(57)【要約】【課題】光電変換素子に伝わる振動の影響を抑えて、搬送異常の検出を安定して行う。【解決手段】原稿を載置する原稿載置台と、上記原稿を搬送路に沿って搬送するための搬送部と、上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子が取得した画像に基づいて上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、上記原稿を上記原稿載置台から給紙する給紙ユニットと、上記給紙ユニットを給紙状態と退避状態に移動させる給紙ユニット移動制御部とを備え、上記給紙ユニット移動制御部が上記給紙ユニットを移動させているとき及びその直後において上記原稿の移動量を検出しないように上記移動量検出部を制御することを特徴とする。【選択図】図９
2020011823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置台と、
上記原稿を搬送路に沿って搬送するための搬送部と、
上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子が取得した画像に基づいて上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、
上記原稿を上記原稿載置台から給紙する給紙ユニットと、
上記給紙ユニットを給紙状態と退避状態とに移動させる給紙ユニット移動制御部と
を備え、
上記移動量検出部は、上記給紙ユニット移動制御部が上記給紙ユニットを移動させているとき及びその直後において上記移動量を検出しないことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
上記給紙ユニットであって、原稿を上記原稿載置台から給紙するピックアップローラと、
上記ピックアップローラを給紙状態と退避状態とに昇降させるピックアップローラ昇降制御部と
を備え、
上記移動量検出部は、上記ピックアップローラ昇降制御部がピックアップローラを昇降させているとき及びその直後において上記移動量を検出しないこと特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
上記給紙ユニットであって、上記原稿載置台を給紙状態と退避状態とに移動制御する原稿台移動制御部を備え、
上記移動量検出部は、上記原稿台昇降制御部が上記原稿載置台を移動させているとき及びその直後において上記移動量を検出しないことを特徴とする請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
原稿を載置する原稿載置台と、
上記原稿を搬送路に沿って搬送するための搬送部と、
上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子が取得した画像に基づいて上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、
上記原稿を上記原稿載置台から給紙する給紙ユニットと、
上記給紙ユニットを給紙状態と退避状態とに移動させる給紙ユニット移動制御部と
を備え、
上記給紙ユニット移動制御部は、上記移動量検出部が上記移動量を検出する直前および検出中には、上記給紙ユニットを移動させないことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項５】
上記給紙ユニットであって、原稿を上記原稿載置台から給紙するピックアップローラと、
上記ピックアップローラを給紙状態と退避状態とに昇降させるピックアップローラ昇降制御部と
を備え、
上記ピックアップローラ昇降制御部は、上記移動量検出部が上記移動量を検出する直前および検出中に、ピックアップローラを昇降させないことを特徴とする請求項４に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
上記給紙ユニットであって、上記原稿載置台を給紙状態と退避状態とに移動制御する原稿台移動制御部を備え、
上記原稿台昇降制御部は、上記移動量検出部が検出する直前および検出中に、上記給紙ユニットに含まれる原稿載置台を移動させないこと特徴とする請求項４または５に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
上記搬送路の下面を構成する搬送面を有する本体ユニットと、
上記搬送路の上面を構成し、上記本体ユニットに対してヒンジを中心に回動して開閉可能な開閉ユニットと、
上記本体ユニットに設けられ、上記開閉ユニットが上記本体ユニットに対する閉状態となったときに上記開閉ユニットの左右を覆う左右側面部材と、
上記左右側面部材にそれぞれ設けられ、上記開閉ユニットが閉じられた時に上記開閉ユニットに当接して保持する一対の保持部材と
を備え、
上記撮像素子が、上記一対の保持部材を結ぶ線分上に配置されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
上記開閉ユニットに設けられ、上記保持部材に当接するロック部材を有することを特徴とする請求項７に記載の原稿搬送装置。
【請求項９】
上記撮像素子を実装した撮像素子基板と、
上記撮像素子基板を上記開閉ユニットに対して固定する撮像素子固定部材と
を有し、
上記撮像素子固定部材が、上記給紙ユニット及び上記給紙ユニットを上記開閉ユニットに固定する給紙ユニット保持部と接触しないように設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載の原稿搬送装置。
【請求項１０】
上記撮像素子を覆う撮像素子外装材と、
上記開閉ユニットの外装を構成する開閉ユニット外装部材と
を有し、
上記撮像素子が、上記開閉ユニット外装部材の内側に設けられた部材に固定され、
上記開閉ユニット外装部材は、上記撮像素子外装材と干渉しないように形成された開口部を有することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項１１】
上記撮像素子を実装した撮像素子基板と、
上記撮像素子基板を装置本体に対して固定する撮像素子固定部材と
を有し、
上記撮像素子基板と上記撮像素子固定部材との間には緩衝部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を搬送可能な原稿搬送装置における搬送状態の異常を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を所定量搬送する原稿搬送装置において原稿が正常に搬送されているかどうかを検知することを目的として、原稿の搬送方向を知る為に、原稿の搬送方向への変位量を検知するエンコーダと、搬送方向に直交しない特定の検出方向への変位量を計測する光学センサを用いて、搬送方向への変位量と特定の検出方向への変位量とから斜行量を求める技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特定の方向への原稿の変位量を計測する光学センサを用いる場合、搬送に関係しない移動量、つまり光電変換素子自体の位置の変動による影響を受けることがある。例えば、光電変換素子に伝わる機械的振動や原稿給紙台の上昇による原稿の振動や移動等、原稿の搬送以外の移動が加わり、原稿の変位量を検知できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記を鑑みて、本発明に係る原稿搬送装置は、
原稿を載置する原稿載置台と、
上記原稿を搬送路に沿って搬送するための搬送部と、
上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子が取得した画像に基づいて上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、
上記原稿を上記原稿載置台から給紙する給紙ユニットと、
上記給紙ユニットを給紙状態と退避状態に移動させる給紙ユニット移動制御部と
を備え、
上記給紙ユニット移動制御部が上記給紙ユニットを移動させているとき及びその直後において上記原稿の移動量を検出しないように上記移動量検出部を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置で発生する振動が光学センサによって検出する原稿の変位量へ及ぼす影響を低減し、原稿の搬送異常を安定して検知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光学センサの配置を概略的に示す部分断面図。
【図４】光学センサの構成を概略的に示す模式図。
【図５】光学センサから得た画像に信号処理を実行した画像を概略的に示す模式図。
【図６】撮像対象の移動速度と光学センサの検知精度の特性を示す模式図。
【図７】撮像対象の移動前後の重なりを示す模式図。
【図８】撮像領域の重なり度合いに対する光学センサの検知精度の特性を示す模式図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る制御フロー図。
【図１０】光学センサ、ピックアップローラ、分離ローラ及び画像読取センサの配置例を示す上面図。
【図１１】光学センサ及びその周囲を覆うケース体の配置例を示す断面図。
