(57)【要約】【課題】  簡素な構成のスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  スライド装置は、可動レールに保持され、スライド方向と略直交する方向に変位可能なロックプレート１３であって、固定レールと係合するロック位置と非ロック位置との間で変位するとともに、当該変位方向と交差する板面１３Ａを有する板状のロックプレート１３と、ロックプレート１３をロック位置に維持する弾性力を板面１３Ａに作用させるバネ部材１４と、ロックプレート１３に設けられ、当該ロックプレート１３のスライド方向一端側をバネ部材１４に係止固定するための第１係止部１３Ｃと、ロックプレート１３に設けられ、当該ロックプレート１３のスライド方向他端をバネ部材１４に係止固定するための第２係止部１３Ｄであって、第１係止部１３Ｃに対して、変位方向及びスライド方向と直交する方向にずれた位置に設けられた第２係止部１３Ｄとを備える。【選択図】  図９
2020117130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
固定レールと、
シートが固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
前記可動レールに保持され、スライド方向と略直交する方向に変位可能なロックプレートであって、前記固定レールと係合して当該可動レールのスライドを規制するロック位置と当該規制が解除された非ロック位置との間で変位するとともに、当該変位方向と交差する板面を有する板状のロックプレートと、
前記ロックプレートを前記ロック位置に維持する弾性力を前記板面に作用させるバネ部材と、
前記ロックプレートに設けられ、当該ロックプレートのスライド方向一端側を前記バネ部材に係止固定するための第１係止部と、
前記ロックプレートに設けられ、当該ロックプレートのスライド方向他端を前記バネ部材に係止固定するための第２係止部であって、前記第１係止部に対して、前記変位方向及び前記スライド方向と直交する方向にずれた位置に設けられた第２係止部と
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記バネ部材は、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて構成されており、
前記バネ部材のうち前記弾性力を前記板面に作用させる作用部は、前記第１係止部側から前記第２係止部側に延びる部位であり、
さらに、前記作用部は、当該作用部の一端側から他端側に至る範囲の少なくとも一部で前記板面に前記弾性力を作用させるように構成されている請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記バネ部材は、
前記第１係止部に係止される第１被係止部であって、前記作用部と略直交する方向に延びる第１被係止部、及び
前記第２係止部に係止される第２被係止部であって、前記作用部と略直交する方向に延びる第２被係止部
を有する請求項２に記載のスライド装置。
【請求項４】
操作力を受けて初期位置から変位する操作部材であって、前記ロックプレートに操作力を作用させる押圧部を有し、当該ロックプレートを前記非ロック位置に変位させる操作部材を備え、
前記板面と平行な仮想平面に投影された前記押圧部は、当該仮想平面に投影された前記作用部を横断するように、当該投影された前記作用部と交差する方向に延びている請求項２又は３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記バネ部材は、前記作用部に加え、前記作用部からスライド方向第１の向きに延びる第１バネ部、及び前記作用部からスライド方向第２の向きに延びる第２バネ部を有し、
前記作用部、前記第１バネ部及び前記第２バネ部は、１本の金属製線材にて構成されており、
さらに、前記第１バネ部は、前記第２バネ部に対してシート幅方向にずれている請求項２ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置は、固定レール、可動レール、ロックレバー及びスプリング等を有して構成されている。ロックレバーは、複数の係止爪が設けられたレバー状の部材である。
【０００３】
当該ロックレバーは、長手方向中間部が可動レールに回転可能に支持された状態でロック位置と非ロック位置との間を揺動変位する。ロック位置は、複数の係止爪がが、可動レール及び固定レールに係合する位置である。非ロック位置は当該係合が解除された位置である。
【０００４】
スプリングは、ロックレバーをロック位置に維持する弾性力をロックレバーに作用させるレバー状のバネである。具体的には、当該スプリングは、当該スプリングの長手方向中間部が可動レールに支持された状態で、当該長手方向端部にてロックレバーを押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０９０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、特許文献１に記載の構成と異なる簡素な構成のスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
シートをスライド可能に支持するスライド装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、固定レール（１１）と、シートが固定されるとともに、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）と、可動レール（１２）に保持され、スライド方向と略直交する方向に変位可能なロックプレート（１３）であって、固定レール（１１）と係合して当該可動レール（１２）のスライドを規制するロック位置と当該規制が解除された非ロック位置との間で変位するとともに、当該変位方向と交差する板面（１３Ａ）を有する板状のロックプレート（１３）と、ロックプレート（１３）をロック位置に維持する弾性力を板面（１３Ａ）に作用させるバネ部材（１４）と、ロックプレート（１３）に設けられ、当該ロックプレート（１３）のスライド方向一端側をバネ部材（１４）に係止固定するための第１係止部（１３Ｃ）と、ロックプレート（１３）に設けられ、当該ロックプレート（１３）のスライド方向他端をバネ部材（１４）に係止固定するための第２係止部（１３Ｄ）であって、第１係止部（１３Ｃ）に対して、変位方向及びスライド方向と直交する方向にずれた位置に設けられた第２係止部（１３Ｄ）とである。
