(57)【要約】【課題】  把持部が待機位置から把持位置へ変位する際の、把持部の変位量を変更することができるエレベータの停止装置を提供することである。【解決手段】  エレベータの停止装置においては、作動部は、第１把持部を変位させるために、第１把持部に接続され且つ回転する第１回転部と、第２把持部を変位させるために、第２把持部に接続され且つ回転する第２回転部と、第１把持部が待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部の回転角度を変更可能な変更機構と、を備える。【選択図】  図６
2020117360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２レールをそれぞれ把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置であって、
前記かご又は前記釣合錘の設定位置に固定される第１及び第２本体部と、
前記第１レールから離れる待機位置から、前記第１本体部と協働して前記第１レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第１本体部に対して可動な第１把持部と、
前記第２レールから離れる待機位置から、前記第２本体部と協働して前記第２レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第２本体部に対して可動な第２把持部と、
前記第１及び第２把持部を連動させて作動させる作動部と、を備え、
前記作動部は、前記第１把持部を変位させるために、前記第１把持部に接続され且つ回転する第１回転部と、前記第２把持部を変位させるために、前記第２把持部に接続され且つ回転する第２回転部と、前記第１把持部が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際の、前記第１回転部の回転角度を変更可能な変更機構と、を備える、エレベータの停止装置。
【請求項２】
前記作動部は、前記第１回転部と前記第２回転部とを接続する長尺部を備え、
前記第１回転部は、前記長尺部の第１端部に回転可能に接続される第１被接続部を備え、
前記第２回転部は、前記長尺部の第２端部に回転可能に接続される第２被接続部を備え、
前記変更機構は、前記長尺部の前記第１端部に接続可能な前記第１被接続部を複数備える、請求項１に記載のエレベータの停止装置。
【請求項３】
複数の前記第１被接続部は、前記第１及び第２把持部がそれぞれ把持位置に位置する際に、前記第２被接続部を中心とする円弧上に配置される、請求項２に記載のエレベータの停止装置。
【請求項４】
かごと、
前記かごとかごロープで接続される釣合錘と、
前記かご又は前記釣合錘を案内する第１及び第２レールと、
前記第１及び第２レールを把持することによって前記かご又は前記釣合錘を停止させる請求項１〜３の何れか１項に記載の停止装置と、を備える、エレベータ。
【請求項５】
第１及び第２レールをそれぞれ把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置の製造方法であって、
前記停止装置は、前記かご又は前記釣合錘の設定位置に固定される第１及び第２本体部と、前記第１レールから離れる待機位置から、前記第１本体部と協働して前記第１レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第１本体部に対して可動な第１把持部と、前記第２レールから離れる待機位置から、前記第２本体部と協働して前記第２レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第２本体部に対して可動な第２把持部と、前記第１及び第２把持部を連動させて作動させる作動部と、を備え、
前記作動部は、前記第１把持部を変位させるために、前記第１把持部に接続され且つ回転する第１回転部と、前記第２把持部を変位させるために、前記第２把持部に接続され且つ回転する第２回転部と、前記第１把持部が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際の、前記第１回転部の回転角度を変更可能な変更機構と、を備え、
前記方法は、前記変更機構によって、前記第１回転部の回転角度を設定角度にすることを含む、エレベータの停止装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの停止装置、エレベータ及びエレベータの停止装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、停止装置は、かごの設定位置に固定される第１及び第２本体部と、第１及び第２本体部と協働してかごレールを把持する第１及び第２把持部と、第１及び第２把持部を連動させて作動させる作動部とを備えている（例えば、特許文献１）。作動部は、第１把持部に接続され且つ回転する第１回転部と、第２把持部に接続され且つ回転する第２回転部と、第１回転部と第２回転部とを接続する長尺部とを備えている。
【０００３】
そして、第１及び第２回転部が回転することによって、第１及び第２把持部は、待機位置から把持位置へ変位する。即ち、第１及び第２把持部の変位量は、第１及び第２回転部の回転角度によって決まっている。また、第１及び第２本体部がかごに固定される設定位置は、かごによって決まっている。即ち、第１及び第２把持部のそれぞれの把持位置は、かごによって決まっている。
【０００４】
