(57)【要約】【課題】本発明の目的は、サテライトの発生および画像を形成する液滴の不正な流れが樹脂成分により抑制され、色濁りなどの画像劣化を抑制できるインクジェット用の活性線硬化型インク、上記活性線硬化型インクを用いる画像形成方法および上記画像形成方法を実施するための画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明のインクジェット用の活性線硬化型インクは、活性線重合性化合物と、直鎖状のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を溶解してなる。上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点は、３０〜１２０℃であり、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量は、インクジェット用の活性線硬化型インクの全質量に対して、１〜５０ｗｔ％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性線重合性化合物に直鎖状のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を溶解したインクジェット用の活性線硬化型インクであって、
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点は、３０〜１２０℃であり、
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量は、前記インクジェット用の活性線硬化型インクの全質量に対して、１〜５０ｗｔ％である、
インクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項２】
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量は、前記インクジェット用の活性線硬化型インクの全質量に対して、２〜３０ｗｔ％である、請求項１に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項３】
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜４００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１または請求項２に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項４】
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移点は、１０〜６０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項５】
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の酸価は、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項６】
前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、ランダム共重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項７】
前記軟化点が５℃以上異なる、複数の前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項８】
前記インクジェット用の活性線硬化型インクの溶媒相は単官能モノマー、２官能モノマーより選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーと２官能モノマー、３官能モノマーより選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーからなる、少なくとも２種以上のモノマー混合液である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項９】
結晶性樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項１０】
ゲル化剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項１１】
着色剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項１２】
前記インクジェット用の活性線硬化型インクの全質量に対する、水の含有量は、３０ｗｔ％以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インク。
【請求項１３】
インクジェットヘッドから、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インクを射出する工程と、
前記インクジェットヘッドから射出され、記録媒体に付与された前記インクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項１４】
前記射出する工程は、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から６０℃を差し引いた温度以上に温度を調整された前記インクジェット用の活性線硬化型インクを前記インクジェットヘッドから射出する工程である、請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記射出する工程は、前記インクジェット用の活性線硬化型インクを、記録媒体の表面または中間転写体の表面に着弾するように、前記インクジェットヘッドから射出する工程であり、
前記着弾する記録媒体の表面または中間転写体の表面の温度は、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から４０℃を差し引いた温度以下に調整される、
請求項１３または請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記活性線は、電子線または紫外線である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット用の活性線硬化型インクを射出するためのインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから射出され、記録媒体に付与された前記インクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する活性線照射部と、
を有する、画像形成装置。
【請求項１８】
前記インクジェットヘッドは、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から６０℃を差し引いた温度以上に温度調整した前記インクジェット用の活性線硬化型インクを射出する、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記インクジェットヘッドから射出された前記インクジェット用の活性線硬化型インクが着弾する記録媒体の表面または中間転写体の表面の温度を、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から４０℃を差し引いた温度以下に調整する、温度調整部を有する、
請求項１７または請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記活性線照射部は、電子線または紫外線を照射する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用の活性線硬化型インク、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法は、簡便かつ安価に画像を作製できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷を含む様々な印刷分野に応用されている。特に、インクジェット法は、版を用いずデジタル印刷が可能であるため、多様な画像を少量ずつ形成するような用途に特に好適である。
【０００３】
インクジェット用のインクの一種として、活性線を照射されることで硬化する活性線重合性化合物を液体成分として含有するインク（以下、単に「活性線硬化型インク」ともいう）が知られている。活性線硬化型インクの液滴を記録媒体の表面に着弾させ、着弾した液滴に活性線を照射すると、インクの液滴が硬化してなるドットが集合してなる硬化膜が記録媒体の表面に形成される。この硬化膜を形成していくことで、所望の画像を形成することができる。
【０００４】
インクジェット用の活性線硬化型インクに、活性線重合性化合物以外の樹脂を含有させて、その特性を改善させる方法が提案されている。たとえば、特許文献１には、光重合開始剤、ラジカル重合性モノマーおよびアクリルポリマーを含有する活性光線硬化型組成物が開示されている。ガラス転移点が−１３０℃以上−１０℃以下であるアクリルポリマーを含有することにより、インクを高感度とし、かつ、柔軟性が高く強固な画像を形成することができる活性線硬化型組成物を提供できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５４３１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、アクリルポリマーを含む活性線硬化型組成物を用いることにより、インクの硬化感度を高め、かつ、形成した画像の臭気を軽減し、密着性および柔軟性が向上した画像の形成を達成している。また、特許文献１に記載の発明では、アクリルポリマーを含む活性線硬化型組成物を用いることにより、ノズル欠が少なくなるなどの吐出安定性も高めた画像形成を達成している。
