(57)【要約】【課題】長時間に亘って安定した性能を発揮し続けることができる水性殺虫剤組成物に適用可能な害虫防除製品を提供する。【解決手段】３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、沸点が１５０〜３００℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物と、水とを含有する水性殺虫剤組成物を蒸散させるための加熱蒸散用吸液芯を備えた害虫防除製品であって、使用後の加熱蒸散用吸液芯に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ１）、及び使用前の水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ２）から求められる、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が、１．２〜６．０の範囲である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、沸点が１５０〜３００℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物と、水とを含有する水性殺虫剤組成物を蒸散させるための加熱蒸散用吸液芯を備えた害虫防除製品であって、
前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリン、及び／又はメトフルトリンであり、
前記水性殺虫剤組成物における前記ピレスロイド系殺虫成分の含有量は、０．１〜３．０質量％であり、
前記グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物は、ジエチレングリコールアルキルエーテルであり、
前記水性殺虫剤組成物における前記グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の含有量は、３０〜６０質量％であり、
前記加熱蒸散用吸液芯は、焼成芯であり、
使用後の前記加熱蒸散用吸液芯に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ１）、及び使用前の前記水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ２）から求められる、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が、前記加熱蒸散用吸液芯の上部において１．２〜６．０の範囲である害虫防除製品。
【請求項２】
前記ジエチレングリコールアルキルエーテルは、ジエチレングリコールモノブチルエーテルである請求項１に記載の害虫防除製品。
【請求項３】
３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、沸点が１５０〜３００℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物と、水とを含有する水性殺虫剤組成物を蒸散させるための加熱蒸散用吸液芯を備えた害虫防除製品であって、
前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリン、及び／又はメトフルトリンであり、
前記水性殺虫剤組成物における前記ピレスロイド系殺虫成分の含有量は、０．１〜３．０質量％であり、
前記グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物は、プロピレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシ−１，２−プロパンジオール、及びへキシレングリコールからなる群から選択される少なくとも一種であり、
前記水性殺虫剤組成物における前記グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の含有量は、３０〜６０質量％であり、
前記加熱蒸散用吸液芯は、焼成芯であり、
使用後の前記加熱蒸散用吸液芯に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ１）、及び使用前の前記水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ２）から求められる、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が、前記加熱蒸散用吸液芯の上部において１．２〜６．０の範囲である害虫防除製品。
【請求項４】
前記焼成芯は、原材料として、無機質粉体と、無機質粘結剤と、有機物質とを含む請求項１〜３の何れか一項に記載の害虫防除製品。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の害虫防除製品を用いた害虫防除方法であって、
前記加熱蒸散用吸液芯を前記水性殺虫剤組成物に浸漬し、吸液された前記水性殺虫剤組成物を前記加熱蒸散用吸液芯の上部に導き、前記加熱蒸散用吸液芯の上部において前記水性殺虫剤組成物を６０〜１３０℃で加熱することにより前記ピレスロイド系殺虫成分を大気中に蒸散させる害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的蒸気圧が高いピレスロイド系殺虫成分を含有する水性殺虫剤組成物の蒸散に使用する加熱蒸散用吸液芯を備えた害虫防除製品、及び害虫防除方法に関する。
【０００２】
