(57)【要約】【課題】非常時に避難経路を確保し易い跳ね上げコンベヤ装置を提案する。【解決手段】搬送路を形成する跳ね上げ側搬送路（搬送路成形部）２０を有し、搬送路成形部が搬送姿勢と跳ね上げ姿勢をとる。搬送路成形部を跳ね上げ方向に付勢する付勢手段と、前記搬送路成形部の姿勢を変更するモータを有し、前記搬送路成形部は、前記モータの動力によって前記付勢手段の付勢力に抗して搬送姿勢が維持される。モータに対する給電が停止すると、前記付勢手段の付勢力によって前記搬送路成形部が跳ね上げ姿勢に変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を形成する搬送路成形部を有し、当該搬送路成形部が搬送姿勢と跳ね上げ姿勢をとることが可能な跳ね上げコンベヤ装置において、
前記搬送路成形部を跳ね上げ方向に付勢する付勢手段と、前記搬送路成形部の姿勢を変更するモータを有し、
前記搬送路成形部は、前記モータの動力によって前記付勢手段の付勢力に抗して搬送姿勢が維持され、
前記モータに対する給電が停止すると、前記付勢手段の付勢力によって前記搬送路成形部が跳ね上げ姿勢に変化することを特徴とする跳ね上げコンベヤ装置。
【請求項２】
搬送路成形部は、揺動中心を中心として揺動するものであり、
搬送路成形部に固定された円弧形状の受動部材と、モータによって回転する駆動部材を有し、前記駆動部材と前記受動部材が係合し、モータの回転によって搬送路成形部が揺動することを特徴とする請求項１に記載の跳ね上げコンベヤ装置。
【請求項３】
受動部材及び駆動部材は互いに係合する歯を有することを特徴とする請求項２に記載の跳ね上げコンベヤ装置。
【請求項４】
受動部材の円弧形状は、６０度以上１８０度以下の範囲に渡っていることを特徴とする請求項２又は３に記載の跳ね上げコンベヤ装置。
【請求項５】
モータに給電して跳ね上げ姿勢から搬送姿勢に変化させ、搬送姿勢に至ると、モータに給電する電流値を低下させて搬送路成形部を搬送姿勢に維持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の跳ね上げコンベヤ装置。
【請求項６】
バランス錘を有し、当該バランス錘は、搬送路成形部が搬送姿勢に近い姿勢となっている時には搬送路成形部を搬送姿勢に近づける方向にモーメントを発生させ、搬送路成形部が搬送姿勢から遠ざかると、モーメントの方向が変化して搬送路成形部を跳ね上げ姿勢に近づける方向にモーメントを発生させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の跳ね上げコンベヤ装置。
【請求項７】
壁と出入口を有する建屋内に構築される搬送ラインのレイアウトにおいて、内部から出入口に向かう直線経路上に請求項１乃至６のいずれかに記載の跳ね上げコンベヤ装置が配置されていることを特徴とする搬送ラインのレイアウト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一連の搬送ラインの一部を構成し、搬送路の一部を跳ね上げて当該搬送ラインを横切る通路を確保する跳ね上げコンベヤ装置に関するものである。
また本発明は、避難経路を確保することができる搬送ラインのレイアウトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配送場や集荷場、倉庫等では、建屋内にコンベヤ装置による搬送ラインが構築される場合が多い。
また作業上の都合から、搬送ラインを人が横切って移動したい場合がある。同様に、台車やフォークリフト等の移動式のマテリアルハンドリング機器で搬送ラインを横切りたい場合もある。
この目的を達成するための方策として、搬送ラインの一部に跳ね上げコンベヤ装置を設置する場合がある。跳ね上げコンベヤ装置は、基端側搬送路と、前方側搬送路の間に設置される。
跳ね上げコンベヤ装置は、搬送路を形成する搬送路成形部を有している。跳ね上げコンベヤ装置では、シリンダーやワイヤによって搬送路成形部を揺動させ、搬送路成形部を搬送姿勢と跳ね上げ姿勢にすることができる。
【０００３】
