以下の組成物における変性ペプチドに関する技術を開示するに留まり、当該変性ペプチドについて、他の有効な毛髪補修を開示するものではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、所定の変性ペプチドによる有効な毛髪補修を可能とする毛髪用組成物、及び当該組成物を使用する毛髪処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が鋭意検討を行った結果、所定の変性ペプチドを配合する組成物のｐＨを３．５未満に設定すれば、密度向上に優れた毛髪補修が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る毛髪用組成物は、ｐＨが３．５未満、かつ、下記式（Ｉ）〜（III）で表される構造及びこれらの構造の塩から選ばれた単位を有する側鎖基を一種又は二種以上備える変性ペプチドが配合されたものである。
−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ                （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ｎは１又は２である。）
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯＨ              （II）
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯＨ    （III）
【０００９】
本発明に係る毛髪用組成物のｐＨは、３．０未満が良い。ｐＨ３．０未満であれば、変性ペプチドの水中分散性に優れるから、毛髪内への浸透性の向上が期待される。
【００１０】
本発明に係る毛髪用組成物において、アニオン界面活性剤は１質量％以下配合又は無配合が良い。１質量％以下又は無配合であると、毛髪内への変性ペプチドの定着性の向上が期待される。
【００１１】
本発明に係る毛髪用組成物は、酸性染料が配合されたものが良い。本発明の毛髪用組成物のｐＨは３．５未満であるから、酸性染料の染毛性は優れる。
【００１２】
本発明に係る毛髪処理方法は、本発明に係る毛髪用組成物を毛髪に塗布した後、水又はｐＨが３．５以上の組成物を前記毛髪に接触させるものである。本発明に係る毛髪用組成物における変性ペプチドは、ｐＨ３．５未満で水中分散性に優れるから毛髪内部に高浸透し、水又はｐＨ３．５以上の組成物との接触により、変性ペプチドが毛髪において凝集することで、変性ペプチドの定着性が向上し、毛髪密度が高まると考えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る毛髪用組成物によれば、ｐＨが３．５未満に設定されるから、所定の変性ペプチドによる毛髪密度の向上が優れる。
【００１４】
また、本発明に係る毛髪処理方法によれば、毛髪に塗布される所定の変性ペプチドが配合された毛髪用組成物のｐＨが３．５未満に設定されるから、毛髪密度の向上が優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例及び比較例の毛髪密度比の算出値を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に基づき、本発明を以下に説明する。
（毛髪用組成物）
本実施形態に係る毛髪用組成物は、所定ｐＨであり、水及び所定の変性ペプチドが配合されたものである（水の配合量は、例えば７０質量％以上）。また、本実施形態の毛髪用組成物には、使用目的に応じて、公知の毛髪用組成物原料が任意に配合される。
【００１７】
ｐＨ
本実施形態の毛髪用組成物のｐＨは、２５℃において、３．５未満であり、３．０未満が良く、２．８未満が好ましく、２．６未満がより好ましく、２．５未満が更に好ましい。３．５未満であれば、配合される所定の変性ペプチドによる毛髪密度向上に優れる。この密度向上は、ｐＨ３．５未満であれば所定の変性ペプチドの水中分散性が高まるから、当該変性ペプチドが毛髪内に浸透し易くなるためと考えられる。なお、本実施形態の毛髪用組成物のｐＨの下限は、特に限定されるものではないが、例えば２．０である。
【００１８】
変性ペプチド
本実施形態の毛髪用組成物には、所定の変性ペプチドが配合される。この変性ペプチドは、２以上のアミノ酸のペプチド結合によって形成された主鎖と、この主鎖に結合する側鎖基を備える。
【００１９】