蚊等の飛翔害虫を防除するための飛翔害虫防除製品として、殺虫成分を含有する薬液に吸液芯を浸漬し、吸液された薬液を吸液芯の上部に導き、吸液芯を加熱することにより殺虫成分を大気中に蒸散させる方式を採用した、いわゆる「蚊取リキッド」が市販されている。蚊取リキッドの殺虫成分は、一般に、ピレスロイド系殺虫成分が使用されている。ピレスロイド系殺虫成分は、従来は、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン等が主流であったが、近年は、殺虫活性に優れたトランスフルトリン、メトフルトリン等の新しい成分が使用される傾向がある。
【０００３】
また、蚊取リキッドに使用する薬液には、灯油をベースとした油性処方と、水をベースとした水性処方とが存在する。これまでの蚊取リキッドは、世界的には油性処方が主流であったが、水性処方は油性処方に比べて火気に対する危険性を軽減することができ、さらに、害虫に対する殺虫効果を増強することも容易であるため、今後は水性処方のニーズが増加していくことが予想される。
【０００４】
ここで、薬液の揮散性は吸液芯の特性と深く関係しており、害虫防除製品の性能（例えば、安定性、持続性等）を向上させるためには、使用する薬液の処方に合わせて吸液芯の構成を工夫する必要がある。水性処方の薬液を使用する場合においても、それに適合するように吸液芯の仕様を変更することが望ましい。
【０００５】
従来、水性処方の薬液に使用する吸液芯として、リンの酸化物を含む骨材を配合した成形体を焼成したものがあった（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１によれば、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇ、吸液率が１５〜３５％、吸液速度が１０〜２５ｍｍ／時間の吸液芯が得られ、このような特性を有する吸液芯は、水性処方の薬液にも使用可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蚊取リキッドの薬液は、吸液芯が浸漬されると、当初の薬液組成の比率をそのまま維持して吸液芯を上昇し、吸液芯の上部から空中に蒸散するのが理想的である。しかしながら、特許文献１の吸液芯は、主として、主に油性処方に使用されるｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、バイオアレスリン、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン等への適用を意図したものであり、水性処方に適したトランスフルトリン、メトフルトリン等のピレスロイド系殺虫成分への適用を想定したものではない。そのため、水性処方の薬液の成分間で蒸散性の差異がある場合、吸液芯上部では蒸散性の低い成分が一般的に高濃度に存在するようになり、その成分の薬液組成比率が相対的に高まっていくと予想される。そして、このような現象は、吸液芯の材質、吸液芯と薬液成分との親和性、吸液芯の吸液速度等に左右され、水性処方の薬液では特に生じ易いことが認められている。
【０００８】
このように、トランスフルトリンやメトフルトリン等のピレスロイド系殺虫成分、界面活性剤、及び水の３成分からなる水性殺虫剤組成物を用いた水性蚊取リキッドを開発するに際しては、水性殺虫剤組成物の処方だけでなく、吸液芯中における水性殺虫剤組成物の挙動を把握する必要があるが、これまでそのような検討は殆どなされていなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、比較的蒸気圧が高いピレスロイド系殺虫成分を含有する薬液の蒸散に使用可能な加熱蒸散用吸液芯を備えた害虫防除製品において、加熱蒸散用吸液芯中における薬液の挙動に着目し、長時間に亘って安定した性能を発揮し続けることができる水性殺虫剤組成物に適用可能な害虫防除製品を提供することを目的とする。また、そのような害虫防除製品を用いた害虫防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る害虫防除製品の特徴構成は、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、沸点が１５０〜３００℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物と、水とを含有する水性殺虫剤組成物を蒸散させるための加熱蒸散用吸液芯を備えた害虫防除製品であって、使用後の前記加熱蒸散用吸液芯に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ１）、及び使用前の前記水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ２）から求められる、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が、１．２〜６．０の範囲であることにある。
【００１１】
前記ピレスロイド系殺虫成分は、トランスフルトリン、メトフルトリン、及びプロフルトリンからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１２】
前記グリコールエーテル系化合物は、ジエチレングリコールアルキルエーテルであることが好ましく、ジエチレングリコールモノブチルエーテルであることがより好ましい。
【００１３】
