(57)【要約】【課題】アルミ部材と銅電線との抵抗溶接において、高い接合強度を安定して確保することができる接合体の製造方法および接合体を提供すること。【解決手段】接合体の製造方法は、アルミからなる被接合体１１に銅電線１２を配置し、アルミからなる被覆体１３を被接合体１１に対向して配置することにより、銅電線１２を被接合体１１および被覆体１３によって挟み、抵抗溶接における一対の電極２１，２２を被接合体１１および被覆体１３に接触させて加圧および通電することにより、被接合体１１および被覆体１３を溶融させ、銅電線１２を被接合体１１および被覆体１３に埋め込む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミからなる被接合体に銅電線を配置し、
アルミからなる被覆体を前記被接合体に対向して配置することにより、前記銅電線を前記被接合体および前記被覆体によって挟み、
抵抗溶接における一対の電極を前記被接合体および前記被覆体に接触させて加圧および通電することにより、前記被接合体および前記被覆体を溶融させ、前記銅電線を前記被接合体および前記被覆体に埋め込む、
接合体の製造方法。
【請求項２】
前記抵抗溶接における一対の電極を前記被接合体および前記被覆体に接触させて加圧および通電することにより、前記被接合体と前記被覆体とが接触するまで、前記被接合体および前記被覆体を溶融させる請求項１に記載の接合体の製造方法。
【請求項３】
アルミからなる被接合体と、
前記被接合体に対向して配置された、アルミからなる被覆体と、
前記被接合体と前記被覆体との間に配置された銅電線と、
を備え、
前記銅電線は、前記銅電線を挟んだ状態において抵抗溶接によって溶融した前記被接合体および前記被覆体に埋め込まれている接合体。
【請求項４】
前記被接合体および前記被覆体の少なくとも一方は、前記銅電線の被覆部の位置まで伸長している請求項３に記載の接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合体の製造方法および接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肉切りや血管を封止する処置具デバイスとして、高周波を利用した高周波処置具が知られている。例えば特許文献１に示すように、高周波と抵抗加熱とを併用した高周波処置具が開発されており、切除能力、封止能力、安全性等、処置能力の更なる高機能化が図られている。
【０００３】
このような高周波処置具では、先端の把持部材（ブレード）にアルミ部材が用いられる場合があり、このアルミ製の把持部材に通電させるため、アルミ部材に銅電線（複数の銅素線からなる撚り線）を接合することが必要となっている。この場合、アルミ部材と銅電線の接合部には、組立作業時および製品動作時に引き剥がし方向や引張り方向の力が掛かるため、それらの力に耐えうる接合強度を確保する必要がある。
【０００４】
また、高周波処置具では、先端の把持部材が３００℃近くまで加熱されるため、銅電線の接合部にも耐熱性が要求される。そのため、アルミ部材および銅電線の接合方法としては、高温で溶けてしまう半田接合等ではなく、例えば溶接による直接接合が望ましく、また溶接の中でも、簡易的かつ装置コストも低い抵抗溶接を利用することが望ましい。
【０００５】
また、高周波処置具を高機能化するためには、先端の把持部材近傍の設計を高集積化する必要があるため、銅電線も極細のものを使用する必要がある。そのため、線材としての強度が低い極細の銅電線を、アルミ製の把持部材に高強度かつ安定した品質で抵抗溶接接合することが求められている。
【０００６】
ここで、高周波処置具の先端の把持部材を構成するアルミ製の被接合体１１１に、銅電線１１２を抵抗溶接する一般的な方法について、図８を参照しながら説明する。まず、抵抗溶接機（図示省略）に設けられた円柱形状（棒形状）の上側電極２１および下側電極２２を、互いに同軸かつ対向する位置に配置する。このように一対の電極を鉛直方向に対向配置して行う抵抗溶接のことを、ダイレクト溶接という。
【０００７】
