(57)【要約】【課題】ユーザによる底板の昇降が不要で、比較的低コスト、及び記録材の補正が可能な給紙装置を提供する。【解決手段】底板に載置された記録材を上昇して給紙コロに押圧し、給紙コロの回転により記録材を供給先へ搬送する給紙動作を行う給紙装置であり、給紙コロを回転可能に支持する給紙コロ軸と、給紙コロ軸に回転自在に設けられ、底板と当接可能なカム部材と、給紙コロ軸に固定して設けられ、給紙コロ軸が回転する際、カム部材を連動して回転するレバー部材とを備える。  （記録材の載置）給紙コロ軸を回転することで、レバー部材と連動してカム部材が底板に当接し、底板を下降する。  （給紙動作）給紙コロ軸を回転することで、レバー部材と連動してカム部材が底板から離間し、底板を上昇して給紙コロに記録材を当接させる。  （記録材の補正）供給先のレジストローラ対のニップ部に記録材先端を突き当てたるみを生成するとともに、給紙コロ軸を停止する。【選択図】図４
2020011830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙コロを回転させる駆動軸と、
記録材を載置する底板と当接するカム部材と、
前記駆動軸の駆動に連動するレバー部材とを備えた給紙装置であって、
前記駆動軸を駆動することで、前記レバー部材と連動して前記カム部材が前記底板を上昇して前記記録材を前記給紙コロに押圧し、前記給紙コロの回転により前記記録材を前記給紙コロよりも搬送方向下流のレジストローラ対に突き当てると、
前記給紙コロの回転を一時停止し、その後、前記給紙コロと前記レジストローラ対とを回転させ、前記カム部材が前記底板を下降させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記カム部材と前記レバー部材は、いずれも前記駆動軸の左右位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記底板に、前記カム部材を停止させる停止手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記レバー部材の位相を検出する待機位置センサを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記待機位置センサは、前記レバー部材が所定の待機位置にあるときにＯＮを出力し、前記レバー部材が前記待機位置にないときにＯＦＦを出力するように構成され、
イニシャル動作の際、前記待機位置センサがＯＦＦを出力した場合、前記駆動軸は、前記待機位置センサが２回のＯＮを出力するまで回転を継続することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
手差し給紙として用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
自動原稿給紙装置として用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項８】
給紙トレイとして用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の給紙装置を備える画像形成装置。
【請求項１０】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、及び画像読取装置の内、２つ以上を組み合わせた複合機として構成されたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写装置、ファクシミリなどの画像形成装置は、用紙を搬送する給紙装置（供給装置）を備える。この給紙装置には、上下に昇降可能な底板に用紙を積載し、底板を上昇して給紙コロに押し当て用紙を搬送する機構が採用されている。
【０００３】
具体的に、給紙コロは単独の電磁クラッチを介して駆動し、底板を上下に移動させる手段として、（ａ）ユーザがロックレバー部材を操作して、底板を上昇させたり、（ｂ）底板に当接可能なカム部材を別途専用の電磁クラッチを介して駆動し、底板を下降位置に押し下げて、用紙セット後に底板を上昇させたりする技術が知られている。
【０００４】
