(57)【要約】【課題】剛性を確保しつつ変形の進展に対する終局耐力の上昇を抑制する。【解決手段】耐力壁１０は、建物の水平方向に間隔をあけて配置され建物の上下方向にのびる一対の縦材１８と、建物の上下方向に間隔をあけて配置され一対の縦材１８を建物の水平方向につなぐ一対の横材２０と、を有する枠材１２を備えている。また、耐力壁１０は、木質材料を用いて板状に形成された木質面材２２と、金属材料を用いて板状に形成され、建物の上下方向に間隔をあけて配列された複数の開口部２６を有し、木質面材に接合された状態で該木質面材２２と共に枠材１２に固定された鋼板２４と、を備えている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の水平方向に間隔をあけて配置され建物の上下方向にのびる一対の縦材と、建物の上下方向に間隔をあけて配置され前記一対の縦材を建物の水平方向につなぐ一対の横材と、を有する枠材と、
木質材料を用いて板状に形成された木質面材と、
金属材料を用いて板状に形成され、建物の上下方向に間隔をあけて配列された複数の開口部を有し、前記木質面材に接合された状態で該木質面材と共に前記枠材に固定された金属面材と、
を備えた耐力壁。
【請求項２】
前記金属面材の厚み寸法が、建物の上下方向及び水平方向に沿って同じ寸法に設定され、
建物の水平方向への荷重が入力された際に、前記金属面材において上下方向に隣り合う一の前記開口部と他の前記開口部との間に生じる最大応力が、前記開口部の縁に生じる最大応力よりも高くなるように、前記複数の開口部の形状、寸法及び配置が設定された請求項１記載の耐力壁。
【請求項３】
前記木質面材には、前記金属面材に形成された前記開口部と同じ又は小さな寸法とされていると共に該金属面材に形成された前記開口部と連通する開口部が形成されている請求項１又は請求項２記載の耐力壁。
【請求項４】
木質材料を用いて板状に形成された木質面材と、
金属材料を用いて板状に形成され、建物の上下方向に間隔をあけて配列された複数の開口部を有し、前記木質面材に接合された金属面材と、
を備えた耐力壁用の面材。
【請求項５】
建物の水平方向にのびる下材と、
前記下材に対して建物の上方側に配置され、前記下材と平行にのびる上材と、
前記一対の横材が前記下材及び前記上材と平行とされた状態で、前記下材と上材との間に設けられ、前記上材が前記下材に対して相対変位した際に変形される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の耐力壁と、
を備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐力壁、耐力壁用の面材及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、上下方向に間隔をあけて配置された横枠材と水平方向に間隔をあけて配置された縦枠材とが接合されることによって構成された矩形枠体に接合される建築用合板が開示されている。この建築用合板は、互いの厚み方向に重ねられる複数の板材と、板材の間に配置された補強材と、を備えている。そして、建築用合板を矩形枠体に固定するための固定具の貫通部位の板材の間に補強材が介在されていることで、固定具による板材の支圧破壊が防止されている。また、補強材を固定具の貫通部位に跨るようにして板材の間に連続して介在させることで、建築用合板の全面の補強がなされている。これにより、建築用合板を含んで構成された建物の耐震性を向上させることが可能となっている。
【０００３】
下記特許文献２には、耐力壁に用いられるパネルが開示されている。この文献に記載されたパネルは、合板やパーティクルボードからなる面材と、面材の少なくとも一方側の面に接合され当該面材の対角線に沿ってのびる鋼製の筋交いと、を含んで構成されている。そして、上記パネルを含んで構成された耐力壁を有する建物に地震による荷重が入力された際に、鋼製の筋交いが建物に作用する水平荷重に抗することで、面材の変形が抑制される。これにより、上記パネルを含んで構成された耐力壁を有する建物の耐震性を向上させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５４２６６号公報
