(57)【要約】      （修正有）【課題】固定具に吊り下げられた吊下具に力が働いた際に、被支持部が開放部から退出することを抑制することができる吊下具ユニットを提供する。【解決手段】吊下具ユニット１においては、上壁部４１の下面部及び被支持部１１の上面部のうち、一方は、上下方向に突出する突出部１１ｃを備え、他方は、被支持部１１が開放部３１ａから出し入れされる際に、突出部１１ｃを内部に位置して案内するために、側方に向けて延びる溝部４１ｂを備え、側壁部３１は、突出部１１ｃが溝部４１ｂの外部に位置する状態で、被支持部１１を側方から止められるように、形成される。【選択図】図１３
2020081067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に固定される固定具と、
前記固定具に着脱可能であって、前記固定具に吊り下げられる吊下具と、を備え、
前記吊下具は、前記固定具に支持される被支持部を備え、
前記固定具は、前記被支持部を収容する収容部を備え、
前記収容部は、前記被支持部を側方から出し入れするための開放部を有する側壁部と、前記被支持部を下方から支持する支持部と、前記支持部よりも上方に配置される上壁部と、を備え、
前記上壁部の下面部及び前記被支持部の上面部のうち、一方は、上下方向に突出する突出部を備え、他方は、前記被支持部が前記開放部から出し入れされる際に、前記突出部を内部に位置して案内するために、側方に向けて延びる溝部を備え、
前記側壁部は、前記突出部が前記溝部の外部に位置する状態で、前記被支持部を側方から止められるように、形成される、吊下具ユニット。
【請求項２】
前記固定具は、対象物に固定される本体部を備え、
前記側壁部は、前記本体部に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記本体部に接続される、請求項１に記載の吊下具ユニット。
【請求項３】
前記上壁部は、前記側壁部に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記側壁部に接続される、請求項１又は２に記載の吊下具ユニット。
【請求項４】
前記上壁部は、前記側壁部に対して上方向に変位することによって、前記側壁部に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記側壁部に接続される、請求項３に記載の吊下具ユニット。
【請求項５】
前記被支持部の下面部は、下方に凸状となるような曲面に形成され、
前記支持部の上面部は、下方に凹状となるような曲面に形成される、請求項１〜４の何れか１項に記載の吊下具ユニット。
【請求項６】
前記被支持部の前記下面部の曲率半径は、前記支持部の前記上面部の曲率半径よりも、小さい、請求項５に記載の吊下具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吊下具ユニットは、例えば、天井又は壁といった対象物に固定される固定具と、固定具に着脱され、固定具に吊り下げられる吊下具とを備えている（例えば、特許文献１）。そして、吊下具は、固定具に支持される被支持部を備えており、固定具は、被支持部を側方から出し入れするための開放部と、被支持部を下方から支持する支持部とを備えている。
【０００３】
ところで、特許文献１に係る吊下具ユニットにおいては、吊下具が固定具に吊り下げられている状態から、被支持部が開放部から退出することを抑制するために、固定具は、被支持部を引っ掛ける板バネを備えている。しかしながら、固定具に吊り下げられた吊下具に力が働いた際に、被支持部が板バネを弾性変形させて、被支持部が開放部から退出する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、固定具に吊り下げられた吊下具に力が働いた際に、被支持部が開放部から退出することを抑制することができる吊下具ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
吊下具ユニットは、対象物に固定される固定具と、前記固定具に着脱可能であって、前記固定具に吊り下げられる吊下具と、を備え、前記吊下具は、前記固定具に支持される被支持部を備え、前記固定具は、前記被支持部を収容する収容部を備え、前記収容部は、前記被支持部を側方から出し入れするための開放部を有する側壁部と、前記被支持部を下方から支持する支持部と、前記支持部よりも上方に配置される上壁部と、を備え、前記上壁部の下面部及び前記被支持部の上面部のうち、一方は、上下方向に突出する突出部を備え、他方は、前記被支持部が前記開放部から出し入れされる際に、前記突出部を内部に位置して案内するために、側方に向けて延びる溝部を備え、前記側壁部は、前記突出部が前記溝部の外部に位置する状態で、前記被支持部を側方から止められるように、形成される。
【０００７】
また、吊下具ユニットにおいては、前記固定具は、対象物に固定される本体部を備え、前記側壁部は、前記本体部に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記本体部に接続される、という構成でもよい。
