(57)【要約】【課題】架線に外側把持部材と内側把持部材とを架線の径方向に重ねて配置して、外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより外側把持部材と内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して架線を締め付けて把持する架線把持装置に対し、引っ張りによる架線把持装置全体の架線に対する滑りの発生を確認可能にした補助器具を提供することを課題とする。【解決手段】架線把持装置の滑り確認用補助器具３０は、第１及び第２のアーム部３３、３４の当接面３３ａ、３４ａで架線２００を挟持することにより、架線２００に設置された状態の架線把持装置１００の内側把持部材１０２1を引っ張る側とは反対側に隣接して架線２００に固定されるもので、架線把持装置１００全体が滑ることで生じた架線把持装置１００全体との間の空間を認識することによって、架線把持装置１００全体が架線を滑ったことを確認することができる。【選択図】図９
2020114133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線に外側把持部材と内側把持部材とを前記架線の径方向に重ねて配置して、前記外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより前記外側把持部材と前記内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して前記架線を締め付けて把持する架線把持装置に対して、
当該架線把持装置全体の前記架線に対する滑りを確認するために用いられる架線把持装置の滑り確認用補助器具であって、
電源、電気の供給によりアラームを発するアラーム発生機器、及び前記電源から前記アラーム発生機器への電気の供給と電気の供給停止とを可動部材の前記架線の軸方向への移動により切り替えることができるスイッチ機構が収容されたボックスと、前記ボックスを前記架線に装着するための装着手段とを有して構成され、
前記スイッチ機構は、前記ボックスと前記架線把持装置とが当接している状態では、前記電源と前記アラーム発生機器との通電のための回路の一部を前記可動部材が外し、前記ボックスと前記架線把持装置とが離れた状態では、前記電源と前記アラーム発生機器との通電のための回路の一部を前記可動部材が繋げるようになっており、
前記装着手段で前記架線に装着することにより、前記架線を把持して設置された前記架線把持装置の前記外側把持部材又は前記内側把持部材を引っ張る側とは反対側に隣接して取り付けられることを特徴とする架線把持装置の滑り確認用補助器具。
【請求項２】
架線に外側把持部材と内側把持部材とを前記架線の径方向に重ねて配置して、前記外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより前記外側把持部材と前記内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して前記架線を締め付けて把持する架線把持装置に対して、
当該架線把持装置全体の前記架線に対する滑りを確認するために用いられる架線把持装置の滑り確認用補助器具であって、
前記架線の側面に当接する当接面を有する第１及び第２のアーム部と、
前記第１及び第２のアーム部の端に連接されると共に、前記第１のアーム部の当接面と前記第２のアーム部の当接面とが相対的に遠近する方向に動くように軸部を介して互いに連結された第１及び第２の連結部と、
前記第１及び第２の連結部から前記第１及び第２のアーム部とは異なる方向に延出して、前記延出方向端が相互に離隔する方向に動くことにより、前記第１及び第２のアーム部の当接面を相対的に近接する方向に動かす第１及び第２の動作伝達部とを有して構成され、
更に、前記第１及び前記第２の動作伝達部は、弾性部材により相互に離隔する方向に付勢されており、
前記第１及び第２のアーム部の当接面で前記架線を挟持することにより、前記架線を把持して設置された前記架線把持装置の前記外側把持部材又は前記内側把持部材を引っ張る側とは反対側に隣接して取り付けられることを特徴とする架線把持装置の滑り確認用補助器具。
【請求項３】
架線に外側把持部材と内側把持部材とを前記架線の径方向に重ねて配置して、前記外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより前記外側把持部材と前記内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して前記架線を締め付けて把持する架線把持装置に対して、
当該架線把持装置全体の前記架線に対する滑りを確認するために用いられる架線把持装置の滑り確認用補助器具であって、
一方の面に雄側面ファスナが設けられ、他方の面に雌側面ファスナが設けられた帯状部材により構成され、
前記雄側面ファスナと前記雌側面ファスナとが噛み合うように前記架線に巻き付けることにより、前記架線を把持して設置された前記架線把持装置の前記外側把持部材又は前記内側把持部材を引っ張る側とは反対側に隣接して取り付けられることを特徴とする架線把持装置の滑り確認用補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線に外側把持部材と内側把持部材とを架線の径方向に重ねて配置して、外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより外側把持部材と内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して架線を締め付けて把持する架線把持装置に対し、引っ張りにより架線把持装置全体に架線に対する滑りが生じているか否かを容易に確認することができる補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に示される送電線の改修方法では、カムアロングを用いて架線を把持する作業が行われる。特許文献１の図４では、カムアロングの一例として、架線を挟み込む直線状の凹状溝が形成され、外形が一方から他方にその幅が徐々に大きくなる一対のテーパー状のキャップ構成部材と、これらのキャップ構成部材を組み合わせたキャップを挟み込むテーパー状の保持溝を有する一対の把持部材で成るカムアロング本体とを有して構成されるもが示されている。