ここで搬送姿勢は、搬送路成形部が略水平となって基端側搬送路と前方側搬送路の間を繋ぎ、搬送物を移動させて基端側搬送路から前方側搬送路に受け渡すことができる姿勢である。
跳ね上げ姿勢は、搬送路成形部の前方側を上昇させて縦姿勢とし、基端側搬送路と前方側搬送路の間に隙間を形成する姿勢である。
跳ね上げコンベヤ装置が跳ね上げ姿勢を取ると、基端側搬送路と前方側搬送路の間に隙間ができ、その間を人やフォークリフト等が通過することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
配送場等の建屋には、当然に出入口がある。また通常の出入口以外にも非常用出入口が設置されている。
地震や火災といった非常事態が起きた場合には、建屋内の作業者は、出入口や非常口出入口から脱出する。
しかしながら、大規模な配送場等では、搬送ラインが網の目のごとく張りめぐらされ、通路が迷路状となっている場合がある。
【０００６】
また非常時には、停電する場合もある。
停電によって建屋の照明が消灯する場合があり、跳ね上げコンベヤ装置が搬送姿勢であるのか、跳ね上げ姿勢であって横切ることができる状態であるのかが咄嗟に分かりにくい場合がある。
さらに従来技術の跳ね上げコンベヤ装置は、動力によって搬送姿勢から跳ね上げ姿勢に変化させるものであるから、停電状態になると、搬送姿勢から跳ね上げ姿勢に変化させることができない場合もある。
そのため非常時に迅速な脱出が出来なくなる懸念がある。
【０００７】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、非常時に避難経路を確保し易い跳ね上げコンベヤ装置及び、搬送ラインのレイアウトを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための態様は、搬送路を形成する搬送路成形部を有し、当該搬送路成形部が搬送姿勢と跳ね上げ姿勢をとることが可能な跳ね上げコンベヤ装置において、前記搬送路成形部を跳ね上げ方向に付勢する付勢手段と、前記搬送路成形部の姿勢を変更するモータを有し、前記搬送路成形部は、前記モータの動力によって前記付勢手段の付勢力に抗して搬送姿勢が維持され、前記モータに対する給電が停止すると、前記付勢手段の付勢力によって前記搬送路成形部が跳ね上げ姿勢に変化することを特徴とする跳ね上げコンベヤ装置である。
【０００９】
本態様の跳ね上げコンベヤ装置では、停電状態となってモータに対する給電が停止すると、搬送路成形部が跳ね上げ姿勢となって搬送ラインを横切る通路が確保される。そのため非常時に避難経路が確保される。
【００１０】
上記した態様において、搬送路成形部は、揺動中心を中心として揺動するものであり、搬送路成形部に固定された円弧形状の受動部材と、モータによって回転する駆動部材を有し、前記駆動部材と前記受動部材が係合し、モータの回転によって搬送路成形部が揺動することが望ましい。
【００１１】
本態様の跳ね上げコンベヤ装置は、全高を低くすることができる。
【００１２】
上記した態様において、受動部材及び駆動部材は互いに係合する歯を有することが望ましい。
【００１３】
本態様によると、受動部材と駆動部材の間にすべりが生じない。
【００１４】
上記した態様において、受動部材の円弧形状は、６０度以上１８０度以下の範囲に渡っていることが望ましい。
【００１５】
上記した態様において、モータに給電して跳ね上げ姿勢から搬送姿勢に変化させ、搬送姿勢に至ると、モータに給電する電流値を低下させて搬送路成形部を搬送姿勢に維持することが望ましい。
【００１６】
本態様によると、搬送姿勢を維持する際におけるモータに供給される電流が少ないので、モータの焼損を防止することができる。
【００１７】
上記した各態様において、バランス錘を有し、当該バランス錘は、搬送路成形部が搬送姿勢に近い姿勢となっている時には搬送路成形部を搬送姿勢に近づける方向にモーメントを発生させ、搬送路成形部が搬送姿勢から遠ざかると、モーメントの方向が変化して搬送路成形部を跳ね上げ姿勢に近づける方向にモーメントを発生させることが望ましい。
【００１８】