【０００８】
また、吊下具ユニットにおいては、前記上壁部は、前記側壁部に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記側壁部に接続される、という構成でもよい。
【０００９】
また、吊下具ユニットにおいては、前記上壁部は、前記側壁部に対して上方向に変位することによって、前記側壁部に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記側壁部に接続される、という構成でもよい。
【００１０】
また、吊下具ユニットにおいては、前記被支持部の下面部は、下方に凸状となるような曲面に形成され、前記支持部の上面部は、下方に凹状となるような曲面に形成される、という構成でもよい。
【００１１】
また、吊下具ユニットにおいては、前記被支持部の前記下面部の曲率半径は、前記支持部の前記上面部の曲率半径よりも、小さい、という構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る吊下具ユニットの使用状況を示す全体図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る吊下具ユニットの全体図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部側面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図３のVI−VI線拡大断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る固定具の部品の分解斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る固定具の部品の斜視図であって、上壁部が基準位置よりも上方に位置する状態を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る固定具の部品の斜視図であって、上壁部が基準位置に位置する状態を示す図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る上壁部材の全体底面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る吊下具の要部斜視図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具に吊り下げられた状態を示す図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具から退出することを阻止する状況を示す図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具から退出することを阻止する状況を示す図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具から退出する状況を示す図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部縦断面図であって、吊下具が固定具に進入する状況を説明する図である。
【図１７】図１７は、同実施形態に係る吊下具ユニットを下方から見た概要図であって、図１６の状態を示す図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部縦断面図であって、吊下具が固定具に進入する状況を説明する図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る吊下具ユニットを下方から見た概要図であって、図１８の状態を示す図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、図１８の状態を示す図である。
【図２１】図２１は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部縦断面図であって、吊下具が固定具に進入する状況を説明する図である。
【図２２】図２２は、同実施形態に係る吊下具ユニットを下方から見た概要図であって、図２１の状態を示す図である。
【図２３】図２３は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、図２１の状態を示す図である。
【図２４】図２４は、他の実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具に吊り下げられた状態を示す図である。
【図２５】図２５は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具から出し入れされる状況を示す図である。
【図２６】図２６は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具に吊り下げられた状態を示す図である。