【０００８】
これにより、当該スライド装置に係るロックプレート（１３）は、スライド方向と略直交する方向において、ロック位置と非ロック位置との間を変位する。当該スライド装置に係るバネ部材（１４）は、ロックプレート（１３）に弾性力を付与する。
【０００９】
ロックプレート（１３）は、第１係止部（１３Ｃ）及び第２係止部（１３Ｄ）によりバネ部材（１４）に係止固定されているので、当該ロックプレート（１３）は、バネ部材（１４）に安定的に固定された状態となる。したがって、ロックプレート（１３）の作動が安定する。
【００１０】
なお、当該スライド装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
バネ部材（１４）は、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて構成されており、バネ部材（１４）のうち弾性力を板面（１３Ａ）に作用させる作用部（１４Ｆ）は、第１係止部（１３Ｃ）側から第２係止部（１３Ｄ）側に延びる部位であり、さらに、作用部（１４Ｆ）は、当該作用部（１４Ｆ）の一端側から他端側に至る範囲の少なくとも一部で板面（１３Ａ）に弾性力を作用させるように構成されていることが望ましい。これにより、当該スライド装置では、弾性力が安定的にロックプレート（１３）に作用し得る
バネ部材（１４）は、第１係止部（１３Ｃ）に係止される第１被係止部（１４Ｄ）であって、作用部（１４Ｆ）と略直交する方向に延びる第１被係止部（１４Ｄ）、及び第２係止部（１３Ｄ）に係止される第２被係止部（１４Ｅ）であって、作用部（１４Ｆ）と略直交する方向に延びる第２被係止部（１４Ｅ）を有することが望ましい。これにより、当該スライド装置では、ロックプレート（１３）が第１被係止部（１４Ｄ）及び第１被係止部（１４Ｄ）により挟まれた状態となるので、当該ロックプレート（１３）がスライド方向に変位することが規制され得る。
【００１１】
操作力を受けて初期位置から変位する操作部材（１６）であって、ロックプレート（１３）に操作力を作用させる押圧部（１６Ａ）を有し、当該ロックプレート（１３）を非ロック位置に変位させる操作部材（１６）を備え、板面（１３Ａ）と平行な仮想平面に投影された押圧部（１６Ａ）は、当該仮想平面に投影された作用部（１４Ｆ）を横断するように、当該投影された作用部（１４Ｆ）と交差する方向に延びていることが望ましい。
【００１２】
これにより、当該スライド装置では、ロックプレート（１３）に作用する操作力の作用点と弾性力の作用点とが大きくずれてしまうことが抑制され得る。したがって、当該スライド装置では、ロックプレート（１３）が安定的に作動する。
【００１３】
バネ部材（１４）は、作用部（１４Ｆ）に加え、作用部（１４Ｆ）からスライド方向第１の向きに延びる第１バネ部（１４Ｂ）、及び作用部（１４Ｆ）からスライド方向第２の向きに延びる第２バネ部（１４Ｃ）を有し、作用部（１４Ｆ）、第１バネ部（１４Ｂ）及び第２バネ部（１４Ｃ）は、１本の金属製線材にて構成されており、さらに、第１バネ部（１４Ｂ）は、第２バネ部（１４Ｃ）に対してシート幅方向にずれていることが望ましい。これにより、バネ部材（１４）を製造する者は、容易に当該バネ部材（１４）を得ることができる。
【００１４】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド装置の分解図である。
【図３】第１実施形態に係る固定レールを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る可動レールを示す図である。
【図５】第１実施形態に係るロックプレートの作動を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るロックプレートの作動を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るバネ部材及びロックプレート等を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るバネ部材を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るバネ部材及びロックプレートを示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るロックプレートを示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る第１バネ部と可動レールとの固定構造を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る第１バネ部と可動レールとの固定構造を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る第１バネ部と可動レールとの固定構造を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係る第１バネ部と可動レールとの固定構造を示す図である。
【図１５】第１実施形態に係る第１バネ部と可動レールとの固定構造を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係る第２バネ部と可動レールとの固定構造を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係るロックプレートを示す図である。