【０００３】
このような特許文献１に示されるカムアロングで架線を把持する手法としては、例えば以下の手順が用いられる。まず、架線を一対のキャップ構成部材の双方の凹状溝に収容しつつ、これらのキャップ構成部材を組み合わせて、くさび状のキャップを形成する。次に、くさび状のキャップをテーパー状の保持溝に収容しつつ、把持部材で挟んで、カムアロング本体を円錐台状に組み付けた後、締め付けボルトを利用してキャップを対峙する保持溝の内面で保持する。そして、カムアロング本体の保持溝のテーパーの幅が広くなる方に設けられた引き用部材を引っ張る。これにより、くさび状のキャップはカムアロング本体の保持溝内をテーパーの幅の狭い方にずれるので、キャップはカムアロング本体の保持溝の内面で締め付けられて、キャップの凹状溝で挟まれた架線を把持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もっとも、特許文献１に示されるカムアロングでは、架線を直接に挟むキャップの凹状溝が直線状であるので、キャップの凹状溝で架線を締め付ける力が弱いと、例えば、くさび状のキャップをカムアロング本体の保持溝のテーパーの幅の狭い方にずらし、このくさび状のキャップのずれた状態を維持するために、カムアロング本体の引き用部材を引っ張ることで、カムアロング全体が引き用部材を引っ張った方向に架線を滑ってしまうことが考えられる。
【０００６】
このようなカムアロング本体の引き用部材を引っ張ることにより、カムアロング全体が引き用部材を引っ張る方向に架線を滑ってしまう状態が生ずると、架線が切断されたときに、かかる架線がカムアロングから抜けて、作業員に不測の事故が発生する不具合が考えられる。
【０００７】
そして、作業員が作業中にカムアロングを常時見張ることは難しいので、カムアロングに滑りが生じて、カムアロング全体が架線への初期の設置位置から移動しているか否かを確認することは容易でない。
【０００８】
そして、前記した不具合は、特許文献１に示される構成のカムアロングに限らず、例えばシメラー式チャック装置等を含めた、架線に外側把持部材と内側把持部材とを架線の径方向に重ねて配置して、外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより外側把持部材と内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して架線を締め付けて把持する架線把持装置全般で生じうる。
【０００９】
そこで、本発明は、架線に外側把持部材と内側把持部材とを架線の径方向に重ねて配置して、外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより外側把持部材と内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して架線を締め付けて把持する架線把持装置に対し、引っ張りにより架線把持装置全体において架線に対する滑りが生じているか否かを容易に確認することを可能にした架線把持装置の滑り確認用補助器具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具は、架線に外側把持部材と内側把持部材とを前記架線の径方向に重ねて配置して、前記外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより前記外側把持部材と前記内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して前記架線を締め付けて把持する架線把持装置に対して、当該架線把持装置全体の前記架線に対する滑りを確認するために用いられる架線把持装置の滑り確認用補助器具であって、電源、電気の供給によりアラームを発するアラーム発生機器、及び前記電源から前記アラーム発生機器への電気の供給と電気の供給停止とを可動部材の前記架線の軸方向への移動により切り替えることができるスイッチ機構が収容されたボックスと、前記ボックスを前記架線に装着するための装着手段とを有して構成され、前記スイッチ機構は、前記ボックスと前記架線把持装置とが当接している状態では、前記電源と前記アラーム発生機器との通電のための回路の一部を前記可動部材が外し、前記ボックスと前記架線把持装置とが離れた状態では、前記電源と前記アラーム発生機器との通電のための回路の一部を前記可動部材が繋げるようになっており、前記装着手段で前記架線に装着することにより、前記架線を把持して設置された前記架線把持装置の前記外側把持部材又は前記内側把持部材を引っ張る側とは反対側に隣接して取り付けられることを特徴としている。
【００１１】
