(57)【要約】【課題】後処理装置の故障の発生を防止するとともに、無駄紙の発生を防止することが可能な制御装置および判断方法を提供する。【解決手段】制御装置は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、用紙の搬送方向における画像形成装置の下流側に配置され、画像が形成された用紙の断裁処理を行って、用紙を複数枚の分割用紙に分割する断裁装置と、用紙の搬送方向における断裁装置の下流側に配置され、分割された分割用紙に対して、断裁処理以外の後処理を実行する後処理装置と、を備える画像形成システムに設けられる。制御装置は、分割用紙の枚数を取得する取得部と、後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて、後処理の実行可否を判断する判断部とを有する。【選択図】図２
2020117346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記用紙の搬送方向における前記画像形成装置の下流側に配置され、前記画像が形成された前記用紙の断裁処理を行って、前記用紙を複数枚の分割用紙に分割する断裁装置と、
前記用紙の搬送方向における前記断裁装置の下流側に配置され、分割された前記分割用紙に対して後処理を実行する後処理装置と、
を備える画像形成システムに設けられる制御装置であって、
前記分割用紙の枚数を取得する取得部と、
前記後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に前記分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて、前記後処理の実行可否を判断する判断部と、
を有する制御装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記画像の形成前に、前記後処理の実行可否を判断する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記断裁処理に関する設定情報を参照して前記分割用紙の枚数を取得する、
請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判断部により前記後処理の実行は不可能であると判断された場合、警告情報を報知させる制御を行う報知制御部を有する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判断部により前記後処理の実行は不可能であると判断された場合、前記後処理装置による後処理の変更を受け付ける変更受付画面を表示させる制御を行う表示制御部を有する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記断裁装置と前記後処理装置とは、インラインで接続されている、
請求項１〜５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記画像形成装置に設けられる、
請求項１〜６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記用紙の搬送方向における前記画像形成装置の下流側に配置され、画像が形成された前記用紙の断裁処理を行って、前記用紙を複数枚の分割用紙に分割する断裁装置と、
前記用紙の搬送方向における前記断裁装置の下流側に配置され、分割された前記分割用紙に対して後処理を実行する後処理装置と、
を備える画像形成システムにおける判断方法であって、
前記分割用紙の枚数を取得し、
前記後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に前記分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて、前記後処理の実行可否を判断する、
判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置および判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着装置において加熱、加圧して定着させることにより用紙に画像を形成する。
【０００３】
上記画像形成装置を備える近年の画像形成システムにおいては、１枚の用紙（例えば、Ａ３用紙）に複数のページ（例えば、Ａ４用紙の２ページ）を面付けして（割り付けて）印刷する面付け印刷機能を備えているものが多く、この面付け印刷機能を用いて印刷した用紙を断裁装置（特に、インライン接続されたマルチ断裁機）で断裁して分割した後、分割された分割用紙に対して後処理装置で後処理（例えば、ステイプル打ち込み処理）を行うことにより冊子（最終印刷物）を完成させるものが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０３３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記画像形成システムの後処理装置では、その仕様や使用目的等に応じて処理枚数の制限（制限枚数）が設定されている場合がある。例えば、後処理としてのステイプル打込み処理では、ステイプラーの大きさにより一度に打込むことができる用紙の最大枚数が所定枚数（例えば、５０枚）に設定されて制限されている。また、後処理としてのくるみ製本処理では、一度にくるみ製本処理を行うことができる用紙の最小枚数が所定枚数（例えば、２０枚）に設定されて制限されている。
【０００６】