本実施形態の変性ペプチドの上記主鎖は、特に限定されない。この主鎖の例としては、システインを構成アミノ酸の一種としているペプチドの主鎖と同じものが挙げられる。また、システインを構成アミノ酸の一種としているペプチドの例としては、ケラチン、カゼインが挙げられる。ケラチンは、天然物由来のペプチドの中でもシステイン比率が高いものとして知られており、当該変性ペプチドが効率よく得られる原料となる。かかる観点から、変性ペプチドの主鎖はケラチンの主鎖と同じものが好適である。
【００２０】
上記変性ペプチドは、下記式（Ｉ）で表される構造を有する側鎖基、下記式（Ｉ）で表される構造の塩を有する側鎖基、下記式（II）で表される構造を有する側鎖基、下記式（II）で表される構造の塩を有する側鎖基、下記式（III）で表される構造を有する側鎖基、下記式（III）で表される構造の塩を有する側鎖基から選ばれる側鎖基を一種又は二種以上備える。
−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ                （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ｎは１又は２である。）
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯＨ              （II）
−Ｓ−Ｓ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯＨ    （III）
【００２１】
上記式（Ｉ）で表される構造の塩、式（II）で表される構造の塩、式（III）で表される構造の塩は、それぞれ、カルボキシラートアニオンとカチオンとのイオン結合体である。そのカチオンとなる単位としては、例えば、ＮＨ４などのアンモニウム；Ｎａ、Ｋなどの金属原子；が挙げられる。
【００２２】
上記変性ペプチドの毛髪内部への浸透性は、分子量が小さいほど高く、分子量が大きいほど低い。この観点から、上記変性ペプチドの分子量は、７００００以下が良く、５００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。同分子量の下限は、特に限定されないが、例えば１００００である。ここで、変性ペプチドの分子量については、Sodium Dodecyl Sulfate−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ法）による変性ペプチドのバンドと分子量マーカーのバンドとの相対距離から算出した分子量を、変性ペプチドの分子量とみなして採用する。
【００２３】
本実施形態の毛髪用組成物における上記変性ペプチドの配合量の下限は、特に限定されないが、変性ペプチドによる毛髪密度向上の観点から、例えば０．００１質量％が良く、０．００５質量％が好ましく、０．０１質量％がより好ましく、０．１質量％が更に好ましい。一方、変性ペプチド配合量の上限は、多量配合によるコスト上昇抑制の観点から、５質量％が良く、３質量％が好ましく、２質量％がより好ましく、０．５質量％が更に好ましい。
【００２４】
本実施形態の上記変性ペプチドは、例えば、特許第５７９８７４１号に開示されるような公知の製造方法により製造することができる。
【００２５】
任意原料
本実施形態の毛髪用組成物には、上記の通り、使用目的に応じて、公知の毛髪用組成物原料が任意に配合される。この任意原料は、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、アルコール、多価アルコール、糖類、エステル油、油脂、脂肪酸、炭化水素、ロウ、シリコーン、高分子化合物、アミノ酸、動植物抽出物、微生物由来物、無機化合物、染料、香料、防腐剤、金属イオン封鎖剤、紫外線吸収剤などである。
【００２６】
本実施形態の毛髪用組成物にアニオン界面活性剤を配合する場合、カルボン酸系アニオン界面活性剤、スルホン酸系アニオン界面活性剤、硫酸系アニオン界面活性剤、リン酸系アニオン界面活性剤などの公知のアニオン界面活性剤から選ばれた一種又は二種以上が配合される。本実施形態の毛髪用組成物におけるアニオン界面活性剤の配合量は、１質量％以下が良く、０．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以下が更に好ましい。本実施形態の変性ペプチドはｐＨ３．５以上で凝集し易くなるので、本実施形態の毛髪用組成物を塗布した後の毛髪に対して、水又はｐＨ３．５以上の組成物を接触させれば、毛髪における変性ペプチドの凝集定着を期待できるが、アニオン界面活性剤はその凝集を阻害する場合があるから、本実施形態の毛髪用組成物におけるアニオン界面活性剤の配合量は１質量％以下が良い（アニオン界面活性剤が無配合であれば、同界面活性剤による変性ペプチドの凝集定着を妨げる虞はない。）。
