(57)【要約】【課題】エレベータ装置を早期に復旧する。【解決手段】本実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、移動体に設けられ、移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、センサの検出結果に基づいて、加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における加速度の最大値と、加速度を時間積分して得られるカイン値と、を演算する演算手段と、加速度の最大値及び前記カイン値をレールの耐力限界に対応する基準値と比較し、移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値と、前記加速度を時間積分して得られるカイン値と、を演算する演算手段と、
前記加速度の最大値及び前記カイン値を前記レールの耐力限界に対応する基準値と比較し、前記移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項２】
前記移動体は、前記レールに沿って昇降するかご、もしくは、前記レールに沿って昇降するカウンタウエイトである、
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記加速度の最大値と前記レールの耐力限界に対応する第１基準値とを比較し、
前記カイン値と前記レールの耐力限界に対応する第２基準値とを比較し、
これらの比較結果に基づいて、前記診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する、
請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記判断手段は、
前記加速度の最大値が前記第１基準値未満であり、前記カイン値が前記第２基準値未満である場合には、前記診断運転が即時実施可能であると判断し、
前記加速度の最大値が前記第１基準値以上であり、前記カイン値が前記第２基準値未満である場合には、予め設定された第１の時間経過後に前記診断運転が実施可能であると判断し、
前記加速度の最大値が前記第１基準値未満であり、前記カイン値が前記第２基準値以上である場合には、予め設定された第２の時間経過後に前記診断運転が実施可能であると判断し、
前記加速度の最大値が前記第１基準値以上であり、前記カイン値が前記第２基準値以上である場合には、前記診断運転を実施しないで作業者による点検作業が必要であると判断する、
請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
一端が前記レールに沿って昇降するかごに固定され他端が前記レールに沿って昇降するカウンタウエイトに固定され、昇降モータに巻き回されたワイヤを有し、
前記第１の時間及び前記第２の時間は、前記ワイヤの揺れ幅が所定の揺れ幅に収まるまでの時間に基づいて設定される、
請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記第１の時間は、前記第２の時間より短い時間である、
請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記第１基準値は、前記レールの耐力限界に基づく定数に、前記レールの共振周波数に起因して異なる揺れを生じるビルにおける高さ位置に対応する第１係数をかけた値であり、
前記第２基準値は、前記レールの耐力限界に対応する定数に、ビルの共振周波数に起因して異なる揺れを生じる前記ビルにおける高さ位置に対応する第２係数をかけた値である、
請求項３または４に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
作業者による点検作業の結果、前記エレベータ装置に異常がなかったことを作業者が操作パネルから入力した場合、前記第１係数及び前記第２係数は、予め設定された割合で大きくなるように変更される、
請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記レールの耐力限界に基づく定数または、前記第１係数及び前記第２係数は、前記エレベータ装置の稼働年数に応じて小さくなるように変更される、
請求項７または８に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記第１基準値及び前記第２基準値をネットワークへ出力する通信手段を備える請求項３から９の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、
ネットワークを介して他のエレベータ装置及び中央演算装置とデータの送受信が可能であり、
前記ネットワークに接続された前記中央演算装置から基準値を取得して、前記第１基準値及び前記第２基準値として使用する、
請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
作業者による点検作業が開始されることを示す信号が操作パネルから入力された後、作業者による点検作業が終了したことを示す信号が前記操作パネルから入力されるまでの期間に、前記センサからデータを受信していることを表示する表示装置を有する、
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値と、前記加速度を時間積分して得られるカイン値と、を演算する演算手段と、
ネットワークを介して中央演算装置とデータの送受信が可能であり、加速度の最大値に対する前記レールの耐力限界に対応する第１基準値とカイン値に対する前記レールの耐力限界に対応する第２基準値とを前記ネットワークに接続された前記中央演算装置から取得し、前記加速度の最大値と前記第１基準値、及び、前記カイン値と前記第２基準値とを比較し、前記移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、
を備えるネットワークに接続された複数のエレベータ装置と、
前記第１基準値及び前記第２基準値に基づいて前記ネットワークに接続された複数の前記エレベータ装置を分類する中央演算装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記中央演算装置は、
作業者による点検作業の結果、前記エレベータ装置に異常がなかったことにより、前記第１基準値もしくは前記第２基準値の何れかが変更されたことの通知を受けた場合、異常がなかったエレベータ装置と同じグループに分類された他のエレベータ装置それぞれに、異常がなかったエレベータ装置における変更後の第１基準値及び第２基準値を配信する、
エレベータシステム。
【請求項１４】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値と、前記加速度を時間積分して得られるカイン値と、を演算する演算手段と、
ネットワークを介して中央演算装置とデータの送受信が可能であり、加速度の最大値に対する前記レールの耐力限界に対応する第１基準値とカイン値に対する前記レールの耐力限界に対応する第２基準値とを前記ネットワークに接続された前記中央演算装置から取得し、前記加速度の最大値と前記第１基準値、及び、前記カイン値と前記第２基準値とを比較し、前記移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、
を備えるネットワークに接続された複数のエレベータ装置と、
前記第１基準値及び前記第２基準値に基づいて前記ネットワークに接続された複数の前記エレベータ装置を分類する中央演算装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記中央演算装置は、
作業者による点検作業の結果、前記エレベータ装置に異常がなかったことの通知を受けた場合、異常がなかったエレベータ装置と同じグループに分類されたエレベータ装置それぞれに、前記第１基準値及び前記第２基準値を統計処理して作成した基準値を配信する、
エレベータシステム。
【請求項１５】
昇降路をレールに沿って昇降する移動体に設けられた加速度センサで前記移動体の水平方向の加速度を測定する工程と、
前記加速度が予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値を求める工程と、
前記加速度を前記加速度が予め設定された閾値以上となった時から所定の期間で時間積分したカイン値を演算する工程と、
前記加速度の最大値及び前記カイン値を前記レールの耐力限界に基づく基準値と比較し、前記移動体を昇降させる診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する工程と、
を含む診断方法。
【請求項１６】
昇降路のレールの共振周波数に起因して異なる揺れを生じるビルにおける高さ位置に応じて前記基準値を補正する工程を含む、請求項１５に記載の診断方法。
【請求項１７】
作業者による点検作業の結果、エレベータ装置に異常がなかった場合、前記基準値の値を予め設定された割合で大きくする工程を含む、
請求項１５または１６に記載の診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ装置、エレベータシステム及び診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置では、地震などによって建物が揺れると、地震時管制運転装置によって、かごが最寄階に誘導されドアが開放された状態になる。地震時管制運転装置を備えるエレベータ装置は、建物や乗りかごの揺れを検出するための加速度センサを備えている。加速度センサは、例えば、かごやカウンタウエイトなどに設けられる。
