(57)【要約】      （修正有）【課題】規制部をシート支持部に対して確実に位置決めし、シートの整合性を向上可能なシート支持装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートを支持する手差しトレイと、手差しトレイに支持されたシートの位置を規制するサイド規制板２７と、サイド規制板２７を位置決めする位置決めユニット４０と、を備える。位置決めユニット４０は、手差しトレイに設けられるラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２と、サイド規制板２７に支持される歯部４４ｒ，４５ｒと、歯部４４ｒが第１係合状態かつ歯部４５ｒが第２非係合状態の場合に、歯部４５ｒがラックギア２４Ｌ２から受ける力を歯部４４ｒがラックギア２４Ｌ１に係合する方向の力として作用させ、歯部４５ｒが第２係合状態かつ歯部４４ｒが第１非係合状態の場合に、歯部４４ｒがラックギア２４Ｌ１から受ける力を歯部４５ｒがラックギア２４Ｌ２に係合する方向の力として作用させる作用部と、を有する。【選択図】図４
2020117364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持部と、
前記シート支持部に移動可能に支持され、前記シート支持部に支持されたシートの位置を規制する規制部と、
前記規制部を前記シート支持部に対して位置決めする位置決めユニットと、を備え、
前記位置決めユニットは、
前記規制部の移動方向に沿って前記シート支持部に設けられ、複数の歯が配列される第１歯部と、
前記移動方向に直交する直交方向において前記第１歯部とは異なる位置に配置されると共に前記移動方向に沿って前記シート支持部に設けられ、複数の歯が配列される第２歯部と、
前記規制部に支持され、かつ前記第１歯部に係合する第１係合状態と、前記第１係合状態よりも前記第１歯部に対する当接面積が少ない第１非係合状態と、に遷移可能な第３歯部と、
前記規制部に支持され、かつ前記第２歯部に係合する第２係合状態と、前記第２係合状態よりも前記第２歯部に対する当接面積が少ない第２非係合状態と、に遷移可能な第４歯部と、
前記第３歯部が前記第１係合状態かつ前記第４歯部が前記第２非係合状態の場合に、前記第４歯部が前記第２歯部から受ける力を前記第３歯部が前記第１歯部に係合する方向の力として作用させ、前記第４歯部が前記第２係合状態かつ前記第３歯部が前記第１非係合状態の場合に、前記第３歯部が前記第１歯部から受ける力を前記第４歯部が前記第２歯部に係合する方向の力として作用させる作用部と、を有する、
ことを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
前記シート支持部は、前記直交方向において前記第１歯部及び前記第２歯部の間に配置され、前記規制部を前記移動方向に案内する案内部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
前記第３歯部は、所定のピッチで前記移動方向に並ぶ複数の歯を有し、
前記第４歯部は、前記所定のピッチで前記移動方向に並ぶと共に、前記第３歯部の複数の歯に対して前記所定のピッチの半分だけ前記移動方向にずれて配置される複数の歯を有し、
前記第１歯部及び前記第２歯部の複数の歯は、前記移動方向において互いに同じ位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
前記作用部は、前記第３歯部を前記第１歯部に係合するように付勢し、かつ前記第４歯部を前記第２歯部に係合するように付勢する付勢部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記第３歯部及び前記第４歯部は、前記直交方向にスライド移動可能に支持されると共に、それぞれ前記第１歯部及び前記第２歯部に対して前記直交方向に係合し、
前記付勢部は、前記直交方向において前記第３歯部及び前記第４歯部との間に配置される圧縮バネである、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート支持装置。
【請求項６】
前記作用部は、前記第３歯部及び前記第４歯部を保持し、前記移動方向及び前記直交方向に垂直な方向に延びる回動軸を中心に前記規制部に回動可能に支持される保持部を有し、
前記第３歯部及び前記第４歯部は、それぞれ前記第１歯部及び前記第２歯部に対して前記直交方向に係合し、前記回動軸の軸方向に視て、前記移動方向において前記回動軸の一方側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項７】
前記作用部は、前記第３歯部及び前記第４歯部を保持し、前記移動方向に延びる軸を中心に揺動可能な保持部を有し、
前記第３歯部及び前記第４歯部は、それぞれ前記第１歯部及び前記第２歯部に対して前記移動方向及び前記直交方向に垂直な方向に係合し、前記直交方向において前記軸を間に挟むように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項８】
前記第３歯部及び前記第４歯部をそれぞれ前記第１歯部及び前記第２歯部から離間させる離間機構を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項９】