【００２７】
酸性染料による染毛性はｐＨ３．５未満で良好であるから、本実施形態の毛髪用組成物に酸性染料を配合し、染毛料として使用すると良い。その酸性染料としては、例えば、赤色２号（Amaranth）、赤色３号（Erythrosine）、赤色１０２号（New Coccine）、赤色１０４号の（１）（Phloxine B）、赤色１０５号の（１）（Rose Bengal）、赤色１０６号（Acid Red）、赤色２０１号（Lithol Rubine B）、赤色２２７号（Fast Acid Magenta）、赤色２３０号の（１）（Eosine YS）、赤色２３０号の（２）（Eosine YSK）、赤色２３１号（Phloxine BK）、赤色２３２号（Rose Bengal K）、赤色４０１号（Violamine R）、赤色５０２号（Ponceau 3R）、赤色５０３号（Ponceau R）、赤色５０４号（Ponceau SX）、赤色５０６号（Fast Red S）、黄色４号（Tartrazine）、黄色５号（Sunset Yellow FCF）、黄色２０２号の（１）（Uranine）、黄色２０２号の（２）（Uranine K）、黄色２０３号（Quinoline Yellow WS）、黄色４０２号（Polar Yellow 5G）、黄色４０３号の（１）（Naphthol Yellow S）、黄色４０６号（Metanil Yellow）、黄色４０７号（Fast Light Yellow 3G）、橙色２０５号（Orange II）、橙色２０７号（Erythrosine Yellowish NA）、橙色４０２号（Orange I）、緑色３号（Fast Green FCF）、緑色２０４号（Pyranine Conc）、緑色２０５号（Light Green SF Yellowish）、緑色４０１号（Naphthol Green B）、緑色４０２号（Guinea Green B）、紫色４０１号（Alizurol Purple）、青色１号（Brilliant Blue FCF）、青色２号（Indigo Carmine）、青色２０２号（Patent Blue NA）、青色２０３号（Patent Blue CA）、青色２０５号（Alphazurine FG）、褐色２０１号（Rezorich Brown）、黒色４０１号（Naphthol Blue Black）が挙げられる。本実施形態の毛髪用組成物における酸性染料の配合量は、特に限定されないが、例えば０．０１〜５質量％である。
【００２８】
剤型
毛髪用組成物の使用時の剤型は、特に限定されず、例えば、液状、乳液状、ローション状、クリーム状、ワックス状、ゲル状、固形状、フォーム状（泡状）、霧状が挙げられる。
【００２９】
（毛髪処理方法）
本実施形態の毛髪処理方法は、本実施形態の毛髪用組成物を毛髪に塗布した後に、この塗布後の毛髪に水又はｐＨが３．５以上の組成物（当該組成物における水の配合量は、例えば６０質量％以上）を接触させるものである。この接触によるｐＨの上昇は、変性ペプチドの凝集を促進し、その結果、毛髪における変性ペプチドの定着性が高まると考えられる。
【００３０】
水又はｐＨ３．５以上の組成物を接触させる態様は、例えば、噴霧などによる水又はｐＨ３．５以上の組成物の連続塗布、水洗による本実施形態の毛髪用組成物の除去、が挙げられる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例に基づき本発明を詳述するが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるものではない。
【００３２】
実施例及び比較例の毛髪用組成物を製造し、これら毛髪用組成物による毛髪処理を行ってから、毛髪密度の測定を行った。詳細は、次の通りである。
【００３３】
（毛髪用組成物）
成分、成分配合量が下記表１に記載の通りである実施例１、比較例１ａ〜１ｄの液状毛髪用組成物を製造した（表１における「残部」とは、全量を１００質量％とする量である。）。
【００３４】
