(57)【要約】【課題】機械強度、金属接合強度に優れ、かつ低い比誘電率および誘電正接を兼ね備えた熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエチレン樹脂１５〜５５重量部、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選ばれる少なくとも１種の化合物０．２〜５重量部、および（Ｅ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエチレン樹脂１５〜５５重量部、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選ばれる少なくとも１種の化合物０．２〜５重量部、および（Ｅ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート／イソフタレートから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂を６０〜９５重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂を５〜４０重量部配合してなる請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）ポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレン樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選ばれる少なくとも１種の化合物が、化学式（１）で表される化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2020117680.tif 000006
（式中Ｒ１〜Ｒ４は水素、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、およびベンジル基から選ばれ、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ａはリンである。Ｘはハロゲンである。ｎは０または１である。）
【請求項６】
前記（Ｅ）ガラス繊維が、周波数１ＧＨｚで測定したときの比誘電率が５未満である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を０．０１〜５重量部配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
金属部品と複合化し使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインサート成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂部材と、金属部品とが一体化された金属複合成形品。
【請求項１１】
前記金属複合成形品が、通信機器部品である、請求項１０に記載の金属複合成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械強度、金属接合強度に優れ、低い比誘電率および誘電正接を兼ね備えた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、耐熱性、耐薬品性、電気特性、寸法安定性などに優れているため、各種の電気・電子機器部材、自動車、列車、電車などの車両用部材、その他の一般工業製品製造用材料として、広く使用されている。
【０００３】
昨今の自動車や電気・電子機器の各種パーツは、より高度な機能を付与するために、電極や構造部材等の金属部品をインサート成形して複合化された部品（金属複合部品）が多く、金属複合部品の落下時の強度や防水性の観点から、樹脂と金属の接合強度向上が求められている。
【０００４】
また、そのような金属複合部品は携帯端末筐体等の移動用通信機器に活用されるケースが多く、移動用通信機器に内蔵されたアンテナにとって重要な電波の送受信特性を高めるため、樹脂材料を一部含む構成にすることが必要となっている。さらに、近年では、世の中の移動通信システムは世界標準で超高速・大容量・超低遅延化の流れにあり、それに伴い電波の高周波化も進行している。高周波数帯通信時の情報伝達においては、移動用通信機器の伝送損失を低くすることが重要であり、その低伝送損失実現のためには低誘電特性を示す材料が求められる。
【０００５】
このような課題に対し、例えば特許文献１には、金属密着性と低誘電正接を達成するためのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の検討が行われている。一方、低誘電特性達成のために特許文献２では低誘電特性を示す材料であるポリオレフィン樹脂を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を記載しており、特許文献３および４では低誘電特性を持つガラス繊維を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を記載している。
【０００６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂へのポリオレフィン樹脂併用手法としては、特許文献２におけるポリブチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン樹脂との双方に相溶性を有するグリシジル基を含有するオレフィン共重合体を配合するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物や熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に変性ポリオレフィン樹脂、グリシジル基含有スチレン系共重合体を配合してなるブロー成形用ポリエステル樹脂組成物（例えば特許文献５）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１１５７５７号
【特許文献２】特開２０１３−１３１５７６号公報
【特許文献３】特開平６−１４５４８１号公報
【特許文献４】国際公開第２０１７／２０３４６７号
【特許文献５】特開２０１７−５２９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の方法では、世の中で求められている金属接合性および低誘電特性の必要な製品において未だ要求を満足するものではなかった。また、更なる低誘電化のために特許文献１に特許文献２〜５に開示された技術を組み合わせたとしても、低誘電特性を持つガラス繊維の適用のみでは未だ要求を満足するものではなく、ポリオレフィン樹脂の併用においてはポリオレフィン樹脂の粗大分散により機械特性や金属接合性が低下するといった課題があった。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は機械強度、金属接合強度に優れ、かつ低い比誘電率および誘電正接を兼ね備えた熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題を解決するために、鋭意研究、検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエチレン樹脂１５〜５５重量部、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選ばれる少なくとも１種の化合物０．２〜５重量部、および（Ｅ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