これにより、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑った場合には、架線把持装置の滑り確認用補助器具は架線に装着手段により固定され不動の状態にあるため、架線把持装置が架線把持装置の滑り確認用補助器具のボックスから離れて、スイッチ機構を構成する可動部材がボックスから突出して、電源とアラーム発生機器との通電のための回路の一部を繋げ、電源からアラーム発生機器に電気が供給されるので、アラーム発生機器が光、音声等のアラームを発生させる。このため、アラーム発生機器が発生させる光若しくは音声等のアラームにより、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することができる。
【００１２】
請求項２の発明に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具は、架線に外側把持部材と内側把持部材とを前記架線の径方向に重ねて配置して、前記外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより前記外側把持部材と前記内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して前記架線を締め付けて把持する架線把持装置に対して、当該架線把持装置全体の前記架線に対する滑りを確認するために用いられる架線把持装置の滑り確認用補助器具であって、前記架線の側面に当接する当接面を有する第１及び第２のアーム部と、前記第１及び第２のアーム部の端に連接されると共に、前記第１のアーム部の当接面と前記第２のアーム部の当接面とが相対的に遠近する方向に動くように軸部を介して互いに連結された第１及び第２の連結部と、前記第１及び第２の連結部から前記第１及び第２のアーム部とは異なる方向に延出して、前記延出方向端が相互に離隔する方向に動くことにより、前記第１及び第２のアーム部の当接面を相対的に近接する方向に動かす第１及び第２の動作伝達部とを有して構成され、更に、前記第１及び前記第２の動作伝達部は、弾性部材により相互に離隔する方向に付勢されており、前記第１及び第２のアーム部の当接面で前記架線を挟持することにより、前記架線を把持して設置された前記架線把持装置の前記外側把持部材又は前記内側把持部材を引っ張る側とは反対側に隣接して取り付けられることを特徴としている。請求項２の発明に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具は、目立つように、その全部又は一部が黄色や赤色等に着色されていても良い。
【００１３】
これにより、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑った場合には、架線把持装置の滑り確認用補助器具は架線を挟んで固定され不動の状態にあるため、架線把持装置全体の滑りにより架線把持装置全体と架線把持装置の滑り確認用補助器具との間に空間が生ずる。このため、架線把持装置全体と架線把持装置の滑り確認用補助器具との間の空間を認識することにより、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することができる。
【００１４】
請求項３の発明に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具は、架線に外側把持部材と内側把持部材とを前記架線の径方向に重ねて配置して、前記外側把持部材又は前記内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることにより前記外側把持部材と前記内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して前記架線を締め付けて把持する架線把持装置に対して、当該架線把持装置全体の前記架線に対する滑りを確認するために用いられる架線把持装置の滑り確認用補助器具であって、一方の面に雄側面ファスナが設けられ、他方の面に雌側面ファスナが設けられた帯状部材により構成され、前記雄側面ファスナと前記雌側面ファスナとが噛み合うように前記架線に巻き付けることにより、前記架線を把持して設置された前記架線把持装置の前記外側把持部材又は前記内側把持部材を引っ張る側とは反対側に隣接して取り付けられることを特徴としている。
【００１５】
これにより、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑った場合には、架線把持装置の滑り確認用補助器具は架線に巻き付いて固定され不動の状態にあるため、架線把持装置全体の滑りにより架線把持装置全体と架線把持装置の滑り確認用補助器具との間に空間が生ずる。このため、架線把持装置全体と架線把持装置の滑り確認用補助器具との間の空間を認識することにより、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上に述べたように、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑って、架線把持装置が不動の状態の架線把持装置の滑り確認用補助器具から離れるのを利用して、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することが可能である。
【００１７】
特に、請求項１に記載の発明によれば、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑った場合には、架線把持装置の滑り確認用補助器具は架線に装着手段により固定され不動の状態にあるため、架線把持装置が架線把持装置の滑り確認用補助器具のボックスから離れて、スイッチ機構を構成する可動部材がボックスから突出して、電源とアラーム発生機器との通電のための回路の一部を繋げ、電源からアラーム発生機器に電気が供給されることから、アラーム発生機器が光、音声等のアラームを発生させるので、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することが可能である。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑った場合には、架線把持装置の滑り確認用補助器具は架線を挟んで固定され不動の状態にあるため、架線把持装置全体と架線把持装置の滑り確認用補助器具との間に空間が生ずるので、この空間を認識することにより、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することが可能である。