【０００７】
ここで、インクジェット法のインクには、インク射出時に生じるサテライトの発生をさらに抑制することも望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたものであり、サテライトの発生を抑制できるインクジェット用の活性線硬化型インク、上記活性線硬化型インクを用いる画像形成方法および上記画像形成方法を実施するための画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のインクジェット用の活性線硬化型インクは、活性線重合性化合物に直鎖状のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を溶解したインクジェット用の活性線硬化型インクであって、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点は、３０〜１２０℃であり、前記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量は、前記インクジェット用の活性線硬化型インクの全質量に対して、１〜５０ｗｔ％である。
【００１０】
本発明の画像形成方法は、インクジェットヘッドから、上記インクジェット用の活性線硬化型インクを射出する工程と、前記インクジェットヘッドから射出され、記録媒体に付与された前記インクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、を含む。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、上記インクジェット用の活性線硬化型インクを射出するためのインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから射出され、記録媒体に付与された前記インクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する活性線照射部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サテライトの発生および画像を形成する液滴の不正な流れが樹脂成分により抑制され、色濁りなどの画像劣化を抑制できるインクジェット用の活性線硬化型インク、上記活性線硬化型インクを用いる画像形成方法および上記画像形成方法を実施するための画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の例示的な構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
［活性線硬化型インク］
本発明の一実施形態は、活性線重合性化合物と、直鎖状のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、を含む、インクジェット用の活性線硬化型インク（以下、単に「活性線硬化型インク」ともいう）に関する。上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点は、３０〜１２０℃である。また、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の含有量は、上記活性線硬化型インクの全質量に対して、１〜５０ｗｔ％の範囲で含まれる。
【００１６】
（スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体）
スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、直鎖状である。上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記活性線硬化型インクジェット用インクの全質量に対して、１〜５０ｗｔ％含まれることが好ましく、２〜３０ｗｔ％含まれることがより好ましい。なお、直鎖状のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体（以下、単に「スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体」ともいう）は、活性線硬化型インク中において、主として活性線重合性化合物からなる液体成分に溶解している。なお、直鎖状であるとは、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体が分子内の一部において分岐鎖を含んでもよいが、一方向に配向できる程度に、全体として直鎖状であることを意味する。ただし、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、分子内に分岐構造を有さないことが好ましい。
【００１７】
上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いることにより、インク射出時のサテライトの発生を抑制することができる。これは、共重合体を構成する、活性線重合性化合物との親和性が高い（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構成単位が活性線重合性化合物を捕捉することで、内部凝集力が高められるためであると考えられる。上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記捕捉により、活性線重合性化合物を保持して、インクジェットヘッドから射出される液滴からの活性線重合性化合物の飛散が抑制され、サテライトの発生が抑制される。
【００１８】
また、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、直鎖状であることから、上記活性線硬化型インクの流動方向へ分子伸長しやすい。そのため、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記活性線硬化型インクの射出時に、インクジェットヘッドのノズル内インク流れを整流し、流体摩擦を軽減する。上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、この整流化による流体摩擦の軽減に基づく、インクに付与される剪断力の低減によっても、射出されたインクからの微小な飛沫の飛散（サテライト）の発生を抑制できると考えられる。
【００１９】
また、ランダム共重合体であるスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記活性線硬化型インクの射出に伴う流動中に、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の分子伸長がスムーズに行われる。これにより、上記流体摩擦の軽減に基づく、射出されたインクからの微小な飛沫の飛散（サテライト）の発生をより良好に抑制できると考えられる。
【００２０】
上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の材料である、スチレン系モノマーは、スチレン構造を含み、かつラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するモノマーである。スチレン系モノマーの例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、これらの誘導体などが含まれる。上記スチレン系モノマーは、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の材料である、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、及びメタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが含まれる。上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーは、１種類のみを単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記モノマーの重合に過酸化物、過硫化物、アゾ化合物等の通常用いられる任意の重合開始剤を添加し、塊状重合、溶液重合、乳化重合法、ミニエマルション法、懸濁重合法、分散重合法等の公知の重合手法により重合することにより得ることができる。
【００２３】
（連鎖移動剤）
スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を合成する際には、連鎖移動剤を用いることが好ましい。上記連鎖移動剤は、特に限定されないが、コバルト錯体、キノン系化合物、アルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステル、αメチルスチレンダイマー、エチルα−ｐ−トルエンスルホニルメチルアクリレートなどの通常用いられる連鎖移動剤を用いることが好ましい。ここで、「連鎖移動剤」とは、重合体の重合度を調整する等の目的で重合反応系に添加される化合物である。
【００２４】
上記連鎖移動剤の例には、クチルメルカプタンなどのメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートなどのメルカプトプロピオン酸などが含まれる。連鎖移動剤の添加量は、目的の分子量や分子量分布によって異なるが、重合性単量体の添加量に対して、０．００００１〜２０．０ｗｔ％の範囲内とすることが好ましい。連鎖移動剤を上記範囲で含有することにより、所望するポリマーの重合度に調節することができる。
【００２５】
上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、軟化点が３０〜１２０℃であることが好ましい。
