(57)【要約】【課題】挟持反転方式で折り処理する際、２度目の用紙折り処理時に箱折れが生じないようにする。【解決手段】用紙Ｐを折る第１折りローラ対２と、前記第１折りローラ対２によって折られた前記用紙Ｐを下流へ搬送する正逆転ローラ対３と、前記第１折りローラ対２によって折られた前記用紙Ｐをさらに折る第２折りローラ対４と、を備え、前記正逆転ローラ対３は、搬送駆動時には正逆回転可能であり、非駆動時には一方の回転方向にはロックされ、他方の回転方向には回転可能とした。【選択図】図１７
2020117406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を折る第１の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって折られた前記用紙を下流へ搬送する第２の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって折られた前記用紙をさらに折る第３の搬送部材対と、を備え、
前記第２の搬送部材対は、搬送駆動時には正逆回転可能であり、非駆動時には一方の回転方向にはロックされ、他方の回転方向には回転可能である用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記用紙を搬送する第４の搬送部材対と、
前記第４の搬送部材対によって搬送される用紙を受け取り、後段に搬送する第５の搬送部材対と、をさらに備え、
前記第４の搬送部材対と前記第５の搬送部材対によって前記用紙を保持した状態で、前記第５の搬送部材対を逆方向に回転させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙処理装置において、
前記回転可能な範囲は予め設定されていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の用紙処理装置において、
前記予め設定された回転可能な範囲は、前記第２の搬送部材対が停止し、前記第３の搬送部材対が前記用紙を下流に搬送する際に前記第２の搬送部材対と前記第３の搬送部材対の間に生じた前記用紙の撓みを解消するに足る回転範囲であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙処理装置において、
前記第３の搬送部材対によって前記用紙を折る際には、前記第２の搬送部材対は停止状態であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記第３の搬送部材対によって前記用紙が搬送され、この搬送に伴って前記第２の搬送部材対が当該用紙に引っ張られて空転を開始し、当該空転が終了する前の予め設定された時間の経過後、前記第２の搬送部材対は前記引っ張られる方向に回転駆動されることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の用紙処理装置において、
前記第２の搬送部材対が回転駆動されたときの前記用紙の搬送速度は、前記第３の搬送部材対の当該用紙の搬送速度と同等若しくはそれ以上の速度に設定されていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
前記第２の搬送部材対は、駆動軸と同心で回転する駆動部材と、当該駆動部材によって駆動される被駆動部と、当該駆動部材が空転する空転領域と、を含む駆動部を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
前記第２の搬送部材対は、それぞれ駆動ローラであることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
前記第２の搬送部材対はそれぞれ駆動ローラであり、
前記第２の搬送部材対の一方の駆動ローラの駆動部にはワンウェイクラッチが、他方の駆動ローラの駆動部には電磁クラッチが設けられていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
前記請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置及び画像形成システムに係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して折り処理を施す用紙処理装置、及びこの用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置とを備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置から搬送されてきた用紙に折り処理を施す用紙処理装置として、例えば特開２００６−１１７３８３号公報（特許文献１）に記載された技術が公知である。この技術は、用紙先端を停止させるべく第２搬送路に設けた位置の移動が可能な第１停止部材と、この第１停止部材において用紙の撓みを挟み込み折り目を形成する第１搬送ローラと第２搬送ローラで形成される搬送ローラ対と、この搬送ローラ対を通過した用紙を停止させるべく第１搬送路に設けた位置の移動が可能な第２停止部材と、この第２停止部材にて用紙の撓みを挟み込み折り目を形成する第２搬送ローラと第３搬送ローラで形成される搬送ローラ対を有しており、第２停止部材１０の停止位置を制御することにより、４つ折りを形成する用紙処理装置を特徴とするものである。
【０００３】
この技術は、折り処理を行うために上流の装置から搬送された用紙を下流の装置に搬送する搬送経路から分岐した専用の経路とストッパとを設け、用紙先端を突き当てるいわゆる先端突き当てて折り処理を行うものである。すなわち、折り処理は、この専用の経路で用紙をストッパに突き当てて折り位置の調整及び撓みの形成を行い、形成された撓みを折り部にニップさせて折り込むようになっている。
【０００４】
一方、例えば特開２００７−２７７００６号公報（特許文献２）に記載された技術も公知である。この技術は、媒体を折り重ね装置で折り重ねる方法において、回転可能な折り重ねシリンダと、折り重ねシリンダと係合して第１折り重ねピンチを形成する第１の回転可能なプレス部材と、折り重ねシリンダと係合して第２折り重ねピンチを形成する第２の回転可能なプレス部材と、媒体送り手段とを備えた折り重ね装置により、媒体を送り手段で第１ピンチと第２ピンチの中間のシリンダに向けて送り、第１ピンチ内に、シリンダを第１方向に回転させることによって媒体を向け、送り手段とシリンダの中間で媒体に弛みを形成し、シリンダを第１方向とは反対の第２方向に回転させることによって弛みを第２ピンチ内に移動させて折ることを特徴としている。
【０００５】