【０００３】
この種のエレベータ装置では、地震が収まると必要に応じて自動診断運転が行われ、エレベータ装置の損傷や不具合の自動診断が実施される。自動診断運転は、安全上の観点から、地震が発生したときの加速度センサからの出力が、所定の基準値以下であったときに行われる。この基準値は、エレベータ装置を構成する機器の耐力限界に基づいて設定され、かごやカウンタウエイトなどに設置されている加速度センサからの出力が一度でも基準値を超えた場合には、作業員による点検作業が実施される。
【０００４】
しかしながら、基準値が適切に設定されていないと、点検作業を実施する必要がない場合にも、当該点検作業の実施が必要であると判断されてしまい、エレベータ装置の復旧に長時間を要することが起こり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、エレベータ装置を早期に復旧することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、移動体に設けられ、移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、センサの検出結果に基づいて、加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における加速度の最大値と、加速度を時間積分して得られるカイン値と、を演算する演算手段と、加速度の最大値及び前記カイン値をレールの耐力限界に対応する基準値と比較し、移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータ装置の斜視図である。
【図２】ガイドレール、かご、及びカウンタウエイトを模式的に示す図である。
【図３】エレベータ装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】制御ユニットのブロック図である。
【図５】ＣＰＵが実行する一連の処理を表すフローチャートである。
【図６】ＣＰＵが実行する一連の処理を表すフローチャートである。
【図７】加速度センサが出力する電圧信号の一例を示す図である。
【図８】加速度センサが検出する加速度の一例を示す図である。
【図９】カイン値の一例を示す図である。
【図１０】係数の設定例を示す表である。
【図１１】解析処理の一例を示す表である。
【図１２】第２の実施形態に係るエレベータ装置の解析処理における基準値の設定について説明するための図である。
【図１３】第２の実施形態に係るエレベータ装置の解析処理における基準値の設定について説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態に係るエレベータ装置のＣＰＵが実行する係数補正処理を表すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態に係るエレベータシステムの構成図である。
【図１６】第３の実施形態に係る中央演算装置のブロック図である。
【図１７】第４の実施形態に係るエレベータシステムにおける基準値の設定方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態を、図面を用いて説明する。説明には、適宜、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなるＸＹＺ座標系を用いる。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係るエレベータ装置１０の斜視図である。エレベータ装置１０は、マンションやビルなどの建築物に設けられた昇降路１００の内部に配置されている。図１に示されるように、エレベータ装置１０は、かご３１、カウンタウエイト３２、昇降モータ４０、ガイドレール２１〜２４、制御盤７０を有している。
【００１１】
ガイドレール２１〜２４それぞれは、長手方向をＺ軸方向とする部材である。ガイドレール２１，２２は、かご３１を昇降自在にガイドするための一対の部材である。また、ガイドレール２３，２４は、カウンタウエイト３２を昇降自在にガイドするための一対の部材である。ガイドレール２１とガイドレール２２は、Ｙ軸方向に離間して配置されている。また、ガイドレール２３，２４も、同様にＹ軸方向に相互に離間して配置されている。図１では、カウンタウエイト３２用のガイドレール２３，２４が、かご３１用のガイドレール２１，２２に対してＸ軸方向に離間して配置されている。ただし、ガイドレール２１〜２４の配置は、図１に示される配置に限定はされない。
【００１２】
かご３１は、乗客を収容してガイドレール２１，２２に沿って昇降路１００を昇降するユニットである。かご３１は、ガイドレール２１，２２の間に配置され、ガイドレール２１，２２に対して、上下方向に移動可能に取り付けられている。かご３１の側面には、内部空間に出入りするための扉（不図示）が設けられている。図２は、ガイドレール２１〜２４、かご３１、及びカウンタウエイト３２を模式的に示す図である。図２に示されるように、かご３１は、ガイドシュー３１ａを介して、ガイドレール２１，２２に摺動可能に設けられる。
【００１３】
図１に戻り、カウンタウエイト３２は、ガイドレール２３，２４に対して、上下方向に移動可能に取り付けられている。カウンタウエイト３２の重量は、かご３１の重量に対して所定の割合になるように調整されている。図２に示されるように、カウンタウエイト３２も、ガイドシュー３２ａを介して、ガイドレール２３，２４に摺動可能に設けられる。以上から、かご３１およびカウンタウエイト３２は、移動体としてガイドレールに沿って、昇降路１００を昇降する。
【００１４】
昇降モータ４０は、かご３１を昇降させるためのモータである。昇降モータ４０は、昇降路１００の上部に、回転軸がＹ軸に平行になるように配置されている。昇降モータ４０の回転軸にはプーリー４２が固定されている。
【００１５】
図１に示されるように、昇降モータ４０のプーリー４２には、ワイヤ６０が巻き回されている。ワイヤ６０は、一端が、かご３１に固定され、他端が、カウンタウエイト３２に固定されている。
【００１６】
制御盤７０には、昇降モータ４０や、かご３１に設けられた機器を制御するための制御装置が収容されている。
【００１７】
図３は、エレベータ装置１０の制御系を示すブロック図である。制御系は、制御ユニット８０と駆動ユニット９０、操作パネル３１１、及び加速度センサ５１，５２、親機６００から構成される。制御ユニット８０と駆動ユニット９０とは制御盤７０に収容される。
【００１８】
駆動ユニット９０は、昇降モータ４０に電力を供給するための電源や、インバータなどを備えている。駆動ユニット９０は、制御ユニット８０からの指示に基づいて、昇降モータ４０を駆動する。また、駆動ユニット９０は、制御ユニット８０からの指示に基づいて、かご３１に設けられた扉や、各階の乗り場に設けられた扉を開閉する。
【００１９】
操作パネル３１１は、かご３１の内壁に設けられている。操作パネル３１１は、かご３１の乗客から、行き先階などを受け付けるためのインタフェースである。乗客は、操作パネル３１１を操作することで、制御ユニット８０に、行き先階などを通知することができる。操作パネル３１１は、図１に示されるように、ケーブル７１を介して、制御盤７０に収容される制御ユニット８０に接続されている。
【００２０】
図２に示されるように、加速度センサ５１は、かご３１の上面に取り付けられている。加速度センサ５１は、少なくとも鉛直軸に直交するＸ軸方向及びＹ軸方向、即ち、水平方向の加速度を検出する。加速度センサ５１は、例えばかご３１に配線されている商用電源によって動作する。加速度センサ５１は、図１に示すケーブル７１を用いて、検出した加速度に応じた値を示す電圧信号Ｓｖを制御ユニット８０に送信する。
【００２１】
図２に示されるように、加速度センサ５２は、カウンタウエイト３２の上面に取り付けられている。加速度センサ５２も、加速度センサ５１と同様に、少なくとも鉛直軸に直交するＸ軸方向及びＹ軸方向、即ち、水平方向の加速度を検出する。加速度センサ５２は、例えばカウンタウエイト３２と一体的に設けられるバッテリから供給される電力によって動作する。加速度センサ５２は、無線通信機能を有し、検出した加速度に応じた値を示す電圧信号Ｓｄを親機６００へ送信する。
【００２２】
図２に示されるように、親機６００は、制御盤７０の下面に取り付けられている。親機６００は、加速度センサ５２から受信した無線信号をデジタル信号に変換して制御盤７０に供給する。
【００２３】
図４は、制御ユニット８０のブロック図である。制御ユニット８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、主記憶部８２、補助記憶部８３、及びインタフェース部８４を有するコンピュータである。また、制御ユニット８０は、ＬＥＤ８８を有している。
【００２４】
ＣＰＵ８１は、補助記憶部８３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００２５】
主記憶部８２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有している。主記憶部８２は、ＣＰＵ８１の作業領域として用いられる。
【００２６】
補助記憶部８３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、半導体メモリ等の不揮発性メモリを有している。補助記憶部８３は、ＣＰＵ８１が実行するプログラム、及び各種パラメータなどを記憶している。