前記加熱蒸散用吸液芯は、焼成芯又は製紐芯であることが好ましく、焼成芯である場合、原材料として、無機質粉体と、無機質粘結剤と、有機物質とを含むことが好ましく、製紐芯である場合、芯材と、当該芯材の外周面を被覆する鞘材とを有し、前記鞘材は、天然繊維、合成繊維、及び無機繊維からなる群から選択される少なくとも一種の繊維を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の害虫防除製品によれば、水性殺虫剤組成物が適切な成分を含有し、加熱蒸散用吸液芯が適切な構成を備えており、且つ加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が適切な比率に設定されているため、加熱蒸散用吸液芯から水性殺虫剤組成物を蒸散させる際に、長時間に亘って安定した蒸散性能と高い殺虫効力とを両立することができる。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明に係る害虫防除方法の特徴構成は、
上記の何れか一に記載の害虫防除製品を用いた害虫防除方法であって、
前記加熱蒸散用吸液芯を前記水性殺虫剤組成物に浸漬し、吸液された前記水性殺虫剤組成物を前記加熱蒸散用吸液芯の上部に導き、６０〜１３０℃で加熱することにより前記ピレスロイド系殺虫成分を大気中に蒸散させることにある。
【００１６】
本発明の害虫防除方法によれば、本発明の害虫防除製品を用いて水性殺虫剤組成物の加熱蒸散を行うため、長時間に亘って安定した蒸散性能と高い殺虫効力とを両立することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の害虫防除製品、及び害虫防除方法について説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や実施例に限定されることを意図しない。
【００１８】
本発明の害虫防除製品に適用可能な蚊取リキッド用水性殺虫剤組成物（以下、単に「水性殺虫剤組成物」と称する。）は、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分を含有する。ピレスロイド系殺虫成分は、例えば、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エムペントリン、テラレスリン、メペルフルトリン、ヘプタフルトリン、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート、及び４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレート等が挙げられる。これらのうち、加熱蒸散性、殺虫効力、安定性等を考慮すると、トランスフルトリン、メトフルトリン、及びプロフルトリンが好ましく、トランスフルトリンがより好ましい。上掲のピレスロイド系殺虫成分は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。また、ピレスロイド系殺虫成分において、酸部分やアルコール部分に不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらも本発明で使用可能なピレスロイド系殺虫成分に含まれる。
【００１９】
水性殺虫剤組成物中のピレスロイド系殺虫成分の含有量は、０．１〜３．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満の場合、殺虫効力が低下する虞がある。一方、含有量が３．０質量％を超えると、水性殺虫剤組成物の性状に支障を来たす可能性がある。
【００２０】
水性殺虫剤組成物は水性処方であるため、溶媒として水が使用される。水性処方とすることで、油性処方に比べて火気に対する危険性を軽減することができ、害虫に対する殺虫効果を増強することが容易となる。水には、ピレスロイド系殺虫成分とともに、沸点が１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２６０℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物が配合される。グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物は、（１）ピレスロイド系殺虫成分を可溶化し、（２）加熱蒸散性を向上させ、（３）ピレスロイド系殺虫成分と水との間に介在して３成分を一定の比率を保って加熱蒸散させる作用を有する。さらに、グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物は、ピレスロイド感受性の害虫に対して「効力増強剤」としても作用し、感受性が低下した害虫を対象とした場合でも殺虫効力の低下度合を軽減させる効果が認められる。
【００２１】
水性殺虫剤組成物中のグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の含有量は、１０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。含有量が１０質量％未満であると、水性製剤化に支障を来たすだけでなく、効力増強剤としての作用、及び殺虫効力の低下度合を軽減させる効果が乏しくなる。一方、含有量が７０質量％を超えても殺虫効果が頭打ちとなるばかりか、火気に対する危険性が増大することとなって、水性処方としてのメリットが損なわれる虞がある。
【００２２】
グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物は、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：２０２℃）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（沸点：２０７℃、以降ＤＥＭＩＰ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３１℃、以降ＤＥＭＢ）、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（沸点：２２０℃、以降ＤＥＭＩＢ）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（沸点：２５９℃、以降ＤＥＭＨ）、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２７２℃）、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（沸点：２８３℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４９℃）、プロピレングリコールモノターシャリーブチルエーテル（沸点：１５１℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１８８℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（沸点：２１０℃、以降ＤＰＭＰ）、３−メトキシ−１，２−プロパンジオール（沸点：２２０℃）、へキシレングリコール（沸点：１９７℃、以降ＨＧ）等が挙げられる。これらのうち、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテルが好ましく、ジエチレングリコールモノブチルエーテルがより好ましい。上掲のグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。
【００２３】
水性殺虫剤組成物には、その他に各種成分を配合することができる。例えば、アレスリン、プラレトリンのような他のピレスロイド系殺虫成分、ディート、テルペン系化合物、天然精油、及び香料のような忌避成分、抗菌剤、防カビ剤、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、パラヒドロキシ安息香酸メチルのような安定化剤、ｐＨ調整剤、着色剤、茶抽出物やチャ乾留液等の消臭剤などを適宜配合してもよく、また、水性殺虫剤組成物を調製するにあたって、水性処方の利点を損なわない範囲であれば、水の他に、エタノール、イソプロパノールのような低級アルコール、灯油（ケロシン）のような炭化水素系溶剤、エステル系又はエーテル系溶剤、可溶化剤、分散剤を適宜使用しても構わない。このようにして調製された水性殺虫剤組成物は、加熱蒸散用吸液芯を備えた容器本体（図示せず）に充填され、本発明の害虫防除製品（蚊取リキッド）が構成される。
【００２４】
本発明の害虫防除製品は、加熱蒸散用吸液芯中のピレスロイド系殺虫成分／（グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物）濃縮比率（以下、単に「殺虫成分／化合物濃縮比率」と称する。）であるＰ１／Ｐ２が適切な範囲となるように設定される。本発明において、「加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）」とは、以下のように規定される吸液芯からの薬剤の蒸散性に関するパラメータである。初めに容器に水性殺虫剤組成物４５ｍＬを充填し、次いで中栓を介して高さが約７０ｍｍの加熱蒸散用吸液芯を装填し、６０日用の水性蚊取リキッドを調製する。ここで、使用前の水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ２）を予め求めておく。次に、水性蚊取リキッドを所定の薬剤蒸散装置に取り付け、１００〜１３０℃で加熱蒸散させる。使用期間終了２〜０日前（使用期間が６０日を超える場合は６０日目の時点）で通電（加熱）を止め、その後２日以内に加熱蒸散用吸液芯を取り出す。当該加熱蒸散用吸液芯を上部、中部、及び下部の三等分に分割し、上部に含まれるピレスロイド系殺虫成分並びにグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の含有量を夫々分析し、通電使用後の加熱蒸散用吸液芯に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ１）を求める。そして、Ｐ１とＰ２との比率（Ｐ１／Ｐ２）を求め、これを加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率と定義する。
【００２５】
蚊取リキッドは、加熱蒸散用吸液芯を水性殺虫剤組成物に浸漬し、吸液された水性殺虫剤組成物を加熱蒸散用吸液芯の上部に導き、６０〜１３０℃で加熱することによりピレスロイド系殺虫成分を大気中に蒸散させて害虫を防除するものである。課題の項目で説明したように、蚊取リキッドの水性殺虫剤組成物は、加熱蒸散用吸液芯が浸漬されると、当初の液組成の比率をそのまま維持して加熱蒸散用吸液芯を上昇し、加熱蒸散用吸液芯の上部から空中に蒸散するのが理想的である。しかしながら、水性殺虫剤組成物に含まれる各成分間に蒸散性の差異があるため、加熱蒸散用吸液芯の上部では蒸散性の低い成分が一般的に高濃度に存在するようになり、その成分の組成比率が相対的に高まっていくことが想定される。そして、このような現象は、先に説明したように、加熱蒸散用吸液芯の材質、加熱蒸散用吸液芯と水性殺虫剤組成物との親和性、加熱蒸散用吸液芯の吸液速度等に左右され、水性殺虫剤組成物では特に生じ易い。