しかしながら、上記画像形成システムにおいて、画像が形成される用紙の枚数と、断裁して分割された分割用紙の枚数とは異なる。そのため、画像が形成される用紙の枚数は制限枚数（最大枚数）を超過していないものの、分割された分割用紙の枚数は制限枚数（最大枚数）を超過する場合がある。この場合、制限枚数（最大枚数）を超過した枚数の分割用紙に対して無理に後処理が行われることにより後処理装置の故障が発生するという問題があった。
【０００７】
また、画像が形成される用紙の枚数は制限枚数（最小枚数）を超過していないものの、分割された分割用紙の枚数は制限枚数（最小枚数）以上となる場合がある。この場合は問題ないが、分割用紙の枚数も制限枚数（最小枚数）以上とならない場合には、制限枚数（最小枚数）未満の枚数の分割用紙に対して後処理が行われることにより所望の冊子が作成できずに無駄紙が発生するという問題があった。
【０００８】
なお、特許文献１に記載の技術は、製本処理などの後処理ジョブにサイズの不適切なシートが送られた場合に後処理動作を禁止する技術に過ぎず、この技術を適用しても上記問題を解決することはできない。
【０００９】
本発明は、後処理装置の故障の発生を防止するとともに、無駄紙の発生を防止することが可能な制御装置および判断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る制御装置は、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記用紙の搬送方向における前記画像形成装置の下流側に配置され、前記画像が形成された前記用紙の断裁処理を行って、前記用紙を複数枚の分割用紙に分割する断裁装置と、
前記用紙の搬送方向における前記断裁装置の下流側に配置され、分割された前記分割用紙に対して、断裁処理以外の後処理を実行する後処理装置と、
を備える画像形成システムに設けられる制御装置であって、
前記分割用紙の枚数を取得する取得部と、
前記後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に前記分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて、前記後処理の実行可否を判断する判断部と、
を有する。
【００１１】
本発明に係る判断方法は、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記用紙の搬送方向における前記画像形成装置の下流側に配置され、画像が形成された前記用紙の断裁処理を行って、前記用紙を複数枚の分割用紙に分割する断裁装置と、
前記用紙の搬送方向における前記断裁装置の下流側に配置され、分割された前記分割用紙に対して、断裁処理以外の後処理を実行する後処理装置と、
を備える画像形成システムにおける判断方法であって、
前記分割用紙の枚数を取得し、
前記後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に前記分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて、前記後処理の実行可否を判断する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、後処理装置の故障の発生を防止するとともに、無駄紙の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成システムの制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態における制御部（画像形成装置）の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における警告画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成システム１００が備える制御系全体の主要部を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成システム１００は、用紙Ｓの搬送方向に沿って上流側から順に接続された、画像形成装置１、断裁装置２（マルチ断裁機）および後処理装置３を備える。本実施の形態では、断裁装置２と後処理装置３とはインラインで接続されている。
【００１６】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙部５１から給紙された長尺紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。制御部１０１は、本発明の「制御装置」、「取得部」、「判断部」、「報知制御部」および「表示制御部」に対応する。
【００１９】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２０】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。制御部１０１には、後述する、断裁装置２の断裁制御部２０１と、後処理装置３の後処理制御部３０１も接続されている。
【００２１】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２２】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２３】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２４】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２５】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２６】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２９】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００３０】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３１】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。