（２）前記（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート／イソフタレートから選ばれる少なくとも１種である（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）前記（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂を６０〜９５重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂を５〜４０重量部配合してなる（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）前記（Ｂ）ポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレン樹脂である（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）前記（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選ばれる少なくとも１種の化合物が、化学式（１）で表される化合物である（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2020117680.tif 000002
【００１３】
（式中Ｒ１〜Ｒ４は水素、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、およびベンジル基から選ばれ、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ａはリンである。Ｘはハロゲンである。ｎは０または１である。）
（６）前記（Ｅ）ガラス繊維が、周波数１ＧＨｚで測定したときの比誘電率が５未満である（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を０．０１〜５重量部配合してなる（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（８）金属部品と複合化し使用することを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載のインサート成形用熱可塑性樹脂組成物。
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
（１０）（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂部と、金属部品からなる金属複合部品。
（１１）前記金属複合部品が、通信機器部品である、（１０）に記載の金属複合部品、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、機械強度、金属接合強度に優れ、かつ低誘電特性に優れたものである。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに、インサート成形にて金属部品と複合化させて使用することができ、金属複合部品は通信機器部品などとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエチレン樹脂１５〜５５重量部、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選ばれる少なくとも１種の化合物０．２〜５重量部、および（Ｅ）ガラス繊維１０〜１００重量部を配合してなる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分が互いに反応した反応物を含むが、当該反応物は複雑な反応により生成されたものであり、その構造を特定することは実際的でない事情が存在する。したがって、本発明は配合する成分により発明を特定するものである。
【００１７】
本発明で用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と脂肪族グリコールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体であって、特性を損なわない範囲、例えば、２０重量部程度、他の共重合成分を含んでもよい。
【００１８】
脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールのような脂環式ジオール等を挙げることができ、密度などの点でテトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００１９】
これら重合体および共重合体の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサジメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレン／エチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレン／シクロヘキサジメチレンテレフタレート等が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上混合してもよい。ここで、「／」は共重合体を表す。
【００２０】
本発明で用いられる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂のカルボキシル基量は、残存カルボキシル基による成形時のピーク圧力の増加、滞留時の機械特性の低下を抑制する成形性の観点から、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましい。一方、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体との反応による熱可塑性樹脂組成物中の（Ｂ）ポリエチレン樹脂の分散性向上の点から、１０ｅｑ／ｔ以上が好ましい。カルボキシル基量の下限値は、０ｅｑ／ｔである。ここで、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂のカルボキシル基量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂をｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。
【００２１】
本発明で用いられる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が、０．６０〜１．６０であるものが好ましく、特に０．８０〜１．３０の範囲にあるものが好適である。固有粘度が０．６０以上であると機械的特性が十分に得られ、一方、固有粘度が１．６０以下とすることで成形性に優れる。
【００２２】
本発明で用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の製造方法は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および重縮合反応を経る方法、ならびに直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂から２種以上を混合することがより好ましく、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を混合することがさらに好ましい。