他の技術として、特許文献１には、給紙コロを半月状（一方は底板と接触するが、他方は接触しない）とし、１回転で停止する電磁クラッチを介して駆動することで、用紙を搬送する構成が開示されている。また、特許文献２には、給紙コロ軸と、底板を押し下げるカム部材とをギアで連結し、そのギアを専用の駆動モータで正逆回転させることで、給紙コロに用紙を押し当てる構成が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３は、給紙コロの回転により底板のストッパ部材を解除し、底板を上昇させる構成を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、（ａ）及び特許文献３の構成では、ユーザの誤操作による用紙のセットミスで、用紙のスキューやジャムなどが発生するおそれがある。また、（ｂ）及び特許文献２の構成では、専用部品（クラッチ、モータなど）が別途必要であり、コストアップと省スペースの問題があった。さらに特許文献１の構成では、レジスト補正（用紙先端の整列）を実施できないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、ユーザによる底板の昇降が不要で、比較的低コスト、及び記録材の補正が可能な給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、給紙コロを回転させる駆動軸と、記録材を載置する底板と当接するカム部材と、前記駆動軸の駆動に連動するレバー部材とを備えた給紙装置であって、前記駆動軸を駆動することで、前記レバー部材と連動して前記カム部材が前記底板を上昇して前記記録材を前記給紙コロに押圧し、前記給紙コロの回転により前記記録材を前記給紙コロよりも搬送方向下流のレジストローラ対に突き当てると、前記給紙コロの回転を一時停止し、その後、前記給紙コロと前記レジストローラ対とを回転させ、前記カム部材が前記底板を下降させることを特徴とする給紙装置によって解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の給紙装置は、カム部材が底板を上下に移動させるので、ユーザによる底板の昇降が不要である。したがって、ユーザの誤操作による記録材のセットミスを防止できる。また、給紙コロ軸によりカム部材と給紙コロの両方を駆動するので、比較的低コストである。さらに、レジスト補正も実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る手差し給紙部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る手差し給紙部の構成図である。
【図５】図４のレバー部材及びカム部材の構成を示す拡大図である。
【図６】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の待機状態を示す構成図である。
【図７】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の給紙開始動作を示す構成図である。
【図８】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の記録材分離搬送を示す構成図である。
【図９】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のレジスト補正動作を示す構成図である。
【図１０】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の底板待機状態を示す構成図である。
【図１１】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のジャム処理を示す構成図である。
【図１２】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のイレギュラー停止状態（その１）を示す構成図である。
【図１３】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のイレギュラー停止状態（その２）を示す構成図である。
【図１４】図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図であり、図２は同装置の概略構成図である。図１の画像形成装置１の本体上部には、原稿読取部（スキャナ部）５が設置されて、正面側には操作パネル６が配置されている。この原稿読取部５は、図２の原稿が載置される原稿台としてのコンタクトガラス５ａと、原稿を照明する照明光源５ｂと、原稿からの反射光を反射する第１ミラー５ｃ、第２ミラー５ｄ、第３ミラー５ｅとを備える。また、原稿からの反射光を結像する結像レンズ５ｆと、その結像位置に設置され原稿画像を読み取る読取手段としてのＣＣＤなどのイメージセンサ５ｇとを備える。
【００１３】
この原稿読取部５の上には、コンタクトガラス５ａに載置された原稿を押さえる圧板、又はコンタクトガラス５ａに原稿を自動給紙する自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）などを設けてもよい。