ところで、第１及び第２把持部が待機位置から把持位置へ変位する際に、第１把持部の変位量と第２把持部の変位量とが、異なる場合がある。斯かる場合によれば、例えば、第１把持部がかごレールに接するタイミングと、第２把持部がかごレールに接するタイミングとが、異なる場合がある。また、例えば、把持部が待機位置に位置する際に、第１把持部とかごレールとの隙間寸法と、第２把持部とかごレールとの隙間寸法とが、異なる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、課題は、把持部が待機位置から把持位置へ変位する際の、把持部の変位量を変更することができるエレベータの停止装置、エレベータ及びエレベータの停止装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
エレベータの停止装置は、第１及び第２レールをそれぞれ把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置であって、前記かご又は前記釣合錘の設定位置に固定される第１及び第２本体部と、前記第１レールから離れる待機位置から、前記第１本体部と協働して前記第１レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第１本体部に対して可動な第１把持部と、前記第２レールから離れる待機位置から、前記第２本体部と協働して前記第２レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第２本体部に対して可動な第２把持部と、前記第１及び第２把持部を連動させて作動させる作動部と、を備え、前記作動部は、前記第１把持部を変位させるために、前記第１把持部に接続され且つ回転する第１回転部と、前記第２把持部を変位させるために、前記第２把持部に接続され且つ回転する第２回転部と、前記第１把持部が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際の、前記第１回転部の回転角度を変更可能な変更機構と、を備える。
【０００８】
また、エレベータの停止装置においては、前記作動部は、前記第１回転部と前記第２回転部とを接続する長尺部を備え、前記第１回転部は、前記長尺部の第１端部に回転可能に接続される第１被接続部を備え、前記第２回転部は、前記長尺部の第２端部に回転可能に接続される第２被接続部を備え、前記変更機構は、前記長尺部の前記第１端部に接続可能な前記第１被接続部を複数備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータの停止装置においては、複数の前記第１被接続部は、前記第１及び第２把持部がそれぞれ把持位置に位置する際に、前記第２被接続部を中心とする円弧上に配置される、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータは、かごと、前記かごとかごロープで接続される釣合錘と、前記かご又は前記釣合錘を案内する第１及び第２レールと、前記第１及び第２レールを把持することによって前記かご又は前記釣合錘を停止させる前記の停止装置と、を備える。
【００１１】
また、エレベータの停止装置の製造方法は、第１及び第２レールをそれぞれ把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置の製造方法であって、前記停止装置は、前記かご又は前記釣合錘の設定位置に固定される第１及び第２本体部と、前記第１レールから離れる待機位置から、前記第１本体部と協働して前記第１レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第１本体部に対して可動な第１把持部と、前記第２レールから離れる待機位置から、前記第２本体部と協働して前記第２レールを把持する把持位置へ変位可能に、前記第２本体部に対して可動な第２把持部と、前記第１及び第２把持部を連動させて作動させる作動部と、を備え、前記作動部は、前記第１把持部を変位させるために、前記第１把持部に接続され且つ回転する第１回転部と、前記第２把持部を変位させるために、前記第２把持部に接続され且つ回転する第２回転部と、前記第１把持部が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際の、前記第１回転部の回転角度を変更可能な変更機構と、を備え、前記方法は、前記変更機構によって、前記第１回転部の回転角度を設定角度にすることを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る停止装置の要部斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る停止装置の正面図であって、把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る停止装置の正面図であって、把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【図５】図５は、図４の要部拡大図である。
【図６】図６は、図４の要部拡大図である。
【図７】図７は、他の実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【図９】図９は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【図１１】図１１は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、停止装置及びエレベータにおける一実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、各図（図７〜図１２同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご２と、かご２に接続されるかごロープ１ａと、かごロープ１ａに接続される釣合錘１ｂと、かご２及び釣合錘１ｂを昇降させる巻上機１ｃとを備えている。巻上機１ｃは、かごロープ１ａが巻き掛けられる綱車１ｄと、綱車１ｄを回転させる駆動源（図示及び採番していない）とを備えている。