【図１８】第２実施形態に係るロックプレートと可動レールとを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００１８】
したがって、当該スライド装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００１９】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シートは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２０】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要（図１参照）
本実施形態に係る乗物用シート１は、２つのスライド装置１０及びシート本体２等を少なくとも備える。シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも有する。
【００２１】
シートクッション３は、着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。スライド装置１０は、乗物用シート１のシート本体２をスライド可能に支持するための装置である。
【００２２】
当該シート本体２は、２つのスライド装置１０によりスライド可能に支持される。具体的には、第１のスライド装置１０は、シート本体のシート幅方向一端側を支持する。第２のスライド装置１０は、シート本体２のシート幅方向他端側を支持する。
【００２３】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
本実施形態では、２つのスライド装置１０は同一構造である。以下の説明は、シート幅方向左端側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図２に示されるように、固定レール１１、可動レール１２、ロックプレート１３、バネ部材１４及び操作部材１６等を少なくとも備える。
【００２４】
＜固定レール及び可動レール等＞
固定レール１１は、乗物に対して直接的又は間接的に固定される部材である。可動レール１２は、シート本体２が固定されるとともに、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。
【００２５】
本実施形態に係る可動レール１２は、複数（１６個）の鋼球１５を介して固定レール１１に支持されている。複数の鋼球１５は、可動レール１２と固定レール１１とに転がり接触する球状の転動体の一例である。
【００２６】
複数の保持器１５Ａは、各鋼球１５が可動レール１２に対して移動することを規制する。これにより、複数の鋼球１５が可動レール１２に対して移動することなく、可動レール１２及び固定レール１１と転がり接触できるので、当該可動レール１２は、固定レール１１に対してスライドできる。
【００２７】
固定レール１１のうち可動レール１２の側面と対向する部位１１Ａ、１１Ｂには、図３に示されるように、櫛状部１１Ｃが設けられている。各櫛状部１１Ｃは、固定レール１１の長手方向に沿って、複数の凸部及び凹部が交互に直列に設けられた部位である。
【００２８】
なお、可動レール１２の側面とは、当該可動レール１２のスライド方向と略平行な面である。可動レール１２は、固定レール１１のうち部位１１Ａと部位１１Ｂとの間の空間に収納された状態で当該固定レール１１に対してスライドする。
【００２９】
可動レール１２のうち部位１１Ａ及び部位１１Ｂそれぞれと対向する部位であって、当該可動レール１２の長手方向中間部１２Ａ（図２参照）には、図４に示される櫛状部１２Ｂ、１２Ｃが設けられている。
【００３０】
各櫛状部１２Ｂ、１２Ｃは、可動レール１２の長手方向に沿って、凸部と凹部とが交互に直列に設けられた部位である。櫛状部１１Ｃの凸部及び凹部と櫛状部１２Ｂ、１２Ｃの凸部及び凹部とは概ね合同である。
【００３１】
櫛状部１１Ｃ及び櫛状部１２Ｂ、１２Ｃの凸部は、下向きに突出した凸部により構成されている。換言すれば、櫛状部１１Ｃ及び櫛状部１２Ｂ、１２Ｃの凹部は、下側が開放された凹部にて構成されている。
【００３２】
そして、櫛状部１１Ｃが設けられている範囲は、櫛状部１２Ｂ、１２Ｃが設けられている範囲より大きい。なお、本実施形態では、櫛状部１２Ｂに設けられた凸部及び凹部の個数は、櫛状部１２Ｃに設けられた凸部及び凹部の個数より多い。
【００３３】
＜ロックプレート＞
ロックプレート１３は、図５に示されるように、可動レール１２に保持され、当該可動レール１２と共に固定レール１１に対してスライド可能な部材である。当該ロックプレート１３は、可動レール１２に対して、スライド方向と略直交する方向（本実施形態では、上下方向）に変位可能である。
【００３４】
すなわち、ロックプレート１３は、ロック位置（図５参照）と非ロック位置（図６参照）との間で変位可能である。当該ロックプレート１３は、当該変位方向（本実施形態では、上下方向）と交差する板面１３Ａを有する板状の部材である。
【００３５】
ロック位置は、固定レール１１と係合して可動レール１２のスライドを規制する位置である。非ロック位置は、当該規制が解除され、可動レール１２がスライド可能となる位置である。
【００３６】
具体的には、ロックプレート１３には、櫛状部１１Ｃ及び櫛状部１２Ｂ、１２Ｃの凸部が貫通可能な貫通穴１３Ｂが複数設けられている。ロックプレート１３がロック位置に位置すると（図５参照）、櫛状部１１Ｃのいずれかの凸部及び櫛状部１２Ｂ、１２Ｃの凸部が複数の貫通穴１３Ｂを貫通した状態となる。
【００３７】
ロックプレート１３がロック位置から下方側に変位して非ロック位置に位置すると（図６参照）、当該ロックプレート１３が櫛状部１１Ｃ及び櫛状部１２Ｂ、１２Ｃから離間した状態となる。このため、可動レール１２は、固定レール１１に対してスライド可能となる。
【００３８】
＜バネ部材、操作部材＞
バネ部材１４は、図７に示されるように、ロックプレート１３をロック位置に維持する弾性力を発揮する。当該バネ部材１４は、ロックプレート１３の板面１３Ａに当該弾性力を作用させる。
【００３９】
