(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線による医薬品の変質を防止することができ、包装された状態であっても医薬品の変質を確認することができ、かつ医薬品の取り違えを防止することができる、医薬品又は医療機器を包装するため包装材の提供。【解決手段】医薬品又は医療機器を包装するための包装材に使用される包装用熱可塑性樹脂フィルムであって、波長３６０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であり、波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率が８５％以上であり、かつ、波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差が５％以下である、包装用熱可塑性樹脂フィルム、および当該熱可塑性樹脂フィルムを含む包装材。【選択図】図１
2020117286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品又は医療機器を包装するための包装材に使用される包装用熱可塑性樹脂フィルムであって、
波長３６０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であり、
波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率が８５％以上であり、かつ、
波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差が５％以下である、
熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記医療機器が医薬品を充填された容器である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、紫外線吸収性化合物を含むポリエステルフィルムであって、
前記紫外線吸収性化合物は、式Ｉ〜ＩＩＩで表される化合物から成る群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂フィルム：
【化１】
2020117286.tif 000024
ここで、式中、
Ｘ1は、２価の芳香族基であり、
ｎは、１〜３の整数であり、
Ｒ1は、ヘテロ原子を含有してもよいｎ価の炭化水素基であり、
但しＲ1は、ｎ＝２のときに結合であってもよい；
【化２】
2020117286.tif 000025
ここで、式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる１価の炭化水素基であり、
Ｘ2は、ヘテロ原子を含有していてもよい４価の芳香族基である；
【化３】
2020117286.tif 000026
ここで、式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる１価の炭化水素基であり、
Ｘ2は、ヘテロ原子を含有していてもよい４価の芳香族基である。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、式ＩＶで表される繰り返し単位を含むポリエステル樹脂から成る、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂フィルム：
【化４】
2020117286.tif 000027
ここで、式中、
Ｒ12はナフタレン−２，６−ジイル基であり、
Ｒ13は炭素数２〜８の脂肪族アルキレン基または炭素数４〜１２の脂環族アルキレン基である。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層とを含む積層体から成る、医薬品又は医療機器を包装するための包装材であって、
波長３６０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であり、
波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率が８５％以上であり、かつ、
波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差が５％以下である、
包装材。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層との軟化温度の差が５〜１００℃である、請求項５に記載の包装材。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の包装材を含む、医薬品又は医療機器の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品又は医療機器を包装するための包装材に使用される包装用熱可塑性樹脂フィルムに関する。また本発明は、当該熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層とを含む積層体から成る、医薬品又は医療機器を包装するための包装材に関する。また本発明は、当該包装材を含む、医薬品又は医療機器の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線による医薬品及び医療機器の変質及び劣化を避けるために、当該医薬品及び医療機器の包装材としてベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などの紫外線吸収性材料を含有する熱可塑性樹脂フィルムを有する包装材が使用されている。
【０００３】
