(57)【要約】【課題】停電時において、設置場所に関わらず自立運転することが可能であるとともに、表示部による災害情報の提供を行うことが可能な災害時対応ステーション装置を提供する。【解決手段】この災害時対応ステーション装置１００は、災害時および平常時に、それぞれ、災害情報および非災害情報を取得可能な通信部３と、通信部３を介して取得した情報を表示可能なテレビジョン表示部１１および電子ペーパー１３と、系統電源Ｋからの電力をテレビジョン表示部１１、電子ペーパー１３および通信部３を含む複数の構成機器Ａに供給する商用電源部４１と、災害時における停電時に、商用電源部４１に代わって複数の構成機器Ａに電力を供給することにより、自立運転を可能とする蓄電池４２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に各種の災害情報を提供する災害時対応ステーション装置であって、
災害時および平常時に、それぞれ、前記災害情報および非災害情報を取得可能な通信部と、
前記通信部を介して取得した情報を表示可能な表示部と、
系統電源からの電力を前記表示部および前記通信部を含む複数の構成機器に供給する商用電源部と、
災害時における停電時に、前記商用電源部に代わって前記複数の構成機器に電力を供給することにより、自立運転を可能とする蓄電池と、を備える、災害時対応ステーション装置。
【請求項２】
前記複数の構成機器の稼動を個別に制御する第１制御部をさらに備え、
前記第１制御部は、停電時において、前記蓄電池の残容量の低下に基づいて、前記複数の構成機器の一部の稼動を停止する制御を行う、請求項１に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記蓄電池の残容量の低下に基づいて、段階的に、前記複数の構成機器の稼動を停止する制御を行う、請求項２に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項４】
前記第１制御部は、前記複数の構成機器のうちの前記災害情報を提供する機器の少なくとも一部の稼動を、前記蓄電池の残容量がゼロになるまで維持するように構成されている、請求項２または３に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項５】
前記表示部は、電子ペーパーを含み、
前記第１制御部は、前記電子ペーパーの稼動を停止することなく、前記蓄電池の残容量がゼロになるまで稼動を維持するように構成されている、請求項４に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記災害情報としての災害に関する映像を表示するテレビジョン表示部を含み、
前記災害情報としての災害に関する音声を提供するラジオ放送部をさらに備え、
前記第１制御部は、停電時において、前記蓄電池の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、前記テレビジョン表示部の稼動を停止するとともに、前記ラジオ放送部を稼動させるように構成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項７】
情報端末の充電を行う充電部をさらに備え、
前記第１制御部は、停電時において、前記蓄電池の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、前記充電部の稼動を停止するように構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項８】
前記通信部は、互いに異なる通信方式で複数設けられ、
複数の前記通信部は、外部と通信可能に接続される優先順位が予め設定されており、
前記優先順位に基づいて、前記複数の通信部の中から、外部と通信可能に接続する１つの前記通信部を決定するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項９】
前記複数の通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部と、３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部と、衛星通信部とを含み、
優先順位が１番の前記Ｗｉ−Ｆｉ通信部、優先順位が２番の前記３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部、優先順位が３番の前記衛星通信部の順番で外部との通信の可否を判断するように構成されている、請求項８に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項１０】
災害時において被災者およびボランティアスタッフに支援サービスを提供する災害支援アプリケーションソフトウェアが保存されているメモリと、
災害時において前記災害支援アプリケーションソフトウェアを起動可能な第２制御部とをさらに備える、請求項２〜７のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項１１】
前記第１制御部は、停電時において、前記蓄電池の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、前記第２制御部の稼動を停止するとともに、前記災害支援アプリケーションソフトウェアを継続して動作させることが可能に構成されている、請求項１０に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項１２】
前記通信部と通信を行う外部機器からの信号に基づいて、前記表示部の表示画面を変更可能に構成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項１３】
災害時対応ステーション装置本体の周辺にある複数の情報端末と接続されて、通信を確立するアクセスポイントをさらに備え、
前記アクセスポイントを介して、前記情報端末との間で前記災害情報を送受信可能に構成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【請求項１４】