本実施形態に係るバネ部材１４は、ロックプレート１３に設けられた上下２つの板面１３Ａのうち非ロック位置側の板面１３Ａに上記弾性力を作用させる。つまり、当該バネ部材１４は、ロックプレート１３の下側板面１３Ａに上向きの弾性力を作用させる。
【００４０】
操作部材１６は、操作力を受けて初期位置（図７の破線で示す位置）から変位する部材である。当該操作部材１６は、当該操作力をロックプレート１３に作用させて当該ロックプレート１３を非ロック位置に変位させる。
【００４１】
初期位置は、図７の破線で示されるように、ロック位置にあるロックプレート１３から操作部材１６が離間した位置、又はロック位置にあるロックプレート１３と操作部材１６とが接触した位置をいう。
【００４２】
２．２  バネ部材とロックプレートとの連結構造
バネ部材１４は、図８に示されるように、連結部１４Ａ、第１バネ部１４Ｂ及び第２バネ部１４Ｃ等を少なくとも有する。連結部１４Ａは、図７に示されるように、ロックプレート１３が連結された部位である。
【００４３】
＜連結部及びロックプレートの構成＞
連結部１４Ａは、第１規制部１４Ｄ、第２規制部１４Ｅ及び作用部１４Ｆ等を有して構成されている。第１規制部１４Ｄは、ロックプレート１３がバネ部材１４に対してスライド方向第１の向きに変位することを規制する部位である。
【００４４】
第２規制部１４Ｅは、ロックプレート１３がバネ部材１４に対してスライド方向第２の向きに変位することを規制する部位である。なお、スライド方向第１の向きは、本実施形態では、シート後方向きに相当する。スライド方向第２の向きは、本実施形態では、シート前方向きに相当する。
【００４５】
そして、第１規制部１４Ｄ及び第２規制部１４Ｅそれぞれは、図９に示されるように、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄそれぞれに接触した状態で係止固定されている。第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄは、ロックプレート１３に設けられている。
【００４６】
第１係止部１３Ｃは、ロックプレート１３のスライド方向一端側をバネ部材１４に係止固定するための部位である。第２係止部１３Ｄは、ロックプレート１３のスライド方向他端をバネ部材１４に係止固定するための部位である。
【００４７】
つまり、第１規制部１４Ｄは、第１係止部１３Ｃに係止される第１被係止部として機能する。第２規制部１４Ｅは、第２係止部１３Ｄに係止される第２被係止部として機能する。さらに、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄは、第３規制部及び第４規制部として機能する。
【００４８】
第３規制部及び第４規制部は、ロックプレート１３が、バネ部材１４に対してロックプレート１３の変位方向及びスライド方向に直交する方向（本実施形態では、シート幅方向）に変位することを規制する部位である。
【００４９】
すなわち、本実施形態では、第１係止部１３Ｃは第１フック部にて構成され、第２係止部１３Ｄは第２フック部にて構成されている。第１フック部は、第１凹部１３Ｅを有して構成された部位である。第１凹部１３Ｅは、バネ部材１４（第１規制部１４Ｄ）を三方から囲むように接触するとともに、一方が開放された部位である。
【００５０】
第２フック部、つまり第２係止部１３Ｄは、第２凹部１３Ｆを有して構成された部位である。第２凹部１３Ｆは、バネ部材１４（第２規制部１４Ｅ）を三方から囲むように接触するとともに、一方が開放された部位である。
【００５１】
第１フック部、つまり第１係止部１３Ｃには、図１０に示されるように、第１案内溝１３Ｇが設けられている。第１案内溝１３Ｇは、第１凹部１３Ｅの開口部に連通するとともに、当該開口部の開口方向Ｄ１と交差する方向に延びる溝状の開口である。
【００５２】
第２係止部１３Ｄには、第２案内溝１３Ｈが設けられている。第２案内溝１３Ｈは、第２凹部１３Ｆの開口部に連通するとともに、当該開口部の開口方向Ｄ２と交差する方向に延びる溝状の開口である。
【００５３】
つまり、第１フック部、つまり第１係止部１３Ｃには、第１凹部１３Ｅ及び第１案内溝１３Ｇにより略Ｌ字状の溝状開口部が設けられている。第２フック部、つまり第２係止部１３Ｄには、第２凹部１３Ｆ及び第２案内溝１３Ｈにより略Ｌ字状の溝状開口部が設けられている。
【００５４】
第２係止部１３Ｄは、第１係止部１３Ｃに対して、ロックプレート１３の変位方向及びスライド方向と直交する方向（本実施形態では、シート幅方向）にずれた位置に設けられている。さらに、本実施形態では、第１係止部１３Ｃと第２係止部１３Ｄとは、略回転対称の形状となっている。
【００５５】
つまり、図９において、第１凹部１３Ｅの中心と第２凹部１３Ｆの中心とを結ぶ仮想線分の中点を中心に、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄが右向きに１８０度回転すると、回転前の第１係止部１３Ｃと回転後の第２係止部１３Ｄとが重なり、かつ、回転前の第２係止部１３Ｄと回転後の第１係止部１３Ｃとが重なる。
【００５６】
＜作用部＞
作用部１４Ｆは、図７に示されるように、バネ部材１４のうち、当該バネ部材１４の弾性力を板面１３Ａに作用させる部位である。作用部１４Ｆは、第１係止部１３Ｃ側から第２係止部１３Ｄ側に延びる直線状の部位である。
【００５７】
そして、作用部１４Ｆは、当該作用部１４Ｆの一端側（図７の右端側）から他端側（図７の左端側）に至る範囲全域で板面１３Ａに前記弾性力を作用させるように構成されている。このため、本実施形態に係る作用部１４Ｆがロックプレート１３に弾性力を作用させる部位は、板面１３Ａにおいて、スライド方向に対して傾いた帯状の部位となる（図９参照）。
【００５８】
連結部１４Ａ、つまり第１規制部１４Ｄ、第２規制部１４Ｅ及び作用部１４Ｆは、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて構成された一体成形品である。さらに、第１規制部１４Ｄ及び第２規制部１４Ｅは、バネ部材１４を構成する金属線材の一部が折り曲げられた折曲部により構成された部位である。