【００１９】
更に、請求項３に記載の発明によれば、架線把持装置の外側把持部材又は内側把持部材のいずれかを所定の方向に引っ張ることで、架線把持装置全体が架線を滑った場合には、架線把持装置の滑り確認用補助器具は架線に巻き付いて固定され不動の状態にあるため、架線把持装置全体と架線把持装置の滑り確認用補助器具との間に空間が生ずるので、この空間を認識することにより、架線把持装置全体が架線を滑ったことを確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明で用いられる架線把持装置のうち内側把持部材を引っ張ることで架線を把持する機構を有するものについて、かかる機構の表示を主として示した説明図であり、（ａ）は内側把持部材を引っ張る前の状態を示し、（ｂ）は内側把持部材を引っ張った後を示している。
【図２】この発明の実施例１に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の説明図であり、（ａ）は前記実施例１に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の正面図、（ｂ）は前記実施例１に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の背面図、（ｃ）は前記実施例１に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の側面図である。
【図３】（ａ）は前記実施例１の架線把持装置の滑り確認用補助器具を太い架線に装着した状態を示す説明図、（ｂ）は前記実施例１の架線把持装置の滑り確認用補助器具を細い架線に装着した状態を示す説明図である。
【図４】前記実施例１の架線把持装置の滑り確認用補助器具の断面図であり、（ａ）及び（ｂ）はアラーム発生装置によるアラームが発生していない状態を示し、（ｃ）はアラーム発生装置によるアラームが発生した状態を示している。
【図５】（ａ）は前記実施例１の架線把持装置の滑り確認用補助器具を用いた場合の架線把持装置の架線に設置時の初期状態を示す全体図であり、（ｂ）は架線把持装置が架線を滑って前記実施例１の架線把持装置の滑り確認用補助器具のアラーム発生装置によるアラームが発生した状態を示す全体図である。
【図６】この発明の実施例２に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の説明図であり、（ａ）は前記実施例２に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の正面図、（ｂ）は前記実施例２に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の側面図である。
【図７】（ａ）は前記実施例２の架線把持装置の滑り確認用補助器具を太い架線に装着した状態を示す説明図、（ｂ）は前記実施例２の架線把持装置の滑り確認用補助器具を細い架線に装着した状態を示す説明図である。
【図８】線把持装置が架線を滑って前記実施例２の架線把持装置の滑り確認用補助器具から離れた滑り幅を計測するための滑り幅計測用シート部材であり、（ａ）は前記滑り幅計測用シート部材の正面図、（ｂ）は前記滑り幅計測用シート部材の側面図である。
【図９】（ａ）は前記実施例２の架線把持装置の滑り確認用補助器具を用いた場合の架線把持装置の架線に設置時の初期状態を示す全体図であり、（ｂ）は架線把持装置が架線を滑って前記実施例２の架線把持装置の滑り確認用補助器具との間に空間が生じた状態を示す全体図である。
【図１０】前記実施例２の架線把持装置の滑り確認用補助器具に前記実施例１の架線把持装置の滑り確認用補助器具を組み合わせた状態を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施例３に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の説明図であり、（ａ）は前記実施例３に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の正面図、（ｂ）は前記実施例３に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具の側面図である。
【図１２】（ａ）は前記実施例３の架線把持装置の滑り確認用補助器具を太い架線に装着した状態を示す説明図、（ｂ）は前記実施例３の架線把持装置の滑り確認用補助器具を細い架線に装着した状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は前記実施例３の架線把持装置の滑り確認用補助器具を用いた場合の架線把持装置の架線に設置時の初期状態を示す全体図であり、（ｂ）は架線把持装置が架線を滑って前記実施例３の架線把持装置の滑り確認用補助器具との間に空間が生じた状態を示す全体図である。
【図１４】この発明で用いられる架線把持装置のうち外側把持部材を引っ張ることで架線を把持する機構を有するものについて示したものであり、（ａ）は外側把持部材の構成を示し、（ｂ）は内側把部材の構成を示している。