続いて、上下の電極２１，２２の間に、被接合体１１１および銅電線１１２を配置する。続いて、上下の電極２１，２２によって被接合体１１１および銅電線１１２を挟み込み、所定の圧力で加圧した後、電圧をかけて通電する。そして、所定時間通電を行った後に通電および加圧を解除し、被接合体１１１および銅電線１１２からなる接合体を抵抗溶接機から取り外すことにより、抵抗溶接が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許５９８８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、銅とアルミの溶接は、溶接相として脆い生成物層が形成され、接合部の接合強度が脆く弱い溶接になってしまうことが知られており、両者は溶接困難な材料の組み合わせとして知られている。
【００１０】
図８で説明した従来の抵抗溶接方法では、銅電線１１２をアルミ製の被接合体１１１に抵抗溶接する際に、抵抗溶接時のジュール加熱と加圧により、アルミと銅が溶融しながら上下の電極２１，２２により押圧される。そして、銅の融点がアルミの融点よりも低いことから、例えば図９に示すように、銅電線１１２が被接合体１１１のアルミ中に埋没した状態となる。
【００１１】
溶融した銅は、アルミ中に溶出し易い性質があるため、アルミに埋没している銅電線１１２の径が細くなるという現象が起こる。また、銅電線１１２が極細である場合、元々極細であることにより強度が極めて低い銅電線１１２が、アルミとの抵抗溶接によって更に細くなることにより、銅電線１１２が切れ易くなり、必要な接合強度が確保できなくなるという問題が生じる。
【００１２】
また、前記した銅電線１１２の径が細くなることを避けるために、抵抗溶接の際の溶接出力を小さくすると、例えば図１０に示すように、銅電線１１２がアルミ（被接合体１１１）表面に浮いた状態となる。そのため、銅電線１１２と被接合体１１１との密着度が低くなり、更に前記したように、アルミと銅の溶接相として脆い中間生成物が形成されるということもあり、接合強度が非常に弱くなってしまう。このように、アルミ部材に対する銅電線、特に極細の銅電線の抵抗溶接は、必要な接合強度と安定した接合品質を確保できないため、従来の抵抗溶接の分野では適用対象外とされているのが現状である。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アルミ部材と銅電線との抵抗溶接において、高い接合強度を安定して確保することができる接合体の製造方法および接合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る接合体の製造方法は、アルミからなる被接合体に銅電線を配置し、アルミからなる被覆体を前記被接合体に対向して配置することにより、前記銅電線を前記被接合体および前記被覆体によって挟み、抵抗溶接における一対の電極を前記被接合体および前記被覆体に接触させて加圧および通電することにより、前記被接合体および前記被覆体を溶融させ、前記銅電線を前記被接合体および前記被覆体に埋め込む。
【００１５】
また、本発明に係る接合体の製造方法は、上記発明において、前記抵抗溶接における一対の電極を前記被接合体および前記被覆体に接触させて加圧および通電することにより、前記被接合体と前記被覆体とが接触するまで、前記被接合体および前記被覆体を溶融させてもよい。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る接合体は、アルミからなる被接合体と、前記被接合体に対向して配置された、アルミからなる被覆体と、前記被接合体と前記被覆体との間に配置された銅電線と、を備え、前記銅電線は、前記銅電線を挟んだ状態において抵抗溶接によって溶融した前記被接合体および前記被覆体に埋め込まれている。
【００１７】