【００５９】
なお、第１規制部１４Ｄ、つまり第１被係止部は、連結部１４Ａのうち作用部１４Ｆと略直交する方向に延びた部位である。第２規制部１４Ｅ、つまり第２被係止部は、連結部１４Ａのうち作用部１４Ｆと略直交する方向に延びた部位である。
【００６０】
＜第１バネ部及び第２バネ部＞
第１バネ部１４Ｂは、図８に示されるように、連結部１４Ａ（本実施形態では、第１規制部１４Ｄ）から前記第１の向きに延びて当該延び方向先端側が可動レール１２に固定された部位である。第２バネ部１４Ｃは、連結部１４Ａ（本実施形態では、第２規制部１４Ｅ）から前記第２の向きに延びて当該延び方向先端側が可動レール１２に固定された部位である。
【００６１】
なお、第１バネ部１４Ｂ、第２バネ部１４Ｃ及び連結部１４Ａは、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて成形された一体成形品である。そして、ロックプレート１３に作用させる弾性力は、主に、第１バネ部１４Ｂ及び第２バネ部１４Ｃが弾性変形することにより発生する力である。
【００６２】
第１バネ部１４Ｂは、第２バネ部１４Ｃに対してシート幅方向にずれている。本実施形態では、図８に示されるように、第１バネ部１４Ｂは、第２バネ部１４Ｃに対してシート幅方向右側にずれている。
【００６３】
＜第１バネ部の固定構造＞
第１バネ部１４Ｂの延び方向先端側と可動レール１２との固定構造部は、図１１に示されるように、第１バネ部１４Ｂに設けられたテーパ部１４Ｇ及び押圧バネ部１４Ｈ等を有して構成されている。
【００６４】
テーパ部１４Ｇは、鋭角状に構成された部位であって、図１２に示されるように、可動レール１２の部位１２Ｄに設けられた穴部１２Ｆに嵌り込んだ部位である。当該テーパ部１４Ｇは、固定レール１１の櫛状部１１Ｃより下方側に位置している。なお、本実施形態に係るテーパ部１４Ｇは、略Ｖ字状に折り曲げられた金属製の線材により構成されている。
【００６５】
部位１２Ｄは、スライド方向に延びる帯板状の部位であって、当該スライド方向及びロックプレート１３の変位方向と略平行な第１壁部を構成する固定レール１１の一部である。部位１２Ｅは、部位１２Ｄと離間した帯板状の部位であって、部位１２Ｄと略平行な第２壁部を構成する固定レール１１の一部である。
【００６６】
穴部１２Ｆは、図１３に示されるように、長穴にて構成されている。当該穴部１２Ｆは、長径方向がスライド方向と一致し、かつ、短径方向寸法が上記線材の直径寸法より大きい長穴である。
【００６７】
そして、穴部１２Ｆの長径方向中間部には、当該穴部１２Ｆの外縁から短径方向に突出した突起部１２Ｇが設けられている。テーパ部１４Ｇが穴部１２Ｆに挿入された状態では、当該テーパ部１４Ｇは、突起部１２Ｇに引っ掛かるように係止された状態となる。
【００６８】
押圧バネ部１４Ｈは、図１１に示されるように、テーパ部１４Ｇを穴部１２Ｆに向けて押圧する弾性力を発揮する部位である。当該押圧バネ部１４Ｈは、トーション部１４Ｊ及び座部１４Ｋ等を少なくとも有する。
【００６９】
トーション部１４Ｊは、テーパ部１４Ｇから延出した線材にて構成された捻りばね部である。座部１４Ｋは、トーション部１４Ｊから延出して穴部１２Ｆの長径方向と交差する方向に延びる略直線状の部位である。そして、座部１４Ｋは、図１２に示されるように、部位１２Ｅに接触している。
【００７０】
なお、テーパ部１４Ｇ及ぶ押圧バネ部１４Ｈは、第１バネ部１４Ｂを構成する金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて成形された一体成形品である。つまり、第１バネ部１４Ｂとテーパ部１４Ｇ及び押圧バネ部１４Ｈとは、一体成形品である。
【００７１】
第１バネ部１４Ｂは、図１４に示されるように、第１支持部１２Ｈ及び第２支持部１２Ｊにより支持されている。第１支持部１２Ｈ及び第２支持部１２Ｊは、部位１２Ｄに設けられた切り起こし片により構成されている。
【００７２】
第１支持部１２Ｈは、第１バネ部１４Ｂの延び方向中間部を支持する。第２支持部１２Ｊは、第１支持部１２Ｈよりロックプレート１３側にて第１バネ部１４Ｂを支持するとともに、当該第１バネ部１４Ｂがシート幅方向に変位することを規制する。ロックプレート１３が非ロック位置に変位すると、第１バネ部１４Ｂは、概ね第１支持部１２Ｈを中心として弓なりに弾性変形する。
【００７３】
＜第２バネ部の固定構造＞
第２バネ部１４Ｃの延び方向先端側と可動レール１２との固定構造部は、図１５に示されるように、第２バネ部１４Ｃに設けられたテーパ部１４Ｌ等を有して構成されている。テーパ部１４Ｌは、鋭角状に構成された部位である。
【００７４】
当該テーパ部１４Ｌは、可動レール１２の部位１２Ｅに設けられた穴部１２Ｋに嵌り込んだ部位である。なお、本実施形態に係るテーパ部１４Ｌは、略Ｖ字状に折り曲げられた金属製の線材により構成されている。穴部１２Ｋは、長径方向がスライド方向と一致する長穴である。
【００７５】
第２バネ部１４Ｃは、第１支持部１２Ｌ及び第２支持部１２Ｍにより支持されている。第１支持部１２Ｌ及び第２支持部１２Ｍは、部位１２Ｅに設けられた切り起こし片により構成されている。
【００７６】
第１支持部１２Ｌは、第１バネ部１４Ｂの延び方向中間部を支持する。第２支持部１２Ｍは、第１支持部１２Ｌよりロックプレート１３側にて第２バネ部１４Ｃを支持するとともに、当該第２バネ部１４Ｃがシート幅方向に変位することを規制する。ロックプレート１３が非ロック位置に変位すると、第２バネ部１４Ｃは、概ね第１支持部１２Ｌを中心として弓なりに弾性変形する。
【００７７】
＜操作部材＞
操作部材１６は、操作力を受けて初期位置（図７参照）から操作位置（図１６参照）に変位可能である。操作部材１６には、図１６に示されるように、押圧部１６Ａが設けられている。押圧部１６Ａは、操作部材１６が操作位置にあるときに、ロックプレート１３に操作力を作用させる部位である。
【００７８】