薬剤が予め充填されたプレフィルドシリンジの包装容器に使用できる積層シートが報告されている（特許文献１）。当該積層シートは紫外線遮断性樹脂層を含むため、紫外線を実質的に遮断してシリンジ内の薬剤の変質を防止することができる。また、当該積層シートは透明であるため、包装容器内を外部から目視できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱可塑性樹脂フィルムがベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの紫外線吸収性材料を含有する場合、当該紫外線吸収性材料に起因する着色が生じるため、当該フィルムを用いて医薬品を包装した場合に、包装された状態で医薬品の変質を確認することが困難である場合があった。また、当該包装材を用いて包装された状態の医薬品と、当該包装材による包装から取り出した状態での医薬品とでは、その色の見え方が異なる場合がある。これに起因して、医薬品の取り違えが生じ得るという問題点があった。
【０００６】
特許文献１の積層シートにおいて実際に使用される紫外線遮断性樹脂層も着色を有する（以下の比較例２を参照）。したがって、当該積層シートで包装された状態の医薬品と、包装から取り出した状態での医薬品とでは、その色の見え方が異なる。また、当該積層シート中の基材フィルムはそれ自体が紫外線遮断性を有さないため、当該基材フィルムをＵＶカットインキでコーティングする必要がある。また、当該積層シート中の紫外線遮断性樹脂層は十分な強度を有さず、包装材の製造時にその一部の欠落が生じ得る。
【０００７】
したがって本発明は、紫外線による医薬品及び医療機器の変質及び劣化を防止することができ、包装された状態であっても医薬品の変質を確認することができ、かつ医薬品の取り違えを防止することができる、医薬品又は医療機器を包装するための包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、紫外線吸収性であって、かつ無色透明である熱可塑性樹脂フィルムを医薬品又は医療機器を包装するための包装材に使用することで上記課題を解決することができることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
本発明は、以下の＜１＞〜＜７＞を包含する。
＜１＞
医薬品又は医療機器を包装するための包装材に使用される包装用熱可塑性樹脂フィルムであって、
波長３６０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であり、
波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率が８５％以上であり、かつ、
波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差が５％以下である、
熱可塑性樹脂フィルム。
＜２＞
前記医療機器が医薬品を充填された容器である、＜１＞に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
＜３＞
前記熱可塑性樹脂フィルムが、紫外線吸収性化合物を含むポリエステルフィルムであって、
前記紫外線吸収性化合物は、式Ｉ〜ＩＩＩで表される化合物から成る群より選択される少なくとも１種である、＜１＞又は＜２＞に記載の熱可塑性樹脂フィルム：
【化１】
2020117286.tif 000003
ここで、式中、
Ｘ1は、２価の芳香族基であり、
ｎは、１〜３の整数であり、
Ｒ1は、ヘテロ原子を含有してもよいｎ価の炭化水素基であり、
但しＲ1は、ｎ＝２のときに結合であってもよい；
【化２】
2020117286.tif 000004
ここで、式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる１価の炭化水素基であり、
Ｘ2は、ヘテロ原子を含有していてもよい４価の芳香族基である；
【化３】
2020117286.tif 000005
ここで、式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる１価の炭化水素基であり、
Ｘ2は、ヘテロ原子を含有していてもよい４価の芳香族基である。
＜４＞
前記熱可塑性樹脂フィルムが、式ＩＶで表される繰り返し単位を含むポリエステル樹脂から成る、＜１＞又は＜２＞に記載の熱可塑性樹脂フィルム：
【化４】
2020117286.tif 000006
ここで、式中、
Ｒ12はナフタレン−２，６−ジイル基であり、
Ｒ13は炭素数２〜８の脂肪族アルキレン基または炭素数４〜１２の脂環族アルキレン基である。
＜５＞
＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層とを含む積層体から成る、医薬品又は医療機器を包装するための包装材であって、
波長３６０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であり、
波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率が８５％以上であり、かつ、
波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差が５％以下である、
包装材。
＜６＞
熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層との軟化温度の差が５〜１００℃である、＜５＞に記載の包装材。
＜７＞
＜５＞又は＜６＞に記載の包装材を含む、医薬品又は医療機器の包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィルムを用いて製造された包装材は、紫外線を遮断することができるため、当該包装材により包装された医薬品及び医療機器の変質及び劣化を防止することができる。また、当該包装材が無色透明であるために、包装された状態で医薬品の変質を目視で確認することができる。さらに、フィルムが無色透明であるために、当該包装材を用いて包装された状態の医薬品と、当該包装材による包装から取り出した状態での医薬品とで色の見え方に違いがなく、医薬品の取り違えを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、分光光度計により測定された、実施例１のフィルムＡ１の光線透過スペクトルである。