すなわち、従来では、折りを施す方式として、前記特許文献１に開示されているように、画像形成された用紙を受け取り、３つ折り、Ｚ折りなどの折り処理を行う際、用紙サイズに応じて動作可能な用紙先端突き当て部材に用紙先端を突き当てて折り位置を調整する方式（以下、ストッパ方式と呼ぶ）と、特許文献２に開示されているような搬送手段での搬送量調整のみで折り位置調整を行う方式（以下、挟持反転方式と呼ぶ）の２つの方式が、一般に使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたストッパ方式では、用紙の折り部先端をストッパに突き当てる構成になっており、２度目の折り処理時には、１度目の折り処理時に形成された第１折り側の用紙部分（ペラ部）が常に停止状態となっている。このため、２度目の折り処理時に生じる用紙の撓みが第２折りローラ対にニップされた後、前記撓みが解消されてから前記第１折り側の用紙部分（ペラ部）が動き出すので、箱折れＰｃは発生しにくい。しかし、用紙長さに応じて用紙先端突き当て部材を動かす機構が必要であり、この機構の設置スペースが必須であるため装置の小型化が難しい。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された挟持反転方式は搬送量調整のみで折り位置調整を行うので、小型化の観点では優れている。しかし、２度の用紙折り処理を行う３つ折り、Ｚ折りなどにおいて２度目の用紙折り処理時に、上流側搬送手段（以下、第１折りローラ対と称す。）と下流側搬送手段（以下、正逆転ローラ対と称す。）を相反する方向に搬送させて用紙に撓みを形成させる必要がある。この場合、第１折りローラ対が下流方向に、正逆転ローラ対が上流方向にそれぞれ用紙を搬送する。そして、正逆転ローラ対よりも下流に位置する第２折りローラ対が撓んだ用紙に対して２度目の折り処理を行う。その際、箱折り若しくは箱折れと称されるように折り目が２つ付く場合がある。
【０００８】
図２８ないし図３１は、箱折れ発生のメカニズムを示す説明図である。２度の用紙折り処理を行う３つ折り、Ｚ折りなどにおいて２度目の用紙折り処理時に、第１折りローラ対２と正逆転ローラ対３とを相反する方向（第１折りローラ対２は下流方向に、正逆転ローラ対３は上流方向）に用紙Ｐを搬送させ、用紙Ｐに撓みＰｔ１を形成して第２折りローラ対４によって第２折り処理を行う。そのため、正逆転ローラ対３の搬送によって、第１折り処理時に形成された用紙Ｐの先端Ｐ１を含む第１折り側の用紙部分（ペラ部）Ｐ１ａが、第２折り部の撓みＰｔ２がなくなる前に、第２折りローラ対４のニップに引き込まれてしまう場合がある（図２９）。この状態で第２折り処理を行う（図３０）と２つの折り目Ｐｃ１，Ｐｃ２が形成されるいわゆる箱折れＰｃが発生する（図３１）。
【０００９】
この箱折れＰｃの発生を防止するため、第１折り処理時に形成された用紙Ｐの先端Ｐ１を第２折りローラ対４のニップ手前にて停止させ（正逆転ローラ対３を止め）ようとすると（図３２）、第２折り部の撓みＰｔ２がなくなった瞬間に第２折りローラ対４と正逆転ローラ対３が用紙Ｐを引っ張り合ってしまう（図３３）。そこで、第２折り部の撓みＰｔ２がなくなった瞬間に正逆転ローラ対３を回転させ、引っ張り合いを解消すればよい。しかし、慣性の問題もあり力学上及び制御上、正逆転ローラ対３を前記のように回転させて引っ張り合いを解消するように構成することは現実的ではなく、このような機構での用紙Ｐの引っ張り合いの解消は困難である。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、挟持反転方式で折り処理する際、２度目の用紙折り処理時に箱折れが生じないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を折る第１の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって折られた前記用紙を下流へ搬送する第２の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって折られた前記用紙をさらに折る第３の搬送部材対と、を備え、前記第２の搬送部材対は、搬送駆動時には正逆回転可能であり、非駆動時には一方の回転方向にはロックされ、他方の回転方向には回転可能である用紙処理装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、挟持反転方式で折り処理する際、２度目の用紙折り処理時に箱折れが生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における実施例１係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１における画像形成システムの他の形態の概略構成を示す図である。
【図３】図１及び図２における折り処理装置の折り機構を示す図である。
【図４】実施例１における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図５】用紙が画像形成装置側から搬送される前の初期状態を示す動作説明図である。
【図６】図５の状態から用紙が第１搬送路に搬入されたときの状態を示す動作説明図である。
【図７】図６の状態から用紙の先端が第２用紙検知センサから第１の突出量になるまで搬送されたときの状態を示す動作説明図である。
【図８】図７の状態から第１搬送部材を搬送方向に回転させたまま、第２搬送部材対を逆回転に回転させ折り目を付けるときの状態を示す動作説明図である。
【図９】図８の状態から第１折りローラ対によって第１折りが形成された用紙を第２搬送路に搬送したときの状態を示す動作説明図である。
【図１０】図９の状態から第２搬送路に沿って搬送され、正逆転ローラ対に挟持されて下流側に搬送されている状態を示す動作説明図である。
【図１１】図１０の状態から正逆転ローラ対を逆転させ、第２折りローラ対側に搬送する状態を示す動作説明図である。
【図１２】図１１の状態から第２折りローラ対によって第２折りが施され、下流側に搬送される状態を示す動作説明図である。
【図１３】Ｚ折り時の各部の動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】遊び（空転領域）を有する正逆転ローラ対の駆動部本体の構成を概念的に示す図である。
【図１５】空転領域内の遊びがなくなった時点で正逆転ローラ対が回転を開始するときの状態を示す動作原理説明図である。
【図１６】図１５の状態から所定量用紙を搬送し、正逆転ローラ対を逆転させたときの状態を示す動作原理説明図である。
【図１７】用紙の先端が第２折りローラ対のニップに挟持されて引っ張られた場合に駆動部材が空転して用紙を引き抜くことが容易であることを示す動作原理説明図である。
【図１８】第２折りローラ対に用紙撓み部がニップされ、下流側の余分な撓みが解消され、用紙が折られながら撓みのない状態で搬送されることを示す動作説明図である。
【図１９】第１折りローラ対によって搬送された用紙が正逆転ローラ対のニップに入る前に正逆転ローラ対が回転している状態を示す動作説明図である。
【図２０】図１９の状態から正逆転ローラ対が用紙を保持し、予め設定された位置までさらに搬送する状態を示す動作説明図である。
【図２１】図２０の状態から第３用紙検知センサの検知出力に基づいて用紙停止位置を決定するときの状態を示す動作説明図である。
【図２２】図２１に示す位置で正逆転ローラ対を停止させた後、駆動部材が空転領域内を移動し、駆動部材を空転させている状態を示す動作説明図である。
【図２３】図２２の状態から駆動部本体を停止させた状態を示す動作説明図である。
【図２４】第２折りローラ対によって用紙が引っ張られ、駆動部材の遊びがなくなる前の予め設定された時間が経過した後、正逆転ローラ対を駆動するときの状態を示す動作説明図である。
【図２５】実施例２に係る正逆転ローラ対を示す概略構成図である。
【図２６】実施例３においてモータが正転方向に回転しているときの正逆転ローラ対の動作と駆動機構の概略構成を示す図である。
