(57)【要約】【課題】割れたら自由に移動できてしまう形状に比較して、割れても移動を抑えて被梱包物を保護する緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１Ｂは、内面１２ｂから突き出た凸部１３ｂと、上下方向に貫通した穴である肉抜き部１４ｂを有する。落下による衝撃で伝播した割れＣは、肉抜き部１４ｂに到達するが、肉抜き部１４ｂは貫通した穴であるため、割れＣは凸部１３ｂには伝わらず、凸部１３ｂを有する状態で壁１１ｂが緩衝材１Ｂから分離する。緩衝材１Ｂから分離した壁１１ｂは、前後方向に移動可能となるが、凸部１３ｂが梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの間に位置し、凸部１３ｂが肉抜き部１４ｂの周囲の部分に引っ掛かるため、前後方向への移動が抑えられ、画像形成装置Ｕの底面の左前隅とその周辺を保護する。【選択図】図８
2020117273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の第１面を保護する第１保護部と、
前記第１面と交わる第２面を保護する第２保護部と、
前記第１保護部と前記第２保護部の間にあって前記第１面の法線方向に肉抜きされた肉抜き部と、
前記第２保護部と肉抜き部との間で前記被梱包物側に突き出た凸部と
を備える緩衝材。
【請求項２】
前記第２保護部は、前記第２面に対向する第１対向面と、前記第２面と交差する第３面に対向する第２対向面を有し、
前記肉抜き部は、前記第１対向面と前記第２対向面が交差する位置での割れが伝わる位置にある
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第２保護部は、前記第２面に対向する第１対向面と、前記第２面と交差する第３面に対向する第２対向面を有し、
前記凸部は、前記第１対向面と前記第２対向面が交差する交差位置から前記第１対向面の方向で割れが生じ得る位置より前記交差位置に近い位置で突き出ている
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記肉抜き部は、前記凸部と前記第１保護部との間にある
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第１面は底面であり、
前記肉抜き部は、前記被梱包物と前記第２面との隙間が最大になった場合でも、前記被梱包物の下方に位置する
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記第１面は底面であり、
前記凸部は、前記被梱包物と前記第２面との隙間が最大になった場合でも、前記被梱包物の下方に位置する
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記凸部の上面は、割れが発生していない状態では、前記被梱包物の底面に接しない
請求項６に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記凸部の上面は、前記被梱包物の底面に接する
請求項６に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記第１面は底面であり、
前記凸部の上下方向の厚さは、前記第１保護部の上下方向の厚さより薄い
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記肉抜き部は、前記第１面の法線方向に貫通した穴である
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項１１】
被梱包物の第１面を保護する第１保護部と、
前記第１面と交わる第２面を保護する第２保護部と、
前記第１保護部と前記第２保護部の間にあって割れを誘導する誘導部と、
前記第１保護部と前記第２保護部の間にあって、前記誘導部より割れにくく、前記誘導部が割れたときに前記第２保護部と分離されない残部と
を備える緩衝材。
【請求項１２】
被梱包物と請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の緩衝材とを梱包する梱包材であって、
前記凸部は、当該梱包材と前記被梱包物との隙間が最大になった場合でも、当該梱包材と前記被梱包物との間に配置される
梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材および梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被梱包体の梱包に使用される緩衝材として、例えば特許文献１に開示された緩衝材がある。この緩衝材は、角・稜落下で破断し難くするために、被梱包物の角の面を被梱包物の下方で受ける角受け面と、角受け面から非接触部を介して被梱包体の壁面に接するリブを有している。角受け面の幅は８〜２０ｍｍであり、角受け面からリブまでの非接触部の長さが角受け面の幅の２倍以上であり、非接触部の深さがリブの肉厚の１／２〜２／３となっている。また、緩衝材の底から角受け面の上面までの高さは、角受け面の上下方向の肉厚の１／２〜２／３となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
