(57)【要約】      （修正有）【課題】数ｎｍ〜数十μｍの平均粒子径（バブル径）を有するバブルを液体内で高濃度かつ略均一なサイズで得ることができる、マイクロ・ナノバブルの製造方法の提供。【解決手段】（ａ）水１２０と高密度流体１４０とを加圧セル１０２内で接触させて二相体を得る工程、（ｂ）該二相体に超音波を照射してミクロ相分離を誘起する工程、および（ｃ）ミクロ相分離後の該二相体から高密度流体１４０を除去する工程を包含する、マイクロ・ナノバブルの製造方法。【選択図】図１
2020081972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ・ナノバブルの製造方法であって、
（ａ）水と高密度流体とを加圧セル内で接触させて二相体を得る工程、
（ｂ）該二相体に超音波を照射してミクロ相分離を誘起する工程、および
（ｃ）ミクロ相分離後の該二相体から該高密度流体を除去する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記二相体を得る工程（ａ）が、前記水を含有する前記加圧セル内にガスシリンダーを通じて前記高密度流体を導入することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミクロ相分離を誘起する工程（ｂ）が加圧下で行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ミクロ相分離を誘起する工程（ｂ）が、前記二相体に、３ＭＰａ〜１０ＭＰａの圧力条件下にて、前記超音波を２０ＫＨｚかつ５００Ｗにて７０秒間〜２５０秒間照射することにより行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記高密度流体を除去する工程（ｃ）が、前記加圧セル内を減圧して前記高密度流体を分離することにより行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記二相体を得る工程（ａ）、前記ミクロ相分離を誘起する工程（ｂ）、および前記高密度流体を除去する工程（ｃ）が、前記加圧セル内を１５℃〜３０℃に調節することにより行われる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記高密度流体が、二酸化炭素、窒素、および酸素からなる群から選択される少なくとも１種の流体である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記マイクロ・ナノバブルが５０μｍ以下の平均粒子径を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ・ナノバブルの製造方法に関し、より詳細には、高濃度かつ略均一なサイズのマイクロ・ナノバブルを得ることができる、マイクロ・ナノバブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水などの液体内で形成されるマイクロバブルやナノバブル（以下、これらを包括して「マイクロ・ナノバブル」という）は、近年、それを用いた工業的な応用や可能性について注目されており、種々の製造方法や製造装置が提案され、かつ開発されている。
【０００３】
マイクロ・ナノバブルを用いた技術としては、例えば、洗浄・微生物培養などの分野においてすでに実用化がなされている。こうしたマイクロ・ナノバブルを工業的に利用するためには、高濃度バブルを安定的に製造する技術が所望されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、液体を貯蔵する液体貯蔵部と、液体貯蔵部から供給される液体を気体とともに撹拌剪断してナノバブルを生成する方法を開示している。特許文献１の方法によれば、撹拌剪断によってナノバブル自体の製造は可能であるが、液体内に含まれるナノバブルの濃度が低すぎるため、特に生体系で適用を考慮すると、十分な効果が検出されないことがあった。
【０００５】
特許文献２は、高圧下にてマイクロバブルまたはナノバブルを製造するための方法を開示している。特許文献２の方法によれば、高圧水をノズルから噴射させ、それを壁に衝突させることにより当該バブルが生成される。しかし、このような方法では、所望のバブルを均質なものとして生成する確率が低く、工業的な応用は比較困難であるといわざるを得ない。
【０００６】
特許文献３は、０．２ＭＰａ〜２．５ＭＰａの圧力下で加圧撹拌を行うことによって、マイクロ・ナノバブルを生成する技術について開示している。しかし、特許文献３に記載の技術では、高圧容器内において二相を混合する剪断力が小さいために、マイクロ・ナノバブル生成量が少なく、工業的な応用は比較的困難であるといわざるを得ない。
【０００７】