【図１５】図１４に示される架線把持装置の機構を示す断面図であり、（ａ）は外側把持部材を引っ張る前の状態を示し、（ｂ）は外側把持部材を引っ張った後を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１において、架線に外側把持部材と内側把持部材とを架線の径方向に重ねて配置して、内側把持部材を引っ張ることにより外側把持部材と内側把持部材とがずれることで生ずる押圧力を利用して架線を締め付けて把持する機構を備えた架線把持装置１００が示されている。かかる架線把持装置１００は、シメラー式チャック（内藤式カムアロングとも称する。）に基づいた構成となっているが、下記する、本発明に係る架線把持装置の滑り確認用補助器具（以下、滑り確認用補助器具と称する。）１、３０、５０との関係での不具合の説明の便宜（架線把持装置１００全体が架線２００を滑ることを図的に表示。）から、現物とは少し異なる構成として図示している。下記する、実施例２、実施例３に対応する図５、図９、図１３で示される架線把持装置１００についても同様である。
【００２３】
架線把持装置１００は、架線２００に直接に当接する係止部材１０１と、架線２００に対し係止部材１０１よりも外側に配置された内側把持部材１０２と、架線２００に対し内側把持部材１０２よりも外側に配置された部位で主に構成された外側把持部材１０５と、係止部材１０１及び把持部材１０２、１０５を架線２００に設置するための設置機構１０６とを有して構成されている。
【００２４】
係止部材１０１は、架線２００を少なくとも当該架線２００の径方向から挟むことができるようになっており、架線２００に当接する面は、架線２００の軸方向に沿って平行に延びている。架線２００に当接する面には、この実施例では複数の歯１０１ａが形成されている。歯１０１ａは内側把持部材１０２の引っ張り方向に向けて徐々に架線２００側に突出する略直角三角形状をなし、架線２００の軸線を中心として対称となるように配置されている。係止部材１０１の内側把持部材１０２側の面は、架線２００の軸方向に沿って延びた平面状となっている。
【００２５】
内側把持部材１０２は、架線２００の径方向の両側に配置された一対のものであり、係止部材１０１側は当該係止部材１０１の内側把持部材１０２側の面と当接可能なように、架線２００の軸方向に沿って延びた平面状となっている。その一方で、内側把持部材１０２の係止部材１０１とは反対側の面は、当該内側把持部材１０２の引っ張り方向とは反対側から引っ張り方向に向けて徐々に架線２００に近接する方向に傾斜した傾斜面となっている。すなわち、内側把持部材１０２は、架線２００の径方向から見てくさび形状をなしている。内側把持部材１０２の引っ張り方向の先端は、環状部１０３が形成され、この環状部１０３で、図示しないが、チェーンを介してシャックルと連結する。
【００２６】
外側把持部材１０５は、上記したように、架線２００に対し内側把持部材１０２よりも外側に配置された外側部位１０５ａ、１０５ｂで主に構成されていると共に、係止部材１０１と一体化するように係止部材１０１に連接されている。外側部位１０５ａ，１０５ｂの内側把持部材１０２側の面は、内側把持部材１０２の外側部位１０５ａ，１０５ｂと同じ傾斜角度で傾斜した傾斜面となっている。
【００２７】
設置機構１０６は、この実施例では、外側部位１０５ｂに設けられた軸部１０７と、この軸部１０７の軸棒に軸支され、先端が螺子切されたた棒状体１０８と、外側部位１０５ａに形成された溝部１０９と、棒状体１０８に外挿される環状の座金１１０と、棒状体１０８に外挿される例えば蝶ナット等の環状固定具１１１とを有して構成されている。
【００２８】
これにより、架線２００に係止部材１０１、内側把持部材１０２、外側把持部材１０５を適宜に組み付け、棒状体１０８を軸部１０７の軸棒を中心に回転させて、外側部位１０５ａの溝部１０９に装着した後、棒状体１０８に座金１１０、環状固定具１１１の順に外挿して、環状固定具１１１が少なくとも外側部位１０５ａの外面に当たるまで環状固定具１１１を回すことで、架線２００は架線把持装置１００に保持された状態となる。
【００２９】
そして、上記の架線２００が架線把持装置１００に保持された状態から、内側把持部材１０２を図１（ａ）の白抜き矢印に示す方向に引っ張ることにより、内側把持部材１０２が外側部位１０５ａ、１０５ｂと係止部材１０１との間を動いて、外側把持部材１０５側の傾斜面が外側把持部材１０５の内側把持部材１０２側の傾斜面に当接した後、外側把持部材１０５の内側把持部材１０２側の傾斜面及び係止部材１０１を押す状態となるので、図１（ｂ）の矢印に示されるように、架線２００の把持力が発生する。よって、架線把持装置１００は、内側把持部材１０２を引っ張る操作により、架線２００を把持することができる。
【００３０】
もっとも、架線２００の把持力が弱いと、内側把持部材１０２を引っ張る操作により、係止部材１０１、ひいては架線把持装置１００全体が架線２００を滑ってしまうという不具合が生ずる。この架線把持装置１００全体が架線２００を滑る状態を放置すると、作業員に不測の不具合が生ずるおそれがある。このため、架線把持装置１００全体が架線２００を滑ったことを確認するための確認用補助器具１、３０、５０を、図２から図１３において、以下の通り、３つの実施例として示す。
【実施例１】
【００３１】