【００２６】
上記軟化点は、フローテスターＣＦＴ５００（株式会社島津製作所製）などを用いて測定することができる。
【００２７】
また、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜４００００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、２０００〜４００００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましい。
【００２８】
上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより測定し、ポリスチレン標準検量線を用いて換算した値とすることができる。
【００２９】
また、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、ガラス転移点が、１０〜６０℃であることが好ましい。ガラス転移点が上記範囲にあることにより、硬化反応後の画像においてブリードアウトなどのトラブルが回避され、画像品質を維持できる。
【００３０】
また、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価を上記範囲にすることにより、上記活性線重合性化合物との相溶性を適度な範囲にして、上記活性線硬化型インクの粘度の過剰な増粘を抑制できる。
【００３１】
本発明でいう酸価とは、一般的には、サンプル１ｇ中に含まれるカルボキシル基、スルホン基等を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいう。なお、上記酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２（中和滴定法）に準拠して行うことができる。
【００３２】
上記活性線硬化型インクは、軟化点の異なる、複数のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことも好ましい。ここで、上記複数のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、溶解した共重合体の効果が被り合わないよう、軟化点が５℃以上異なることが好ましい。軟化点が５℃以上異なる複数のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことにより、記録媒体上へ着弾した後の硬化速度の調整、画像光沢の調整をすることができる。
【００３３】
（活性線重合性化合物）
活性線重合性化合物は、活性線の照射により架橋または重合する化合物であり、上記活性線硬化型インクの溶媒相を構成する。活性線の例には、紫外線、赤外線、電子線、α線、γ線およびエックス線などが含まれる。上記活性線の中では、紫外線または電子線が好ましい。また、上記活性線重合性化合物の例には、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物またはそれらの混合物が含まれる。上記活性線重合性化合物の中では、ラジカル重合性化合物が好ましい。なお、上記活性線重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマーおよびこれらの混合物のいずれであってもよい。
【００３４】
ラジカル重合性化合物とは、分子中にエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物である。ラジカル重合性化合物は、単官能または多官能の化合物でありうる。ラジカル重合性化合物の例には、不飽和カルボン酸エステル化合物である、（メタ）アクリレートが含まれる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味する。
【００３５】
以下に例示する重合性化合物は、当然、本件発明の効果を限定するものではない。
【００３６】
単官能の（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸およびｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３７】
多官能の（メタ）アクリレートの例には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートおよびトリプロピレングリコールジアクリレートなどの２官能の（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートなどの３官能以上の（メタ）アクリレート；ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、ならびにこれらの変性物などが含まれる。上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、およびプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【００３８】
また、カチオン重合性化合物とは、分子中にカチオン重合性基を有する化合物である。カチオン重合性化合物の例には、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物およびオキセタン化合物などが含まれる。
【００３９】
上記エポキシ化合物の例には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサンおよびビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテルなどの脂環式エポキシ樹脂、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドなど）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどを含む脂肪族エポキシ化合物、ならびに、ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、およびノボラック型エポキシ樹脂などを含む芳香族エポキシ化合物などが含まれる。
【００４０】
上記ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、およびオクタデシルビニルエーテルなどを含むモノビニルエーテル化合物、ならびにエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、およびトリメチロールプロパントリビニルエーテルなどを含むジまたはトリビニルエーテル化合物などが含まれる。
【００４１】
上記オキセタン化合物の例には、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルなどが含まれる。
【００４２】
上記活性線重合性化合物の含有量は、例えば、活性線硬化型インクの全質量に対して１．０ｗｔ％以上９７ｗｔ％以下であることが好ましく、３０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下とすることがより好ましい。
【００４３】
また、上記活性線硬化型インクは、異なる官能基数を有する複数の前記活性線重合性化合物の組み合わせを含むことが好ましい。このとき、異なる官能基数を有する複数の前記活性線重合性化合物は、官能基数が１または２である第１の活性線重合性化合物と、官能基数が第１の活性線重合性化合物よりも多い第２の活性線重合性化合物と、を含むことが好ましい。また、同時に、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の溶解溶媒相として、上記単官能の活性線重合性化合物および２官能の活性線重合性化合物からなる群から選択される、少なくとも１種以上の活性線重合性化合物と、２官能の活性線重合性化合物および３官能の活性線重合性化合物からなる群から選択される、少なくとも１種以上の活性線重合性化合物と、を含むことが好ましい。
【００４４】
（ゲル化剤）
また、上記活性線硬化型インクには、ゲル化剤を含むことができる。
【００４５】
ゲル化剤は、常温では固体であるが、加熱すると液体となることにより、活性線硬化型インクを温度変化に応じてゾルゲル相変移させることができる有機物である。
【００４６】
また、以下の観点から、ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化することが好ましい。ここで、「ゲル化温度」とは、加熱によりゾル化または液体化したインクを冷却していったときに、インクがゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化または液体化したインクを、レオメータ「ＭＣＲ３０２」（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００４７】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に活性線重合性化合物が内包される構造が形成されることがある（このような構造を、以下「カードハウス構造」という）。カードハウス構造が形成されると、液体の活性線重合性化合物が前記空間内に保持されるため、インクが着弾して形成されたドットがより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、インクが記録媒体に着弾して形成されたドット同士が合一しにくくなると考えられる。
【００４８】