また、本発明に係る接合体は、上記発明において、前記被接合体および前記被覆体の少なくとも一方は、前記銅電線の被覆部の位置まで伸長していてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、銅電線をアルミ製の被接合体および被覆体によって挟んで抵抗溶接を行い、銅電線を被接合体および被覆体に埋め込むことにより、銅電線が細くなることを抑制することができる。そのため、細径の銅電線をアルミ製の被接合体に接合する場合であっても、高い接合強度を安定して確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る接合体が適用される高周波処置具の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る接合体の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る接合体の製造方法を説明するための側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る接合体の製造方法を説明するための上面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る接合体の製造方法によって製造した接合体を示す断面図であり、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る接合体の製造方法を説明するための側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る接合体の製造方法を説明するための上面図である。
【図８】図８は、従来技術に係る接合体の製造方法を説明するための側面図である。
【図９】図９は、従来技術に係る接合体の製造方法によって製造した接合体の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、従来技術に係る接合体の製造方法によって製造した接合体のその他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る接合体の製造方法および接合体の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものも含まれる。
【００２１】
まず、本発明に係る製造方法によって製造する接合体について、図１および図２を参照しながら説明する。接合体３は、図１に示すように、高周波を利用した高周波処置具１の先端に設けられた把持部材（ブレード）２の一部を構成する部材である。接合体３は、図２に示すように、アルミ製の被接合体１１と、アルミ製の被覆体１３と、銅電線１２と、から構成されている。被接合体１１と被覆体１３とは、後記する抵抗溶接によって一体化している。
【００２２】
銅電線１２は、一体化した被接合体１１および被覆体１３の界面に埋め込まれている。なお、銅電線１２は、軟性樹脂からなる被覆部１２ａと、当該被覆部１２ａが剥がされた部分である電線部１２ｂと、を有している。また、電線部１２ｂは、複数の細径の銅素線が撚り合わされた撚り線である。
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る接合体の製造方法について、図３〜図５を参照しながら説明する。本実施の形態に係る接合体の製造方法は、電極配置工程と、銅電線配置工程と、被覆体配置工程と、溶接工程と、をこの順で行う。
【００２４】
＜電極配置工程＞
電極配置工程では、抵抗溶接機（図示省略）に設けられた円柱形状（棒形状）の上側電極２１と下側電極２２とを、図３に示すように、互いに同軸かつ鉛直方向に対向する位置に配置する。
【００２５】
＜銅電線配置工程＞
銅電線配置工程では、図４に示すように、接合対象となる被接合体１１の所定の溶接位置Ａに、被覆部１２ａを剥がした銅電線１２の電線部１２ｂを配置する。なお、本実施の形態では、同図に示すように、被接合体１１の幅方向の中心の位置、かつ被接合体１１の長さ方向における一端部１１ａから少し離れた位置を、溶接位置Ａとした。
【００２６】
＜被覆体配置工程＞
被覆体配置工程では、図３に示すように、被覆体１３を被接合体１１に対向して配置することにより、銅電線１２の電線部１２ｂを被接合体１１および被覆体１３によって挟む。本工程では、例えば図４に示すように、溶接位置Ａよりも大きな被覆体１３を用い、当該被覆体１３によって溶接位置Ａの全体を覆う。また、本工程では、被接合体１１よりも短い被覆体１３を用い、被覆体１３の一端部１３ａの位置と、被接合体１１の一端部１１ａの位置とを合わせて配置する。
【００２７】
＜溶接工程＞
溶接工程では、図３に示すように、上下の電極２１，２２の間に、電線部１２ｂを挟んだ被接合体１１および被覆体１３を配置する。そして、上下の電極２１，２２が対向する位置に溶接位置Ａを位置させる。