【００３２】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３３】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３４】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３５】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３６】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００３７】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３８】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３９】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面、つまり定着面と反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４２】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４３】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。
【００４４】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４５】
図１および図２に示すように、断裁装置２は、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓの断裁処理を行って、用紙Ｓを複数枚の分割用紙に分割する装置であり、断裁制御部２０１と、断裁部２０２と、断裁搬送部２０３とを備えている。
【００４６】
断裁制御部２０１は、画像形成装置１の制御部１０１と連携し、印刷ジョブに含まれ、予めユーザーに設定された断裁処理設定情報（本発明の「断裁処理に関する設定情報」に対応）に基づいて断裁装置２全体の動作を制御する。断裁処理設定情報には、例えば、１枚の用紙（例えば、Ａ３用紙）に複数のページ（例えば、Ａ４用紙の２ページ）を面付けして（割り付けて）印刷する面付け印刷機能を用いて印刷した用紙Ｓの断裁処理に関する具体的な内容が設定されている。
【００４７】
断裁部２０２は、用紙Ｓを搬送方向に沿って断裁するための断裁刃を有し、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓの断裁処理を行って、用紙Ｓを複数枚の分割用紙に分割する。
【００４８】
断裁搬送部２０３は、用紙Ｓの搬送方向に並ぶ複数のローラー対を有しており、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓを断裁部２０２により断裁して得られる複数枚の分割用紙を順番に断裁装置２の機外、つまり後処理装置３に向けて搬送する。
【００４９】
後処理装置３は、パンチ処理、ステイプル打ち込み処理、折り処理、くるみ製本処理などの後処理を分割用紙に施すための装置であり、後処理制御部３０１と、後処理部３０２と、後処理搬送部３０３とを備えている。なお、くるみ製本処理は、用紙の用紙束の背面に接着剤を塗布し、用紙束を表紙用紙に接着しつつ、用紙束を表紙用紙でくるむことにより冊子を作成する処理である。
【００５０】
後処理制御部３０１は、画像形成装置１の制御部１０１と連携し、印刷ジョブに含まれ、予めユーザーに設定された後処理設定情報に基づいて後処理装置３全体の動作を制御する。後処理設定情報には、後処理の実行の有無や後処理の種類に加えて、後処理装置３の仕様や使用目的等に応じた処理枚数の制限（制限枚数）が設定されている。
【００５１】
例えば、後処理としてのステイプル打込み処理では、ステイプラーの大きさにより一度に打込むことができる用紙の最大枚数（制限枚数）が所定枚数（例えば、５０枚）に設定されて制限されている。すなわち、ステイプル打込み処理に関連付けて、用紙枚数の制限範囲（例えば、５０枚以下）が設定されている。
【００５２】
また、後処理としてのくるみ製本処理では、一度にくるみ製本処理を行うことができる用紙の最小枚数（制限枚数）が所定枚数（例えば、２０枚）に設定されて制限されている。すなわち、くるみ製本処理に関連付けて、用紙枚数の制限範囲（例えば、２０枚以上）が設定されている。
【００５３】
後処理部３０２は、断裁装置２で断裁処理が行われて排紙された分割用紙に対して後処理を実行する。
【００５４】
後処理搬送部３０３は、複数の搬送ローラー対を有しており、断裁装置２から搬送された分割用紙を後処理部３０２に向けて搬送する。後処理搬送部３０３により搬送された分割用紙は、後処理部３０２において後処理が施された後、後処理装置３の機外（排紙部）に排紙される。
【００５５】