【００１５】
本実施形態においては、かごロープ１ａの一端部がかご２に固定され、かごロープ１ａの他端部が釣合錘１ｂに固定されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、かごロープ１ａの両端部がそれぞれ昇降路の上部に固定され、かごロープ１ａがかご２のシーブ及び釣合錘１ｂのシーブにそれぞれ巻き掛けられることによって、かごロープ１ａがかご２及び釣合錘１ｂにそれぞれ接続されている、という構成でもよい。
【００１６】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機１ｃを機械室の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、機械室が備えられておらず、エレベータ１は、巻上機１ｃを昇降路の内部に配置する、という構成でもよい。
【００１７】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、ロープ式の駆動方式である、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ１は、油圧式の駆動方式である、という構成でもよく、また、リニアモータ式の駆動方式である、という構成でもよい。
【００１８】
エレベータ１は、かご２を案内する第１及び第２かごレール１ｅ，１ｆと、釣合錘１ｂを案内する第１及び第２錘レール１ｇ，１ｈと、かご２の走行速度を検出する調速機３とを備えている。また、エレベータ１は、第１及び第２かごレール１ｅ，１ｆをそれぞれ把持することによってかご２を停止させる停止装置４を備えている。
【００１９】
調速機３は、無端円状のガバナロープ３ａと、ガバナロープ３ａが巻き掛けられるガバナ車３ｂと、ガバナロープ３ａに張力が働くように、ガバナロープ３ａが巻き掛けられる張車３ｃとを備えている。そして、停止装置４が、ガバナロープ３ａとかご２とを接続しているため、調速機３は、ガバナ車３ｂの回転速度に基づいて、かご２の走行速度を検出している。
【００２０】
かご２は、かご室２ａと、かご室２ａを支持するかご枠２ｂとを備えている。そして、停止装置４は、第１かごレール１ｅを把持してかご２を停止させる第１停止部４１と、第２かごレール１ｆを把持してかご２を停止させる第２停止部４２と、第１停止部４１及び第２停止部４２を連動させて作動させる作動部４３とを備えている。
【００２１】
図２〜図４に示すように、第１停止部４１は、かご２の設定位置に固定される第１本体部４１ａと、第１本体部４１ａに対して可動であって、第１かごレール１ｅ（図１参照）を把持する第１把持部４１ｂとを備えている。第２停止部４２は、かご２の設定位置に固定される第２本体部４２ａと、第２本体部４２ａに対して可動であって、第２かごレール１ｆを把持する第２把持部４２ｂとを備えている。
【００２２】
作動部４３は、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される第１及び第２回転部５，６を備えている。また、作動部４３は、第１回転部５と第２回転部６とを接続する長尺部７と、第１及び第２回転部５，６に力を加える加力部８とを備えている。
【００２３】
各回転部５，６は、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される回転軸５１，６１と、把持部４１ｂ，４２ｂに接続される接続片５２，６２とを備えている。接続片５２，６２は、回転軸５１，６１から外方に突出しており、接続片５２，６２の基端部は、回転軸５１，６１に固定（不動に接続）されている。これにより、接続片５２，６２は、回転軸５１，６１と一体となって回転する。また、接続片５２，６２の先端部は、把持部４１ｂ，４２ｂに回転可能に接続されている。
【００２４】
したがって、回転部５，６が回転することによって、把持部４１ｂ，４２ｂは、変位する。具体的には、回転部５，６が回転することによって、把持部４１ｂ，４２ｂは、かごレール１ｅ，１ｆから離れる待機位置（図２及び図３）から、本体部４１ａ，４２ａと協働してかごレール１ｅ，１ｆを把持する把持位置（図４）へ変位する。
【００２５】
また、各回転部５，６は、長尺部７の端部７１，７２に接続される回転片５３，６３を備えている。回転片５３，６３は、回転軸５１，６１に固定（不動に接続）されている。これにより、回転片５３，６３は、回転軸５１，６１と一体となって回転する。また、回転片５３，６３は、長尺部７に回転可能に接続されている。これにより、作動部４３は、第１及び第２把持部４１ｂ，４２ｂを連動させて作動させる。
【００２６】
さらに、第２回転部６は、カバナロープ３ａに接続される接続片６４を備えている。接続片６４は、回転軸６１から外方に突出しており、接続片６４の基端部は、回転軸６１に固定（不動に接続）されている。これにより、接続片６４は、回転軸６１と一体となって回転する。また、接続片６４の先端部は、ガバナロープ３ａに回転可能に接続されている。
【００２７】
したがって、作動部４３は、調速機３の動作を停止部４１，４２に伝達する。なお、把持部４１ｂ，４２ｂは、通常、加力部８の力によって、かごレール１ｅ，１ｆから離れる待機位置（図２及び図３）に位置しており、かご２を停止させる際に、本体部４１ａ，４２ａと協働してかごレール１ｅ，１ｆを把持する把持位置（図４）に位置する。