【００２４】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂を６０〜９５重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂を５〜４０重量部配合することが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が５重量部以上とし、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂の配合量が９５重量部以下とすることで、樹脂組成物の十分な金属接合強度を得ることができる。ポリエチレンテレフタレート樹脂を９重量部以上、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂を９１重量部以下配合することが好ましい。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が４０重量部以下とし、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂の配合量が６０重量部以上とすることで、樹脂組成物の機械強度を維持することができる。ポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量部以下、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂を７０重量部以上配合することが好ましい。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂に、（Ｂ）ポリエチレン樹脂を配合してなることを特徴とする。熱可塑性樹脂組成物は、非極性の構造である（Ｂ）ポリエチレン樹脂を配合することにより、低誘電化させることができる。
【００２６】
本発明で用いる（Ｂ）ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種の未変性ポリエチレンが挙げられ、本発明では高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００２７】
本発明で用いる（Ｂ）ポリエチレン樹脂の配合量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１５〜５５重量部である。（Ｂ）成分の配合量が１５重量部未満の場合、得られる熱可塑性樹脂組成物の低誘電化が不十分である。より好ましくは２０重量部以上であり、さらに好ましくは２５重量部以上である。一方、（Ｂ）成分の配合量が５５重量部を超えると、機械特性および金属接合性が低下する。より好ましくは５０重量部以下であり、さらに好ましくは４５重量部以下である。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂に、さらに（Ｃ）α-オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体を配合してなることを特徴とする。（Ｃ）α-オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体を配合することで（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂と（Ｂ）ポリエチレン樹脂との相溶性が向上し、溶融混練時および成形時の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の粗大分散化による機械特性および金属接合性の低下が抑制される。
【００２９】
本発明で用いる（Ｃ）α-オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体におけるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられ、中でもエチレンが好ましく用いられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸グリシジルが好ましく使用される。（Ｃ）グリシジル基含有共重合体の具体例としては、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／メタクリル 酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられ、中でもエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。これらは各々単独、あるいは混合物の形で用いることができる。
【００３０】
本発明で用いる（Ｃ）α-オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体の配合量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１〜２０重量部である。（Ｃ）成分の配合量が１重量部未満の場合、得られる熱可塑性樹脂組成物は（Ｂ）成分が粗大分散化し、機械特性および金属接合性が低下する。より好ましくは３重量部以上であり、さらに好ましくは５重量部以上である。一方、（Ｃ）成分の配合量が２０重量部を超える場合においても、得られる熱可塑性樹脂組成物の機械強度が低下する。より好ましくは１５重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂に、さらに（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩から選択される少なくとも１種の化合物（以下、「有機ホスフィンおよびその塩」と表記することがある。）を配合してなることを特徴とする。（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩を配合することにより、（Ｄ）成分が反応触媒として作用し、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂のポリエステル由来のカルボキシル基と、（Ｃ）α-オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体由来のエポキシ基との反応が促進される。そのため、得られる熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分および（Ｃ）成分の有する反応性官能基の未反応残基の量を低減でき、また（Ｂ）ポリエチレン樹脂の分散性が向上する。その結果、（Ｂ）ポリエチレン樹脂の配合量を増加させことができ、低誘電化を達成しつつ、機械特性や金属接合性を特異的に向上させることができる。
【００３２】
有機ホスフィンおよびその塩としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリオルトトリルホスフィン、トリメタトリルホスフィン、トリパラトリルホスフィン、トリス−４−メトキシフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリターシャリーブチルホスフィン、テトラブチルホスホニウムブロマイド、メチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、ベンジルトリフェニルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルホスフィントリフェニルボラン、トリフェニルホスフィン１，４−ベンゾキノン付加物などが挙げられる。
【００３３】
本発明で用いられる（Ｄ）成分である化合物は、下記化学式（１）で表される構造であることが好ましい。
【００３４】
【化２】
2020117680.tif 000003
【００３５】
（式中Ｒ１〜Ｒ４は水素、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれ、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ａはリンである。Ｘはハロゲンである。ｎは０または１である。）
【００３６】
前記式（１）で表される化合物は、式中Ｒ１〜Ｒ４のいずれかがフェニル基またはベンジル基を一つ以上含む構造であり、Ａはリンであり、Ｘは塩素または臭素であり、ｎは１であることがさらに好ましい。
【００３７】
本発明で用いられる（Ｄ）成分が上記の好ましい構造であることにより、特に（Ｂ）ポリエチレン樹脂の配合量が多い場合においても、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂中へ（Ｂ）成分が微分散化し、その結果、得られる熱可塑性樹脂組成物は低誘電性に優れるとともに、機械特性、金属接合性を向上することができる。