【図２７】図２７は、同実施形態に係る吊下具ユニットの要部正面図であって、吊下具が固定具から退出することを阻止する状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、吊下具ユニットにおける一実施形態について、図１〜図２３を参照しながら説明する。なお、各図（図２４〜図２７も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る吊下具ユニット１は、対象物Ｘ１に固定される固定具２と、固定具２に着脱可能であって、固定具２に吊り下げられる吊下具１０とを備えている。なお、対象物Ｘ１は、特に限定されない。例えば、対象物Ｘ１は、図１に示すように、天井でもよく、また、例えば、壁でもよい。
【００１５】
吊下具１０は、固定具２に支持される被支持部１１と、被支持部１１に連結される伸縮可能な棒状部１２と、棒状部１２に連結されるフック１３とを備えている。図１においては、吊下具ユニット１は、一対備えられており、一対のフック１３，１３は、物干竿Ｘ２を引っ掛けている。なお、吊下具ユニット１は、一つで使用されてもよく、三つ以上で使用されてもよい。
【００１６】
また、フック１３に引っ掛けられる物は、特に限定されない。例えば、フック１３は、各種のハンガーを引っ掛けてもよい。また、吊下具１０は、フック１３を備える、という構成に限られず、例えば、複数のピンチ（洗濯ばさみ）を有するピンチハンガーを備えている、という構成でもよく、また、複数のアームを有するアームハンガー（パラソルハンガー）を備えている、という構成でもよい。
【００１７】
図３〜図６に示すように、固定具２は、対象物Ｘ１に固定される本体部２ａと、被支持部１１を収容するために、中空状である収容部２ｂとを備えている。なお、本体部２ａを対象物Ｘ１に固定する構成は、特に限定されない。例えば、本体部２ａは、図５及び図６に示すように、雄ねじ材Ｘ３によって、対象物Ｘ１に固定される、という構成でもよく、また、例えば、接着材によって、対象物Ｘ１に固定される、という構成でもよい。
【００１８】
収容部２ｂは、吊下具１０を側方から出し入れするための開放部３１ａを有する側壁部３１と、被支持部１１を下方から支持する支持部３２と、支持部３２よりも上方に配置される上壁部４１とを備えている。本実施形態においては、収容部２ｂは、側壁部３１及び支持部３２を有する側壁部材３と、上壁部４１を有する上壁部材４とによって、構成されている。
【００１９】
開放部３１ａは、吊下具１０の被支持部１１を側方から出し入れするための第１開口３１ｂと、第１開口３１ｂと連通し、吊下具１０の棒状部１２を側方から出し入れするための第２開口３１ｃとを備えている。そして、支持部３２は、第１開口３１ｂよりも下方に配置されており、上壁部４１は、第２開口３１ｃよりも上方に配置されている。
【００２０】
なお、被支持部１１の幅（直径、側方視の寸法）は、棒状部１２の幅（直径、側方視の寸法）よりも、大きくなっている。そして、斯かる構成に対応して、第１開口３１ｂの幅（周方向Ｄ１の寸法、側方視の寸法）は、第２開口３１ｃの幅（周方向Ｄ１の寸法、側方視の寸法）よりも、大きくなっている。
【００２１】
また、被支持部１１の下面部１１ａは、下方に凸状となるような曲面に形成されており、支持部３２の上面部３２ａは、下方に凹状となるような曲面に形成されている。そして、被支持部１１の下面部１１ａの曲率半径は、支持部３２の上面部３２ａの曲率半径よりも、小さくなっている。これにより、吊下具１０に側方の力が働いた際に、吊下具１０は、被支持部１１を起点として揺動することができる。
【００２２】
したがって、吊下具１０に側方の力が働いた際に、例えば、支持部３２及び被支持部１１に無理な力が働くことを抑制することができるため、支持部３２及び被支持部１１が損傷することを抑制することができる。また、吊下具１０に側方の力が働いた際に、例えば、被支持部１１が上方向に変位することを抑制することができるため、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを抑制することができる。
【００２３】
本体部２ａは、対象物Ｘ１に固定されるベース材５と、ベース材５と協働することによって、収容部２ｂを保持する保持材６と、保持材６を覆うカバー材７とを備えている。そして、吊下具ユニット１は、収容部２ｂの上壁部４１に下方の力を加える加力部２ｃを備えている。これにより、上壁部４１に外力が働いていない際には、上壁部４１は、側壁部３１及び本体部２ａに対して最下位置である基準位置に位置している。
【００２４】
なお、加力部２ｃの構成は、特に限定されないが、例えば、加力部２ｃは、上壁部材４とベース材５との間に配置される弾性部材（例えば、バネ体、ゴム体）とすることができる。また、加力部２ｃが備えられておらず、上壁部４１は、自重により、基準位置に位置する、という構成でもよい。
【００２５】
図５〜図７に示すように、保持材６は、円環状に形成されており、側壁部材３は、保持材６の内部に配置されている。側壁部材３は、保持材６と接続される第１接続部３３を外周部に備えており、保持材６は、側壁部材３と接続される接続部６１を内周部に備えている。側壁部材３の第１接続部３３は、外方に凸状となるように形成され、保持材６の接続部６１は、側壁部材３の第１接続部３３を下方から支持している。