【００２８】
例えば、かご２の下降速度が設定速度を超えることによって、ガバナロープ３ａが調速機３でロックされ、さらに、かご２が下降し続ける場合には、回転部５，６が回転し、停止部４１，４２が作動する。具体的には、把持部４１ｂ，４２ｂが本体部４１ａ，４２ａに対して上方に変位し、把持部４１ｂ，４２ｂは、待機位置（図２及び図３）から、停止位置（図４）に変位する。
【００２９】
そして、把持部４１ｂ，４２ｂは、本体部４１ａ，４２ａと協働して、かごレール１ｅ，１ｆを挟んで把持する。これにより、かご２がかごレール１ｅ，１ｆに停止する。このように、回転部５，６が回転し、把持部４１ｂ，４２ｂが待機位置から停止位置に変位することによって、かご２の走行が停止する。
【００３０】
なお、停止部４１，４２は、斯かる構成に限られない。例えば、把持部４１ｂ，４２ｂは、かごレール１ｅ，１ｆを挟むように一対備えられている、という構成でもよい。要するに、停止部４１，４２は、回転部５，６が回転し、把持部４１ｂ，４２ｂが待機位置から停止位置まで変位することによって、かご２の走行が停止する、という構成であれば、特に限定されない。
【００３１】
加力部８は、弾性変形することによって、回転部５，６に力を加える弾性部８ａと、弾性部８ａを保持する第１及び第２保持部８ｂ，８ｃとを備えている。第１保持部８ｂは、かご枠２ｂに固定されており、第２保持部８ｃは、長尺部７に固定されている。そして、弾性部８ａは、第１保持部８ｂと第２保持部８ｃとの間に配置されている。
【００３２】
長尺部７が第１保持部８ｂに挿通されているため、長尺部７は、第１保持部８ｂに対して可動である。そして、弾性部８ａが圧縮弾性変形しているため、加力部８は、把持部４１ｂ，４２ｂが下方に変位する方向に、回転部５，６に力を加えている。なお、通常、把持部４１ｂ，４２ｂが待機位置に位置するように、回転部５，６が所定以上回転することを規制するために、長尺部７は、第１保持部８ｂに止められる規制部７３を備えている。
【００３３】
したがって、回転部５，６が調速機３から力を受けていない場合には、加力部８が回転部５，６に回転する力を加えつつも、回転部５，６の回転が規制部７３によって規制されることで、把持部４１ｂ，４２ｂは、待機位置（図２及び図３）に位置する。一方、回転部５，６が調速機３から加力部８よりも大きな力を受けた場合には、加力部８の力に反して、回転部５，６が回転するため、把持部４１ｂ，４２ｂは、把持位置（図４）に位置する。
【００３４】
なお、加力部８の構成は、特に限定されない。例えば、本実施形態においては、弾性部８ａは、長尺部７に挿通される弦巻バネである、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、弾性部８ａは、板バネ又はゴムである、という構成でもよい。また、加力部８は、弾性部８ａの弾性力による力を回転部５，６に加える、という構成だけでなく、例えば、錘の重力による力を回転部５，６に加える、という構成でもよい。
【００３５】
長尺部７は、長さを変更可能な長さ変更部７４を備えている。本実施形態においては、長さ変更部７４は、端部に雌ねじを有する筒状部７４ａと、当該雌ねじと螺合する雄ねじを有し、筒状部７４ａに挿入される棒状部７４ｂとを備えている。なお、長さ変更部７４の構成は、特に限定されない。
【００３６】
図５及び図６に示すように、第１回転部５の回転片５３は、長尺部７の第１端部７１に回転可能に接続される第１被接続部５３ａを備えており、第２回転部６の回転片６３は、長尺部７の第２端部７２に回転可能に接続される第２被接続部６３ａを備えている。また、長尺部７の第１端部７１は、第１被接続部５３ａに接続される第１接続部７１ａを備えており、長尺部７の第２端部７２は、第２被接続部６３ａに接続される第２接続部７２ａを備えている。
【００３７】
そして、作動部４３は、被接続部５３ａ，６３ａと接続部７１ａ，７２ａとを回転可能に接続する軸部４３ａを備えている。本実施形態においては、軸部４３ａは、被接続部５３ａ，６３ａ及び接続部７１ａ，７２ａと別体であって、被接続部５３ａ，６３ａ及び接続部７１ａ，７２ａは、軸部４３ａに挿入される孔部である、という構成である。
【００３８】
なお、軸部４３ａは、被接続部５３ａ，６３ａ及び接続部７１ａ，７２ａと別体である、という構成に限られない。例えば、軸部４３ａは、被接続部５３ａ，６３ａから突出して被接続部５３ａ，６３ａと一体であって、接続部７１ａ，７２ａは、軸部４３ａに挿入される孔部である、という構成でもよい。また、例えば、軸部４３ａは、接続部７１ａ，７２ａから突出して接続部７１ａ，７２ａと一体であって、被接続部５３ａ，６３ａは、軸部４３ａに挿入される孔部である、という構成でもよい。
【００３９】
ところで、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１（以下、単に「第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１」ともいう）と、第２把持部４２ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第２把持部４２ｂの変位量Ｗ２（以下、単に「第２把持部４２ｂの変位量Ｗ２」ともいう）とが、異なる場合がある。なお、図５及び図６においては、把持部４１ｂ，４２ｂが把持位置に位置する状態を示し、図５及び図６の二点鎖線は、把持部４１ｂ，４２ｂが待機位置に位置する状態を示している。
【００４０】