表１における変性ペプチド（Ｉ）は、上記式（Ｉ）で表される側鎖基（ｎ＝１）を備える変性ペプチドなどが分散する透明の変性ペプチド（Ｉ）液として得たものであり、以下の還元工程、酸化剤混合工程、固液分離工程、回収工程、及び加水分解工程に従い、変性ペプチド（Ｉ）液を製造した。
【００３５】
還元工程：
中性洗剤で洗浄、乾燥させたメリノ種羊毛を、約５ｍｍに切断した。この羊毛５．０質量部、３０質量％チオグリコール酸ナトリウム水溶液１５．４質量部及び６ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８．５質量部を混合し、さらに水を混合して全量１５０質量部、ｐＨ１１の被処理液を調製した。この被処理液を、４５℃、１時間の条件で攪拌した。次いで、さらに水を混合して全量を２００質量部とし、４５℃、２時間の条件で放置し、その後、液温が常温になるまで自然冷却した。
【００３６】
酸化剤混合工程：
還元工程後の被処理液を攪拌しながら、当該液に、３５質量％過酸化水素水を１５．２６質量部配合した水溶液１７８質量部を、約３０分かけて攪拌しながら混合した（過酸化水素水の混合に伴って被処理液のｐＨは上昇することになるが、その上昇は約２０質量％酢酸水溶液を混合することでｐＨ１０以上１１以下の範囲に調整した。）。その後、約２０質量％酢酸水溶液を徐々に混合し、被処理液のｐＨが漸次１１から７になるように調整した。
【００３７】
固液分離工程及び回収工程：
酸化剤混合工程で得られた液をろ過することによりその液の不溶物を除去した。その後、回収した液体部（ろ液）に３６質量％塩酸水溶液９７．２質量部を配合した水溶液１６０質量部を添加して液のｐＨを７から３．８にすることにより、変性ペプチド（Ｉ）の沈殿を生じさせた。この沈殿を回収、水洗し、固形状の変性ペプチド（Ｉ）を得た。
【００３８】
加水分解工程：
回収工程で得た固形状の変性ペプチド（Ｉ）を配合し、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールでｐＨ１０．５とした水溶液を、８０℃で２時間加熱した。この加熱後の水溶液をろ過し、ろ液を変性ペプチド（Ｉ）液として得た。当該変性ペプチド（Ｉ）液における変性ペプチド（Ｉ）は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ法では、変性ペプチド（Ｉ）のバンドが４４０００の分子量で認められた。
【００３９】
（毛髪処理）
５０代の日本人女性３名（女性Ａ、女性Ｂ、女性Ｃ）から毛髪を採取した毛髪を、ミルボン社製シャンプー「ディーセス  ノイ  ウィローリュクス  シャンプー」を使用して洗浄した後、乾燥させた。実施例及び比較例の毛髪用組成物のそれぞれに、乾燥後の各女性の毛髪９本（女性Ａの毛髪３本、女性Ｂの毛髪３本、女性Ｃの毛髪３本）を３０分間浸漬し、浸漬後の毛髪を、精製水で水洗した後、２５℃、湿度５０％の条件で自然乾燥させた。これら毛髪を０．５ｍｍ程度に細断してから、下記毛髪密度の測定を行った。
【００４０】
（毛髪密度の測定）
各毛髪処理後の毛髪の３０細断片（女性Ａの毛髪：１０細断片、女性Ｂの毛髪：１０細断片、女性Ｃの毛髪：１０細断片）について、毛髪密度の測定を行った。その測定方法は、特開２０１６−６１６６４号公報の実施例と同様、密度勾配液体を使用する方法を使用した。
【００４１】
下表１に、実施例及び比較例の毛髪用組成物の成分及び配合量、毛髪密度の測定結果、毛髪密度比（比較例１ａの毛髪を１００とした場合の比率）を示す。また、図１に、その毛髪密度比の算出値を表すグラフを示す。
【表１】
2020117449.tif 000002
【００４２】
表１において以下の（１）〜（３）を確認できる。
（１）実施例１と比較例１ｂとの対比により、ｐＨが３未満であった実施例１は、ｐＨが３以上である比較例１ｂよりも、毛髪密度比に優れていたこと（なお、実施例１及び比較例１ｂの毛髪用組成物は、共に、変性ペプチド（Ｉ）が分散し、かつ、変性ペプチド（Ｉ）の凝集のないものであった。）。
（２）実施例１とこれよりも毛髪密度比が低い比較例１ｃとの対比により、ｐＨを３．０未満にするための乳酸が毛髪密度比の差を生じさせたものではないこと。
（３）変性ペプチド（Ｉ）を配合した実施例１と羊毛由来加水分解ケラチンを配合した比較例１ｄとの対比により、実施例１の方が毛髪密度比が高いから、変性ペプチド（Ｉ）特有の毛髪密度向上が認められたこと（なお、比較例１ｄの毛髪用組成物は、羊毛由来加水分解ケラチンの凝集が認められた。）。
【図１】
2020117449.tif 000003