【００２６】
そして、側壁部材３は、保持材６に対して上下方向を中心に回転可能となるように、保持材６に接続されている。これにより、収容部２ｂの側壁部３１は、本体部２ａに対して上下方向を中心に回転可能となるように、本体部２ａに接続されている。
【００２７】
なお、側壁部材３と保持材６との接続機構は、特に限定されない。例えば、保持材６の接続部６１は、内周部から内方に凸状となるように形成され、側壁部材３の第１接続部３３は、保持材６の接続部６１を下方から支持する、という構成でもよい。また、例えば、側壁部材３と保持材６との間に介在材が介在され、側壁部材３及び保持材６の少なくとも一方が介在材に回転可能となるように接続されている、という構成でもよい。
【００２８】
また、側壁部３１が本体部２ａに対して所定角度を超えて回転することを規制する第１回転規制部が、設けられている。例えば、保持材６の接続部６１は、周方向Ｄ１で側壁部材３を止める停止部６１ａ，６１ａを備え、側壁部材３の第１接続部３３は、保持材６の停止部６１ａに止められる被停止部３３ａを備えており、第１回転規制部は、保持材６の停止部６１ａ，６１ａと側壁部材３の第１接続部３３の被停止部３３ａとによって、構成されている。なお、第１回転規制部が設けられていない、という構成でもよい。
【００２９】
上壁部材４は、側壁部材３の内部に配置されている。図７〜図９に示すように、側壁部材３は、上壁部材４と接続される第２接続部３４を内周部に備えており、上壁部材４は、側壁部材３と接続される接続部４２を外周部に備えている。上壁部材４の接続部４２は、外方に凸状となるように形成され、側壁部材３の第２接続部３４は、凹状となるように形成され、上壁部材４の接続部４２を下方から支持している。
【００３０】
そして、上壁部材４は、側壁部材３に対して上下方向に変位可能となるように、側壁部材３に接続されている。これにより、上壁部４１は、側壁部３１に対して上下方向に変位可能となるように、側壁部３１に接続されている。しかも、上壁部材４は、側壁部材３に対して上下方向を中心に回転可能となるように、側壁部材３に接続されている。これにより、上壁部４１は、側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能となるように、側壁部３１に接続されている。
【００３１】
また、上壁部４１が側壁部３１に対して所定角度を超えて回転することを規制する第２回転規制部が、設けられている。例えば、側壁部材３の第２接続部３４は、周方向Ｄ１で上壁部材４を止める停止部３４ａ，３４ａを備え、上壁部材４の接続部４２は、上壁部材４の停止部３４ａに止められる被停止部４２ａを備えており、第２回転規制部は、側壁部材３の停止部３４ａ，３４ａと上壁部材４の接続部４２の被停止部４２ａとによって、構成されている。
【００３２】
ところで、第２回転規制部が上壁部４１の回転を規制する角度は、側壁部３１に対する上壁部４１の位置によって、異なっている。例えば、側壁部３１に対する上壁部４１の位置が上方になればなるほど、上壁部４１が回転可能な角度は、大きくなっている。
【００３３】
本実施形態においては、上壁部４１が、最下位置である基準位置よりも上方に位置する際（図８参照）には、上壁部４１は、側壁部３１に対して回転可能である一方で、上壁部４１が基準位置に位置する際（図９参照）には、上壁部４１は、側壁部３１に対して回転不能である。即ち、上壁部４１は、側壁部３１に対して基準位置から上方向に変位することによって、側壁部３１に対して回転可能となるように、側壁部３１に接続されている。
【００３４】
また、反対の見方をすれば、上壁部４１は、側壁部３１に対して下方に変位して基準位置に位置することによって、周方向Ｄ１において側壁部３１に対して位置決めされるように、側壁部３１に接続されている。即ち、側壁部材３は、上壁部材４が側壁部材３に対して下方に変位することに伴って上壁部材４を回転させるために、上壁部材４を案内する案内部３４ｂを備えている。そして、案内部３４ｂは、側壁部材３の一方の停止部３４ａの一部で構成されている。
【００３５】
なお、側壁部材３と上壁部材４との接続機構は、特に限定されない。例えば、側壁部材３の第２接続部３４は、内周部から内方に凸状となるように形成され、上壁部材４の接続部４２は、凹状に形成され、側壁部材３の第２接続部３４を下方から支持する、という構成でもよい。また、例えば、側壁部材３と上壁部材４との間に介在材が介在され、側壁部材３及び上壁部材４の少なくとも一方が介在材に回転可能となるように接続されている、という構成でもよい。
【００３６】
図１０に示すように、上壁部材４（収容部２ｂ）の上壁部４１の下面部４１ａは、上方向に凹む溝部４１ｂを備えている。溝部４１ｂは、上壁部４１の下面部４１ａの中央部から側方に向けて延びている。そして、溝部４１ｂの幅は、側方にいくほど広くなっている。また、溝部４１ｂの深さは、幅の中央ほど、深くなっている。