非特許文献１は、ポンプ上流側に設置されたエジェクターにより自吸された気体が数気圧程度の吐出圧を有するポンプによって加圧容器内で高濃度溶解し、下流域に設置されたノズルで急減圧することによって、溶解気体をマイクロ・ナノバブルとして析出させる加圧溶解法などの技術を提案している。しかし、こうした加圧溶解法などの技術では、液中に溶解させる気体の量に限界がある。このため、高濃度のマイクロ・ナノバブルを生成することが困難であった。
【０００８】
このように、マイクロ・ナノバブルの工業的な応用のニーズに対し、未だ高濃度かつ略均一なサイズのマイクロ・ナノバブルを安定的に製造する技術は十分に確立されているとは言えず、さらなる開発が所望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−０５７９５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１４０５９号公報
【特許文献３】特開２０１８−００８２３０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】柘植秀樹，「マイクロバブル・ナノバブルの基礎」，Ｂｕｌｌ．  Ｓｏｃ．Ｓｅａ  Ｗａｔｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｊｐｎ．，６４，４−１０（２０１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題の解決を課題とし、その目的とするところは、高濃度かつ略均一なサイズであって、いわゆるマイクロバブルまたはナノバブルに相当する平均粒子径が数ｎｍ〜数十μｍの平均粒子径（バブル径）を有するバブルを液体内で得ることができる、マイクロ・ナノバブルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、マイクロ・ナノバブルの製造方法であって、
（ａ）水と高密度流体とを加圧セル内で接触させて二相体を得る工程、
（ｂ）該二相体に超音波を照射してミクロ相分離を誘起する工程、および
（ｃ）ミクロ相分離後の該二相体から該高密度流体を除去する工程、
を包含する、方法である。
【００１３】
１つの実施形態では、上記二相体を得る工程（ａ）は、上記水を含有する上記加圧セル内にガスシリンダーを通じて上記高密度流体を導入することにより行われる。
【００１４】
１つの実施形態では、上記ミクロ相分離を誘起する工程（ｂ）は加圧下で行われる。
【００１５】
１つの実施形態では、上記ミクロ相分離を誘起する工程（ｂ）は、上記二相体に、３ＭＰａ〜１０ＭＰａの圧力条件下にて、上記超音波を２０ＫＨｚかつ５００Ｗにて７０秒間〜２５０秒間照射することにより行われる。
【００１６】
１つの実施形態では、上記高密度流体を除去する工程（ｃ）は、上記加圧セル内を減圧して上記高密度流体を分離することにより行われる。
【００１７】
１つの実施形態では、上記二相体を得る工程（ａ）、上記ミクロ相分離を誘起する工程（ｂ）、および上記高密度流体を除去する工程（ｃ）が上記加圧セル内を１５℃〜３０℃に調節することにより行われる。
【００１８】
１つの実施形態では、上記高密度流体は、二酸化炭素、窒素、および酸素からなる群から選択される少なくとの１種の流体である。
【００１９】
１つの実施形態では、上記マイクロ・ナノバブルは５０μｍ以下の平均粒子径を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高濃度かつ略均一なサイズを有するマイクロ・ナノバブルを安定的に製造することができる。これにより、マイクロ・ナノバブルの工業的利用が一層可能となる。本発明の方法によれば、マイクロ・ナノバブルを得るために特別な有機溶媒等を必要とするものではないため環境負荷に対する懸念も特に生じない。さらに、各工程が比較的単純であることから、マイクロ・ナノバブルを大量に製造することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の方法を用いてマイクロ・ナノバブルを製造することができる、マイクロ・ナノバブル製造装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】実施例１および比較例１〜３で作製した試料水に含まれるマイクロ・ナノバブル量（二酸化炭素量）を示すグラフである。
【図３】実施例１で作製した試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルを粒径測定機で測定した結果を示すグラフである。
【図４】実施例１で作製した試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルの個数を算出した結果を示すグラフである。