図２から図５に示される実施例１の滑り確認用補助器具１は、外形が直方体状をなし、内部が空洞のボックス２を有する。ボックス２は、当該ボックス２の最も面積が広い側面２ａに円状の開口部２１が形成され、この開口部２１に透明な窓体３が側面２ａから外側に突出するかたちで装着されている。また、ボックス２は側面２ａと反対側の側面２ｂに架線２００の装着手段のうち装着される側として台座２２が形成されている。この台座２２は、薄い四角形の板状のプレート２３と、このプレート２３の四隅に配置された４つの支柱２４乃至２６とで構成されている。これにより、架線２００の装着手段のうち装着する側となる帯状部材４について、支柱２４、２５間と支柱２６、２７間とを通したり、支柱２４、２６間と支柱２５、２７間とを通したりすることができる。ボックス２の引っ張り方向となる側面２ｃには、下記するスイッチ機構１２の可動部材１３が挿通可能な通孔２８が形成されている。
【００３２】
ボックス２がこのような装着手段を有することで、図３に示されるように、例えば帯状部材４の中央部位がプレート２３の内側面に接しつつ、両側部位が支柱２４、２６間と支柱２５、２７間から引き出されるようにして、架線２００への巻き付けを工夫することにより、架線２００として用いられる電線が、図３（ａ）に示されるように太い電線（例えば、アルミ覆鋼心撚り線）であっても、図３（ｂ）に示されるように細い電線（例えば、裸硬銅撚り線）であっても、ボックス２は、架線２００に装着することが可能である。
【００３３】
ボックス２内には、この実施例では、図４に示されるように、電源５と、アラーム発生機器６と、電源５とアラーム発生機器６とを電気的に接続する回路７と、回路７の一部を外したり、繋げたりして、電源５からアラーム発生機器６への電気の供給と電気の供給停止とを切り替えることができるスイッチ機構１２とが内蔵されている。
【００３４】
電源５は、乾電池が図示されているが、これに限定されず、コイン型リチウム電池等、電源の種類を自由に選択、変更することが可能である。アラーム発生機器６は、この実施例では、電気が供給されることにより、アラームとして光を発生させる、電球、ＬＥＤ等の発光機器になっている。なお、アラーム発生機器６は、図示しないが、ブザーを有して構成され、電気が供給された場合には、アラームとして、光の代わりにブザーから音を発するものであっても良い。
【００３５】
回路７は、この実施例では、電源５の正極側と直接に接することができる接触部位８ａ及びこの接触部位８ａから通孔２８とは反対側に延びる延出部位８ｂでなる回路構成体８と、下記するスイッチ機構１２の可動部材１３の先端に設けられた接点部材９と、電源５の負極側と直接に接することができる接触部位１０ａ及びこの接触部位１０ａから延びてアラーム発生機器６に電気的に接続した延出部位１０ｂでなる回路構成体１０と、接点部材９と回路構成体１０とを電気的に接続するもので、可撓性を有するコード１１とで構成されている。これにより、接点部材９が回路構成体８の延出部位８ｂと当接することで、電源５からアラーム発生機器６に電気が供給される。そして、接点部材９が回路構成体８の延出部位８ｂから離れることで、電源５からアラーム発生機器６への電気の供給が停止される。
【００３６】
スイッチ機構１２は、円棒状の可動部材１３と、一端がボックス２の内面に設けられ、他方端側に形成された通孔１４ａに可動部材１３を挿通させることで、可動部材１３を軸方向に可動可能に保持する支持部１４と、可動部材１３の所定部位に一体形成されたフランジ部１５と、支持部１４とフランジ部１５との間にて、可動部材１３に外装されたコイルバネ１６とで構成されている。可動部材１３は、回路７を構成する接点部材９以外が絶縁素材で形成されている。コイルバネ１６は、一方端が不動の状態の支持部１４の通孔１４ａ周縁面で支持されていると共に、フランジ部１５と一体化された可動部材１３に対し通孔２８から突出させる方向に付勢している。
【００３７】
従って、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、滑り確認用補助器具１のボックス２の側面２ｃが架線把持装置１００に当たって、可動部材１３がボックス２内に没入している状態では、接点部材９が回路構成体８の延出部位８ｂから離れているので、電源５からアラーム発生機器６への電気の供給が停止されているが、滑り確認用補助器具１のボックス２の側面２ｃが架線把持装置１００から所定の寸法ほど離れると、可動部材１３が通孔２８からボックス２外に突出し、接点部材９が回路構成体８の延出部位８ｂと当接し、電源５からアラーム発生機器６への電気の供給が行われる。
【００３８】
以上のことから、図５（ａ）に示すように、滑り確認用補助器具１を架線把持装置１００に対し内側把持部材１０２を引っ張り方向とは反対側にて架線２００に装着することで、内側把持部材１０２を白抜き矢印の方向に張ることにより、図５（ｂ）に示すように、架線把持装置１００が架線２００を滑った場合には、滑り確認用補助器具１のアラーム発生機器６が発光するので、かかる発光を視認することにより、架線把持装置１００に滑りが生じたことを確認することができる。
【実施例２】
【００３９】
図６から図１０に示される実施例２の滑り確認用補助器具３０は、第１のアーム部３３、第１の連結部３６及び第１の動作伝達部３８で成る挟持部材３１と、第２のアーム部３４、第２の連結部３７及び第２の動作伝達部３９で成る挟持部材３２とを軸部３５を介して組み付けてなるハサミ状の機器となっている。挟持部材３１と挟持部材３２とは同一形状をなし、軸部３５の軸方向から見て対称になるように配置されている。
【００４０】
第１、第２のアーム部３３、３４は、架線２００の側面に当接する当接面３３ａ、３４ａを内周側に有する弧状の形状をなし、第１、第２の連結部３６、３７は、第１又は第２のアーム部３３、３４の端に連接されると共に、第１のアーム部３３の当接面３３ａと第２のアーム部３４の当接面３４ａとが相対的に遠近する方向に動くように軸部３５を介して当該軸部３５の軸方向に並列するかたちで連結されている。これにより、第１のアーム部３３の当接面３３ａと第２のアーム部３４の当接面３４ａとは、相互に近接しても当接することはなく、第１のアーム部３３の先端と第２のアーム部３４の先端とが軸部３５の軸方向から見て交差するようにすることができる。