肉厚を薄くして緩衝材の体積を減らすことにより、緩衝材のコストを抑えることができる。しかしながら、肉厚を薄くすると、緩衝材および被梱包物を入れた段ボール箱が落下したときに緩衝材が割れてしまい、割れた緩衝材が段ボール箱内部で移動し、被梱包物を保護できなくなる。
【０００５】
本発明は、割れたら自由に移動できてしまう形状に比較して、割れても移動を抑えて被梱包物を保護する緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る緩衝材は、被梱包物の第１面を保護する第１保護部と、前記第１面と交わる第２面を保護する第２保護部と、前記第１保護部と前記第２保護部の間にあって前記第１面の法線方向に肉抜きされた肉抜き部と、前記第２保護部と肉抜き部との間で前記被梱包物側に突き出た凸部とを備える。
【０００７】
本発明の請求項２に係る緩衝材においては、前記第２保護部は、前記第２面に対向する第１対向面と、前記第２面と交差する第３面に対向する第２対向面を有し、前記肉抜き部は、前記第１対向面と前記第２対向面が交差する位置での割れが伝わる位置にある。
【０００８】
本発明の請求項３に係る緩衝材においては、前記第２保護部は、前記第２面に対向する第１対向面と、前記第２面と交差する第３面に対向する第２対向面を有し、前記凸部は、前記第１対向面と前記第２対向面が交差する交差位置から前記第１対向面の方向で割れが生じ得る位置より前記交差位置に近い位置で突き出ている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る緩衝材においては、前記肉抜き部は、前記凸部と前記第１保護部との間にある。
【００１０】
本発明の請求項５に係る緩衝材においては、前記第１面は底面であり、前記肉抜き部は、前記被梱包物と前記第２面との隙間が最大になった場合でも、前記被梱包物の下方に位置する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る緩衝材においては、前記第１面は底面であり、前記凸部は、前記被梱包物と前記第２面との隙間が最大になった場合でも、前記被梱包物の下方に位置する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る緩衝材においては、前記凸部の上面は、割れが発生していない状態では、前記被梱包物の底面に接しない。
【００１３】
本発明の請求項８に係る緩衝材においては、前記凸部の上面は、前記被梱包物の底面に接する。
【００１４】
本発明の請求項９に係る緩衝材においては、前記第１面は底面であり、前記凸部の上下方向の厚さは、前記第１保護部の上下方向の厚さより薄い。
【００１５】
本発明の請求項１０に係る緩衝材においては、前記肉抜き部は、前記第１面の法線方向に貫通した穴である。
【００１６】
本発明の請求項１１に係る緩衝材は、被梱包物の第１面を保護する第１保護部と、前記第１面と交わる第２面を保護する第２保護部と、前記第１保護部と前記第２保護部の間にあって割れを誘導する誘導部と、前記第１保護部と前記第２保護部の間にあって、前記誘導部より割れにくく、前記誘導部が割れたときに前記第２保護部と分離されない残部とを備える。
【００１７】
本発明の請求項１２に係る梱包材は、被梱包物と請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の緩衝材とを梱包する梱包材であって、前記凸部は、当該梱包材と前記被梱包物との隙間が最大になった場合でも、当該梱包材と前記被梱包物との間に配置される梱包材である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係る緩衝材によれば、割れたら自由に移動できてしまう形状に比較して、割れた緩衝材の移動を抑えて被梱包物を保護することができる。
本発明の請求項２に係る緩衝材によれば、肉抜き部がない場合に比較して、割れの進行を肉抜き部がある部分よりも外側に広がるのを抑えることができる。
本発明の請求項３に係る緩衝材によれば、割れた緩衝材が被梱包物の側面の方向に移動するのを抑えることができる。
本発明の請求項４に係る緩衝材によれば、割れが支持部に到達するのを抑えることができる。
本発明の請求項５に係る緩衝材によれば、割れた緩衝材が上下方向に移動するのを抑えることができる。
本発明の請求項６に係る緩衝材によれば、割れた緩衝材が上下方向に移動するのを抑えることができる。
本発明の請求項７に係る緩衝材によれば、被梱包物からの負荷が凸部に掛かりにくくなる。
本発明の請求項８に係る緩衝材によれば、割れた緩衝材が上下方向に移動するのを抑えることができる。
本発明の請求項９に係る緩衝材によれば、緩衝材が割れて移動しても被梱包物に付加がかかりにくい。
本発明の請求項１０に係る緩衝材によれば、割れた緩衝材の移動を抑えて被梱包物を保護することができる。