上記ゲル化剤は一般にワックスと言われる物質が好ましく適用される。上記ゲル化剤の例には、ジペンタデシルケトン、ジヘプタデシルケトン、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジミリスチルケトン、ラウリルミリスチルケトン、ラウリルパルミチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン、ミリスチルステアリルケトン、ミリスチルベヘニルケトン、パルミチルステアリルケトン、バルミチルベヘニルケトンおよびステアリルベヘニルケトン等の脂肪族ケトン化合物；パルミチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ベヘニル、ステアリン酸パルミチル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、オレイン酸ステアリル、エルカ酸ステアリル、リノール酸ステアリル、オレイン酸ベヘニルおよびリノール酸アラキジル等の脂肪族エステル化合物；Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド等のアミド化合物；１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール等のジベンジリデンソルビトール類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、およびホホバエステル等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリンおよび鯨ロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、および水素化ワックス等の鉱物系ワックス；硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体等の変性ワックス；ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸，ラウリン酸、オレイン酸、およびエルカ酸等の高級脂肪酸；ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸；１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体；ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド；Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、およびＮ，Ｎ’−キシリレンビスステアリルアミド等の特殊脂肪酸アミド；ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミン；ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物；ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸等のショ糖脂肪酸エステル；ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックス等の合成ワックス；重合���ワックス；ダイマー酸；ダイマージオール等が含まれる。これらのワックスは、１種類のみを単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して０．０１ｗｔ％以上７．０ｗｔ％以下であることが好ましく、インクの全質量に対して０．２ｗｔ％以上６．８ｗｔ％以下であることがより好ましい。ゲル化剤の含有量を上記範囲内とすることで、インクのピニング性を十分に高めて、より高精細な画像を形成することができる。
【００５０】
（結晶性樹脂）
また、上記活性線硬化型インクには、結晶性樹脂を含むことができる。
【００５１】
上記結晶性樹脂は、インクが射出され、記録媒体上または中間転写体上に付与した際に、活性線重合性化合物を取り込んだ状態で結晶化する。そのため、上記結晶性樹脂は、インクが着弾して形成されたドットからの活性線重合性化合物の染み出しを抑制できる。これにより、上記結晶性樹脂は、例えば、記録媒体上または中間転写体上で隣り合うドットから染み出した活性線重合性化合物が接触することによる、上記隣り合うドットの合一を抑制できるので、色滲みの少ない、高精細な画像の形成を可能にすることができる。
【００５２】
また、上記結晶性樹脂は、上記記録媒体上または中間転写体上での結晶化により、活性線硬化型インクのピニング性をより高めることもできる。
【００５３】
また、結晶性樹脂は、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体と同様に活性線重合性化合物との親和性により活性線硬化型インクの内部凝集力を高めることになる。その結果、上記結晶性樹脂は、活性線硬化型インクの射出時に、射出されたインクからの微小な飛沫の飛散（サテライト）の発生を抑制する。これにより、インクの着弾位置の周辺への上記微細な飛沫の散乱を抑制できるので、画像ムラの少ない高精細な画像形成をすることができる。
【００５４】
上記結晶性樹脂の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニルサルファイドおよびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、結晶性ポリエステルなどが含まれる。
【００５５】
上記結晶性樹脂の中では、活性線重合性化合物との親和性が高いことから、結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここで、結晶性ポリエステル樹脂とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸化合物）と、２価以上のアルコール（多価アルコール化合物）との重縮合反応によって得られる結晶性樹脂のことである。
【００５６】
多価カルボン酸化合物とは、１分子中にカルボキシ基を２個以上有する化合物であり、多価カルボン酸化合物のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができる。
【００５７】
上記多価カルボン酸化合物の例には、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、酒石酸、粘液酸などの２価の脂肪族カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸およびドデセニルコハク酸などの２価の芳香族カルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上の芳香族カルボン酸などが含まれる。
【００５８】
結晶性樹脂の結晶性を高める観点から、上記多価カルボン酸化合物の中では、２価の脂肪族カルボン酸であることが好ましい。なお、上記多価カルボン酸化合物は、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
多価アルコール化合物とは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有する化合物である。
【００６０】
上記多価アルコール化合物の例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなどの２価の直鎖型脂肪族アルコール；シクロヘキサンジオールなどの２価の脂環式アルコール；ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物などの２価の芳香族アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の脂肪族アルコール；ヘキサメチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のグアニジン骨格を有するアルコールなどが含まれる。
【００６１】
結晶性樹脂の結晶性を高める観点から、上記多価アルコール化合物の中では、２価の脂肪族アルコールであることが好ましく、２価の直鎖型脂肪族アルコールであることがより好ましい。なお、上記多価アルコール化合物は、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６２】
結晶性樹脂を合成するためのモノマーにおける上記多価アルコール化合物と上記多価カルボン酸化合物との割合は、多価アルコール化合物のヒドロキシ基［ＯＨ］と多価カルボン酸化合物のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］で２．０／１．０〜１．０／２．０であることが好ましく、１．５／１．０〜１．０／１．５であることがより好ましい。
【００６３】
また、具体的な結晶性樹脂を形成するための多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の組合せの例には、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）およびコハク酸（炭素数４）、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）およびセバシン酸（炭素数１０）、エチレングリコール（炭素数２）およびセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）およびセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）およびデカンジカルボン酸（炭素数１２）、１，９−ノナンジオール（炭素数９）およびデカンジカルボン酸（炭素数１２）、エチレングリコール（炭素数２）およびドデカンジカルボン酸（炭素数１４）などが含まれる。
【００６４】