【特許文献２】特開平１１−１６６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１及び特許文献２に記載された構成は、建物の耐震性を向上させるという観点では有用な構成ではある。しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載された建築用合板やパネルを含んで構成された耐力壁の終局耐力が、当該耐力壁の変形が大きくなるにつれて上昇すると、建物における耐力壁の周辺の部材の強度を当該耐力壁の終局耐力の上昇に合わせて設定する必要があり、不経済な設計となることが考えられる。これに対して、耐力壁の終局耐力を低く設定すると、建物に要求される剛性が確保できないことが考えられる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、剛性を確保しつつ変形の進展に対する終局耐力の上昇を抑制することができる耐力壁、耐力壁用の面材及び建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の耐力壁は、建物の水平方向に間隔をあけて配置され建物の上下方向にのびる一対の縦材と、建物の上下方向に間隔をあけて配置され前記一対の縦材を建物の水平方向につなぐ一対の横材と、を有する枠材と、木質材料を用いて板状に形成された木質面材と、金属材料を用いて板状に形成され、建物の上下方向に間隔をあけて配列された複数の開口部を有し、前記木質面材に接合された状態で該木質面材と共に前記枠材に固定された金属面材と、を備えている。
【０００８】
請求項２記載の耐力壁は、請求項１記載の耐力壁において、前記金属面材の厚み寸法が、建物の上下方向及び水平方向に沿って同じ寸法に設定され、建物の水平方向への荷重が入力された際に、前記金属面材において上下方向に隣り合う一の前記開口部と他の前記開口部との間に生じる最大応力が、前記開口部の縁に生じる最大応力よりも高くなるように、前記複数の開口部の形状、寸法及び配置が設定されている。
【０００９】
請求項３記載の耐力壁は、請求項１又は請求項２記載の耐力壁において、前記木質面材には、前記金属面材に形成された前記開口部と同じ又は小さな寸法とされていると共に該金属面材に形成された前記開口部と連通する開口部が形成されている。
【００１０】
請求項４記載の耐力壁用の面材は、木質材料を用いて板状に形成された木質面材と、金属材料を用いて板状に形成され、建物の上下方向に間隔をあけて配列された複数の開口部を有し、前記木質面材に接合された金属面材と、を備えている。
【００１１】
請求項５記載の建物は、建物の水平方向にのびる下材と、前記下材に対して建物の上方側に配置され、前記下材と平行にのびる上材と、前記一対の横材が前記下材及び前記上材と平行とされた状態で、前記下材と上材との間に設けられ、前記上材が前記下材に対して相対変位した際に変形される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の耐力壁と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る耐力壁、耐力壁用の面材及び建物は、剛性を確保しつつ変形の進展に対する終局耐力の上昇を抑制することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本実施形態の耐力壁を分解して示す分解斜視図である。
【図１Ｂ】本実施形態の耐力壁を備えた建物の一部を示す側面図である。
【図１Ｃ】本実施形態の耐力壁と比較例１に係る耐力壁の層間変形角に対する水平荷重の変化の特性を示すグラフである。
【図２】比較例２に係る耐力壁に建物の水平方向への荷重が入力された際に、鋼板に生じる応力を示すコンター図である。
【図３】比較例３に係る耐力壁に建物の水平方向への荷重が入力された際に、木質面材に生じる応力を示すコンター図である。
【図４】比較例４に係る耐力壁に建物の水平方向への荷重が入力された際に、鋼板に生じる応力を示すコンター図である。
【図５】比較例４に係る耐力壁に建物の水平方向への荷重が入力された際に、木質面材に生じる応力を示すコンター図である。
【図６】本実施形態の耐力壁に建物の水平方向への荷重が入力された際に、鋼板に生じる応力を示すコンター図である。
【図７】本実施形態の耐力壁に建物の水平方向への荷重が入力された際に、鋼板に生じる応力を示すコンター図であり、図６に示された状態よりも変形した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂを用いて本発明の実施形態に係る耐力壁及び建物について説明する。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、本実施形態の耐力壁１０は、建物の上下方向（矢印Ｕ及び矢印Ｕとは反対方向）を長手方向とする矩形枠状に形成された枠材１２と、枠材１２に釘１４を介して接合された面材１６と、を備えている。なお、釘１４に代えてドリルネジ等を用いてもよい。