そして、図９に示されるように、ロックプレート１３の板面１３Ａと平行な仮想平面に投影された押圧部１６Ａ（二点鎖線の斜線が付された範囲）は、当該仮想平面に投影された作用部１４Ｆを横断するように、当該投影された作用部１４Ｆと交差する方向に延びている。
【００７９】
換言すれば、仮想平面に投影された押圧部１６Ａの一部は、仮想平面に投影された作用部１４Ｆと重なり、かつ、仮想平面に投影された作用部１４Ｆを挟んで一方側（紙面上側）及び他方側（紙面下側）にも仮想平面に投影された押圧部１６Ａが存在する。
【００８０】
図１６に示される復帰バネ１６Ｂは、操作位置にある操作部材１６を初期位置に復帰させるための弾性力を発揮する。当該復帰バネ１６Ｂは、図１５に示されるように、バネ部材１４に一体化されている。つまり、復帰バネ１６Ｂとバネ部材１４とは、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて構成された一体成形品である。
【００８１】
なお、本実施形態に係る復帰バネ１６Ｂには係止部１６Ｃが設けられている。係止部１６Ｃは、操作部材１６に係止される部位である。当該係止部５２Ｂが操作部材１６に係止されると、復帰バネ１６Ｂは、テーパ部１４Ｌを穴部１２Ｋに向けて押圧する弾性力を発揮可能となる。
【００８２】
可動レール１２に設けられた支点部１２Ｎは、操作部材１６の揺動支点を構成する。つまり、操作部材１６は支点部１２Ｎを中心に揺動可能である。なお、支点部１２Ｎは、可動レール１２の一部が切り起こされた切り起こし片により構成されている。
【００８３】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
３．１  スライド装置の概略構成に関して
本実施形態に係るスライド装置１０に係るロックプレート１３は、スライド方向と略直交する方向において、ロック位置と非ロック位置との間を変位する。当該スライド装置１０に係るバネ部材１４は、特許文献１と異なりロックプレート１３の板面１３Ａに弾性力を付与する。こため、ロックプレート１３は、安定的に作動する。
【００８４】
バネ部材１４は、当該バネ部材１４に対してロックプレート１３がスライド方向第１の向きに変位することを規制する第１規制部１４Ｄ、及び当該バネ部材１４に対してロックプレート１３がスライド方向第２の向きに変位することを規制する第２規制部１４Ｅを有している。これにより、ロックプレート１３がスライド方向に変位することが規制されるので、ロックプレート１３の作動が安定的し得る。
【００８５】
３．２  バネ部材及びロックプレート等に関して
バネ部材１４は、第１規制部１４Ｄから第１の向きに延びて当該延び方向先端側が可動レール１２に固定された第１バネ部１４Ｂ、及び第２規制部１４Ｅから第２の向きに延びて当該延び方向先端側が可動レール１２に固定された第２バネ部１４Ｃを有する。これにより、ロックプレート１３の作動が安定的し得る。
【００８６】
第１規制部１４Ｄ及び第２規制部１４Ｅは、バネ部材１４の一部が折り曲げられた折曲部により構成されている。これにより、スライド装置１０の製造原価上昇が抑制され得る。
【００８７】
第１規制部１４Ｄ及び第２規制部１４Ｅは、共にロックプレート１３に接触した状態で当該ロックプレート１３の変位を規制している。これにより、ロックプレート１３の変位が確実に規制され得るので、ロックプレート１３の作動が安定的し得る。
【００８８】
ロックプレート１３は、バネ部材１４に対して変位方向及びスライド方向に直交する方向に変位することを規制する第３規制部をなす第１係止部１３Ｃ及び第４規制部なす第２係止部１３Ｄを備える。これにより、ロックプレート１３の作動が安定的し得る。
【００８９】
第１フック部をなす第１係止部１３Ｃは、バネ部材１４を三方から囲むように接触するとともに、一方が開放された第１凹部１３Ｅを有して構成されている。第２フック部をなす第２係止部１３Ｄは、バネ部材１４を三方から囲むように接触するとともに、一方が開放された第２凹部１３Ｆを有して構成されている。これにより、ロックプレート１３の作動が確実に安定的し得る。
【００９０】
第１フック部をなす第１係止部１３Ｃには、第１凹部１３Ｅの開口部に連通するとともに、当該開口部の開口方向と交差する方向に延びる第１案内溝１３Ｇが設けられている。第２フック部をなす第２係止部１３Ｄには、第２凹部１３Ｆの開口部に連通するとともに、当該開口部の開口方向と交差する方向に延びる第２案内溝１３Ｈが設けられている。これにより、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄからバネ部材１４が抜けてしまうことが抑制され得る。
【００９１】
バネ部材１４は、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて構成されている。これにより、バネ部材１４の製造原価上昇が抑制され得る。
変位した操作部材１６を初期位置に復帰させるための弾性力を発揮する復帰バネ１６Ｂは、バネ部材１４に一体化されている。これにより、スライド装置１０の製造原価上昇が抑制され得る。
【００９２】
３．３  バネ部材とロックプレートとの連結構造等に関して
ロックプレート１３は、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄによりバネ部材１４に係止固定されているので、当該ロックプレート１３は、バネ部材１４に安定的に固定された状態となる。したがって、ロックプレート１３の作動が安定する。
【００９３】
バネ部材１４のうち弾性力を板面１３Ａに作用させる作用部１４Ｆは、第１係止部１３Ｃ側から第２係止部１３Ｄ側に延びる直線状の部位であって、当該作用部１４Ｆの一端側から他端側に至る範囲全域で板面１３Ａに弾性力を作用させるように構成されている。これにより、当該スライド装置１０では、弾性力が安定的にロックプレート１３に作用し得る