本態様によると、搬送路成形部が搬送姿勢に近い姿勢に至った際に、バランス錘がモータの駆動力を補助する方向のモーメントを生じさせ、バランス錘のモーメントとモータの動力の双方によって搬送路成形部を搬送姿勢に至らせ、搬送路成形部を搬送姿勢に維持する。
一方、搬送路成形部が搬送姿勢から遠ざかると、バランス錘が付勢手段の付勢力を補助する方向のモーメントを生じさせ、バランス錘のモーメントと付勢手段の付勢力の双方によって搬送路成形部を跳ね上げ姿勢に至らせ、搬送路成形部を跳ね上げ姿勢に維持する。    
【００１９】
搬送ラインのレイアウトに関する態様は、壁と出入口を有する建屋内に構築される搬送ラインのレイアウトにおいて、内部から出入口に向かう直線経路上に前記したいずれかに記載の跳ね上げコンベヤ装置が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の跳ね上げコンベヤ装置は、通常時に搬送姿勢であったとしても、停電時に跳ね上げ姿勢となるので、非常時に避難経路を確保し易い。また本発明の搬送ラインのレイアウトによると、非常時に避難経路を確保し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態の跳ね上げコンベヤ装置の正面図であって搬送姿勢にある状態を示し、（ｂ）はその平面図である。
【図２】図１の跳ね上げコンベヤ装置の正面図であって跳ね上げ姿勢にある状態を示す。
【図３】図１の跳ね上げコンベヤ装置の揺動機構部分の斜視図である。
【図４】図１の跳ね上げコンベヤ装置で採用するモータ内蔵ローラの断面図である。
【図５】図１の跳ね上げコンベヤ装置のモータに供給される電流値と、搬送路成形部の揺動角度との関係を示すグラフである。
【図６】（ａ）は本発明の他の実施形態の跳ね上げコンベヤ装置の正面図であって搬送姿勢にある状態を示し、（ｂ）はその平面図である。
【図７】図６の跳ね上げコンベヤ装置の正面図であって搬送姿勢と跳ね上げ姿勢の中間姿勢となっている状態を示す。
【図８】図６の跳ね上げコンベヤ装置の正面図であって跳ね上げ姿勢にある状態を示す。
【図９】図１の跳ね上げコンベヤ装置が設置された搬送ラインのレイアウトである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１、図２は、搬送ライン１００の一部を示すものであり、中間部に本発明の実施形態の跳ね上げコンベヤ装置１が設置されている。
搬送物は、図１の矢印の方向に搬送されるものと仮定し、説明の便宜上、上流側のコンベヤ装置を基端側搬送路２００と称し、下流側のコンベヤ装置を前方側搬送路２０１と称する。
また跳ね上げコンベヤ装置１は、固定側搬送路１０と、跳ね上げ側搬送路（搬送路成形部）２０を有している。
【００２３】
搬送ライン１００の図示された領域は、いずれもローラコンベヤ装置を搭載するものであり、基端側搬送路２００、固定側搬送路１０、跳ね上げ側搬送路２０及び前方側搬送路２０１は、ローラコンベヤによって構成されている。
【００２４】
各搬送路２００、１０、２０、２０１を構成するローラコンベヤ装置は、全長やフレームのサイズが相違するものの基本構造は同一である。
各ローラコンベヤ装置は、平行に配置された左右の一対のサイドフレーム３、３間に物品を搬送する複数の搬送ローラ５を搬送方向に所定間隔で軸支したものである。搬送ローラ５は、自由に回転する従動ローラと、駆動用モータ（図示しない）を内蔵するモータ内蔵ローラとからなる。本実施形態では、モータ内蔵ローラは１本だけであり、他はすべて従動ローラである。
【００２５】
隣接する搬送ローラ５同士は図示しない伝動ベルトで巻回されている。そのため、モータ内蔵ローラの回転力を全ての従動ローラに伝動することができる。
【００２６】
前記した様に跳ね上げコンベヤ装置１は、固定側搬送路１０と、跳ね上げ側搬送路２０を有している。
固定側搬送路１０は、跳ね上げコンベヤ装置１自体の固定フレーム２８に姿勢変更不能に取り付けられている。固定側搬送路１０は、前後の基端側搬送路２００、前方側搬送路２０１と同様、床面に対して、平行に固定されるものであり、姿勢変更することはできない。