【図１２】シートの搬送路の途中における光学センサの配置例を示す断面図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る制御フロー図。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る他の制御フロー図。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る原稿搬送装置の上部開閉ユニットの開状態を概略的に示す部分断面図。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る原稿搬送装置の上部開閉ユニットを概略的に示す上面図。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る原稿搬送装置の上部開閉ユニットを概略的に示す上面図。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る原稿搬送装置の構成の一部を概略的に示す図。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る原稿搬送装置の給紙部の構成を概略的に示す模式図。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係る原稿搬送装置の給紙部の構成の他の例を概略的に示す模式図。
【図２５】本発明の第８の実施形態に係る光学センサ周辺を概略的に示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置（画像読取装置）の構成を概略的に示す部分断面図であり、図２は、図１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。
【００１０】
図１及び図２において、原稿搬送装置２００は、シート取込装置１０１を備える。シート積載台（原稿載置台）１にはシートが複数枚積載されており、シート積載台１は昇降自在に構成されている。シート積載台駆動モータ２は、不図示のシート積載台駆動制御部（原稿台移動制御部）の指示によってシート積載台１を昇降させる。シート検知センサ３は、シート積載台１に積載されたシートがシート取込位置にあることを検知する。シート積載検知センサ１２はシート積載台１のシート積載面１ａにシートが積載されているのを検知する。
【００１１】
原稿給紙部１０１はピックアップローラ４、ピックアップモータ５、ピックアップ昇降モータ２５０、不図示のピックアップモータ制御部、不図示のピックアップローラ昇降制御部、不図示の原稿台昇降制御部などを含む。原稿給紙部の一例としてのピックアップローラ４は シート積載台１に載置されたシートを搬送方向下流側に向けて送出するような方向に回転する。ピックアップローラ４はピックアップモータ制御部からの指示を受けたピックアップモータ５で回転制御される。また、 シート積載台の最も上部にあるシートにピックアップローラ４が接するようにピックアップローラ昇降制御部の指示に従ってピックアップ昇降モータ２５０によりピックアップローラ４の上下動の制御がされている。これにより シート積載台１から原稿搬送部へ原稿を送り出す。
【００１２】
原稿給紙部１０１は様々な紙種に対応するため複数の制御方式が選択可能である。例えば通常の紙では搬送開始前にピックアップローラ４を シート積載台１の最上部にあるシートに当接するようにピックアップローラ４をピックアップ昇降モータ２５０によって下降させ、 シート積載台からシートが下流側に搬送されるようにピックアップモータによって回転し（図中、反時計周り）、後述する原稿搬送部に対して搬送しているシートが到達されるまで回転を継続する。シートが原稿搬送部に到達後は回転を停止させる。シートが原稿搬送部に到達したことは検知センサによって検知しても良い。続けて、原稿搬送部にシートがなくなったことを検知した後に再度ピックアップモータ５を回転開始する。
【００１３】
また別の例では、薄く搬送ジャムを起こしやすい紙の場合は、ピックアップローラ４は搬送開始時に一度、ピックアップ昇降モータ２５０によりシートに接しない位置に上昇させる。続いてピックアップローラ４をピックアップ昇降モータ２５０により下降させ、下降完了後に通常の紙を搬送する場合より低速でピックアップローラ４を回転させ原稿搬送部にシートを送出する。送出後はピックアップローラ４の回転を停止し、ピックアップ昇降モータでピックアップローラ４をシートに接しない位置に上昇させる。このように原稿給紙部は、あらかじめ決められた複数の給紙制御から選択された給紙制御によって給紙を行う。
【００１４】
原稿搬送部の一例としての原稿給送ローラ６は、給送モータ８によって、シートを搬送方向下流側に給送する方向に回転するよう駆動されている。分離ローラ７は、シートを搬送方向上流側に押し戻す方向に回転する回転力を不図示のトルクリミッタ（スリップクラッチ）を介して分離モータ９から常時受けている。給送ローラ６と分離ローラ７との間にシートが１枚存在するときは、上記トルクリミッタが伝達する分離ローラ７がシートを上流側に押し戻す方向の回転力の上限値より、給送ローラ６によって下流側に送られるシートと分離ローラ７との間の摩擦力によってシートが下流側に給送される方向への回転力が上回り、分離ローラ７は給送ローラ６に追従して回転する（連れ回りする）。
【００１５】
一方、給送ローラ６と分離ローラ７との間にシートが複数枚存在するときは、分離ローラ７のシートを上流側に押し戻す方向の回転力が、給送ローラ６に当接するシートとそれ以外のシートとの間の摩擦力を上回り、最も上位のシート以外が下流側に搬送されないようにする。
【００１６】
このように給送ローラ６がシートを下流側に給送する作用と、分離ローラ７のシートを下流側に搬送されないようにする作用とによって、シートが重なって給送ローラ６と分離ローラ７とのニップ部に送り込まれたとき、最も上位のシートのみが下流側に給送され、それ以外のシートは下流側に搬送されないようにされることで、重なったシートが分離給送される。よって、給送ローラ６と分離ローラ７とは、一対の分離ローラ対４２（原稿分離部）を構成する。なお、本実施形態では、分離ローラ対４２を使用しているが、分離ローラ対４２の代わりに分離ローラと給送ローラのどちらか一方をベルトにした、分離ベルトローラ対を使用してもよい。また、分離ローラを分離パッドに置き換え、シートに当接することで下流側へ複数枚のシートが搬送されることを防ぐようにしてもよい。
【００１７】
また、分離された原稿が通過する位置に重送検知センサ３０を備えることで、原稿分離部によって原稿が一枚ずつに分離できているかを検知することができる。本実施形態においては重送検知センサ３０として超音波の送受信部を用いた検出装置を用いており、搬送路を跨いだ送受信部間における超音波の減衰量によって重送を検知することができる。
【００１８】
搬送モータ１０は、原稿分離後のシートを、画像読取センサ１４、１５によって原稿の画像の読み取りが行われる画像読取位置まで搬送し、更に排出位置まで搬送するため、その他のローラ（原稿搬送部）を駆動制御する。また、搬送モータ１０は、シートの読み取りに最適な速度や、シートの解像度等の設定に応じてシートの搬送速度を変更できるよう各ローラを駆動する。
【００１９】
ニップ隙間調整モータ１１は、給送ローラ６と分離ローラ７との隙間、或いは分離ローラ７に対してシートを介して給送ローラ６が圧接する圧接力を調整する。これにより、シートの厚みに適合した隙間、或いは圧接力が調整され、シートを分離することができる。
【００２０】
レジストクラッチ１９は、搬送モータ１０の回転駆動力をレジストローラ１８（原稿搬送部）に伝達、又は当該伝達を遮断する。レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の回転を停止することにより、給送されるシートの先端をレジストローラ対のニップ部に突き当てて、シートの斜行を補正する。
【００２１】
搬送ローラ２０、２１で構成される搬送ローラ対、搬送ローラ２２、２３で構成される搬送ローラ対、及び図１に示すさらに下流側のローラ対は、シートを排出積載部４４に搬送する。上ガイド板４０と下ガイド板４１との２つのガイド板は、分離ローラ対、レジストローラ対、各搬送ローラ対及び下流側のローラ対により搬送されるシートを案内する。搬送路の上面を構成する上ガイド板４０は、後述する上部開閉ユニット２０１の一部によって構成され、搬送路の下面を構成する下ガイド板４１は、上部開閉ユニット２０１が搬送路を開放するように回動して開閉可能なように取り付けられる筐体（本体ユニット）の一部によって構成されている。
【００２２】
レジスト前センサ３２は、レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラの上流側に配設され、搬送されるシートを検知する。レジスト後センサ３３は、レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の下流側に配設され、搬送されるシートを検知する。
【００２３】
ここで、図３および図４で本発明の実施形態の要部の詳細について述べる。シート積載台１と対向する位置に搬送された原稿の挙動を検知可能な光学センサ１１１が実装されている基板１００（撮像素子基板）が、シート積載台１と平行に取り付けられている。すなわち、光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面（対向面）と平行になるように取り付けられている。ここで、光学センサ１１１にはエリアイメージセンサを使用する。本実施形態の場合には、光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面と平行になるようにするとは、光学センサ１１１が実装されている基板１００がシート積載台１の表面と平行になることと同義である。
【００２４】