【図２７】実施例３においてモータが逆転方向に回転しているときの正逆転ローラ対の動作と駆動機構の概略構成を示す図である。
【図２８】従来の挟持判定方式における第１折りローラ対と正逆転ローラ対とを相反する方向に用紙を搬送させ、用紙に撓みを形成して第２折りローラ対によって第２折り処理を行うときの状態を示す動作説明図である。
【図２９】図２８の状態から第１折り側の用紙部分が、第２折り部の撓みがなくなる前に、第２折りローラ対のニップに引き込まれてしまう状態を示す動作説明図である。
【図３０】図２９の状態から第２折り処理が行われるときの状態を示す動作説明図である。
【図３１】図３０の状態で第２折り処理が行われ、箱折れが発生したときの状態を示す動作説明図である。
【図３２】箱折れの発生を防止するため、第１折り処理時に形成された用紙の先端を第２折りローラ対のニップ手前にて停止させたときの状態を示す動作説明図である。
【図３３】図３２の状態から用紙が第２折りローラ対と正逆転ローラ対との間で引っ張り合った状態を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、２度目の折りを行う際に正逆転ローラ対の駆動部に、回転し続けると上下流に搬送可能となり、他方方向（上流方向）へは遊び分フリーになる遊びを設け、正逆転ローラ停止時は下流方向へはロックし、上流側から引っ張られた場合には容易に引き抜くことができるようにし、遊びがなくなる前に正逆転ローラを回転させ、箱折れを防止することを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について複数の実施例を挙げ、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の実施例１に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図１において、本実施例に係る画像形成システム１は、画像形成装置２００、折り処理装置１００及び後処理装置３００から基本的に構成されている。折り処理装置１００は、前段の画像形成装置２００と、後段の後処理装置３００との間に設けられている。折り処理装置１００には、画像形成装置２００によって画像形成された用紙が搬送され、折り処理装置１００で所定の折り処理が施された後、さらに後処理装置３００に送られる。後処理装置３００では、折り処理された用紙、あるいは押し処理されない用紙に対して例えば整合処理、綴じ処理あるいは製本処理などの後処理が施される。
【００１７】
図２は、本実施例の他の形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図２では、折り処理装置１００は画像形成装置２００の装置内の排紙部に設けられたいわゆる胴内設置型のものである。この図２に示した画像形成システム１では、折り処理装置１００が画像形成装置２００の胴内排紙部２００ａに設置され、画像形成装置２００の設置面積からは排紙トレイ４００が突出するだけなので、システムが図１の形態に比べて大幅に小型化される。
【００１８】
図３は、図１及び図２における折り処理装置１００の折り機構を示す図である。
【００１９】
折り処理装置１００は、第１搬送路Ｗ１及び第２搬送路Ｗ２の２つの搬送路を備え、これら２つの搬送路Ｗ１，Ｗ２に沿って、第１ないし第３の複数の搬送部材Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３が配置されている。第２搬送部材Ｆ２は第１搬送路Ｗ１と第２搬送路Ｗ２を挟むように配置され、第１搬送路Ｗ１から第２搬送路Ｗ２に用紙Ｐを折って受け渡す機能を有する。
【００２０】
第１搬送部材Ｆ１は第１搬送ローラ対Ｒ１から構成されている。第２搬送部材Ｆ２は第１ないし第４搬送ローラＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５から構成されている。第３搬送部材Ｆ３は第２搬送ローラ対Ｒ６から構成されている。第１及び第２搬送ローラ対Ｒ１，Ｒ６（第１搬送部材Ｆ１及び第３搬送部材Ｆ３）はそれぞれ第１及び第３駆動モータＭ１，Ｍ３によって駆動され、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００２１】
第１搬送ローラ対Ｒ１は第１搬送路Ｗ１の折り処理装置１００の入口側に設けられ、前段の画像形成装置２００から用紙を受け入れ、第１駆動モータＭ１によって駆動されて折り処理装置１００の下流側に用紙Ｐを搬送する。
【００２２】
第２搬送路Ｗ２は、図示しないが、本実施例では、用紙搬送方向下流側（排紙側）の端部Ｗ２ａが第１搬送路Ｗ１の下流側で合流し、用紙搬送方向上流側の端部Ｗ２ｂが第１搬送ローラ対Ｒ１の上流側に合流し、あるいは図３に示す開放状態となっている。そして、第１搬送路Ｗ１の第１搬送ローラ対Ｒ１の下流側の第２搬送部材Ｆ２の設置箇所で第２搬送路Ｗ２と連通経路Ｗ２ｃにより繋がっている。
【００２３】
第２搬送部材Ｆ２では、第１及び第２搬送ローラＲ２，Ｒ３が第１搬送路Ｗ１を挟んで対向し、両者間に第２ニップＮ２を形成している。また、第２及び第３搬送ローラＲ３，Ｒ４が第１搬送路Ｗ１と第２搬送路Ｗ２との間に対向して配置され、両者間に第３ニップＮ３を形成している。そして、第３ニップＮ３によって案内される経路が、第１搬送路Ｗ１から第２搬送路Ｗ２に用紙を導く連通経路Ｗ２ｃとして機能する。さらに、第２及び第４搬送ローラＲ３，Ｒ５が第２搬送路Ｗ２を挟んで対向し、両者間に第４ニップＮ４を形成している。
【００２４】
これら第１ないし第４搬送ローラＲ２〜Ｒ５は、第２搬送ローラＲ３を駆動する第２駆動モータＭ２により駆動される。すなわち、第２駆動部材Ｆ２は第２駆動モータＭ２によって駆動される。第２駆動モータＭ２は正逆両方向に回転可能であり、回転方向を変更することにより、用紙Ｐを搬送し、また折り処理を行う。なお、第２搬送部材Ｆ２は、搬送ローラ対だけでなく、粘着搬送ローラ対または吸着ベルトで構成されてもよい。
【００２５】
第２搬送部材Ｆ２では、第２搬送ローラＲ３が駆動搬送ローラであり、第１、第３及び第４搬送ローラＲ２，Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ第２搬送ローラＲ３に接触して回転する従動搬送ローラである。また、第２搬送ローラＲ３と第３搬送ローラＲ４によって第１折りローラ対２が構成され、第２搬送ローラＲ３と第４搬送ローラＲ５によって第２折りローラ対４が構成される。
【００２６】
第１、第３及び第４搬送ローラＲ２，Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ第１ないし第３圧縮ばね（弾性部材）Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４によってそれぞれ第２搬送ローラＲ３側に向かって弾性力が付与され、第２搬送ローラＲ３との接触が保持される。これにより、第２搬送ローラＲ３から駆動力を得て、他の３つの搬送ローラＲ２，Ｒ４，Ｒ５が従動する。
【００２７】