本発明の請求項１１に係る梱包材によれば、割れた緩衝材の移動を抑えて被梱包物を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置を梱包するための緩衝材および梱包材を示した図。
【図２】緩衝材１Ｂの斜視図。
【図３】緩衝材１Ｂの左前隅部分を拡大した図。
【図４】緩衝材１Ｂの平面図。
【図５】緩衝材１Ｂの前面および後面を示した図。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図７】緩衝材１Ｂの底面を示した図。
【図８】緩衝材１Ｂに生じる割れの位置の一例を示した図。
【図９】変形例に係る緩衝材１Ｂの断面を示した図。
【図１０】変形例に係る緩衝材１Ｂの断面を示した図。
【図１１】変形例に係る梱包材２Ｕａの展開図
【図１２】変形例に係る梱包材２Ｕａの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態］
以下、図面を参照して本発明に係る緩衝材を説明する。なお、説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘで示す方向または示す側を前方または前側、矢印−Ｘで示す方向または示す側を後方または後ろ側、矢印Ｙで示す方向または示す側を右方または右側、矢印−Ｙで示す方向または示す側を左方または左側、矢印Ｚで示す方向または示す側を上方または上側、矢印−Ｚで示す方向または示す側を下方または下側とする。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。また、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００２１】
図１は、被梱包物を梱包するための緩衝材および梱包材を示した図である。画像形成装置Ｕは、例えば、用紙に画像を形成する装置であり、本発明に係る被梱包物の一例である。画像形成装置Ｕの底面は、本発明に係る第１面の一例であり、画像形成装置Ｕの前面、右側面、左側面および後面は、本発明に係る第２面の一例であり、本発明に係る第３面の一例でもある。なお、被梱包物は、画像形成装置Ｕに限定されるものではなく、電子機器や家電機器など他の機器であってもよい。
【００２２】
梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂは、段ボールで形成されている。梱包材２Ｕは、下側が開口した長方体の形状であり、梱包材２Ｂは、上側が開口した長方体の形状となっている。梱包材２Ｕの側壁を梱包材２Ｂの側壁の内側に挿入することにより、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂは、画像形成装置Ｕ、緩衝材１Ｕおよび緩衝材１Ｂを収容する箱となる。
【００２３】
緩衝材１Ｕは、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂの内部に収容される画像形成装置Ｕを保護するものであり、発泡スチロールで形成されている。緩衝材１Ｕは、画像形成装置Ｕの上側に配置され、画像形成装置Ｕの上面、上面の四隅、上面の四辺を保護し、梱包材２Ｕの外部から画像形成装置Ｕに伝わる衝撃を緩和する。
【００２４】
緩衝材１Ｂは、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂの内部に収容される画像形成装置Ｕを保護するものであり、発泡スチロールで形成されている。緩衝材１Ｂは、梱包材２Ｂの内部において画像形成装置Ｕの下側に配置され、画像形成装置Ｕの下面、下面の四隅、下面の四辺を保護し、梱包材２Ｂの外部から画像形成装置Ｕに伝わる衝撃を緩和する。なお、緩衝材１Ｕおよび緩衝材１Ｂの素材は、発泡スチロールに限定されるものではなく、生分解性を有する素材や紙など他の素材であってもよい。
【００２５】
図２は、緩衝材１Ｂの斜視図である。図３は、緩衝材１Ｂの左前隅部分を拡大した図である。図４は、緩衝材１Ｂの平面図である。図５（ａ）は、緩衝材１Ｂの前面を示した図であり、図５（ｂ）は、緩衝材１Ｂの後面を示した図である。図６は、図４のＡ−Ａ線断面図である。図７は、緩衝材１Ｂの底面を示した図である。
【００２６】
緩衝材１Ｂは、画像形成装置Ｕの底面を支持および保護する第１底部１０Ｌと第２底部１０Ｒを有する。第１底部１０Ｌは、前後方向を長手方向として画像形成装置Ｕの底面を保護する。第２底部１０Ｒは、前後方向を長手方向として画像形成装置Ｕの底面を保護する。第１底部１０Ｌおよび第２底部１０Ｒは、本発明に係る第１保護部の一例である。緩衝材１Ｂの底面は平坦であり、第１底部１０Ｌおよび第２底部１０Ｒの底面は、上下方向の位置が同じである。また、第１底部１０Ｌの上下方向の厚さと第２底部１０Ｒの上下方向の厚さは同じ厚さとなっている。
【００２７】