またここで、原稿の異常搬送状態をより早く検出し、搬送異常による原稿の破損等を防ぐため、搬送方向におけるできるだけ上流側に光学センサ１１１が配置されることが望ましい。本実施形態においては、ピックアップローラ４の上流側に配置している。
【００２５】
本実施形態においては、光学センサ１１１を撮像素子として用いて搬送される原稿の画像を取得してその画像情報に基づいて移動量を検出することで、原稿の挙動を検知する。光学センサ１１１は、原稿が搬送される搬送路内における撮像基準面から所定距離離れるように配置されている。撮像基準面とは、撮像素子である光学センサ１１１と対向する、光学センサ１１１による撮像の基準となる面であり、本実施形態では、撮像対象物である原稿（シート）が搬送される搬送路（シート積載台１）の表面が撮像基準面として定められる。但し、原稿がシート積載台１に複数枚載置された状況においては、搬送される原稿の表面に相当する位置が撮像基準面となる。
【００２６】
すなわち、原稿を給送するときのシート積載台１の昇降範囲における最上位の位置でのシート積載台１の表面が概ね撮像基準面と一致する。光学センサ１１１を撮像基準面から所定距離Ｄ離すことによって、原稿の種類や光学センサ１１１が配置される位置に依らずに原稿の画像を適切な間隔で取得することができる。従って、光学センサ１１１としては、所定距離Ｄ離れた原稿に対し撮像焦点の合うものを用いることが好ましい。本実施形態においては、所定距離Ｄとして２０ｍｍから３０ｍｍ程度、撮像基準面から光学センサ１１１を離して配置している。
【００２７】
本実施形態においては、光学センサ１１１で原稿の画像を取得し、光学センサ１１１が実装される基板１００に設けられたＩＣによって所定の時間間隔ごとの画像（もしくは所定の移動量間隔に基づいた画像）を比較することによって移動量を判定しており、基板１００に実装されるＩＣが移動量検出部として動作している。但し、光学センサ１１１によって取得した画像を外部装置に送信し、外部装置上で移動量の判定を行ってもよく、その場合、外部装置を含めて移動量検出部を構成していると言える。その場合、外部装置における移動量の判定を行っている部分を含めて本実施形態における原稿搬送装置を構成していることとなる。
【００２８】
なお、図１、２に示すように、シート積載台１には、搬送方向に対する幅方向の両端側にそれぞれ移動可能な規制部材５１が設けられており、シートの幅方向を規制している。規制部材５１を幅方向に移動して搬送する原稿の幅に合わせることによって、搬送中にシートが斜行することを防止できる。本実施形態においては、光学センサ１１１を規制部材５１に対して取り付けてもよく、本体の外装に取り付けてもよい。
【００２９】
また、図４（ａ）の様に光学センサ１１１の前に不図示のプリズムやレンズなどの光学部材を配置し、対向する原稿に対して正対させた場合に、光学センサ１１１が受光する光量が最大となる様に配置する。動作上問題が無い場合には、小型化やコストを優先して、これらの光学部材を省略できる。
【００３０】
本発明の実施形態において、光学センサ１１１が原稿の移動量を検知可能なセンサである場合について説明をする。
【００３１】
この場合、光学センサ１１１が撮像対象物の移動量または移動方向を検知可能な不図示の移動量検知部を備えている。光学センサ１１１によりエリアイメージを取得して、不図示のＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換して得られた画像を、移動量検知部にて順次比較しながら撮像対象物（本実施形態の場合、シート）の移動量または移動方向を検知する。
【００３２】
本実施形態における光学センサ１１１は、レーザで赤外線レーザ光を照射して、またはＬＥＤによる発光を用いて、原稿などによる反射光を受光することで原稿の表面画像を取得するものが好ましい。特に、レーザ方式を用いれば、より詳細に原稿の移動量を検知可能となるため、好適である。なお、レーザ方式を用いる場合、レーザ光の波長を適切に選択することによって、搬送中の原稿のばたつきに起因した、移動量の検知精度の低下を軽減することが可能である。
【００３３】
例えば、高さ約２ｍｍ程の搬送路内を搬送される原稿に対し、原稿の搬送面から光学センサ１１１までの距離Ｄが２０ｍｍ程度である場合、約８５０ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光を用いることで、搬送中の原稿にばたつきが発生しても移動量の検知精度を維持できることが実験的に明らかとなっている。
【００３４】
本実施形態では、光学センサ１１１内部でＴＧ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）によりイメージセンサを駆動して画像信号を取得するとともに、Ａ／Ｄ変換ならびに画像信号を解析し、撮像対象物の移動量または移動方向を検知する構成となっている。例えば、図４（ｂ）に示すように、光学センサ１１１内部にはイメージセンサ、ＴＧ、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を備えており、ＴＧがイメージセンサで撮像対象のイメージ画像を取得し、ＡＦＥにて取得した画像信号に対してＡ／Ｄ変換を実行し、デジタル画像信号に基づいてＤＳＰにて撮像対象物の移動量を検知する（いわゆるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）になっている）。すなわち、ＤＳＰが移動量検出部として機能している。
【００３５】
別のケースとしては、光学センサ１１１は画像信号の取得のみ行い、不図示の画像信号処理デバイスが別デバイスとして存在し、この画像信号処理デバイスによってＡ／Ｄ変換ならびに画像信号の解析を行い、撮像対象物の移動量または移動方向を検知する構成にしてもよい。本実施形態では光学センサ１１１における画像信号の取得は、原稿に光を照射し、反射した光を受光部によって受光して光電変換することによって行う。
【００３６】
図５に光学センサ１１１から得られる画像に対して信号処理を実行した画像の概略図を示す。ある時刻（ｔ＝０とする）に撮像された画像に対して、特徴点として抽出した点を黒マスで表わす。ここでは例として１マス＝１画素（つまり、光学センサ１１１の画素数は５×５＝２５マス）としているが、複数の画素の平均値または特定の演算を行った後に代表して１マスを形成してもよい。例として、特徴点として他のマスと比較して明るい、または暗い点を抽出する。特徴点としては、原稿表面の凹凸や傷を抽出することができる。
【００３７】
この状態から時刻がｔ'だけ経過した時点で、光学センサ１１１が再び画像を取得して、黒マスを抽出し、黒マス（特徴点）がどの様に移動しているかを比較して、時刻０からｔ'までの移動量を算出する。図５の例では、右に１マス、上に１マス移動したと判定する。なお、移動量の算出は、上述したように、光学センサ１１１内部のＤＳＰによって行ってもよいし、光学センサ１１１とは別に設けた画像信号処理デバイス内で行ってもよい。
【００３８】
ここで、上述したように、光学センサ１１１の撮像面（受光面）と原稿の表面は、互いに平行になる様に配置している。図６を用いて光学センサの特性について説明すると、本実施形態で用いる光学センサは、一般的には図６（ａ）に示す通り、光学センサの受光面と原稿が互いに平行になっている配置Ａ（図６（ｂ）左側）のときに、受光面と原稿が傾いている配置Ｂ（図６（ｂ）右側）のときに比べて撮像対象である原稿の移動速度がより速い領域まで追従できる特性になっている。
【００３９】
次に、再び図３を使用して光学センサ１１１の配置の詳細について説明する。光学センサ１１１とシート積載台１間の距離Ｄについては、光学センサ１１１の撮像領域のうち、搬送方向に対する撮像範囲をＬ、センサの画像取得間隔時間をＴ、原稿搬送部の搬送速度の最大値をＶとしたときに、Ｌ≧Ｔ×Ｖを満たす距離になる様に、距離Ｄを調整する。なお、以下の説明において、Ｌを撮像領域と表現することもある。また、撮像領域とは、光学センサ１１１の撮像基準面における光学センサ１１１の視野角のことを示しており、撮像基準面に撮像対象（原稿）があれば、撮像領域内の画像を取得することができる。
【００４０】
ここで言う搬送方向とは、実際に原稿（シート）が搬送される方向ではなく、装置によって搬送しようとする方向、すなわち、給送ローラや搬送ローラの回転方向に沿う方向（各ローラの軸と垂直な方向）である。なお、センサの画像取得間隔時間をＴとしたが、実際には、光学センサ１１１が取得した画像に基づいてシートの移動量を検出する移動量検出部を有し、その移動量検出部における移動量の取得間隔がＴとなればよい。すなわち、センサの画像取得間隔時間としてはＴよりも短い間隔で取得しつつ、移動量検出部における移動量の検出をＴ間隔で行い、それ以外の取得データは無視するか、移動量検出部に対して入力自体しないものであってもよい。以下では説明上センサの画像取得間隔時間Ｔとして説明するが、ここで説明したことと同義であり、移動量取得間隔時間Ｔと読み換えればよい。
【００４１】
ここで、光学センサ１１１と光学部材を合わせた画角（視野角）が大きくなると、１回で撮像できる領域が大きくなる為に、Ｌは大きい値を持つことになる。また、光学センサ１１１はある程度の視野角を持っているため、距離Ｄを大きくすることによってもＬは大きい値を持つことができる。
【００４２】
画像取得間隔時間Ｔに関しては、光学センサ１１１が画像を取得するのに要する時間が短ければ小さい値を持つ。具体的には、光学センサ１１１の画像読出しクロックが早ければ、光学センサ１１１が画像信号を読み出す為の時間が短くなる。または光学センサ１１１の画素数が小さければそれだけ画像信号を読み出す為の時間が短くなる。ただし、画素数が小さくなる場合は、前述のＬの値に対しても影響を与える（小さくなる）ことがある。