【図２】図２は、分光光度計により測定された、実施例２のフィルムＡ２の光線透過スペクトルである。
【図３】図３は、分光光度計により測定された、比較例１のフィルムの光線透過スペクトルである。
【図４】図４は、分光光度計により測定された、比較例２の積層シートの光線透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜熱可塑性樹脂フィルム＞＞
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、医薬品又は医療機器を包装するための包装材に使用される包装用熱可塑性樹脂フィルムであって、波長３６０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であり、波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率が８５％以上であり、かつ、波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差が５％以下である、熱可塑性樹脂フィルムである。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの紫外線透過率は低いため、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを含む包装材を使用して包装される医薬品及び医療機器の紫外線による変質及び劣化を防止することができる。また、基材フィルムである本発明の熱可塑性樹脂フィルムはそれ自体で紫外線を遮断することができるため、当該基材フィルム上に紫外線遮断樹脂層を形成させる必要がない。本発明の熱可塑性樹脂フィルムの波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は、好ましくは４％以下、３％以下、２％以下又は１％以下であり、かつ０％超、０．１％以上、０．５％以上又は１％以上である。紫外線透過率は、分光光度計を用いて測定することができる。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは無色透明である。そのため、本発明の熱可塑性樹脂フィルム含む包装材を使用して包装される医薬品の変質を、包装された状態であっても目視で確認することができる。また、当該フィルム含む包装材で包装された状態の医薬品と、包装から取り出した状態の医薬品とで色の見え方に違いがなく、医薬品の取り違えを防止することができる。本発明の熱可塑性樹脂フィルムの波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は、好ましくは９０％以上、９５％以上又は９８％以上であり、１００％未満又は９９％以下である。また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率における最大値と最小値の差は、好ましくは４％以下、３％以下、２％以下又は１％以下であり、かつ０％超、０．１％以上、０．５％以上又は１％以上である。可視光線透過率は、分光光度計を用いて測定することができる。平均可視光線透過率は、波長３８０〜７５０ｎｍにおける光線透過率の平均値である。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、特に限定されないが、例えば１μｍ〜１，０００μｍであり、好ましくは５μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜７５μｍである。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を使用して、例えば押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法などの製膜化法を用いて製造することができる。また、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式などを利用して１軸ないし２軸方向に延伸して製造することができる。
【００１７】
好ましくは、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは二軸配向フィルムである。ここで、二軸配向フィルムとは、未延伸フィルムを二軸延伸し、さらに熱処理することにより得られる、二軸に配向したフィルムである。具体的には、未延伸フィルムを例えば１０〜２０倍の面積倍率にて延伸する。その際に、縦方向（長手方向）に３．０〜５．０倍、横方向（幅方向）に３．０〜５．５倍延伸することが好ましい。より好ましくは長手方向に３．２〜４．０倍、幅方向に３．４〜４．５倍延伸する。その後、（フィルム融点−１５）℃以下、好ましくは（フィルム融点−９０）〜（フィルム融点−２０）℃で１〜１８０秒間熱固定することで、二軸配向フィルムを調製することができる。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムと比較して脆化しない点で有利である。
【００１８】
＜フィルムＡ１＞
好ましくは、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、紫外線吸収性化合物を含むポリエステルフィルムである。以下で「フィルムＡ１」とも呼ぶ。ここで前記紫外線吸収性化合物は、式Ｉ〜ＩＩＩで表される化合物から成る群より選択される少なくとも１種である：
【化５】
2020117286.tif 000007
ここで、式中、
Ｘ1は、２価の芳香族基であり、
ｎは、１〜３の整数であり、
Ｒ1は、ヘテロ原子を含有してもよいｎ価の炭化水素基であり、
但しＲ1は、ｎ＝２のときに結合であってもよい；
【化６】
2020117286.tif 000008
ここで、式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる１価の炭化水素基であり、
Ｘ2は、ヘテロ原子を含有していてもよい４価の芳香族基である；