【００２８】
溶接工程では、抵抗溶接における一対の電極２１，２２を被接合体１１および被覆体１３に接触させて加圧および通電する。すなわち本工程では、上側電極２１を被覆体１３に接触させ、かつ下側電極２２を被接合体１１に接触させ、これらの電極２１，２２によって被接合体１１および被覆体１３を所定の圧力で加圧した後、電圧をかけて通電する。これにより、図５に示すように、被接合体１１および被覆体１３を溶融させ、銅電線１２を被接合体１１および被覆体１３に埋め込む。なお、本工程における抵抗溶接の溶接出力（圧力、電圧、溶接時間等）は、銅電線１２が溶けない程度、かつアルミ製の被接合体１１および被覆体１３のみを溶融させる溶接出力に設定する。この溶接出力は、実験的に求めることができる。
【００２９】
溶接工程では、具体的には、被接合体１１と被覆体１３とが接触するまで、すなわち、抵抗溶接前における被接合体１１と被覆体１３との間の隙間Ｇ（図３参照）がなくなるまで、被接合体１１および被覆体１３を溶融させる。そして、通電を完了させ、加圧を解除し、被接合体１１、銅電線１２および被覆体１３からなる接合体３を抵抗溶接機から取り外すことにより、抵抗溶接が完了する。
【００３０】
このように、溶接工程では、アルミ製の被接合体１１と被覆体１３とによって銅電線１２を挟んで抵抗溶接することにより、上側電極２１、被覆体１３、銅電線１２、被接合体１１および下側電極２２、の順に電流が流れる。これにより、被覆体１３、銅電線１２および被接合体１１の接触部にジュール熱が発生し、まず融点の低いアルミ製の被接合体１１および被覆体１３が溶け始める。
【００３１】
そして、更に加圧しながら通電すると、被接合体１１および被覆体１３において銅電線１２と接触している部分およびその近傍のアルミが溶けながら、被覆体１３が被接合体１１に対して近接してくる。また、この際の抵抗溶接の溶接出力は、銅電線１２が溶融しない程度に設定されているため、銅電線１２と接触し、抵抗溶接の電圧により通電している近傍のアルミだけが溶け、銅電線１２は溶けることなく、ほぼそのままの形を維持した状態で加圧される。そのため、被接合体１１および被覆体１３の双方に、銅電線１２がほぼその形状（径）を維持したまま埋め込まれることになる。
【００３２】
以上の工程を経て製造された接合体３は、図５に示すように、被接合体１１と、被接合体１１に対向して配置された被覆体１３と、被接合体１１と被覆体１３との間に配置された銅電線１２と、を備えている。接合体３において、被接合体１１と被覆体１３とは、互いに対向する面の近傍が溶融して一体化しており、両者の界面付近に銅電線１２が埋め込まれている。また、被接合体１１および被覆体１３は、抵抗溶接前の両者間の隙間Ｇ（図３参照）が消失しており、同図のＢ部に示すように、接合体３の内部において、両者の界面の境目がなくっている。
【００３３】
接合体３では、被接合体１１および被覆体１３に銅電線１２の電線部１２ｂが埋没した状態となっているため、例えば抵抗溶接後の組立作業時や、製品形態での製品動作時に、銅電線１２に対して引き剥がし方向や引張り方向の力が掛かったとしても、被接合体１１および被覆体１３に対してアンカー効果が働き、銅電線１２が抜けにくくなる。従って、接合体３は、被覆体１３を備えない従来の接合体と比較して、銅電線１２の引き剥がし強度および引張強度が向上する。
【００３４】
また、前記した溶接工程では、銅電線１２が溶融しない程度の溶接出力で抵抗溶接を行うため、銅電線１２が被接合体１１および被覆体１３に溶け出すことなく、銅電線１２の径がそのままの径に維持される。従って、抵抗溶接の際に銅電線１２の径が細くなることがなく、銅電線１２の強度低下が抑制される。
【００３５】
以上説明したような実施の形態１に係る接合体の製造方法および接合体によれば、銅電線１２をアルミ製の被接合体１１および被覆体１３によって挟んで抵抗溶接を行い、銅電線１２を被接合体１１および被覆体１３に埋め込むことにより、銅電線１２の径が細くなることを抑制することができる。そのため、細径の銅電線１２をアルミ製の被接合体１１に接合する場合であっても、高い接合強度を安定して確保することができる。
【００３６】