【００３８】
本発明で用いられる（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩の配合量は、前記（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、０．２〜５重量部である。（Ｄ）成分の配合量が０．２重量部未満の場合、得られる熱可塑性樹脂組成物は（Ｂ）成分が粗大分散化し、機械特性および金属接合性が低下する。より好ましくは０．２５重量部以上であり、さらに好ましくは０．３重量部以上である。一方、（Ｄ）成分の配合量が５重量部を超えると、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の分子量低下が促進される。より好ましくは３重量部以下であり、さらに好ましくは１重量部以下である。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂に、さらに（Ｅ）ガラス繊維を配合してなることを特徴とする。（Ｅ）ガラス繊維により、機械特性と金属接合強度を向上させることができる。
【００４０】
本発明で用いる（Ｅ）ガラス繊維としては、通常のＰＢＴ樹脂の強化材に使用されるチョップドストランドタイプやロービングタイプのガラス繊維であり、アミノシラン化合物やエポキシシラン化合物などのシランカップリング剤および／またはウレタン、酢酸ビニル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック系エポキシ化合物などの一種以上のエポキシ化合物などを含有した集束剤で処理されたガラス繊維が好ましく用いられる。また、上記のシランカップリング剤および／または集束剤はエマルジョン液で使用されていてもよい。
【００４１】
本発明で用いる（Ｅ）ガラス繊維は繊維径が１〜１５μｍ、好ましくは５〜１４μｍ、更に好ましくは６〜１３μｍである。繊維径が１μｍ以上であるとコンパウンド、成形した後の成形品のガラス繊維長をある程度維持することができ、樹脂の補強効果が得られ、十分な機械強度を得ることができる。また、１５μｍ以下とすることで樹脂の補強効果と同時に樹脂中のガラス繊維の本数が維持でき、十分な機械強度を得ることができる。
【００４２】
本発明で用いる（Ｅ）ガラス繊維は、空洞共振器法にて周波数１ＧＨｚで測定したときの比誘電率が７未満であることが好ましく、熱可塑性樹脂組成物の比誘電率および誘電正接を低く抑える観点から５未満であることが好ましい。
【００４３】
本発明で用いられる（Ｅ）ガラス繊維の配合量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し１０〜１００重量部であることが好ましい。（Ｅ）ガラス繊維の配合量が１０重量部未満の場合、得られる熱可塑性樹脂組成物の機械特性と金属接合性が低下する。２０重量部以上がより好ましく、３０重量部以上がさらに好ましい。一方、（Ｅ）ガラス繊維が１００重量部を超えると、成形外観、比誘電率、誘電正接、および生産性が著しく低下する。８０重量部以下がより好ましく、６０重量部以下がさらに好ましい。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を配合することが好ましい。（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を配合することにより、低誘電性および機械特性をより向上させることができる。
【００４５】
前記の（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩としては、一般に樹脂組成物の造核剤として用いられている化合物を使用することができる。有機リン酸エステル金属塩の具体例として、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、アルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、アルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］等を挙げることができる。また、本発明に使用する上記の有機リン酸エステル金属塩は、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明で用いられる（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩は、市販の化合物を使用してもよく、例えばＡＤＥＫＡ（株）製“アデカスタブ”（登録商標）ＮＡ−１１、ＮＡ−２１、ＮＡ−７１などが挙げられる。
【００４７】
本発明で用いられる（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩の配合量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部であることが好ましい。（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を０．０１重量部以上配合することにより、低誘電性と機械強度をより向上させることができる。０．０５重量部以上がより好ましく、０．１重量部以上がさらに好ましい。一方、（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を５重量部以下配合することにより、靱性をより向上させることができる。２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂成分、（Ｅ）ガラス繊維以外の無機充填材および難燃剤、離型剤、燐系抗酸化剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、滑剤などの通常の添加剤を配合することができる。
【００４９】
他の樹脂成分としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外の溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート樹脂、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）および水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、ＳＥＢＳ樹脂（水添スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などが挙げられ、混合する樹脂は必ずしも１種である必要は無く、２種以上併用してもよい。
【００５０】
（Ｅ）ガラス繊維以外の無機充填材としては、例えば、繊維状、ウィスカー状、針状、粒状、粉末状および層状の無機充填材が挙げられ、具体的には、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維や液晶性ポリエステル繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、硫酸カルシウムウィスカー、針状酸化チタン、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、ミルドファイバー、ガラスフレーク、ワラステナイト、シリカ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの混合物、微粉ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、スメクタイト系粘土鉱物（モンモリロナイト、ヘクトライト）、バーミキュライト、マイカ、フッ素テニオライト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウム、およびドロマイトなどが挙げられる。本発明に使用する上記の無機充填材は、その表面が公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理されていてもよい。また、本発明に使用する上記の無機充填材は、２種以上併用してもよい。