【００１６】
枠材１２は、木質材料を用いて形成されている。この枠材１２は、建物の水平方向（矢印Ｈ及び矢印Ｈとは反対方向）に間隔をあけて配置され建物の上下方向にのびる一対の縦材１８と、建物の上下方向に間隔をあけて配置され一対の縦材１８を建物の水平方向につなぐ一対の横材２０と、を備えている。一対の横材２０の一方は、一対の縦材１８の上端部に図示しない釘やネジ等を介して接合されることで、一対の縦材１８の上端部を建物の水平方向につないでいる。また、一対の横材２０の他方は、一対の縦材１８の下端部に図示しない釘やネジ等を介して接合されることで、一対の縦材１８の下端部を建物の水平方向につないでいる。
【００１７】
面材１６は、木質材料を用いて形成された木質面材２２と金属材料を用いて形成された金属面材としての鋼板２４とが接合されることにより構成されている。
【００１８】
木質面材２２は、ベニヤ板等の木質材料を用いて形成された合板であり、建物の上下方向を長手方向とする矩形状に形成されている。木質面材２２の建物の上下方向への寸法及び水平方向への寸法は、枠材１２と同じ寸法に設定されている。一例として、木質面材２２の厚みＴ１は、９ｍｍに設定されている。
【００１９】
鋼板２４は、木質面材２２と対向する方向への寸法である厚みＴ２が一定の鋼板であり、建物の上下方向を長手方向とする矩形状に形成されている。鋼板２４の建物の上下方向への寸法及び水平方向への寸法は、木質面材２２と同じ寸法に設定されている。一例として、鋼板２４の厚みＴ２は、釘１４を打設する際に当該釘１４が貫通可能な厚みである０．６ｍｍに設定されている。なお、図１Ａにおいては、鋼板２４の厚みＴ２及び前述の木質面材２２の厚みＴ１を誇張（より厚く）して表現している。
【００２０】
また、鋼板２４には、建物の上下方向に所定の間隔をあけて配列された複数の円形の開口部２６が形成されている。本実施形態では、建物の上下方向に所定の間隔をあけて配列された７個の開口部２６が、建物の水平方向に２列形成されている（合計で１４個の開口部２６が形成されている）。建物の水平方向に隣り合う開口部２６は、建物の上下方向の同じ位置に配置されている。これらの複数の開口部２６は、略同じ内径Ｄに形成されていると共に、建物の上下方向に隣り合う開口部２６間の距離ｂ１が略同じ寸法に設定されている。また、建物の水平方向に隣り合う開口部２６間の距離ｂ２は、距離ｂ１よりも大きな寸法に設定されている。
【００２１】
以上説明した木質面材２２と鋼板２４とは、接触した状態で接合されることが望ましい。例えば、酢酸ビニル樹脂系エマルション系の接着剤を用いて、鋼板２４のほぼ全面に塗布された接着剤で接合されている。エポキシ系やウレタン系の接着剤を用いてもよい。また、接着剤を使用せず接合させる方法も選択可能である。木質面材２２と鋼板２４とが接合されることによって構成された面材１６は、鋼板２４が枠材１２側に配置された状態で、枠材１２に複数の釘１４を介して接合されている。また、複数の釘１４は、枠材１２を構成する縦材１８及び横材２０の長手方向に沿って所定の間隔をあけて打設されている。
【００２２】
また、本実施形態の耐力壁１０では、後述する建物の水平方向への荷重が作用して当該耐力壁１０が変形した際に、鋼板２４において上下方向に隣り合う一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａに生じる最大応力が、開口部２６の縁２４Ｂに生じる最大応力よりも高くなるように、複数の開口部２６の形状、寸法及び配置が設定されている。具体的には、上記応力の関係となるように、開口部２６の形状、内径Ｄ、建物の上下方向に隣り合う開口部２６間の距離ｂ１、建物の水平方向に隣り合う開口部２６間の距離ｂ２等が設定されている（図１Ｂ参照）。一例として、本実施形態では、開口部２６の内径Ｄを１２０ｍｍ以上に設定し、鋼板２４において上下方向に隣り合う一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａが最小断面積の部位となるように、各部の寸法を設定している。
【００２３】