【化７】
2020117286.tif 000009
ここで、式中、
Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なる１価の炭化水素基であり、
Ｘ2は、ヘテロ原子を含有していてもよい４価の芳香族基である。
【００１９】
フィルムＡ１を構成するポリエステル樹脂は特に限定されず、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させて得られるものである。多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、１，４−ジシクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ドデカンジオン酸、エイコ酸、アゼライン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびそれらの誘導体などが挙げられる。多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールおよびそれらの誘導体などが挙げられる。さらに、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステル系樹脂が挙げられる。これらポリエステル系樹脂のなかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレナフタレートが好ましい。
【００２０】
ポリエステル樹脂は、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、シュウ酸チタニルアンモニウム、シュウ酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。エステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的でトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が通常は添加される。
【００２１】
ポリエステル樹脂には、製膜時のフィルムの巻取り性やフィルムの搬送性等を向上させるため、必要に応じて滑剤としての有機又は無機の微粒子を含有させてもよい。かかる微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子などが例示される。また、微粒子以外にも着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂も、透明性を損なわない範囲で任意に含有させることができる。
【００２２】
ポリエステル樹脂への紫外線吸収性化合物の添加量は、良好な紫外線吸収効果及びポリエステル樹脂の良好な製膜性の観点から、好ましくは、ポリエステル樹脂に対して０．１重量％以上、０．２重量％以上、０．５重量％以上又は１重量％以上であり、かつ５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下又は２重量％以下である。より好ましくは、０．１重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは０．２重量％〜３重量％である。
【００２３】
紫外線吸収性化合物が前記式Ｉの化合物である場合、好ましくは、Ｘ1は２本の結合手が１位、２位の位置関係にある２価の芳香族基である。より好ましくは、１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式ａ又はｂで表わされる基である。
【化８】
2020117286.tif 000010
ここで、式ａ及びｂ中、
Ｒは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）−または−Ｃ（ＣＨ3）2−であり、
矢印は、結合位置を示す。
【００２４】
Ｘ1について例示した上記芳香族基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル；炭素数６〜１２のアリール、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル；炭素数５〜１２のシクロアルキル、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、シクロドデシル；炭素数８〜２０のアラルキル、例えばフェニルエチル、フェニルプロピル；炭素数１〜１０のアルコキシ、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ；ニトロ；ハロゲン、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素；炭素数２〜１０のアシル、例えばアセチル、プロパノイル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、ヘプタノイル、オクタノイル、ノナノイル、デカノイル；などの置換基で置換されていてもよい。
【００２５】
ｎ＝１の場合、Ｒ1は１価の炭化水素基であり、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。
【００２６】
炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシルが挙げられる。炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニルが挙げられる。炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、シクロドデシルを挙げることができる。
【００２７】
また、上記１価の炭化水素基としては、例えば下記式ｃ〜ｆで表わされる基から成る群から選択される、置換された脂肪族基又は芳香族基を挙げることができる：
【化９】
2020117286.tif 000011
ここで、式ｃ中、