上記結晶性樹脂の含有量は、インク全質量に対して、０．１〜１０．０ｗｔ％であることが好ましく、０．２〜６．０ｗｔ％であることがより好ましい。結晶性樹脂を０．１ｗｔ％以上含有することにより、インク中に含まれる活性線重合性化合物と結晶性樹脂との親和性によるインクの内部凝集力が十分に高まるので、インクを射出する際に発生するサテライトを抑制することができる。結晶性樹脂の含有量を１０．０ｗｔ％以下にすることにより、インクの内部凝集力が高まりすぎることによるインクの射出性の低下を抑制することができる。
【００６５】
（重合開始剤）
上記活性線硬化型インクは、必要に応じて重合開始剤をさらに含んでもよい。上記重合性開始剤は、上記活性線重合性化合物の重合を開始できるものであればよい。たとえば、上記活性線硬化型インクがラジカル重合性化合物を有するときは、重合開始剤は光ラジカル開始剤とすることができ、上記活性線硬化型インクがカチオン重合性化合物を有するときは、重合開始剤は光カチオン開始剤（光酸発生剤）とすることができる。なお、電子線の照射により活性線硬化型インクを硬化させるときなど、重合開始剤がなくても活性線硬化型インクが十分に硬化できるときは、重合開始剤は不要である。
【００６６】
ラジカル重合開始剤には、分子内結合開裂型のラジカル重合開始剤と分子内水素引き抜き型のラジカル重合開始剤とが含まれる。
【００６７】
分子内結合開裂型のラジカル重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、および２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、およびベンゾインイソプロピルエーテルなどを含むベンゾイン類、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ならびに、ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステルなどが含まれる。
【００６８】
分子内水素引き抜き型のラジカル重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、および３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、ならびにカンファーキノンなどが含まれる。
【００６９】
カチオン系の重合開始剤の例には、光酸発生剤が含まれる。光酸発生剤の例には、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、およびホスホニウムなどを含む芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩など、スルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物、ならびに鉄アレン錯体などが含まれる。
【００７０】
上記重合開始剤の含有量は、活性線の照射によって活性線硬化型インクが十分に硬化し、かつ活性線硬化型インクの射出性を低下させない範囲において、任意に設定することができる。たとえば、上記重合開始剤の含有量は、活性線硬化型インクの全質量に対して、０．１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましく、１．０ｗｔ％以上１２ｗｔ％以下であることがより好ましい。
【００７１】
（水分量）
上記活性線硬化型インクに含まれる水分量は、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体から持ち込まれるもの、積極的に添加されるものであり、インク総量に対し３０ｗｔ％を大きく超えると射出困難になる。しかし、３０ｗｔ％以下であれば粘度の調整、表面張力の調整が行え、射出状態、着弾後の濡れ広がり性などを最適化するのに利用される。
【００７２】
（着色剤）
着色剤には、顔料および染料が含まれる。インクの分散安定性をより高め、かつ耐候性が高い画像を形成する観点からは、着色剤は顔料であることが好ましい。
【００７３】
顔料の例には、カラーインデックスに記載される下記の有機顔料および無機顔料が含まれる。
【００７４】
赤またはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、および８８、ならびにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、および３６が含まれる。
【００７５】
青またはシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、および６０が含まれる。
【００７６】
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、および５０が含まれる。
【００７７】
黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、および１９３が含まれる。
【００７８】
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２６、および２８が含まれる。
【００７９】
なお、白顔料として酸化チタン、または中空粒子を用いてもよい。
【００８０】
染料の例には、各種の油溶性染料が含まれる。
【００８１】
顔料または染料の含有量は、インクの全質量に対して０．１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下であることが好ましく、０．４ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることがより好ましい。顔料または染料の含有量が、インクの全質量に対して０．１ｗｔ％以上であると、得られる画像の発色が十分となる。顔料または染料の含有量がインクの全質量に対して２０ｗｔ％以下であると、インクの粘度が高まりすぎない。
【００８２】
（分散剤）
上記顔料は、分散剤で分散されていてもよい。
【００８３】
分散剤の例には、界面活性剤および高分子分散剤などが含まれるが、高分子分散剤が好ましい。
【００８４】
高分子分散剤の例には、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン（メタ）アクリル系樹脂、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、および顔料誘導体などが含まれる。なお、これらの高分子分散剤は、通常はブロック共重合体であり、かつ顔料に吸着して活性線硬化型インク中に分散している。
【００８５】
顔料は、さらに必要に応じて分散助剤によって分散性を高められていてもよい。
【００８６】
分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して１．０ｗｔ％以上２００ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００８７】
顔料分散液は、活性線重合性化合物に顔料を分散して調製することができる。顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカーなどを用いて行えばよい。このとき、分散剤を添加してもよい。
【００８８】
（界面活性剤）
上記活性線硬化型インクは、界面活性剤を含有してもよい。
【００８９】
界面活性剤は、インクの表面張力を調整して、着弾後のインクの基材に対する濡れ性を調整したり、隣接する液滴間の合一を抑制したりすることができる。
【００９０】
界面活性剤の例には、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、およびパーフルオロアルケニル基を有するフッ素系界面活性剤などが含まれる。
【００９１】
界面活性剤の含有量は、インクの全質量に対して０．００１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であることが好ましく、０．００１ｗｔ％以上１．０ｖ％以下であることがより好ましい。
【００９２】
（その他の成分）
上記活性線硬化型インクは、上記成分以外に、必要に応じて、多糖類、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防黴剤、防錆剤などを含んでもよい。
【００９３】
（活性線硬化型インクの物性）
インクジェットヘッドからの射出性をより高める観点からは、上記活性線硬化型インクの射出温度における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、着弾して常温に降温した際にインクを十分にゲル化させる観点からは、上記活性線硬化型インクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００９４】
上記活性線硬化型インクの粘度および相転移温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。たとえば、上記活性エネルギー線硬化型インクを１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータ「ＭＣＲ３０２」（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°））によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃までインクを冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。相転移温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求める。
【００９５】
［インクの調製方法］