【００２７】
インタフェース部８４は、シリアルインタフェース、パラレルインタフェース、無線ＬＡＮインタフェースなどを有している。操作パネル３１１，親機６００及び駆動ユニット９０は、インタフェース部８４を介して、ＣＰＵ８１に接続される。また、インタフェース部８４は、例えばインターネットなどのネットワーク１２０を介して管理センター等に設置されている中央演算装置８００に接続されている。
【００２８】
ＬＥＤ８８は、作業者による点検作業が開始されることを示す信号が操作パネル３１１から入力された後、作業者による点検作業が終了したことを示す信号が操作パネル３１１から入力されるまでの期間に、加速度センサ５２からデータを受信していることを表示する表示装置である。加速度センサ５２はバッテリで動作するので、バッテリの残量がなくなって加速度センサ５２が動作しないことがある。点検作業中に加速度センサ５２から信号を受信した場合にＬＥＤ８８を点灯させることにより、加速度センサ５２の動作を確認することができるので、点検作業の効率を上げることができる。ＬＥＤ８８は、図示しないスイッチとバス８５を介してＣＰＵ８１に接続されている。作業者は、点検作業をスタートする際に、操作パネル３１１から点検作業をスタートすることを示す信号を入力する。また、作業者は、点検作業を終了する際に、操作パネル３１１から点検作業が終了したことを示す信号を入力する。ＣＰＵ８１は、点検作業をスタートすることを示す信号が入力されてから点検作業が終了したことを示す信号が入力されるまでの期間、作業中であることを示すフラグを立てる。ＣＰＵ８１は、このフラグと、加速度センサ５２から信号を受信したことを示す信号との論理和（ＡＮＤ）をとることにより、スイッチをオン・オフ制御してＬＥＤ８８を点灯もしくは点滅させる。ＣＰＵ８１は、通常時においては、消費電力を削減するためにＬＥＤ８８を消灯する。
【００２９】
上述のように構成されるエレベータ装置１０では、ＣＰＵ８１が、操作パネル３１１及び親機６００からの入力に基づいて、駆動ユニット９０を制御する。例えば、ＣＰＵ８１が、駆動ユニット９０を介して、昇降モータ４０を正転させると、かご３１が上昇するとともに、カウンタウエイト３２が下降する。また、ＣＰＵ８１が、駆動ユニット９０を介して、昇降モータ４０を逆転させると、かご３１が下降するとともに、カウンタウエイト３２が上昇する。
【００３０】
ＣＰＵ８１は、地震の発生に備えて、加速度センサ５１，５２から送信される加速度データに基づいて、エレベータ装置１０の状態を監視する監視処理を実行する。以下、監視処理について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６には、ＣＰＵ８１が実行する一連の処理を表すフローチャートが示されている。ＣＰＵ８１は、制御ユニット８０が起動されたタイミングで、図５及び図６のフローチャートに示される処理を順次実行する。
【００３１】
以下の説明では、かご３１の加速度センサ５１から供給される加速度データに基づく処理について説明する。カウンタウエイト３２の加速度センサ５２から供給される加速度データの処理についての説明は、かご３１の加速度センサ５１から供給される加速度データに基づく処理と同様の説明となるので省略する。また、以下の説明では、ガイドレール２１に対するかご３１の揺れの影響を中心に説明する。ガイドレール２２に対するかご３１の揺れの影響、及びガイドレール２３，２４に対するカウンタウエイト３２の揺れの影響についての説明は、ガイドレール２１に対するかご３１の揺れの影響と同様の説明になるので省略する。
【００３２】
かご３１の加速度センサ５１は、加速度を示す電圧信号Ｓｖを常時制御ユニット８０に送信している。ＣＰＵ８１は、受信した電圧信号Ｓｖをサンプリングする。ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖを取得するサンプリング周期をＦ１に設定する（ステップＳ１０１）。サンプリング周期Ｆ１は、例えば、１５Ｈｚ程度である。
【００３３】
次に、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖと閾値ＴＨ１とを比較する（ステップＳ１０２）。閾値ＴＨ１は、例えば、震度１の揺れが生じたときに加速度センサ５１から出力される出力電圧と等しい。図７は、電圧信号Ｓｖの一例を示す図である。図７に示されるように、地震が発生したときには、加速度センサ５１が取り付けられたかご３１の揺れに応じた値の電圧信号Ｓｖが、加速度センサ５１から出力される。
【００３４】
ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値が閾値ＴＨ１よりも大きくなった場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、電圧信号Ｓｖを取得するサンプリング周期をＦ２に設定する（ステップＳ１０３）。サンプリング周期Ｆ２は、例えば、１００Ｈｚ程度である。サンプリング周期を変更する理由は、平常時のＣＰＵ８１の処理を軽くするとともに、地震発生時の詳細な加速度データを取得するためである。また、ＣＰＵ８１は、図７に示されるように、電圧信号Ｓｖが閾値ＴＨ１以上となった時刻ｔ１を地震開始時刻として主記憶部８２に記憶する。
【００３５】
エレベータ装置１０では、加速度センサ５１から供給される出力信号は電圧信号Ｓｖである。このため、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値ｖを、関数ｆ（ｖ）へ代入することにより加速度ａを計算する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ８１は、Ｆ２のサンプリング周期で取得した加速度ａの時系列データを主記憶部８２に記憶する。
【００３６】
ＣＰＵ８１は、昇降モータ４０を制御してかご３１を昇降させている。したがって、ＣＰＵ８１は、加速度センサ５１が加速度ａのデータを制御ユニット８０に送信したときの、かご３１のビル内における高さ位置を把握している。ＣＰＵ８１は、加速度ａの時系列データと加速度データを取得したときのビル内における高さ位置の情報とをひも付けて主記憶部８２に記憶する。ビル内における高さ位置の情報とは、例えば、３階、８階、１２階等の情報である。
【００３７】
次に、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖと閾値ＴＨ１とを比較する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖが閾値ＴＨ１以上である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２からステップＳ１０５までの処理を繰り返す。
【００３８】
ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖが閾値ＴＨ１未満である場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、一連の地震が収まったか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖが閾値ＴＨ１未満である時間が所定時間Δｔ以上継続したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。Δｔは、例えば、１０秒程度である。ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖが閾値ＴＨ１未満である状態の継続時間がΔｔ未満である場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、処理をステップＳ１０５に遷移させる。一方、ＣＰＵ８１は、継続時間がΔｔ以上である場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、図７に示される一連の地震が終了した終了時刻として時刻ｔ２を主記憶部８２に記憶し、処理をステップＳ１０７に遷移させる。
【００３９】
次に、ＣＰＵ８１は、図８に示される地震開始時刻ｔ１から地震終了時刻ｔ２までの期間における加速度の最大値Ａｍａｘを主記憶部８２から取得する（ステップＳ１０７）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ８１は、地震開始時刻ｔ１から地震終了時刻ｔ２までの期間のカイン値を計算する（ステップＳ１０８）。カイン値は、瞬間的な加速度ａに時間を掛けたもので、地震の強さを示す値である。カイン値をＧ、加速度の時系列データをａ（ｔ）、地震開始時刻をｔ１、地震終了時刻をｔ２とすると、カイン値Ｇは式１を用いて計算することができる。
【００４１】
【数１】
2020117350.tif 000003
【００４２】
図９は、カイン値を表すグラフである。図９に示されるように、カイン値Ｇは、加速度ａを地震開始時刻ｔ１から地震終了時刻ｔ２まで時間積分することにより求めた値であるので、地震継続時間が長いほど大きな値になる。
【００４３】
ＣＰＵ８１は、求めた加速度の最大値Ａｍａｘ及びカイン値Ｇを主記憶部８２に記憶する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ８１は、加速度の最大値Ａｍａｘ及びカイン値Ｇに基づいて、エレベータ装置１０の自動診断運転を実施するか、運転を停止したままで作業員による点検作業を要請するかを判断する解析処理を行う（ステップＳ１１０）。解析処理については、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４５】