この点に関し、本発明者らがさらなる検討を行ったところ、ある成分が加熱蒸散用吸液芯の上部で幾分高濃度に存在するようになるとしても、それが一定の範囲内であれば、加熱蒸散システム全体に殆ど影響を及ぼさないことが判明した。そして、水性処方であっても、ピレスロイド系殺虫成分として３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇである化合物を選択し、かつ沸点が１５０〜３００℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物を含有する水性殺虫剤組成物を用いて加熱蒸散を行った場合、先に定義した加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が、１．２〜６．０の範囲を満たす加熱蒸散用吸液芯を採用することによって、満足のいく蒸散性能と実用的な殺虫効力とを示すことを見出した。すなわち、上記範囲を満たす加熱蒸散用吸液芯と、上記範囲を満たす水性殺虫剤組成物とを組み合わせることで、加熱蒸散用吸液芯の性能を最大限に発揮することが可能となることが明らかとなった。
【００２６】
水性殺虫剤組成物を収容する容器は、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニールなどのプラスチック製容器が一般的である。薬液容器の上部には、中栓を介して吸液芯が取り付けられる。水性処方の場合、薬液容器の材質は、グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の物性を考慮して、ポリプロピレン等のポリオレフィン系プラスチックが好ましい。
【００２７】
ところで、蚊取リキッドの加熱蒸散用吸液芯は、一般的な区分けによれば、焼成芯、製紐芯、粘結芯に大別されるが、本発明では、焼成芯又は製紐芯が好適に使用される。加熱蒸散用吸液芯として焼成芯又は製紐芯を使用する場合について、以下に説明する。なお、加熱蒸散用吸液芯の素材は、ピレスロイド系殺虫成分を含む水性殺虫剤組成物に対して安定で、且つ毛細管現象で水溶液を吸液可能なものであれば、特に限定されない。
【００２８】
焼成芯は、（ａ）無機質粉体、（ｂ）無機質粘結剤、及び（ｃ）有機物質（炭素質紛体、有機質粘結剤等）を含む混合物を６００〜２０００℃で焼成することによって得られるが、（ｂ）及び（ｃ）の配合量が少なく、ほぼ（ａ）のみから形成されるものは、通常、多孔質セラミック芯と称されることが多い。
【００２９】
無機質粉体は、例えば、マイカ、アルミナ、シリカ、タルク、ムライト、コージライト、及びジルコニア等が挙げられる。これらのうち、マイカは、特に蚊取りリキッド用の加熱蒸散用吸液芯に比較的均一な微細孔が生成できるため、好ましい材料である。上掲の無機質粉体は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。加熱蒸散用吸液芯における無機質粉体の含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。無機質粉体の形状は、外観、吸液性、強度等の物性の点から、５０メッシュ以下の微粉状が好ましい。ただし、加熱蒸散用吸液芯の製造工程において、粉砕等の処理を伴う場合は、この限りではない。
【００３０】
無機質粘結剤は、例えば、クレー（カオリンクレー）、ベントナイト、ハロサイト等の各種粘土、タールピッチ、水ガラス等が挙げられる。これらのうち、クレーは、粘結作用性に優れているため、好ましい材料である。上掲の無機質粘結剤は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。加熱蒸散用吸液芯における無機質粘結剤の含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。無機質粘結剤は、常温では粘結作用は乏しいが、６００〜２０００℃で焼成することで十分な粘結作用を示すようになり、加熱蒸散用吸液芯として好適に使用可能となる。
【００３１】
有機物質は、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、木炭、及びコークス等の炭素質粉体、又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の有機質粘結剤が挙げられる。これらのうち、黒鉛は、比較的形状が均一で不純物が少ないため、好ましい材料である。黒鉛等の炭素質紛体を配合すると、加熱蒸散用吸液芯の外観、色調、吸液性、強度等を改善することができる。上掲の炭素質粉体又は有機質粘結剤は、単独で使用してもよいし、複数種を混合した状態で使用してもよい。加熱蒸散用吸液芯における有機物質の含有量は、５〜４０質量％が好ましい。この範囲であれば、加熱蒸散用吸液芯を焼成する過程で一酸化炭素や二酸化炭素等のガスが発生することにより加熱蒸散用吸液芯中に連続気孔が生成し、毛細管現象によって吸液性能を示すのに十分な多孔質構造を形成することができる。
【００３２】
なお、加熱蒸散用吸液芯には、上記物質の他に、防腐剤、４，４’−メチレンビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の酸化防止剤を適宜添加してもよい。
【００３３】