上記活性線硬化型インクは、前述の活性線重合性化合物、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、任意のその他の成分とを、加熱下において混合することにより調製することができる。この際、得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。また、顔料および分散剤を含有する活性線硬化型インクを調製するときは、顔料および分散剤が活性線重合性化合物等に分散された顔料分散液をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【００９６】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、上述した活性線硬化型インクを用いた、画像形成方法である。
【００９７】
本実施形態の画像形成方法は、インクジェットヘッドから、上述した活性線硬化型インクを射出する工程と、前記インクジェットヘッドから射出され、記録媒体に付与された前記インクジェット用の活性線硬化型インクに活性線を照射する工程と、を含む。上記射出された活性線硬化型インクは、記録媒体の表面に直接に着弾してもよいし、中間転写体の表面に着弾してから記録媒体の表面に転写されてもよい。
【００９８】
上記活性線硬化型インクの液滴を射出して着弾させて、多色の画像を形成するときは、上記複数種の上記活性線硬化型インクの少なくとも一種が上記活性線硬化型インクである。なお、上記射出する活性線硬化型インクのうち２以上のインクが上記活性線硬化型インクであること（互いに組成が異なる複数種の上記活性線硬化型インクの液滴が射出されて記録媒体に着弾すること）が好ましい。上記観点からは、上記射出する活性線硬化型インクのすべてが上記活性線硬化型インクであることがより好ましい。
【００９９】
このとき、インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクを、加熱等により、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から６０℃を差し引いた温度以上に調整して、上記加熱された活性線硬化型インクを射出することが好ましい。これにより、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の溶解状態を維持でき、サテライトの発生をより十分に抑制する。射出される活性線硬化型インクの温度は、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体が溶媒相たる活性線重合性化合物に溶解状態を維持できる温度以上かつ、活性線重合性化合物が沸騰しない温度以下であることが必須である。
【０１００】
なお、射出安定性をより高める観点から、インクジェットヘッド内の温度において、活性線硬化型インクの粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。
【０１０１】
また、ゲル化剤を含む活性線硬化型インクを用いるときは、インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクの温度を、活性線硬化型インクのゲル化温度より１０℃以上４０℃未満高い温度に設定することが好ましい。インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクの温度をゲル化温度＋１０℃以上にすることで、インクジェットヘッド内もしくはノズル表面で活性線硬化型インクがゲル化することがなく、活性線硬化型インクを良好に射出することができる。また、インクジェットヘッド内の活性線硬化型インクの温度を活性線硬化型インクのゲル化温度＋４０℃未満とすることで、インクジェットヘッドの熱的負荷を小さくすることができる。特に、ピエゾ素子を用いたインクジェットヘッドでは、熱的負荷による性能低下が生じやすいため、活性線硬化型インクの温度を上記範囲内とすることが特に好ましい。
【０１０２】
また、このとき、射出された活性線硬化型インクが着弾する記録媒体の表面または中間転写体の表面の温度は、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から４０℃を差し引いた温度以下に調整されることが好ましい。これにより、活性線重合性化合物を保持するスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体が着弾後に固化しやすくなり、活性線硬化型インクのピニング性を高め、かつ活性線硬化型インクが着弾して形成されたドットからの活性線重合性化合物の浸み出しを抑制することもできる。
【０１０３】
活性線の照射は、隣り合うインク組成物の液滴同士が混合するのを抑制するために、インク組成物の液滴が記録媒体上に付着した後、１０秒以内、好ましくは０．００１秒〜５秒以内、より好ましくは０．０１秒〜２秒以内に行うことが好ましい。活性線の照射は、ヘッドキャリッジに収容された全てのインクジェットヘッドからインク組成物を射出した後に行われることが好ましい。
【０１０４】
活性線の例には、赤外線、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線が含まれる。これらのうち、取り扱いの容易さから、紫外線を照射することが好ましく、活性線硬化型インクを硬化させやすくする観点からは、電子線を照射することが好ましい。光源の輻射熱によって活性線硬化型インクが溶けることによる活性線硬化型インクの硬化不良の発生を抑制する観点から、紫外線の光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。インクを硬化させるための活性線を照射することができるＬＥＤ光源の例には、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ、Ｐｈｏｓｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、Ｈｅｒａｅｕｓ社製、京セラ株式会社製、ＨＯＹＡ株式会社製、およびＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製が含まれる。
【０１０５】
照射される活性線のエネルギーは、２００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。上記エネルギーが２００ｍＪ／ｃｍ２以上だと、活性線重合性化合物を十分に重合および架橋させることができる。上記エネルギーが１０００ｍＪ／ｃｍ２以下だと、照射される活性線の熱によるゲル化剤の再溶解によるピニング性の低下が生じにくくなる。上記観点からは、照射される活性線のエネルギーは３００ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３５０ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【０１０６】
活性線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うためには、３０〜２５０ｋＶとすることが好ましく、３０〜１００ｋＶとすることがより好ましい。加速電圧が１００〜２５０ｋＶである場合、電子線照射量は５〜２００ｋＧｙであることが好ましく、２０〜９０ｋＧｙであることがより好ましい。
【０１０７】
硬化後の総インク膜厚は、０．５〜２５μｍであることが好ましい。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画された、硬化後のインク組成物の厚さの最大値である。
【０１０８】
記録媒体は、インクジェット法で画像を形成できる媒体であればよく、たとえば、アート紙、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙およびキャスト紙を含む塗工紙ならびに非塗工紙を含む吸収性の媒体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブタジエンテレフタレートを含むプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体、中間転写体ならびに金属類およびガラス等の非吸収性の無機記録媒体とすることができる。各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムが使用できる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。なお、本発明のインクは、従来のインクよりも光沢度の高い画像を形成しうるものであるため、光沢が比較的高いコート紙などに好適である。
【０１０９】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００（以下、単に「画像形成装置」ともいう）の例示的な構成を示す模式図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、インクジェットヘッド１１０、搬送路１２０、活性線照射部１３０、および温度制御部１４０を有する。図１において、矢印Ａは記録媒体１５０の搬送方向を示す。インクジェットヘッド１１０、活性線照射部１３０は、記録媒体の搬送方向上流側から下流側にかけて搬送路１２０に接してこの順に配置されている。なお、画像形成装置１００は、インクに活性線を照射するときの酸素濃度を調整するための酸素濃度調整部（図示しない）を有していてもよい。
【０１１０】
本実施形態の画像形成装置は、上述した活性線硬化型インクを用いて画像を形成する、画像形成装置である。
【０１１１】