前記移動方向は、シート給送方向に直交する方向である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート支持装置と、
前記シート支持装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを支持するシート支持装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙が積載される底板と、底板に積載された用紙の給送方向に直交する幅方向における位置を規制する第１エッジガイド及び第２エッジガイドと、を備えた用紙ガイド装置が提案されている（特許文献１参照）。第１エッジガイド及び第２エッジガイドは、互いに連動するように構成されている。第１エッジガイドは、底板に設けられた２列の底板側第１ロック歯部及び底板側第２ロック歯部にそれぞれ係合可能な可動片側第１ロック歯部及び可動片側第２ロック歯部を有している。
【０００３】
底板側第１ロック歯部及び底板側第２ロック歯部は、所定のピッチで配列される複数の歯を有すると共に、１ピッチの長さの半分だけ互いにずれて配置されている。可動片側第１ロック歯部及び可動片側第２ロック歯部に所定のピッチで配列される複数の歯は、互いにずれることなく配置されている。このため、第１エッジガイドが底板にロックされる際には、可動片側第１ロック歯部及び可動片側第２ロック歯部のいずれか一方のみが可動片側第１ロック歯部及び可動片側第２ロック歯部の一方に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の第１エッジガイドにおいて、例えば可動片側第１ロック歯部が底板側第１ロック歯部に噛合している状態では、可動片側第２ロック歯部は底板側第２ロック歯部によって押圧されて浮いてしまっている。これにより、第１エッジガイドの全体が傾いて、可動片側第２ロック歯部だけでなく、可動片側第１ロック歯部も底板側第１ロック歯部から浮く方向の力が作用する。よって、第１エッジガイドの底板に対するロックが不十分となり、第１エッジガイドが意図せず動いてシートの整合性が乱れる虞があった。
【０００６】
そこで、本発明は、規制部をシート支持部に対して確実に位置決めし、上述した課題を解決したシート支持装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート支持装置において、シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に移動可能に支持され、前記シート支持部に支持されたシートの位置を規制する規制部と、前記規制部を前記シート支持部に対して位置決めする位置決めユニットと、を備え、前記位置決めユニットは、前記規制部の移動方向に沿って前記シート支持部に設けられ、複数の歯が配列される第１歯部と、前記移動方向に直交する直交方向において前記第１歯部とは異なる位置に配置されると共に前記移動方向に沿って前記シート支持部に設けられ、複数の歯が配列される第２歯部と、前記規制部に支持され、かつ前記第１歯部に係合する第１係合状態と、前記第１係合状態よりも前記第１歯部に対する当接面積が少ない第１非係合状態と、に遷移可能な第３歯部と、前記規制部に支持され、かつ前記第２歯部に係合する第２係合状態と、前記第２係合状態よりも前記第２歯部に対する当接面積が少ない第２非係合状態と、に遷移可能な第４歯部と、前記第３歯部が前記第１係合状態かつ前記第４歯部が前記第２非係合状態の場合に、前記第４歯部が前記第２歯部から受ける力を前記第３歯部が前記第１歯部に係合する方向の力として作用させ、前記第４歯部が前記第２係合状態かつ前記第３歯部が前記第１非係合状態の場合に、前記第３歯部が前記第１歯部から受ける力を前記第４歯部が前記第２歯部に係合する方向の力として作用させる作用部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、規制部をシート支持部に対して確実に位置決めし、シートの整合性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】プリンタの手差し給送部を示す斜視図。
【図３】（ａ）は手差し給送部を示す上面斜視図、（ｂ）はサイド規制板の連動機構を示す底面斜視図。
【図４】（ａ）は位置決めユニットを示す斜視図、（ｂ）はロック機構を示す分解斜視図、（ｃ）はロック機構の動作を示す斜視図、（ｄ）はロック機構の動作を示す斜視図。
【図５】（ａ）は１対のアンカーを示す断面図、（ｂ）は歯部を示す拡大断面図。
【図６】（ａ）はラックギアを示す断面図、（ｂ）はラックギアを示す拡大断面図。
【図７】（ａ）はロック機構がラックギアにロックされた状態の一例を示す断面図、（ｂ）は一方のアンカーとラックギアの係合部分を示す拡大断面図、（ｃ）は他方のアンカーとラックギアの係合部分を示す拡大断面図。
【図８】（ａ）は第２の実施の形態に係るロック機構を示す斜視図、（ｂ）はロック機構を示す分解斜視図、（ｃ）はロック機構の動作を示す斜視図、（ｄ）はロック機構の動作を示す斜視図。
【図９】（ａ）はアンカー部材を示す断面図、（ｂ）は歯部を示す拡大断面図。
【図１０】（ａ）はロック機構がラックギアにロックされた状態の一例を示す断面図、（ｂ）は一方の歯部とラックギアの係合部分を示す拡大断面図、（ｃ）は他方の歯部とラックギアの係合部分を示す拡大断面図。