前記通信部を介して前記災害情報に含まれる災害発生情報を取得したこと、停電が発生したこと、および、所定の切り換えボタンが押されたことの少なくとも１つに基づいて、平常時に使用する平常時モードから、災害時に使用する災害時モードに切り換えるように構成されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の災害時対応ステーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害時対応ステーション装置に関し、特に、通信部および表示部を備える災害時対応ステーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信部および表示部を備える災害時給電システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、携帯電話などの充電を行う充電部と、通信部と、表示部とを備える災害時給電システムが開示されている。災害時給電システムは、災害時において、通信部を介して取得した緊急情報（災害情報）などを表示部に表示するように構成されている。なお、災害時給電システムは、地域の公共スペースなどに設置される。
【０００４】
災害時給電システムは、自然エネルギーを利用して発電する発電装置をさらに備えており、災害が発生して系統電力が停止（停電）した場合、発電装置により発電を行い、発電電力のみで自立運転するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された災害時給電システムでは、設置場所が自然エネルギーを利用して発電装置による発電が可能な場所でなければ、停電時に自立運転することができない。このため、自然エネルギーによる発電ができない場所に設置された場合には、表示部による緊急情報（災害情報）の提供を行うことができないという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、停電時において、設置場所に関わらず自立運転することが可能であるとともに、表示部による災害情報の提供を行うことが可能な災害時対応ステーション装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による災害時対応ステーション装置は、災害時に各種の災害情報を提供する災害時対応ステーション装置であって、災害時および平常時に、それぞれ、災害情報および非災害情報を取得可能な通信部と、通信部を介して取得した情報を表示可能な表示部と、系統電源からの電力を表示部および通信部を含む複数の構成機器に供給する商用電源部と、災害時における停電時に、商用電源部に代わって複数の構成機器に電力を供給することにより、自立運転を可能とする蓄電池と、を備える。
【０００９】
この発明の一の局面による災害時対応ステーション装置では、上記のように構成することにより、停電時において、系統電源から商用電源部への電力が断たれた場合（停電した場合）でも、商用電源部に代えて蓄電池により、表示部および通信部を含む複数の構成機器に電力を供給することができる。これにより、停電時においても、通信部を介して表示部に表示させる災害情報を取得することができる。その結果、停電時において、設置場所に関わらず自立運転することができるとともに、表示部による災害情報の提供を行うことができる。
【００１０】
上記一の局面による災害時対応ステーション装置において、好ましくは、複数の構成機器の稼動を個別に制御する第１制御部をさらに備え、第１制御部は、停電時において、蓄電池の残容量の低下に基づいて、複数の構成機器の一部の稼動を停止する制御を行う。このように構成すれば、第１制御部により複数の構成機器の一部の稼動を停止することによって、災害時対応ステーション装置の消費電力を抑制することができるので、停電時において、限りある蓄電池の残容量が低下する速さを遅くすることができる。このため、設置場所に関わらずより長く自立運転することができるとともに、表示部による災害情報の提供をより長く行うことができる。また、災害時において、被災者などにとって重要度の低い機能（機器）を早めに停止させることが可能となる一方、重要度の高い機能（機器）をより長く稼動させることが可能となる。
【００１１】
この場合、好ましくは、第１制御部は、蓄電池の残容量の低下に基づいて、段階的に、複数の構成機器の稼動を停止する制御を行う。このように構成すれば、蓄電池の残容量が低下する速さを効果的に遅くすることができるので、停電が長引く場合にも、より適切にかつより長く災害時対応ステーション装置を使用可能な状態に維持することができる。
【００１２】
上記第１制御部をさらに備える構成において、好ましくは、第１制御部は、複数の構成機器のうちの災害情報を提供する機器の少なくとも一部の稼動を、蓄電池の残容量がゼロになるまで維持するように構成されている。このように構成すれば、被災者などにとって特に重要な災害情報の提供を可能な限り長く継続することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、表示部は、電子ペーパーを含み、第１制御部は、電子ペーパーの稼動を停止することなく、蓄電池の残容量がゼロになるまで稼動を維持するように構成されている。このように構成すれば、極めて消費電力の少ない電子ペーパーにより、災害情報の提供をより長く継続することができる。
【００１４】
上記第１制御部をさらに備える構成において、好ましくは、表示部は、災害情報としての災害に関する映像を表示するテレビジョン表示部を含み、災害情報としての災害に関する音声を提供するラジオ放送部をさらに備え、第１制御部は、停電時において、蓄電池の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、テレビジョン表示部の稼動を停止するとともに、ラジオ放送部を稼動させるように構成されている。このように構成すれば、映像により災害情報を提供するテレビジョン表示部から、音声のみにより災害情報を提供するラジオ放送部に切り換えることにより、災害時対応ステーション装置の消費電力を効果的に抑制して、より長く災害時対応ステーション装置を使用することができる。
【００１５】
上記第１制御部をさらに備える構成において、好ましくは、情報端末の充電を行う充電部をさらに備え、第１制御部は、停電時において、蓄電池の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、充電部の稼動を停止するように構成されている。このように構成すれば、充電部により情報端末の充電を行うことができる。また、充電部の稼動を停止することにより、災害時対応ステーション装置の消費電力を効果的に抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による災害時対応ステーション装置において、好ましくは、通信部は、互いに異なる通信方式で複数設けられ、複数の通信部は、外部と通信可能に接続される優先順位が予め設定されており、優先順位に基づいて、複数の通信部の中から、外部と通信可能に接続する１つの通信部を決定するように構成されている。このように構成すれば、外部（外部機器）と通信可能に接続される優先順位を設定することにより、消費電力、通信速度および通信確立の容易性などを考慮して、外部と通信可能に接続する１つの通信部を決定することができる。