図１Ｂには、以上説明した耐力壁１０が建物２８に適用された例の模式図が示されている。この図に示されるように、建物２８は、建物の水平方向にのびる下材３０と、下材３０に対して建物の上方側に配置され、下材３０と平行にのびる上材３２と、を備えている。なお、下材３０とは、建物の基礎に沿って配置された土台材等である。また、上材３２とは、図示しない柱間に掛け渡された梁材等である。そして、耐力壁１０は、一対の横材２０が下材３０及び上材３２と平行とされた状態で、下材３０と上材３２との間に配置されている。そしてさらに、耐力壁１０の一方の横材２０が上材３２に釘やネジを介して接合されると共に、耐力壁１０の他方の横材２０が下材３０に釘やネジを介して接合されることで、耐力壁１０が上材３２及び下材３０に固定されている。なお、耐力壁１０の縦材１８が図示しない柱に釘やネジを介して接合されていてもよい。
【００２４】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００２５】
図１Ｂに示されるように、地震等による荷重が建物２８に入力される前の状態では、耐力壁１０の一部を構成する枠材１２が長方形の状態を保っている。地震等による荷重が建物２８に入力されて、建物の水平方向への荷重Ｆが耐力壁１０に作用すると、耐力壁１０の一部を構成する枠材１２が平行四辺形状に変形する。これに伴い、枠材１２に接合された面材１６も略平行四辺形状に変形すると共に、建物の水平方向への荷重Ｆに抗する水平荷重（耐力）が生じる。
【００２６】
ここで、図１Ｃには、建物の水平方向への荷重Ｆが耐力壁１０に作用した場合をシミュレーションした有限要素解析による結果が示されている。この結果は、耐力壁１０の１枚あたりの水平荷重と層間変形角との関係を比較したものである。この図に示されるように、本実施形態の耐力壁１０では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に約２０ｋＮの水平荷重（設計耐力）が得られていることがわかる。また、本実施形態の耐力壁１０では、耐力壁１０の変形が進展して、層間変形角が７ｒａｄ×１０−３を超えたあたりで、面材１６が塑性変形する。ここで、本実施形態では、耐力壁１０が変形した際に、鋼板２４において上下方向に隣り合う一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａに生じる最大応力が、開口部２６の縁２４Ｂに生じる最大応力よりも高くなるように、複数の開口部２６の形状、寸法及び配置が設定されている。そのため、耐力壁１０の一部を構成する鋼板２４は、上下方向に隣り合う一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａを起点として塑性変形する。そして、層間変形角が７ｒａｄ×１０−３を超えて、３０ｒａｄ×１０−３に至るまで、耐力壁１０の水平荷重は３０ｋＮ以下に保たれている。すなわち、本実施形態の耐力壁１０では、層間変形角が７ｒａｄ×１０−３を超えて、３０ｒａｄ×１０−３に至るまで、水平荷重がほぼ上昇しないようになっている。これにより、本実施形態の耐力壁１０では、設計耐力２０ｋＮを満足しつつ（剛性を確保しつつ）変形の進展に対する終局耐力の上昇を抑制することができる（層間変形角が３０ｒａｄ×１０−３における耐力（終局耐力）を３０ｋＮ以下に抑えることができる）。
【００２７】
また、図１Ｃには、建物の水平方向への荷重Ｆが比較例１に係る耐力壁３４に作用した場合をシミュレーションした有限要素解析による結果が示されている。比較例１に係る耐力壁３４は、本実施形態の耐力壁１０と同じ枠材１２の両側に２枚の木質面材を接合したものである。また、２枚の木質面材の厚みは、本実施形態の耐力壁１０の設計耐力２０ｋＮと同等になるように設定されている。すなわち、２枚の木質面材の厚みは、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に約２０ｋＮの水平荷重（設計耐力）となるように設定されている。図１Ｃに示されるように、比較例１に係る耐力壁３４では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３を超えて、３０ｒａｄ×１０−３に至るまで、耐力壁３４の水平荷重が上昇し続ける。その結果、比較例１に係る耐力壁３４では、層間変形角が３０ｒａｄ×１０−３における終局耐力が約４０ｋＮとなる。
【００２８】
以上の有限要素解析による結果からわかるように、本実施形態の耐力壁１０は、比較例１に係る耐力壁３４と比べて、設計耐力を満足しつつ終局耐力を３／４に抑えることができる。