まず、ＣＰＵ８１は、基準値Ｐ１（第１基準値）を設定する（ステップＳ２０１）。基準値Ｐ１は、ガイドレール２１の耐力限界によって決まる値である。かご３１の地震に起因する加速度が大きいほど、かご３１がガイドレール２１に与えるダメージは大きくなる。基準値Ｐ１は、かご３１の瞬間的な加速度に起因するガイドレール２１のダメージによってエレベータ装置１０の安全運転に支障が出るか否かを判断するための基準値である。
【００４６】
地震によるビルの揺れは、ビルの高さ位置によって異なる。例えば、最も揺れが大きいビルの高さ位置が、最上階であるビルもあれば、中間の階であるビルもある。最も揺れが大きいビルの高さ位置は、ビルの共振周波数等に関連している。
【００４７】
ビルの耐力限界（耐震強度）によって決まる基準値がビルの高さ位置のパラメータを持たない定数Ｋで付与されている場合、地震による揺れが大きくなる高さ位置ほど基準値の値を下げて、ガイドレール２１に対する加速度ａの影響を判断する必要がある。
【００４８】
制御ユニット８０は、図１０に示されるように、ビルの高さ位置によって基準値Ｐ１を補正する係数αを主記憶部８２に有している。係数αは、ビルの共振周波数を考慮したシミュレーションで求めた値である。ここでは、ビルが２０階建てであり、係数αが階ごとに異なる値に設定されている場合について説明する。ビルの階によって揺れ方が異なるので、ビルの１階用の係数α１とビルの２階用の係数α２とは異なる値となる。同様にビルの２０階用の係数α２０も他の階の係数αと異なる値となる。
【００４９】
ＣＰＵ８１は、加速度ａとひも付けて主記憶部８２に記憶されているビルの高さ情報に基づいて、係数αを取得する。例えば、加速度ａとひも付けられているビルの高さ情報が２０階を示していた場合、ＣＰＵ８１は、図１０において、主記憶部８２からビルの２０階用の係数α２０を取得する。また、加速度ａとひも付けられているビルの高さ情報が２階を示していた場合、ＣＰＵ８１は、図１０において、主記憶部８２からビルの２階用の係数α２を取得する。加速度ａとひも付けられているビルの高さ情報が２０階を示していた場合、ＣＰＵ８１は、基準値Ｐ１を式２に基づいて設定する。Ｋ１は、ビルの耐力限界によって決まる定数である。
【００５０】
Ｐ１＝Ｋ１×α２０          （式２）
【００５１】
次に、ＣＰＵ８１は、基準値Ｐ２（第２基準値）を設定する（ステップＳ２０２）。基準値Ｐ２は、ガイドレール２１の耐力限界によって決まる値である。ガイドレール２１に与えるダメージは、加速度の瞬時的な大きさだけでなく、地震の継続時間も影響する。かご３１の地震に起因する揺れの継続時間が長いほど地震による揺れのエネルギーは大きくなり、ガイドレール２１に与えるダメージは大きくなる。基準値Ｐ２は、かご３１の揺れエネルギーに起因するガイドレール２１のダメージによってエレベータ装置１０の安全運転に支障が出るか否かを判断するための基準値である。かご３１の揺れエネルギーは、かご３１の加速度を地震継続時間で時間積分したカイン値で表すことができる。
【００５２】
制御ユニット８０は、図１０に示されるように、ビルの高さ位置によって基準値Ｐ２を補正する係数βを主記憶部８２に有している。係数βは、ビルの共振周波数を考慮したシミュレーションで求めた値である。係数βは、階ごとに異なる値に設定されている。ビルの階によって揺れ方が異なるので、ビルの１階用の係数β１とビルの２階用の係数β２とは異なる値となる。同様にビルの２０階用の係数β２０も他の階の係数αと異なる値となる。
【００５３】
ｑ  ＣＰＵ８１は、加速度ａとひも付けて主記憶部８２に記憶されているビルの高さ情報に基づいて、係数βを取得する。例えば、加速度ａとひも付けられているビルの高さ情報が２０階を示していた場合、ＣＰＵ８１は、図１０において、主記憶部８２からビルの２０階用の係数β２０を取得する。また、加速度ａとひも付けられているビルの高さ情報が２階を示していた場合、ＣＰＵ８１は、図１０において、主記憶部８２からビルの２階用の係数β２を取得する。加速度ａとひも付けられているビルの高さ情報が２０階を示していた場合、ＣＰＵ８１は、基準値Ｐ２を式３に基づいて設定する。Ｋ２は、ビルの耐力限界によって決まる定数である。
【００５４】
Ｐ２＝Ｋ２×β２０          （式３）
【００５５】
ＣＰＵ８１は、加速度の最大値Ａｍａｘと基準値Ｐ１、カイン値Ｇと基準値Ｐ２、及び図１１に示されるオペレーション内容に基づいて、解析処理を行う。以下詳細に説明する。
【００５６】
ＣＰＵ８１は、ステップＳ１０７で求めた加速度の最大値ＡｍａｘとステップＳ２０１で設定した基準値Ｐ１とを比較する（ステップＳ２０３）。ＣＰＵ８１は、加速度の最大値Ａｍａｘが基準値Ｐ１未満である場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８で求めたカイン値ＧとステップＳ２０２で設定した基準値Ｐ２とを比較する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
ＣＰＵ８１は、カイン値Ｇが基準値Ｐ２未満である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、自動診断運転が即時実施可能であると判断し、処理をステップＳ２０８に移行する。この条件は、図１１のケース１に該当する。
【００５８】
また、ＣＰＵ８１は、カイン値Ｇが基準値Ｐ２以上である場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、待機時間Ｔ１経過後に自動診断運転の実施が可能であると判断し、処理をステップＳ２０８に移行する（ステップＳ２０５）。この条件は、図１１のケース２に該当する。待機時間Ｔ１は、かご３１及びカウンタウエイト３２をけん引するワイヤ６０の揺れ幅が、所定の幅に収まるまでの時間である。待機時間Ｔ１は、シミュレーションや実験データに基づいて決定され、予め設定されている。待機時間Ｔ１は、例えば１分程度である。
【００５９】
一方、ＣＰＵ８１は、加速度の最大値Ａｍａｘが基準値Ｐ１以上である場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、カイン値と基準値Ｐ２とを比較する（ステップＳ２０６）。
【００６０】
ＣＰＵ８１は、カイン値Ｇが基準値Ｐ２未満である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、待機時間Ｔ２経過後に自動診断運転の実施が可能であると判断し、処理をステップＳ２０８に移行する（ステップＳ２０７）。この条件は、図１１のケース３に該当する。待機時間Ｔ２は、かご３１及びカウンタウエイト３２をけん引するワイヤ６０の揺れ幅が、所定の幅に収まるまでの時間である。待機時間Ｔ２は、加速度の最大値Ａｍａｘを基準値Ｐ１よりも大きくしたシミュレーションや実験データに基づいて決定され、予め設定されている。図１１のケース３におけるカイン値Ｇは、ケース２におけるカイン値Ｇよりも大きくなるので、かご３１及びカウンタウエイト３２に加わるエネルギーが大きくなり、ワイヤ６０の揺れが収まるまでの時間も長くなる。したがって、待機時間Ｔ２を待機時間Ｔ１よりも長くする。待機時間Ｔ２は、例えば３分程度である。
【００６１】
ＣＰＵ８１は、カイン値Ｇが基準値Ｐ２以上である場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、自動診断運転を実施することが不可能であると判断し、エレベータ装置１０の運転の停止を継続する（ステップＳ２１１）。そして、作業員による点検作業が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センター等へ通知する。この条件は、図１１のケース４に該当する。
【００６２】
ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施することが可能であると判断すると、自動診断運転を実施する（ステップＳ２０８）。自動診断運転とは、かご３１などの機器を実際に運転して、ガイドレール２１〜２４の曲がりや歪みなどの異常や、昇降モータ４０の動作不良などの異常の発生を検出するための診断運転である。
【００６３】
ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施して、エレベータ装置１０に異常が発生していると判断した場合には（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、エレベータ装置１０の運転を停止して、当該運転の停止を継続する（ステップＳ２１１）。そして、作業員による点検作業が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センター等へ通知する。
【００６４】
一方、ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施して、エレベータ装置１０に異常が発生していないと判断した場合には（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、エレベータ装置１０の通常運転を開始する（ステップＳ２１０）。これにより、乗客はエレベータ装置１０を利用することが可能になる。
【００６５】