第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１と第２把持部４２ｂの変位量Ｗ２とが異なる要因としては、さまざまな要因が推測される。例えば、各部５〜７，４１〜４３間の接続によるガタつきや、加力部８からの力による各部５〜７，４１〜４３の弾性変形（伸縮、捻じれ等）等が推測される。
【００４１】
そこで、作動部４３は、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度θ１（以下、単に「第１回転部５の回転角度θ１」ともいう）を変更可能な変更機構４３ｂを備えている。変更機構４３ｂは、長尺部７の第１端部７１の第１接続部７１ａに接続可能な第１被接続部５３ａを複数備えている。
【００４２】
そして、選択する第１被接続部５３ａによって、第１回転部５の回転角度θ１は、それぞれ異なっている。これにより、選択する第１被接続部５３ａによって、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１も、それぞれ異なっている。
【００４３】
したがって、長尺部７の第１接続部７１ａに接続される第１被接続部５３ａを、複数の第１被接続部５３ａから選択することによって、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１を変更することができる。その結果、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１と第２把持部４２ｂの変位量Ｗ２とを同じ（完全に同じだけでなく、略同じも含む）にすることができる。
【００４４】
本実施形態においては、第１回転部５の回転片５３は、第１被接続部５３ａを三つ備えているが、斯かる構成に限られない。第１被接続部５３ａの個数は、特に限定されず、例えば、二つ又は四つ以上でもよい。また、複数の第１被接続部５３ａと第１回転部５の回転中心Ｐ１との距離は、それぞれ異なっている。
【００４５】
なお、第２把持部４２ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第２回転部６の回転角度θ２（以下、単に「第２回転部６の回転角度θ２」ともいう）は、第２本体部４２ａの位置と規制部７３（図３及び図４参照）の位置とによって、定まる。したがって、長尺部７に対する規制部７３の位置が、同じであれば、第２回転部６の回転角度θ２は、略同じである。
【００４６】
次に、本実施形態に係る停止装置４の製造方法について説明する。具体的には、第１回転部５の回転角度θ１の変更方法（即ち、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１の変更方法）について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００４７】
まず、かご２の設定位置に本体部４１ａ，４２ａを固定し、把持部４１ｂ，４２ｂが接続された回転部５，６を、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続し、長尺部７の第２端部７２の第２接続部７２ａを、第２回転部６の回転片６３の第２被接続部６３ａに回転可能に接続し、加力部８を長尺部７に接続する（接続工程）。そして、回転部５，６を回転し、把持部４１ｂ，４２ｂを把持位置で保持する（把持工程）。なお、接続工程及び把持工程の順番は、特に限定されない。
【００４８】
斯かる状態から、第１回転部５の回転角度θ１を、変更機構４３ｂによって、設定角度にする（設定工程）。具体的には、第１回転部５の回転片５３の複数の第１被接続部５３ａから、選択した第１被接続部５３ａに、長尺部７の第１端部７１の第１接続部７１ａを回転可能に接続した後、回転部５，６を回転して把持部４１ｂ，４２ｂを把持位置に戻し、把持部４１ｂ，４２ｂの変位量Ｗ１，Ｗ２を測定する。
【００４９】
そして、把持部４１ｂ，４２ｂの変位量Ｗ１，Ｗ２を変更したい場合は、異なる第１被接続部５３ａを選択し、これらの作業を繰り返す。このように、変更機構４３ｂによって、第１回転部５の回転角度θ１を設定角度にすることができる。
【００５０】
これにより、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１と第２把持部４２ｂの変位量Ｗ２とを同じ（完全に同じだけでなく、略同じも含む）にすることができる。なお、回転部５，６の回転角度θ１，θ２を把持部４１ｂ，４２ｂの変位量Ｗ１，Ｗ２に替えて測定する、という方法だけでなく、回転部５，６の回転角度θ１，θ２を直接測定する、という方法でもよい。
【００５１】
また、設定工程のうち、長尺部７の第１端部７１を第１回転部５に接続させる（及び、必要に応じて長尺部７の長さを変更させる）作業の際に、把持部４１ｂ，４２ｂの位置は、特に限定されない。但し、かご２を停止させる機能を満足させるためには、把持部４１ｂ，４２ｂが同時に停止位置に位置することが好ましい。したがって、当該作業を行う際には、把持部４１ｂ，４２ｂが停止位置に位置する状態で行うことが好ましい。
【００５２】
そこで、第１及び第２把持部４１ｂ，４２ｂがそれぞれ把持位置に位置する際に、複数の第１被接続部５３ａは、第２被接続部６３ａの回転中心Ｐ２を中心とする（仮想の）円弧Ｌ１上に配置されている。これにより、長尺部７の第１接続部７１ａとの接続を、第１回転部５の或る第１被接続部５３ａから、他の第１被接続部５３ａに変更する際に、長尺部７の長さを変更する必要がない。これにより、設定工程の作業が容易となる。