【図５】比較例１で作製した試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルを粒径測定機で測定した結果を示すグラフである。
【図６】比較例２で作製した試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルを粒径測定機で測定した結果を示すグラフである。
【図７】比較例３で作製した試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルを粒径測定機で測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳述する。
【００２３】
（マイクロ・ナノバブルの製造方法）
本発明においては、まず水と加圧流体とが加圧セル内で接触させられる。
【００２４】
本発明に用いられる水は、超純水、純水、イオン交換水、水道水などであり、得られるマイクロ・ナノバブルの用途に応じて当業者によって任意に選択され得る。水はまた、得られるマイクロ・ナノバブルの濃度がサイズに影響を及ぼさない範囲において、必要に応じてメタノール、エタノールなどの低級アルコールを含有するものであってもよい。
【００２５】
本発明に用いられる高密度流体は、加圧下において気体の状態を保持し得る物質であり、好ましくは、加圧（例えば、３〜１０ＭＰａ）下において上記水と接触しても気体の状態を保持し得る物質である。高密度流体は、超臨界流体または亜臨界流体であってもよい。
【００２６】
超臨界流体は、この超臨界状態にある流体を指して言う。超臨界流体は、臨界点および臨界圧力を超えた高密度の流体であり、好ましくは２００ｋｇ／ｍ３〜９００ｋｇ／ｍ３の密度を有し、好ましくは１０−５Ｐａ・秒〜１０−４Ｐａ・秒の粘度を有し、好ましくは１０−８ｍ２／秒〜１０−７ｍ２／秒の拡散係数を有し、および／または好ましくは１０−３Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１０−１Ｗ／ｍ２・Ｋの熱伝導度を有する、流体である。
【００２７】
亜臨界流体は、超臨界流体の高温かつ高圧状態よりも幾分低い状態、具体的には、臨界温度より低い温度域で蒸気圧曲線より高い圧力で液体状態にある流体であり、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３〜１１００ｋｇ／ｍ３の密度を有し、好ましくは１０−４Ｐａ・秒〜１０−３Ｐａ・秒の粘度を有し、好ましくは１０−１０ｍ２／秒〜１０−９ｍ２／秒の拡散係数を有し、および／または好ましくは０.０８Ｗ／ｍ・Ｋ〜０.１０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導度を有する流体である。
【００２８】
このような高密度流体としては、例えば、二酸化炭素、窒素、および酸素、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
高密度流体の使用量は、使用する水の重量１００重量部に対して、好ましくは１００重量部〜１４０重量部、より好ましくは１１０重量部〜１３０重量部である。高密度流体の使用量が１００重量部を下回ると、水の中で、生成されるマイクロ・ナノバブルの量が低下し、マイクロ・ナノバルブを高濃度で含有する液体（以下、マイクロ・ナノバブル液ともいう）を得ることが困難となる場合がある。高密度流体の使用量が１４０重量部を上回ると、得られるマイクロ・ナノバルブ液中に含まれるマイクロ・ナノバブルの濃度が飽和して、それ以上の高濃度のマイクロ・ナノバブルを生成することが困難となる場合がある。
【００３０】
上記水と高密度流体との接触は、加圧セル（例えば、密閉されかつ常圧よりも高圧となるように制御された容器）内で行われる。
【００３１】
加圧セル内に設定される圧力は、使用する高密度流体の種類や性状（例えば、超臨界流体、亜臨界流体、またはその他の状態であるかどうか）によって当業者により適宜設定され得る。例えば、高密度流体として二酸化炭素の超臨界流体（超臨界二酸化炭素）が使用される場合、加圧セル内の圧力は、好ましくは３０ｋｇ／ｃｍ２〜１００ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは６０ｋｇ／ｃｍ２〜８０ｋｇ／ｃｍ２に設定される。加圧セル内の圧力がこのような範囲にあることにより、水と超臨界二酸化炭素（高密度流体）との二相体から後述の超音波照射によって、液相と気相との二相をより安定的に生成することができる。
【００３２】