【００４１】
第１、第２の動作伝達部３８、３９は、第１又は第２の連結部３６、３７から第１又は第２のアーム部３３、３４とは異なる方向に延出することで構成されており、延出方向端が相互に離隔する方向に動くことにより、第１及び第２のアーム部３３、３４の当接面３３ａ、３４ａが相対的に近接する方向に動かすことができるようになっている。この実施例では、第１のアーム部３３、第２のアーム部３４の外周側の面（当接面３３ａ、３４ａとは反対側面）に、軸部３５の軸方向に開口するように、コ字状の突起部４１、４２が形成されている。そして、第１の動作伝達部３８と第２の動作伝達部３９とはコイルバネ等の弾性部材４０で連結されている。弾性部材４０は、第１の動作伝達部３８の先端と第２の動作伝達部３９の先端とが相互に離れる方向に付勢しており、当接面３３ａと当接面３４ａとの最大間隔が、架線２００として用いられる最も細い電線の径寸法よりも小さくなるようにすることが可能である。
【００４２】
これにより、架線２００として用いられる電線が、図７（ａ）に示されるように太い電線（例えば、アルミ覆鋼心撚り線）であっても、図７（ｂ）に示されるように細い電線（例えば、裸硬銅撚り線）であっても、滑り確認用補助器具３０は、第１のアーム部３３の当接面３３ａと第２のアーム部３４の当接面３４ａとで挟むことで、架線２００に不動の状態で装着することが可能である。
【００４３】
図８において、滑り確認用補助器具３０の更なる補助器具として、滑り幅計測用シート部材４３が示されている。滑り幅計測用シート部材４３は、滑り幅の計測用目印４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂが架線２００側の面４４ａに施された、側方からの計測用の薄肉の四角形状のシート部４４と、このシート部４４の上縁から架線２００側に向かって延びた、下方からの計測用の薄肉の四角形状のシート部４５と、シート部４４に連接された取り付け部４６とで構成されている。滑り幅の計測用目印４８ａ、４９ａは、例えば赤色であり、滑り幅の計測用目印４８ｂ、４９ｂは、例えば白色である。また、滑り幅の計測用目印４８ａ、４８ｂの幅は、滑り幅の計測用目印４９ａ、４９ｂの幅よりも大きな幅（２倍の幅）となっている。なお、シート部４５にも、図示しないが、シート部４４に施された滑り幅の計測用目印４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂと同様の滑り幅の計測用目印が架線２００側の面４５ａに施されている。
【００４４】
この実施例では、滑り幅計測用シート部材４３は、架線把持装置１００に取り付ける態様のものであるので、取り付け部４６には、架線把持装置１００が鉄製であることを利用して、磁石４７が取り付け手段として配置されている。もっとも、滑り確認用補助器具３０に滑り幅計測用シート部材４３を取り付けるようにしても良く、その場合には、取り付け部４６に配置される取り付け手段として例えば粘着部材が用いられるようにすることができる。なお、滑り幅計測用シート部材４３のシート部４４、４５、取り付け部４６の素材としては、例えばプラスチック等の比較的硬い素材が用いられる。
【００４５】
以上のことから、図９（ａ）に示すように、滑り確認用補助器具３０を架線把持装置１００に対し内側把持部材１０２を引っ張り方向とは反対側にて架線２００に装着することで、内側把持部材１０２を白抜き矢印の方向に引っ張ることにより、図９（ｂ）に示すように、架線把持装置１００が架線２００を滑った場合には、滑り確認用補助器具３０と架線把持装置１００との間に間隔が空くので、かかる間隔が空いていることを視認することにより、架線把持装置１００に滑りが生じたことを確認することができる。そして、架線把持装置１００が架線２００を滑った場合には、図９（ｂ）では、滑り幅計測用シート部材４３も一緒に移動するので、滑り幅の計測用目印４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂにより、架線把持装置１００の滑り幅を容易に計測することも可能である。
【００４６】
なお、図１０に示されるように、滑り確認用補助器具３０のコ字状の突起部４２に滑り確認用補助器具１の台座２２を当接させ、支柱２４、２５間、支柱２６、２７間を通るかたちで、帯状部材４をコ字状の突起部４２と台座２２とに巻き付けて、滑り確認用補助器具３０と滑り確認用補助器具１とを連結しても良い。これにより、架線２００の滑りの確認を、滑り確認用補助器具３０と架線把持装置１００との間の間隔のみならず、滑り確認用補助器具１の発する光や音等のアラームによっても行うことが可能であるので、架線２００の滑りの確認をより確実に行うことが可能になる。
【実施例３】
【００４７】
図１１から図１３に示される実施例３の滑り確認用補助器具５０は、特に図１１に示されるように、長手方向寸法が例えば１００ｍｍから３００ｍｍ、短手方向寸法が例えば２０ｍｍの、可撓性を有する帯状の部材であり、最も面積が広い面５０ａ、５０ｂのうち一方の面５０ａに雄側面ファスナ５１が設けられ、他方の面５０ｂに雌側面ファスナ５２が設けられている。
【００４８】
これにより、実施例３の滑り確認用補助器具５０は、図１２に示されるように、一部を重ねさせて雄側面ファスナ５１と雌側面ファスナ５２とを係合させ、且つ巻回の内周を調整する等、架線２００への巻き付けを工夫することによって、架線２００として用いられる電線が、図１２（ａ）に示されるように太い電線（例えば、アルミ覆鋼心撚り線）であっても、図１２（ｂ）に示されるように細い電線（例えば、裸硬銅撚り線）であっても、架線２００に堅固に装着することが可能である。