また、抵抗溶接後の接合体３では、銅電線１２と、被接合体１１および被覆体１３との接触状態が安定しているため、安定した電気特性品質を得ることができる。従って、肉切りや血管を封止する処置具デバイスである高周波処置具１に接合体３を適用することにより、切除能力、封止能力、安全性等、処置能力の更なる高機能化を図ることができる。
【００３７】
また、本実施の形態に係る接合体の製造方法および接合体によれば、銅電線１１２が被接合体１１１に埋め込まれる溶接条件であると銅電線１１２が溶けて細くなってしまい接合強度を確保できないという問題（図９参照）、および、銅電線１１２が溶けない溶接条件であると銅電線１１２が被接合体１１１にしっかり埋め込まれず銅電線１１２が浮いてしまい接合強度を確保できないという問題（図１０参照）、のいずれも解決することができる。また特に、銅電線１２自体の強度が極めて低い極細の銅電線１２を接合対象とした場合であっても、銅電線１２が細くなることがなく、被接合体１１にしっかり埋め込ませることができるため、安定かつ高強度な接合品質を確保することが可能となる。
【００３８】
なお、アルミと銅との溶接性を課題とした抵抗溶接に関して、例えば特開２０１５−７６２０８号公報のような従来技術もあるが、この従来技術では電線がアルミによって、被接合体が銅によって構成されており、本発明とは構成が反対である。そのため、この従来技術では、本発明が課題としている銅電線の径が細くなる問題を解決することはできない。また、この従来技術では、比較的太径の単線からなる電線を対象としており、本発明で対象としている複数の細径の銅素線からなる撚り線を接合する場合とは異なる。そのため、この従来技術では、極細の銅素線からなる撚り線をアルミ製の被接合体と強固に接合できるという本発明の効果は期待できない。
【００３９】
また、接合対象の融点差を課題とした抵抗溶接に関して、例えば特許第２５２８５７１号公報のような従来技術もあるが、この従来技術では太径の単線からなる電線を対象としており、極細の銅素線からなる撚り線をアルミ製の被接合体と強固に接合できるという本発明の効果は期待できない。また、この従来技術では、部品形状が複雑になり、部品コストが上昇する、小型化に不向き等の問題もある。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係る接合体の製造方法について、図６および図７を参照しながら説明する。本実施の形態に係る接合体の製造方法は、前記した実施の形態１と同様に、電極配置工程と、銅電線配置工程と、被覆体配置工程と、溶接工程と、をこの順で行う。なお、本実施の形態における電極配置工程および銅電線配置工程の内容は、前記した実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
＜被覆体配置工程＞
被覆体配置工程では、前記した被覆体１３（図３参照）に代えて、図６および図７に示すような被覆体１３Ａを用いる。この被覆体１３Ａは、前記した被覆体１３よりも長い形状を有しており、銅電線１２の被覆部１２ａの位置まで伸長した伸長部１３１を有している。本工程では、このような被覆体１３Ａを用い、かつ被覆体１３Ａの一端部１３ａの位置を、被接合体１１の一端部１１ａの位置よりも被覆部１２ａの側にずらして配置する。
【００４２】
＜溶接工程＞
溶接工程では、上下の電極２１，２２の間に、電線部１２ｂを挟んだ被接合体１１および被覆体１３Ａを配置し、上下の電極２１，２２が対向する位置に溶接位置Ａを位置させる。そして、上側電極２１を被覆体１３Ａに接触させ、かつ下側電極２２を被接合体１１に接触させ、これらの電極２１，２２によって被接合体１１および被覆体１３Ａを所定の圧力で加圧した後、電圧をかけて通電する。これにより、被接合体１１および被覆体１３Ａを溶融させ、銅電線１２を被接合体１１および被覆体１３Ａに埋め込む。なお、本工程における抵抗溶接の溶接出力（圧力、電圧、溶接時間等）は、前記した実施の形態１と同様に、銅電線１２が溶けない程度、かつアルミ製の被接合体１１および被覆体１３Ａのみを溶融させる溶接出力に設定する。
【００４３】