第１搬送ローラ対Ｒ１は駆動搬送ローラＲ１ａと従動搬送ローラＲ１ｂとからなり、駆動搬送ローラＲ１ａに前記第１駆動モータＭ１から駆動力が付与される。従動搬送ローラＲ１ｂは第１圧縮ばねＳ１によって駆動搬送ローラＲ１ａ側に弾性力が付与され、第１ニップＮ１で接触し、その状態で従動する。第２搬送ローラ対Ｒ６は駆動搬送ローラＲ６ａと従動搬送ローラＲ６ｂとからなり、駆動搬送ローラＲ６ａに前記第３駆動モータＭ３からギヤ機構により同期した状態で駆動力が付与される。従動搬送ローラＲ６ｂは第５圧縮ばねＳ５によって駆動搬送ローラＲ６ａ側に弾性力が付与され、第５ニップＮ５で接触し、その状態で従動する。
【００２８】
また、第１搬送路Ｗ１の第１搬送ローラ対Ｒ１の直前には第１用紙検知センサＳＮ１が、第１及び第２搬送ローラＲ２，Ｒ３ニップ直後には第２用紙検知センサＳＮ２が、第２搬送路Ｗ２の第２搬送ローラ対Ｒ６の第４搬送ローラＲ５から離れた側の直近には第３用紙検知センサＳＮ３がそれぞれ配置されている。なお、第１用紙検知センサＳＮ１は入口用紙検知センサとして、第２用紙検知センサＳＮ２は排紙用紙検知センサとして、それぞれ機能する。
【００２９】
図４は、本実施例における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【００３０】
図４において、折り処理装置１００はＣＰＵ１００ａ、Ｉ／Ｏインターフェイス１００ｂ等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備えている。ＣＰＵ１００ａには、画像形成装置２００のＣＰＵあるいは操作パネル２０１の各スイッチ等、及び図示しない各用紙検知センサからの信号が通信インターフェイス１００ｃを介して入力される。ＣＰＵ１００ａは、画像形成装置２００側から入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ１００ａは、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内の用紙検知センサ情報を取得する。また、例えば制御対象に対してＩ／Ｏインターフェイス１００ｂを介してモータドライバによりモータの駆動制御を行い、用紙検知センサから用紙検知センサ情報を取得する。
【００３１】
なお、前記制御は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１００ａが読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００３２】
本実施例では、図３に示した折り機構によって２つ折り、Ｚ折り、内３つ折り、外３つ折りを行うことができる。これらの各折り動作及び後述のローラ等の回転駆動制御は図４に示したＣＰＵ１００ａによって指示され、実行される。
【００３３】
図５ないし図１２はＺ折りする場合の各部の動作の概略を示す動作説明図である。図１３は各部の動作の制御手順を示すフローチャートである。
【００３４】
図５は用紙が画像形成装置２００側から搬送される前の初期状態を示す。図５の状態から図６に示すように用紙Ｐが画像形成装置２００側から第１搬送路Ｗ１に搬入される。用紙Ｐの先端Ｐ１を第１用紙検知センサ（入口用紙検知センサ）ＳＮ１が検出すると（ステップＳ１０１）、第１搬送部材Ｆ１である第１駆動モータＭ１が回転を開始する（矢印Ｒ１方向）。用紙Ｐが第１搬送ローラ対Ｒ１の第１ニップＮ１に進入すると、用紙Ｐは第１搬送ローラ対Ｒ１によって下流側の第２搬送部材Ｆ２側に搬送される（ステップＳ１０２）。第１搬送部材Ｆ２に先端が達した用紙Ｐは、第１及び第２搬送ローラＲ２，Ｒ３間の第２ニップＮ２に挟持され、さらに下流側まで搬送される。
【００３５】
そして、第２搬送ローラＲ３と第３搬送ローラＲ４間の第２ニップＮ２の直前まで搬送された時点で（ステップＳ１０３）第２駆動モータＭ２を駆動し、第２搬送部材Ｆ１を図７矢印方向に回転させる（ステップＳ１０４）。なお、第２ニップＮ２の直前まで搬送されたか否かは、例えば、第１搬送部材Ｆ１を駆動する第１駆動モータＭ１の回転速度（若しくは第１搬送ローラ対Ｒ１の線速）と搬送時間から判断できる。
【００３６】
ステップＳ１０４で第２搬送部材Ｆ１が図７矢印方向に回転を開始した後、折り位置を設定するために、第２用紙検知センサＳＮ２位置からの突出量（第１の突出量）Δ１を判断する（ステップＳ１０５）。Ｚ折りは、用紙搬送方向の用紙Ｐの先端Ｐ１から用紙全長の１／４位置で外折り（第１折り）し、全長の１／２の位置で内折り（第２折り）する。図８の位置は用紙Ｐの先端Ｐ１から１／４の位置に折り目Ｐ３が形成される位置である。この位置の設定もＣＰＵ１００ａが演算し、あるいはＲＯＭテーブルを参照して行われる。
【００３７】
すなわち、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２用紙検知センサＳＮ２に検知されたところから用紙Ｐの先端Ｐ１が第１の突出量Δ１になるまで用紙Ｐは搬送される。第１の突出量Δ１は、用紙長及び折り方から決定され、第１搬送ローラＲ２の回転量によって判断される。用紙Ｐの先端Ｐ１が突出量Δ１に達したところで（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、第２搬送部材Ｆ２（第３搬送ローラＲ３）を一旦停止させる（ステップＳ１０６）。その際、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２用紙検知センサＳＮ２によって検知された時点で、第２駆動モータＭ２は減速し、用紙Ｐは前記第１の突出量Δ１まで搬送され、その位置で停止する。この減速により高精度の停止位置制御が可能となる。
【００３８】
前記第１の移動量Δ１の設定には、ジョブを開始する前（用紙Ｐに画像形成を行う前）に用紙Ｐの搬送方向の長さのデータを画像形成装置２００からＣＰＵ１００ａが受け取り、そのデータに基づいて自動的に移動量を算出し、その算出結果を使用する。算出しなくとも、用紙サイズと移動量との関係を予めテーブル化してＲＯＭに格納しておき、用紙サイズに応じて移動量を設定することもできる。
【００３９】
次いで、第１搬送部材Ｆ１を搬送方向に回転させたまま、第２搬送部材Ｆ２（第２搬送ローラＲ３）を図８に示すように図７までの搬送方向に対して逆回転に回転させる（ステップＳ１０７）。なお、第１の突出量Δ１は、第１用紙検知センサＳＮ１位置からの第１搬送部材Ｆ１の搬送量によって判断することもできる。
【００４０】
この第２搬送部材Ｆ２（第２駆動モータＭ２）の逆回転により用紙Ｐは逆方向に搬送される。一方、第１搬送部材Ｆ１は図６から継続されている方向に回転し、用紙Ｐを搬送しているので、２つ折りの場合と同様に第３ニップＮ３の手間で撓みが形成される（図８）。この撓みが第３ニップＮ３に進入して第１折りが行われる。これにより第１の折り目Ｐ３が形成される。第１折りを施された用紙Ｐは図９に示すように第２搬送路Ｗ２に搬送される。
【００４１】
用紙Ｐは、第２搬送路Ｗ２の下り勾配の傾斜に沿って搬送され、図１０に示すように矢印方向への回転を開始した第２搬送ローラ対Ｒ６の第５ニップＮ５に挟持され、搬送される（ステップＳ１０７）。そして、用紙Ｐの先端（第１の折り目Ｐ３）が第３の用紙検知センサＳＮ３で検知され（ステップＳ１０８）、その位置から第２の突出量Δ２だけ突出した位置に達すると、第３搬送部材Ｆ３（第２搬送ローラ対Ｒ６：第３駆動モータＭ３）は停止する（ステップＳ１０９）。そして、図１１に示すように、第２折りローラ対４（第２及び第４の搬送ローラＲ３，Ｒ５対）によって用紙Ｐを矢印方向に搬送すると、駆動部材３ａ４が空転領域３ａ内を移動し、駆動部材３ａ４の遊びがなくなるまで空転させる（ステップＳ１１０）。