製紐芯は、芯材の外周面に水性殺虫剤組成物を吸液し揮散させるための鞘材を被覆してなり、当該鞘材は天然繊維、合成繊維、及び無機繊維から選ばれる一種以上の繊維集合体として形成されるのが一般的である。製紐芯において、芯材は加熱蒸散用吸液芯の形状保持機能を有するものである。その材質としては、必ずしも水性殺虫剤組成物を吸液する機能を備える必要はなく、例えば、１３０℃以上の耐熱性を有する熱可塑性及び／又は熱硬化性の合成樹脂で形成することができる。なお、形状保持機能を強化するために、芯材の補強材として、ガラス繊維、セラミック繊維炭素繊維等の繊維状補強材や、ガラス紛体、無機フィラーと呼ばれるシリカ、アルミナ、酸化チタン等の紛体状補強材等によって熱可塑性及び／又は熱硬化性の合成樹脂を補強することも可能である。
【００３４】
鞘材は通常繊維集合体として形成され、これを構成する繊維としては、例えば、木綿等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アラミド等の合成繊維、ガラス繊維や炭素繊維等の無機繊維等の一種以上が挙げられるが、その耐熱温度が１３０℃以上であるポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アラミド等の合成繊維が好ましい。そして、このような繊維集合体は、ブレード、織布、編地、フェルト、あるいは不織布等の繊維素材で構成されるのが一般的である。その際、繊維素材に界面活性剤処理を施して吸液速度を調節したり、また、鞘材の表面を更にワニス等を用いて被覆したり、親水加工等の機能加工を施してもよい。
【００３５】
こうして得られた加熱蒸散用吸液芯は、当該加熱蒸散用吸液芯を介して水性殺虫剤組成物を加熱蒸散させる方式のリキッド製品に適用される。すなわち、水性殺虫剤組成物を薬液容器に収容し、中栓を介して加熱蒸散用吸液芯の下部を水性殺虫剤組成物中に浸漬させる。そうすると、薬液容器内の水性殺虫剤組成物は加熱蒸散用吸液芯の上部に導かれ、加熱蒸散装置の上部に設けられた発熱体により６０〜１３０℃に加熱されて大気中に蒸散する。加熱蒸散用吸液芯は、発熱体を構成する中空筒状の放熱筒体と間隙を設けて対向しているので、加熱蒸散用吸液芯の上部の目的の表面温度（例えば、６０〜１３０℃）は、発熱体の温度をそれより高く（例えば、８０〜１５０℃）設定することにより達成される。水性殺虫剤組成物の加熱温度が高くなり過ぎると、水性殺虫剤組成物が早期に蒸散したり、水性殺虫剤組成物の熱分解や重合が生じる可能性があり、その結果、加熱蒸散用吸液芯の表面に高沸点物質が生成し、これが蓄積して目詰まりを起こす虞がある。一方、加熱温度が低くなり過ぎると、水性殺虫剤組成物が蒸散し難くなり、十分な防虫性能を達成できなくなる。
【００３６】
本発明の害虫防除製品として用いる加熱蒸散装置は、前述の発熱体に加え、従来の装置に準じて種々の機能や部材が付設されたものとすることができる。発熱体の上部には安全上保護キャップが載置され、その中央部に開口部が形成されるが、その大きさ及び形状は、蒸散薬液が過度に保護キャップや器体に凝縮、付着しない限りにおいて任意である。例えば、内径１０〜３０ｍｍの円筒状蒸散筒を開口部付近から垂下させることは有効であり、この場合、蒸散筒部分の耐熱性や蒸散性能の面から、蒸散筒下端と発熱体上面との距離は通常１〜５ｍｍの範囲内が好ましい。また、発熱体と接続する電源コード、オンオフ操作スイッチ、パイロットランプなどが適宜付設されてもよい。
【００３７】
本発明の加熱蒸散用吸液芯を用いた加熱蒸散方法によれば、リビングルームや居室、寝室等の屋内で、ピレスロイド感受性系統は勿論、感受性が低下した、アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、ユスリカ類等だけでなく、イエバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、ヌカカ類等の他の有害飛翔性昆虫に対しても実用的な殺虫効力を示すので極めて有用性が高い。
【実施例】
【００３８】
次に、具体的実施例に基づいて、本発明の害虫防除製品、及び害虫防除方法を更に詳細に説明する。
【００３９】
〔実施例１〕
トランスフルトリンを０．９質量％、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＭＢ）を５０質量％、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．１質量％、及び精製水を４９質量％配合し、水性殺虫剤組成物を調製した。
無機質粉体としてマイカ粉を５２質量％、無機質粘結剤としてクレー粉を３３質量％、有機物質として黒鉛を１０質量％、有機質粘結剤としてカルボキシメチルセルロースを３質量％、澱粉を２質量％含む混合物に水を加えて混練し、混錬物を加圧しながら押出し、風乾した後、１１００℃で焼成し、加熱蒸散用吸液芯（直径７ｍｍ、長さ６６ｍｍの丸棒）を得た。
水性殺虫剤組成物４５ｍＬをプラスチック製容器に充填し、中栓を介して加熱蒸散用吸液芯を装填したのち、加熱蒸散装置［例えば、特許第２９２６１７２号等に記載された装置、吸液芯の上部の周囲に中空筒状の放熱筒体（内径：１０ｍｍ、高さ：１０ｍｍ、表面温度：１３７℃）を設置］に取り付け、実施例１の害虫防除製品を作製した。
実施例１の害虫防除製品を６畳の部屋（２５ｍ３）の中央に置き、１日あたり１２時間通電して使用したところ、６０日間（約７００時間）にわたり、蚊に刺咬されることがなかった。
通電終了直後に求めた加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）は１．８であった。
【００４０】
〔実施例２〜９、比較例１〜７〕