Ｒ4は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレン又はナフチレンであり、
矢印は、結合位置を示す；
【００２８】
【化１０】
2020117286.tif 000012
ここで、式ｄ中、
Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基又はナフチル基であり、
矢印は、結合位置を示す；
【００２９】
【化１１】
2020117286.tif 000013
ここで、式ｅ中、
Ｒ4及びＲ5の定義は上記に同じであり、
Ｒ6は、水素原子又はＲ5に定義された基のいずれかであり、
矢印は、結合位置を示す；
【化１２】
2020117286.tif 000014
ここで、式ｆ中、
Ｒ4およびＲ6の定義は上記に同じであり、
Ｒ7は、水素原子又はＲ5に定義された基のいずれかであり、
矢印は、結合位置を示す。
【００３０】
また、上記１価の炭化水素基としては、上記未置換の芳香族基が、例えば上記Ｘ1を表わす芳香族基の置換基として例示したものと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニル、アセチルフェニル又はアセチルナフチルを挙げることができる。
【００３１】
上記１価の炭化水素基としては、上記式ｃ、ｄ、ｅ及びｆで表わされる基から成る群から選択される、置換された脂肪族基又は芳香族基が好ましく、置換された芳香族基がより好ましい。
【００３２】
ｎ＝２の場合、Ｒ1は２価の炭化水素基であり得る。第一に、２価の炭化水素基としては、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族基が挙げられる。
【００３３】
２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デカレンが挙げられる。２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、ｐ，ｐ’−ビフェニレンが挙げられる。２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン、シクロノニレン、シクロデカレン、シクロウンデシレン、シクロドデシレンが挙げられる。
【００３４】
また上記２価の炭化水素基としては、第二に、例えば下記式ｇ又は下記式ｈで表わされる、置換された脂肪族基又は芳香族基を挙げることができる：
【化１３】
2020117286.tif 000015
ここで、式ｇ中、
Ｒ8はＲ4に定義された基のいずれかであり、
矢印は、結合位置を示す。
【００３５】
【化１４】
2020117286.tif 000016
ここで、式ｈ中、
Ｒ8の定義は上記に同じであり、
Ｒ9はＲ4に定義された基のいずれかであり、
Ｒ10はＲ6に定義された基のいずれかであり、
矢印は、結合位置を示す。
【００３６】
また上記２価の炭化水素基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族基が、例えば上記Ｘ1を表わす芳香族基の置換基として例示したものと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００３７】
ｎ＝２の場合、Ｒ1は結合であるか、又は上記第一〜第三の群の未置換又は置換された２価の芳香族基が好ましく、２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一又は第三の群の未置換又は置換された芳香族基がより好ましく、ｐ−フェニレン、ｐ，ｐ’−ビフェニレン又は２，６−ナフチレンがさらに好ましい。
【００３８】
ｎ＝３の場合、Ｒ1は３価の炭化水素基であり、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族基を挙げることができる。
【００３９】
かかる芳香族基としては、例えば下記式のものを挙げることができる：
【化１５】
2020117286.tif 000017
ここで、式中、矢印は結合位置を示す。
【００４０】
かかる芳香族基は、上記１価の芳香族基の置換基として例示したものと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００４１】
式ＩＩ及びＩＩＩ中のＲ2及びＲ3としては、例えば、上記式Ｉの説明において、ｎ＝１の場合のＲ1について例示したものと同じ基を挙げることができる。
【００４２】
式ＩＩ及びＩＩＩ中のＸ2は、４価の芳香族基である。４価の芳香族基としては、例えば下記式で表わされる基を挙げることができる：
【化１６】
2020117286.tif 000018
ここで、式中、
Ｒの定義は式ａと同一であり、
矢印は、結合位置を示す。
【００４３】
上記４価の芳香族基は、上記式Ｉの説明において、Ｒ1を表わす１価の芳香族基の置換基として例示したものと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００４４】
本発明において用いられる上記式Ｉ〜ＩＩＩで表わされる化合物の具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００４５】
式Ｉの化合物（ｎ＝１の場合の化合物）：
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−（１−又は２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
２−ｐ−（又はｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、
Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、
Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、
Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、