なお、活性線硬化型インクジェット方式の画像形成装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のものと、シリアル記録方式のものとがある。求められる画像の解像度や記録速度に応じていずれの方式を選択してもよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。
【０１１２】
図１に示されるように、画像形成装置１００は、さらに、活性線硬化型インク用のインクジェットヘッド１１０を収容するヘッドキャリッジ１６０に接続したインク流路１７０とインク流路１７０を通じて供給するインクを貯留するインクタンク１８０とを有する。
【０１１３】
ヘッドキャリッジ１６０はインクジェットヘッド１１０を、それぞれ収容する。ヘッドキャリッジ１６０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色用のインクジェットヘッドが含まれる。ヘッドキャリッジ１６０は、例えば、記録媒体１５０の全幅を覆うように固定配置される。
【０１１４】
インクタンク１８０は、各色の上述した活性線硬化型インクを収容する。インクジェットヘッド１１０には、インクタンク１８０からインクが供給される。
【０１１５】
インクタンク１８０は、ヘッドキャリッジ１６０に、インク流路１７０を介して接続されている。インク流路１７０は、インクタンク１８０中のインクをヘッドキャリッジ１６０に供給する経路である。インク液滴を安定して射出するため、インクタンク１８０、インク流路１７０、ヘッドキャリッジ１６０およびインクジェットヘッド１１０中のインクをスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から６０℃を差し引いた温度以上に加熱することが好ましい。
【０１１６】
インクジェットヘッド１１０は、インクタンク１８０からインク流路１７０を介してヘッドキャリッジ１６０に供給された活性線硬化型インクを射出する。このとき、インクタンク１８０、インク流路１７０、ヘッドキャリッジ１６０およびインクジェットヘッド１１０などを介して活性線硬化型インクを加熱するなどして、射出される活性線硬化型インクの温度を、上記スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から６０℃を差し引いた温度以上に調整することが好ましい。
【０１１７】
活性線照射部１３０は、記録媒体１５０の全幅を覆い、かつ記録媒体１５０の搬送方向Ａについて、ヘッドキャリッジ１６０の下流側に配置されている。活性線照射部１３０は、インクジェットヘッド１１０によりそれぞれ射出されて、記録媒体１５０の上に付着したインク液滴に活性線を照射し、液滴を硬化させる。
【０１１８】
温度制御部１４０は、記録媒体１５０の下面に配置されており、記録媒体１５０の表面の温度を、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から４０℃を差し引いた温度以下に調整する。温度制御部１４０は、例えば、各種ヒータ等でありうる。これにより、活性線重合性化合物を保持するスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を着弾後に固化しやすくして、活性線硬化型インクのピニング性を高め、かつ活性線硬化型インクが着弾して形成されたドットからの活性線重合性化合物の浸み出しを抑制することもできる。
【０１１９】
また、画像形成装置１００は、活性線の照射時に酸素濃度を調整する酸素濃度調整部（図示しない）を有していてもよい。酸素濃度調整部は、それぞれ、活性線照射部１３０によって活性線を照射されるときの、記録媒体１５０上にインクが付着した表面を取り囲む雰囲気の酸素濃度を調整する。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、不図示の中間転写体を有して、インクジェットヘッドから射出された活性線硬化型インクを中間転写体の表面に着弾させ、その後に中間転写体から記録媒体に転写する構成であってもよい。このとき、温度制御部は、中間転写体の表面の温度を、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から４０℃を差し引いた温度以下に調整することが好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を以下の試験を用いてさらに具体的に説明するが、本発明は以下の試験に限定されない。
【０１２２】
［樹脂の合成］
（樹脂１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた５００ｃｃの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム１．０質量部およびイオン交換水２００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム０．５質量部を添加した後、再度液温を８０℃とし、適量の連鎖移動剤の存在下で、以下に示す単量体を、適宜添加することによりできる共重合体の乳化分散水溶液の水分を乾燥固化して、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体である樹脂１を得た。
スチレンモノマー                ７０．０質量部
アクリル酸ブチル                ３０．０質量部
メタクリル酸                      ５．０質量部
【０１２３】
得られた樹脂１は、重量平均分子量が４３５０ｇ／ｍｏｌ、酸価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点が５３℃、ガラス転移点が２８℃であった。
【０１２４】
（樹脂２）
表１に示すとおりの各成分の含有量に変更した以外は、樹脂１と同様にして、樹脂２を調製した。
【０１２５】
得られた樹脂２は、重量平均分子量が３３１００ｇ／ｍｏｌ、酸価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点が１１５℃、ガラス転移点が５７℃であった。
【０１２６】
（樹脂３）
単量体を以下に示す化合物に変更し、連鎖移動剤１を連鎖移動剤２に変更した以外は、樹脂１と同様にして、樹脂３を調製した。
スチレンモノマー                ７０．０質量部
アクリル酸２エチルヘキシル      ４０．０質量部
メタクリル酸                    １０．０質量部
【０１２７】
得られた樹脂３は、重量平均分子量が３８５００ｇ／ｍｏｌ、酸価が５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点が９４℃、ガラス転移点が３８℃であった。
【０１２８】
（比較樹脂）
使用する連鎖移動剤を１種類から２種類に変更した以外は、樹脂１と同様にして、比較樹脂を調製した。
スチレンモノマー                ７０．０質量部
アクリル酸ブチル                ３０．０質量部
メタクリル酸                      ５．０質量部
連鎖移動剤１                      １．０質量部
連鎖移動剤２                      ０．３質量部
【０１２９】
得られた比較樹脂は、重量平均分子量が３５０５０ｇ／ｍｏｌ、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点が１２５℃、ガラス転移点が４２℃であった。
【０１３０】
上記樹脂１〜３および比較樹脂の各物性（重量平均分子量、酸価、軟化点およびガラス転移点）は以下の方法で測定した。
【０１３１】
（重量平均分子量）
重量平均分子量の測定は、次に示すとおりに行った。
【０１３２】
ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）およびカラムＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ−ｍ３連（東ソー株式会社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを流速０．２ｍＬ／分で流した。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出し、ポリスチレン標準検量線を用いて、試料の分子量分布を算出した。
【０１３３】
（酸価）
酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２（中和滴定法）に準拠して行った。具体的には、乾固させた共重合体をメチルセロソルブで５０倍に希釈し、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムで滴定した。ｐＨメータを用いて求めたｐＨ曲線の変曲点を中和点とする。この中和点に至るまでに要する水酸化カリウムの量から酸価を算出した。
【０１３４】
（軟化点）
軟化点の測定は、次に示すとおりに行った。
【０１３５】
はじめに、２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体１．０ｇをシャーレに入れ、平にならし、１２時間放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（株式会社島津製作所製）にて２０ｋｇｆ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製した。次いで、２４±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）により、上記成型サンプルを、荷重１８０Ｎ、開始温度２０℃、予熱時間３００秒、昇温速度３℃／分の条件で測定を行った。ここで、円柱型ダイの穴（１ｍｍ型×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱時間終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点とした。