バネ部材１４は、第１係止部１３Ｃに係止される第１被係止部をなす第１規制部１４Ｄであって、作用部１４Ｆと略直交する方向に延びる第１規制部１４Ｄ、及び第２係止部１３Ｄに係止される第２被係止部なす第２規制部１４Ｅであって、作用部１４Ｆと略直交する方向に延びる第２規制部１４Ｅを有する。
【００９４】
これにより、スライド装置１０では、ロックプレート１３が第１規制部１４Ｄ及び第２規制部１４Ｅにより挟まれた状態となるので、当該ロックプレート１３がスライド方向に変位することが規制され得る。
【００９５】
板面１３Ａと平行な仮想平面に投影された操作部材１６の押圧部１６Ａは、当該仮想平面に投影された作用部１４Ｆを横断するように、当該投影された作用部１４Ｆと交差する方向に延びている。
【００９６】
これにより、当該スライド装置１０では、ロックプレート１３に作用する操作力の作用点と弾性力の作用点とが大きくずれてしまうことが抑制され得る。したがって、当該スライド装置１０では、ロックプレート１３が安定的に作動する。
【００９７】
３．４  第１バネ部の固定構造部について
第１バネ部１４Ｂの延び方向先端側を可動レール１２に固定するための固定構造部は、バネ部材１４に設けられた鋭角状に構成されたテーパ部１４Ｇであって、可動レール１２に設けられた穴部１２Ｆに嵌り込んだテーパ部１４Ｇ、及びテーパ部１４Ｇを穴部１２Ｆに向けて押圧する弾性力を発揮する押圧バネ部１４Ｈを有して構成されている。
【００９８】
そして、テーパ部１４Ｇが押圧バネ部１４Ｈにより穴部１２Ｆに向けて押圧されているので、当該固定構造部では、バネ部材１４の延び方向一端側の位置が自動的調整された状態で可動レール１２に固定される。
【００９９】
テーパ部１４Ｇは、略Ｖ字状に折り曲げられた金属製の線材により構成され、穴部１２Ｆの長径方向中間部には、当該穴部１２Ｆの外縁から短径方向に突出した突起部１２Ｇが設けられている。これにより、当該スライド装置１０は、テーパ部１４Ｇが穴部１２Ｆから脱落することが抑制される。
【０１００】
押圧バネ部１４Ｈは、テーパ部１４Ｇから延出した線材にて構成されたトーション部１４Ｊ、及びトーション部１４Ｊから延出して穴部１２Ｆの長径方向と交差する方向に延びる略直線状の座部１４Ｋを有している。
【０１０１】
そして、座部１４Ｋは、可動レール１２のうち穴部１２Ｆが設けられた部位１２Ｄと対向する部位１２Ｅに接触している。これにより、テーパ部１４Ｇが穴部１２Ｆを中心として、例えば短径方向に揺動変位した場合であっても、当該揺動を効果に抑制することが可能となり得る。
【０１０２】
（第２実施形態）
本実施形態に係るスライド装置１０は、ロックプレート１３にストッパ機能を付加したものである。以下の説明は、上述の実施形態に係るスライド装置１０との相違点に関する説明である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【０１０３】
＜ストッパ機能の構成＞
図１７に示されるように、固定レール１１には、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の規制部１１Ｄ、１１Ｅが設けられている。ロックプレート１３には、規制部１１Ｄ、１１Ｅに接触可能な被当接部１３Ｊ、１３Ｋが設けられている。
【０１０４】
そして、（ａ）規制部１１Ｄと被当接部１３Ｊとが接触したとき、（ｂ）規制部１１Ｅと被当接部１３Ｋとが接触したときに、及び（ｃ）規制部１１Ｄ、１１Ｅと被当接部１３Ｊ、１３Ｋとが共に接触したときのうち、いずれか状態が発生したときに可動レール１２のスライド変位が規制される。
【０１０５】
そして、被当接部１３Ｊ、１３Ｋは、図１８に示されるように、ロックプレート１３が非ロック位置にあるときに規制部１１Ｄ、１１Ｅと接触可能な状態となる位置に設けられている。
【０１０６】
つまり、ロックプレート１３がロック位置になるときには、規制部１１Ｄ、１１Ｅと被当接部１３Ｊ、１３Ｋとは接触しない構成である。なお、本実施形態では、可動レール１２がシート後方に向けてスライドしたときに、規制部１１Ｄ、１１Ｅと被当接部１３Ｊ、１３Ｋとが接触し得る。
【０１０７】
規制部１１Ｄ、１１Ｅの下端側には、隙間１１Ｆ、１１Ｇが設けられている。当該隙間１１Ｆ、１１Ｇは、ロックプレート１３が規制部１１Ｄ、１１Ｅと干渉することなく、スライド方向に変位可能とするための隙間である。
【０１０８】
なお、隙間１１Ｆ、１１Ｇの隙間寸法Ｔ１、Ｔ２は、ロックプレート１３の板厚寸法より大きい寸法である。本実施形態に係る規制部１１Ｄ、１１Ｅは、固定レール１１の一部が切り起こされた切り起こし片により構成されている。
【０１０９】
＜本実施形態に係るスライド装置の特徴＞
本実施形態に係るスライド装置では、非ロック時においては、ロックプレート１３と固定レール１１の規制部１１Ｄ、１１Ｅとが接触することにより、可動レール１２のスライドが規制される。
【０１１０】
規制部１１Ｄ、１１Ｅの下端側には、隙間１１Ｆ、１１Ｇが設けられている。これにより、作業者は、ロックプレート１３を規制部１１Ｄ、１１Ｅより下げることにより、スライド装置の組立作業及び分解作業を容易に行うことが可能となり得る。
【０１１１】
（その他の実施形態）
第１実施形態では、櫛状部１２Ｂに設けられた凸部及び凹部の個数は、櫛状部１２Ｃに設けられた凸部及び凹部の個数より多かった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１１２】
すなわち、当該開示は、例えば、櫛状部１２Ｂに設けられた凸部及び凹部の個数が、櫛状部１２Ｃに設けられた凸部及び凹部の個数より少ない構成、又は櫛状部１２Ｂに設けられた凸部及び凹部の個数と櫛状部１２Ｃに設けられた凸部及び凹部の個数とが同数である構成等であってもよい。
【０１１３】
上述の実施形態に係るバネ部材１４は、第１規制部１４Ｄ（第１被係止部）及び第２規制部１４Ｅ（第２被係止部）を有し、それら規制部１４Ｄ、１４Ｅは、直線状の作用部１４Ｆに対して略直交する方向に延びていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１１４】