【図１１】（ａ）は第３の実施の形態に係るロック機構を示す斜視図、（ｂ）はロック機構を示す分解斜視図、（ｃ）はカム溝及びボス部の形状を示す拡大断面図、（ｄ）はロック機構の動作を示す斜視図、（ｅ）はロック機構の動作を示す斜視図。
【図１２】（ａ）はアンカー部材を示す断面図、（ｂ）は歯部を示す拡大断面図。
【図１３】（ａ）はラックギアを示す断面図、（ｂ）はラックギアを示す拡大断面図。
【図１４】（ａ）はロック機構がラックギアにロックされた状態の一例を示す断面図、（ｂ）はアンカー部材が揺動する様子を説明するための断面図。（ｃ）は一方の歯部とラックギアの係合部分を示す拡大断面図、（ｄ）は他方の歯部とラックギアの係合部分を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
〔全体構成〕
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。画像形成装置としてのプリンタ１は、モノクロのトナー像を形成する電子写真方式のレーザビームプリンタである。なお、以下の説明において、シートＳとは、プリンタ１によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＴシート等が含まれる。
【００１１】
プリンタ１は、図１に示すように、積載されたシートを給送する本体給送部１０及び手差し給送部２０と、を有している。また、プリンタ１は、本体給送部１０又は手差し給送部２０によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部５と、シートに転写された画像を定着させる定着装置６と、シートを排出トレイ９に排出可能な排出ローラ対８と、を有している。
【００１２】
プリンタ１に画像形成ジョブが出力されると、プリンタ１に接続された外部のコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、画像形成部５による画像形成プロセスが開始される。画像形成部５は、レーザスキャナ５２と、感光ドラム５１を有するプロセスカートリッジＰと、転写ローラ５３と、を備えている。感光ドラム５１の周囲には、不図示の帯電ローラ及び現像ローラ等が設けられている。感光ドラム５１及び転写ローラ５３は、転写ニップＴ１を形成している。
【００１３】
レーザスキャナ５２は、入力された画像情報に基づいて、感光ドラム５１に向けてレーザ光を照射する。このとき感光ドラム５１は、帯電ローラにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光ドラム５１上に静電潜像が形成される。その後、現像ローラによりこの静電潜像が現像され、感光ドラム５１上にモノクロのトナー像が形成される。
【００１４】
上述の画像形成プロセスに並行して、本体給送部１０又は手差し給送部２０からシートＳが給送される。本体給送部１０は、プリンタ１の装置本体１Ａに対して引出し及び装着可能なカセット１１と、給送ローラ１２と、分離ローラ対１３と、を有している。カセット１１に収容されたシートＳは、給送ローラ１２によって給送され、給送ローラ１２によって給送されたシートＳは、分離ローラ対１３によって１枚ずつに分離される。また、シート支持装置としての手差し給送部２０は、装置本体１Ａに回動可能に支持されるカバー２５に支持される手差しトレイ２４と、給送ローラ２１と、分離ローラ対２２と、を有している。シート支持部としての手差しトレイ２４に支持されたシートＳは、給送ローラ２１によって給送され、給送ローラ２１によって給送されたシートＳは、分離ローラ対２２によって１枚ずつに分離される。
【００１５】
なお、カセット１１や手差しトレイ２４には、シートを支持可能かつ昇降可能な中板を設けてもよく、例えば画像形成ジョブが入力されることによって中板を上昇させ、中板に支持されたシートと給送ローラとを接触させてもよい。また、分離ローラ対１３，２２は、ローラ対の一方がパッド等でもよく、トルクリミッタ方式やリタードローラ方式等を適用できる。
【００１６】
本体給送部１０又は手差し給送部２０から送り出され、搬送ローラ対３２によって搬送されたシートＳには、転写ローラ５３に印加された静電的負荷バイアスによって、転写ニップＴ１において感光ドラム５１上のトナー像が転写される。感光ドラム５１上に残った残トナーは、不図示のクリーニングブレードによって回収される。トナー像が転写されたシートＳは、定着装置６の定着フィルム６１及び加圧ローラ６２によって所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着（定着）される。定着フィルム６１の内部には、セラミックヒータ等の加熱部材が配設されている。定着装置６を通過したシートＳは、排出ローラ対８によって排出トレイ９に排出される。
【００１７】
シートＳの両面に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートＳは、反転ローラ対７によってスイッチバックされて、両面搬送路ＣＰに搬送される。両面搬送路ＣＰは、シートＳを搬送ローラ対３１に向けて案内する。そして、シートＳは、搬送ローラ対３１，３２によって再び転写ニップＴ１に搬送され、転写ニップＴ１において第２面に画像が形成されて排出トレイ９に排出される。