これに対して、跳ね上げ側搬送路２０は、固定フレーム２８の一端に軸止されており、当該軸を揺動中心２１として上下に揺動する。
跳ね上げ側搬送路２０は、揺動する搬送路を形成するものであり、搬送路成形部として機能する。
【００２７】
揺動機構２２は、図３の様であり、２本の付勢手段２３と、回動機構２５によって構成されている。なお作図の関係上、図３に示す跳ね上げコンベヤ装置１は、搬送ローラ５の図示を省略している。
付勢手段２３は、ガススプリングであり、シリンダー２６内にガスが封入されたものである。付勢手段２３は、図３の様にシリンダー２６の一端からピストンロッド２７が突出している。
付勢手段２３は、内部のガスによって、ピストンロッド２７が常時伸長する方向に付勢されている。
【００２８】
付勢手段２３は、一端が固定フレーム２８に揺動可能に取り付けられている。また付勢手段２３の他端側は、跳ね上げ側搬送路２０の長手方向の中間部分に揺動可能に固定されている。
本実施形態では、付勢手段２３を２本有し、これらはいずれも固定側搬送路１０と跳ね上げ側搬送路２０の両脇寄りに部位に取り付けられている。
【００２９】
回動機構２５は、２個の円弧状歯車（受動部材）３０と、モータ内蔵ローラ３１によって構成されている。
円弧状歯車（受動部材）３０は、扇型の基材に歯が形成されてものであり、歯は、約１２０度の範囲に設けられている。
歯が形成される角度範囲は、跳ね上げ側搬送路２０の揺動角度に関係する。跳ね上げ側搬送路２０の揺動角度は、６０度以上であることが望ましいから、歯が形成される角度範囲は、６０度以上であることが推奨される。
一方、歯が形成される角度範囲が１８０度を越えると、円弧状歯車３０を跳ね上げ側搬送路２０の下部に収容することが困難になるので推奨できない。
【００３０】
モータ内蔵ローラ３１は、図４の様に、ローラ本体３２内にモータ３３と、減速機３５が内蔵されたものであり、モータ３３に通電してモータ３３が回転することにより、外側のローラ本体３２が回転する。
本実施形態で採用するモータ内蔵ローラ３１は、ローラ本体３２の外周に歯車（駆動部材）３６が２個取り付けられている。
【００３１】
本実施形態では、２個の円弧状歯車（受動部材）３０は、いずれも跳ね上げ側搬送路２０の下面に設けられている。
またモータ内蔵ローラ３１は固定フレーム２８に取り付けられている。そしてモータ内蔵ローラ３１の歯車（駆動部材）３６は、跳ね上げ側搬送路２０側の円弧状歯車３０と常時係合している。
【００３２】
本実施形態では、跳ね上げコンベヤ装置１は、図１、図２の様に、基端側搬送路２００と前方側搬送路２０１の間に設置されている。
前方側搬送路２０１の後端部には、図１（ｂ）、図２の様にストッパー４０がある。
跳ね上げコンベヤ装置１は、図１の様な搬送姿勢と、図２の様な跳ね上げ姿勢をとることができる。
搬送姿勢は、図１に示す姿勢であり、跳ね上げ側搬送路２０が水平姿勢となっており、跳ね上げ側搬送路２０の先端の高さが、前方側搬送路２０１の高さと一致し、跳ね上げ側搬送路２０の先端の一部が、ストッパー４０と当接している。
搬送姿勢の状態では、基端側搬送路２００、固定側搬送路１０、跳ね上げ側搬送路２０及び前方側搬送路２０１の搬送面が同じ高さに揃い、これらが一連の搬送路を形成する。
【００３３】
跳ね上げ姿勢は、図２に示す姿勢であり、跳ね上げ側搬送路２０が垂直に近い角度で傾斜姿勢となり、跳ね上げ側搬送路２０の先端が前方側搬送路２０１から離れる。その結果、跳ね上げコンベヤ装置１の固定側搬送路１０と、前方側搬送路２０１の間に大きな隙間が生じ、通路が開く。
【００３４】
本実施形態の跳ね上げコンベヤ装置１は、付勢手段２３を有し、当該付勢手段２３によって跳ね上げ側搬送路２０は常時跳ね上げ方向に付勢されている。
即ち付勢手段２３は、ピストンロッド２７が常時伸長する方向に付勢されており、且つ付勢手段２３は、固定フレーム２８と跳ね上げ側搬送路２０の間に設けられているから、跳ね上げ側搬送路２０は常時跳ね上げ姿勢となる様に付勢されている。