第１底部１０Ｌと第２底部１０Ｒの間には、上下方向に貫通した穴１５が形成されている。また、第１底部１０Ｌと第２底部１０Ｒの間には、第１底部１０Ｌおよび第２底部１０Ｒより上下方向の厚さが薄く、第１底部１０Ｌと第２底部１０Ｒを連結する第３底部１６が形成されている。画像形成装置Ｕの底面側に緩衝材１Ｂを配置して梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂに収容した場合、第１底部１０Ｌの上面と第２底部１０Ｒの上面が画像形成装置Ｕの底面に接し、第３底部１６は、画像形成装置Ｕの底面に接しない。
【００２８】
また、緩衝材１Ｂは、画像形成装置Ｕの底面の四隅とその周辺を保護する第１角部１１ＦＬ、第２角部１１ＦＲ、第３角部１１ＲＬおよび第４角部１１ＲＲを有する。第１角部１１ＦＬ、第２角部１１ＦＲ、第３角部１１ＲＬおよび第４角部１１ＲＲは、本発明に係る第２保護部の一例である。第１角部１１ＦＬ、第２角部１１ＦＲ、第３角部１１ＲＬおよび第４角部１１ＲＲは、上から見たときに２つの壁を直交させた形状に形成されている。第１角部１１ＦＬ、第２角部１１ＦＲ、第３角部１１ＲＬおよび第４角部１１ＲＲの上下方向の厚さは同じ厚さであり、第１底部１０Ｌおよび第２底部１０Ｒより厚くなっている。第１角部１１ＦＬ、第２角部１１ＦＲ、第３角部１１ＲＬおよび第４角部１１ＲＲについて、以下、各々を区別する必要がない場合は、角部１１と称する。
【００２９】
第１角部１１ＦＬと第２角部１１ＦＲの間には、第１角部１１ＦＬと第２角部１１ＦＲを連結する第１連結部１７Ｆが形成されている。第３角部１１ＲＬと第４角部１１ＲＲの間には、第３角部１１ＲＬと第４角部１１ＲＲを連結する第２連結部１７Ｒが形成されている。
【００３０】
第１角部１１ＦＬは、画像形成装置Ｕの左前下隅とその周辺を保護する。第１角部１１ＦＬは、左右方向に沿った壁１１ａと、前後方向に沿った壁１１ｂを有する。壁１１ａは、ＹＺ平面に沿った内面１２ａを有し、壁１１ｂは、ＸＺ平面に沿った内面１２ｂを有する。内面１２ａおよび内面１２ｂは、本発明に係る第１対向面の一例であり、本発明に係る第２対向面の一例でもある。また、第１角部１１ＦＬは、内面１２ａから後方に突き出た凸部１３ａと、内面１２ｂから右方に突き出た凸部１３ｂを有する。凸部１３ａおよび凸部１３ｂは、直方体を面取りした形状に形成されている。凸部１３ａおよび凸部１３ｂの底面と第１底部１０Ｌの底面は、上下方向の位置が同じである。また、凸部１３ａおよび凸部１３ｂの上下方向の厚さは同じ厚さであり、図６に示すように、第１底部１０Ｌの上下方向の厚さＨ４より薄い厚さＨ１となっている。凸部１３ａは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して後方に移動したことにより画像形成装置Ｕの前面と内面１２ａとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、上面が画像形成装置Ｕの底面に接しない。凸部１３ｂは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して右方に移動したことにより画像形成装置Ｕの左側面と内面１２ｂとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、上面が画像形成装置Ｕの底面に接しない。内面１２ａおよび凸部１３ａと第１底部１０Ｌとの間には、肉抜き部１４ａが設けられており、内面１２ｂおよび凸部１３ｂと第１底部１０Ｌとの間には、肉抜き部１４ｂが設けられている。肉抜き部１４ａおよび肉抜き部１４ｂは、上下方向に貫通した穴、換言すると画像形成装置Ｕの底面の法線方向に貫通した穴である。肉抜き部１４ａは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して後方に移動したことにより画像形成装置Ｕの前面と内面１２ａとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。肉抜き部１４ｂは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して右方に移動したことにより画像形成装置Ｕの左側面と内面１２ｂとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。肉抜き部１４ｂより前側および肉抜き部１４ｂより後側は、凸部１３ｂの厚さＨ１より上下方向の厚さＨ２が厚く形成されている。
【００３１】
第２角部１１ＦＲは、画像形成装置Ｕの右前下隅とその周辺を保護する。第２角部１１ＦＲは、左右方向に沿った壁１１ｃと、前後方向に壁１１ｄを有する。壁１１ｃは、ＹＺ平面に沿った内面１２ｃを有し、壁１１ｄは、ＸＺ平面に沿った内面１２ｄを有する。内面１２ｃおよび内面１２ｄは、本発明に係る第１対向面の一例であり、本発明に係る第２対向面の一例でもある。また、第２角部１１ＦＲは、内面１２ｃから後方に突き出た凸部１３ｃと、内面１２ｄから左方へ突き出た凸部１３ｄを有する。凸部１３ｃおよび凸部１３ｄは、直方体を面取りした形状に形成されている。凸部１３ｃおよび凸部１３ｄの底面と第２底部１０Ｒの底面は、上下方向の位置が同じである。また、凸部１３ｃおよび凸部１３ｄの上下方向の厚さは同じ厚さであり、第２底部１０Ｒの上下方向の厚さＨ４より薄い厚さＨ１となっている。