【００１８】
［手差し給送部の詳細構成］
次に、手差し給送部２０の詳細構成について説明する。図２に示すように、カバー２５は、装置本体１Ａに対して開閉可能に支持されており、カバー２５には、手差しトレイ２４が回動軸２４ａを中心に昇降可能に支持されている。手差しトレイ２４は、手差し給送部２０からシートを給送するジョブが入力された際には、不図示の上昇機構によって上昇し、手差しトレイ２４に積載された最上位のシートが給送ローラ２１に接触する。
【００１９】
手差しトレイ２４には、図２及び図３（ａ）に示すように、１対のサイド規制板２６，２７がシート給送方向に直交する移動方向としての幅方向Ｗに移動可能に支持されている。手差しトレイ２４には、案内溝Ｌｍ２４，Ｌｎ２４が形成されており、サイド規制板２６，２７は、案内溝Ｌｍ２４，Ｌｎ２４によって幅方向に案内される。
【００２０】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すように、サイド規制板２６，２７は、手差しトレイ２４のシート載置面２４ｂとは反対側において、シート載置面幅方向Ｗに延びるラック部２６Ｒ，２７Ｒをそれぞれ有している。これらラック部２６Ｒ，２７Ｒは、ピニオンギア４１を介して噛合している。このため、サイド規制板２６，２７は、幅方向Ｗにおいて互いに逆方向に連動するように構成されている。
【００２１】
更に、手差し給送部２０は、規制部としてのサイド規制板２７を手差しトレイ２４に対して位置決めすることで、サイド規制板２６，２７をロックするための位置決めユニット４０を有している。なお、位置決めユニット４０は、サイド規制板２６を手差しトレイ２４に対して位置決めする構成としてもよい。
【００２２】
［位置決めユニット］
次に、位置決めユニット４０について説明する。位置決めユニット４０は、図３（ｂ）に示すように、手差しトレイ２４に形成される１対のラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２と、ロック機構４２と、を有している。ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は、ロック機構４２を挟んで互いに対向するように設けられており、それぞれ複数の歯が幅方向Ｗに配列されている。すなわち、第２歯部としてのラックギア２４Ｌ２は、幅方向に直交する直交方向Ｏにおいて第１歯部としてのラックギア２４Ｌ１とは異なる位置に配置されている。
【００２３】
ロック機構４２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、案内溝Ｌｎ２４（図３（ａ）参照）を介してサイド規制板２７に連結されるアンカーホルダ４３と、アンカーホルダ４３の保持部４３Ｒに保持されるアンカー４４，４５と、を有している。また、ロック機構４２は、アンカー４４，４５に連結されるロック解除レバー２８と、アンカー４４，４５の間に張設される圧縮バネ４６と、を有している。アンカー４４，４５は、保持部４３Ｒによって直交方向Ｏにスライド移動可能に支持されている。
【００２４】
アンカー４４，４５には、それぞれカム穴４４ｃ，４５ｃが形成されており、カム穴４４ｃ，４５ｃには、ロック解除レバー２８のボス部２８ｂ，２８ｃが挿入されている。アンカー４４，４５は、圧縮バネ４６によって互いに離れる方向に付勢されているが、ロック解除レバー２８のボス部２８ｂ，２８ｃによってアンカー４４，４５の移動が規制されている。また、アンカー４４，４５のカム穴４４ｃ，４５ｃは、ボス部２８ｂ，２８ｃよりも大きく形成されており、ボス部２８ｂ，２８ｃは、カム穴４４ｃ，４５ｃ内で所定量移動可能になっている。
【００２５】
図４（ｃ）（ｄ）に示すように、ロック解除レバー２８を矢印Ｃ１方向又矢印Ｃ２方向に回転させると、アンカー４４，４５は、ボス部２８ｂ，２８ｃとカム穴４４ｃ，４５ｃとの係合によって、圧縮バネ４６の付勢力に抗して互いに近づく。アンカー４４，４５には、後述する歯部４４ｒ，４５ｒ（図５（ａ）参照）が形成されており、離間機構としてのロック解除レバー２８が回転操作されることで、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２と歯部４４ｒ，４５ｒとのロックが解除される。これにより、サイド規制板２７をユーザが移動可能となる。
【００２６】
なお、付勢部としての圧縮バネ４６は、第３歯部としての歯部４４ｒをラックギア２４Ｌ１に係合するように付勢すると共に、第４歯部としての歯部４５ｒをラックギア２４Ｌ２に係合するように付勢している。また、歯部４４ｒ，４５ｒは、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に対して直交方向Ｏに係合するように構成されている。
【００２７】
［アンカーとラックギアの歯形状］
次に、アンカー４４，４５とラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２の歯形状について説明する。アンカー４４，４５には、図５（ａ）に示すように、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に係合可能な歯部４４ｒ，４５ｒが形成されている。歯部４４ｒ，４５ｒは、図５（ｂ）に示すように、所定のピッチＢｆで幅方向Ｗに並んだ複数の歯をそれぞれ有している。これらの歯は、略直角三角形状を有しており、歯底から歯先までの歯丈は長さＨｒである。また、図５（ａ）に示すように、歯部４４ｒと歯部４５ｒの歯は、ピッチＢｆの半分の距離Ｂｆ／２だけ、幅方向Ｗにおいて互いにずれて配置されている。