【００４２】
次いで、第２折りローラ対４によって用紙Ｐが引っ張られ、駆動部材３ａ４の遊びがなくなる前の予め設定された時間の経過後、正逆転ローラ対３（第２搬送ローラ対Ｒ６）の逆転を開始する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１０及びＳ１１１の動作及びこの動作を行わせる機構については後述する。なお、第２の突出量Δ２は第５ニップＮ５からの突出量として設定することもできる。
【００４３】
第２の突出量Δ２は第１の突出量Δ１と同様に、用紙長、折り方から決定され、正逆転ローラ対３（第２搬送ローラ対Ｒ６）の回転量（第３駆動モータＭ３の駆動ステップ数）によって判断される。このような制御を行うため、本実施形態では、第１ないし第３駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３はステッピングモータによって構成されている。各駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３をステッピングモータ以外のモータ、例えばＤＣモータにより構成することもできる。その場合、採用したモータの形式に応じた制御方法がとられる。例えばＤＣモータを使用した場合、エンコーダパルスのカウント数に基づいて突出量あるいは駆動停止タイミングが制御される。
【００４４】
なお、正逆転ローラ対３の駆動にＤＣモータを使用する場合、例えば特開２０１２−２１３３０８号公報に開示されたようなＤＣモータとその駆動装置を使用するとよい。このようなＤＣモータを使用すれば、正逆転の動作を迅速に行うことが可能となり、生産性の向上を図ることができる。また、負荷変動に対してステッピングモータのように脱調することがない。さらに、負荷変動などにより位置ずれもフィードバック制御によって補正することにより、常に正確な位置で回転させることができる。その結果として、正確な位置で折ることが可能となり、高い折り品質を保証することができる。
【００４５】
また、正逆転ローラ対３（第２搬送ローラ対Ｒ６）の逆回転は、第１折りローラ対２（第２及び第３搬送ローラＲ３，Ｒ４）が図９及び図１０に示す回転方向を維持した状態で実行される。これにより、図１１に示すように第３ニップＮ３下流側の連通経路Ｗ２ｃで用紙Ｐに撓み（後述のＰｔ１）が形成される。
【００４６】
図１１に示した第２及び第３搬送部材Ｆ２，Ｆ３の回転方向の駆動を継続させると、撓み（後述のＰｔ１）は第２折りローラ対４（第２搬送ローラＲ３と第４搬送ローラＲ５）の第４ニップＮ４に進入し、用紙Ｐは第２搬送路Ｗ２の排紙側の端部Ｗ２ａ方向に搬送される。この搬送の過程で、図１２に示すように第２折りが施され、用紙Ｐに第２の折り目Ｐ４が形成される。第２折りを施された用紙Ｐはさらに排紙側の端部Ｗ２ａから第１搬送路Ｗ１を経て後段の後処理装置３００に搬送される。あるいは排紙トレイ４００に排紙される。
【００４７】
なお、図１２において第３用紙検知センサＳＮ３が用紙Ｐの後端の通過を検知し（ステップＳ１１２）、さらに、第４ニップＮ４を抜けた後、第２及び第３搬送部材Ｆ２，Ｆ３（第２及び第３駆動モータＭ２，Ｍ３）は回転を停止する（ステップＳ１１３）。また、第１駆動モータＭ１は、図１９に示すように用紙後端を第１用紙検知センサＳＮ１が検知した後、用紙後端が第１ニップＮ１から離脱した後のタイミングで回転を停止する。
【００４８】
本実施例におけるＺ折りの概略は上記の通りであるが、本実施例では、前述の箱折れ現象を回避するために、正逆転する正逆転ローラ対３の回転機構若しくはこの回転機構を駆動する駆動機構に予め設定された遊び（空転領域）を設け、前記ステップＳ１１０，Ｓ１１１のように制御したものである。
【００４９】
すなわち、正逆転ローラ対３は、（ａ）上下流に用紙Ｐを搬送可能（ｂ）正逆転ローラ対３停止時に、用紙Ｐのこしにより正逆転ローラ対３が動かない（用紙Ｐが停止した位置より下流側に送られない）（ｃ）正逆転ローラ対３の正逆転動作時に空転するという３つの基本機能を有する。
【００５０】
（ｂ）の機能は折れ位置精度を確保するためである。（ｃ）の機能は、箱折れ現象を回避するために、第２折りローラ対４から引っ張られた場合に容易に引き抜くことができるようにするためである。（ｃ）の機能のために、本実施例では、正逆転ローラ対３の正逆転動作時に、駆動機構のいずれかの部分で空転する遊び（空転領域）３ａを設けた構成としている。
【００５１】
図１４は、この遊び（空転領域）３ａを有する正逆転ローラ対３の駆動部本体３ａ１の構成を概念的に示す図である。正逆転ローラ対３は、図１４（ａ）に示すように駆動部本体３ａ１、駆動軸３ａ２、駆動軸３ａ２の駆動力をローラ本体３ａの被駆動部３ａ３に伝達する駆動部材３ａ４からなり、駆動部材３ａ４は、駆動部本体３ａ１内の空間部３ａ５で空転し、被駆動部３ａ３に当たった時点で、一方向については駆動力を駆動部本体３ａ１側に伝達することができる。また、他方向については、駆動部本体３ａ１がロックされ、駆動部本体３ａ１は回転しないようになっている。
【００５２】
例えば図１４（ａ）の状態で、図示時計方向（矢印ＣＷ方向）に駆動軸３ａ２が回転すると、駆動部本体３ａ１はそのまま時計方向（矢印ＣＷ方向）に回転する。これに対し、図１４（ａ）の状態で、図示反時計方向（矢印ＣＣＷ方向）に駆動軸３ａ２が回転すると、図１４（ｂ）に示す位置まで駆動軸３ａ２及び駆動部材３ａ４は空転する。そして、駆動部材３ａ４が被駆動部３ａ３を押して駆動力を伝達したとしても、駆動部本体３ａ１には、この方向にロックが掛かっており、駆動部本体３ａ１は回転しない。逆に言うと、駆動部材３ａ４が被駆動部３ａ３に接触することなく、空間部３ａ５内に位置している間は、駆動部本体３ａ１は空転する。
【００５３】
すなわち、図１４（ｂ）の状態から駆動軸３ａ２が図示時計方向（矢印ＣＷ方向）に回転し、駆動部材３ａ４が被駆動部３ａ３の側面に当たるまで、駆動部材３ａ４は空転領域３ａに位置しているので、駆動力は伝達されず、駆動部本体３ａ１は回転しない（図１４（ｃ））。そして、空転領域３ａ内の遊びがなくなり駆動部材３ａ４が被駆動部３ａ３に当たった時点で駆動力が駆動部本体３ａ１側に伝達され、駆動部本体３ａ１は回転を開始する（図１４（ｄ））。
【００５４】
なお、図１４では、空転領域３ａを備えた機構は、正逆転ローラ対３を駆動する駆動部本体３ａ１内に設けられているが、その他の駆動機構、例えばギヤ側に設けることもできる。さらには、ギヤに駆動力を伝達するモータの駆動軸からギヤへの駆動力伝達経路に設けることも可能である。いずれにしても、駆動源から正逆転ローラ対３までの駆動力伝達経路に設けることができる。なお、正逆転ローラ対３は駆動部本体３ａ１の回転に同期して回転する。従って、駆動部本体３ａ１の回転動作は正逆転ローラ対３の回転動作と等価である。
【００５５】
図１５ないし図１８は図１４に示した遊びを有する正逆転ローラ対３の搬送動作原理を示す説明図である。第１折りローラ対２から用紙Ｐが搬送されてくる際には、正逆転ローラ対３は用紙Ｐを下流側に搬送する方向に回転している。正逆転ローラ対３が回転し続けると、空転領域３ａ内の遊びがなくなり、遊びがなくなった時点で正逆転ローラ対３は回転を開始するので、用紙Ｐは下流側に搬送可能となる（図１５）。所定量用紙Ｐを搬送し、正逆転ローラ対３を逆転させ（図１６）、用紙Ｐの先端Ｐ１を第２折りローラ対４の第４ニップＮ４手前で停止させる。