【００１４】
装置本体の中央部には画像形成部２が設けられている。画像形成部２には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像を形成する４つの画像形成ユニットと、無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトという）１７ａを有する中間転写ベルトユニット１７とが設置されている。これら４つの画像形成ユニットの下側には光書込装置１３が設置されている。
【００１５】
各画像形成ユニットの構成は同じであり、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂをそれぞれ有する。その回りにはそれぞれ専用の帯電装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂ、現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂ、一次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｂ、クリーニング装置１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｂが設置されている。
【００１６】
光書込装置１３は中央に１つの偏向器を有し、４つの光源からの光束を一つの偏向器で４系統に振り分けて偏向走査し、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂに潜像を書き込む。
【００１７】
具体的に光書込装置１３は、色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、光源から出射されたレーザ光束をコリメートする光学系と、ポリゴンミラー（回転多面鏡）及びポリゴンモータから構成される偏向器（ポリゴンスキャナ）とを備える。また、各光源の光路に設置されたｆθレンズなどの走査・結像用のレンズと、補正用レンズ、ミラーなどからなる光学系とを備える。
【００１８】
そして、各色の画像情報に応じてレーザダイオードから射出されたレーザ光は、ポリゴンスキャナにより偏向走査され、各色の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂに照射される。
【００１９】
画像形成部２と胴内排紙部４の間には、各画像形成ユニットの現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂにトナーを補給するためのトナーボトル３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂが設けられている。各トナーボトル３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂには、図２中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）のトナーが充填されている。ここから搬送経路を通って、所定の補給量だけ各色の現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂに各色のトナーが補給される。
【００２０】
中間転写ベルトユニット１７の中間転写ベルト１７ａは、駆動ローラと従動ローラ及び一次転写ローラに支持されており、図２中の矢印の向きに回動される。この中間転写ベルト１７ａの右側には二次転写ローラ２２が設けられ、中間転写ベルト１７ａの左側には中間転写ベルトクリーニング装置１８が設けられている。
【００２１】
装置本体下部の給紙部３には、記録媒体としての記録材Ｓが収納された２段の給紙カセット３ａ、３ｂが設置されている。いずれか一方の給紙カセットから給紙装置１９ａ、１９ｂにより記録材Ｓが給紙され、搬送ローラ２０ａ、２０ｂを介してレジストローラ対２１に向けて給紙される。また、レジストローラ対２１に給紙された記録材Ｓは、所定のタイミングで二次転写ローラ２２に向けて送り出される。
【００２２】
装置側面には手差し給紙部３９が設けられており、手差し給紙部３９からの記録材Ｓは、給紙コロ４７によりレジストローラ対２１に向けて給送される。
【００２３】