【００５３】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かご２と、前記かご２とかごロープ１ａで接続される釣合錘１ｂと、前記かご２又は前記釣合錘１ｂ（本実施形態においては、かご２）を案内する第１及び第２レール１ｅ，１ｆ（本実施形態においては、第１及び第２かごレール１ｅ，１ｆ）と、前記第１及び第２レール１ｅ，１ｆを把持することによって前記かご２又は前記釣合錘１ｂを停止させる停止装置４と、を備える。
【００５４】
そして、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４は、第１及び第２レール１ｅ，１ｆ（本実施形態においては、第１及び第２かごレール１ｅ，１ｆ）をそれぞれ把持することによってかご２又は釣合錘１ｂ（本実施形態においては、かご２）を停止させるエレベータ１の停止装置４であって、前記かご２又は釣合錘１ｂの設定位置に固定される第１及び第２本体部４１ａ，４２ａと、前記第１レール１ｅから離れる待機位置から、前記第１本体部４１ａと協働して前記第１レール１ｅを把持する把持位置へ変位可能に、前記第１本体部４１ａに対して可動な第１把持部４１ｂと、前記第２レール１ｆから離れる待機位置から、前記第２本体部４２ａと協働して前記第２レール１ｆを把持する把持位置へ変位可能に、前記第２本体部４２ａに対して可動な第２把持部４２ｂと、前記第１及び第２把持部４１ｂ，４２ｂを連動させて作動させる作動部４３と、を備え、前記作動部４３は、前記第１把持部４１ｂを変位させるために、前記第１把持部４１ｂに接続され且つ回転する第１回転部５と、前記第２把持部４２ｂを変位させるために、前記第２把持部４２ｂに接続され且つ回転する第２回転部６と、前記第１把持部４１ｂが前記待機位置から前記把持位置へ変位する際の、前記第１回転部５の回転角度θ１を変更可能な変更機構４３ｂと、を備える。
【００５５】
斯かる構成によれば、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度θ１を、変更機構４３ｂによって、変更することができる。これにより、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１を変更することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４においては、前記作動部４３は、前記第１回転部５と前記第２回転部６とを接続する長尺部７を備え、前記第１回転部５は、前記長尺部７の第１端部７１に回転可能に接続される第１被接続部５３ａを備え、前記第２回転部６は、前記長尺部７の第２端部７２に回転可能に接続される第２被接続部６３ａを備え、前記変更機構４３ｂは、前記長尺部７の前記第１端部７１に接続可能な前記第１被接続部５３ａを複数備える、という構成である。
【００５７】
斯かる構成によれば、長尺部７の第１端部７１に接続可能な第１被接続部５３ａが、複数備えられているため、長尺部７の第１端部７１を接続する第１被接続部５３ａを、複数の第１被接続部５３ａから選択することができる。これにより、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度θ１を、変更することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４においては、複数の前記第１被接続部５３ａは、前記第１及び第２把持部４１ｂ，４２ｂがそれぞれ把持位置に位置する際に、前記第２被接続部６３ａを中心とする円弧Ｌ１上に配置される、という構成である。
【００５９】
斯かる構成によれば、第１及び第２把持部４１ｂ，４２ｂをそれぞれ把持位置に位置した場合に、複数の第１被接続部５３ａは、第２被接続部６３ａを中心とする円弧Ｌ１上に配置されることになる。これにより、長尺部７の第１端部７１を接続する第１被接続部５３ａを、複数の第１被接続部５３ａから選択する際に、長尺部７の長さを変える必要がなくなる。
【００６０】
また、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４の製造方法は、第１及び第２レール１ｅ，１ｆ（本実施形態においては、第１及び第２かごレール１ｅ，１ｆ）をそれぞれ把持することによってかご２又は釣合錘１ｂ（本実施形態においては、かご２）を停止させるエレベータ１の停止装置４の製造方法であって、前記停止装置４は、前記かご２又は前記釣合錘１ｂの設定位置に固定される第１及び第２本体部４１ａ，４２ａと、前記第１レール１ｅから離れる待機位置から、前記第１本体部４１ａと協働して前記第１レール１ｅを把持する把持位置へ変位可能に、前記第１本体部４１ａに対して可動な第１把持部４１ｂと、前記第２レール１ｆから離れる待機位置から、前記第２本体部４２ａと協働して前記第２レール１ｆを把持する把持位置へ変位可能に、前記第２本体部４２ａに対して可動な第２把持部４２ｂと、前記第１及び第２把持部４１ｂ，４２ｂを連動させて作動させる作動部４３と、を備え、前記作動部４３は、前記第１把持部４１ｂを変位させるために、前記第１把持部４１ｂに接続され且つ回転する第１回転部５と、前記第２把持部４２ｂを変位させるために、前記第２把持部４２ｂに接続され且つ回転する第２回転部６と、前記第１把持部４１ｂが前記待機位置から前記把持位置へ変位する際の、前記第１回転部５の回転角度θ１を変更可能な変更機構４３ｂと、を備え、前記方法は、前記変更機構４３ｂによって、前記第１回転部５の回転角度θ１を設定角度にすることを含む。
【００６１】
斯かる方法によれば、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度θ１を、変更機構４３ｂによって、設定角度に変更することができる。これにより、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１把持部４１ｂの変位量Ｗ１を変更することができる。