凸部１３ｃは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して後方に移動したことにより画像形成装置Ｕの前面と内面１２ｃとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、画像形成装置Ｕの底面に接しない。凸部１３ｄは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して左方に移動したことにより画像形成装置Ｕの右側面と内面１２ｄとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、画像形成装置Ｕの底面に接しない。内面１２ｃおよび凸部１３ｃと第２底部１０Ｒとの間には、肉抜き部１４ｃが設けられており、内面１２ｄおよび凸部１３ｄと第２底部１０Ｒとの間には、肉抜き部１４ｄが設けられている。肉抜き部１４ｃおよび肉抜き部１４ｄは、上下方向に貫通した穴、換言すると画像形成装置Ｕの底面の法線方向に貫通した穴である。肉抜き部１４ｃは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して後方に移動したことにより画像形成装置Ｕの前面と内面１２ｃとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。肉抜き部１４ｄは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して左方に移動したことにより画像形成装置Ｕの右側面と内面１２ｄとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。
【００３２】
第３角部１１ＲＬは、画像形成装置Ｕの底面の左後下隅とその周辺を保護する。第３角部１１ＲＬは、左右方向に沿った壁１１ｅと、前後方向に沿った壁１１ｆを有する。壁１１ｅは、ＹＺ平面に沿った内面１２ｅを有し、壁１１ｆは、ＸＺ平面に沿った内面１２ｆを有する。内面１２ｅおよび内面１２ｆは、本発明に係る第１対向面の一例であり、本発明に係る第２対向面の一例でもある。また、第３角部１１ＲＬは、内面１２ｅから前方に突き出た凸部１３ｅと、内面１２ｆから右方に突き出た凸部１３ｆを有する。凸部１３ｅおよび凸部１３ｆは、直方体を面取りした形状に形成されている。凸部１３ｅおよび凸部１３ｆの底面と第１底部１０Ｌの底面は、上下方向の位置が同じである。また、凸部１３ｅおよび凸部１３ｆの上下方向の厚さは同じ厚さであり、第１底部１０Ｌの上下方向の厚さＨ４より薄い厚さＨ１となっている。凸部１３ｅは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して前方に移動したことにより画像形成装置Ｕの後面と内面１２ｅとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、画像形成装置Ｕの底面に接しない。凸部１３ｆは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して右方に移動したことにより画像形成装置Ｕの左側面と内面１２ｆとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、画像形成装置Ｕの底面に接しない。内面１２ｅおよび凸部１３ｅと第１底部１０Ｌとの間には、肉抜き部１４ｅが設けられており、内面１２ｆおよび凸部１３ｆと第１底部１０Ｌとの間には、肉抜き部１４ｆが設けられている。肉抜き部１４ｅおよび肉抜き部１４ｆは、上下方向に貫通した穴、換言すると画像形成装置Ｕの底面の法線方向に貫通した穴である。肉抜き部１４ｅは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して前方に移動したことにより画像形成装置Ｕの前面と内面１２ｅとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。肉抜き部１４ｆは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して右方に移動したことにより画像形成装置Ｕの左側面と内面１２ｆとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。肉抜き部１４ｆより前側および肉抜き部１４ｆより後側は、凸部１３ｆの厚さＨ１より上下方向の厚さＨ２が厚く形成されている。
【００３３】