【００２９】
（終局耐力を抑えることができるメカニズム）
次に、本実施形態の耐力壁１０が剛性を確保しつつ終局耐力の上昇を抑えることができるメカニズムについて、比較例に係る耐力壁の特性と比較して説明する。
【００３０】
図２には、比較例２に係る耐力壁３６が示されている。この耐力壁３６は、本実施形態の耐力壁１０と同じ枠材１２の片側に開口部２６（図１参照）が形成されていない鋼板３８のみを接合したものである。そして、この耐力壁３６では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に（設計耐力時に）、鋼板３８の一部分かつ広範囲に８４．３８３〜２８６．３４９ＭＰａの張力場が発生していることがわかる。すなわち、図２に示された鋼板３８における紙面左下から右上の部分にかけての広範囲の部分（鋼板３８が引延ばされる対角線上の部分）で応力が高まっており、鋼板３８に局所的な塑性変形が生じ難くなっていることがわかる。そのため、開口部２６が形成されていない鋼板３８のみを接合した耐力壁３６では、設計耐力を満足できたとしても、変形の進展に対する終局耐力の上昇を抑制することが難しい。
【００３１】
図３には、比較例３に係る耐力壁４０が示されている。この耐力壁４０は、本実施形態の耐力壁１０と同じ枠材１２の片側に木質面材４２のみを接合したものである。そして、この耐力壁４０では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に（設計耐力時に）、木質面材４２のほぼ全面において３．９７４〜４．４７０ＭＰａの応力が生じていることがわかる。この結果から、比較例３に係る耐力壁４０の木質面材４２は、図２に示された比較例２に係る耐力壁３６の鋼板３８に対して、剛性が低いことがわかる。そのため、木質面材４２のみを枠材１２に接合した耐力壁４０では、剛性を確保するために、木質面材４２の厚みや枚数を増やさなければならない。その結果、木質面材４２のみを枠材１２に接合した耐力壁４０では、設計耐力を満足できたとしても終局耐力が大きくなる。
【００３２】
図４及び図５には、比較例４に係る耐力壁４４が示されている。この耐力壁４４は、開口部２６（図１参照）が形成されていない鋼板３８と木質面材４２とが接着剤を介して接合されることによって構成された面材４６が、本実施形態の耐力壁１０と同じ枠材１２の片側に接合されることによって構成されている。なお、図４においては、面材４６を構成する鋼板３８の応力状態を示しており、図５においては、面材４６を構成する木質面材４２の応力状態を示している。
【００３３】
図４に示されるように、比較例４に係る耐力壁４４では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に（設計耐力時に）、鋼板３８のほぼ全面で２０３．１８６〜２８９．４３３ＭＰａの張力場が発生している。すなわち、鋼板３８と木質面材４２とを接着剤を介して接合することで、鋼板３８に生じる応力を図２に記載された構成（木質面材４２が無い構成）と比べて分散できることがわかる。
【００３４】
また、図５に示されるように、比較例４に係る耐力壁４４では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に（設計耐力時に）、木質面材４２のほぼ全面で１．１２９〜５．２１６ＭＰａの張力場が発生している。すなわち、鋼板３８と木質面材４２とを接着剤を介して接合することで、木質面材４２が負担する応力を図２に記載された構成（鋼板３８が無い構成）と比べて増やすことができる。
【００３５】
以上の結果から、比較例４に係る耐力壁４４の構成は、鋼板３８に生じる応力を分散すると共に木質面材４２が負担する応力を増やすという観点では有用な構成であることがわかる。しかしながら、比較例４に係る耐力壁４４の構成では、設計耐力を満足できたとしても終局耐力の上昇を抑えることは難しい。
【００３６】