【００３７】
図１１に示すように、吊下具１０の被支持部１１の上面部１１ｂは、上方に突出する突出部１１ｃを備えている。突出部１１ｃは、被支持部１１の上面部１１ｂの中央部から側方に向けて延びている。そして、突出部１１ｃの幅は、側方にいくほど広くなっている。また、突出部１１ｃの高さは、幅の中央ほど、高くなっている。
【００３８】
ここで、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを抑制する方法について、説明する。
【００３９】
まず、被支持部１１の上面部１１ｂが、上壁部４１の下面部４１ａに対して、周方向Ｄ１において位置決めされた際に、突出部１１ｃは、溝部４１ｂの内部に位置することができる形状である。一方で、被支持部１１の上面部１１ｂが、上壁部４１の下面部４１ａに対して、周方向Ｄ１において位置決めされていない際には、突出部１１ｃは、上壁部４１に当たり、溝部４１ｂの内部に位置することができない形状である。
【００４０】
したがって、図１２に示すように、被支持部１１が上壁部４１に対して周方向Ｄ１において位置決めされていない際に、被支持部１１が押し上げられても、図１３に示すように、被支持部１１の突出部１１ｃは、上壁部４１の溝部４１ｂの内部に位置できない。即ち、突出部１１ｃは、溝部４１ｂの外部に位置する。
【００４１】
そして、突出部１１ｃが溝部４１ｂの外部に位置する状態で、側壁部３１は、被支持部１１を側方から止められるように、形成されている。具体的には、突出部１１ｃが溝部４１ｂの外部に位置する状態で、被支持部１１の一部は、側方視において、開放部３１ａから外れている（開放部３１ａと重なっていない）。
【００４２】
これにより、側壁部３１が被支持部１１を側方から止めることになるため、被支持部１１を開放部３１ａから退出することができない。したがって、吊下具１０に力が働いた際に、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを抑制することができる。
【００４３】
ところで、上壁部４１に力が働いていない際には、加力部２ｃ（図５及び図６参照）によって、上壁部４１が基準位置に位置する。そして、上壁部４１が基準位置する際には、案内部３４ｂ（図７〜図９参照）によって、図１２に示すように、溝部４１ｂの延びる向きは、開放部３１ａから外れる向きになっている。
【００４４】
これにより、図１４に示すように、被支持部１１が押し上げられ、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置しただけでは、側壁部３１が被支持部１１を側方から止めてしまうため、被支持部１１が開放部３１ａから退出できない。したがって、吊下具１０が不用意に押し上げられた際に、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを抑制することができる。
【００４５】
次に、被支持部１１を開放部３１ａから退出させる方法について、説明する。
【００４６】
まず、上壁部４１が被支持部１１によって押し上げられ、図１４に示すように、上壁部４１が基準位置よりも上方に位置する際には、上壁部４１が側壁部３１に対して回転できる。そして、図１５に示すように、突出部１１ｃが溝部４１ｂに周方向Ｄ１で引っ掛かるため、被支持部１１を周方向Ｄ１に回転させることにより、上壁部４１を側壁部３１に対して周方向Ｄ１に回転させることができる。
【００４７】
これにより、溝部４１ｂの延びる向きが、開放部３１ａに向かう向きとなるように、上壁部４１が側壁部３１に対して周方向Ｄ１において位置決めされる。その結果、被支持部１１を開放部３１ａから退出することができる。このとき、溝部４１ｂが突出部１１ｃを案内することによって、被支持部１１を開放部３１ａから退出させることができる。
【００４８】
ところで、突出部１１ｃを溝部４１ｂの内部に位置させた状態で、被支持部１１を回転させると、まず、上壁部４１が側壁部３１に対して回転する。そして、側壁部３１に対する上壁部４１の回転が規制された後においては、側壁部３１及び上壁部４１が一体となって、側壁部３１が本体部２ａ対して回転する。これにより、開放部３１ａの周方向Ｄ１の位置を変えることができるため、被支持部１１を開放部３１ａから出し入れする方向を変えることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、側壁部材３の被停止部３３ａが保持材６の第１周方向Ｄ１ａ側の停止部６１ａに当たり（図７参照）、上壁部材４の被停止部４２ａが側壁部材３の第１周方向Ｄ１ａ側の停止部３４ａに当たる（図８参照）際に、溝部４１ｂの延びる向きは、開放部３１ａに向かう向きとなる。即ち、第１回転規制部及び第２回転規制部によって、側壁部３１及び上壁部４１の回転が規制されることによって、溝部４１ｂの延びる向きは、開放部３１ａに向かう向きとなる。
【００５０】