２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００４６】
式Ｉの化合物（ｎ＝２の場合の化合物）：
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−（２，６−又は１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、
４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、
Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、
４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００４７】
式Ｉの化合物（ｎ＝３の場合の化合物）：
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、
２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン。
【００４８】
式ＩＩ及びＩＩＩの化合物：
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、
２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、
２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、
２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、
６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、
６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００４９】
上記例示化合物のうち、好ましくは上記式Ｉの化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式Ｉの化合物、特に好ましくは下記式Ｉ−１で表わされる化合物が有利に用いられる。
【００５０】
【化１７】
2020117286.tif 000019
ここで、式中、Ｒ11は２価の芳香族基である。
【００５１】
紫外線吸収剤のポリエステルへの添加は、例えば、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、といった方法により行なうことができる。特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。その際、紫外線吸収剤の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００５２】
フィルムＡ１の例として、例えば特開２００３−２１１５３８号、特開２００６−２１２８１５号、特開２００６−２８２９７０号、特開２０１０−１２６５４７号に開示されるフィルムが挙げられる。
【００５３】
＜フィルムＡ２＞
また好ましくは、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、下記式ＩＶで示される繰り返し単位を含むポリエステル樹脂から成るフィルム（以下で、「フィルムＡ２」とも呼ぶ）である：
【化１８】
2020117286.tif 000020
ここで、式中、
Ｒ12はナフタレン−２，６−ジイル基であり、
Ｒ13は炭素数２〜８の脂肪族アルキレン基または炭素数４〜１２の脂環族アルキレン基である。
【００５４】
Ｒ13は、炭素数２〜８の脂肪族アルキレン基であり得、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレンである。
【００５５】
またＲ13は、炭素数４〜１２の脂環族アルキレン基であり得、例えば、以下の式で示される１，３−ジメチレンシクロペンタン、１，４−ジメチレンシクロヘキサン、１，４−ジメチレンシクロヘプタンであり、これらはｃｉｓ体及びｔｒａｎｓ体のいずれであってもよい。
【化１９】
2020117286.tif 000021
ここで、式中、矢印は結合位置を示す。
【００５６】
フィルムＡ２を構成するポリエステル樹脂は、上記のフィルムＡ１を構成するポリエステル樹脂の製造方法と同様の方法で製造することができる。
【００５７】
＜医薬品及び医療機器＞
本発明において、被包装物である医薬品の形態は特に限定されず、液体製剤であっても固体製剤であっても良い。
【００５８】
本発明において「医療機器」は、手術、治療又は診断に使用される機器全般のことであり、例えば、シリンジ（医薬品充填用のシリンジを含む）又はその外筒、シリンジ針、医薬品充填用の容器（バイアル、アンプルなど）又はその蓋、採血管、輸液容器、輸液チューブ、噴霧器などが挙げられる。本発明において、被包装物である医療機器としては、好ましくは医薬品を充填された容器であり、より好ましくは医薬品を充填されたバイアル、アンプル又はシリンジであり、特に好ましくは医薬品を充填されたシリンジ（プレフィルドシリンジ）である。
【００５９】
＜＜包装材＞＞
本発明の包装材は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層とを含む積層体から成り、医薬品又は医療機器を包装するための包装材として使用することができる。
【００６０】
本発明において「包装材」とは、被包装物の保存、移動、保護などを目的として、被包装物を包装するために用いられるものを意味する。本発明の包装材の使用形態は、医薬品又は医療機器の包装に使用される限り特に限定されず、目的に応じて任意の形態を採用することができる。
【００６１】
一実施形態において、本発明の包装材は、医薬品又は医療機器を包装するための包装袋に使用される。この場合において、包装袋は、例えば一対の本発明の包装材を、シーラント層が設けられた面を対向させて重ね合わせ、当該重ね合わせた積層材料の周辺端部をヒートシールして製袋することによって製造され得る。