すなわち、当該開示は、例えば、第１規制部Ｄ（第１被係止部）１４Ｄ及び第２規制部（第２被係止部）１４Ｅが廃止された構成、又は第１規制部１４Ｄ及び第２規制部１４Ｅが作用部１４Ｆに対して鋭角若しくは鈍角方向に交差する方向に延びた構成であってもよい。
【０１１５】
上述の実施形態では、第１係止部（第３規制部）１３Ｃ及び第２係止部（第４規制部）１３Ｄが設けられ、かつ、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄは、ロックプレート１３に設けられた第１フック部及び第２フック部により構成されていた。
【０１１６】
しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄが廃止された構成、又は第１係止部１３Ｃ及び第２係止部１３Ｄそれぞれがフック部以外の形状にて構成されていてもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、第１係止部１３Ｃ（第１フック部）及び第２係止部（第２フック部）１３Ｄそれぞれには、第１案内溝１３Ｇ及び第２案内溝１３Ｈが設けられていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第１案内溝１３Ｇ及び第２案内溝１３Ｈが廃止された構成であってもよい。
【０１１８】
上述の実施形態に係るバネ部材１４は、１本の金属製線材が予め決められた所定形状に折り曲げられて構成されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１１９】
上述の実施形態に係るバネ部材１４には、復帰バネ１６Ｂが一体化されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、復帰バネ１６Ｂがバネ部材１４と別部材であってもよい。
【０１２０】
上述の実施形態に係る作用部１４Ｆは、当該作用部１４Ｆの一端側から他端側に至る範囲全域でロックプレート１３の板面１３Ａに弾性力を作用させるように直線状に構成されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、作用部１４Ｆが蛇行したサーペンタイン状であってもよい。
【０１２１】
上述の実施形態では、板面１３Ａと平行な仮想平面に投影された操作部材１６の押圧部１６Ａは、当該仮想平面に投影された作用部１４Ｆを横断するように、当該投影された作用部１４Ｆと交差する方向に延びていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
上述の実施形態に示された第１バネ部１４Ｂと可動レール１２との固定構造部は、テーパ部１４Ｇ、及びテーパ部１４Ｇを穴部１２Ｆに向けて押圧する押圧バネ部１４Ｈを有し、かつ、テーパ部１４Ｇ及び押圧バネ部１４Ｈは、バネ部材１４と共に一体成形されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
上述の実施形態に係る穴部１２Ｆの長径方向中間部には、当該穴部１２Ｆの外縁から短径方向に突出してテーパ部１４Ｇに引っ掛かる突起部１２Ｇが設けられていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、突起部１２Ｇが廃止された構成であってもよい。
【０１２４】
上述の実施形態に係る作用部１４Ｆは、第１係止部１３Ｃ側から第２係止部１３Ｄ側に延びる直線状の部位であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、矩形波状に屈曲した作用部１４Ｆであってもよい。
【０１２５】
上述の実施形態に係る作用部１４Ｆは、当該作用部１４Ｆの一端側から他端側に至る範囲全域で板面１３Ａに弾性力を作用させるように構成されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、当該作用部１４Ｆの一部にて板面１３Ａに弾性力を作用させる構成であってもよい。
【０１２６】
上述の実施形態に係る第１バネ部１４Ｂは、第２バネ部１４Ｃに対してシート幅方向右側にずれていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、（ａ）第１バネ部１４Ｂは、第２バネ部１４Ｃに対してシート幅方向左側にずれた構成、（ｂ）第１バネ部１４Ｂが第２バネ部１４Ｃと同一側に位置した構成等であってもよい。
【０１２７】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１２８】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１… 乗物用シート  ２… シート本体  ３… シートクッション
５… シートバック  １０… スライド装置  １１… 固定レール
１２… 可動レール  １３… ロックプレート  １３Ｃ… 第１係止部
１３Ｄ… 第２係止部  １３Ｅ… 第１凹部  １３Ｆ… 第２凹部
１３Ｇ… 第１案内溝  １３Ｈ… 第２案内溝  １３Ｊ… 被当接部
１３Ｋ… 被当接部  １４… バネ部材  １４Ａ… 連結部
１４Ｂ… 第１バネ部  １４Ｄ… 第１規制部  １４Ｅ… 第２規制部
１４Ｆ… 作用部  １４Ｃ… 第２バネ部  １４Ｇ… テーパ部
１４Ｈ… 押圧バネ部  １４Ｊ… トーション部  １４Ｋ… 座部
１４Ｌ… テーパ部  １６… 操作部材  １６Ａ… 押圧部
１６Ｂ… 復帰バネ
【図１】
2020117130.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020117130.tif 000015
【図１４】
2020117130.tif 000016
【図１５】
2020117130.tif 000017
【図１６】
2020117130.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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