上記水と高密度流体との接触において、加圧セルはまた一定の温度に保持されていることが好ましい。当該加圧セルの温度は、好ましくは１５℃（約２８８．１５Ｋ）〜３０℃（約３０３．１５Ｋ）、であり、より好ましくは２０℃（約２９３．１５Ｋ）〜２５℃（約２９８．１５Ｋ）である。加圧セル内の温度がこのような範囲にあることにより、高密度流体が気相から変化することなく、水との溶解度をより一定に保つことができる。なお、本発明において、当該温度は、本発明の方法における一連の工程、すなわち、上記水と高密度流体との接触の工程に加えて、後述する超音波を照射する工程および高密度流体を除去する工程にわたって、上記範囲内に設定されていることが好ましい。
【００３３】
上記水と高密度流体との接触にあたり、加圧セルへの高密度流体の導入は、好ましくはガスシリンダーを用いて行われる。ガスシリンダーを用いて高密度流体を導入することにより、例えば、加圧セル内に予め高密度流体を導入して水を後から添加するような場合と比較して、水と高密度流体との接触をより簡便に行うことができ、操作性を向上させることができる。
【００３４】
このようにして、加圧セル内で上記水と高密度流体とが接触して二相体が作製される。
【００３５】
本発明においては、次いでこの二相体に超音波が照射され、ミクロ相分離が誘起される。
【００３６】
二相体への超音波の照射は、例えば、加圧セル内に予め導入された振動子を通じて、所定の超音波振動を二相体に伝播することにより行われる。高圧状態で高密度流体と水とを接触させた二相体の状態で、このような超音波振動が付与されると、水相と高密度流体相との間で微小ナノ界面のかく乱を生じ、水相内にマイクロ・ナノバブルを生成することができる。本発明で用いられる超音波は、例えば、周波数２０ｋＨｚ一定とした際に、好ましくは１２．２μｍ〜２４．４μｍ、より好ましくは１５．３μｍ〜１８．３μｍの振幅を有する。
【００３７】
超音波の照射は、例えば２０ＫＨｚ、５００Ｗ、振幅１８．３μｍの超音波振動子を用いた場合、好ましくは７５秒間〜２５０秒間、より好ましくは１５０秒間〜２００秒間かけて上記二相体に照射される。あるいは、例えば、２０ＫＨｚ、５００Ｗ、周波数１５．３μｍの超音波振動子を用いた場合、超音波の照射は、好ましくは７５秒間〜２５０秒間、より好ましくは１５０秒間〜２００秒間かけて上記二相体に照射される。超音波がこのような範囲で二相体に照射されることにより、水相と高密度流体相との間で微小ナノ界面を一層かく乱させ、ミクロ相分離を効果的に誘起させることができる。
【００３８】
超音波の照射はまた、加圧下で行われることが好ましく、例えば３ＭＰａ〜１０ＭＰａ、好ましくは６ＭＰａ〜８ＭＰａの加圧下で行われる。超音波の照射の際、加圧セル内がこのような範囲の圧力に設定されていることにより、超音波照射時に、微小ナノ界面をかく乱することでミクロ相分離を誘起し、直径数ｎｍから数十ｎｍのマイクロバブルまたはナノバブルを効率良く生成することができる。
【００３９】
その後、ミクロ相分離した二相体から該高密度流体が除去される。
【００４０】
当該高密度流体の除去は、例えば加圧セル内を減圧して、ミクロ相分離した二相体から高密度流体が分離される。このような減圧は、例えば、加圧セルに設けられたバルブを開放し、加圧セル内の高密度流体をセルの外に排出することにより行われる。
【００４１】
このようにして、マイクロ・ナノバブルが製造される。
【００４２】
本発明により得られるマイクロ・ナノバブルは、水内にマイクロ・ナノバブルが高濃度かつ均一のサイズで分散した状態（すなわち、マイクロ・ナノバブル液またはマイクロ。バブル水）で得ることができる。このようにして得られたマイクロ・ナノバブルは、水内で例えば、５０μｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上５０μｍ以下の平均粒子径を有する。マイクロ・ナノバブル液に含まれるマイクロ・ナノバブルの濃度は、例えば、高密度流体として二酸化炭素を用いた場合、好ましくは１０００ｍｇ−ＣＯ２／Ｌ〜１６００ｍｇ−ＣＯ２／Ｌ、もしくは２．８０×１０２０個−ＣＯ２バブル／Ｌ〜２．９０×１０２０個−ＣＯ２バブル／Ｌである。
【００４３】
（マイクロ・ナノバブルの製造装置）
本発明において、マイクロ・ナノバブルは、図１に示すような装置を用いて製造することができる。
【００４４】
図１は、本発明の方法を用いてマイクロ・ナノバブルを製造することができる、マイクロ・ナノバブル製造装置の一例を説明するための模式図である。
【００４５】
図１に示す製造装置１００は、耐圧性を有する加圧セル１０２と、当該加圧セル１０２を密封することができる蓋体１０４と、当該蓋体１０４を通じて加圧セル１０２内に挿入された超音波振動子１０６とを備える。加圧セル１０２には、図示しない加圧手段（例えば、電熱ヒータ）、温度センサ、および圧力センサが設けられていてもよい。
【００４６】