【００４３】
前述の通り説明した原稿の移動量検知について、移動量を検知する為に光学センサ１１１から得られる画像を複数平均する必要がある場合は、検知までの時間が必要になる。この場合は、画像取得間隔時間Ｔを移動量検知間隔時間Ｔ'に置き換えてＬ≧Ｔ'×Ｖを満たす様に光学センサ１１１とシート積載台１間の距離Ｄを調整する必要がある。
【００４４】
ただし、Ｌ≧Ｔ×Ｖ（またはＬ≧Ｔ'×Ｖ）は最低条件である為、本発明ではより最適な配置について言及する。例えば、図５に示した５×５画素の光学センサを用いた場合は、光学センサが１回画像を取り込むのに対して、原稿が１画素以下の変位量であれば極めて精度の良い検知が可能となる。すなわち、Ｌ≧Ｔ×Ｖ×５を満たせばよい。この関係式から、精度良く検知するための原稿搬送速度の上限値Ｖｍａｘとして、Ｌ／５Ｔを得る。
【００４５】
この上限値Ｖｍａｘでの運用が困難な場合を想定し、図７と図８を用いて別の形態について言及する。図７には、ある時刻ｔ１と別の時刻ｔ２（＞ｔ１）における原稿の撮像領域の重なり度合い（重複率）を模式的に表したものである。時刻ｔ１と時刻ｔ２とで、光学センサ１１１が撮像した領域のうち、両画像において重複する領域が大きければ大きいほど、前述した特徴点の数をより多く検出、追跡することができる為、移動量をより正確に検知できる。この場合、図７中のαＬ（αは撮像領域の重なり度合いを示し、α＜１）を用いて、αＬ≧Ｔ×Ｖを満たすように光学センサ１１１を配置し、搬送速度Ｖを設定する。すなわち、この関係式から原稿搬送速度の上限値Ｖｍａｘとして、αＬ／Ｔを得る。
【００４６】
図８に示す通り、撮像領域の重なり度合いを上昇させていくと光学センサの検知精度は上昇する特性を示す。検知アルゴリズムとして所定の撮像領域の重なり度合いα１で検知精度が飽和するように構成した場合には、撮像領域の重なり度合いがα１となるようにＶｍａｘを設定すればよい。
【００４７】
一例として、移動量の検知精度をある程度の高さとするために、撮像画素として重複エリアαＬがＮ以上となることが好ましいとする。この場合、光学センサとして、搬送方向に対する画素数がＬとすると、搬送方向の画素としてαＬ重複するようにすればよく、この場合、Ｌ−Ｖ×Ｔ≧Ｎ（＝αＬ）となる。したがって、この場合には、Ｖ≦（Ｌ−Ｎ）／Ｔを満たすように搬送速度を設定することによって、精度良く移動量を検出することができる。具体的な例としては、図５に示す光学センサを用いた場合、重複エリアが４画素分以上（α＝４／５＝０．８）となればよいとすると、Ｖ≦（５−４）／Ｔ＝１／Ｔとなるように搬送速度Ｖを設定すればよい。
【００４８】
本実施形態においては、図８に示すように、重なり度合いがα１＝０．８となる辺りから検知精度が飽和気味に上昇してくるが、移動量の検知自体は画像取得間隔時間ごとに行っており、必ずしも連続して検知に成功する必要はない。概ね移動量を検知できている程度すなわち重なり度合いが第１閾値としてのα１となる程度の搬送速度に設定することで、搬送のスループットを向上できる。本実施形態においては、α＝α１＝０．６（重複率６０％）に設定した場合に良好に検出が可能であるとともに処理部への負荷を抑えることができており、その場合、Ｎ＝αＬ＝０．６×５＝３．０であるから、Ｖ≦２／Ｔとなる。
【００４９】
なお、上記は一例であり、使用する光学センサによって検知精度の特性は異なるが、検知精度が飽和し始める辺り、あるいは若干飽和するような撮像領域の重なり度合いα１を設定するのが好ましく、本実施形態においてはα＝０．６となっているが、前後しても構わない。
【００５０】
搬送速度Ｖに関しては、原稿搬送装置が原稿を搬送する速度であるので、原稿搬送開始から所定の速度に到達するまで、段階的に（あるいは、モータの種類によっては無段階的に）速度が上昇することになる。逆に原稿の搬送停止時には、所定の速度から停止状態（Ｖ＝０）に向けてやはり段階的に（または無段階的に）速度が低下する。
【００５１】
上述した搬送速度Ｖの設定値としては、原稿搬送開始後に、搬送速度が所定の速度に到達した時点での速度Ｖ１が上記の関係式を満たすようにしておくことで、立ち上がりや立下りにおいて速度がＶ１よりも遅い場合でも、光学センサの検知精度が低下することはなく、好適に移動量を検知することができる。
【００５２】
ここで、例えば、装置にスペースの余裕が無ければ、画角の大きな光学部材を光学センサ１１１の前に配置し、搬送方向に対する撮像領域Ｌを大きくすることが考えられる。この構成によって、より大きな搬送速度Ｖに対応できることになる。
【００５３】
または、搬送速度Ｖの変化に連動して、光学センサ１１１の画像取得間隔時間Ｔを変化させてもよい。ターゲットとなる撮像重なり領域（αＬ）を決め、搬送速度Ｖが変化しても、撮像重なり領域が常に一定となるように画像取得間隔時間Ｔを前述のＴＧが制御する。この制御を行うことで、搬送速度Ｖが変化しても、光学センサの検知精度が常に一定となる。
【００５４】
同様に、本実施形態において、上述したように搬送速度Ｖを設定する代わりに、画像取得間隔時間Ｔを調整することで、撮像領域の重なり度合いαが所定の値となるように調整してもよい。重なり度合いαがα１となるようにすれば効率よく光学センサの検知精度を向上することができるが、これに限られず、ある程度の重なり度合いαを保てるような画像取得間隔時間Ｔとなっていればよい。
【００５５】
光学センサの出力としては、所定の画像取得間隔時間Ｔで出力を処理するＩＣなどに対して出力してもよいが、以下には別の例を示す。
【００５６】
例えば、光学センサにおける移動量の検知量が所定の値を上回ると移動量を出力する光学センサを使用した場合に、Ａ４原稿の搬送として、１５０枚／分の搬送を行う場合について示す。原稿間隔距離を考慮しても搬送速度Ｖは１０００ｍｍ／秒前後となる。この場合、画像取得間隔時間Ｔの一例として、光学センサの解像度が１５００ｃｐｉ、すなわち１インチ当たり１５００カウントの出力を行う設定とすれば、１カウント当たり１／１５００インチ、つまり０．０１７ｍｍ程の移動があると１カウントの出力を行うものである。搬送速度Ｖ＝１０００ｍｍ／秒に対しては、１秒当たり１０００／０．０１７≒６００００カウント、すなわち、１／６００００秒で１カウント出力される。
【００５７】
光学センサとしては、図６（ａ）に示すように、所定の搬送速度以上になると、設定された解像度の性能を発揮できなくなる特性がある（検知精度が下がる）。これに対し、原稿搬送装置として設定可能な搬送速度に対して同等の検知精度を発揮できるように、解像度の設定値として１５００ｃｐｉ程度にすることによって、実際に使用される搬送速度Ｖ＝１０００ｍｍ／秒程の条件に対しては、解像度を下げずに、検知精度を一定に保ったまま使用することができる。特に、図６（ｂ）で説明したように、原稿の表面と光学センサの撮像面が平行となるように配置すること（図６（ｂ）左側）によって、設定された解像度の性能を発揮しやすくなる、すなわち、搬送速度を速くしても設定された解像度の性能を維持することができ、光学センサの検知精度を維持することができる。
【００５８】
また、光学センサとしては解像度として５０００ｃｐｉやそれ以上となるものもあり、解像度を上げれば光学センサの検知精度は向上するが、その分光学センサを高速に動作させる必要があり、光学センサ内部の動作クロック周波数を上げることになるので、光学センサの出力を処理するＩＣ等にかかる負荷や消費電力も増えることとなる。ここで示すような原稿の搬送状態を検知することを考えると、解像度を１５００ｃｐｉ程度とすることによって、搬送速度として要求される１００枚／分程度の搬送速度Ｖに対しては十分な検知精度を確保することができ、処理にかかる負荷などを抑えることができる。
【００５９】
ここで、給紙ユニットについて説明する。給紙ユニットは、ピックアップローラ４、ピックアップモータ５、ピックアップ昇降モータ２５０、不図示のピックアップローラ昇降制御部、不図示のピックアップモータ制御部、不図示の原稿台昇降制御部の一部または全部がユニットとして構成された給紙ユニットとなっている。
【００６０】
原稿ピックアップ部の一例としてのピックアップローラ４（取り込み手段）は、シート積載台１のシートをシート積載台１から送り出す。ピックアップローラ駆動モータ５は、ピックアップモータ制御部の指示によりピックアップローラ４を回転させる。図１や図２ではシート上面がシート取込位置にあり、ピックアップローラ４を回転させればシートの取り込みが始まる状態である。このときのピックアップローラ４の状態を、給紙状態と呼ぶ。
【００６１】
また、ピックアップローラ４はシート取込位置とシート取込位置よりも上方の退避位置とにピックアップローラ昇降制御部の指示によりピックアップローラ昇降モータ２５０によって移動できる。ピックアップローラ昇降制御の指示によって、ピックアップローラ４はシートを取り込むときは取込位置に、取り込みが終わったら退避位置に移動する。退避位置にあるピックアップローラ４の状態を、退避状態と呼ぶ。
【００６２】
このようにピックアップローラ４は給紙の制御によって搬送中に上下動を繰り返す。このときピックアップローラ４の上下動の動きによって原稿自体に振動が加えられたり、装置に振動が加えられたりする。原稿自体に振動が加えられた場合、光学センサ１１１で読み取った原稿の移動量に搬送方向以外の変位量が加えられることがあるため正しく原稿の搬送状態を判定することができない。また、装置に振動が加えられた場合、光学センサ１１１に加わった振動によって、原稿の搬送方向への変位量に光学センサ１１１の振動分の変位量が加わり、こちらも正しく原稿の搬送状態を判定することができない。