次に、ＣＰＵ８１は、地震継続期間の加速度ａ、カイン値Ｇ、基準値Ｐ１，Ｐ２（もしくは、係数α、係数β）、解析結果を、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センター等に設置されている中央演算装置８００へ通知する（ステップＳ２１２）。解析結果とは、ステップＳ１１０におけるケース１から４の何れに該当したかの解析処理の結果である。ステップＳ２１２の処理を終えると、ＣＰＵ８１は、処理をステップＳ１０１に遷移させる。
【００６６】
なお、上記の説明では、かご３１の加速度センサ５１から供給される加速度データに基づく処理、及び、ガイドレール２１に対するかご３１の揺れの影響について説明したが、ガイドレール２２に対するかご３１の揺れの影響、カウンタウエイト３２の加速度センサ５２から供給される加速度データの処理、及びガイドレール２３，２４に対するカウンタウエイト３２の揺れの影響についても上記と同様の解析を行う。この４通りの解析の中で、図１１に示すケース４に該当する解析結果が１つでもあれば、エレベータ装置１０は、ケース４に該当するオペレーションを行う。また、ケース４に該当する解析結果はないが、ケース３に該当する解析結果が１つでもあれば、エレベータ装置１０は、ケース３に該当するオペレーションを行う。また、ケース４及びケース３に該当する解析結果はないが、ケース２に該当する解析結果が１つでもあれば、エレベータ装置１０は、ケース２に該当するオペレーションを行う。
【００６７】
（変形例１）
第１の実施形態では、基準値Ｐ１を式２、基準値Ｐ２を式３で求める説明をした。エレベータ装置の耐力限界は、駆動年数に応じて弱くなる傾向にある。したがって、式２及び式３における定数Ｋ１，Ｋ２、係数α、βは、エレベータ装置の稼働年数に応じて、予め設定された割合で小さくなるように変更してもよい。例えば、１年経過するごとに、基準値Ｐ１およびＰ２が１％小さくなるように補正する。
【００６８】
（変形例２）
上記の説明では、加速度の最大値Ａｍａｘと基準値Ｐ１とを比較して解析処理を行う場合について説明した。しかし、解析処理の仕方はこれに限定されない。例えば、加速度に変えて、かご３１やカウンタウエイト３２がガイドレール２１〜２４に与える作用力Ｆの最大値Ｆｍａｘを基準値Ｐ３と比較してもよい。基準値Ｐ３は、移動体の等価質量ｍを考慮した値である。
【００６９】
作用力Ｆは、加速度センサ５１，５２からの出力によって算出される加速度をａとすると、式４を用いて求めることができる。
【００７０】
Ｆ＝ｍ×ａ                          （式４）
【００７１】
なお、移動体がかご３１の場合には、ｍは、かご３１の質量であり、移動体がカウンタウエイト３２である場合には、ｍは、カウンタウエイト３２の質量である。
【００７２】
ＣＰＵ８１は、ガイドレールに作用する作用力Ｆを算出する。図１を参照するとわかるように、例えば、かご３１からガイドレール２１へ向かう＋Ｙ方向の力を作用力Ｆ２１とする。かご３１からガイドレール２２へ向かう−Ｙ方向の力を作用力Ｆ２２とする。また、カウンタウエイト３２からガイドレール２３へ向かう＋Ｙ方向の力を作用力Ｆ２３とする。カウンタウエイト３２からガイドレール２４へ向かう−Ｙ方向の力を作用力Ｆ２４とする。
【００７３】
次に、ＣＰＵ８１は、地震継続期間における作用力Ｆ２１〜２４の最大値を求める。
【００７４】
基準値Ｐ３は、式５で求めることができる。
Ｐ３＝Ｐ１×ｍ              （式５）
【００７５】
ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１〜２４の最大値と基準値Ｐ３とを比較する。
【００７６】
同様に、カイン値Ｇと基準値Ｐ２との比較に替え、作用力Ｆ２１〜２４それぞれを地震開始時刻ｔ１から地震終了時刻ｔ２の期間で時間積分した力積の最大値と、式６で求める基準値Ｐ４とを比較してもよい。
Ｐ４＝Ｐ２×ｍ              （式６）
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータ装置１０では、移動体としてのかご３１やカウンタウエイト３２に加速度センサ５１，５２を設けて加速度の最大値Ａｍａｘを検知することにより、かご３１やカウンタウエイト３２がガイドレールに与える瞬間的な作用力の最大値を検知できる。また、地震継続時間内における加速度を時間積分したカイン値を求めることにより、地震の強さを求めることができる。これにより、地震の強さを正確に判断でき、自動診断運転の実施が可能である場合に、時間を要する作業員による点検作業の実施が必要であると誤って判断して、エレベータ装置を長期間待機させることがなくなる。したがって、地震の発生によって停止したエレベータ装置を、早期に復旧することが可能となる。
【００７８】
また、加速度の最大値Ａｍａｘ及びカイン値Ｇとガイドレールの耐力限界に基づく基準値Ｐ１および基準値Ｐ２と比較することで、より正確に自動診断運転を実施することが可能か否かを判断することができる。つまり、作業員による点検作業の実施が必要か否かを正確に判断することができる。したがって、エレベータ装置の信頼性を向上させることができる。
【００７９】
また、地震の強さを示すカイン値Ｇを基準値Ｐ２と比較することにより、かご３１をけん引するワイヤ６０の揺れが収まるまでの時間を推定できる。これにより、より安全に自動診断運転を実施することができる。
【００８０】
また、基準値Ｐ１およびＰ２は、ビルの共振周波数に起因する揺れを考慮して決める。これにより、時間を要する作業員による点検作業の実施が必要であるか否かをより正確に判断できる。そして、必要が無かったにもかかわらず作業員の点検作業を実施することにより、エレベータ装置を長期間待機させることがなくなる。したがって、地震の発生によって停止したエレベータ装置を、早期に復旧することが可能となる。
【００８１】
なお、上記の説明では、最大加速度Ａｍａｘを判断する基準値が1個、カイン値Ｇを判断する基準値が1個の場合について説明したが、それぞれの基準値を複数設けてもよい。これにより、ステップＳ２０８の自動診断運転を開始するまでの待機時間を細かく設定でき、通常運転再開までの時間を短縮することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、駆動年数に応じた変更を除けば、基準値Ｐ１及び基準値Ｐ２がビルによって固定である場合について説明した。一般に、図１２に示すように、基準値Ｐ１は、ガイドレールの耐力限界Ｐ１Ｚにマージンを持たせた値に設定されている。図１３に示すように、基準値Ｐ２も、ガイドレールの耐力限界Ｐ２Ｚにマージンを持たせた値に設定されている。したがって、図１１のケース４に該当すると判断されて作業員による点検作業が行われた結果、異常が発見されない場合が多い。作業員による点検には時間がかかるので、通常運転が開始されるまでに要する時間が長くなる。広域地震でケース４に該当するエレベータ装置の台数が多くなると、復旧時間が非常に長くなる。第２の実施形態では、基準値Ｐ１，Ｐ２の冗長性を削減する方法について図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
第２の実施形態に係るエレベータ装置１０の構成は、第１の実施形態に係るエレベータ装置１０の構成とほぼ同じであるが、基準値Ｐ１，Ｐ２を補正する機能を有している。図５及び図６に示したフローチャートも同じであるが、ステップＳ２１２の後に、図１４に示す基準値Ｐ１，Ｐ２の補正処理が追加される。
【００８４】
第１の実施形態の図１１のケース４に該当し（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、点検作業の結果、エレベータ装置１０に異常がなかった場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、作業員は、操作パネル３１１から異常がなかったことを入力する（ステップＳ３０３）。
【００８５】
作業員によりエレベータ装置１０に異常がなかったという情報が入力されると、ＣＰＵ８１は、基準値Ｐ１，Ｐ２を予め設定された割合で大きくなるように補正処理を行う（ステップＳ３０４）。具体的には、ＣＰＵ８１は、基準値Ｐ１，Ｐ２に所定の値をかける補正処理を行う。所定の値は、例えば１．０３等の１．００より大きな値である。補正後の基準値Ｐ１，Ｐ２は補正前の基準値Ｐ１，Ｐ２よりも大きくなるので、基準値Ｐ１，Ｐ２の冗長性を削減することになる。
【００８６】
次に、ＣＰＵ８１は、補正後の基準値Ｐ１，Ｐ２が図１２及び図１３に示すガイドレールの耐力限界Ｐ１Ｚ，Ｐ２Ｚ以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。ＣＰＵ８１は、補正後の基準値Ｐ１，Ｐ２のいずれもがガイドレールの耐力限界Ｐ１Ｚ，Ｐ２Ｚ以下である場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、補正後の値を基準値Ｐ１，Ｐ２として更新する（ステップＳ３０６）。
【００８７】
一方、ＣＰＵ８１は、ケース４に該当しない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、点検で異常が発見された場合（ステップＳ３０２）、補正後の基準値Ｐ１，Ｐ２が耐力限界Ｐ１Ｚ，Ｐ２Ｚより大きくなった場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、基準値Ｐ１及び基準値Ｐ２の補正処理をしないで、係数補正処理を終了する。
【００８８】