蓋体１０４には、高密度流体を容器１０２に導入するための導入管１１０と、加圧セル１０２から高密度流体１４０を排出するための排出管１１２とが設けられており、これらにおける高密度流体１４０の導入および排出は、バルブ１１４および１１６の開閉を通じて行われる。
【００４７】
マイクロ・ナノバブルの製造にあたり、まず加圧セル１０２に所定量の水１２０が添加され、蓋体１０４により当該加圧セル１０２が密封される。その後、バルブ１１６を開放した状態でバルブ１１４が開放され、導入管１１０を通じて加圧セル１０２内に高密度流体１４０がゆっくりと導入される。加圧セル１０２内の空気が高密度流体１４０と置換された後、バルブ１１４を開放した状態でバルブ１１６が閉じられる。これにより加圧セル１０２内は新たに導入される高密度流体によって加圧される。このようにして、加圧セル１０２内で水１２０と高密度流体１４０との二相体が加圧された状態で形成される。加圧セル１０２が所定の圧力に達した後、最終的にバルブ１１４が閉じられる。
【００４８】
次いで、蓋体１０４に設けられた超音波振動子１０６から加圧セル１０２内の水１２０と高密度流体１４０との二相体に超音波が照射される。照射された超音波により、加圧セル１０２内の加圧セル１０２内の水１２０および高密度流体１４０は、図１の黒矢印にて示されるように加圧セル１０２内でかく乱され、その界面においてミクロ相分離が誘起される。
【００４９】
その後、バルブ１１６が開放され、加圧セル１０２内は加圧状態から開放され、常圧に戻される。その後、加圧セル１０２から蓋体１０４が取り外され、加圧セル１０２内で生成したマイクロ・ナノバブルを含有するマイクロ・ナノバブル液が当業者に公知の手段を用いて取り出される。
【００５０】
本発明の方法により得られたマイクロ・ナノバブルは、例えば、当該マイクロ・ナノバブルを含有するマイクロ・ナノバブル液の状態で、所望の用途に使用される。このような用途としては、例えば、食品、化粧品、医薬品、機械部品、電子部品などの工業製品の製造の際に使用される洗浄剤や、診断、治療などの医療分野で使用される血管造影剤、バイオテクノロジー研究において使用され得る微小気泡（例えば、炭酸麻酔剤）が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
１５０ｍＬの超音波振動ホーン内蔵型高圧セル（株式会社東洋高圧製）に超純水６０ｍＬを添加し、当該高圧セルに二酸化炭素を送液して、密閉した状態で高圧セル内の温度および圧力を２９８Ｋおよび約８０ｋｇ/ｃｍ２に保持した。
【００５３】
次いで、高圧セルを密閉かつ加圧した状態で、超音波プロセッサ（Ｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製ＶＣ−５０５）から高圧セルに内蔵された振動ホーンを通じて、高圧セル内に超音波振動を２０ｋＨｚ，５００Ｗで１７５秒間付与した。その後、高圧セル内の二酸化炭素ガスを排出することにより高圧セルを降圧して当該セル内を常圧に戻し、当該セル内に存在する試験水（マイクロ・ナノバブル水）を回収した。
【００５４】
上記で得られた試験水に含まれる全炭素濃度（以下、ＴＯＣ）を全有機体炭素測定装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製のＴＯＣ−Ｖ  ＣＳＮ）で測定し、得られた実測値を試験水二酸化炭素量に換算した。この換算にあたり、２５℃の純水中に含まれる二酸化炭素の溶解度（０．５３ｍｇ／Ｌ）を考慮して、当該溶解度を加えて算出した。得られた結果を図２に示す。
【００５５】
また、上記で得られた試験水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を、粒径測定機（株式会社マイクロトラック・ベル製Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ  １５０）を用いて測定した。得られた結果を図３に示す。さらに、本実施例で得られた試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を表１に示す。さらに、上記で測定したＴＯＣ測定の結果と平均粒子径を用いて、試料水に含まれているマイクロ・ナノバブルの個数を算出した。得られた結果を図４に示す。
【００５６】
（比較例１）
３０００ｍＬのビーカーに超純水１７００ｍＬを入れ、マイクロ・ナノバブル生成ノズル（加圧溶解方式＋ナノノズル式）（株式会社安斉管鉄製ＵＦＢユニット）を超純水中に設置し、ポンプで超純水を循環させながら、１５分間二酸化炭素を０.２ＭＰａで送液することにより、試験水（マイクロ・ナノバブル水）を作製した。
【００５７】