【００６３】
次に図９を用いて光学センサ１１１の読取制御について説明する。給紙のシーケンスは前述の通りでありピックアップローラ４はシートを取り込むときに取込位置に、取込が終わったら退避位置に移動する。つまり、原稿の搬送中にピックアップローラ４の上下動が発生する。光学センサ１１１にはピックアップローラ４の上下動による振動によって本来の原稿の変位量以外の振動による変位量が加わる虞がある。
【００６４】
そこで図９の様に読取のタイミングを制御する。すなわち、ピックアップローラ４が下降する場合は光学センサ１１１の読取動作を一旦停止する（Ｓ１０１）。次に、読取センサの読取停止後にピックアップローラ４を下降し（Ｓ１０２）、下降完了後にＴ１時間の待ち時間を挿入し（Ｓ１０３）、待ち時間経過後に光学センサの読取を再開する（Ｓ１０４）。
【００６５】
ピックアップローラ４の上昇処理も同様であり、光学センサ１１１の読取動作を一旦停止する（Ｓ１１１）。次に、読取センサの読取停止後にピックアップローラを上昇し（Ｓ１１２）、上昇完了後にＴ２時間の待ち時間を挿入し（Ｓ１１３）、待ち時間経過後に光学センサの読取を再開する（Ｓ１１４）。
【００６６】
このように、ピックアップローラ４の上下動中には光学センサ１１１の読取を停止し、読取を再開する前には、ピックアップローラ４の上下動による振動が装置に加えられている可能性があるため、その振動が読取動作に影響しない程度に減衰する時間Ｔ１またはＴ２の待ち時間を入れてから読取動作を再開する。
【００６７】
本実施形態による構成によれば、１つの光学センサで原稿の搬送状態を給紙部の上下動による振動による影響なしに検知可能である為に、装置の大型化やコストアップをすることなく、光学センサによる原稿の変位量の高精度な検出が可能な装置を提供できる。
【００６８】
また、本実施形態においては、図４（ａ）の様に光学センサ１１１が受光する光量を増加させる目的で光源部１０２を設けている。なお、本実施形態においては、光学センサ１１１とは別のデバイスとして光源部１０２を設けたが、光学センサ１１１と光源部１０２が１つのデバイスになった構成でもよい。
【００６９】
また、本実施形態において、ピックアップローラ４の上下の動作に合わせて光学センサの読取の停止・再開を制御したが、光学センサ１１１の読取を継続したまま移動量検出部で移動量の検出を停止しても良いし、移動量検出部も動作したまま移動量の判定だけを行わない構成としても良い。つまり、ピックアップローラの上下の動作による影響が出る期間において原稿の移動量判定がなされなければ良い。光学センサ１１１の読取を停止させることは消費電力の低下にもつながる。
【００７０】
また、本実施形態においては、光学センサ１１１におけるピックアップローラ４の上下動の動作完了から光学センサ１１１の読取再開までの待ち時間Ｔ１とＴ２は、ピックアップローラ４の上下動による振動の影響が無くなるまでの時間であるが、光学センサ１１１に振動の影響が出なければＴ１とＴ２は０秒であっても構わない。また、Ｔ１、Ｔ２は原稿の搬送制御における搬送モードなどに代表される装置の動作状態に応じて装置内部で切り替えても良く、また、外部の制御機器からその値を設定可能な構成でもよい。
【００７１】
ここで、図９に示すピックアップローラ４の上昇または下降制御において、光学センサ１１１による読取を停止している間、もしくは上昇または下降制御を開始してから所定の時間に亘って給送ローラ６による原稿の搬送を停止しても良い。この構成によれば、光学センサ１１１による読取を停止した状態で原稿が搬送される時間を短くすることができ、より長い時間原稿の移動量に基づいた搬送異常の検出を行うことができる。
【００７２】
また、図９に示す制御フローにおいて、光学センサ１１１による移動量の検出を停止する代わりに、移動量の検出による搬送異常の判定条件を変更しても良い。例えば、搬送異常が発生したことを検出するのに必要な移動量の検出データの数を、図９のＳ１０１からＳ１０４の間に亘って増やすように制御するなどしても良い。
【００７３】
また、以上説明した本実施形態においては、ピックアップローラ４の昇降中は光学センサ１１１の読取を停止することを例に挙げて説明したが、原稿の搬送において光学センサ１１１による移動量の検出中もしくはその直前には、ピックアップローラ４を昇降しないように制御しても良い。
【００７４】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。基本的構成は第１の実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００７５】
図１０及び図１１を用いて、光学センサ１１１の配置方法の詳細について説明する。図１０は、原稿搬送装置を給紙面に正対する形で見たときに、光学センサ１１１とピックアップローラ４と給送ローラ６を抽出した図である。本実施形態においては、図１１に示すように、ピックアップローラ４を保持している部材が延出し、光学センサ１１１を保持する。図１１は、図１０の構成物に関するＡ−Ａ断面図であり、光学センサ１１１がケース体１１２によって覆われている例を示している。光学センサ１１１の検知領域を最大限に拡大することを目的として、光学センサ１１１はピックアップローラ４を撮像しない向きに配置して、原稿のみ撮像する構成にするのが望ましい（撮像領域の一部にでも原稿以外の領域があると、移動量または移動方向を検知する為の情報量が少なくなり、検知精度を低下させる要因になる）。
【００７６】
但し、光学センサ１１１の周囲を覆っているケース体１１２の壁面のうち、給紙面との距離が短い方の壁面が上流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置する図１１の向きに対し、その反対、すなわち、ケース体１１２の壁面のうち、給紙面との距離が短い方の壁面が下流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置するようにしたときにも、光学センサ１１１の検知領域に原稿のみが含まれるように構成できる場合には、ピックアップローラ４や分離ローラ７における紙粉の発生を考慮して、給紙面との距離が短い方の壁面が下流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置するようにするのが好ましい。このように配置すれば、光学センサ１１１に対向する面（後述する図１２の透光板１１２ｃ）に対する紙粉の付着を低減することができる。
【００７７】
シート積載台１に載置された原稿束を搬送路の上流に設けられた原稿給紙口に連続搬送するときに、複数の原稿が同時に通過可能な位置に光学センサ１１１を設けることで、搬送する原稿の後端を撮像して後端検出が可能となる。なお、本実施形態においては、原稿の後端の検知としては、先行する原稿の後端が次の原稿に対して影を形成することによって、出力が変動することを利用することができる。
【００７８】
具体的な光学センサ１１１の配置としては、シート積載台１におけるシートが積載される位置の先端よりもわずかに上流である。つまり、シート積載台１先端側でシート積載台１と対向する位置である。また、光学センサ１１１を、ピックアップローラ４や給送ローラ６を有する給紙ユニットの高さよりも低く配置することで、装置本体の大型化を抑えることができる。
【００７９】
本実施形態の構成によれば、１つの光学センサで原稿の搬送状態を検知可能であり、かつ原稿が規制されてからの搬送状態を検知する構成になっている。その為、付加的な処理を実行することなく原稿の搬送状態を検知可能な為に、処理時間を増大させることがない。
【００８０】
よって、装置の大型化やコストアップすることなく、処理時間についても不要に増加しない装置を提供できる。
【００８１】
〔第３の実施形態〕
次に、第３の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。図１２は、本実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図である。
【００８２】
図１２は、モールド部材及び透光板で周囲が覆われた光学センサ１１１の構成例を示す断面図である。図１２の例では、光学センサ１１１は、基板１００に対して実装されており、例えば赤外線レーザ光を出力する発光素子（レーザ光源）と、発光素子が出力した光の反射光を受光する受光素子とを含むセンサ素子で構成される。発光素子及び受光素子は、光学センサ１１１上で隣接した位置に配置されている。図１２に示すモールド部材１１２ａ、１１２ｂ及び透光板１１２ｃは、光学センサ１１１の周囲を覆っているケース体１１２の一部を構成している。モールド部材１１２ａ、１１２ｂは、基板１００に対して垂直な壁を形成している。透光板１１２ｃは、モールド部材１１２ａ、１１２ｂの基板１００側の端部とは反対側の端部に接続されている。図１２の配置では、透光板１１２ｃが、基板１００の表面又は上述の撮像基準面に対して傾斜を有するように、モールド部材１１２ｂが形成する壁はモールド部材１１２ａが形成する壁よりも長くなっている。
【００８３】
透光板１１２ｃは、光学センサ１１１の発光素子から出力されて原稿へ向かう光を透過させる。透光板１１２ｃを透過して原稿で反射した光は、透光板１１２ｃを透過して、光学センサ１１１の受光素子によって受光される。このような光学センサ１１１の構成によって、紙粉が直に光学センサ１１１に付着することを防止できるとともに、紙粉が特徴点として誤って抽出されることを防止できる。なお、光学センサ１１１（発光素子）が照射する光の波長は８５０ｎｍ程の近赤外線領域の光を用いるのが好ましく、透光板１１２ｃとしては、その帯域の光を透過可能なフィルタを用いることが好ましい。