これにより、側壁部３１及び上壁部４１の回転が規制されるまで、被支持部１１を第１周方向Ｄ１ａに回転することによって、溝部４１ｂの延びる向きは、開放部３１ａに向かう向きとなる。したがって、被支持部１１を開放部３１ａから退出させる際に、上壁部４１を側壁部３１に対して容易に位置決めすることができる。なお、側壁部３１及び上壁部４１の回転が規制されていない状態で、上壁部４１を側壁部３１に対して位置決めして、被支持部１１を開放部３１ａから退出させてもよい。
【００５１】
次に、被支持部１１を開放部３１ａから進入させる方法について、説明する。
【００５２】
上壁部４１が基準位置に位置する際には、溝部４１ｂの延びる向きが、開放部３１ａから外れる向きになっているが、図１６及び図１７に示すように、進入方向（側方）において、溝部４１ｂの一部は、突出部１１ｃ及び開放部３１ａと重なっている。なお、図１７（図１９及び図２２も同様）において、開放部３１ａは、突出部１１ｃが通過する高さの断面を図示している。
【００５３】
そして、被支持部１１を開放部３１ａから進入させると、図１８〜図２０に示すように、上壁部４１が突出部１１ｃに乗り上げ、上壁部４１が上方に変位する。このとき、上下方向において、溝部４１ｂの一部は、突出部１１ｃと重なっている。これにより、溝部４１ｂが突出部１１ｃに案内されるため、上壁部４１は、側壁部３１に対して周方向Ｄ１に回転する。なお、図２０（図２３も同様）において、被支持部１１及び突出部１１ｃは、二点鎖線で図示されている。
【００５４】
さらに、被支持部１１を開放部３１ａから進入させると、図２１〜図２３に示すように、上壁部４１が側壁部３１に対して周方向Ｄ１に回転し、溝部４１ｂの延びる向きは、開放部３１ａに向かう向きとなる。そして、被支持部１１が開放部３１ａから収容部２ｂの内部に進入される。このとき、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置しているため、突出部１１ｃは、溝部４１ｂに案内されている。
【００５５】
以上より、本実施形態に係る吊下具ユニット１は、対象物Ｘ１に固定される固定具２と、前記固定具２に着脱可能であって、前記固定具２に吊り下げられる吊下具１０と、を備え、前記吊下具１０は、前記固定具２に支持される被支持部１１を備え、前記固定具２は、前記被支持部１１を収容する収容部２ｂを備え、前記収容部２ｂは、前記被支持部１１を側方から出し入れするための開放部３１ａを有する側壁部３１と、前記被支持部１１を下方から支持する支持部３２と、前記支持部３２よりも上方に配置される上壁部４１と、を備え、前記上壁部４１の下面部４１ａ及び前記被支持部１１の上面部１１ｂのうち、一方（本実施形態においては、被支持部１１の上面部１１ｂ）は、上下方向に突出する突出部１１ｃを備え、他方（本実施形態においては、上壁部４１の下面部４１ａ）は、前記被支持部１１が前記開放部３１ａから出し入れされる際に、前記突出部１１ｃを内部に位置して案内するために、側方に向けて延びる溝部４１ｂを備え、前記側壁部３１は、前記突出部１１ｃが前記溝部４１ｂの外部に位置する状態で、前記被支持部１１を側方から止められるように、形成される。
【００５６】
斯かる構成によれば、上壁部４１の下面部４１ａ及び被支持部１１の上面部１１ｂのうち、一方１１ｂは、上下方向に突出する突出部１１ｃを備え、他方４１ａは、側方に向けて延びる溝部４１ｂを備えている。そして、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置する状態において、溝部４１ｂが突出部１１ｃを案内することによって、被支持部１１が開放部３１ａから出し入れされる。
【００５７】
一方で、突出部１１ｃが溝部４１ｂの外部に位置する状態においては、側壁部３１は、被支持部１１を側方から止めることができる。これにより、周方向Ｄ１において吊下具１０の被支持部１１を固定具２の上壁部４１に位置合わせして、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置されない限り、被支持部１１を開放部３１ａから退出させることができない。したがって、固定具２に吊り下げられた吊下具１０に力が働いた際に、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る吊下具ユニット１においては、前記固定具２は、対象物Ｘ１に固定される本体部２ａを備え、前記側壁部３１は、前記本体部２ａに対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記本体部２ａに接続される、という構成である。
【００５９】
斯かる構成によれば、側壁部３１が本体部２ａに対して回転することにより、周方向Ｄ１における開放部３１ａの位置を変えることができる。これにより、被支持部１１を開放部３１ａから出し入れする方向を変えることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る吊下具ユニット１においては、前記上壁部４１は、前記側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記側壁部３１に接続される、という構成である。
【００６１】