【００１７】
この場合、好ましくは、複数の通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部と、３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部と、衛星通信部とを含み、優先順位が１番のＷｉ−Ｆｉ通信部、優先順位が２番の３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部、優先順位が３番の衛星通信部の順番で外部との通信の可否を判断するように構成されている。このように構成すれば、情報端末において比較的多く使用されているＷｉ−Ｆｉ通信部および３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部を優先して通信の可否を判断することができる。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信部および３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部による通信が確立できない場合に、比較的通信が確立され易く、消費電力が大きい衛星通信部の通信の可否を最後に判断することができる。
【００１８】
上記第１制御部をさらに備える構成において、好ましくは、災害時において被災者およびボランティアスタッフに支援サービスを提供する災害支援アプリケーションソフトウェアが保存されているメモリと、災害時において災害支援アプリケーションソフトウェアを起動可能な第２制御部とをさらに備える。このように構成すれば、第２制御部により起動される災害支援アプリケーションソフトウェアによって、災害時に、被災者およびボランティアスタッフに種々の支援サービスを提供することができる。また、第１制御部と第２制御部とを別々に設けることにより、第１制御部と第２制御部とを個別に稼動および停止させることが可能となる。
【００１９】
この場合、好ましくは、第１制御部は、停電時において、蓄電池の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、第２制御部の稼動を停止するとともに、災害支援アプリケーションソフトウェアを継続して動作させることが可能に構成されている。このように構成すれば、第２制御部の稼動を停止することにより、災害時対応ステーション装置の消費電力を効果的に抑制することができるとともに、第１制御部により、第２制御部の稼動を停止したとしても災害支援アプリケーションソフトウェアを継続して動作させることができる。
【００２０】
上記一の局面による災害時対応ステーション装置において、好ましくは、通信部と通信を行う外部機器からの信号に基づいて、表示部の表示画面を変更可能に構成されている。このように構成すれば、災害時対応ステーション装置を直接操作することなく、消防署などの外部から遠隔操作により、表示部に必要な災害情報を表示させることができる。このため、災害時対応ステーション装置から外部に情報を送信することができない状況になった場合でも、少なくとも、外部から被災者（災害時対応ステーション装置）に向けて災害情報を発信し続けることができる。
【００２１】
上記一の局面による災害時対応ステーション装置において、好ましくは、災害時対応ステーション装置本体の周辺にある複数の情報端末と接続されて、通信を確立するアクセスポイントをさらに備え、アクセスポイントを介して、情報端末との間で災害情報を送受信可能に構成されている。このように構成すれば、災害時に、被災者などの情報端末がデータ通信不能となった場合でも、通信環境を提供することができる。また、アクセスポイントを介して、災害時対応ステーション装置から複数の情報端末に共通の災害情報を容易に送信することができる。
【００２２】
上記一の局面による災害時対応ステーション装置において、好ましくは、通信部を介して災害情報に含まれる災害発生情報を取得したこと、停電が発生したこと、および、所定の切り換えボタンが押されたことの少なくとも１つに基づいて、平常時に使用する平常時モードから、災害時に使用する災害時モードに切り換えるように構成されている。このように構成すれば、通信部を介して災害情報に含まれる災害発生情報を取得したことに基づく場合、災害発生時に自動で確実に災害時モードに切り換えることができる。また、停電が発生したことことに基づく場合、災害発生時に自動で災害時モードに切り換えることができる。また、所定の切り換えボタンが押されたことに基づく場合、被災者などの意思により災害時モードに切り換えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記のように、停電時において、設置場所に関わらず自立運転することが可能であるとともに、表示部による災害情報の提供を行うことが可能な災害時対応ステーション装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態による災害時対応ステーション装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】一実施形態による災害時対応ステーション装置の全体構成を示したブロック図である。
【図３】一実施形態による災害時対応ステーション装置の第１制御部による消費電力を抑制する制御処理のフローチャートである。
【図４】変形例による災害時対応ステーション装置の全体構成を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（災害時対応ステーション装置の構成）
図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態による災害時対応ステーション装置１００について説明する。
【００２７】
図１に示すように、災害時対応ステーション装置１００は、災害時に各種の災害に関する情報（災害情報）を提供することが可能に構成されている。たとえば、災害時対応ステーション装置１００は、テレビジョン表示部１１およびラジオ放送部１２を備えており、被災者などに対して災害に関するニュースを提供可能に構成されている。また、災害時対応ステーション装置１００は、充電部１５を備えており、携帯電話などの情報端末Ｔ（図２参照）を充電可能に構成されている。また、災害時対応ステーション装置１００は、外部との通信を行う通信部３（図２参照）を備えており、消防署および自衛隊などを含む災害対応を行う機関などのコンピュータ（外部機器Ｏ）と相互に通信すること（連絡を取り合うこと）が可能に構成されている。災害時対応ステーション装置１００は、市役所、体育館および道の駅などの比較的多くの人が集まる場所に設置される。以下、災害時対応ステーション装置１００の詳細について説明する。なお、テレビジョン表示部１１は、特許請求の範囲の「表示部」の一例である。