第２の実施形態に係るエレベータ装置は、作業者による点検作業の結果エレベータ装置に異常がなかった場合、予め設定された割合で基準値が大きくなるように補正する。これにより、基準値Ｐ１，Ｐ２に含まれている冗長なマージンが徐々に削減され、基準値Ｐ１およびＰ２が適正な値に近づいていく。これにより、必要が無かったにもかかわらず作業員の点検作業を実施することにより、エレベータ装置を長期間待機させることが少なくなる。したがって、地震の発生によって停止したエレベータ装置を、早期に復旧することが可能となる。
【００８９】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、自装置の基準値Ｐ１，Ｐ２のみを補正する場合について説明した。第３の実施形態では、任意のエレベータ装置の基準値Ｐ１，Ｐ２が補正された場合、ビルの高さや構造が同じビルに設置されている他のエレベータ装置にも変更された基準値Ｐ１，Ｐ２を適用する技術について説明する。
【００９０】
図１５は、第３の実施形態に係るエレベータシステムの構成図である。エレベータシステムでは、ネットワーク１２０に複数のエレベータ装置１０と中央演算装置８００が接続されている。ネットワーク１２０に接続されているエレベータ装置１０は、同一地域に配置されているエレベータ装置に限定されない。例えば、北海道、関東、関西、九州等に配置されているエレベータ装置も含まれる。
【００９１】
中央演算装置８００は、例えば、管理センターに配置されている。中央演算装置８００は、物理的には、ＣＰＵ、主記憶部、補助記憶部、及びインタフェース部を有するコンピュータである。ＣＰＵは、補助記憶部に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。主記憶部は、ＲＡＭ等を有し、ＣＰＵの作業領域として用いられる。補助記憶部は、ＲＯＭ、半導体メモリ等の不揮発性メモリを有している。補助記憶部は、ＣＰＵが実行するプログラム、及び各種パラメータなどを記憶している。
【００９２】
図１６は、中央演算装置８００のブロック図である。中央演算装置８００は、インタフェース部８１０、分類部８２０、記憶部８３０、基準値設定部８４０を有している。
【００９３】
インタフェース部８１０は、ネットワーク１２０に接続されている複数のエレベータ装置１０から送信されてくるデータを取得する。具体的には、インタフェース部８１０は、第１の実施形態および第２の実施形態で説明した加速度の最大値Ａｍａｘ、カイン値Ｇ、加速度センサ５１及び５２が加速度を検知したビルの高さ情報、基準値Ｐ１、基準値Ｐ２、ビルの耐力限界によって決まる定数Ｋ１及びＫ２、係数α、係数β及び解析結果等を取得する。インタフェース部８１０は、ネットワーク１２０に接続されている何れかのエレベータ装置１０の基準値Ｐ１，Ｐ２が更新された場合、更新されたことを基準値設定部８４０に通知する。
【００９４】
分類部８２０は、ビルの耐力限界によって決まる定数Ｋ１及びＫ２もしくは基準値Ｐ１及び基準値Ｐ２に基づいて、複数のエレベータ装置１０を分類する。エレベータ装置１０が設置されているビルの高さや構造が同じであり、エレベータ装置の稼働年数が同じであれば、ガイドレールの強度も同程度であると考えられる。したがって、基準値Ｐ１、基準値Ｐ２、ビルの耐力限界によって決まる定数Ｋ１及びＫ２、係数α、係数βは、近い値であると考えられる。分類部８２０は、ビルの耐力限界によって決まる定数Ｋ１及びＫ２もしくは基準値Ｐ１及び基準値Ｐ２の値が所定の範囲に含まれるエレベータ装置１０を同じグループのエレベータ装置として管理する。
【００９５】
分類部８２０は、分類されたエレベータ装置のグループごとに、取得したデータを記憶部８３０に記憶する。データは、（センサ種別、加速度の最大値、カイン値、加速度を検知したビルの階、・・・）のようにひも付けて記憶される。センサ種別は、例えば、かご３１、カウンタウエイト３２等のセンサの設置場所である。
【００９６】
基準値設定部８４０は、ネットワーク１２０に接続されている何れかのエレベータ装置１０から基準値Ｐ１，Ｐ２が更新されたことをインタフェース部８１０から通知を受けると、該当するエレベータ装置１０から取得した変更後の基準値Ｐ１，Ｐ２を、同じグループに属する他のエレベータ装置１０それぞれに配信するように、インタフェース部８１０に指令する。
【００９７】
エレベータ装置１０それぞれは、自装置の基準値Ｐ１，Ｐ２を、中央演算装置８００から配信された変更後の基準値Ｐ１，Ｐ２に変更する。
【００９８】
第３の実施形態に係るエレベータシステムでは、ネットワーク１２０に複数のエレベータ装置１０と中央演算装置８００が接続されている。エレベータ装置１０それぞれは、基準値Ｐ１，Ｐ２を変更したことを中央演算装置８００に通知する。中央演算装置８００は、基準値Ｐ１およびＰ２に基づいてネットワーク１２０に接続された複数のエレベータ装置１０を分類する。そして、中央演算装置８００は、いずれかのエレベータ装置から基準値Ｐ１，Ｐ２の変更の通知を受けると、変更を通知したエレベータ装置１０と同じグループに分類された他のエレベータ装置１０それぞれに、変更後の基準値Ｐ１およびＰ２を通知する。これにより、ネットワーク１２０に接続された複数のエレベータ装置１０の基準値Ｐ１およびＰ２が適正化される。
【００９９】
ネットワーク１２０に接続されているエレベータ装置１０は、同一地域に配置されているエレベータ装置に限定されない。したがって、例えば、北海道で発生した地震に起因して北海道に配置されているエレベータ装置の基準値Ｐ１およびＰ２が変更された場合に、関東、関西、九州等に配置されているエレベータ装置の基準値Ｐ１およびＰ２も適正化することができる。
【０１００】
（変形例３）
第２に実施形態および第３の実施形態では、基準値Ｐ１，Ｐ２を補正する説明をした。他の手法としては、式２及び式３における定数Ｋ１，Ｋ２，係数α、係数βを補正することもできる。
【０１０１】
具体的には、ネットワーク１２０に接続されているエレベータ装置１０それぞれは、定数Ｋ１，Ｋ２、もしくは、係数α、係数βを変更したことを中央演算装置８００に通知する。中央演算装置８００は、定数Ｋ１，Ｋ２、もしくは、係数α、係数βに基づいてネットワーク１２０に接続された複数のエレベータ装置１０を分類する。そして、中央演算装置８００は、いずれかのエレベータ装置から定数Ｋ１，Ｋ２、もしくは、係数α、係数βの変更の通知を受けると、変更を通知したエレベータ装置１０と同じグループに分類された他のエレベータ装置１０それぞれに、変更後の定数Ｋ１，Ｋ２、もしくは、係数α、係数βを通知する。これにより、ネットワーク１２０に接続された複数のエレベータ装置１０の定数Ｋ１，Ｋ２、もしくは、係数α、係数βが適正化される。
【０１０２】
なお、第３の実施形態では、基準値Ｐ１およびＰ２が近似するビルに変更後の基準値を配信する説明をした。しかしこれに限らず、同じビルに配置されている他のエレベータ装置に限定して配信するようにしてもよい。
【０１０３】
（第４の実施形態）
第２の実施形態および第３の実施形態では、作業員による点検作業の結果、エレベータ装置１０に異常がなかった場合に、基準値Ｐ１，Ｐ２に所定の値をかける補正処理について説明した。第４の実施形態では、基準値Ｐ１，Ｐ２の他の補正処理について説明する。
【０１０４】
第４の実施形態に係るエレベータシステムは、第３の実施形態に係るエレベータシステムと同じである。中央演算装置８００のブロック構成も同じであるが、基準値設定部８４０における処理内容が異なる。
【０１０５】
第４の実施形態に係る基準値設定部８４０は、グループに分類されたエレベータ装置１０それぞれから取得した基準値Ｐ１及び基準値Ｐ２を統計処理する。ここでは、基準値Ｐ１の統計処理について説明する。
【０１０６】
分類部８２０は、基準値Ｐ１がある程度近いエレベータ装置１０を同じグループとして分類している。したがって、基準値Ｐ１の値は、例えば図１７に示されるようにバラツキをもって分布する。図１７は基準値Ｐ１を統計処理したものであり、横軸は基準値Ｐ１の値であり、縦軸は基準値Ｐ１が同じ値であるエレベータ装置１０の台数（頻度）である。
【０１０７】
基準値設定部８４０は、図１７に示す基準値Ｐ１の分布から基準値Ｐ１の平均値Ｐ１ｈを求める。また、基準値設定部８４０は、図１７に示す基準値Ｐ１の分布から分散σを求め、平均値Ｐ１ｈから分散σだけ小さい値である基準値Ｐ１ｓを求める。
【０１０８】
第１の実施形態の図１１のケース４に該当し、点検作業の結果、エレベータ装置１０に異常がなかった場合、作業員は、操作パネル３１１から異常がなかったことを入力する。
【０１０９】
該当するエレベータ装置１０のＣＰＵ８１は、ケース４に該当したがエレベータ装置に異常がなかったので基準値Ｐ１の変更が必要であると判断し、基準値Ｐ１の変更要求及び変更前の基準値Ｐ１を、インタフェース部８４を介して中央演算装置８００に通知する。
【０１１０】
通知を受けた中央演算装置８００の基準値設定部８４０は、取得した変更前の基準値Ｐ１が図１７に示す基準値Ｐ１ｓよりも小さいか否かを判断する。基準値設定部８４０は、取得した変更前の基準値Ｐ１が基準値Ｐ１ｓよりも小さい場合、基準値Ｐ１ｓを変更後の基準値として、基準値の更新要求を通知してきたエレベータ装置１０に送信する。
【０１１１】
該当するエレベータ装置１０は、取得した基準値Ｐ１ｓを新たな基準値Ｐ１として設定する。基準値Ｐ２の設定方法も同様である。
【０１１２】
（変形例４）
第４の実施形態では、平均値Ｐ１ｈから分散σだけ小さい値である基準値Ｐ１ｓを新たな基準値とする場合について説明した。しかし、統計処理によって定める新たな基準値をこれに限定する必要はない。例えば、平均値Ｐ１ｈから分散σに０．３とか０．５をかけた値だけ小さい値を新たな基準値としてもよい。また、平均値Ｐ１ｈを新たな基準値としてもよい。