得られた試験水について、実施例１と同様にしてＴＯＣを測定し、得られた実測値を試験水二酸化炭素量に換算した。得られた結果を図２に示す。さらに、上記で得られた試験水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を、実施例１と同様にして測定した。得られた結果を図５に示す。さらに、本比較例で得られた試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を表１に示す。さらに、実施例１と同様にしてＴＯＣ測定の結果と平均粒子径を用いて、試料水に含まれているマイクロ・ナノバブルの個数を算出した。得られた結果を図３に示す。
【００５８】
（比較例２）
５００ｍＬの高圧セル（株式会社ＡＫＩＣＯ製）に超純水６０ｍＬを添加し、当該高圧セルに二酸化炭素を送液して、密閉した状態で高圧セル内の温度および圧力を３０８Ｋおよび約８０ｋｇ/ｃｍ２に保持した。
【００５９】
次いで、高圧セルを密閉かつ加圧した状態で、高圧セル内で撹拌翼を回転数５００ｒｐｍで６００秒間回転させた。その後、高圧セル内の二酸化炭素ガスを排出することにより高圧セルを降圧して当該セル内を常圧に戻し、当該セル内に存在する試験水（マイクロ・ナノバブル水）を回収した。
【００６０】
得られた試験水について、実施例１と同様にしてＴＯＣを測定し、得られた実測値を試験水二酸化炭素量に換算した。得られた結果を図２に示す。さらに、上記で得られた試験水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を、実施例１と同様にして測定した。得られた結果を図６に示す。本比較例で得られた試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を表１に示す。さらに、実施例１と同様にしてＴＯＣ測定の結果と平均粒子径を用いて、試料水に含まれているマイクロ・ナノバブルの個数を算出した。得られた結果を図３に示す。
【００６１】
（比較例３）
撹拌速度を５００ｒｐｍから９４０ｒｐｍに変更したこと以外は、比較例２と同様にして試験水（マイクロ・ナノバブル水）を作製した。
【００６２】
得られた試験水について、実施例１と同様にしてＴＯＣを測定し、得られた実測値を試験水二酸化炭素量に換算した。得られた結果を図２に示す。さらに、上記で得られた試験水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を、実施例１と同様にして測定した。得られた結果を図７に示す。本比較例で得られた試料水に含まれるマイクロ・ナノバブルの平均粒子径を表１に示す。さらに、実施例１と同様にしてＴＯＣ測定の結果と平均粒子径を用いて、試料水に含まれているマイクロ・ナノバブルの個数を算出した。得られた結果を図３に示す。
【００６３】
【表１】
2020081972.tif 000003
【００６４】
図２に示すように、実施例１で得られた試験水は、比較例１〜３で得られた試験水と比較して、高濃度の二酸化炭素を含有していたことがわかる。特に、実施例１で得られた試験水は、従来法である比較例１の場合と比較して約５９６倍の二酸化炭素を含有し、そして比較例１〜３の中で最も高い二酸化炭素量を有していた比較例３と比較しても、約２．４０倍もの二酸化炭素を含有していたことがわかる。また、図３に示すように実施例１で得られた試験水は、比較例１〜３で得られた試験水と比較して生成されたマイクロ・ナノバブルの個数も顕著に多いものであった。このことから、実施例１で得られた試験水は、高濃度の二酸化炭素を含有していたことがわかる。
【００６５】
また、図４〜７および表１から明らかなように、実施例１で得られた試験水では、粒径分布が小さくかつ最も平均粒子径が低いマイクロ・ナノバブルが作製されていたことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の方法により得られたマイクロ・ナノバブルは、食品分野、化粧品分野、医薬品分野、機械分野、電子分野等の種々の分野において有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００            マイクロ・ナノバブル製造装置
１０２            加圧セル
１０４            蓋体
１０６            超音波振動子
１１０            導入管
１１２            排出管
１１４，１１６    バルブ
１２０            水
１４０            高密度流体
【図１】
2020081972.tif 000004
【図２】
2020081972.tif 000005
【図３】
2020081972.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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