【００２８】
災害時対応ステーション装置１００は、単一の災害時対応ステーション装置本体１００ａを備えている。
【００２９】
また、図２に示すように、災害時対応ステーション装置１００は、テレビジョン表示部１１と、ラジオ放送部１２と、電子ペーパー１３と、タッチパネル式操作部１４と、充電部１５と、アクセスポイント２（Ｗｉ−Ｆｉステーション）と、通信部３と、商用電源部４１と、蓄電池４２と、第１制御部５１（制御コンピュータ）と、第２制御部５２（サーバコンピュータ）とをさらに備えている。なお、電子ペーパー１３は、特許請求の範囲の「表示部」の一例である。
【００３０】
商用電源部４１および蓄電池４２は、テレビジョン表示部１１、電子ペーパー１３、ラジオ放送部１２、タッチパネル式操作部１４、充電部１５、アクセスポイント２、第１制御部５１および第２制御部５２を含む災害時対応ステーション装置１００の複数の構成機器Ａに、電力を供給するように構成されている。
【００３１】
災害時対応ステーション装置１００は、通信部３を介して、平常時に非災害情報を取得するように構成されている。非災害情報とは、たとえは、宣伝広告情報や、市役所におけるサービス情報などの種々の情報であり、災害情報とは異なる情報である。要するに、災害時対応ステーション装置１００は、災害時および非災害時のいずれにおいても使用可能に構成されており、災害時に災害情報を提供する「災害時モード」と、平常時（非災害時）に非災害情報を提供する「平常時モード」とを、切り換え可能に構成されている。
【００３２】
詳細には、災害時対応ステーション装置１００は、通信部３を介して気象庁のコンピュータなどの外部機器Ｏ（図２参照）から、災害情報に含まれる災害発生情報を取得した場合には、平常時に使用する平常時モードから、災害時に使用する災害時モードに切り換えるように構成されている。
【００３３】
（災害時対応ステーション装置本体の構成）
図１に示すように、災害時対応ステーション装置本体１００ａは、側面視で、Ｌ字形状に形成されている。詳細には、災害時対応ステーション装置本体１００ａは、直方体形状の後部１００ｂと、後部１００ｂの前方に配置され、後部１００ｂよりも高さが小さい直方体形状の前部１００ｃとを含んでいる。
【００３４】
後部１００ｂの前面には、テレビジョン表示部１１と、電子ペーパー１３と、スピーカー１０とが配置されている。前部１００ｃの上面には、充電部１５と、タッチパネル式操作部１４とが配置されている。
【００３５】
なお、図示しないが災害時対応ステーション装置本体１００ａの下面には、移動のためのローラ部、および、所定位置に固定するための固定部が設けられていてもよい。
【００３６】
（テレビジョン表示部の構成）
テレビジョン表示部１１は、ディスプレイおよびチューナーなどのテレビ用の放送波を受信して映像として表示する構成一式を含んでおり、災害情報としての災害に関する映像を表示するように構成されている。たとえば、テレビジョン表示部１１は、公共放送の災害に関するニュース映像を表示するように構成されている。なお、テレビジョン表示部１１の音声は、スピーカー１０から出力される。
【００３７】
（ラジオ放送部の構成）
ラジオ放送部１２は、チューナーおよび検波回路などのラジオ用の放送波を受信してスピーカー１０を介して音声として出力する構成一式を含んでおり、災害情報としての災害に関する音声を提供するように構成されている。たとえば、ラジオ放送部１２は、公共放送の災害に関するニュース音声を提供するように構成されている。ラジオ放送部１２は、テレビジョン表示部１１と比較して、音声のみを出力するため、消費電力を抑制することが可能である。なお、ラジオ放送部１２の音声は、スピーカー１０から出力される。
【００３８】
（電子ペーパーの構成）
図２に示すように、電子ペーパー１３は、通信部３を介して取得した災害情報および非災害情報などを表示可能に構成されている。災害時対応ステーション装置１００は、通信部３と通信を行う外部機器Ｏからの信号に基づいて、電子ペーパー１３の表示画面を変更可能に構成されている。
【００３９】
具体例として、災害時対応ステーション装置１００は、消防署および自衛隊などを含む災害対応を行う機関のパソコン（外部機器Ｏ）からの信号に基づいて、電子ペーパー１３の表示画面を変更可能に構成されている。すなわち、災害時対応ステーション装置１００は、外部機器Ｏから電子ペーパー１３を遠隔操作可能に構成されている。なお、電子ペーパー１３は、表示画面の変更時に僅かに電力を消費するだけで、極めて消費電力が少ない。このため、災害時対応ステーション装置１００は、電子ペーパー１３により、極めて小さな消費電力で情報を提供することができる。
【００４０】
電子ペーパー１３は、災害時対応ステーション装置本体１００ａ（図１参照）に設けられたスキャナ接続部（図示せず）に接続されたスキャナ（図示せず）により読み取った画像を、表示することも可能に構成されている。この他、電子ペーパー１３は、タッチパネル式操作部１４により入力された情報などの種々の情報を表示可能に構成されている。
【００４１】
（タッチパネル式操作部の構成）
タッチパネル式操作部１４は、液晶表示部を有するタブレット端末により構成されている。タッチパネル式操作部１４は、災害時対応ステーション装置本体１００ａ（図１参照）に複数（２つ）設けられている。タッチパネル式操作部１４は、テレビジョン表示部１１、ラジオ放送部１２、電子ペーパー１３などの構成機器Ａを操作することが可能に構成されている。また、タッチパネル式操作部１４は、単なる検索用端末として被災者などが使用することも可能である。
【００４２】
（充電部の構成）
充電部１５は、携帯電話などの情報端末Ｔの充電を行うことが可能に構成されている。充電部１５は、複数の情報端末Ｔに対して、同時に充電を行うことが可能なように複数のコネクタ（情報端末Ｔへの接続部）を有している。なお、複数のコネクタは、単一種類により構成されていてもよいし、種々の充電仕様に対応可能なように複数種類により構成されていてもよい。
【００４３】
（アクセスポイントの構成）