【００２８】
ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は、図６（ｂ）に示すように、所定のピッチＢｆで幅方向Ｗに並んだ複数の歯をそれぞれ有している。これらの歯は、略直角三角形状を有しており、歯底から歯先までの歯丈は長さＨｆである。また、図６（ａ）に示すように、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２の歯は、幅方向Ｗにおいて互いに同じ位置に配置されている。
【００２９】
［ロック機構の作用］
次に、ロック機構４２の作用について説明する。図７（ａ）は、ロック機構４２がラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２にロックされた状態の一例を示す断面図である。図７（ｂ）は、一方のアンカー４４とラックギア２４Ｌ１の係合部分を示す拡大断面図である。図７（ｃ）は、他方のアンカー４５とラックギア２４Ｌ２の係合部分を示す拡大断面図である。
【００３０】
上述したように、アンカー４４，４５の歯部４４ｒ，４５ｒは距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置されている一方、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は幅方向Ｗにおいて同じ位置に配置されている。このため、歯部４４ｒ，４５ｒの両方がラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に対して係合状態となることはない。
【００３１】
例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、歯部４５ｒがラックギア２４Ｌ２に係合する係合状態となっている際には、歯部４４ｒはラックギア２４Ｌ１に対して非係合状態となる。歯部４５ｒの第２係合状態としての係合状態は、歯部４５ｒの歯の歯元までラックギア２４Ｌ２に係合した状態である。歯部４５ｒの第２非係合状態としての非係合状態は、歯部４５ｒの歯の根元がラックギア２４Ｌ２に係合していない状態である。すなわち、非係合状態の歯部４５ｒは、係合状態よりもラックギア２４Ｌ２に対する当接面積が少ない。
【００３２】
同様にして、歯部４４ｒの第１係合状態としての係合状態は、歯部４４ｒの歯の歯元までラックギア２４Ｌ１に係合した状態である。歯部４４ｒの第１非係合状態としての非係合状態は、歯部４４ｒの歯の根元がラックギア２４Ｌ１に係合していない状態であって、係合状態よりもラックギア２４Ｌ１に対する当接面積が少ない状態である。このように、歯部４４ｒ，４５ｒは、それぞれ係合状態と、非係合状態と、に遷移可能である。
【００３３】
図７（ｂ）（ｃ）に示すように、歯部４４ｒが非係合状態となり、歯部４５ｒが係合状態となっている場合、歯部４４ｒはラックギア２４Ｌ１に対して距離Ｈｒ／２ほど浮いた状態となっている。歯部４４ｒがラックギア２４Ｌ１に対して距離Ｈｒ／２ほど浮くことで、アンカー４４はアンカー４５に近づき、その分だけ圧縮バネ４６が圧縮される。そして、圧縮バネ４６に蓄積した弾性力により、アンカー４５は、ラックギア２４Ｌ２に対して押し付けられる。
【００３４】
すなわち、歯部４４ｒがラックギア２４Ｌ１から受ける力は、アンカー４４，４５を連結する圧縮バネ４６を介して歯部４５ｒがラックギア２４Ｌ２に係合する方向の力として作用する。このため、歯部４５ｒとラックギア２４Ｌ２との間のガタが少なくなって歯部４５ｒとラックギア２４Ｌ２との係合はより強固なものとなり、サイド規制板２６，２７を安定して手差しトレイ２４に対して位置決めすることができる。サイド規制板２６，２７が手差しトレイ２４に強固に位置決めされることで、シートの整合性が向上し、搬送不良等を低減することができる。
【００３５】
なお、アンカー４４，４５及び圧縮バネ４６は、歯部４４ｒがラックギア２４Ｌ１から受ける力を歯部４５ｒがラックギア２４Ｌ２に係合する方向の力として作用させる作用部１４０を構成している。また、歯部４５ｒが非係合状態の時には、作用部１４０は、歯部４５ｒがラックギア２４Ｌ２から受ける力を歯部４４ｒがラックギア２４Ｌ１に係合する方向の力として作用させる。これにより、歯部４４ｒ，４５ｒのいずれがラックギアに係合したとしても、サイド規制板２７を手差しトレイ２４に対して強固に位置決めすることができる。
【００３６】
また、アンカー４４，４５の歯部４４ｒ，４５ｒは距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置されているため、サイド規制板２７が幅方向Ｗに距離Ｂｆ／２だけ移動すると、歯部４４ｒが係合状態となり、歯部４５ｒが非係合状態となる。このように、各歯部４４ｒ，４５ｒのピッチＢｆよりも細かい距離Ｂｆ／２毎にサイド規制板２７を手差しトレイ２４に位置決めすることができる。
【００３７】