【００６２】
別の実施形態において、本発明の包装材は、医薬品又は医療機器の収納容器（例えばブリスターパック用容器）の蓋材として使用される。この場合において、医薬品又は医療機器の包装は、例えば当該収納容器の開口部に蓋材を被せ、ヒートシールすることで行うことができる。
【００６３】
本発明の包装材は紫外線透過率が低いため、本発明の包装材を使用して包装される医薬品及び医療機器の紫外線による変質及び劣化を防止することができる。本発明の包装材の波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は、好ましくは４％以下、３％以下、２％以下又は１％以下であり、かつ０％超、０．１％以上、０．５％以上又は１％以上である。紫外線透過率は、分光光度計を用いて測定することができる。
【００６４】
本発明の包装材は無色透明である。そのため、本発明の熱可塑性樹脂フィルム含む包装材を使用して包装される医薬品の変質を、包装された状態であっても目視で確認することができる。また、当該フィルム含む包装材で包装された状態の医薬品と、包装から取り出した状態の医薬品とで色の見え方に違いがなく、医薬品の取り違えを防止することができる。本発明の熱可塑性樹脂フィルムの波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は、好ましくは９０％以上、９５％以上又は９８％以上であり、１００％未満又は９９％以下である。また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率における最大値と最小値の差は、好ましくは４％以下、３％以下、２％以下又は１％以下であり、かつ０％超、０．１％以上、０．５％以上又は１％以上である。可視光線透過率は、分光光度計を用いて測定することができる。平均可視光線透過率は、波長３８０〜７５０ｎｍにおける光線透過率の平均値である。
【００６５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、特に限定されないが、例えば１μｍ〜１，０００μｍであり、好ましくは５μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜７５μｍである。
【００６６】
＜シーラント層＞
本発明の包装材に使用されるシーラント層は、特に限定されないが、熱接着性を有する樹脂を用いて形成することができる。具体的には、熱接着性を有する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂などを使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。シーラント層の厚さは、成形性や透明性の観点から、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。シーラント層は、例えば本発明の熱可塑性樹脂フィルムの片面に、公知のラミネート法、例えば押出ラミネート法や、透明な接着剤を用いるドライラミネート法などによって積層することができる。
【００６７】
熱可塑性樹脂フィルムの軟化温度は、ヒートシール温度を十分に越える温度が望ましい。また、シーラント層の軟化温度は、ヒートシール温度より十分低い温度が望ましい。ヒートシールの作業性の面から、熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層との軟化温度の差は、好ましくは５℃〜１００℃であり、より好ましくは１５℃〜７０℃である。ここで、熱可塑性樹脂フィルムについては、試料長の０．１％の振幅で１０Ｈｚ周期で伸縮させて得られる粘弾性温度依存プロットにおける損失弾性率（Ｅ”）のα分散ピーク温度を軟化温度とする。二軸配向フィルムの場合は、α分散ピーク温度より３０〜６０℃高い温度環境においても実質的には軟化挙動は示さない。また、シーラント層の軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ−２３５１に基づく環球法によって測定される。
【００６８】
本発明の包装材において、熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層との接着性を確保するために、熱可塑性樹脂フィルムとシーラント層との間にアンカーコート層をさらに含んでも良い。アンカーコート剤は特に限定されないが、例えば、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、酸変性アンカーコート剤、又はポリブタジエン系アンカーコート剤をなどが挙げられる。
【００６９】
＜＜包装体＞＞
本発明の包装体は、本発明の包装材を含むか、またはそれから成り、医薬品又は医療機器を包装するために使用される。その形態は特に限定されず、目的に応じて任意の形態を採用することができる。一実施形態において、本発明の包装体は、本発明の包装材から成る、医薬品又は医療機器を包装するための包装袋である。また別の実施形態において、本発明の包装体は、医薬品又は医療機器の収納容器（例えばブリスターパック用容器）と、当該収納容器の蓋材として使用される本発明の包装材とを含む。
【００７０】
本明細書において言及される全ての文献はその全体が引用により本明細書に取り込まれる。
【００７１】
以下に説明する本発明の実施例は例示のみを目的とし、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載によってのみ限定される。本発明の趣旨を逸脱しないことを条件として、本発明の変更、例えば、本発明の構成要件の追加、削除及び置換を行うことができる。
【実施例】
【００７２】
＜＜実施例１：フィルムＡ１の製造＞＞