二次転写ローラ２２の上方には、定着ユニット９が設置されている。この定着ユニット９内には、例えば定着ローラ９ａと加熱ローラ９ｂに支持された定着ベルト９ｃと、当該定着ベルト９ｃに圧接する加圧ローラ９ｄが設けられている。また、定着ユニット９の上方には、胴内排紙部４へ向けて用紙を搬送排紙する搬送ローラ２３と、排紙ローラ２４が設けられている。さらにその上には、両面プリント時に搬送路を切り換える切換爪２５と、スイッチバック式に用紙の向きを反転するための反転搬送ローラ２６と、反転搬送路２７とが設けられている。
【００２４】
この反転搬送路２７に一時的にスタックされた用紙は、反転搬送ローラ２６で向きを反転されて、両面用搬送路を搬送ローラ２８、２９により搬送され、レジストローラ対２１に再給紙される。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る、用紙分離機構を備えた給紙装置としての手差し給紙部３９の構成を説明する。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態に係る手差し給紙部の斜視図である。図３に示すように、手差し給紙部３９は、記録材を載置する用紙載置部としての底板４１と、その記録材を給紙する給紙手段とを有し、先の図１に示した画像形成装置１の本体右側面に設けられている。
【００２７】
具体的に、手差し給紙部３９は、手差しカバー４０と、手差しカバー４０に回転軸を介して回転可能に取り付けられた底板４１と、手差しカバー４０に取り付けられ、記録材の幅方向を規制するサイドフェンス４２ａ、ｂとを備える。ここで、底板４１と手差しカバー４０の間には、底板４１を押し上げる付勢手段である加圧バネが設けられている。また、サイドフェンス４２ａ、ｂは、左右均等に開閉するように構成されている。なお、サイドフェンス４２ａ、ｂは、底板４１に取り付けられていてもよい。
【００２８】
この手差しカバー４０は、画像形成装置１に開閉可能に取り付けられており、手差し給紙部３９から記録材を給紙する場合、手差しカバー４０を開いて使用する。また、使用しない場合は、閉じて収納できる。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態に係る手差し給紙部の構成図である。図４に示すように、手差し給紙部３９は、給紙方向（矢印方向）に対し垂直方向に延びる駆動軸である給紙コロ軸４５を備える。給紙コロ軸４５には、ワンウェイクラッチ４６を介して給紙コロ４７が回転可能に取り付けられている（支持されている）。給紙コロ軸４５が図中矢印Ａ１方向に回転すると、給紙コロ４７も同じ方向（矢印Ａ１方向）に回転し、記録材を給紙方向へ搬送する。また、給紙コロ軸４５が停止しても、ワンウェイクラッチ４６により給紙コロ４７は同じ方向（矢印Ａ１方向）に回転可能である。
【００３０】
給紙コロ軸４５の両端部には、カム部材４８ａ、ｂが、それぞれ給紙コロ軸４５に対し回転自在に取り付けられている。すなわち、カム部材４８ａ、ｂの穴に給紙コロ軸４５が緩みをもって挿入されており、カム部材４８ａ、ｂは給紙コロ軸４５により回転されない。また、カム部材４８ａ、ｂの外側にレバー部材４９ａ、ｂが、それぞれ給紙コロ軸４５に取り付けられている。すなわち、レバー部材４９ａ、ｂの穴に、その穴と異形状の給紙コロ軸４５が挿入されており、給紙コロ軸４５とともにレバー部材４９ａ、ｂが回転される。
【００３１】
図５は、図４のレバー部材及びカム部材の構成を示す拡大図である。図５に示すように、レバー部材４９ａは、回転軸穴部６５と、回転軸穴部６５から垂直方向に延びるレバー部６６と、レバー部６６の先端に設けられ、回転軸穴部６５と平行に突出する突起部５０ａとを有する。一方、カム部材４８ａは、回転軸穴部６７と、回転軸穴部６７から垂直方向に延びるカム部６８とを有する。
【００３２】
レバー部材４９ａとカム部材４８ａとは同一の駆動軸（給紙コロ軸４５）上に隣接して取り付けられ、レバー部材４９ａが回転することで、レバー部材４９ａの突起部５０ａは、カム部材４８ａのカム部６８に当接可能である。
【００３３】
このように構成されているので、レバー部材４９ａは、自身の回転時にカム部材４８ａを連動して回転できる。そして、カム部材４８ａのカム部６８は、回転時に底板４１に当接可能である。この一連の作用は、後に詳細に説明する。
【００３４】
なお、図５ではカム部材４８ａ、レバー部材４９ａを示したが、カム部材４８ｂ、レバー部材４９ｂも同様の構成である。また、図５は一例である。レバー部材４９ａは、自身の回転時にカム部材４８ａを連動して回転できる構成であれば、これ以外の形状であってもよい。
【００３５】