【０１１３】
なお、第４の実施形態では、複数のエレベータ装置１０から取得した基準値Ｐ１，Ｐ２を統計処理する場合について説明したが、係数α、βもしくはビルの耐力限界で決まる定数Ｋ１，Ｋ２を統計処理してもよい。
【０１１４】
（第５の実施形態）
上記の説明では、１台のエレベータ装置に設置されている加速度センサに基づいて、解析処理を行う場合について説明した。第５の実施形態では、複数のエレベータ装置による解析結果に基づいて、作業者による点検作業を要請するか否かを判断する技術について説明する。
【０１１５】
１つのビル内に複数のエレベータ装置が配置されていることが多い。複数のエレベータ装置のうちの１台のみがケース４に該当する場合でも、作業者は同じビル内に設置されている全エレベータの点検作業を行うことが予想される。したがって、１つのビル内に複数のエレベータ装置１０が設置されている場合、複数のエレベータ装置１０の判断結果に基づいて、ケース１からケース４の何れに該当するかを判断することが望ましい。
【０１１６】
第５の実施形態に係るエレベータシステムでは、１つのビル内に設置されている複数のエレベータ装置１０の制御盤７０を統括する統括制御盤を有している。
【０１１７】
統括制御盤は、物理的には制御盤７０と同じ構成のコンピュータである。統括制御盤のインタフェース部は、エレベータ装置１０それぞれのインタフェース部８４と接続されている。統括制御盤は、複数のエレベータ装置１０の解析結果に基づいて、図１１のケース１からケース４の何れに該当するかを解析する。
【０１１８】
例えば、エレベータ装置１０が１０台並んでいたとする。エレベータ装置１０それぞれは、１または複数の加速度センサのデータに基づく１つの解析結果を統括制御盤に送信する。統括制御盤は、図１１に示すケース４に該当する解析結果が１つでもあれば、ケース４に該当するオペレーションを行う。また、ケース４に該当する解析結果はないが、ケース３に該当する解析結果が１つでもあれば、統括制御盤は、各エレベータ装置１０にケース３に該当するオペレーションを行うように、統括する複数の制御盤７０に指示する。また、ケース４及びケース３に該当する解析結果はないが、ケース２に該当する解析結果が１つでもあれば、統括制御盤は、エレベータ装置１０にケース２に該当するオペレーションを行うように、統括する複数の制御盤７０に指示する。
【０１１９】
なお、統括制御盤は、１つの地震で同程度の揺れを生じる地域内にあり、ビルの構造や高さが同程度であるグループに属するビルに配置されているエレベータ装置を統括してもよい。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、かご３１及びカウンタウエイト３２それぞれに１個の加速度センサを設ける場合について説明したが、かご３１及びカウンタウエイト３２それぞれに、複数の加速度センサを設けることとしてもよい。この場合、センサごとにケース１からケース４の何れに該当するかを解析する。そして、１つでもケース４に該当する場合には、作業者による点検作業が必要であると判断する。
【０１２１】
また、図１０を用いた説明では、かご用の係数とカウンタウエイト用の係数が同じとして説明したが、かご用の係数とカウンタウエイト用の係数を別々に設定するようにしてもよい。
【０１２２】
上記実施形態では、ＬＥＤ８８を制御ユニット８０に設ける場合について説明した。これに限らず、ＬＥＤを親機６００に設けてもよい。また、加速度センサ５２に設けてもよい。バッテリで動作する加速度センサ５２にＬＥＤを設ける場合、ＬＥＤの点灯を点検作業中のみに限定することにより、バッテリの寿命を長くすることができる。
【０１２３】
上記実施形態では、カウンタウエイト３２に設けられる加速度センサ５２が、バッテリによって動作することとした。これに限らず、制御盤７０からの配線によって加速度センサ５２に電力を供給することとしてもよい。また、カウンタウエイト３２が昇降することによって発電するダイナモ等によって、加速度センサ５２に電力を供給することとしてもよい。
【０１２４】
上記実施形態では、加速度センサ５１は、ケーブル７１を用いて検出した加速度に応じた値を示す電圧信号Ｓｖを送信する説明をした。しかし、加速度センサ５１が無線通信機能を有し、検出した加速度に応じた値を示す電圧信号Ｓｖを無線で送信し、親機６００を介して制御ユニット８０に送信してもよい。
【０１２５】
また、親機６００と加速度センサ５２間の距離が長いために無線通信が困難な場合、かご３１の下面や昇降路１００の壁面の所定位置に無線の中継装置を設けてもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、例えば、加速度センサ５１，５２からの出力に基づいて、地震の発生や収束を判断することとした。これに限らず、加速度センサ５１の推移を示す曲線の波形などから、地震の発生や収束を判断することとしてもよい。
【０１２７】
なお、上記実施形態では、例えば、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、地震継続期間における加速度の最大値と、地震継続期間における加速度を時間積分したカイン値と、を演算する演算手段として機能する。
【０１２８】
また、上記実施形態では、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、加速度の最大値及びカイン値とレールの強度に対応する基準値とを比較し、異常診断を行うために移動体を昇降させる診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段として機能する。
【０１２９】
また、上記実施形態では、制御ユニット８０のインタフェース部８４が、基準値Ｐ１及び基準値Ｐ２をネットワークへ出力する通信手段として機能する。
【０１３０】
また、上記実施形態では、待機時間Ｔ１が第１の時間に、待機時間Ｔ２が第２の時間に、係数αが第１係数に、係数βが第２係数に対応する。
【０１３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施しうるものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  エレベータ装置
２１〜２４  ガイドレール
３１ａ  ガイドシュー
３２  カウンタウエイト
３２ａ  ガイドシュー
４０  昇降モータ
４２  プーリー
５１，５２  加速度センサ
６０  ワイヤ
６１  ＣＰＵ
７０  制御盤
７１  ケーブル
８０  制御ユニット
８１  ＣＰＵ
８２  主記憶部
８３  補助記憶部
８４  インタフェース部
８５  バス
８８  ＬＥＤ
９０  駆動ユニット
１００  昇降路
１２０  ネットワーク
３１１  操作パネル
６００  親機
８００  中央演算装置
８１０  インタフェース部
８２０  分類部
８３０  記憶部
８４０  基準値設定部
【図１】
2020117350.tif 000004
【図２】
2020117350.tif 000005
【図３】
2020117350.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020117350.tif 000012
【図１０】
2020117350.tif 000013
【図１１】
2020117350.tif 000014
【図１２】
2020117350.tif 000015
【図１３】
2020117350.tif 000016
【図１４】
2020117350.tif 000017
【図１５】
2020117350.tif 000018
【図１６】
2020117350.tif 000019
【図１７】
2020117350.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、移動体に設けられ、移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、センサの検出結果に基づいて、加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における加速度の最大値と、加速度を地震継続時間について時間積分して得られた地震の強さを示すカイン値と、を演算する演算手段と、加速度の最大値及び前記カイン値をレールの耐力限界に対応する基準値と比較し、移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、ＣＰＵ８１は、カイン値Ｇが基準値Ｐ２以上である場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、待機時間Ｔ２経過後に自動診断運転の実施が可能であると判断し、処理をステップＳ２０８に移行する（ステップＳ２０５）。この条件は、図１１のケース３に該当する。待機時間Ｔ２は、かご３１及びカウンタウエイト３２をけん引するワイヤ６０の揺れ幅が、所定の幅に収まるまでの時間である。待機時間Ｔ２は、シミュレーションや実験データに基づいて決定され、予め設定されている。待機時間Ｔ２は、例えば３分程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＣＰＵ８１は、カイン値Ｇが基準値Ｐ２未満である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、待機時間Ｔ１経過後に自動診断運転の実施が可能であると判断し、処理をステップＳ２０８に移行する（ステップＳ２０７）。この条件は、図１１のケース２に該当する。待機時間Ｔ１は、かご３１及びカウンタウエイト３２をけん引するワイヤ６０の揺れ幅が、所定の幅に収まるまでの時間である。待機時間Ｔ１は、加速度の最大値Ａｍａｘを基準値Ｐ１よりも大きくしたシミュレーションや実験データに基づいて決定され、予め設定されている。図１１のケース２におけるカイン値Ｇは、ケース３におけるカイン値Ｇよりも小さくなるので、かご３１及びカウンタウエイト３２に加わるエネルギーが小さくなり、ワイヤ６０の揺れが収まるまでの時間も短くなる。したがって、待機時間Ｔ１を待機時間Ｔ２よりも短くする。待機時間Ｔ１は、例えば１分程度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020117350.tif 000021