アクセスポイント２は、災害時対応ステーション装置本体１００ａ（図１参照）の周辺にある複数の被災者などの情報端末Ｔと接続されて、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を確立するように構成されている。すなわち、アクセスポイント２は、災害時に、被災者などの情報端末Ｔがデータ通信不能となった場合でも、通信環境を提供することができる。また、アクセスポイント２は、災害時対応ステーション装置本体１００ａの周辺にある複数の被災者などの情報端末Ｔを、災害時対応ステーション装置１００（第１制御部５１、第２制御部５２）に接続するように構成されている。
【００４４】
また、災害時対応ステーション装置１００は、アクセスポイント２を介して情報端末Ｔとの間で災害情報を送受信可能に構成されている。具体的には、災害時対応ステーション装置１００は、災害情報として、災害に関する掲示情報、避難施設の管理情報、支援物資の管理情報、避難者などからの問い合わせ情報（質問、回答）、避難者の登録情報などを、アクセスポイント２を介して情報端末Ｔとの間で送受信可能に構成されている。
【００４５】
通信部３は、災害時および平常時に、それぞれ、災害情報および非災害情報を取得可能なように構成されている。通信部３は、インターネットを介して外部（外部機器Ｏ）との通信を確立するように構成されている。通信部３は、互いに異なる通信方式で複数設けられている。複数の通信部３には、外部（外部機器Ｏ）と通信可能に接続される優先順位が予め設定されており、優先順位に基づいて、複数の通信部３の中から、外部機器Ｏと通信可能に接続される１つの通信部３を決定するように構成されている。
【００４６】
詳細には、複数の通信部３は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部３１と、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）または５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）による通信規格の通信部３２と、衛星通信部３３とを含んでいる。
【００４７】
災害時対応ステーション装置１００は、優先順位が１番のＷｉ−Ｆｉ通信部３１、優先順位が２番の３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部３２、優先順位が３番の衛星通信部３３の順番で外部（外部機器Ｏ）との通信の可否を判断するように構成されている。これにより、災害時対応ステーション装置１００は、外部（外部機器Ｏ）との通信が可能と判断した１つの通信部３と、外部（外部機器Ｏ）との通信を確立するように構成されている。なお、通信部３の切り換えは、第１制御部５１による制御の下、行われる。
【００４８】
（商用電源部の構成）
商用電源部４１は、系統電源Ｋからの電力を、災害時対応ステーション装置１００の複数の構成機器Ａに供給するように構成されている。商用電源部４１は、停電が発生しない限り、系統電源Ｋからの電力を複数の構成機器Ａに供給し続けるように構成されている。
【００４９】
（蓄電池の構成）
蓄電池４２は、災害時における停電時に、商用電源部４１に代わって複数の構成機器Ａに電力を供給することにより、災害時対応ステーション装置１００の自立運転を可能とするように構成されている。蓄電池４２は、比較的大きな蓄電容量を有しており、停電時発生から数日間（たとえば、５日程度）継続して災害時対応ステーション装置１００を稼動させることが可能である。
【００５０】
蓄電池４２は、災害時および非災害時に関わらず、商用電源部４１（系統電源Ｋ）による災害時対応ステーション装置１００への電力供給が可能な間（非停電時）に、蓄電されるように構成されており、非停電時においては常に（略）満充電状態に保持されている。ただし、停電が解消した直後を除く。
【００５１】
（第１制御部の構成）
図２に示すように、第１制御部５１は、災害時対応ステーション装置１００の複数の構成機器Ａの稼動を個別に制御するように構成されている。すなわち、第１制御部５１は、災害時対応ステーション装置１００の各部のＯＮ／ＯＦＦを個別に制御するように構成されている。
【００５２】
第１制御部５１は、蓄電池４２の残容量情報を取得可能に構成されている。第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量の低下に基づいて、複数の構成機器Ａの一部の稼動を停止する制御を行うように構成されている。すなわち、第１制御部５１は、蓄電池４２の残容量の低下に基づいて、災害時対応ステーション装置１００の全体の消費電力を抑制するように構成されている。
【００５３】
この際、第１制御部５１は、蓄電池４２の残容量の低下に基づいて、段階的に、複数の構成機器Ａの稼動を停止する制御を行うように構成されている。なお、一例ではあるが、第１制御部５１は、段階的に、複数の構成機器Ａの稼動を停止する場合、機能や消費電力などを考慮して、被災者などの立場から重要度が低いとされる機器から順に稼動を停止するように構成されている。
【００５４】
また、第１制御部５１は、複数の構成機器Ａのうちの災害情報を提供する機器の少なくとも一部の稼動を、蓄電池４２の残容量がゼロになるまで維持するように構成されている。すなわち、第１制御部５１は、可能な限り長く、被災者などに災害情報を提供し続けることが可能なように、災害時対応ステーション装置１００の複数の構成機器Ａの稼動を個別に制御するように構成されている。
【００５５】
具体的には、第１制御部５１は、電子ペーパー１３の稼動を停止することなく、蓄電池４２の残容量がゼロになるまで稼動を維持するように構成されている。なお、電子ペーパー１３は、上記の通り、極めて消費電力が少ない。
【００５６】
第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、テレビジョン表示部１１の稼動を停止するとともに、ラジオ放送部１２を稼動させるように構成されている。たとえば、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量が５０％に低下したことに基づいて、テレビジョン表示部１１の稼動を停止するとともに、ラジオ放送部１２を稼動させるように構成されている。すなわち、第１制御部５１は、映像および音声の両方により災害情報を提供する状態から、音声のみにより災害情報を提供する状態に切り換えるように構成されている。
【００５７】
また、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、充電部１５の稼動を停止するように構成されている。たとえば、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量が５０％に低下したことに基づいて、充電部１５の稼動を停止するように構成されている。
【００５８】