【０１３６】
（ガラス転移点）
ガラス転移点は次に示すとおりに行った。
【０１３７】
示差走査熱量計「ＤＳＣ２５０」（ＴＡインスツルメント製）を用い、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体５．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットした。なお、リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。昇温・冷却条件として、−３０℃で１分間放置後、１０℃／分の条件で１００℃まで昇温し（第１の昇温過程）、次いで１００℃で１分間放置後、１０℃／分の条件で０℃まで冷却する（第１の冷却過程）。次いで、０℃で１分間放置後、１０℃／分の条件で１００℃まで昇温する（第２の昇温過程）。そして、セカンドヒート（第２の昇温）の吸熱ピーク温度を求め、求めた値をガラス転移点とした。
【０１３８】
表１に、樹脂１〜３および比較樹脂の各成分の含有量（単位は質量部）を示す。
【０１３９】
【表１】
2020117620.tif 000003
【０１４０】
（溶剤相の調製）
溶剤相は、表２に示す活性線重合性化合物、顔料および重合開始剤を含む混合液である。
【０１４１】
【表２】
2020117620.tif 000004
【０１４２】
表２で示される各記号は以下のとおりである。
単官能モノマー１：メトキシポリエチレングリコール＃４００アクリレート
単官能モノマー２：フェノキシエチレングリコールメタクリレート
２官能モノマー１：ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート
２官能モノマー２：ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート
３官能モノマー１：トリメチロールプロパントリアクリレート
３官能モノマー２：エトキシ化グリセリントリアクリレート
顔料            ：Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５
重合開始剤      ：フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィ
ンオキシド
【０１４３】
（インクの調製）
以下の手順で、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むインクを調製した。
【０１４４】
また、本実施例で使用する結晶性樹脂の調製は以下のとおりである。
【０１４５】
（結晶性樹脂の調製）
下記の原料化合物を、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させることにより結晶性樹脂を得た。
ドデカンジカルボン酸                      １０３．０質量部
エチレングリコール                          ２４．７質量部
【０１４６】
（インク１）
樹脂１（１５質量部）と、活性線重合性化合物の混合液（７０質量部）と、２官能モノマー（１８質量部）と、をステンレスビーカーに入れ、これを共重合体軟化点＋２０℃のホットプレートで加熱しながら１時間撹拌した。得られた溶液を加熱しながら、ＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過することにより、インク１を得た。
【０１４７】
以下、表３に示されるインク２〜１１については、射出温度において粘度が１０±２ｍＰａ・ｓとなるように２官能モノマー２を追加することにより調整した。
【０１４８】
また、表３に示すように、以下インク２〜１１についても添加する固形物の軟化点、融点のうち、高い方の温度＋２０℃で加熱溶解した。
【０１４９】
（インク２）
樹脂１を樹脂２に変更し、２官能モノマーの含有量を１８質量部から２１質量部に変更した以外は、インク１と同様にして、インク２を得た。
【０１５０】
（インク３）
樹脂１を樹脂３に変更し、２官能モノマーの含有量を１８質量部から２３質量部に変更した以外は、インク１と同様にして、インク３を得た。
【０１５１】
（インク４）
樹脂１（１０質量部）と、樹脂３（１０質量部）と、活性線重合性化合物の混合液（７０質量部）と、２官能モノマー（２８質量部）に変更した以外は、インク１と同様にして、インク４を得た。
【０１５２】
（インク５）
樹脂１（１５質量部）と、活性線重合性化合物の混合液（７０質量部）と、ゲル化剤「ニッサンエレクトールＷＥＰ２」（日油株式会社製、「ニッサンエレクトール」は同社の登録商標）（３質量部）と、２官能モノマー（１２質量部）と、に変更した以外は、インク１と同様にして、インク５を得た。
【０１５３】
（インク６）
樹脂１（１０質量部）と、活性線重合性化合物の混合液（７０質量部）と、結晶性樹脂（３質量部）と、２官能モノマー（１０質量部）に変更した以外は、インク１と同様にして、インク６を得た。
【０１５４】
（インク７）
樹脂１（１５質量部）と、活性線重合性化合物の混合液（７０質量部）と、ゲル化剤「ニッサンエレクトールＷＥＰ２」（２質量部）と、結晶性樹脂（３質量部）と、２官能モノマー（１６質量部）に変更した以外は、インク１と同様にして、インク７を得た。
【０１５５】
（インク８）
樹脂１を比較樹脂に変更し、２官能モノマーの含有量を１８質量部から１５質量部に変更した以外は、インク１と同様にして、インク８を得た。
【０１５６】
（インク９〜１１）
樹脂１〜３または比較樹脂のいずれも含まないインク９〜１１を得た。
【０１５７】
インク１〜１１の各成分の含有量を表３に示す。
【０１５８】
【表３】
2020117620.tif 000005
【０１５９】
インク１〜１１のサテライトの発生速度の測定およびドット崩れの評価を下記条件で行った。
【０１６０】
［サテライトの発生速度］
（測定方法）
サテライト発生速度はコニカミノルタ製インクジェットヘッドＫＭ５１２ＭＨＸを用い、コニカミノルタ製インクジェットプリンタＫＭ−１用インクを正常に射出可能な条件を基準に、射出駆動電圧、射出温度を変更し、インク飛翔状態を高速度カメラにより計測した。サテライト発生速度が７．０ｍ／ｓ以上であれば印刷装置の大幅な高速化、小型化に資するインク特性であると判断した。
【０１６１】
［ドット崩れの評価］
（評価方法）
ドット崩れは上記サテライト評価で確認したサテライト発生速度より０．２ｍ／ｓ低速でインクを射出し、インク非吸収性のアルミシート上に形成したハーフトーン画像を硬化反応後、ドット形状およびドット内色偏りを光学顕微鏡により観察して判定した。ＡＢＣＤＥの５段階評価とし、実用に耐えるのはＡＢＣの３ランクである。
【０１６２】
（評価基準）
ドット崩れの評価基準は以下のとおりである。
Ａ：ドット崩れ、ドット内の色の偏りは見られない
Ｂ：ドット崩れ、ドット内の色の偏りはわずかに見られるが、問題のない範囲であ
る
Ｃ：ドット崩れ、ドット内の色の偏りは見られるが、問題のない範囲である
Ｄ：ドット崩れ、ドット内の色の偏りが見られる
Ｅ：全体にわたってドット崩れ、ドット内の色の偏りが見られる
【０１６３】
インク１〜１１の各種評価の結果を表４に示す。
【０１６４】
【表４】
2020117620.tif 000006
【０１６５】
インク１〜１１の結果より、インク中に、軟化点が３０〜１２０℃の範囲内にあるスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことにより、７．０ｍ／ｓ以上の速度でインクを射出した場合であってもサテライトの発生が抑制されることがわかった。これは、原理は不明であるが、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を溶解してない従前公知のインクと比べ、驚くべき効果である。
【０１６６】
インク１〜１１の結果より、インク中に、軟化点が３０〜１２０℃の範囲内にあるスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことにより、射出されたインクが記録媒体上に着弾した後のドット崩れが抑制されていることがわかった。これは、ガラス転移点が１０〜６０℃の範囲であるスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体により、記録媒体の温度をガラス転移点よりも低くすることにより、液体状から固体状へと相変化が速やかに進行するためであると考えられる。また、記録媒体の温度を、スチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体の軟化点から４０℃を差し引いた温度にすることにより、着弾後に軟化状態から硬化するためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の活性線硬化型インクによれば、サテライトの発生の抑制、およびピニング性の高いインクジェット用の活性線硬化型インクを提供することができる。そのため、本発明は、インクジェット法による反応性インクの適用の幅を広げ、同分野の技術の進展および普及に貢献することが期待される。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  画像形成装置
１１０  インクジェットヘッド
１２０  搬送路
１３０  活性線照射部
１４０  温度制御部
１５０  記録媒体
１６０  ヘッドキャリッジ
１７０  インク流路
１８０  インクタンク
【図１】
2020117620.tif 000007