(57)【要約】【課題】  圧縮荷重等が可動レールに作用した場合であっても、当該可動レールが大きく変形してしまうことを抑制可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  スライド装置は、圧縮荷重が可動レール１２に作用したときに、当該圧縮荷重を当該可動レール１２と協働して受けることが可能な荷重受部１４を備える。これにより、当該スライド装置では、圧縮荷重が可動レール１２に作用した場合であっても、当該可動レール１２が大きく変形してしまうことが抑制され得る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置において、
乗物に対して固定される固定レールと、
前記固定レールに対してスライド可能な可動レールであって、前記シート本体が装着可能な可動レールと、
前記固定レール側から前記可動レール側に延びる荷重受部であって、前記可動レール側から前記固定レール側に向かう荷重が前記可動レールに作用したときに、当該荷重を当該可動レールと協働して受けることが可能な荷重受部と
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記荷重受部は、前記可動レールに一体化されて当該可動レールと共に前記固定レールに対してスライドする請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記可動レールには、前記シート本体が締結固定可能な締結部が設けられており、
前記荷重受部の延び方向先端は、前記締結部の直下に位置している請求項２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記可動レールをスライド可能とするためのローラを少なくとも１つ備え、
前記可動レールには、前記ローラを支持するローラブラケット部が設けられており、
前記荷重受部は、前記ローラブラケット部に一体化されている請求項２又は３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記荷重受部は、前記ローラブラケット部にカシメ固定されている請求項４に記載のスライド装置。
【請求項６】
前記荷重受部は、前記可動レールのスライド方向前端側に位置している請求項２ないし５のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド装置は、例えば、特許文献１に記載されているように、下部レール等の固定レール及び上部レール等の可動レール等を有して構成されている。上部レールに作用する圧縮荷重は、当該上部レールを介して下部レールに伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１１０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、圧縮荷重等の「可動レール側から固定レール側に向かう荷重」が可動レールに作用すると、当該可動レールが変形してしまう可能性がある。
本開示は、上記点に鑑み、圧縮荷重等が可動レールに作用した場合であっても、当該可動レールが大きく変形してしまうことを抑制可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、乗物に対して固定される固定レール（１１）と、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）であって、シート本体が装着可能な可動レール（１２）と、固定レール（１１）側から可動レール（１２）側に延びる荷重受部（１４）であって、可動レール（１２）側から固定レール（１１）側に向かう荷重が可動レール（１２）に作用したときに、当該荷重を当該可動レール（１２）と協働して受けることが可能な荷重受部（１４）とである。
【０００６】
これにより、当該スライド装置では、圧縮荷重等が可動レール（１２）に作用した場合であっても、当該可動レール（１２）が大きく変形してしまうことが抑制され得る。
なお、当該スライド装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
【０００７】
すなわち、荷重受部（１４）は、可動レール（１２）に一体化されて当該可動レール（１２）と共に固定レール（１１）に対してスライドすることが望ましい。これにより、当該スライド装置では、可動レール（１２）の位置によらず、荷重受部（１４）にて圧縮荷重等を受けることが可能となる。したがって、当該スライド装置では、確実に可動レール（１２）が大きく変形してしまうことが抑制され得る。
【０００８】
可動レール（１２）には、シート本体が締結固定可能な締結部（１５）が設けられており、荷重受部（１４）の延び方向先端は、締結部（１５）の直下に位置していることが望ましい。これにより、当該スライド装置では、締結部（１５）から入力された圧縮荷重等が確実に荷重受部（１４）に伝達され得る。したがって、当該スライド装置では、可動レール（１２）が大きく変形してしまうことが抑制され得る。
【０００９】
可動レール（１２）をスライド可能とするためのローラ（１６Ａ）を少なくとも１つ備え、可動レール（１２）には、ローラ（１６Ａ）を支持するローラブラケット部（１６）が設けられており、荷重受部（１４）は、ローラブラケット部（１６）に一体化されていることが望ましい。これにより、当該スライド装置を提供する者は、可動レール（１２）が大きく変形してしまうことを抑制可能なスライド装置を容易に製造可能となり得る。