【００５６】
このとき正逆転ローラ対３は停止し、かつ、一方（下流方向）の回転方向へはロックする。これにより用紙Ｐのこしにより正逆転ローラ対３が動かなくなり、用紙Ｐは停止した位置より下流側には送られない状態となる。また、他方（上流方向）の回転方向へは遊び分（空転領域３ａ分）フリーになるため、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２折りローラ対４の第４ニップＮ４で挟持されて引っ張られた場合には容易に引き抜くことができる（図１７）。
【００５７】
さらに、第２折りローラ対４に用紙撓み部Ｐｔ１がニップされると、下流側の余分な撓みＰｔ２が解消され、その後、第２折りローラ対４の駆動力により用紙Ｐは正逆転ローラ対３から引き抜かれる。その際、正逆転ローラ対３は用紙Ｐが上流方向に移動するときには空転可能なため、負荷なく引き抜くことができ（図１８）、用紙Ｐは折られながら撓みのない状態で第２折りローラ対４によって搬送される。
【００５８】
なお、図１６ないし図１８において、用紙Ｐの先端Ｐ１及び第１折り側の用紙部分（ペラ部）Ｐ１ａは、第２折りローラ対４のニップまで延びるガイド板４ａに沿って当該ニップに導かれ、ニップで挟持されて引っ張られる。このため、用紙Ｐの先端Ｐ１と第２折りローラ対４との間で用紙ジャムや撓みが生じることはない。
【００５９】
図１９ないし図２４は、本実施例における正逆転ローラ対３の動作の一例を示す動作説明図である。動作原理は図１５ないし図１８で説明した通りである。
【００６０】
まず、第１折りローラ対２によって搬送された用紙Ｐが正逆転ローラ対３のニップに入る前に正逆転ローラ対３は図示矢印方向に回転している（図１９）。用紙Ｐがさらに搬送され、正逆転ローラ対３が用紙Ｐを保持した後、予め設定された位置まで搬送する（図２０）。その際、正逆転ローラ対３の周辺位置には前述のように第３用紙検知センサＳＮ３が設けられ、この第３用紙検知センサＳＮ３の検知出力に基づいて用紙停止位置を決定する（図２１）。なお、このような用紙検知センサＳＮ３に代えて、第３駆動モータＭ３のパルスカウント制御、ＤＣモータのエンコーダパルス出力などよって用紙停止位置を決定することもできる。
【００６１】
図２１に示す位置で、正逆転ローラ対３を停止させた後、駆動部材３ａ４が空転領域３ａ内を移動し、遊びがなくなるまで駆動部材３ａ４（駆動部本体３ａ１）を空転させ（図２２）、再度駆動部本体３ａ１を停止させる（図２３）。空転は、正逆転ローラ対３を停止させるまでの回転方向とは反対方向である。このときも図２１に示した下流方向搬送時における停止時と同様に第３用紙検知センサＳＮ３（別途設けることも可）を使用し、あるいは第３駆動モータＭ３のパルスカウント制御、ＤＣモータのエンコーダ出力などによって用紙停止位置を決定する。
【００６２】
この状態では、正逆転ローラ対３は用紙Ｐの下流方向への回転についてはロックするため、用紙Ｐのこしにより正逆転ローラ対３が動くことはなく、用紙Ｐは停止した位置より下流側には送られない。その後、第２折りローラ対４によって用紙Ｐが引っ張られ、駆動部材３ａ４の遊びがなくなる前の予め設定された時間が経過した後、正逆転ローラ対３を駆動する（図２４）。このとき、正逆転ローラ対３の回転速度は、第２折りローラ対４の回転速度に対して、同等以上に設定する。これにより、第２折りローラ対４と正逆転ローラ対３との間で用紙Ｐの引っ張り合いが発生することはない。
【００６３】
なお、用紙処理の効率を考えると、遊びの動作時間が短いことから空転領域３ａは小さい方が望ましい。
【実施例２】
【００６４】
図２５は、本実施形態の実施例２に係る正逆転ローラ対３の概略構成を示す図である。
【００６５】
本実施例２に係る正逆転ローラ対３は、対を成す第１及び第２の駆動ローラ３ａ，３ｂと、各駆動ローラ３ａ，３ｂを駆動する第１及び第２の従動ギヤ８ａ，８ｂと、第１及び第２の従動ギヤ８ａ，８ｂの駆動力を第１及び第２の駆動ローラ３ａ，３ｂに伝達する第１及び第２の伝達機構９ａ，９ｂと、第１の従動ギヤ８ａを駆動するに駆動ギヤ７と、この駆動ギヤ７を駆動する図示しない駆動モータとを含んだ構成となっている。第２の従動ギヤ８ｂは第１の従動ギヤ８ａと噛み合い、駆動ギヤ７の回転に同期して回転し、この回転駆動力が第１及び第２の駆動ローラ３ａ，３ｂにそれぞれ伝達される。この実施例では、駆動ギヤ７に前述の図１４に示した遊びの機構が設けられている。
【００６６】
その他の各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００６７】
本実施形態のように、駆動部本体３ａ１に遊び（空転領域）３ａを設けた構成では、正逆転ローラ対３の一方を従動ローラとすると、用紙Ｐのこしに負けて回転する懸念がある。そのため、用紙Ｐのこしで押されても回転しない（ロックする）ようにする必要があるので、本実施例では２つのローラとも駆動ローラの構成をとっている。なお、駆動部本体３ａ１の遊びは、駆動ギヤ７に設けてもよいし、その上流側のギヤに設けてもよい。
【実施例３】
【００６８】
図２６及び図２７は、本実施形態の実施例３に係る正逆転ローラ対３の概略構成を示す図である。
【００６９】
本実施例では、正逆転ローラ対３の駆動構成において、ワンウェイクラッチ１０と電磁クラッチ１１の２つを用い、実施例１及び２における駆動部本体３ａ１に遊び３ａを設けた構成と同様の効果を得るようにしたものである。
【００７０】
すなわち、本実施例３では、実施例２における第１の従動ギヤ８ａにワンウェイクラッチ１０と電磁クラッチ１１を連結し、また、モータ１２の駆動機構をワンウェイクラッチ１０と電磁クラッチ１１に連結した。その他の構成は実施例２と同様である。
【００７１】
このように構成すると、モータ１２が正転方向（図２６において図示時計方向：矢印ＣＷ方向）に回転している場合は、正逆転ローラ対３は用紙Ｐを上流側に搬送する方向に回転する。そのとき、電磁クラッチ１１はＯＦＦの状態である。停止状態では、ワンウェイクラッチ１０が設けられているために、用紙Ｐが上流方向に引っ張られると連れ回り、下流方向に搬送された際にはロックする状態になる。
【００７２】
また、モータ１２を逆転方向（図２７において図示反時計回り方向：矢印ＣＣＷ方向）に回転している場合は、電磁クラッチ１１をＯＮの状態にする。これにより、正逆転ローラ対３は逆方向（用紙Ｐを下流側に搬送する方向）に回転し、ワンウェイクラッチ１０側のギヤは回らない状態となる。よって、正逆転ローラ対３の基本機能である前記（ａ）ないし（ｃ）の機能を確実に得ることが可能であり、箱折れ現象を回避することが可能となっている。
【００７３】
その他の各部は実施例１及び２と同様に構成され、同様に機能する。
【００７４】
本実施例によれば、駆動部に空転領域（遊び）３ａを設けた機構と同等の動作を既存のワンウェイクラッチ１０と電磁クラッチ１１を組み合わせることにより実現することができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、下記のような効果を奏する。
【００７６】