特に、歯部４４ｒ，４５ｒは、加工寸法や機械強度上の限界があり、ピッチＢｆを小さくすると歯丈も短くなってしまう。歯丈が短くなると歯部４４ｒ，４５ｒとラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２との係合強度が低下してしまう。そこで、本実施の形態では、ラックギアと歯部を１対ずつ設けると共に、１対の歯部を距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置し、歯部の係合強度は維持しつつより細かくサイド規制板２７を位置決めすることができるようになっている。なお、１対のラックギアを距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置し、１対の歯部を幅方向Ｗにおいて同じ位置に設けてもよい。
【００３８】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態のロック機構の構成を変更したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００３９】
［ロック機構］
本実施の形態に係るロック機構１４２は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、アンカー部材４７と、ロック解除レバー２８と、を有している。作用部及び保持部としてのアンカー部材４７は、手差しトレイ２４に設けられた軸部２７ｄを中心に回動可能に支持されており、薄肉に形成されて弾性変形可能なアンカーアームＬｒ１，Ｌｒ２を有している。回動軸としての軸部２７ｄは、幅方向Ｗ及び直交方向Ｏに垂直な方向に延びている。
【００４０】
アンカーアームＬｒ１の先端部には、ラックギア２４Ｌ１に係合可能な第３歯部としての歯部４７ｒ１が設けられ、アンカーアームＬｒ２の先端部には、ラックギア２４Ｌ２に係合可能な第４歯部としての歯部４７ｒ２が設けられている。付勢部としてのアンカーアームＬｒ１，Ｌｒ２は、歯部４７ｒ１，４７ｒ２をラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２にそれぞれ係合するように付勢している。また、歯部４７ｒ１，４７ｒ２の両方は、軸部２７ｄの軸方向に視て、幅方向Ｗにおいて軸部２７ｄの一方側にまとめて配置されている。
【００４１】
また、アンカーアームＬｒ１の歯部４７ｒ１とは反対側にはカム穴４７ｂが形成され、アンカーアームＬｒ２の歯部４７ｒ２とは反対側にはカム穴４７ｃが形成されている。カム穴４７ｂ，４７ｃには、ロック解除レバー２８のボス部２８ｂ，２８ｃが挿入されている。カム穴４７ｂ，４７ｃは、ボス部２８ｂ，２８ｃよりも大きく形成されており、ボス部２８ｂ，２８ｃは、カム穴４７ｂ，４７ｃ内で所定量移動可能になっている。
【００４２】
図８（ｃ）（ｄ）に示すように、ロック解除レバー２８を矢印Ｃ１方向又は矢印Ｃ２方向に回転させると、アンカー部材４７のアンカーアームＬｒ１，Ｌｒ２は、ボス部２８ｂ，２８ｃとカム穴４７ｂ，４７ｃとの係合によって、互いに近づく。このようにロック解除レバー２８が回転操作されることで、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２と歯部４７ｒ１，４７ｒ２とのロックが解除される。これにより、サイド規制板２７をユーザが移動可能となる。
【００４３】
［アンカー部材の歯形状］
次に、アンカー部材４７の歯形状について説明する。アンカー部材４７には、図９（ａ）に示すように、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に係合可能な歯部４７ｒ１，４７ｒ２が形成されている。歯部４７ｒ１，４７ｒ２は、図９（ｂ）に示すように、所定のピッチＢｆで幅方向Ｗに並んだ複数の歯をそれぞれ有している。これらの歯は、略直角三角形状を有しており、歯底から歯先までの歯丈は長さＨｒである。また、図９（ａ）に示すように、歯部４７ｒ１と歯部４７ｒ２の歯は、ピッチＢｆの半分の距離Ｂｆ／２だけ、幅方向Ｗにおいて互いにずれて配置されている。
【００４４】
［ロック機構の作用］
次に、ロック機構４２の作用について説明する。図１０（ａ）は、ロック機構１４２がラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２にロックされた状態の一例を示す断面図である。図１０（ｂ）は、一方のアンカーアームＬｒ１とラックギア２４Ｌ１の係合部分を示す拡大断面図である。図１０（ｃ）は、他方のアンカーアームＬｒ２とラックギア２４Ｌ２の係合部分を示す拡大断面図である。
【００４５】
上述したように、アンカーアームＬｒ１，Ｌｒ２の歯部４７ｒ１，４７ｒ２は距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置されている一方、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は幅方向Ｗにおいて同じ位置に配置されている。このため、歯部４７ｒ１，４７ｒ２の両方がラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に対して係合状態となることはない。