そして本実施形態で採用する付勢手段２３は、相当に強力であり、付勢手段２３だけの力によって、搬送姿勢から跳ね上げ姿勢に変化させることができる。
【００３５】
即ち搬送姿勢の跳ね上げコンベヤ装置１を跳ね上げ姿勢に変化させるには、跳ね上げ側搬送路２０の重量および、モータ内蔵ローラ３１の抵抗に抗するだけのモーメントを与える必要があるが、付勢手段２３は、その力を発生することができる。
従って、搬送姿勢の状態でモータ内蔵ローラ３１のモータ３３に対する給電が停止すると、付勢手段２３が発現する付勢力によって跳ね上げ側搬送路２０が揺動中心２１を中心として揺動し、跳ね上げ姿勢に変化する。
例えば、火災や地震で、停電が発生すると、付勢手段２３が発現する付勢力によって跳ね上げ側搬送路２０が揺動中心２１を中心として揺動し、跳ね上げ姿勢に変化する。
【００３６】
跳ね上げ姿勢から搬送姿勢に変化させる場合には、モータ３３に給電してモータ内蔵ローラ３１を回転し、ローラ本体３２に設けられた歯車（駆動部材）３６を回転し、当該回転力を係合する円弧状歯車（受動部材）３０に伝動して、円弧状歯車３０と一体となっている跳ね上げ側搬送路２０を降下方向に揺動させる。
【００３７】
この時の跳ね上げ側搬送路２０の揺動角度とモータ３３に供給される電流の関係は、図５の通りである。
即ち図示しないスイッチをオンすることによってモータ３３に通電すると、モータ３３に突入電流が流れて、一時的に高い電流が供給される。
モータ３３が回転すると、電流値が安定し、一定の電流がモータ３３に供給される。跳ね上げ側搬送路２０の揺動角度は、当初、９０度前後であって、垂直に立ち上がっているが、モータ内蔵ローラ３１の回転によって次第に水平姿勢に近づいてゆく。
【００３８】
そして水平姿勢に至ると、跳ね上げ側搬送路２０の先端が、前方側搬送路２０１のストッパー４０と当接し、これ以上の揺動が阻止される。
跳ね上げ側搬送路２０の揺動が阻止されることによって、モータ３３は強制的に回転が停止されるので、モータ３３に流れる電流は急上昇する。
本実施形態では、図示しない制御装置が、モータ３３に流れる電流値を監視しており、急激に電流値が上昇すると、供給電流の上限が制限される。
そのためモータ３３に流れる電流値が低く押さえられる。ただし、モータ３３は、回転はしないものの、通電によってトルクを発生させている。
そしてモータ３３が発生する動力が、付勢手段２３が発現する付勢力に抗し、跳ね上げ側搬送路２０は水平姿勢を維持する。
跳ね上げコンベヤ装置１が搬送姿勢を取る間、モータ３３に通電され続けるが、モータ３３に流れる電流は僅かであるから、モータ３３が焼損することはない。
【００３９】
停電が発生すると、図５の様に、モータ３３に供給される電流が無くなる。その場合には、モータ３３が発生する動力が消失し、力のバランスとして付勢手段２３が発現する付勢力が勝り、跳ね上げ側搬送路２０は立ち姿勢に変化して跳ね上げ姿勢となる。
その結果、固定側搬送路１０と、前方側搬送路２０１の間に大きな隙間が生じ、通路が開く。
【００４０】
上記した実施形態の跳ね上げコンベヤ装置１は、モータ３３の回転力と、付勢手段２３の付勢力とのバランスによって、跳ね上げ側搬送路２０の姿勢を変化させるものであるが、これにバランス錘５０を加え、バランス錘５０が発生するモーメントによってモータ３３の回転力と、付勢手段２３の付勢力を補助してもよい。
図６、図７、図８に示す跳ね上げコンベヤ装置５１は、前記した図１の跳ね上げコンベヤ装置１にバランス錘５０とストッパ５２を追加したものである。
他の構成については、図１に示す跳ね上げコンベヤ装置５１と同一であるから、重複した説明を省略する。
【００４１】
跳ね上げコンベヤ装置５１では、跳ね上げ側搬送路２０の左右のフレーム５３にそれぞれアーム５５が取り付けられている。アーム５５は、主アーム部５６と、主アーム部５６の先端側にあって主アーム部５６に対して垂直方向に伸びる副アーム部５７によって構成されている。そして当該副アーム部５７の先端側にバランス錘５０が取り付けられている。
アーム５５は、跳ね上げ側搬送路２０のフレーム５３に対して、主アーム部５６が傾斜する姿勢で固定されている。
【００４２】