【００５１】
難燃剤としては、具体的には、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機系難燃剤などが挙げることができ、これらは各々単独、あるいは混合物の形で用いることができ、好ましくは臭素系難燃剤と無機系難燃剤の混合物が挙げられる。
【００５２】
本発明で用いる臭素系難燃剤の具体例としては、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロビスフエノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマーが好ましい。
【００５３】
本発明で用いる無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム水和物、水酸化アルミニウム水和物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ 酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、ホウ酸亜鉛などを挙げることができる。なかでも、三酸化アンチモンが好ましい。
【００５４】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。
【００５５】
燐系抗酸化剤の例としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００５６】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００５７】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００５８】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、また２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル ）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオナートとポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６０】
また、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【００６１】
着色剤は、有機染料、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。
【００６２】
滑剤は（ポリ）グリセリンや（ポリ）ペンタエリスリトールとカブロン酸、エナンチル酸、ノナン酸、カプリン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベへン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソノナン酸、アラギン酸、モンタン酸等の脂肪族モノカルボン酸等の脂肪酸のエステルなどが挙げられる。
【００６３】
その他蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、エステル交換反応抑制剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、通常公知の方法で製造される。例えば、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）ポリエチレン樹脂、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体、（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩、および（Ｅ）ガラス繊維、さらに必要に応じてガラス繊維以外の無機充填材、酸化防止剤、滑剤およびさらに必要に応じてその他の必要な添加剤や顔料や染料などの着色剤を予備混合して、または予備混合せずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより本発明の熱可塑性樹脂組成物が調製される。
【００６５】
上記の予備混合の例として、ドライブレンドするだけでも可能であるが、タンブラー、リボンミキサーおよびヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合することが挙げられる。また、（Ｅ）ガラス繊維は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加する方法であってもよい。また、液体の添加剤の場合は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中に液添ノズルを設置してプランジャーポンプを用いて添加する方法や元込め部などから定量ポンプで供給する方法などであってもよい。
【００６６】
また、熱可塑性樹脂組成物を製造するに際しては、例えば“ユニメルト”あるいは“ダルメージ”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、コニカル押出機およびニーダータイプの混練機などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
かくして得られる熱可塑性樹脂組成物は、通常公知の方法で射出成形することによって本発明の成形品が得られる。前記の射出成形方法としては、通常の射出成形方法以外にガスアシスト法、２色成形法、サンドイッチ成形、インモールド成形、インサート成形およびインジェクションプレス成形などが知られているが、いずれの成形方法も適用できる。
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができ、インサート成形により金属部品と複合化して使用される成形品に有用である。
【００６９】
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、エアクリーナーハウジング、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、レジスターブレード、ウォッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクターなど各種自動車用コネクター、電気用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジング、および内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品などに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、光ピックアップ、発振子、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材などの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、天井釣り具などの建築部材、軸受、レバー、カム、ラチエット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品などとして有用である。本発明の樹脂組成物は、機械強度および金属接合強度を併せ持つことから、上記の中でもイグニッションボビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチなどの自動車部品用途及び電気用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品に特に有用である。さらに、本発明の樹脂組成物は、低誘電特性に優れるため、インサート成形により金属部品と一体化し金属複合成形品を構成する。係る金属複合成形品は、移動用通信機器部品に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００７１】