【００４６】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、歯部４７ｒ１が非係合状態となり、歯部４７ｒ２が係合状態となっている場合、歯部４７ｒ１はラックギア２４Ｌ１に対して距離Ｈｒ／２ほど浮いた状態となっている。歯部４７ｒ１がラックギア２４Ｌ１に対して距離Ｈｒ／２ほど浮くことで、アンカーアームＬｒ１はアンカーアームＬｒ２に近づくように弾性変形する。アンカーアームＬｒ１に発生した弾性力は、アンカー部材４７を軸部２７ｄを中心に矢印Ｃ３方向に回転させようとする。これにより、アンカーアームＬｒ２に設けられた歯部４７ｒ２は、ラックギア２４Ｌ２に対して押し付けられる。
【００４７】
すなわち、歯部４７ｒ１がラックギア２４Ｌ１から受ける力は、アンカー部材４７を介して歯部４７ｒ２がラックギア２４Ｌ２に係合する方向の力として作用する。このため、歯部４７ｒ２とラックギア２４Ｌ２との係合はより強固なものとなり、サイド規制板２６，２７を安定して手差しトレイ２４に対して位置決めすることができる。
また、本実施の形態では、１つのアンカー部材４７に歯部４７ｒ１，４７ｒ２の両方を設けているため、部品点数及びコストを削減することができる。
【００４８】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第３の実施の形態について説明するが、第３の実施の形態は、第１の実施の形態のロック機構の構成及びラックギアの配置を変更したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００４９】
［ロック機構］
本実施の形態に係るロック機構２４２は、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、案内溝Ｌｎ２４を介してサイド規制板２７に連結されるアンカー部材４８と、ロック解除レバー２８と、を有している。手差しトレイ２４に設けられたラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は、案内部としての案内溝Ｌｎ２４を挟んで幅方向Ｗに直交する直交方向Ｏにおいて互いに異なる位置に配置されている。
【００５０】
作用部及び保持部としてのアンカー部材４８は、薄肉に形成されて弾性変形可能なアンカーアームＮｒ１，Ｎｒ２を有している。アンカーアームＮｒ１の先端部には、ラックギア２４Ｌ１に係合可能な第３歯部としての歯部４８ｒ１が設けられ、アンカーアームＮｒ２の先端部には、ラックギア２４Ｌ２に係合可能な第４歯部としての歯部４８ｒ２が設けられている。歯部４８ｒ１，４８ｒ２は、それぞれラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に対して幅方向Ｗ及び直交方向Ｏに垂直な方向に係合する。付勢部としてのアンカーアームＮｒ１，Ｎｒ２は、歯部４８ｒ１，４８ｒ２をラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２にそれぞれ係合するように付勢している。
【００５１】
また、アンカーアームＮｒ１にはカム溝４８ｂが形成され、アンカーアームＮｒ２にはカム溝４８ｃが形成されている。カム溝４８ｂ，４８ｃには、ロック解除レバー２８のボス部２８ｂ，２８ｃが係合している。カム溝４８ｂ，４８ｃは、図１１（ｃ）に示すように、直交方向Ｏに視て窪んだ溝形状を有しており、ボス部２８ｂ，２８ｃは、カム溝４８ｂ，４８ｃに係合した状態で幅方向に移動することで、カム溝４８ｂ，４８ｃを押圧する。
【００５２】
図１１（ｄ）（ｅ）に示すように、ロック解除レバー２８を矢印Ｃ１方向又は矢印Ｃ２方向に回転させると、アンカー部材４８のアンカーアームＮｒ１，Ｎｒ２は、ボス部２８ｂ，２８ｃがカム溝４８ｂ，４８ｃを押圧する。これにより、アンカーアームＮｒ１，Ｎｒ２の歯部４８ｒ１，４８ｒ２は、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２から離間し、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２と歯部４８ｒ１，４８ｒ２とのロックが解除される。よって、サイド規制板２７をユーザが移動可能となる。
【００５３】
［アンカー部材とラックギアの歯形状］
次に、アンカー部材４８とラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２の歯形状について説明する。アンカー部材４８には、図１２（ａ）に示すように、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に係合可能な歯部４８ｒ１，４８ｒ２が形成されている。歯部４８ｒ１，４８ｒ２は、図１２（ｂ）に示すように、所定のピッチＢｆで幅方向Ｗに並んだ複数の歯をそれぞれ有している。これらの歯は、略直角三角形状を有しており、歯底から歯先までの歯丈は長さＨｒである。また、図１２（ａ）に示すように、歯部４８ｒ１と歯部４８ｒ２の歯は、ピッチＢｆの半分の距離Ｂｆ／２だけ、幅方向Ｗにおいて互いにずれて配置されている。
【００５４】
ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は、図１３（ｂ）に示すように、所定のピッチＢｆで幅方向Ｗに並んだ複数の歯をそれぞれ有している。これらの歯は、略直角三角形状を有しており、歯底から歯先までの歯丈は長さＨｆである。また、図１３（ａ）に示すように、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２の歯は、幅方向Ｗにおいて互いに同じ位置に配置されている。
【００５５】
［ロック機構の作用］
次に、ロック機構２４２の作用について説明する。上述したように、アンカーアームＮｒ１，Ｎｒ２の歯部４８ｒ１，４８ｒ２は距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置されている一方、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２は幅方向Ｗにおいて同じ位置に配置されている。このため、歯部４８ｒ１，４８ｒ２の両方がラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に対して係合状態となることはない。
【００５６】
図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように、歯部４８ｒ１が非係合状態となり、歯部４８ｒ２が係合状態となっている場合、歯部４８ｒ１はラックギア２４Ｌ１に対して距離Ｈｒ／２ほど浮いた状態となっている。ここで、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、アンカー部材４８は、幅方向Ｗに延びる軸ＢＬ２４を中心に揺動可能となるように、サイド規制板２７に取り付けられている。歯部４８ｒ１，４８ｒ２は、直交方向Ｏにおいて軸ＢＬ２４を挟むように配置されている。
【００５７】
歯部４８ｒ１がラックギア２４Ｌ１に対して距離Ｈｒ／２ほど浮くことで、アンカーアームＮｒ１はラックギア２４Ｌ１から離れる方向に弾性変形する。アンカーアームＮｒ１に発生した弾性力は、アンカー部材４８を軸ＢＬ２４を中心に矢印Ｃ４方向に回転させようとする。これにより、アンカーアームＮｒ２に設けられた歯部４８ｒ２は、ラックギア２４Ｌ２に対して押し付けられる。
【００５８】
すなわち、歯部４８ｒ１がラックギア２４Ｌ１から受ける力は、アンカー部材４８を介して歯部４８ｒ２がラックギア２４Ｌ２に係合する方向の力として作用する。このため、歯部４８ｒ２とラックギア２４Ｌ２との係合はより強固なものとなり、サイド規制板２６，２７を安定して手差しトレイ２４に対して位置決めすることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、１つのアンカー部材４８に歯部４８ｒ１，４８ｒ２の両方を設けているため、部品点数及びコストを削減することができる。更に、歯部４８ｒ１，４８ｒ２が、ラックギア２４Ｌ１，２４Ｌ２に対して幅方向Ｗ及び直交方向Ｏに垂直なシート積載方向に係合するように構成されているので、ロック機構２４２をシート積載方向において小型化できる。
【００６０】
なお、既述のいずれの形態においても、１対のラックギアを幅方向Ｗにおいて同じ位置に配置し、１対の歯部を距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置したが、これに限定されない。例えば、１対のラックギアを幅方向Ｗにおいて距離Ｂｆ／２だけ互いにずれて配置し、１対の歯部を幅方向Ｗにおいて同じ位置に配置してもよい。
【００６１】
また、歯のズレ量である距離Ｂｆ／２は、適宜変更してもよい。また、１対のラックギア及び１対の歯部に限らず、３列以上のラックギアと３カ所以上の歯部を設けてもよい。
【００６２】
また、既述のいずれの形態においても、手差し給送部２０のサイド規制板２７を位置決めするために本発明を適用したが、これに限定されない。例えば、シートの後端の位置を規制する後端規制板を設け、後端規制板に本発明を適用してもよく、本体給送部１０に本発明を適用してもよい。
【００６３】
また、既述のいずれの形態においても、電子写真方式のプリンタ１を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１：画像形成装置（プリンタ）／５：画像形成部／２０：シート支持装置（手差し給送部）／２４：シート支持部（手差しトレイ）／２４Ｌ１：第１歯部（ラックギア）／２４Ｌ２：第２歯部（ラックギア）／２７：規制部（サイド規制板）／２７ｄ：回動軸（軸部）／２８：離間機構（ロック解除レバー）／４０：位置決めユニット／４４ｒ，４７ｒ１，４８ｒ１：第３歯部（歯部）／４５ｒ，４７ｒ２，４８ｒ２：第４歯部（歯部）／４６：付勢部（圧縮バネ）／４７：作用部、保持部（アンカー部材）／４８：作用部、保持部（アンカー部材）／１４０：作用部／Ｂｆ：所定のピッチ／ＢＬ２４：軸／Ｌｎ２４：案内部（案内溝）／Ｌｒ１，Ｌｒ２：付勢部（アンカーアーム）／Ｎｒ１，Ｎｒ２：付勢部（アンカーアーム）／Ｏ：直交方向／Ｗ：移動方向（幅方向）
【図１】
2020117364.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020117364.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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