図６及び図７には、本実施形態の耐力壁１０が示されている。なお、図６及び図７においては、面材１６を構成する木質面材２２の図示を省略している。図６に示されるように、本実施形態の耐力壁１０では、層間変形角が５ｒａｄ×１０−３（１／２００）の時に（設計耐力時に）、鋼板２４において上下方向に隣り合う一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａで局所的に応力が集中していることがわかる。また、図７に示されるように、層間変形角が１０ｒａｄ×１０−３（１／１００）の時に（設計耐力以降に）おいても、鋼板２４において上下方向に隣り合う一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａで局所的に応力が集中していることがわかる。このことから、本実施形態の耐力壁１０では、設計耐力を超える層間変形角となる領域において、鋼板２４における一の開口部２６と他の開口部２６との間２４Ａを安定的に塑性変形させることができ、耐力壁１０の変形の進展に対する終局耐力の上昇を抑制することが可能となっている。なお、図示は省略しているが、本実施形態の耐力壁１０では、鋼板２４と木質面材２２とを接着剤を介して接合することで、木質面材２２が負担する応力を増やすことができる。
【００３７】
以上説明したメカニズムにより、図１Ａ及び図１Ｂに示された本実施形態の耐力壁１０では、剛性を確保しつつ終局耐力の上昇を抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態の耐力壁１０では、面材１６の一部を構成する鋼板２４の厚みＴ２が面外変形し易い０．６ｍｍであったとしても、鋼板２４を木質面材２２に接着剤を介して接合することで、鋼板２４の面外変形を抑制することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の耐力壁１０では、木質面材２２と鋼板２４とが接合されることによって構成された面材１６が、鋼板２４が枠材１２側に配置された状態で、枠材１２に複数の釘１４を介して接合されている。当該構成では、釘１４の頭を木質面材２２にめり込ませるように打設することができる。これにより、釘１４の頭が耐力壁１０の表面（面材１６の表面）から突出することを抑制することができる。また、釘１４の頭を木質面材２２にめり込ませるように打設することで、支圧剛性が向上し、耐力壁１０の耐力を高めることができる。
【００４０】
また、木質面材２２において釘１４が貫通する部分に鋼板２４が接合されていることで、木質面材２２が釘１４の貫通部分を起点として破損することを抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、鋼板２４のみに開口部２６を形成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、鋼板２４に形成された開口部２６と同じ又は小さな寸法とされていると共に当該鋼板２４に形成された開口部２６と連通する開口部を木質面材２２に形成してもよい。当該構成では、鋼板２４に形成された開口部２６及び木質面材２２に形成された開口部を通じて、配管等を配策することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、鋼板２４の厚みＴ２を０．６ｍｍとし、木質面材２２の厚みＴ１を９ｍｍに設定した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。各部材の厚みは、耐力壁に要求される剛性や質量等を考慮して適宜設定すればよい。ここで、木質面材２２のみを枠材１２に取付けることによって構成された耐力壁と同等以上の設計耐力を確保すると共に終局耐力以下とするという観点や釘１２の貫通性という観点では、鋼板２４の厚みＴ２を０．２７〜０．８ｍｍの範囲に設定することが望ましい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、建物の上下方向に所定の間隔をあけて配列された７個の開口部２６が、建物の水平方向に２列形成されている（合計で１４個の開口部２６が形成されている）例について説明したが、本発明はこれに限定されない。上下方向に所定の間隔をあけて配列された開口部２６の数や水平方向への列数は、耐力壁の寸法等を考慮して適宜設定すればよい。
【００４４】
また、面材１６を建物の柱に接合することにより耐力壁を形成してもよい。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１０   耐力壁
１２   枠材
１６   面材（耐力壁用の面材）
１８   縦材
２０   横材
２２   木質面材
２４   鋼板（金属面材）
２６   開口部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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