【００８４】
図１２に示すように、搬送路１６００の途中の、搬送ローラ１６０１と搬送ローラ１６０２との間の位置に、光学センサ１１１が配置されている。ここで、搬送ローラ１６０１は、給送ローラ６または分離ローラ７であっても良い。これらの場合、図１２は位置関係を示すための概略図であり、実際には光学センサ１１１は、搬送ローラ１６０１に比べてもっと小さいことが想定される。
【００８５】
図１２（ａ）では、ケース体１１２を構成する壁（モールド部材）１１２ａ、１１２ｂのうち、長い壁１１２ｂが、シートの搬送方向における上流側に配置され、短い壁１１２ａが、シートの搬送方向における下流側に配置されている。この配置は、ケース体１１２の外部から内部に向かう外光の影響を抑えるために効果がある。なお、図１２（ｂ）に示すように、短い壁１１２ａが、シートの搬送方向における上流側に配置され、長い壁１１２ｂが、シートの搬送方向における下流側に配置されてもよい。この配置は、例えば、搬送ローラ１６０１よりも、下流側に配置された搬送ローラ１６０２の回転数が早い場合に、搬送ローラ１６０２によって紙粉が飛びやすい場合に、そのような紙粉の影響を抑えるために効果がある。
【００８６】
〔第４の実施形態〕
次に、第４の実施形態を用いて、原稿台の上下動に関する光学センサ１１１の読取タイミング制御について説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８７】
図１及び図２において、シート積載台１は昇降自在に構成されている。原稿の搬送開始タイミングで、シート検知センサ３がシート積載台１に積載された原稿がシート取込位置にあることを検知するまで、不図示のシート積載台昇降制御部の指示に基づき シート積載台モータ２によって、シート積載台１を上昇させる。このときのシート積載台１の状態を給紙状態と呼ぶ。一方、シート積載台１に積載されたシートがシート取込位置の下方に位置するようにシート積載台１を下降させた状態を退避状態と呼ぶ。
【００８８】
シート積載台１がシート取込位置にある状態でピックアップローラ４によって原稿を搬送部へ送り出す。搬送部へ原稿を送り出すと、シート積載台１に積載された原稿は搬出された原稿の厚さ分、シート読取位置から下がった状態になる。そのため次のシートを送り出すためにシート積載台駆動モータ２によって搬送された原稿の厚さ分持ち上げる必要がある。そのため常にシート検知センサ３がシート積載台１に積載された原稿がシート取込位置になるようにシート積載台モータ２を不図示のシート積載台昇降制御部によって位置制御されている。
【００８９】
光学センサ１１１はピックアップローラ４より上流側にあり、シート積載台１に載置された最も上に載置された原稿の移動量を検知することになる。そのため、シート積載台１の位置制御が行われると、シート積載台１は、光学センサ１１１の読取面とほぼ垂直に上下動するが、完全には垂直に上下動せず微振動しながら上下動する。この時、光学センサ１１１が原稿の移動量を検知すると、本来の原稿の搬送方向の移動量以外の シート積載台１の上下動による微振動の移動量を合わせて検出してしまい、正しい原稿の移動量を検知することが出来なくなる。
【００９０】
そこで、図１３の制御フローによって説明する様に、シート（原稿）積載台１の上昇処理を行う場合は、光学センサ１１１の読取動作を停止（Ｓ１２１）し、シート（原稿）載置台１をシート取込位置まで上昇（Ｓ１２２）させ、シート（原稿）積載台１の上昇によるシート積載台１自体の振動が光学センサの読取結果に影響を与えないように待ち時間Ｔ３（Ｓ１２３）を挿入後、光学センサの読取を再開する（Ｓ１２４）。これによって、シート積載台1の上昇によってシート積載台１に載置されている原稿に加えられる搬送に起因しない変位を、原稿の搬送による移動量として誤判定することが防ぐことができる。
【００９１】
また、本実施形態において、シート積載台１の上昇動作に合わせて光学センサ１１１の読取の停止・再開を制御したが、光学センサ１１１の読取を継続したまま移動量検出部における移動量の検出を停止しても良いし、移動量検出部も動作したまま移動量の判定だけを行わない構成としても良い。つまり、シート積載台１の上昇動作による影響が出る時間的期間において原稿の移動量判定がなされなければ良い。光学センサ１１１の読取を停止させることは、消費電力の低下につながる。
【００９２】
また、本実施形態において光学センサ１１１の シート積載台１の上昇の動作完了から光学センサ１１１の読取再開までの待ち時間Ｔ３は、シート積載台１の上昇動作による振動の影響が無くなるまでの時間であるが、光学センサ１１１に振動の影響が出なければＴ３は０秒であっても構わない。また、Ｔ３は搬送のモードといった装置の動作状態に応じて装置内部で切り替えても良く、また、外部の制御機器からその値を設定可能な構成でもよい。また、本実施形態は前述の実施形態１に記載のピックアップローラ４の上下動作による光学センサ１１１の読取タイミングの制御を合わせて実施しても良い。
【００９３】
本実施形態では、シート積載台１の上昇動作中及び直後において光学センサ１１１の読取動作を停止させる例を示した。逆に、光学センサ１１１の読取動作中及びその直前にシート積載台１を昇降させないように制御しても構わない。図１４にてその場合のシーケンスを説明する。シート積載台１に載置されたシートがシート取込位置にあるかをシート検知センサ３で判定（Ｓ１３１）し、シート取込位置に無い場合には光学センサ１１１が読取中かを判定する（Ｓ１３２）。光学センサが読取中の場合はＴ４時間の待ち時間を設ける（Ｓ１３４）。Ｔ４経過すると、再度Ｓ１３２において光学センサ１１１が読取中かどうかを判定する。光学センサ１１１が読取中でない場合はシート（原稿）積載台１を上昇させる（Ｓ１３３）。この構成によってシート積載台1の上昇によってシート積載台１に載置されている原稿に加えられる、搬送によらない原稿の変位を原稿の搬送による移動量と誤判定することが無くなる。
【００９４】
なお、本実施形態においては、光学センサ１１１によって、シートの後端を検出可能に構成することが好ましい。すなわち、光学センサ１１１をピックアップローラ４の上流側に配置した場合に、シートの後端を検出したタイミングにおいて、ピックアップローラ４によって搬送されるシートは、その時点で光学センサ１１１の撮像領域を外れることとなる。従って、この時点で光学センサ１１１による読取を停止することができ、ここで読取を停止した場合、Ｓ１３２における判定でＮｏとなり、Ｓ１３３で原稿載置台１を上昇させることができる。
【００９５】
また、光学センサ１１１によって後端を検出した時点では、ピックアップローラ４によってシートが取り込まれている状態であるが、この状態で原稿載置台１を上昇させてしまうとピックアップローラ４によるシートへの押圧力が変化することなどによって、ジャムが発生したり、シートが破損したりしてしまう虞がある。そのため、シートの後端を検出してＳ１３２において読取中でないと判定した場合には、光学センサ１１１からピックアップローラ４までシートが搬送される時間をピックアップローラ４の周速度から算出し、その時間だけ待機してから原稿載置台１を上昇させるように構成しても良い。こうすることで、シート搬送のスループットを向上しつつシートへの負荷を低減できる。
【００９６】
〔第５の実施形態〕
次に、第５の実施形態を用いて、光学センサ１１１が取り付けられているユニットの振動を防止する形態を図１５及び図１６を用いて説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と異なる点に絞って記述する。また光学センサ１１１の制御は実施形態１、実施形態３、実施形態４で説明したとおりである。
【００９７】
上部開閉ユニット２０１は排出積載部４４と搬送路上部で囲まれる部分である。上部開閉ユニット２０１は排出積載部４４、光学センサ１１１、ピックアップローラ４、原稿給送ローラ６、上ガイド板４０、上部の画像読取センサ１４などで構成される。上部開閉ユニット２０１は搬送路の下流端側で筐体（本体ユニット）にヒンジ２０２によって回転動作が可能なように固定されている。上部開閉ユニット２０１は原稿搬送中においては図１５の様に閉状態となっている。
【００９８】
逆に原稿がジャム等で搬送路内に留まった場合、原稿を搬送路から取り出すために上部開閉ユニット２０１はヒンジ２０２を回転中心として図１７の点線で示す位置に移動して開状態となる。同様に搬送路に堆積した紙粉や埃を取り除く清掃作業の為にも上部開閉ユニットは開状態となる。図１８は上部開閉ユニット２０１の閉状態における模式図であり、原稿搬送装置２００の上部側（排出積載部４４側）から下向きに上部開閉ユニット２０１を見た模式図となっている。従って、原稿は図１８の下側から上側に向かって搬送される。
【００９９】
上部開閉ユニット２０１に対して筐体左右側板２１０、２１１から樹脂部材である保持部材２１２、２１３が保持部材押圧用バネ２１４、２１５によって上部開閉ユニット２０１の側面を当接・押圧することで閉状態を維持するようになっている。なお、ここで上部開閉ユニット２０１の開閉の動作はユーザの手動動作であって、自動もしくは半自動で開閉動作をしても良く、開閉の方法については特に限定するものではない。また、本実施形態においては保持部材押圧用バネ２１４、２１５を介して保持部材２１２、２１３を設けているが、必ずしもこの限りではなく、樹脂などによって保持部材２１２、２１３を形成し、その保持部材２１２、２１３が筐体左右側板２１０、２１１との間で摺接して、上部開閉ユニット２０１が挟持されるように構成しても良い。