第４角部１１ＲＲは、画像形成装置Ｕの底面の右後下隅とその周辺を保護する。第４角部１１ＲＲは、左右方向に沿った壁１１ｇと、前後方向に沿った壁１１ｈを有する。壁１１ｇは、ＹＺ平面に沿った内面１２ｇを有し、壁１１ｈは、ＸＺ平面に沿った内面１２ｈを有する。内面１２ｇおよび内面１２ｈは、本発明に係る第１対向面の一例であり、本発明に係る第２対向面の一例でもある。また、第４角部１１ＲＲは、内面１２ｇから前方に突き出た凸部１３ｇと、内面１２ｈから左方に突き出た凸部１３ｈを有する。凸部１３ｇおよび凸部１３ｈは、直方体を面取りした形状に形成されている。凸部１３ｇおよび凸部１３ｈの底面と第１底部１０Ｌの底面は、上下方向の位置が同じである。また、凸部１３ｇおよび凸部１３ｈの上下方向の厚さは同じ厚さであり、第２底部１０Ｒの上下方向の厚さＨ４より薄い厚さＨ１となっている。凸部１３ｇは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して前方に移動したことにより画像形成装置Ｕの後面と内面１２ｇとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、画像形成装置Ｕの底面に接しない。凸部１３ｈは、緩衝材１Ｂに割れが発生していない状態においては、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して左方に移動したことにより画像形成装置Ｕの後面と内面１２ｈとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置し、画像形成装置Ｕの底面に接しない。内面１２ｇおよび凸部１３ｇと第２底部１０Ｒとの間には、肉抜き部１４ｇが設けられており、内面１２ｈおよび凸部１３ｈと第２底部１０Ｒとの間には、肉抜き部１４ｈが設けられている。肉抜き部１４ｇおよび肉抜き部１４ｈは、上下方向に貫通した穴、換言すると画像形成装置Ｕの底面の法線方向に貫通した穴である。肉抜き部１４ｇは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して前方に移動したことにより画像形成装置Ｕの後面と内面１２ｇとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。肉抜き部１４ｈは、画像形成装置Ｕが緩衝材１Ｂに対して左方に移動したことにより画像形成装置Ｕの右側面と内面１２ｈとの隙間が最大になった場合でも画像形成装置Ｕの下方に位置する。
【００３４】
以下の説明においては、凸部１３ａ〜凸部１３ｈについて各々を区別する必要がない場合は凸部１３と称し、肉抜き部１４ａ〜肉抜き部１４ｈについて各々を区別する必要がない場合は肉抜き部１４と称する。凸部１３は、本発明に係る凸部および残部の一例である。肉抜き部１４は、本発明に係る肉抜き部および誘導部の一例である。
【００３５】
（緩衝材１Ｂの作用）
緩衝材で保護された画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂは、移動の際に誤って落下することがある。このとき、緩衝材１Ｕ、１Ｂは、落下による衝撃を和らげ、画像形成装置Ｕを保護する。ここで、緩衝材として広く使用されている発泡スチロールは、延性が乏しいため、落下による衝撃で割れる虞がある。緩衝材が割れてしまうと、割れた緩衝材が梱包材２Ｕ、２Ｂの内部で移動し、被梱包物を保護できなくなる虞がある。
【００３６】
本実施形態では、緩衝材１Ｂに凸部１３と肉抜き部１４を設けることにより、緩衝材１Ｂが割れたとしても、割れた緩衝材１Ｂが梱包材２Ｕ、２Ｂ内部で移動するのを抑えるようにした。
【００３７】
図８は、緩衝材１Ｕおよび緩衝材１Ｂで保護された画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂを左前隅から落下させたときの割れの位置の一例を示した図である。図８（ａ）は、本実施形態に係る緩衝材１Ｂにおける割れの位置を示し、図８（ｂ）は、緩衝材１Ｂが凸部１３および肉抜き部１４を有していない場合の割れの位置を示しており、割れの位置を太線Ｃで示している。
【００３８】
画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂが左前隅から落下した場合、例えば、図８に示すように、第１角部１１ＦＬにおいて壁１１ａと壁１１ｂの交差部分に割れが生じ、内面１２ａと内面１２ｂの交差位置から内面１２ｂの下端に沿って前後方向に割れが伝播する。
【００３９】
図８（ｂ）に示すように、緩衝材１Ｂが凸部１３および肉抜き部１４を有していない形状の場合、伝播した割れＣにより壁１１ｂが緩衝材１Ｂから分離する。緩衝材１Ｂから分離した壁１１ｂは、前後方向に移動可能となり、後方に移動してしまう虞がある。
【００４０】
本実施形態においては、図８（ａ）に示すように、内面１２ａと内面１２ｂの交差位置から割れＣが伝播する方向であって、割れＣが伝わる位置であり、割れＣが生じ得る位置より当該交差位置に近い位置に凸部１３と肉抜き部１４が形成されている。図８（ｂ）に示すように、緩衝材１Ｂが凸部１３および肉抜き部１４を有している場合、伝播した割れＣは、肉抜き部１４ｂに到達するが、肉抜き部１４ｂは貫通した穴であるため、割れＣは凸部１３ｂには伝わらず、凸部１３ｂを有する状態で壁１１ｂが緩衝材１Ｂから分離する。緩衝材１Ｂから分離した壁１１ｂは、前後方向に移動可能となるが、梱包材２Ｂの中で壁１１ｂと画像形成装置Ｕとの左右方向の隙間が最大になった場合でも、凸部１３ｂが梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの間に位置し、凸部１３ｂが肉抜き部１４ｂの周囲の部分に引っ掛かるため、前後方向への移動が抑えられ、画像形成装置Ｕの底面の左前隅とその周辺を保護する。