斯かる構成によれば、上壁部４１が側壁部３１に対して回転することによって、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置させた状態において、溝部４１ｂの延びる向きを、開放部３１ａから外れる向きにすることもできる。これにより、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置する状態でも、被支持部１１が側壁部３１に側方から止められる状態にすることもできる。斯かる状態によれば、固定具２に吊り下げられた吊下具１０に力が働いた際に、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを確実に抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る吊下具ユニット１においては、前記上壁部４１は、前記側壁部３１に対して上方向に変位することによって、前記側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能となるように、前記側壁部３１に接続される、という構成である。
【００６３】
斯かる構成によれば、上壁部４１が側壁部３１に対して上方に変位することによって、上壁部４１が側壁部３１に対して回転できる。これにより、突出部１１ｃが溝部４１ｂの内部に位置させた状態において、溝部４１ｂの延びる向きが、開放部３１ａから外れる向きから、開放部３１ａへ向かう向きとなるように、周方向Ｄ１において、上壁部４１を側壁部３１に位置合わせすることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る吊下具ユニット１においては、前記被支持部１１の下面部１１ａは、下方に凸状となるような曲面に形成され、前記支持部３２の上面部３２ａは、下方に凹状となるような曲面に形成される、という構成である。
【００６５】
斯かる構成によれば、被支持部１１の下面部１１ａが、下方に凸状となるような曲面に形成されていることに対して、支持部３２の上面部３２ａが、下方に凹状となるような曲面に形成されているため、固定具２に吊り下げられた吊下具１０に力が働いた際に、吊下具１０が被支持部１１を起点として揺動する。
【００６６】
また、本実施形態に係る吊下具ユニット１においては、前記被支持部１１の前記下面部１１ａの曲率半径は、前記支持部３２の前記上面部３２ａの曲率半径よりも、小さい、という構成である。
【００６７】
斯かる構成によれば、被支持部１１の下面部１１ａの曲率半径が、支持部３２の上面部３２ａの曲率半径よりも、小さいため、固定具２に吊り下げられた吊下具１０に力が働いた際に、吊下具１０が被支持部１１を起点として滑らかに揺動する。
【００６８】
なお、吊下具ユニット１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、吊下具ユニット１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６９】
（１）上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、被支持部１１の上面部１１ｂは、上方に突出する突出部１１ｃを備え、上壁部４１の下面部４１ａは、上方に凹む溝部４１ｂを備えている、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、図２４〜図２７に示すように、上壁部４１の下面部４１ａは、下方に突出する突出部４１ｃを備え、被支持部１１の上面部１１ｂは、下方に凹む溝部１１ｄを備えている、という構成でもよい。
【００７０】
（２）また、上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、上壁部４１は、側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能となるように、側壁部３１に接続されている、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、図２４〜図２７に示すように、上壁部４１は、側壁部３１に対して上下方向を中心に回転不能となるように、側壁部３１に接続されている、という構成でもよい。
【００７１】
ここで、図２４〜図２７に係る吊下具ユニット１の構成について、以下に説明する。
【００７２】
図２４〜図２７に係る吊下具ユニット１においては、上壁部４１は、側壁部３１に対して不動となるように、側壁部３１に固定されている。即ち、側壁部３１は、上壁部４１と一体となって、本体部２ａに対して上下方向を中心に回転可能である。そして、上壁部４１の突出部４１ｃは、開放部３１ａに向かう向きに延びている。これにより、図２５に示すように、突出部４１ｃが溝部１１ｄの内部に位置する状態で、被支持部１１が開放部３１ａから出し入れ可能となる。
【００７３】