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値と、前記加速度を地震継続時間について時間積分して得られた地震の強さを示すカイン値と、を演算する演算手段と、
前記加速度の最大値及び前記カイン値を前記レールの耐力限界に対応する基準値と比較し、前記移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項２】
前記移動体は、前記レールに沿って昇降するかご、もしくは、前記レールに沿って昇降するカウンタウエイトである、
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記加速度の最大値と前記レールの耐力限界に対応する第１基準値とを比較し、
前記カイン値と前記レールの耐力限界に対応する第２基準値とを比較し、
これらの比較結果に基づいて、前記診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する、
請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記判断手段は、
前記加速度の最大値が前記第１基準値未満であり、前記カイン値が前記第２基準値未満である場合には、前記診断運転が即時実施可能であると判断し、
前記加速度の最大値が前記第１基準値以上であり、前記カイン値が前記第２基準値未満である場合には、予め設定された第１の時間経過後に前記診断運転が実施可能であると判断し、
前記加速度の最大値が前記第１基準値未満であり、前記カイン値が前記第２基準値以上である場合には、予め設定された第２の時間経過後に前記診断運転が実施可能であると判断し、
前記加速度の最大値が前記第１基準値以上であり、前記カイン値が前記第２基準値以上である場合には、前記診断運転を実施しないで作業者による点検作業が必要であると判断する、
請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
一端が前記レールに沿って昇降するかごに固定され他端が前記レールに沿って昇降するカウンタウエイトに固定され、昇降モータに巻き回されたワイヤを有し、
前記第１の時間及び前記第２の時間は、前記ワイヤの揺れ幅が所定の揺れ幅に収まるまでの時間に基づいて設定される、
請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記第１の時間は、前記第２の時間より短い時間である、
請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記第１基準値は、前記レールの耐力限界に基づく定数に、前記レールの共振周波数に起因して異なる揺れを生じるビルにおける高さ位置に対応する第１係数をかけた値であり、
前記第２基準値は、前記レールの耐力限界に対応する定数に、ビルの共振周波数に起因して異なる揺れを生じる前記ビルにおける高さ位置に対応する第２係数をかけた値である、
請求項３または４に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
作業者による点検作業の結果、前記エレベータ装置に異常がなかったことを作業者が操作パネルから入力した場合、前記第１係数及び前記第２係数は、予め設定された割合で大きくなるように変更される、
請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記レールの耐力限界に基づく定数または、前記第１係数及び前記第２係数は、前記エレベータ装置の稼働年数に応じて小さくなるように変更される、
請求項７または８に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記第１基準値及び前記第２基準値をネットワークへ出力する通信手段を備える請求項３から９の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、
ネットワークを介して他のエレベータ装置及び中央演算装置とデータの送受信が可能であり、
前記ネットワークに接続された前記中央演算装置から基準値を取得して、前記第１基準値及び前記第２基準値として使用する、
請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
作業者による点検作業が開始されることを示す信号が操作パネルから入力された後、作業者による点検作業が終了したことを示す信号が前記操作パネルから入力されるまでの期間に、前記センサからデータを受信していることを表示する表示装置を有する、
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値と、前記加速度を地震継続時間について時間積分して得られた地震の強さを示すカイン値と、を演算する演算手段と、
ネットワークを介して中央演算装置とデータの送受信が可能であり、加速度の最大値に対する前記レールの耐力限界に対応する第１基準値とカイン値に対する前記レールの耐力限界に対応する第２基準値とを前記ネットワークに接続された前記中央演算装置から取得し、前記加速度の最大値と前記第１基準値、及び、前記カイン値と前記第２基準値とを比較し、前記移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、
を備えるネットワークに接続された複数のエレベータ装置と、
前記第１基準値及び前記第２基準値に基づいて前記ネットワークに接続された複数の前記エレベータ装置を分類する中央演算装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記中央演算装置は、
作業者による点検作業の結果、前記エレベータ装置に異常がなかったことにより、前記第１基準値もしくは前記第２基準値の何れかが変更されたことの通知を受けた場合、異常がなかったエレベータ装置と同じグループに分類された他のエレベータ装置それぞれに、異常がなかったエレベータ装置における変更後の第１基準値及び第２基準値を配信する、
エレベータシステム。
【請求項１４】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記加速度の大きさが予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値と、前記加速度を地震継続時間について時間積分して得られた地震の強さを示すカイン値と、を演算する演算手段と、
ネットワークを介して中央演算装置とデータの送受信が可能であり、加速度の最大値に対する前記レールの耐力限界に対応する第１基準値とカイン値に対する前記レールの耐力限界に対応する第２基準値とを前記ネットワークに接続された前記中央演算装置から取得し、前記加速度の最大値と前記第１基準値、及び、前記カイン値と前記第２基準値とを比較し、前記移動体の昇降を伴う診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する判断手段と、
を備えるネットワークに接続された複数のエレベータ装置と、
前記第１基準値及び前記第２基準値に基づいて前記ネットワークに接続された複数の前記エレベータ装置を分類する中央演算装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記中央演算装置は、
作業者による点検作業の結果、前記エレベータ装置に異常がなかったことの通知を受けた場合、異常がなかったエレベータ装置と同じグループに分類されたエレベータ装置それぞれに、前記第１基準値及び前記第２基準値を統計処理して作成した基準値を配信する、
エレベータシステム。
【請求項１５】
昇降路をレールに沿って昇降する移動体に設けられた加速度センサで前記移動体の水平方向の加速度を測定する工程と、
前記加速度が予め設定された閾値以上となった時から所定の期間における前記加速度の最大値を求める工程と、
前記加速度を前記加速度が予め設定された閾値以上となった時から所定の期間で時間積分して得られた地震の強さを示すカイン値を演算する工程と、
前記加速度の最大値及び前記カイン値を前記レールの耐力限界に基づく基準値と比較し、前記移動体を昇降させる診断運転を行うか、作業者による点検作業を行うか、を判断する工程と、
を含む診断方法。
【請求項１６】
昇降路のレールの共振周波数に起因して異なる揺れを生じるビルにおける高さ位置に応じて前記基準値を補正する工程を含む、請求項１５に記載の診断方法。
【請求項１７】
作業者による点検作業の結果、エレベータ装置に異常がなかった場合、前記基準値の値を予め設定された割合で大きくする工程を含む、
請求項１５または１６に記載の診断方法。