また、緩衝材１Ｂから分離した壁１１ｂは、上下方向に移動可能となるが、梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの左右方向の隙間が最大になった場合でも、凸部１３ｂが梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの間に位置し、凸部１３ｂが画像形成装置Ｕの底面に引っ掛かるため、上下方向への移動が抑えられ、画像形成装置Ｕの底面の左前隅とその周辺を保護する。
【００４１】
なお、内面１２ａと内面１２ｂが交差する位置から内面１２ｂの下端に沿って前後方向に割れＣが伝播しても、割れＣが伝播する方向に凸部１３ａと肉抜き部１４ａがあるため、凸部１３ａを有する状態で壁１１ａが緩衝材１Ｂから分離する。この場合、緩衝材１Ｂから分離した壁１１ａは、左右方向に移動可能となるが、梱包材２Ｂの中で壁１１ａと画像形成装置Ｕとの前後方向の隙間が最大になった場合でも、凸部１３ａが梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの間に位置し、凸部１３ａが肉抜き部１４ａの周囲の部分に引っ掛かるため、左右方向への移動が抑えられ、画像形成装置Ｕの底面の左前隅とその周辺を保護する。また、緩衝材１Ｂから分離した壁１１ａは、上下方向に移動可能となるが、梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの前後方向の隙間が最大になった場合でも、凸部１３ａが梱包材２Ｂと画像形成装置Ｕとの間に位置し、凸部１３ａが画像形成装置Ｕの底面に引っ掛かるため、上下方向への移動が抑えられ、画像形成装置Ｕの底面の左前隅とその周辺を保護する。
【００４２】
このように緩衝材１Ｂは、凸部１３および肉抜き部１４を有していない構成と比較すると、外部からの衝撃で緩衝材１Ｂが分離したとしても、梱包材２Ｕ、２Ｂの内部で移動するのが抑えられ、画像形成装置Ｕが落下の衝撃から保護される。
【００４３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４４】
上述した実施形態においては、肉抜き部１４は上下方向に貫通した穴であるが、貫通した穴ではなく、第１底部１０Ｌ、第２底部１０Ｒおよび凸部１３より上下方向の厚さが薄く形成されている構成であってもよい。肉抜き部１４は上下方向に貫通した穴としない場合、図９に示すように肉抜き部１４の上下方向の厚さを厚さＨ３とすると、厚さＨ３は、凸部１３の厚さの３０％以下の厚さであるのが好ましい。この構成の場合、凸部１３は、肉抜き部１４は凸部１３より上下方向の厚さが薄いため、肉抜き部１４に割れが誘導され、凸部１３が壁に残ることとなる。
【００４５】
上述した実施形態においては、凸部１３の形状は、直方体を面取りした形状であるが、直方体の形状、半円柱の形状または多角柱の形状など他の形状であってもよい。また、上述した実施形態においては、肉抜き部１４の形状は上方から見て凹型であるが、凹型に限定されるものではなく、緩衝材１Ｂから分離した部分が有する凸部１３が肉抜き部１４の輪郭に係る形状であれば、例えば、環状の形状などの他の形状であってもよい。
【００４６】
本発明においては、肉抜き部１４ａの周囲と肉抜き部１４ｅの周囲についても、第１底部１０Ｌより上下方向の厚さが薄い部分を形成してもよい。また、本発明においては、肉抜き部１４ｃの周囲、肉抜き部１４ｄの周囲、肉抜き部１４ｇの周囲および肉抜き部１４ｈの周囲についても、第２底部１０Ｒより上下方向の厚さが薄い部分を形成してもよい。
【００４７】
本発明においては、緩衝材１Ｕについても、緩衝材１Ｂと同様に凸部１３と肉抜き部１４を設けてもよい。
【００４８】
上述した実施形態においては、緩衝材１Ｂが割れていない状態においては、凸部１３の上面が画像形成装置Ｕの底面に接していない構成であるが、凸部１３の上下方向の厚さを実施形態より厚くし、緩衝材１Ｂが割れていない状態で凸部１３が画像形成装置Ｕの底面に接する構成としてもよい。
【００４９】
上述した実施形態においては、緩衝材１Ｕと、凸部１３および肉抜き部１４を有する緩衝材１Ｂが画像形成装置Ｕを保護しているが、画像形成装置Ｕを保護する構成は、実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、Ｙ軸中心にして９０度回転させた緩衝材１Ｂを画像形成装置Ｕの前面に嵌まる形状に形成し、画像形成装置Ｕの右前下隅周辺、左前下隅周辺、右前上隅周辺および左前上隅周辺および画像形成装置Ｕの前面を保護してもよい。また、Ｙ軸中心にして９０度回転させた緩衝材１Ｂを画像形成装置Ｕの後面に嵌まる形状に形成し、画像形成装置Ｕの右後下隅周辺、左後下隅周辺、右後上隅周辺および左後上隅周辺および画像形成装置Ｕの後面を保護してもよい。
【００５０】