【０１００】
ここで光学センサ１１１の配置について考える。光学センサ１１１は原稿の異常搬送状態をいち早く検知することが目的であるため、搬送の上流側にあることが望ましく、理想的には給紙口付近にあるのが望ましい（図１８における下側に配置するのが好ましい）。一方光学センサ１１１は上部開閉ユニット２０１に取り付けられている。上部開閉ユニットはヒンジ２０２を回転中心として開閉が可能となっている。ここでもう一度光学センサ１１１について考えると、光学センサ１１１は対向する位置にある原稿の移動量（変位量）を検知することで原稿の異常搬送状態を検出している。この検知タイミングにおいて光学センサ１１１を取り付けた部材が装置自体の振動により位置が変化してしまうと、原稿の変位量のみではなく、光学センサ１１１の位置変化量が加わった誤った検知データを取得してしまうことになる。
【０１０１】
つまり、光学センサ１１１は搬送面に対して高さ方向、左右方向共に完全に固定されている状態が望ましい。その条件から光学センサ１１１は上部開閉ユニット２０１で振動が起こりにくい場所に配置するのが望ましい。上部開閉ユニット２０１において最も振動が起こりにくいのは回転中心であるヒンジ２０２付近であることが容易に考えられる。
【０１０２】
しかし、先に述べたように、光学センサ１１１としては、搬送のより上流側で搬送する原稿の搬送状態を監視することが好ましく、搬送の下流側となるヒンジ２０２付近に配置するよりも、上流側に配置することが好ましい。図１８に示したように、搬送路の上流（図１８における下側）においては、上部開閉ユニット２０１の動きが制限されている左右の保持部材２１４と２１５とを結んだ直線（図１８中の点線）上が振動しにくい場所となる。これらのことを踏まえ、光学センサ１１１は保持部材２１４と２１５を結んだ線分上に配置されている。
【０１０３】
以上により開閉自由な上部開閉ユニット２０１に光学センサ１１１を配置した場合であっても、上部開閉ユニット２０１の振動による影響を小さく抑えつつ、搬送路の上流に配置可能で、光学センサ１１１で読取った原稿の変位量に対する振動の影響を抑えて原稿の搬送状態を好適に監視することが可能となる。
【０１０４】
また、振動の影響が少なくなることから、振動の影響が想定される時間において光学センサ１１１の読取停止と再開までの制御待ち時間を短くすることが可能となり、光学センサ１１１の不検出時間を短くすることが可能となる。例えば、給紙ユニットを移動させながら光学センサ１１１による原稿の変位量の検出を行うことも可能となる。
【０１０５】
ここで、保持部材２１４、２１５は樹脂部材とあるが、これは一例であり、樹脂でなくとも金属であっても良い。上部開閉ユニット２０１に対して押圧した時に変形しないような剛性を有する部材であれば良い。また、保持部材２１４、２１５は筐体左右側板２１０、２１１に取り付けられ上部開閉ユニット２０１を押圧し、規制する例を示した。逆に保持部材２１４、２１５が上部開閉ユニット２０１に取り付けられ、筐体左右側板２１０、２１１を押圧する形で上部開閉ユニットの動きを規制しても良い。
【０１０６】
〔第６の実施形態〕
次に、第６の実施形態を用いて、光学センサ１１１が取り付けられているユニットの振動を防止する形態を図１９及び図２０で説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第１および第５の実施形態と同様である。また光学センサ１１１の制御は実施形態１、実施形態３、実施形態４で説明したとおりである。
【０１０７】
筐体左右側板２１０、２１１（左右側面部材）にロック用の凸部材２１６、２１７（保持部材）が設けられている。一方、上部開閉ユニット２０１の側面には、上部開閉ユニット２０１が閉状態の時に、ロック用の凸部材２１６、２１７に嵌合するような位置にロック部材２１８、２１９が配置されている。ロック部材２１８、２１９は上部開閉ユニット２０１に設けられた開閉レバー２２０に連動するように構成されている。
【０１０８】
開閉レバー２２０を引くと（図２０（ｂ）の状態）、開閉レバー２２０に連動してロック部材２１９をロック用の凸部材２１７に嵌合しない位置に退避する。一方、開閉レバー２２０を離すと（図２０（ａ）の状態）、開閉レバー２２０に連動してロック部材２１９はロック用凸部材２１７に嵌合する位置に進出する。この嵌合した状態を保持するように不図示のバネでロック部材２１９は嵌合状態を解く方向とは逆向きの力が印加される。
【０１０９】
上部開閉ユニット２０１の左右に設けたロック部材２１８，２１９を結んだ線上に光学センサ１１１を置くことで、上部開閉ユニット２０１の振動による影響をより抑えることが可能となる。なお、本実施形態においては、ロック部材２１８、２１９におけるロック位置としての左右のロック用凸部材２１７を結んだ線分上に光学センサ１１１を配置している。
【０１１０】
以上により、光学センサ１１１を開閉型のユニットに取り付けた場合でも、搬送路の上流に配置可能で、かつユニット自体の振動が抑えられるため、光学センサ１１１で読み取った原稿の変位量に対する振動の影響を抑えることが可能となる。また、振動の影響が少なくなることから、振動の影響が想定される時間において光学センサ１１１の読取停止と再開までの制御待ち時間を短くすることが可能となり、光学センサ１１１の不検出時間を短くすることが可能となる。
【０１１１】
〔第７の実施形態〕
次に、第７の実施形態を用いて、光学センサ１１１の取付方法について図２１、図２２、図２３で説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第１の実施形態と同様である。また光学センサ１１１の制御は実施形態１、実施形態３、実施形態４で説明したとおりである。
【０１１２】
光学センサ１１１は搬送する原稿の搬送異常を検知するために、より給紙口に近い場所に配置することが望ましく、一例として、ピックアップローラ４の近くに配置される。ここで、ピックアップローラ４、ピックアップモータ５、ピックアップ昇降モータ２５０は、ユニットとして構成された給紙ユニット１８０となっている。給紙ユニット１８０は給紙ユニット保持部材２５２を介して上部開閉ユニット２０１の下部側、つまり搬送路側にネジ等で固定される。
【０１１３】
ここで固定方法の一例としては、ネジを用いずに上部開閉ユニットに嵌合させることで固定しても良い。つまり、給紙ユニット１８０が上部開閉ユニット２０１に対して位置固定されていれば固定の方法は問わない。また、給紙ユニット保持部材２５２を用いずに給紙ユニット１８０を上部開閉ユニット２０１に直接固定しても良い。つまり給紙ユニット１８０が給紙ユニット保持部材２５２を兼ねていても良い。
【０１１４】
ここで、光学センサ１１１はピックアップローラ４の近くにあるため、給紙ユニット１８０に配置するのが装置構成上最も簡易な構成となる。ところがピックアップローラ４を含む給紙ユニット１８０はピックアップローラ４の上下動による振動の影響があるため、同じユニット内に光学センサ１１１を配置すると振動による誤検知の可能性がある。そこで光学センサ１１１を含む基板１００は給紙ユニット１８０及び給紙ユニット保持部材２５２に直接取り付けずに、光学センサ保持部材２５１（撮像素子固定部材）を用いて上部開閉ユニット２０１の上部側、つまり排紙トレイ４４側にネジ等で固定することにより、給紙ユニット１８０と不図示の給紙ユニット保持部材に接触しないように上部開閉ユニット２０１に対して取り付けられる。
【０１１５】
以上により、ピックアップローラ４などで構成される給紙ユニット１８０及び保持部材からの振動の影響を直接受けることがなくなり、光学センサ１１１から原稿の変位量を検出できるため、より安定した判定が可能となる。また、振動の影響が少なくなることから、振動の影響が想定される時間において光学センサ１１１の読取停止と再開までの制御待ち時間を短くすることが可能となり、光学センサ１１１の不検出時間を短くすることが可能となる。
【０１１６】
ここでは給紙ユニット１８０は給紙ユニット保持部材２５２を介して上部開閉ユニット２０１にネジで固定される例を示した。ここで、給紙ユニット１８０の上部開閉ユニット２０１への固定方法はネジである必要は無く、例えば給紙ユニット１８０および給紙ユニット保持部材２５２と上部開閉ユニット２０１を夫々嵌め合い嵌合で固定してよい。つまり給紙ユニット１８０が上部開閉ユニット２０１に対して固定されていれば固定方法は問わない。また、ここでは給紙ユニット保持部材２５２を介して給紙ユニット１８０を上部開閉ユニット２０１に固定したが、給紙ユニット１８０の一部が給紙ユニット保持部材２５２を兼ねる構成であっても良い。
【０１１７】
光学センサ１１１と光学センサ保持部材２５１及び上部開閉ユニット２０１との固定に関しても同様である。光学センサ１１１と光学センサ保持部材２５１及び上部開閉ユニット２０１を夫々嵌め合い嵌合で固定しても良い。つまり光学センサ１１１が上部開閉ユニット２０１に対して位置が固定されていれば固定方法は問わない。また、ここでは光学センサ保持部材２５１を用いたが、光学センサ１１１の一部が光学センサ保持部材２５１を兼ねる構成であっても良い。
【０１１８】
ここで、光学センサ１１１を含む基板１００は光学センサ保持部材２５１を用いて上部開閉ユニット２０１に取り付けられているが、光学センサ保持部材２５１の一部は防振のゴムで構成されても良く、例えば図２４に示したように樹脂でできた光学センサ保持部材２５１と上部開閉ユニット２０１に接する面に防振ゴム２５３などの緩衝部材を配置した光学センサ保持部材２５１であっても構わない。これにより上部開閉ユニット２０１から伝わる振動を防振ゴム等で抑えるもしくは減衰させることで、より安定的に光学センサ１１１から変位量を検出可能となる。なお、ここでは防振のゴムを配置しているが上部開閉ユニット２０１から光学センサ１１１に衝撃、振動が伝わりにくくできる緩衝部材であれば、特に制限は無くバンパーやスプリングといった部材であっても構わない。