【００１０】
荷重受部（１４）は、ローラブラケット部（１６）にカシメ固定されていることが望ましい。これにより、ローラブラケット部（１６）の寸法精度が維持され得る。
すなわち、仮に、荷重受部（１４）がローラブラケット部（１６）に溶接固定された構成であると、溶接時の熱により、ローラブラケット部（１６）が熱変形してしまうおそれがある。しかし、当該スライド装置では、荷重受部（１４）がローラブラケット部（１６）にカシメ固定されているので、熱変形のおそれがなく、ローラブラケット部（１６）の寸法精度が維持され得る。
【００１１】
荷重受部（１４）は、可動レール（１２）のスライド方向前端側に位置していることが望ましい。これにより、圧縮荷重等が入力される可能性が高い部位が確実に補強され得る。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る可動レールのスライド方向前端側を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る可動レールのスライド方向前端側の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００１６】
したがって、当該スライド装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１７】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シートは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１８】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要（図１参照）
本実施形態に係る乗物用シート１は、２つのスライド装置１０及びシート本体２等を少なくとも備える。シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも有する。
【００１９】
シートクッション３は、着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。２つのスライド装置１０は、乗物用シート１のシート本体２をスライド可能に支持するための装置である。
【００２０】
シート本体２は、２つのスライド装置１０によりスライド可能に支持される。具体的には、第１のスライド装置１０は、シート本体のシート幅方向一端側を支持する。第２のスライド装置１０は、シート本体２のシート幅方向他端側を支持する。
【００２１】
２．スライド装置の構成
＜スライド装置の概要＞
本実施形態では、２つのスライド装置１０は同一構造である。以下の説明は、シート幅方向左端側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図１〜図３に示されるように、固定レール１１、可動レール１２及び荷重受部１４等を少なくとも備える。
【００２２】
＜固定レール及び可動レール＞
固定レール１１は、図１に示されるように、乗物に対して固定される部材である。当該固定レール１１は、シート前後方向に延びている。なお、本実施形態では、固定レール１１の延び方向は、車両前後方向と一致している。
【００２３】
可動レール１２は、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。当該可動レール１２には、シート本体２が装着される。したがって、シート本体２は、可動レール１２と共に、シート前後方向（本実施形態では、車両前後方向）にスライド可能となる。
【００２４】
可動レール１２のうち少なくともスライド方向前端側には、図２に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）のローラ１６Ａ、及びローラブラケット部１６が設けられている。
【００２５】
２つのローラ１６Ａは、転動体の一例であって、可動レール１２をスライド可能とするため固定レール１１と転がり接触する。ローラブラケット部１６は、２つのローラ１６Ａを支持した状態で可動レール１２に固定されている。当該ローラブラケット部１６は、ネジやリベット等の機械的締結具や溶接等にて可動レール１２に固定されている。
【００２６】
＜荷重受部＞
荷重受部１４は、可動レール１２側から固定レール１１側に向かう荷重（以下、圧縮荷重という。）が可動レール１２に作用したときに、当該圧縮荷重を当該可動レール１２と協働して受けることが可能な部材である。なお、本実施形態に係る圧縮荷重の向きは、上から下に向かう向きの荷重である。
【００２７】
荷重受部１４は、図３に示されるように、固定レール１１側から可動レール１２側に延びる金属板にて構成された部材である。当該荷重受部１４は、可動レール１２に一体化されて当該可動レール１２と共に前記固定レール１１に対してスライド可能である。
【００２８】
具体的には、荷重受部１４は、ローラブラケット部１６に一体化されている。本実施形態に係る荷重受部１４は、ローラブラケット部１６にカシメ固定されている。