図４に戻り、説明を続ける。カム部材４８ａ、ｂの給紙コロ４７側は、それぞれＥリングの規制部材を用いて軸方向への移動が規制されている。また、レバー部材４９ａ、ｂは、給紙コロ軸４５の断面をＤカット形状とし、レバー部材４９ａ、ｂも同様にＤカット溝形状を形成した上で、給紙コロ軸４５に挿入されている。したがって、給紙コロ軸４５の回転にともない、レバー部材４９ａ、ｂも回転する。なお、レバー部材４９ａ、ｂの給紙コロ４７に対し反対側は、それぞれＥリングが留められている。
【００３６】
給紙コロ軸４５に各種の部品が取り付けられた状態で、給紙コロ軸４５は、画像形成装置１の本体フレームの穴７０に滑り軸受け７１を介して挿入される。なお、滑り軸受け７１に挿入された給紙コロ軸４５の端部には、Ｅリングが留められている。
【００３７】
また、手差し給紙部３９は、本体フレームに取り付けられた給紙コロ軸４５の右側の画像形成装置奥側に、位相検知フィラー５２と、第１電磁クラッチ５３とを備える。これらの両サイドの給紙コロ軸４５に、Ｅリングが留められている。
【００３８】
さらに手差し給紙部３９は、位相検知フィラー５２の位相を検知する待機位置センサ５４と、第１電磁クラッチ５３のギアと噛み合うアイドラーギア５５と、アイドラーギア５５を駆動するモータ５６とを備える。モータ５６の回転によりアイドラーギア５５が回転し、第１電磁クラッチ５３がＯＮ（電圧印加）されることで、給紙コロ軸４５が回転される。
【００３９】
なお、記録材Ｓの供給先であるレジストローラ対２１には、第２電磁クラッチ５７が取り付けられ、第２電磁クラッチ５７のＯＮ（電圧印加）でレジストローラ対２１が別途のモータ５８により回転する。また、第１電磁クラッチ５３、第２電磁クラッチ５７、及びモータ５６、５８などは、画像形成装置１内に設けられた制御装置によって制御される。
【００４０】
続いて、このように構成された手差し給紙部３９の一連の給紙動作、及びレジスト補正について説明する。
【００４１】
（待機状態）
図６は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の待機状態を示す構成図である。分かり易くするため、給紙コロ４７は破線で描写している。なお、これ以降の図面において、図３〜５と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、説明の都合上、一方側（カム部材４８ａ、レバー部材４９ａなど）のみを示すが、特に断らない限り、他方側（カム部材４８ｂ、レバー部材４９ｂなど）も同じ構成である。
【００４２】
図６に示すように、手差しカバー４０と底板４１の間には、底板４１を押し上げる付勢手段である加圧バネ５９が設けられている。カム部材４８ａは鉛直に底板４１に当接することで、加圧バネ５９の付勢力に逆らって底板４１を最も下降させている。この待機状態において、ユーザは記録材Ｓを底板４１に載置（セット）できる。
【００４３】
この待機状態におけるレバー部材４９ａの位置（位相）を待機位置という。手差し給紙部３９は、位相検知フィラー５２（図４参照）の位相を検知する待機位置センサ５４により、レバー部材４９ａが待機位置にあるか否かを判定できる。本実施形態では、レバー部材４９ａが所定の待機位置にある場合、待機位置センサ５４はＯＮを出力し、レバー部材４９ａが待機位置にない場合、待機位置センサ５４はＯＦＦを出力する。
【００４４】
（給紙開始）
図７は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の給紙開始動作を示す構成図である。給紙動作（印刷動作）の際、給紙コロ軸４５の回転は、第１電磁クラッチ５３（図４参照）がＯＮ／ＯＦＦされることによって制御される。
【００４５】
第１電磁クラッチ５３がＯＮされると、図７の給紙コロ軸４５は図中時計回りに回転する。そして、回転するレバー部材４９ａの突起部５０ａがカム部材４８ａに当接することにより、レバー部材４９ａと連動して、カム部材４８ａが底板４１から離間する。底板４１は、加圧バネ５９により付勢されて上昇し、底板４１に載置された記録材Ｓを給紙コロ４７に当接し押圧する。給紙コロ軸４５の回転とともに給紙コロ４７も回転し、記録材Ｓを給紙方向に送り出す。
【００４６】
（記録材分離搬送）
図８は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の記録材分離搬送を示す構成図である。給紙コロ４７により搬送された記録材Ｓは、給紙コロ４７と分離パッド６０の間に搬送され、給紙コロ４７と分離パッド６０により上方の１枚に分離され、さらに給紙コロ４７が回転し搬送される。ここで、給紙コロ４７の回転と連動してレバー部材４９ａやカム部材４８ａも回転する。なお、分離パッド６０は加圧バネ６１により給紙コロ４７に圧接されている。そのため、記録材Ｓは底板４１による押圧が解除されても、継続して搬送されるようになっている。