また、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、第２制御部５２の稼動を停止するように構成されている。たとえば、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量が３０％に低下したことに基づいて、第２制御部５２の稼動を停止するように構成されている。この際、第１制御部５１は、第２制御部５２により動作していた後述する災害支援アプリケーションソフトウェア（の少なくとも一部機能）を、第２制御部５２に代わって継続して動作させることが可能に構成されている。
【００５９】
（第２制御部の構成）
図２に示すように、第２制御部５２は、高機能なサーバコンピュータと、各種の制御を行うシングルボードの小型コンピュータとによる機能毎に構成されており、蓄電池４２の残容量の低下に応じて、機能を順次停止させて、消費電力を抑制するように構成されている。
【００６０】
第２制御部５２は、災害時において災害支援アプリケーションソフトウェアを起動可能に構成されている。災害支援アプリケーションソフトウェアとは、災害時において被災者およびボランティアスタッフなどに支援サービスを提供するためのアプリケーションソフトウェアである。災害時対応ステーション装置１００には、災害支援アプリケーションソフトウェアが保存されているメモリ５３が設けられている。
【００６１】
第２制御部５２により起動される災害支援アプリケーションソフトウェアの機能について説明する。
【００６２】
災害支援アプリケーションソフトウェアは、情報を掲示する機能を有している。たとえば、災害支援アプリケーションソフトウェアは、用紙をスキャンしたデータ、被災者が情報端末Ｔやタッチパネル式操作部１４などにより入力したデータなどを、電子ペーパー１３に表示する機能を有している。また、災害支援アプリケーションソフトウェアは、被災者が情報端末Ｔやタッチパネル式操作部１４などにより登録した情報などの種々の情報を、一定間隔で切り換えて表示する機能を有している。また、災害支援アプリケーションソフトウェアは、情報に文字情報が含まれる場合に、文字を異なる言語の文字に翻訳する（切りかえる）機能を有している。
【００６３】
災害支援アプリケーションソフトウェアは、施設の利用予約管理を行う機能を有している。たとえば、災害支援アプリケーションソフトウェアは、避難所にある授乳場所、着替え場所、浴室などの共用設備の利用に際して、予約券を発行する機能を提供する。予約券には、共用設備の利用開始時刻情報、利用時間情報、利用順番情報などが含まれる。なお、一例ではあるが、予約券は、アクセスポイント２に接続されている被災者などの情報端末Ｔに表示される。
【００６４】
災害支援アプリケーションソフトウェアは、支援物資を管理する機能を有している。たとえば、災害支援アプリケーションソフトウェアは、避難所に到着した支援物資、要求中の支援物資の到着予定日時、個人別に要求した支援物資の状況（たとえば到着状況）などを管理する機能を有している。
【００６５】
災害支援アプリケーションソフトウェアは、被災者からの問い合わせに対応する機能を有している。たとえば、災害支援アプリケーションソフトウェアは、アクセスポイント２に接続されている被災者などの情報端末Ｔからの質問に対して、避難所のスタッフやボランティアが回答するための機能を有している。また、災害支援アプリケーションソフトウェアは、被災者からのよくある質問を、利用者がタッチパネル式操作部１４を操作して、検索可能とする機能を有している。
【００６６】
災害支援アプリケーションソフトウェアは、被災者（避難者）を登録する機能を有している。たとえば、災害支援アプリケーションソフトウェアは、災害時対応ステーション装置１００が設置されている避難所に被災者がいることを登録する機能を有している。これにより、災害時対応ステーション装置１００は、避難所内で個人へのサポートを迅速に行うことが可能となる。また、災害支援アプリケーションソフトウェアは、他の避難所に設置されている他の災害時対応ステーション装置１００との間で登録情報を送受信することが可能に構成されている。すなわち、災害時対応ステーション装置１００は、他の避難所にいる被災者を確認可能に構成されている。なお、被災者（避難者）の登録は、タッチパネル式操作部１４を用いた各種の個人情報（マイナンバー、氏名、住所、年齢など）の入力操作や、免許証などのスキャン操作などにより行われる。
【００６７】
なお、上記した災害支援アプリケーションソフトウェアの各種機能のうち重要とされる機能は、蓄電池４２の残容量が低下した場合、第２制御部５２に代わって第１制御部５１により提供される。たとえば、災害支援アプリケーションソフトウェアの情報を掲示する機能は、蓄電池４２の残容量が低下した場合、第２制御部５２に代わって第１制御部５１により提供される。
【００６８】
（第１制御部による消費電力を抑制する制御処理）
次に、図３を参照して、第１制御部５１による災害時対応ステーション装置１００の消費電力を抑制する制御処理について説明する。第１制御部５１による消費電力を抑制する制御処理は、蓄電池４２の残容量の低下に伴い行われる。
【００６９】
ステップＳ１において、第１制御部５１により、蓄電池４２の残容量が５０％に低下したか否かが判断される。そして、ステップＳ１において、第１制御部５１により、蓄電池４２の残容量が５０％に低下したと判断されない場合（残容量が５０％よりも大きい場合）には、ステップＳ１が繰り返される。また、ステップＳ１において、第１制御部５１により、蓄電池４２の残容量が５０％に低下したと判断された場合には、ステップＳ２に進む。
【００７０】
ステップＳ２において、第１制御部５１により、充電部１５およびテレビジョン表示部１１の稼動が停止されるとともに、ラジオ放送部１２が稼動される。そして、ステップＳ３に進む。
【００７１】
ステップＳ３において、第１制御部５１により、蓄電池４２の残容量が３０％に低下したか否かが判断される。そして、ステップＳ３において、第１制御部５１により、蓄電池４２の残容量が３０％に低下したと判断されない場合（残容量が３０％よりも大きい場合）には、ステップＳ３が繰り返される。また、ステップＳ３において、第１制御部５１により、蓄電池４２の残容量が３０％に低下したと判断された場合には、ステップＳ４に進む。
【００７２】
ステップＳ４において、第１制御部５１により、第２制御部５２の稼動が停止される。この際、災害支援アプリケーションソフトウェアの各種機能のうち重要とされる機能は、第２制御部５２に代わって第１制御部５１により提供される。以上で、第１制御部５１による災害時対応ステーション装置１００の消費電力を抑制する制御処理が完了する。
【００７３】