【００４９】
以上のことから、図１３（ａ）に示すように、滑り確認用補助器具５０を架線把持装置１００に対し内側把持部材１０２を引っ張り方向とは反対側にて架線２００に装着することで、内側把持部材１０２を白抜き矢印の方向に引っ張ることにより、図１３（ｂ）に示すように、架線把持装置１００が架線２００を滑った場合には、滑り確認用補助器具５０と架線把持装置１００との間に間隔が空くので、かかる間隔が空いていることを視認することにより、架線把持装置１００に滑りが生じたことを確認することができる。
【００５０】
ところで、これまで、架線把持装置１００の一例として、内側把持部材１０２を引っ張る形式のシメラー式チャック（内藤式カムアロングとも称する。）に基づいた構成を、図１等を用いて説明してきたが、必ずしもこれに限定されない。以下、架線把持装置１００の他例として、外側把持部材の方を引っ張るタイプのものについて、図１４及び図１５を用いて説明する。
【００５１】
図１４及び図１５に示される架線把持装置１００は、くさび式カムアロング等とも称されるものであり、内側把持部材１５０と外側把持部材１５５とを有して構成されている。内側把持部材１５０は、架線２００を挟み込む直線状の凹状溝１５１ａ、１５２ａが形成され、外形が一方から他方にその幅が徐々に大きくなる一対のテーパー状の半割部材１５１、１５２を組み合わせたものとなっている。外側把持部材１５５は、内側把持部材１５０を挟み込むテーパー状の保持溝１５６ａ、１５７ａを有する一対の挟持部材１５６、１５７を有して構成された円錐台状となっている。挟持部材１５６と挟持部材１５７とは、軸部１５８により保持溝１５６ａと保持溝１５７ａとが一体化したり分かれたりすることができるように、回転可能になっている。また、挟持部材１５７に形成され且つ回転可能な雄側係合部１５９を、挟持部材１５６に形成された雌側係合部１６０に係合させることで、架線２００を保持することが可能になっている。そして、挟持部材１５６と挟持部材１５７とには、保持溝１５６ａ、１５７ａのテーパーが広くなる方に引き用部材１６１が設けられている。
【００５２】
これにより、図１４及び図１５に示される架線把持装置１００では、まず架線２００を半割部材１５１、１５２の凹状溝１５１ａ、１５２ａに収容しつつ、これらの半割部材１５１、１５２を組み合わせて、くさび形状の内側把持部材１５０を形成する。次に、内側把持部材１５０をテーパー状の保持溝１５６ａ、１５７ａに収容しつつ、挟持部材１５６、１５７で挟んで、円錐台状の外側把持部材１５５にした後、雄側係合部１５９を雌側係合部１６０に係合させて、架線把持装置１００が架線２００に保持された状態とする。そして、外側把持部材１５５の挟持部材１５６、１５７にそれぞれ設けられた引き用部材１６１を引っ張る。これにより、くさび状の内側把持部材１５０は外側把持部材１５５の保持溝１５６ａ、１５７ａ内をテーパーの幅の狭い方にずれるので、内側把持部材１５０は、外側把持部材１５５の保持溝１５６ａ、１５７ａの内面で締め付けられて、架線２００を把持することができる。
【００５３】
もっとも、図１４及び図１５に示される架線把持装置１００でも、架線２００の把持力が弱いと、外側把持部材１５５を引っ張る操作により、架線把持装置１００全体が架線２００を滑ってしまうという不具合が生ずる可能性がある。よって、図示しないが、図１４及び図１５に示される架線把持装置１００の引っ張り方向とは反対側において、これまで説明してきた実施例１、２又は３に示す滑り確認用補助器具１、３０、５０を架線把持装置１００に隣接するかたちで架線２００に装着することも有意義である。
【００５４】
更に、図示しないが、シメラー用チャック等、くさび状の形状の構成部材を有し、当該くさび状の形状の構成部品やその他の構成部品を引っ張ることで生ずる、くさび状の形状の構成部品のくさび状の形状に由来する押圧力を利用して、架線を締め付けて把持する架線把持装置であれば、構成部品の引っ張りにより架線把持装置全体で架線に対する滑りが生ずるおそれがあるので、この発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  架線把持装置の滑り確認用補助器具
２  ボックス
２１  台座（装着手段）
４  帯状部材（装着手段）
５  電源
６  アラーム発生装置
１２  スイッチ機構
１３  可動部材
３０  架線把持装置の滑り確認用補助器具
３３  第１のアーム部
３３ａ  当接面
３４  第２のアーム部
３４ａ  当接面
３５  軸部
３６  第１の連結部
３７  第２の連結部
３８  第１の動作伝達部
３９  第１の動作伝達部
４０  弾性部材
５０  架線把持装置の滑り確認用補助器具
５０ａ  面
５０ｂ  面
５１  雄側面ファスナ
５２  雌側面ファスナ
１００  架線把持装置
１０２  内側把持部材
１０５  外側把持部材
１５０  内側把持部材
１５５  外側把持部材
２００  架線
【図１】
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【図２】
2020114133.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020114133.tif 000014
【図１３】
2020114133.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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