【００４７】
（レジスト補正動作）
図９は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のレジスト補正動作を示す構成図である。レジストローラ対２１の手前にはレジストセンサ（図示せず）が設けられている。手差し給紙部３９は、記録材Ｓをさらに搬送し、レジストセンサが記録材Ｓを検出して所定時間経過後に、第１電磁クラッチ５３をＯＦＦする。これにより、供給先であるレジストローラ対２１のニップ部に記録材Ｓの先端を突き当て、所定のたるみ（ΔＳ）を生成する。それとともに、給紙コロ軸４５を一時停止（第１電磁クラッチ５３をＯＦＦ）することで、記録材Ｓの先端をレジストローラ対２１のニップ部で整列する（レジスト補正）。
【００４８】
レジスト補正した後には、レジストローラ対２１を回転（第２電磁クラッチ５７をＯＮ）するとともに、給紙コロ軸４５を回転（第１電磁クラッチ５３をＯＮ）し、記録材Ｓを画像形成装置１の作像部へ搬送する。
【００４９】
（底板待機状態）
図１０は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の底板待機状態を示す構成図である。レジスト補正した後に、給紙コロ軸４５を回転（第１電磁クラッチ５３をＯＮ）し、図１０に示すように、給紙コロ軸４５は、底板４１が待機状態となる位置（図６参照）にて回転を停止（第１電磁クラッチ５３をＯＦＦ）する。給紙コロ軸４５は停止する一方、給紙コロ４７はワンウェイクラッチ４６（図４参照）によりレジストローラ対２１の回転による給紙の搬送に連動して回転可能である。したがって、記録材Ｓはレジストローラ対２１により、レジストローラ対２１の搬送方向下流の画像形成装置１内に搬送される。そして、手差し給紙部３９は次の給紙に備えるため、図６のような待機状態となる。
【００５０】
このように、本実施形態の手差し給紙部３９は、カム部材４８ａを用いて底板４１を上下に移動させるので、ユーザによる底板４１の昇降が不要である。したがって、ユーザの誤操作による記録材のセットミスを防止できる。また、カム部材４８ａと記録材Ｓを搬送する給紙コロ４７が他部材の駆動も兼ねる１つの駆動源（モータ５６及び第１電磁クラッチ５３など）で駆動されるので、比較的低コストである。さらに、本実施形態の手差し給紙部３９は、レジスト補正も実施可能である。
【００５１】
給紙装置において、例えば記録材の端が折れ曲がっていたり、シワになっていたりする場合、記録材の詰まり（いわゆるジャム）が発生する場合がある。以下より、ジャム処理及びイレギュラー時の処理について説明する。
【００５２】
（ジャム処理）
図１１は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のジャム処理を示す構成図である。図１１に示すように、ジャムが発生した際、本実施形態の手差し給紙部３９は、レバー部材４９ａを待機位置（待機位置センサ５４がＯＮを出力する）まで移動して停止し、底板４１を下降させる。すなわち、ジャムが発生しても、直ぐに第１電磁クラッチ５３をＯＦＦせず、底板４１が下降位置に移動した後に、第１電磁クラッチ５３をＯＦＦする。
【００５３】
次に、ユーザが、引き抜き方向（給紙方向の逆）にジャム紙を引き抜いて取り除く。給紙コロ４７と給紙コロ軸４５はワンウェイクラッチ４６（図４参照）で連結されているので、給紙コロ４７が図中反時計回りに回転（給紙を搬送する方向とは逆の回転）すると給紙コロ軸４５及びレバー部材４９ａも同様に回転する。一方、カム部材４８ａは給紙コロ軸４５に固定されておらず、また、反時計回りに回転するレバー部材４９ａとは連動しないため、レバー部材４９ａの突起部５０ａがカム部材４８ａと当接していない範囲でカム部材４８ａは、そのまま待機位置に停止している。したがって、底板４１は下降したままに維持される。
【００５４】
このように、記録材Ｓを引き抜く際に給紙コロ４７も回転するため、記録材Ｓの引き抜き負荷を小さくでき、作業性がよい。
【００５５】
（イニシャル動作）
画像形成装置１などの給紙装置を備える装置は、ジャムの発生や装置の異常（カバーがオープンしたなど）が発生した場合、動作を停止する。その後、ジャムや異常を解消した後、動作するのに異常がないことを確認するためにイニシャル動作（ジャム解除動作）を行う。すなわち、ジャム紙の有無や、カバーの開閉などをチェックする。
【００５６】
このイニシャル動作は、レバー部材４９ａの待機位置、すなわち待機位置センサ５４の出力結果により異なる。具体的に、レバー部材４９ａが待機位置（図６参照）にある場合（待機位置センサ５４がＯＮ）は、そのままの状態で待機する。一方、レバー部材４９ａが待機位置にない場合（待機位置センサ５４がＯＦＦ）は、給紙コロ軸４５を回転し、待機位置まで移動した後に停止する。