主アーム部５６はフレーム５３の長手方向の中間部に固定されており、主アーム部５６の自由端側は、揺動中心２１側に向かってのびている。
また副アーム部５７は、搬送姿勢を基準として、跳ね上げ側搬送路２０に対して上方にのびている。
従ってバランス錘５０は、搬送姿勢を基準として、水平方向には揺動中心２１よりも跳ね上げ側搬送路２０の自由端側の位置にある。また高さ方向には、跳ね上げ側搬送路２０よりも上の位置にある。
【００４３】
この様にバランス錘５０は、揺動中心２１を通過する垂線６０に対して、水平方向にも高さ方向にもオフセットした位置にある。そのため、バランス錘５０が発生させるモーメントは、跳ね上げ側搬送路２０の姿勢によって方向が変わる。
例えば図６の様に、跳ね上げ側搬送路２０が搬送姿勢である場合には、バランス錘５０は、揺動中心２１を通過する垂線６０に対して跳ね上げ側搬送路２０の自由端側にある。そのためバランス錘５０は、跳ね上げ側搬送路２０が時計回りに揺動する方向のモーメントを生じさせる。即ちバランス錘５０は、跳ね上げ側搬送路２０が搬送姿勢を維持する方向のモーメントを発生する。
【００４４】
一方、跳ね上げ側搬送路２０が図８の様な跳ね上げ姿勢をとる場合は、バランス錘５０は、揺動中心２１を通過する垂線６０に対して跳ね上げ側搬送路２０の自由端に対して反対側にある。そのためバランス錘５０は、跳ね上げ側搬送路２０が反時計回りに揺動する方向のモーメントを生じさせる。なお跳ね上げ姿勢においては、跳ね上げ側搬送路２０のフレーム５３がストッパ５２と当接している。
そのためバランス錘５０は、跳ね上げ側搬送路２０が跳ね上げ姿勢を維持する方向のモーメントを発生する。
【００４５】
跳ね上げ姿勢から搬送姿勢に至る間の状態、及び搬送姿勢から跳ね上げ姿勢に至る間の状態を観察すると、その途中でモーメントの方向が変化する。
即ち図７に示す様に、跳ね上げ側搬送路２０が傾斜姿勢となったとき、バランス錘５０は、揺動中心２１を通過する垂線６０の位置となり、中立状態となる。
従って跳ね上げ側搬送路２０が図７に示す傾斜角度よりも緩傾斜となって、跳ね上げ側搬送路（搬送路成形部）２０が搬送姿勢に近い姿勢となれば、バランス錘５０が跳ね上げ側搬送路２０を搬送姿勢に近づける方向にモーメントを発生させる。その結果、モータ３３の回転力に加えてバランス錘５０のモーメントにより、跳ね上げ側搬送路２０を搬送姿勢に近づけ、さらに搬送姿勢に維持する。
【００４６】
逆に、跳ね上げ側搬送路２０が図７に示す傾斜角度よりも急傾斜となって、跳ね上げ側搬送路（搬送路成形部）２０が搬送姿勢から遠ざかると、バランス錘５０が跳ね上げ側搬送路２０を跳ね上げ姿勢に近づける方向にモーメントを発生させる。
その結果、付勢手段２３が発現する付勢力にに加えてバランス錘５０のモーメントにより、跳ね上げ側搬送路２０を跳ね上げ姿勢に近づけ、さらに跳ね上げ姿勢に維持する。
【００４７】
跳ね上げコンベヤ装置１、５１は、一連の搬送ラインの一部を構成するものであるが、その要所要所に設けられることが望ましい。
図９は、跳ね上げコンベヤ装置１を要所に設置した搬送ライン３００のレイアウトの一例である。
搬送ライン３００を設置する建屋３１０には、図９の様に非常口出入口Ａ、Ｂ、Ｃがある。
搬送ライン３００は、複雑なループを構成しており、搬送ライン３００に囲まれた島状部３０１、３０２、３０３がある。
本実施形態では、島状部３０１、３０２、３０３から非常口出入口Ａ、Ｂに至るまでに、複数の搬送路を越える必要がある箇所がある。
本実施形態では、この様な場合には、跳ね上げコンベヤ装置１を非常口出入口Ａ、Ｂに向かって直線的に配置している。また非常口出入口Ａ、Ｃの正面に面する場所には、跳ね上げコンベヤ装置１が設置されている。
この様なレイアウトによると、停電によって通常の照明が消灯しても、非常口出入口を示す非常灯に向かって進めば、避難経路が繋がることとなる。
【００４８】
以上説明した実施形態では、制御装置で、モータ３３に流れる電流値を監視し、電流値の上昇によって跳ね上げ側搬送路２０が水平姿勢に至ったことを検知したが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば、リミットスイッチや光電センサ等のセンサによって、跳ね上げ側搬送路２０が水平姿勢に至ったことを検知してもよい。