一方で、図２６に示すように、被支持部１１が上壁部４１に対して周方向Ｄ１において位置決めされていない際に、被支持部１１が上方に変位して上壁部４１に当たっても、図２７に示すように、上壁部４１の突出部４１ｃは、被支持部１１の溝部１１ｄの内部に位置できない。即ち、突出部４１ｃは、溝部１１ｄの外部に位置する。
【００７４】
そして、突出部４１ｃが溝部１１ｄの外部に位置する状態で、側壁部３１は、被支持部１１を側方から止められるように、形成されている。これにより、側壁部３１が被支持部１１を側方から止めるため、被支持部１１が開放部３１ａから退出できない。したがって、吊下具１０に力が働いた際に、被支持部１１が開放部３１ａから退出することを抑制することができる。
【００７５】
なお、図２４〜図２７に係る吊下具ユニット１において、上壁部４１は、側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能で且つ上下方向に変位不能となるように、側壁部３１に接続されている、という構成でもよい。
【００７６】
（３）また、上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、側壁部３１は、本体部２ａに対して上下方向を中心に回転可能となるように、本体部２ａに接続される、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、側壁部３１は、本体部２ａに対して上下方向を中心に回転不能となるように、本体部２ａに接続される、という構成でもよい。
【００７７】
（４）また、上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、上壁部４１は、側壁部３１に対して上方向に変位することによって、側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能となるように、側壁部３１に接続される、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、上壁部４１は、側壁部３１に対して上方向に変位することなく、側壁部３１に対して上下方向を中心に回転可能となるように、側壁部３１に接続される、という構成でもよい。
【００７８】
（５）また、上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、被支持部１１の下面部１１ａは、下方に凸状となるような曲面に形成され、支持部３２の上面部３２ａは、下方に凹状となるような曲面に形成される、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、被支持部１１の下面部１１ａ及び支持部３２の上面部３２ａの少なくとも一方は、平面に形成される、という構成でもよい。また、例えば、被支持部１１の下面部１１ａは、上方に凹状となるような曲面に形成され、支持部３２の上面部３２ａは、上方に凸状となるような曲面に形成される、という構成でもよい。
【００７９】
（６）また、上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、被支持部１１の下面部１１ａの曲率半径は、支持部３２の上面部３２ａの曲率半径よりも、小さい、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、被支持部１１の下面部１１ａの曲率半径は、支持部３２の上面部３２ａの曲率半径と同じである、という構成でもよい。また、例えば、被支持部１１の下面部１１ａの曲率半径は、支持部３２の上面部３２ａの曲率半径よりも、大きい、という構成でもよい。
【００８０】
（７）また、上記実施形態に係る吊下具ユニット１においては、突出部１１ｃは、側方に向けて延びるように、形成されている、という構成である。しかしながら、吊下具ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、突出部１１ｃは、スポット状（例えば、半球状）に形成され、被支持部１１（又は上壁部４１）の回転中心から外れて配置されている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…吊下具ユニット、２…固定具、２ａ…本体部、２ｂ…収容部、２ｃ…加力部、３…側壁部材、４…上壁部材、５…ベース材、６…保持材、７…カバー材、１０…吊下具、１１…被支持部、１１ａ…下面部、１１ｂ…上面部、１１ｃ…突出部、１１ｄ…溝部、１２…棒状部、１３…フック、３１…側壁部、３１ａ…開放部、３１ｂ…第１開口、３１ｃ…第２開口、３２…支持部、３２ａ…上面部、３３…第１接続部、３３ａ…被停止部、３４…第２接続部、３４ａ…停止部、３４ｂ…案内部、４１…上壁部、４１ａ…下面部、４１ｂ…溝部、４１ｃ…突出部、４２…接続部、４２ａ…被停止部、６１…接続部、６１ａ…停止部、Ｄ１…周方向、Ｄ１ａ…第１周方向、Ｘ１…対象物、Ｘ２…物干竿、Ｘ３…雄ねじ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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