（実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７４】
本実施形態では、上記のように構成することにより、停電時において、系統電源Ｋから商用電源部４１への電力が断たれた場合（停電した場合）でも、商用電源部４１に代えて蓄電池４２により、表示部（テレビジョン表示部１１、電子ペーパー１３）および通信部３を含む複数の構成機器Ａに電力を供給することができる。これにより、停電時においても、通信部３を介して表示部に表示させる災害情報を取得することができる。その結果、停電時において、設置場所に関わらず自立運転することができるとともに、表示部による災害情報の提供を行うことができる。
【００７５】
本実施形態では、上記のように、複数の構成機器Ａの稼動を個別に制御する第１制御部５１をさらに備え、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量の低下に基づいて、複数の構成機器Ａの一部の稼動を停止する制御を行う。これにより、第１制御部５１により複数の構成機器Ａの一部の稼動を停止することによって、災害時対応ステーション装置１００の消費電力を抑制することができるので、停電時において、限りある蓄電池４２の残容量が低下する速さを遅くすることができる。このため、設置場所に関わらずより長く自立運転することができるとともに、表示部（テレビジョン表示部１１、電子ペーパー１３）による災害情報の提供をより長く行うことができる。また、災害時において、被災者などにとって重要度の低い機能（機器）を早めに停止させることが可能となる一方、重要度の高い機能（機器）をより長く稼動させることが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、上記のように、第１制御部５１は、蓄電池４２の残容量の低下に基づいて、段階的に、複数の構成機器Ａの稼動を停止する制御を行う。これにより、蓄電池４２の残容量が低下する速さを効果的に遅くすることができるので、停電が長引く場合にも、より適切にかつより長く災害時対応ステーション装置１００を使用可能な状態に維持することができる。
【００７７】
本実施形態では、上記のように、第１制御部５１は、複数の構成機器Ａのうちの災害情報を提供する機器の少なくとも一部の稼動を、蓄電池４２の残容量がゼロになるまで維持するように構成されている。これにより、被災者などにとって特に重要な災害情報の提供を可能な限り長く継続することができる。
【００７８】
本実施形態では、上記のように、表示部として、電子ペーパー１３を設け、第１制御部５１は、電子ペーパー１３の稼動を停止することなく、蓄電池４２の残容量がゼロになるまで稼動を維持するように構成されている。これにより、極めて消費電力の少ない電子ペーパー１３により、災害情報の提供をより長く継続することができる。
【００７９】
本実施形態では、上記のように、表示部として、災害情報としての災害に関する映像を表示するテレビジョン表示部１１を設け、災害情報としての災害に関する音声を提供するラジオ放送部１２をさらに備え、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、テレビジョン表示部１１の稼動を停止するとともに、ラジオ放送部１２を稼動させるように構成されている。これにより、映像により災害情報を提供するテレビジョン表示部１１から、音声にのみにより災害情報を提供するラジオ放送部１２に切り換えることにより、災害時対応ステーション装置１００の消費電力を効果的に抑制して、より長く災害時対応ステーション装置１００を使用することができる。
【００８０】
本実施形態では、上記のように、情報端末Ｔの充電を行う充電部１５をさらに備え、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、充電部１５の稼動を停止するように構成されている。これにより、充電部１５により情報端末Ｔの充電を行うことができる。また、充電部１５の稼動を停止することにより、災害時対応ステーション装置１００の消費電力を効果的に抑制することができる。
【００８１】
本実施形態では、上記のように、通信部３は、互いに異なる通信方式で複数設けられ、複数の通信部３は、外部と通信可能に接続される優先順位が予め設定されており、優先順位に基づいて、複数の通信部３の中から、外部と通信可能に接続する１つの通信部３を決定するように構成されている。これにより、外部（外部機器Ｏ）と通信可能に接続される優先順位を設定することにより、消費電力、通信速度および通信確立の容易性などを考慮して、外部と通信可能に接続する１つの通信部３を決定することができる。
【００８２】
本実施形態では、上記のように、複数の通信部３は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部３１と、３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部３２と、衛星通信部３３とを含み、優先順位が１番のＷｉ−Ｆｉ通信部３１、優先順位が２番の３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部３２、優先順位が３番の衛星通信部３３の順番で外部との通信の可否を判断するように構成されている。これにより、情報端末Ｔにおいて比較的多く使用されているＷｉ−Ｆｉ通信部３１および３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部３２を優先して通信の可否を判断することができる。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信部３１および３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部３２による通信が確立できない場合に、比較的通信が確立され易く、消費電力が大きい衛星通信部３３の通信の可否を最後に判断することができる。
【００８３】
本実施形態では、上記のように、災害時において被災者およびボランティアスタッフに支援サービスを提供する災害支援アプリケーションソフトウェアが保存されているメモリ５３と、災害時において災害支援アプリケーションソフトウェアを起動可能な第２制御部５２とをさらに備える。これにより、第２制御部５２により起動される災害支援アプリケーションソフトウェアによって、災害時に、被災者およびボランティアスタッフに種々の支援サービスを提供することができる。また、第１制御部５１と第２制御部５２とを別々に設けることにより、第１制御部５１と第２制御部５２とを個別に稼動および停止させることが可能となる。
【００８４】