またモータの回転数を監視し、回転数の積算値によって跳ね上げ側搬送路２０の角度を検知してもよい。
【００４９】
以上説明した実施形態では、一台の跳ね上げコンベヤ装置１等によって、搬送ラインを横切る通路を形成させたが、２台の跳ね上げコンベヤ装置１を対向して設置し、各跳ね上げコンベヤ装置１の跳ね上げ側搬送路２０を揺動して、広い通路を確保してもよい。
【００５０】
以上説明した実施形態では、跳ね上げコンベヤ装置１、５１によって横切る通路を確保したが、例えば、防火シャッタの下に跳ね上げコンベヤ装置１等を設置し、シャッタが降下する領域を確保してもよい。
即ち防火シャッタの真下に跳ね上げ側搬送路２０を配置する。防火シャッタは常時開いているが、火災が発生すると、類焼を防ぐために降下される。
この構成によると、火災が発生して停電になると、跳ね上げ側搬送路２０が上昇して隙間が生じ、当該隙間に防火シャッタを降ろすことができる。
【００５１】
跳ね上げ側搬送路２０の長さは任意であり、必要に応じた長さに設計される。また跳ね上げ側搬送路２０の長さを変更できるような構成としてもよい。
また跳ね上げ側搬送路２０の昇降速度を変更できる構成とすることも推奨される。
【００５２】
上記した実施形態では、付勢手段としてガススプリングを採用したが、コイルスプリングやゼンマイの様な他のスプリングを付勢手段として活用することもできる。
【００５３】
上記した実施形態では、跳ね上げコンベヤ装置１の固定側搬送路１０及び跳ね上げ側搬送路２０の例として、ローラコンベヤをあげたが、ベルトコンベヤやチェーンコンベヤ等の他のコンベヤ装置であってもよい。また例えば跳ね上げ側搬送路２０は、単に空転ローラ等が並べられたものであって動力を有しないものであってもよい。
【００５４】
上記した実施形態の跳ね上げコンベヤ装置１では、駆動部材３６と受動部材３０は、一対の歯車であり、両者は滑ることなく係合するものである。
しかしながら、本発明の跳ね上げコンベヤ装置は、搬送姿勢の際にモータに通電するものであるから、駆動部材３６と受動部材３０の間で滑りがあるものであってもよい。
例えば、摩擦車を駆動部材３６として採用してもよい。跳ね上げ側搬送路２０が何らかの理由によって傾斜方向に移動しても、搬送姿勢の際にモータに通電されているから、駆動部材３６が回転して跳ね上げ側搬送路２０を水平姿勢に戻すこととなる。
【００５５】
上記した実施形態の跳ね上げコンベヤ装置１では、モータ３３に対する給電が停止すると、跳ね上げ姿勢に変化する。また前記した様に図示しないスイッチを操作してモータ３３に通電し、跳ね上げ姿勢から搬送姿勢に変化させることができる。勿論、スイッチを操作することによってモータ３３を逆回転し、搬送姿勢から跳ね上げ姿勢に変化させることもできる。
さらに火災や地震の発生に連動して跳ね上げ姿勢に変化させてもよい。
例えば、火災報知機が火災を検知すれば、停電に至る前に、モータ３３を跳ね上げ姿勢に変化する方向に回転し、搬送姿勢から跳ね上げ姿勢に変化させることが推奨される。同様に地震検知機が地震を検知した場合に、停電に至る前に、モータ３３を跳ね上げ姿勢に変化する方向に回転し、跳ね上げ姿勢に変化させてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、５１  跳ね上げコンベヤ装置
１０  固定側搬送路
２０  跳ね上げ側搬送路（搬送路成形部）
２２  揺動機構
２３  付勢手段
２５  回動機構
３０  円弧状歯車（受動部材）
３１  モータ内蔵ローラ
３３  モータ
３６  歯車（駆動部材）
１００  搬送ライン
２００  基端側搬送路
２０１  前方側搬送路
３１０  建屋
Ａ、Ｂ、Ｃ  非常口出入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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