【００５７】
（イレギュラー停止状態）
装置の電源が突然切れた場合や、カム部材４８ａが非待機位置で停止した可能性がある場合、底板４１は待機位置にない可能性がある。この場合、記録材Ｓが底板４１上にないことを確認（例えば、別途ペーパセンサで有無を確認するなど）した上で、イニシャル動作を開始する。
【００５８】
図１２は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のイレギュラー停止状態（その１）を示す構成図である。図１２に示すように、レバー部材４９ａが非待機位置（待機位置センサ５４はＯＦＦ）にあり、かつレバー部材４９ａがカム部材４８ａに対し図中右側（給紙コロ軸４５の回転によりレバー部材４９ａがカム部材４８ａとともに回転する位置）にあるとする。この場合、イニシャル動作として、レバー部材４９ａは図中時計回りに回転し、待機位置まで移動して停止する（待機位置センサ５４はＯＮ）。
【００５９】
なお、記録材Ｓが底板４１にある（ペーパセンサが記録材を検知した）場合、イニシャル動作は開始しない。また、操作パネル６（図１参照）などに記録材の除去を促すメッセージを表示することが望ましい。これにより、イニシャル動作時に記録材を搬送することを防止できる。
【００６０】
図１３は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部のイレギュラー停止状態（その２）を示す構成図である。図１３に示すように、レバー部材４９ａが非待機位置（待機位置センサ５４はＯＦＦ）にあり、かつレバー部材４９ａがカム部材４８ａに対し図中左側（給紙コロ軸４５の回転によりレバー部材４９ａが回転し、カム部材４８ａが回転しない位置）にあるとする。この場合、イニシャル動作として、レバー部材４９ａは図中時計回りに回転し、待機位置まで移動して停止する（待機位置センサ５４はＯＮ）。
【００６１】
しかし、このままでは底板４１が下降位置にないため、記録材Ｓの載置性が悪い。そのため、再度レバー部材４９ａを回転させ、カム部材４８ａを待機位置に移動する。すなわち、給紙コロ軸４５は、待機位置センサ５４が２回のＯＮを出力するまで回転を継続する。レバー部材４９ａは、１回転目でカム部材４８ａに対し図中右側に位置するので、２回転目にカム部材４８ａを待機位置で停止させることになる。
【００６２】
なお、記録材Ｓが底板４１にある（ペーパセンサが記録材を検知した）場合、イニシャル動作は開始しない。また、操作パネル６（図１参照）などに記録材の除去を促すメッセージを表示することが望ましい。これにより、イニシャル動作時に記録材を搬送することを防止できる。
【００６３】
このように、本実施形態の手差し給紙部３９は、ユーザがジャム処理を容易に実施できる。また、イレギュラー停止状態において、イニシャル動作を実施する際、給紙コロ軸４５を２回転する（待機位置センサ５４が２回ＯＮを出力する）ことにより、底板４１を待機状態にすることができる。
【００６４】
ここまでについて、補足的な説明を加える。
【００６５】
レジスト補正動作において、所定のたるみを生成することを説明した。本発明において、レイアウト構成（特に、レジストローラ対２１と給紙コロ４７との間の距離）は、限定されない。その理由は、たるみが生成されるまで給紙コロ４７は回転可能であり、また、記録材Ｓは底板４１による押圧が解除されても、分離パッド６０によって継続して押圧されるためである。
【００６６】
また、給紙コロ４７の線速は、レジストローラ対２１の線速よりも速い。しかし、記録材Ｓのたわみが生成された後、給紙コロ軸４５は停止するので、たわみは解消される。また、分離パッド６０があるため、給紙コロ４７が回転しているかぎり、たわみが給紙方向の端部で解消されることはない（レジストローラ対２１のニップ部にて整列される）。
【００６７】
続いて、本発明の有利な構成及び変形例について説明する。
【００６８】
カム部材４８ａ、ｂとレバー部材４９ａ、ｂは、いずれも給紙コロ軸４５の左右位置にそれぞれ設けられていることが望ましい。これにより、底板４１が左右均等に下降するため、記録材Ｓの載置がより容易になる。
【００６９】
図１４は、図４の矢印Ｂ１方向から見た手差し給紙部の変形例を示す構成図である。図１４に示すように、底板４１にカム部材４８ａを停止させる停止手段６２を設けることが望ましい。この停止手段６２として、ゴム製のストッパを用いたり、底板４１にＵ形状の溝設けたりすることができる。この停止手段６２により、カム部材４８ａが振動などで底板４１から外れることを防止できる。なお、停止手段６２は、一方のカム部材４８ａに用いてもよいし、両方のカム部材４８ａ、ｂに用いてもよい。