本実施形態では、上記のように、第１制御部５１は、停電時において、蓄電池４２の残容量がゼロになる前の所定の残容量に低下したことに基づいて、第２制御部５２の稼動を停止するとともに、災害支援アプリケーションソフトウェアを継続して動作させることが可能に構成されている。これにより、第２制御部５２の稼動を停止することによって、災害時対応ステーション装置１００の消費電力を効果的に抑制することができるとともに、第１制御部５１により、第２制御部５２の稼動を停止したとしても災害支援アプリケーションソフトウェアを継続して動作させることができる。
【００８５】
本実施形態では、上記のように、通信部３と通信を行う外部機器Ｏからの信号に基づいて、表示部（電子ペーパ１３）の表示画面を変更可能に構成されている。これにより、災害時対応ステーション装置１００を直接操作することなく、消防署などの外部から遠隔操作により、表示部に必要な災害情報を表示させることができる。このため、災害時対応ステーション装置１００から外部に情報を送信することができない状況になった場合でも、少なくとも、外部から被災者（災害時対応ステーション装置１００）に向けて災害情報を発信し続けることができる。
【００８６】
本実施形態では、上記のように、災害時対応ステーション装置本体１００ａの周辺にある複数の情報端末Ｔと接続されて、通信を確立するアクセスポイント２をさらに備え、アクセスポイント２を介して、情報端末Ｔとの間で災害情報を送受信可能に構成されている。これにより、災害時に、被災者などの情報端末Ｔがデータ通信不能となった場合でも、通信環境を提供することができる。また、アクセスポイント２を介して、災害時対応ステーション装置１００から複数の情報端末Ｔに共通の災害情報を容易に送信することができる。
【００８７】
本実施形態では、上記のように、通信部３を介して災害情報に含まれる災害発生情報を取得したことに基づいて、平常時に使用する平常時モードから、災害時に使用する災害時モードに切り換えるように構成されている。これにより、通信部３を介して災害情報に含まれる災害発生情報を取得したことに基づく場合、災害発生時に自動で確実に災害時モードに切り換えることができる。
【００８８】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８９】
たとえば、上記実施形態では、災害時対応ステーション装置の入力装置としてタッチパネル式操作部を用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、キーボードなどのタッチパネル式操作部以外の操作部を用いてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、災害時対応ステーション装置が互いに異なる規格の３つの通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部、３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部、衛星通信部）を備える例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、災害時対応ステーション装置が単一の通信部を備えていてもよい。また、災害時対応ステーション装置が互いに異なる規格の２つまたは４つ以上の通信部を備えていてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、通信部を介して気象庁のコンピュータから災害情報を取得したことに基づいて、平常時モードから災害時モードに切り換える例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、図４に示す災害時対応ステーション装置２００のように、所定の切り換えボタンＢを設け、所定の切り換えボタンＢが押されたことに基づいて、平常時モードから災害時モードに切り換えてもよい。また、停電が発生したことに基づいて、平常時モードから災害時モードに切り換えてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、蓄電池の残容量の低下に基づいて、２段階（５０％、３０％）で段階的に、複数の構成機器の稼動を停止する制御を行うように、第１制御部を構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、蓄電池の残容量の低下に基づいて、１段階または３段階以上で段階的に、複数の構成機器の稼動を停止する制御を行うように、第１制御部を構成してもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、複数の制御部（第１制御部、第２制御部）を備える例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、単一の制御部を備えていてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、災害時対応ステーション装置本体をＬ字形状に形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、災害時対応ステーション装置本体（全体）を直方体形状などのＬ字形状以外の形状に形成してもよい。
【００９５】
また、災害時対応ステーション装置が通信部、表示部、商用電源部および蓄電池を備えているのであれば、上記実施形態の災害時対応ステーション装置とは異なる構成を備えていてもよいし、充電部などの上記実施形態の災害時対応ステーション装置が備えている構成を備えていなくてもてもよい。
【００９６】
また、災害支援アプリケーションソフトウェアは、上記実施形態とは異なる機能を備えていてもよいし、上記実施形態において説明した機能を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
２  アクセスポイント
３  通信部
１１  テレビジョン表示部（表示部）
１２  ラジオ放送部
１３  電子ペーパー（表示部）
１５  充電部
３１  Ｗｉ−Ｆｉ通信部
３２  ３Ｇ、４Ｇまたは５Ｇによる通信規格の通信部
３３  衛星通信部
４１  商用電源部
４２  蓄電池
５１  第１制御部
５２  第２制御部
５３  メモリ
１００  災害時対応ステーション装置
１００ａ  災害時対応ステーション装置本体
Ａ  構成機器
Ｂ  切り換えボタン
Ｋ  系統電源
Ｏ  外部機器
Ｔ  情報端末
【図１】
2020114153.tif 000003
【図２】
2020114153.tif 000004
【図３】
2020114153.tif 000005
【図４】
2020114153.tif 000006