ところで、画像形成システム１００において、画像が形成される用紙Ｓの枚数と、断裁して分割された分割用紙の枚数とは異なる。そのため、画像が形成される用紙Ｓの枚数は制限枚数（最大枚数）を超過していないものの、分割された分割用紙の枚数は制限枚数（最大枚数）を超過する場合がある。この場合、制限枚数（最大枚数）を超過した枚数の分割用紙に対して無理に後処理が行われることにより後処理装置３の故障が発生するおそれがあるという問題がある。
【００５６】
また、画像が形成される用紙の枚数は制限枚数（最小枚数）を超過していないものの、分割された分割用紙の枚数は制限枚数（最小枚数）以上となる場合がある。この場合は問題ないが、分割用紙の枚数も制限枚数（最小枚数）以上とならない場合には、制限枚数（最小枚数）未満の枚数の分割用紙に対して後処理が行われることにより所望の冊子が作成できずに無駄紙が発生するという問題がある。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、画像形成装置１の制御部１０１は、断裁処理を行って分割された分割用紙の枚数を取得し、後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に当該分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて後処理の実行可否を的確に判断する。
【００５８】
図３を参照して、制御部１０１（画像形成装置１）の動作例について説明する。なお、図３に示す処理は、例えば印刷ジョブ（断裁処理設定情報および後処理設定情報を含む）が設定された後、当該印刷ジョブに対応する画像形成処理の前に実行される。ここで、印刷ジョブは、Ａ３サイズの用紙Ｓ（３０枚）に対して画像を形成し、用紙Ｓの断裁処理を行って用紙Ｓを複数枚（２枚）の分割用紙（Ａ４サイズ）に分割するジョブである。
【００５９】
まず、制御部１０１（取得部）は、印刷ジョブの断裁処理設定情報を参照し、断裁処理によって分割された後の分割用紙の枚数（６０枚）を取得する（ステップＳ１００）。
【００６０】
次に、制御部１０１は、後処理設定情報を参照して、印刷ジョブに後処理の実行が設定されているか否かについて判定する（ステップＳ１２０）。判定の結果、印刷ジョブに後処理の実行が設定されていない場合（ステップＳ１２０、ＮＯ）、制御部１０１は、図３における処理を終了する。
【００６１】
一方、印刷ジョブに後処理（例えば、ステイプル打込み処理）の実行が設定されている場合（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）、制御部１０１は、後処理に関連付けて、用紙枚数の制限範囲が設定されているか否かについて判定する（ステップＳ１４０）。判定の結果、用紙枚数の制限範囲が設定されていない場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、制御部１０１は、図３における処理を終了する。
【００６２】
一方、用紙枚数の制限範囲が設定されている場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、制御部１０１は、用紙枚数の制限範囲に分割用紙の枚数が含まれるか否かについて判定する（ステップＳ１６０）。判定の結果、用紙枚数の制限範囲（例えば、７０枚以下）に分割用紙の枚数（６０枚）が含まれる場合（ステップＳ１６０、ＹＥＳ）、制御部１０１（判断部）は、後処理の実行は可能であると判断し、図３における処理を終了する。
【００６３】
一方、用紙枚数の制限範囲（例えば、５０枚以下）に分割用紙の枚数（６０枚）が含まれない場合（ステップＳ１６０、ＮＯ）、制御部１０１（判断部、報知制御部、表示制御部）は、後処理の実行は不可能であると判断し、警告情報を含む警告画面を表示部２１に表示（報知）させる制御を行う（ステップＳ１８０）。ステップＳ１８０の処理が完了した後、制御部１０１は、図３における処理を終了する。
【００６４】
図４は、本実施の形態における警告画面１１０の表示例を示す図である。図４に示すように、警告画面１１０には、警告情報としての警告メッセージ１２０（断裁後の排紙枚数（分割枚数）が制限範囲に含まれていません。）が含まれる。これにより、警告メッセージ１２０を見たユーザーは、制限枚数（最大枚数：５０）を超過した分割用紙（６０枚）に対して無理に後処理（ステイプル打ち込み処理）が行われることにより後処理装置３の故障が発生することを印刷ジョブの実行前に把握し、当該印刷ジョブの実行を中止したり後処理の種類を変更したりする等の対応を取ることができる。なお、制御部１０１は、音声やアラーム等、表示以外の態様で警告情報を報知させる制御を行っても良い。
【００６５】
本実施の形態では、警告画面１１０には、案内メッセージ（後処理を変更しますか？）とともに、後処理装置３による後処理の変更を受け付けるための操作ボタン１３０が設けられている。ユーザーは、操作ボタン１３０（はい）を選択する操作を行うことによって、後処理装置３による後処理の変更（例えば、ステイプル打ち込み処理からバインディング処理への変更や、ステイプル打ち込み処理の実行取り消し）を行うことができる。これにより、ユーザーは、制限枚数を超過した分割用紙に対して無理に後処理が行われることにより後処理装置３の故障が発生するおそれがあることを把握した後、後処理装置３による後処理の変更を迅速に行うことができる。なお、後処理装置３による後処理の変更を行わない場合、ユーザーは、操作ボタン１４０（いいえ）を選択する操作を行う。警告画面１１０は、本発明の「変更受付画面」として機能する。
【００６６】