実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
【００７２】
［参考例］
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．８５
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂（重量比：テレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０）  固有粘度０．８５
Ａ−３：ポリエチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．６５
（Ｂ）ポリエチレン樹脂
Ｂ−１：高密度ポリエチレン樹脂  （株）プライムポリマー製“ハイゼックス３０００Ｂ”
Ｂ−２：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂  （株）プライムポリマー製“ウルトゼックス４５７０”
（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分として含むグリシジル基含有共重合体
Ｃ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体  住友化学（株）製“ＥＴＸ−６”
Ｃ’−２：エチレン／αオレフィン共重合体：エチレン／１−ブテン共重合体  三井化学（株）製“タフマーＡ４０８５Ｓ”
（Ｄ）有機ホスフィンおよびその塩
Ｄ−１：テトラフェニルホスホニウムブロマイド  東京化成工業（株）製テトラフェニルホスホニウムブロマイド（試薬）
（Ｅ）ガラス繊維
Ｅ−１：低誘電率円形断面ガラス繊維  ＣＰＩＣ製“ＥＣＳ３０３Ｎ−３−Ｋ／ＨＬ”平均繊維径１３μｍ、誘電率（１ＧＨｚ）＝約４．５
（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩
Ｆ−１：リン酸エステルナトリウム塩  ＡＤＥＫＡ（株）製“アデカスタブ”（登録商標）ＮＡ−１１（ナトリウム−２、２’−メチレンビス（４、６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）。
【００７３】
［各特性の測定方法］
本実施例、比較例においては以下に記載する測定方法によって、その特性を評価した。
【００７４】
（１）引張特性
各実施例および比較例により得られたペレットを１３０℃熱風乾燥機中で３時間乾燥した後、住友重機械工業（株）社製ＳＥ５０ＤＵＺ型射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃条件にてＩＳＯ３１６７：２００２で規定された多目的試験片Ａ形（全長１５０ｍｍ、試験部の幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を射出成形により作成した。得られた多目的試験片Ａ形を用いて、ＩＳＯ５２７−１，２：２０１２に従い、引張強度および引張ひずみを測定した。
【００７５】
（２）衝撃特性（シャルピー衝撃強度）
前記（１）引張特性評価にて作成した多目的試験片Ａ形を用いて、ＩＳＯ１７９：２０１０に従い、ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。
【００７６】
（３）金属接合性（金属接合強度）
評価用試験片は、ＩＳＯ１９０９５−２：２０１５「Ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ｔｅｓｔ  ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ（ｔｙｐｅ  Ｂ）」に準拠した形状とし、住友重機械工業（株）社製ＳＥ５０ＤＵＺ型射出成形機を用い、実施例および比較例の組成の熱可塑性樹脂組成物を金属部品にインサート成形により作成した。射出条件は、シリンダー温度２７０℃、金型温度１４０℃、充填時間０．５秒となるように射出速度を調整、保圧４０ＭＰａ、射出時間１５秒、冷却時間１５秒にて実施した。なお、金属部品は、アルミニウム（Ａ５０５２）片に（株）東亜電化社のＴＲＩ技術による表面処理を施した試験片を使用した。
【００７７】
作成した試験片を用いて、ＩＳＯ１９０９５−３：２０１５に従い、樹脂部と金属部のせん断接合強度を測定し、強度が２５ＭＰａ以上のものを「◎」、２０ＭＰａ以上２５ＭＰａ未満のものを「○」、２０ＭＰａ未満のものを「×」と区分し、２０ＭＰａ以上のものを合格と判断した。
【００７８】
（４）誘電特性
各実施例および比較例により得られたペレットを１３０℃熱風乾燥機中で３時間乾燥した後、住友重機械工業（株）社製ＳＥ５０ＤＵＺ型射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃条件にて８０ｍｍ角、１ｍｍ厚（フィルムゲート）の板状試験片を射出成形により作成した。得られた板状成形品の中心部を樹脂の流れ方向に１ｍｍ幅で切削して得た角柱状成形品を用いて、空洞共振器摂動法により、２．４５ＧＨｚの周波数における比誘電率および誘電正接を２３℃で測定した。なお、測定にはキーサイト・テクノロジーズ・インク製ＰＮＡ−ＬネットワークアナライザＮ５２３０Ａおよび（株）関東電子応用開発社製空洞共振器ＣＰ４８１を使用した。
【００７９】
［実施例１〜１３］
表１に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｅ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【００８０】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、引張強度、衝撃強度、金属接合強度、比誘電率、誘電正接の評価を行なった。その結果を表１に併記した。得られた組成物は何れも引張強度、衝撃強度、金属接合強度、低誘電特性に優れたものであった。
【００８１】
［比較例１〜６］
表２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｅ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【００８２】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、引張強度、衝撃強度、金属接合強度、比誘電率、誘電正接の評価を行なった。その結果を表２に併記した。
【００８３】
比較例１は（Ｂ）成分の配合量が本発明の範囲外であるため、実施例２、４、５との比較により誘電特性に劣るものであった。
【００８４】
比較例２は（Ｃ）成分を配合していないため、実施例２、７、８との比較により機械強度、金属接合強度に劣るものであった。
【００８５】
比較例３は（Ｄ）成分を配合していないため、実施例２との比較により機械強度、金属製接合強度、誘電特性に劣るものであった。
【００８６】
比較例４は（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を配合していなため、実施例２との比較により機械強度、金属製接合強度、誘電特性に劣るものであった。
【００８７】
比較例５は（Ｃ）成分が本発明の特定構造を有する化合物ではないため、実施例２との比較により機械強度、金属接合強度に劣るものであった。
【００８８】
比較例６は（Ｅ）成分の配合量が本発明の範囲外であるため、実施例２、９、１０との比較により機械強度、金属接合強度に劣るものであった。
実施例２、１１の比較より、（Ｆ）有機リン酸エステル金属塩を配合することで、低誘電性および機械特性に優れる材料が得られた。
【００８９】
【表１】
2020117680.tif 000004
【００９０】
【表２】
2020117680.tif 000005