【００６２】
なお、エレベータ１、停止装置４及びその製造方法は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１、停止装置４及びその製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６３】
（１）上記実施形態に係る停止装置４においては、変更機構４３ｂは、第１回転部５に、長尺部７の第１端部７１に接続可能な第１被接続部５３ａを複数備えている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、変更機構４３ｂは、第２回転部６に、長尺部７の第２端部７２に接続可能な第２被接続部６３ａを複数備えている、という構成でもよい。また、例えば、変更機構４３ｂは、それぞれの回転部５，６に、複数の被接続部５３ａ，６３ａを備えている、という構成でもよい。
【００６４】
なお、本明細書で使用する「第１」及び「第２」は、説明の便宜のために使用したものである。したがって、停止装置４においては、例えば、本明細書の「第１」及び「第２」が、特許請求の範囲の「第１」及び「第２」と同じである、という構成でもよく、また、例えば、本明細書の「第１」及び「第２」が、特許請求の範囲の「第１」及び「第２」と反対である、という構成でもよい。
【００６５】
（２）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、変更機構４３ｂは、第１回転部５に、長尺部７の第１端部７１に接続可能な第１被接続部５３ａを複数備えている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、変更機構４３ｂは、所定方向に延びる長穴状に形成される第１被接続部５３ａと、長尺部７の第１端部７１を、第１被接続部５３ａに対して変位せず且つ回転可能に接続する接続機構とを備えている、という構成でもよい。
【００６６】
また、例えば、図７〜図１０に示すように、変更機構４３ｂは、長尺部７の第１端部７１に接続される第１被接続部５３ａが、回転片５３の端部に配置され、且つ、回転片５３が、回転片５３の長さを変更可能な長さ変更機構を備えている、という構成でもよい。また、例えば、図１１及び図１２に示すように、変更機構４３ｂは、歯車機構を備えている、という構成でもよい。なお、図７〜図１２に係る変更機構４３ｂについて、以下に詳細を説明する。
【００６７】
（２−１）図７及び図８に係る変更機構４３ｂは、連接される複数の連接片５３ｂ，５３ｃを備えてる。具体的には、回転片５３は、回転軸５１に固定（不動に接続）される第１連接片５３ｂと、第１連接片５３ｂに固定（不動に接続）される第２連接片５３ｃとを備えている。これにより、連接片５３ｂ，５３ｃは、回転軸５１と一体となって回転する。
【００６８】
第２連接片５３ｃは、長尺部７の第１端部７１に回転可能に接続される第１被接続部５３ａを備えている。そして、第１連接片５３ｂは、第２連接片５３ｃに固定される被固定部５３ｄを備え、第２連接片５３ｃは、第１連接片５３ｂの被固定部５３ｄに固定される固定部５３ｅを備え、回転片５３は、固定部５３ｅを被固定部５３ｄに固定する固定手段５３ｆを備えている。
【００６９】
ところで、第１連接片５３ｂは、固定部５３ｅに固定可能な被固定部５３ｄを複数備えている。これにより、固定部５３ｅに固定される被固定部５３ｄを、複数の被固定部５３ｄから選択することができる。そして、固定部５３ｅに固定される被固定部５３ｄを変更することによって、回転片５３は、伸縮する、即ち、回転片５３の長さは、変更する。
【００７０】
これにより、選択される被固定部５３ｄによって、回転軸５１に対する第１被接続部５３ａの位置は、それぞれ異なっている。したがって、第２連接片５３ｃの固定部５３ｅに固定される被固定部５３ｄを、複数の被固定部５３ｄから選択することによって、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度を変更することができる。
【００７１】
なお、被固定部５３ｄ、固定部５３ｅ及び固定手段５３ｆの構成は、特に限定されない。例えば、固定手段５３ｆは、ボルト及びナットとし、被固定部５３ｄ及び固定部５３ｅは、ボルトに挿入される孔部とすることができる。また、連接片５３ｂ，５３ｃの個数は、特に限定されず、例えば、三つ以上である、という構成でもよい。
【００７２】
（２−２）図９及び図１０に係る変更機構４３ｂは、連接される複数の連接片５３ｂ，５３ｃを備えている。具体的には、回転片５３は、回転軸５１に固定（不動に接続）される第１連接片５３ｂと、第１連接片５３ｂに接続される第２連接片５３ｃとを備えている。これにより、連接片５３ｂ，５３ｃは、回転軸５１と一体となって回転する。
【００７３】
第２連接片５３ｃは、長尺部７の第１端部７１に回転可能に接続される第１被接続部５３ａを備えている。そして、第１連接片５３ｂは、第２連接片５３ｃに固定される被固定部５３ｄを備え、第２連接片５３ｃは、第１連接片５３ｂの被固定部５３ｄに固定される固定部５３ｅを備えている。
【００７４】
被固定部５３ｄ及び固定部５３ｅは、第２連接片５３ｃが第１連接片５３ｂに対して可動な状態と不動な状態とを切り替可能な構成である。なお、被固定部５３ｄ及び固定部５３ｅの構成は、特に限定されない。
【００７５】