次に、再び図３を参照して、印刷ジョブが、Ａ３サイズの用紙Ｓ（１０枚）に対して画像を形成し、用紙Ｓの断裁処理を行って用紙Ｓを複数枚（２枚）の分割用紙（Ａ４サイズ）に分割するジョブである場合における制御部１０１（画像形成装置１）の動作例について説明する。
【００６７】
まず、制御部１０１（取得部）は、印刷ジョブの断裁処理設定情報を参照し、断裁処理によって分割された後の分割用紙の枚数（２０枚）を取得する（ステップＳ１００）。
【００６８】
次に、制御部１０１は、後処理設定情報を参照して、印刷ジョブに後処理の実行が設定されているか否かについて判定する（ステップＳ１２０）。判定の結果、印刷ジョブに後処理の実行が設定されていない場合（ステップＳ１２０、ＮＯ）、制御部１０１は、図３における処理を終了する。
【００６９】
一方、印刷ジョブに後処理（例えば、くるみ製本処理）の実行が設定されている場合（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）、制御部１０１は、後処理に関連付けて、用紙枚数の制限範囲が設定されているか否かについて判定する（ステップＳ１４０）。判定の結果、用紙枚数の制限範囲が設定されていない場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、制御部１０１は、図３における処理を終了する。
【００７０】
一方、用紙枚数の制限範囲が設定されている場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、制御部１０１は、用紙枚数の制限範囲に分割用紙の枚数が含まれるか否かについて判定する（ステップＳ１６０）。判定の結果、用紙枚数の制限範囲（例えば、２０枚以上）に分割用紙の枚数（例えば、２０枚）が含まれる場合（ステップＳ１６０、ＹＥＳ）、制御部１０１（判断部）は、後処理の実行は可能であると判断し、図３における処理を終了する。
【００７１】
一方、用紙枚数の制限範囲（例えば、３０枚以上）に分割用紙の枚数（２０枚）が含まれない場合（ステップＳ１６０、ＮＯ）、制御部１０１（判断部、報知制御部、表示制御部）は、後処理の実行は不可能であると判断し、警告情報を含む警告画面１１０を表示部２１に表示させる制御を行う（ステップＳ１８０）。ステップＳ１８０の処理が完了した後、制御部１０１は、図３における処理を終了する。
【００７２】
警告画面１１０に含まれる警告メッセージ１２０（図４を参照）を見たユーザーは、制限枚数（最小枚数：３０）未満の分割用紙（２０枚）に対して後処理（くるみ製本処理）が行われることにより所望の冊子が作成できずに無駄紙が発生するおそれがあることを印刷ジョブの実行前に把握し、当該印刷ジョブの実行を中止したり後処理の種類を変更したりする等の対応を取ることができる。
【００７３】
以上詳しく説明したように、本実施の形態では、画像形成システム１００の画像形成装置１に設けられる制御装置（制御部１０１）は、画像が形成された用紙Ｓの断裁処理を行って分割された分割用紙の枚数を取得する取得部と、分割された分割用紙に対して実行される後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に、分割用紙の枚数が含まれるか否かに応じて、後処理の実行可否を判断する判断部とを有する。
【００７４】
このように構成した本実施の形態によれば、画像が形成される用紙Ｓの枚数ではなく、断裁して分割された分割用紙の枚数が、後処理に設定された用紙枚数の制限範囲に含まれるか否かに応じて後処理の実行可否が判断される。これにより、用紙Ｓの分割態様や、後処理装置３の仕様や使用目的等に応じた処理枚数の制限（制限枚数である最大枚数または最小枚数）が異なる様々な条件においても、後処理の実行可否が的確に判断される。そのため、制限枚数（最大枚数）を超過した分割用紙に対して無理に後処理が行われることにより後処理装置３の故障が発生したり、制限枚数（最小枚数）未満の分割用紙に対して後処理が行われることにより所望の冊子が作成できずに無駄紙が発生したりすることを確実に防止することができる。
【００７５】
なお、上記実施の形態では、画像形成装置１に設けられる制御部１０１が本発明の「制御装置」に対応する例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、断裁装置２に設けられる断裁制御部２０１や後処理装置３に設けられる後処理制御部３０１が本発明の「制御装置」に対応しても良い。
【００７６】
また、上記実施の形態では、警告画面１１０が、本発明の「変更受付画面」として機能する例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、警告画面１１０とは別途に、後処理装置３による後処理の変更を受け付ける変更受付画面を表示させても良い。
【００７７】
また、上記実施の形態では、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像形成装置
２  断裁装置
３  後処理装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
７１  通信部
７２  記憶部
１００  画像形成システム
１０１  制御部
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
２０１  断裁制御部
２０２  断裁部
２０３  断裁搬送部
３０１  後処理制御部
３０２  後処理部
３０３  後処理搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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