実施例１に準じて、実施例２〜９で使用する水性殺虫剤組成物及び加熱蒸散用吸液芯を調製し、これらを加熱蒸散装置に装填して実施例２〜９の害虫防除製品を作製した。そして、各害虫防除製品について、後述する（１）〜（３）の測定及び試験を実施した。また、比較のため、比較例１〜７の害虫防除製品についても、同様の測定及び試験を実施した。各実施例及び比較例における薬液の処方及び加熱蒸散用吸液芯の配合を表１に示す。なお、表１には実施例１の処方、及び配合についても記載する。
【００４１】
【表１】
2020114873.tif 000002
【００４２】
（１）蒸散性能
６畳の部屋（２５ｍ３）の中央に供試加熱蒸散装置を置き、通電加熱した。所定時間毎にシリカゲル充填カラムでトラップし、アセトンで殺虫成分を抽出後、ガスクロマトグラフ分析により単位時間当たりの殺虫成分の蒸散量を求めた。蒸散性能は、使用初期（使用日数２日目）、使用中期（有効期限が残り約５０％の日）、及び使用後期（有効期限の数日前）について求めた。
【００４３】
（２）殺虫効力試験
内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍのプラスチック製円筒を２段に重ね、その上に１６メッシュの金網を介して内径２０ｃｍ、高さ２０ｃｍの円筒（供試昆虫を入れる場所）を載せ、その上を同じ１６メッシュの金網で仕切り、さらにその上に同径で高さ２０ｃｍの円筒を載せた。この４段重ねの円筒を台に載せた円板上にゴムパッキンを挟んで置いた。円板中央には５ｃｍの円孔があり、この円孔の上に加熱蒸散装置を設置し、通電加熱した。通電４時間後、上部３段目の円筒に供試昆虫のアカイエカ雌成虫約２０匹を放った。時間経過に伴い落下仰転した供試昆虫を数え、ＫＴ５０値を求めた。また、暴露２０分後に全供試昆虫を回収して２４時間後にそれらの致死率を調べた。殺虫効力試験は、使用初期（使用日数２日目）及び使用後期（有効期限の数日前）について実施した。
【００４４】
（３）殺虫成分／化合物濃縮比率
通電終了後２日以内に加熱蒸散用吸液芯を取り出し、当該加熱蒸散用吸液芯を上部、中部、及び下部の三等分に分割し、上部に含まれるピレスロイド系殺虫成分及びグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の含有量を夫々分析し、通電使用後の加熱蒸散用吸液芯に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ１）を求めた。これを、予め求めておいた使用前の水性殺虫剤組成物に含まれるピレスロイド系殺虫成分とグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物との重量比率（Ｐ２）で除算し、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）を求めた。
【００４５】
各実施例及び比較例における試験結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2020114873.tif 000003
【００４７】
試験の結果、実施例１〜９の加熱蒸散用吸液芯は、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド系殺虫成分と、沸点が１５０〜３００℃であるグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物と、水とを配合した水性殺虫剤組成物に適用され、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が、１．２〜６．０の範囲であるため、焼成芯又は製紐芯のいずれであっても安定した蒸散性能と優れた殺虫効力を示し、飛翔害虫、特に蚊類を防除する上で極めて有効であることが確認された。なお、例えば、実施例４と実施例６との対比から、グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物としては、グリコールエーテル系化合物であるジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましかった。
【００４８】
これに対し、比較例１及び２のように、所定のピレスロイド系殺虫成分やグリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物を使用したとしても、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）が１．２〜６．０の範囲を満たさない加熱蒸散用吸液芯の場合、初期の殺虫成分蒸散量は高いものの、その後蒸散量が顕著に減少する傾向があり、本発明の目的に合致する十分な殺虫効力を奏し得なかった。また、比較例３及び４のように、グリコールエーテル系化合物及び／又はグリコール系化合物の沸点が所定範囲を外れる場合や、比較例５及び６のように、ピレスロイド系殺虫成分の蒸気圧が所定範囲を外れる場合では、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／化合物濃縮比率（Ｐ１／Ｐ２）の規定を満たすことが困難であった。さらに、比較例７のように油性処方の組成物については、相応の蒸散性能と殺虫効力が得られるものの、火気に対する危険性が払拭されなかった。なお、比較例７における濃縮比率は、加熱蒸散用吸液芯中の殺虫成分／灯油濃縮比率を示す。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、人体やペット用の害虫防除製品として利用可能なものであるが、その他の用途として、例えば、殺虫、殺ダニ、殺菌、抗菌、消臭、及び防臭の用途で利用することも可能である。