１）用紙Ｐを折る第１折りローラ対２（第２の搬送ローラＲ３及び第３の搬送ローラ対４対：第１の搬送部材対）と、前記第１折りローラ対２によって折られた前記用紙Ｐを下流へ搬送する正逆転ローラ対３（第２搬送ローラ対Ｒ６：第２の搬送部材対）と、前記第１の折りローラ対２（第１の搬送部材対）によって折られた前記用紙Ｐをさらに折る第２折りローラ対４（第２搬送ローラＲ３及び第４搬送ローラＲ５対：第３の搬送部材対）と、を備え、前記正逆転ローラ対３は、搬送駆動時には正逆回転可能であり、非駆動時には一方の回転方向にはロックされ、他方の回転方向には回転可能であるので、前記（ａ）ないし（ｃ）の基本性能を発揮することができる。これにより挟持反転方式で折り処理する際、２度目の用紙折り処理時に箱折れが生じないようにすることが可能となる。
【００７７】
２）用紙Ｐを搬送する第１搬送ローラ対Ｒ１（第４の搬送部材対）と、前記第１搬送ローラ対Ｒ１によって搬送される用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第１搬送ローラＲ２及び第２搬送ローラＲ３対（第５の搬送部材対）と、前記第１搬送ローラ対Ｒ１と前記第１搬送ローラＲ２及び第２搬送ローラＲ３対によって前記用紙Ｐを保持した状態で、前記第１搬送ローラＲ２及び第２搬送ローラＲ３対を逆方向に回転させるので、用紙Ｐの折り目にあたる部分を第１折りローラ対２のニップに確実に導くことができる。
【００７８】
３）前記回転可能な範囲は予め設定されているので、空転後に次の逆方向の搬送動作を確実に行うことができる。
【００７９】
４）前記予め設定された回転可能な範囲は、前記正逆転ローラ対３（前記第２の搬送部材対）が停止し、前記第２折りローラ対４（第３の搬送部材対）が前記用紙Ｐを下流に搬送する際に前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）と前記第２折りローラ対４（第３の搬送部材対）との間に生じた前記用紙Ｐの撓みＰｔ２を解消するに足る回転範囲であるので、２度目の折り処理時に発生する撓みを解消する分だけの空転を保証することが可能であり、２度目の折り処理時に発生する箱折れ現象を確実に回避することができる。
【００８０】
５）前記第２折りローラ対４（第３の搬送部材対）によって前記用紙Ｐを折る際には、前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）は停止状態であるので、前記第２折りローラ対４のニップによって前記用紙Ｐを確実に引き込むことができる。
【００８１】
６）前記第２折りローラ対４（第３の搬送部材対）によって前記用紙Ｐが搬送され、この搬送に伴って前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）が当該用紙Ｐに引っ張られて空転を開始し、当該空転が終了する前の予め設定された時間の経過後、前記正逆転ローラ対３が駆動されるので、前記第２折りローラ対４は用紙Ｐを折りながら撓みのない状態で負荷なく前記正逆転ローラ対３から前記用紙Ｐを引き抜くことができる。
【００８２】
７）前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）が回転駆動されたときの前記用紙Ｐの搬送速度は、前記第２折りローラ対４（第３の搬送部材対）の当該用紙Ｐの搬送速度と同等若しくはそれ以上の速度に設定されているので、前記用紙Ｐは前記正逆転ローラ対３と前記第２折りローラ対４との間で引っ張り合いが生じることがない。これにより、前記用紙Ｐに引っ張り合いが原因となる損傷が発生することがなくなる。
【００８３】
８）前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）は、駆動軸３ａ２と同心で回転する駆動部材３ａ４と、当該駆動部材３ａ４によって駆動される被駆動部３ａ３と、当該駆動部材３ａ４が空転する空転領域３ａと、を含む駆動部本体３ａ１（駆動部）を備えているので、確実に前記（ｂ）及び（ｃ）の機能を発揮することができる。
【００８４】
９）前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）をそれぞれ駆動ローラとして構成したので、用紙Ｐのこしに負けて回転するおそれがなく、確実に前記（ｂ）の機能を発揮することができる。
【００８５】
１０）前記正逆転ローラ対３（第２の搬送部材対）はそれぞれ駆動ローラであり、前記正逆転ローラ対３の一方の駆動ローラの駆動部にはワンウェイクラッチ１０が、他方の駆動ローラの駆動部には電磁クラッチ１１が設けられているので、正逆転ローラ対３の基本機能である前記（ａ）ないし（ｃ）の機能を確実に得ることができる。
【００８６】
１１）前記１）ないし１０）のいずれかの構成を備えた折り処理装置１００（用紙処理装置）と画像形成装置２００とを備えた画像形成システム１としたので、前記１）ないし１０）に記載した効果を奏するシステムを提供することができる。
【００８７】
なお、前記実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００８８】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成システム
２  第１折りローラ対（第１の搬送部材対）
３  正逆転ローラ対（第２の搬送部材対）
３ａ  空転領域
３ａ１  駆動部本体
３ａ２  駆動軸
３ａ３  被駆動部
３ａ４  駆動部材
４  第２折りローラ対（第３の搬送部材対）
１０  ワンウェイクラッチ
１１  電磁クラッチ
１００  折り処理装置
２００  画像形成装置
Ｐ  用紙
Ｐｔ２  撓み
Ｒ１  第１搬送ローラ対（第４の搬送部材対）
Ｒ２  第１搬送ローラ
Ｒ３  第２搬送ローラ
Ｒ４  第３搬送ローラ
Ｒ５  第４搬送ローラ
Ｒ６  第２搬送ローラ対
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００６−１１７３８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７００６号公報
【図１】
2020117406.tif 000003
【図２】
2020117406.tif 000004
【図３】
2020117406.tif 000005
【図４】
2020117406.tif 000006
【図５】
2020117406.tif 000007
【図６】
2020117406.tif 000008
【図７】
2020117406.tif 000009
【図８】
2020117406.tif 000010
【図９】
2020117406.tif 000011
【図１０】
2020117406.tif 000012
【図１１】
2020117406.tif 000013
【図１２】
2020117406.tif 000014
【図１３】
2020117406.tif 000015
【図１４】
2020117406.tif 000016
【図１５】
2020117406.tif 000017
【図１６】
2020117406.tif 000018
【図１７】
2020117406.tif 000019
【図１８】
2020117406.tif 000020
【図１９】
2020117406.tif 000021
【図２０】
2020117406.tif 000022
【図２１】
2020117406.tif 000023