この場合、画像形成装置Ｕの前面を保護する緩衝材においては、画像形成装置Ｕより前側に凸部１３と肉抜き部１４が位置する。緩衝材において凸部１３を有する壁が分離しても、凸部１３が肉抜き部１４の周囲に引っ掛かるため、分離した壁は、上下方向および左右方向への移動が抑えられ、凸部１３が画像形成装置Ｕの前面に引っ掛かるため、後方向への移動も抑えられる。また、画像形成装置Ｕの後面を保護する緩衝材については、画像形成装置Ｕより後側に凸部１３と肉抜き部１４が位置する。緩衝材において凸部１３を有する壁が分離しても、凸部１３が肉抜き部１４の周囲に引っ掛かるため、上下方向および左右方向への移動が抑えられ、凸部１３が画像形成装置Ｕの前面に引っ掛かるため、前方向への移動も抑えられる。なお、凸部１３と肉抜き部１４を有する緩衝材は、画像形成装置Ｕの前面と後面を保護する構成に替えて、画像形成装置Ｕの右側面と左側面とを保護する構成としてもよい。
【００５１】
上述した実施形態においては、緩衝材１Ｂの底面は平坦の形状に限定されるものではない。図１０は、本変形例に係る緩衝材１Ｂを図４のＡ−Ａ線と同じ位置で切断したときの断面を示した図である。本変形例においては、図１０に示すように、第１底部１０Ｌおよび第２底部１０Ｒの底面が第１角部１１ＦＬ、第２角部１１ＦＲ、第３角部１１ＲＬおよび第４角部１１ＲＲの底面より下に位置する構成としてもよい。この変形例においても、凸部１３の上下方向の厚さＨ１は、第１底部１０Ｌの上下方向の厚さＨ４より薄い厚さＨ１となっている。この構成の場合、凸部１３を有する壁が分離したときに、凸部１３の上面が分離前の凸部１３の底面の位置より下方に位置しないように凸部１３、第１底部１０Ｌおよび第２底部１０Ｒの上下方向の厚さを構成するのが好ましい。
【００５２】
上述した実施形態においては、緩衝材１Ｕが画像形成装置Ｕの上面側を保護する構成であるが、梱包材２Ｕも、画像形成装置Ｕを保護する構成であってもよい。図１１は、変形例に係る梱包材２Ｕａの展開図であり、図１１に示す一点鎖線は、山折りとする部分を示している。図１２は、梱包材２Ｕａの斜視図である。
【００５３】
梱包材２Ｕａは、蓋となる内フラップ２１ａ、内フラップ２１ｂ、外フラップ２２ａおよび外フラップ２２ｂを有する。また、梱包材２Ｕａは、側壁２３ａ、側壁２３ｂ、側壁２３ｃおよび側壁２３ｄを有する。側壁２３ａは、画像形成装置Ｕの左側面を保護し、側壁２３ｂは、画像形成装置Ｕの前面を保護する。また、側壁２３ｃは、画像形成装置Ｕの右側面を保護し、側壁２３ｄは、画像形成装置Ｕの後面を保護する。内フラップ２１ａと内フラップ２１ｂは、梱包材２Ｕａにおいて内側の蓋となり、外フラップ２２ａと外フラップ２２ｂは、梱包材２Ｕａにおいて外側の蓋となる。
【００５４】
内フラップ２１ａは、蓋となる蓋部２１１ａと、二つの折り曲げ部２１０ａを有する。また、内フラップ２１ｂは、蓋となる蓋部２１１ｂと、二つの折り曲げ部２１０ｂを有する。蓋部２１１ａと折り曲げ部２１０ａの間には切れ目が設けられており、蓋部２１１ｂと折り曲げ部２１０ｂの間にも切れ目が設けられている。
【００５５】
折り曲げ部２１０ａと折り曲げ部２１０ｂは、図１１の一点鎖線の部分で折り曲げられ、図１２に示すように角管の形状にされて梱包材２Ｕａの内部に位置する。上面の四隅の力が掛かった場合、角管の形状に形成された折り曲げ部２１０ａと折り曲げ部２１０ｂを備えていない梱包材２Ｕと比較すると、角管の形状に形成された折り曲げ部２１０ａと折り曲げ部２１０ｂが力を吸収し、被梱包物への衝撃が伝わりにくくなる。
【００５６】
なお、梱包材２Ｕａにおいては、蓋部２１１ａと折り曲げ部２１０ａの間の切れ目の位置と、蓋部２１１ｂと折り曲げ部２１０ｂの間の切れ目の位置に連続した穴を設けてもよい。この構成の場合、連続した穴に沿って切れ目をいれると、蓋部２１１ａを折り曲げ部２１０ａから離し、蓋部２１１ｂを折り曲げ部２１０ｂから離し、上述したように角管の形状に折り曲げ部２１０ａと折り曲げ部２１０ｂを形成することができる。また、連続した穴に沿って切れ目をいれない場合には、内フラップ２１ａと内フラップ２１ｂは、角管の形状に形成された折り曲げ部２１０ａと折り曲げ部２１０ｂを備えていない通常の内フラップとして使用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１Ｕ…緩衝材、１Ｂ…緩衝材、２Ｕ，２Ｕａ…梱包材、２Ｂ…梱包材、１０Ｌ…第１底部、１０Ｒ…第２底部、１１ＦＬ…第１角部、１１ＦＲ…第２角部、１１ＲＬ…第３角部、１１ＲＲ…第４角部、１１ａ〜１１ｈ…壁、１２ａ〜１２ｈ…内面、１３ａ〜１３ｈ…凸部、１４ａ〜１４ｈ…肉抜き部、１５…穴、１６…第３底部、１７Ｆ…第１連結部、１７Ｒ…第２連結部、２１ａ…内フラップ、２１ｂ…内フラップ、２２ａ…外フラップ、２２ｂ…外フラップ、２３ａ〜２３ｄ…側壁、２１０ａ，２１０ｂ…折り曲げ部、２１１ａ，２１１ａ…蓋部、Ｕ…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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