【００７０】
本実施形態の手差し給紙部３９は、手差し給紙として用いること以外にも、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）、又は給紙トレイ（給紙カセット）として用いることができる。また、本実施形態の手差し給紙部３９を、画像読取装置に用いることもできる。さらに、手差し給紙部３９を備える画像形成装置１は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、及び画像読取装置の内、２つ以上を組み合わせた複合機として構成されていてもよい。
【００７１】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明した。この実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して使用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置
２  画像形成部
３  給紙部
３ａ、３ｂ  給紙カセット
４  胴内排紙部
５  原稿読取部
５ａ  コンタクトガラス
５ｂ  照明光源
５ｃ  第１ミラー
５ｄ  第２ミラー
５ｅ  第３ミラー
５ｆ  結像レンズ
５ｇ  イメージセンサ
６  操作パネル
９  定着ユニット
９ａ  定着ローラ
９ｂ  加熱ローラ
９ｃ  定着ベルト
９ｄ  加圧ローラ
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  感光体ドラム
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電装置
１３  光書込装置
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  現像装置
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  一次転写ローラ
１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ  クリーニング装置
１７  中間転写ベルトユニット
１７ａ  中間転写ベルト
１８  中間転写ベルトクリーニング装置
１９ａ、１９ｂ  給紙装置
２０ａ、２０ｂ、２３、２８、２９  搬送ローラ
２１  レジストローラ対
２２  二次転写ローラ
２４  排紙ローラ
２５  切換爪
２６  反転搬送ローラ
２７  反転搬送路
３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｙ  トナーボトル
３９  手差し給紙部
４０  手差しカバー
４１  底板
４２ａ  サイドフェンス
４５  給紙コロ軸
４６  ワンウェイクラッチ
４７  給紙コロ
４８ａ、４８ｂ  カム部材
４９ａ、４９ｂ  レバー部材
５０ａ  突起部
５２  位相検知フィラー
５３  第１電磁クラッチ
５４  待機位置センサ
５５  アイドラーギア
５６  モータ
５７  第２電磁クラッチ
５８  モータ
５９、６１  加圧バネ
６０  分離パッド
６２  停止手段
６５、６７  回転軸穴部
６６  レバー部
６８  カム部
７０  穴
７１  滑り軸受け
Ｓ  記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００９−１０７８０１号公報
【特許文献２】特許第５２１７８４２号明細書
【特許文献３】特許第５８４３８１１号明細書
【図１】
2020011830.tif 000003
【図２】
2020011830.tif 000004
【図３】
2020011830.tif 000005
【図４】
2020011830.tif 000006
【図５】
2020011830.tif 000007
【図６】
2020011830.tif 000008
【図７】
2020011830.tif 000009
【図８】
2020011830.tif 000010
【図９】
2020011830.tif 000011
【図１０】
2020011830.tif 000012
【図１１】
2020011830.tif 000013
【図１２】
2020011830.tif 000014
【図１３】
2020011830.tif 000015
【図１４】
2020011830.tif 000016