【図２２】
2020117406.tif 000024
【図２３】
2020117406.tif 000025
【図２４】
2020117406.tif 000026
【図２５】
2020117406.tif 000027
【図２６】
2020117406.tif 000028
【図２７】
2020117406.tif 000029
【図２８】
2020117406.tif 000030
【図２９】
2020117406.tif 000031
【図３０】
2020117406.tif 000032
【図３１】
2020117406.tif 000033
【図３２】
2020117406.tif 000034
【図３３】
2020117406.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを折る第１の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートを下流へ搬送する第２の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートの前記第１の搬送部材対と前記第２の搬送部材対の間の部分をさらに折る第３の搬送部材対と、
前記第２の搬送部材対を駆動する駆動源と、を備え、
前記第２の搬送部材対は、駆動ローラを有しており、
前記駆動源の駆動力を前記駆動ローラに伝達する駆動伝達経路には複数の駆動伝達部材が設けられており、
前記複数の駆動伝達部材のうち少なくとも１つは、空転領域を有する駆動伝達部材である、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート処理装置において、
前記空転領域は、前記駆動ローラが停止し、前記第３の搬送部材対が前記シートを前記下流に搬送する際に前記第２の搬送部材対と前記第３の搬送部材対の間に生じた前記シートの撓みを解消するに足る回転範囲であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート処理装置において、
前記空転領域を有する駆動伝達部材は、該駆動伝達部材を軸支する軸と、当該軸に設けられ当接部と、該当接部が空転する領域を形成する被当接部を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記空転領域を有する駆動伝達部材は、ギヤであることを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記第２の搬送部材対は、それぞれ駆動ローラであることを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート処理装置において、
前記駆動伝達経路は、前記駆動ローラの一方に駆動力を伝達する第１駆動伝達経路と、前記駆動ローラの他方に駆動力を伝達する第２駆動伝達経路とから構成されており、
前記空転領域を有する駆動伝達部材は、前記駆動力が前記第１駆動伝達経路と前記第２駆動伝達経路に分岐する箇所より前記駆動伝達経路の上流側に配置されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記駆動ローラは、前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートの折り目が前記第１の搬送部材対から前記第２の搬送部材対に向かう搬送方向において前記第２の搬送部材対を通過して所定位置に達したときに前記搬送方向への前記シートの駆動搬送を停止し、停止後であって、前記第３の搬送部材対によって前記シートが折られる前に、前記シートを前記搬送方向へ搬送する方向にはロックされ、当該シートを前記搬送方向と逆方向へ搬送するには回転可能となる状態で非駆動状態になっていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート処理装置において、
前記駆動ローラは、前記シートの駆動搬送の停止後であって前記第３の搬送部材対によって前記シートが折られる前に、前記シートを前記搬送方向と逆方向へ搬送する方向にはロックされ、当該シートを前記搬送方向へ搬送する方向には回転可能となる状態から、前記シートを前記搬送方向へ搬送する方向にはロックされ、当該シートを前記搬送方向と逆方向へ搬送する方向には回転可能となる状態になった状態で非駆動状態となることを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のシート処理装置において、
前記シートを搬送する第４の搬送部材対と、
前記第４の搬送部材対によって搬送されたシートを受け取り、後段に搬送する第５の搬送部材対と、をさらに備え、
前記第４の搬送部材対と前記第５の搬送部材対によって前記シートを保持した状態で、前記第５の搬送部材対を逆方向に回転させ、前記シートの前記第４の搬送部材対と前記第５の搬送部材対の間の部分を前記第１の搬送部材対によって折ることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記第３の搬送部材対によって前記シートを折る際には、前記第２の搬送部材対は停止状態であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート処理装置において、
前記第３の搬送部材対によって前記シートが搬送され、この搬送に伴って前記駆動ローラが当該シートに引っ張られて空転を開始し、当該空転が終了する前の予め設定された時間の経過後、前記駆動ローラは前記引っ張られる方向に回転駆動されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシート処理装置において、
前記駆動ローラが回転駆動されたときの前記シートの搬送速度は、前記第３の搬送部材対の当該シートの搬送速度と同等若しくはそれ以上の速度に設定されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート処理装置及び画像形成システムに係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して折り処理を施すシート処理装置、及びこのシート処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置とを備えた画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、シート処理装置に関し、シートを折る第１の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートを下流へ搬送する第２の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートの前記第１の搬送部材対と前記第２の搬送部材対の間の部分をさらに折る第３の搬送部材対と、前記第２の搬送部材対を駆動する駆動源と、を備え、前記第２の搬送部材対は、駆動ローラを有しており、前記駆動源の駆動力を前記駆動ローラに伝達する駆動伝達経路には複数の駆動伝達部材が設けられており、前記複数の駆動伝達部材のうち少なくとも１つは、空転領域を有する駆動伝達部材である、ことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。