通常の溶融重縮合法にて得られた極限粘度０．６のポリエチレンテレフタレート９９重量部と、下記式（ｉ）で示される紫外線吸収剤である２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）１重量部を、溶融混練にて混ぜ合わせチップ状に成形したものを乾燥して水分を５０ｐｐｍ以下としてから、２８５℃にて溶融し、冷却したドラム上に溶融押出して未延伸フィルムとした。次いで１００℃にて縦方向に３．５倍に延伸したのちクリップで両端を把持してテンターオーブンに導入し、１２０℃の雰囲気下で横方向に３．８倍延伸した。その後テンターオーブン内で２１０℃にて１５秒間熱固定を行い、その際横方向に４．０％の幅入れを行ったのちテンターオーブンから導出し、室温まで冷やしてフィルムＡ１を製造した。フィルムＡ１の光線透過スペクトルを図１に示す。波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は１％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は８９％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差は２．０％であった。得られたフィルムは無色透明であった。
【化２０】
2020117286.tif 000022
【００７３】
＜＜実施例２：フィルムＡ２の製造＞＞
通常の溶融重縮合法にて得られた極限粘度０．６のポリエチレン−２，６−ナフタレートチップを乾燥して水分を５０ｐｐｍ以下としてから、３１０℃にて溶融し、冷却したドラム上に溶融押出して未延伸フィルムとした。次いで１３０℃にて縦方向に３．５倍に延伸したのちクリップで両端を把持してテンターオーブンに導入し、１５０℃の雰囲気下で横方向に３．８倍延伸した。その後テンターオーブン内で２３０℃にて１５秒間熱固定を行い、その際横方向に４．０％の幅入れを行ったのちテンターオーブンから導出し、室温まで冷やして、フィルムＡ２を製造した。フィルムＡ２の光線透過スペクトルを図２に示す。波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は１％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は９０％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差は２．５％であった。得られたフィルムは無色透明であった。
【００７４】
＜＜実施例３：包装材の製造＞＞
フィルムＡ１の片面にコロナ放電処理を施したのち、該面上に、アンカーコート剤として東洋インキ製Ｅ−５３０をグラビアコーティングにより５μｍの厚さに塗工し、引き続いて別の冷却したドラム上に該フィルムを導入し、アンカーコート剤塗工面上にエチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂を３０μｍの厚みとなるよう押出コートして、包装材を製造した。波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は０．５％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は８６％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差は３％であった。得られた包装材は無色透明であった。
【００７５】
＜＜比較例１：紫外線吸収剤として２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンを含むポリエステルフィルムの製造＞＞
紫外線吸収剤として下記式（ｉｉ）で示される２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン１重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを製造した。当該フィルムの光線透過スペクトルを図３に示す。波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は０．１％未満であった。波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は８２％（８５％未満）であった。波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差は５８％（５％超）であった。得られたフィルムは黄色であった。
【化２１】
2020117286.tif 000023
【００７６】
＜＜比較例２：紫外線吸収性を有さない基材フィルムを紫外線遮断性樹脂でコーティングした積層シートの製造＞＞
紫外線吸収剤を含有させない以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを製造し、その片面にコロナ放電処理を施したのち、該面上に、紫外線遮断性樹脂からなる薄膜として、厚さ３μｍのＵＶカットインキ（大日精化工業株式会社製「ＡＰ−ＵＶ」）をグラビア印刷法により形成した。得られた積層シートの光線透過スペクトルを図４に示す。波長３６０ｎｍでの紫外線透過率は１．５％であった。波長３８０〜７５０ｎｍの平均可視光線透過率は８４％（８５％未満）であった。波長３８０〜７５０ｎｍの可視光線透過率の最大値と最小値の差は８３％（５％超）であった。得られた積層シートは黄色であった。紫外線遮断性樹脂からなる薄膜と接していないポリエステルフィルムの面に、実施例３と同様の手順でエチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂の押出コートを試みたが、工程内に置いて紫外線吸収剤層の欠落が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、医薬品又は医療機器を包装するための包装材に好適に使用することができる。
【図１】
2020117286.tif 000028
【図２】
2020117286.tif 000029
【図３】
2020117286.tif 000030
【図４】
2020117286.tif 000031