以上の工程を経て製造された接合体は、前記した実施の形態１と同様に、被接合体１１と被覆体１３Ａとが、互いに対向する面の近傍が溶融して一体化しており、両者の界面付近に銅電線１２が埋め込まれている。また、この接合体は、図６に示すように、銅電線１２の被覆部１２ａまで伸長した伸長部１３１を備えている。そのため、例えば接合体の銅電線１２に対して、同図の矢印のような引き剥がし方向の力が加わったとしても、電線部１２ｂではなく被覆部１２ａが引き剥がしの起点となる。従って、軟性樹脂からなる被覆部１２ａがクッション材の役割を果たし、電線部１２ｂへの応力集中が緩和される。
【００４４】
以上説明したような実施の形態２に係る接合体の製造方法および接合体によれば、実施の形態１と同様に、銅電線１２を被接合体１１および被覆体１３Ａに埋め込むことにより、銅電線１２の径が細くなることを抑制することができるため、高い接合強度を安定して確保することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る接合体の製造方法および接合体によれば、抵抗溶接後の組立作業時や製品形態での製品動作時に、例えば銅電線１２に対して引き剥がし方向の力が加わったとしても、電線部１２ｂではなく、伸長部１３１の下側の被覆部１２ａに応力が集中することになるため、電線部１２ｂへの応力集中が緩和し、より大きな強度を確保することが可能となる。
【００４６】
以上、本発明に係る接合体の製造方法および接合体について、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
【００４７】
例えば前記した実施の形態１，２では、被接合体１１および被覆体１３（１３Ａ）によって銅電線１２を挟んだ後に、これら三つの部材を上下の電極２１，２２の間に配置する例について説明したが、例えば上下の電極２１，２２の間に、被接合体１１、銅電線１２および被覆体１３（１３Ａ）を順番に配置してもよい。被接合体１１、銅電線１２および被覆体１３（１３Ａ）を配置する順番は、これら三つの部材の形状や配置の際に用いる治具の形状に応じて任意に決定してもよく、抵抗溶接時に三つの部材が積層された状態であれば、配置の順番は問わない。
【００４８】
また、前記した実施の形態１，２では、強固な接合状態を得るために、被接合体１１および被覆体１３（１３Ａ）が接触するまで抵抗溶接する例について説明したが、銅電線１２が溶けることなく、電線強度を維持したまま被接合体１１および被覆体１３（１３Ａ）のそれぞれに埋没し、必要な接合強度を確保できていれば、本発明の効果は発揮できている。そのため、このような場合は被接合体１１と被覆体１３（１３Ａ）とが完全に密着するまで抵抗溶接を行わなくてもよい。
【００４９】
また、前記した実施の形態２では、図６に示すように、実施形態１の被覆体１３に代えて、伸長部１３１を有する被覆体１３Ａを用いた例を説明したが、被接合体１１についても、銅電線１２の被覆部１２ａの位置まで伸長した伸長部を設けてもよい。この場合、被覆体１３Ａの伸長部１３１と被接合体１１の伸長部によって銅電線１２の被覆部１２ａを挟んだ状態で抵抗溶接を行う。
【００５０】
また、前記した実施の形態１では、被接合体１１に代えて、伸長部を設けた被接合体を用いてもよい。この場合、被接合体の一端部の位置を、被覆体１３の一端部１３ａの位置よりも被覆部１２ａの側にずらして配置し、抵抗溶接を行う。
【００５１】
ここで、組立作業や製品動作によっては、図６に示した引き剥がし方向の力とは逆方向の引き下げ力が発生する場合があるが、このような場合であっても、上記のように、被接合体の端部を銅電線１２の被覆部１２ａの位置まで伸長させた構成とすることにより、引き剥がし方向の場合と同様に、電線部１２ｂへの応力集中が緩和することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  高周波処置具
２  把持部材
３  接合体
１１，１１１  被接合体
１１ａ  一端部
１２，１１２  銅電線
１２ａ  被覆部
１２ｂ  電線部
１３，１３Ａ  被覆体
１３ａ  一端部
１３１  伸長部
２１  上側電極
２２  下側電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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