【０１１９】
〔第８の実施形態〕
次に、第８の実施形態を用いて、光学センサ１１１と上部開閉ユニット２０１の外装部との取付方法について説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１２０】
図２５は光学センサ１１１の部分概略図である。光学センサ１１１が実装されている基板１００に対してケース体１１２（撮像素子外装材）が設けられ、光学センサ１１１を取り囲むようになっている。ケース体１１２は光学センサに対する外乱となる外光を排除するために設けられる。
【０１２１】
ケース体１１２を含む光学センサ１１１は、基板１００と不図示の光学センサ保持部材を介して上部開閉ユニット２０１の内部に固定されている。ここで光学センサ保持部材は前述の緩衝部材を含んでいても良い。光学センサ１１１は上部開閉ユニット２０１の内側に設けられた部材に固定されているが、上部開閉ユニット２０１の外にある原稿の変位量を測定しなくてはならないため、上部開閉ユニット２０１の外装を構成する開閉ユニット外装部材１５１に光学センサ１１１と対向する開口部が設けられている。
【０１２２】
ここで開閉ユニット外装部材１５１に設けられた開口部は光学センサ１１１、ケース体１１２、光学センサ保持部材を含む光学センサに干渉しないように開口されている。もし開口部が光学センサに干渉するような開口であった場合、上部開閉ユニット２０１の開閉ユニット外装部材１５１に加えられた衝撃・振動によって光学センサ１１１に振動が伝搬してしまう。本実施形態では開口部が干渉しないようになっているため、開閉ユニット外装部材１５１に加えられた衝撃・振動は光学センサ１１１に直接伝搬しないため、光学センサ１１１の検出した変位量に衝撃・振動の影響が出ない。
【０１２３】
〔第９の実施形態〕
次に第９の実施形態を用いて、光学センサ１１１と重送検知センサ３０の配置について説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１２４】
重送検知センサ３０は給紙口における下流側、図１では給送ローラ６の後ろ側で、上部開閉ユニット２０１に固定されている。重送検知センサ３０は超音波の送受信部を用いた検出装置であり、搬送路をまたいだ送受信間における超音波の減衰量によって重送を検知する。ここで、超音波の送信は超音波センサを用いており、電圧印可による圧電効果によって超音波を振動発振している。また、受信側は受信した超音波を圧電効果で電圧信号として出力する。このため送信側の重送検知センサ３０は搬送中、常に振動している。
【０１２５】
この振動が光学センサ１１１に伝搬すると光学センサ１１１は原稿の変位量以外の振動による変位を受けて、誤った変位量の測定をしてしまう。そこで、光学センサ１１１を実装した基板に重送検知センサ３０を実装しないようにする。つまり、光学センサ１１１を実装した基板と重送検知センサ３０を実装した基板を別の基板とする。これにより、重送検知センサ３０の影響を受けずに、より正確に原稿の変位量の測定が可能となる。
【０１２６】
また、光学センサ１１１を実装した基板と、重送検知センサ３０を実装した基板は別々の保持部材によって上部開閉ユニット２０１に固定されても良い。これにより更に重送検知センサ３０からの振動の影響を光学センサ１１１が受けにくくなる。また、重送検知センサ３０からの振動の影響が少なくなることから、振動の影響が想定される時間において光学センサ１１１の読取停止と再開までの制御待ち時間を短くすることが可能となり、光学センサ１１１の不検出時間を短くすることが可能となる。
【０１２７】
また、重送検知センサ３０は搬送路を挟んで送信側の超音波センサが発振した超音波は搬送路中の原稿等によって減衰して受信側の超音波センサに入力される。従って相対的に送信側より受信側の超音波センサの方が、振動が小さくなる。例えば光学センサ１１１を上部開閉ユニット２０１に設置した場合、受信側の超音波センサを上部開閉ユニット２０１に設置し、その搬送路を挟んだ反対側の筐体に送信側の超音波センサを設置すると、光学センサ１１１は超音波の影響を受けにくくなる。つまり、光学センサ１１１を取り付けたユニットに対して搬送を挟んだ対向する筐体に発振側の超音波センサを設けることで、より光学センサ１１１は重送検知センサ３０からの振動の影響を受けにくくなる。
【０１２８】
以上、本発明の原稿搬送装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をすることができる。
【０１２９】
以上説明した本発明をまとめると、一実施形態に係る原稿搬送装置をまとめると、
原稿を載置する原稿台と、
上記原稿を搬送路に沿って搬送するための搬送部と、
上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子が取得した画像に基づいて上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、
上記原稿を上記原稿台から給紙する給紙ユニットと、
上記給紙ユニットを給紙状態と退避状態に移動させる給紙ユニット移動制御部と、
上記給紙ユニット移動制御部が上記給紙ユニットを移動させているとき及びその直後において上記原稿の移動量を検出しないように上記移動量検出部を制御することを特徴とする。
【０１３０】
また、他の態様における原稿搬送装置は、
原稿を載置する原稿台と、
上記原稿を搬送路に沿って搬送するための搬送部と、
上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子が取得した画像に基づいて上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、
上記原稿を上記原稿台から給紙する給紙ユニットと、
上記給紙ユニットを給紙状態と退避状態に移動させる給紙ユニット移動制御部と
を備え、
上記移動量検出部が検出する直前および検出中に、上記給紙ユニット移動制御部が上記給紙ユニットを移動させない制御をすることを特徴とする。
【０１３１】
すなわち、給紙状態と退避状態とが切り替わるように移動される給紙ユニットに対し、給紙ユニットを給紙ユニット移動制御部によって移動させているとき及びその直後において、光学センサなどによって構成される移動量検出部による原稿の移動量の検出を行わないようにすることで、原稿の移動量検出を安定させることが可能となるものである。
【０１３２】
なお、給紙ユニットとしては、シート積載台１やピックアップローラ４が含まれるが、本発明はこれに限られず、原稿の給紙の際に給紙状態と退避状態とを切り替えられる駆動部が含まれる。給紙ユニット移動制御部の一例としては、シート積載台１を移動制御するシート積載台駆動モータ２やその制御部、ピックアップローラ４を昇降制御するピックアップ昇降モータ２５０やピックアップローラ昇降制御部が挙げられる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      シート積載台
１ａ    シート積載面
２      シート積載台駆動モータ
３      シート検知センサ
４      ピックアップローラ
５      ピックアップローラ駆動モータ
６      給送ローラ
７      分離ローラ
８      給送モータ
９      分離モータ
１０    搬送モータ
１１    ニップ隙間調整モータ
１２    シート積載検知センサ
１４、１５  画像読取センサ
１７、１８  レジストローラ
１９    レジストクラッチ
２０、２１、２２、２３  搬送ローラ
３０    重送検知センサ
３２    レジスト前センサ
３３    レジスト後センサ
４０    上ガイド板
４１    下ガイド板
４２    分離ローラ対（原稿分離部）
４４    排出積載部
１００  基板
１０１  原稿給紙部
１０２  光源
１１１  光学センサ
１１２  ケース体
【図１】
2020011823.tif 000003
【図２】
2020011823.tif 000004
【図３】
2020011823.tif 000005
【図４】
2020011823.tif 000006
【図５】
2020011823.tif 000007
【図６】
2020011823.tif 000008
【図７】
2020011823.tif 000009
【図８】
2020011823.tif 000010
【図９】
2020011823.tif 000011
【図１０】
2020011823.tif 000012
【図１１】
2020011823.tif 000013
【図１２】
2020011823.tif 000014
【図１３】
2020011823.tif 000015
【図１４】
2020011823.tif 000016
【図１５】
2020011823.tif 000017
【図１６】
2020011823.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2020011823.tif 000020
【図１９】
2020011823.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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