すなわち、荷重受部１４の下端には、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）カシメ用突起１４Ａが設けられている。ローラブラケット部１６には、カシメ用突起１４Ａが貫通可能なカシメ用貫通穴１６Ｂが少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）設けられている。
【００２９】
２つのカシメ用突起１４Ａは、各カシメ用貫通穴１６Ｂを貫通した状態で先端部がカシメられて塑性変形している。これにより、荷重受部１４は、ローラブラケット部１６にカシメ固定される。
【００３０】
したがって、本実施形態に係る荷重受部１４は、可動レール１２のスライド方向前端側に位置した状態で当該可動レール１２と共にスライド変位する。荷重受部１４は、図２に示されるように、締結部１５の直下に位置している。
【００３１】
換言すれば、荷重受部１４の延び方向先端、つまり荷重受部１４の上端は、締結部１５の直下に位置している。具体的には、荷重受部１４の上端は、締結部１５と接触又は隙間を介して締結部１５と対向している。
【００３２】
締結部１５は、可動レール１２に設けられた部位であって、シート本体２が締結固定可能な部位である。なお、本実施形態に係る締結部１５は、締結用のボルト（図示せず。）が挿入可能なナット部にて構成されている。
【００３３】
３．本実施形態に係る乗物用シート（特に、スライド装置）の特徴
スライド装置１０は、可動レール１２と協働して圧縮荷重を受けることが可能な荷重受部１４を備える。これにより、当該スライド装置１０では、圧縮荷重が可動レール１２に作用した場合であっても、当該可動レール１２が大きく変形してしまうことが抑制され得る。
【００３４】
荷重受部１４は、可動レール１２に一体化されて当該可動レール１２と共に固定レール１１に対してスライド可能である。これにより、当該スライド装置１０では、可動レール１２の位置によらず、荷重受部１４にて圧縮荷重を受けることが可能となる。したがって、当該スライド装置１０では、確実に可動レール１２が大きく変形してしまうことが抑制され得る。
【００３５】
荷重受部１４の延び方向先端は、締結部１５の直下に位置している。これにより、当該スライド装置１０では、締結部１５から入力された圧縮荷重等が確実に荷重受部１４に伝達され得る。したがって、当該スライド装置では、可動レール１２が大きく変形してしまうことが抑制され得る。
【００３６】
荷重受部１４は、ローラブラケット部１６に一体化されている。これにより、当該スライド装置１０を提供する者は、可動レール１２が大きく変形してしまうことを抑制可能なスライド装置１０を容易に製造可能となり得る。
【００３７】
荷重受部１４は、ローラブラケット部１６にカシメ固定されている。これにより、ローラブラケット部１６の寸法精度が維持され得る。
すなわち、仮に、荷重受部１４がローラブラケット部１６に溶接固定された構成であると、溶接時の熱により、ローラブラケット部１６が熱変形してしまうおそれがある。しかし、当該スライド装置では、荷重受部１４がローラブラケット部１６にカシメ固定されているので、熱変形のおそれがなく、ローラブラケット部１６の寸法精度が維持され得る。
【００３８】
荷重受部１４は、可動レール１２のスライド方向前端側に位置している。これにより、圧縮荷重等が入力される可能性が高い部位が確実に補強され得る。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、荷重受部１４は、可動レール１２に一体化されて当該可動レール１２と共に固定レール１１に対してスライド可能であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
上述の実施形態では、荷重受部１４の延び方向先端は、締結部１５の直下に位置していた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、荷重受部１４の延び方向先端が締結部１５に対してスライド方向にずれた位置に配置されていてもよい。
【００４０】
上述の実施形態では、荷重受部１４は、ローラブラケット部１６に一体化されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、荷重受部１４が可動レール１２の本体部１２Ａ（図３参照）に設けられていてもよい。
【００４１】
上述の実施形態では、荷重受部１４は、ローラブラケット部１６にカシメ固定されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば荷重受部１４がローラブラケット部１６又は可動レール１２に溶接された構成であってもよい。
【００４２】
上述の実施形態では、荷重受部１４は、可動レール１２のスライド方向前端側に位置していた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００４３】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１… 乗物用シート
２… シート本体
３… シートクッション
５… シートバック
１０… スライド装置
１１… 固定レール
１２… 可動レール
１４… 荷重受部
１４Ａ… カシメ用突起
１５… 締結部
１６Ａ… ローラ
１６… ローラブラケット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020117137.tif 000005