例えば、複数の連接片５３ｂ，５３ｃは、互いにネジ機構によって、接続されている、という構成でもよい。例えば、第１連接片５３ｂは、筒状に形成され、被固定部５３ｄは、第１連接片５３ｂの端部に配置される雌ねじであり、第２連接片５３ｃは、第１連接片５３ｂに挿入されるように棒状に形成され、固定部５３ｅは、被固定部５３ｄの雌ねじと螺合する雄ねじである、という構成でもよい。
【００７６】
これにより、回転片５３は、伸縮する。即ち、回転片５３の長さは、変更する。したがって、回転片５３の長さが変更することによって、回転軸５１に対する第１被接続部５３ａの位置は、異なる。その結果、回転片５３の長さを変更することによって、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度を変更することができる。なお、連接片５３ｂ，５３ｃの個数は、特に限定されず、例えば、三つ以上である、という構成でもよい。
【００７７】
（２−３）図１１及び図１２に係る変更機構４３ｂは、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される第３回転部９を備えている。第１回転部５は、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される回転軸５１と、把持部４１ｂに接続される接続片５２とを備えている。第３回転部９は、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される回転軸９１と、長尺部７の第１端部７１に接続される第１被接続部９２ａを有する回転片９２とを備えている。
【００７８】
そして、第１回転部５は、回転軸５１に着脱可能な第１歯車５４を備えており、第３回転部９は、回転軸９１に着脱可能で且つ第１歯車５４と噛合する第２歯車９３を備えている。そして、歯車５４，９３が回転軸５１，９１に着脱可能であるため、第１歯車５４と第２歯車９３との歯車比（ギア比）を変更することによって、第１把持部４１ｂが待機位置から把持位置へ変位する際の、第１回転部５の回転角度を変更することができる。
【００７９】
（３）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、複数の第１被接続部５３ａは、把持部４１ｂ，４２ｂがそれぞれ把持位置に位置する際に、第２被接続部６３ａを中心とする円弧Ｌ１上に配置されてる、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、複数の第１被接続部５３ａは、把持部４１ｂ，４２ｂがそれぞれ把持位置に位置する際に、第２被接続部６３ａを中心とする円弧Ｌ１上に配置されていない、という構成でもよい。
【００８０】
（４）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、複数の第１被接続部５３ａと第１回転部５の回転中心Ｐ１との距離は、それそれ異なっている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、複数の第１被接続部５３ａと第１回転部５の回転中心Ｐ１との距離は、それそれ同じである、という構成でもよい。
【００８１】
（５）また、上記実施形態に係る停止装置４は、かご２を停止させるために、かご２に取り付けられている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、停止装置４は、釣合錘１ｂを停止させるために、釣合錘１ｂに取り付けられている、という構成でもよい。斯かる構成においては、ガバナロープ３ａは、釣合錘１ｂと接続され、停止装置４は、第１及び第２錘レール１ｇ，１ｈをそれぞれ把持することによって釣合錘１ｂを停止させる。なお、停止装置４は、かご２及び釣合錘１ｂの両方に取り付けられている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…エレベータ、１ａ…かごロープ、１ｂ…釣合錘、１ｃ…巻上機、１ｄ…綱車、１ｅ…第１かごレール、１ｆ…第２かごレール、１ｇ…第１錘レール、１ｈ…第２錘レール、２…かご、２ａ…かご室、２ｂ…かご枠、３…調速機、３ａ…ガバナロープ、３ｂ…ガバナ車、３ｃ…張車、４…停止装置、５…第１回転部、６…第２回転部、７…長尺部、８…加力部、８ａ…弾性部、８ｂ…第１保持部、８ｃ…第２保持部、９…第３回転部、４１…第１停止部、４１ａ…第１本体部、４１ｂ…第１把持部、４２…第２停止部、４２ａ…第２本体部、４２ｂ…第２把持部、４３…作動部、４３ａ…軸部、４３ｂ…変更機構、５１…回転軸、５２…接続片、５３…回転片、５３ａ…第１被接続部、５３ｂ…第１連接片、５３ｃ…第２連接片、５３ｄ…被固定部、５３ｅ…固定部、５３ｆ…固定手段、５４…第１歯車、６１…回転軸、６２…接続片、６３…回転片、６３ａ…第２被接続部、６４…接続片、７１…第１端部、７１ａ…第１接続部、７２…第２端部、７２ａ…第２接続部、７３…規制部、７４…長さ変更部、７４ａ…筒状部、７４ｂ…棒状部、９１…回転軸、９２…回転片、９２ａ…第１被接続部、９３…第２歯車
【図１】
2020117360.tif 000003
【図２】
2020117360.tif 000004
【図３】
2020117360.tif 000005
【図４】
2020117360.tif 000006
【図５】
2020117360.tif 000007
【図６】
2020117360.tif 000008
【図７】
2020117360.tif 000009
【図８】
2020117360.tif 000010
【図９】
2020117360.tif 000011
【図１０】
2020117360.tif 000012
【図１１】
2020117360.tif 000013
【図１２】
2020117360.tif 000014