(57)【要約】      （修正有）【課題】ニュートンリング現象の発生を抑制することができ、しかも、輝度の向上を図ることもできる光学用保護フィルムの提供。【解決手段】基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層（３）を備えた光学用保護フィルム（１０）であって、粒子含有層（３）とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層（３）側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きい光学用保護フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層を備えた光学用保護フィルムであって、
粒子含有層とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きいことを特徴とする光学用保護フィルム。
【請求項２】
粒子含有層表面側から光を照射した際に測定される光線透過率Ｔ１と、粒子含有層とは反対側から光を照射した際に測定される光線透過率Ｔ２との差が４％より大きいことを特徴とする請求項１記載の光学用保護フィルム。
【請求項３】
フィルムヘーズが４０％より大きく、前記反射率Ｒ１が１４％より小さく、前記反射率Ｒ２が１４％より大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学用保護フィルム。
【請求項４】
前記光線透過率Ｔ１が８７％より大きく、前記光線透過率Ｔ２が８５％より小さいことを特徴する、請求項１〜３の何れか記載の光学用保護フィルム。
【請求項５】
前記光線透過率Ｔ１と前記反射率Ｒ１の合計値が９７％より大きく、且つ、前記光線透過率Ｔ２と前記反射率Ｒ２の合計値が９７％より大きいことを特徴する、請求項１〜４の何れかに記載の光学用保護フィルム。
【請求項６】
水蒸気透過率（ＷｖＴＲ）が１ｇ／ｍ２／dayより小さい、請求項１〜５の何れかに記載の光学用保護フィルム。
【請求項７】
基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層を備え、基材フィルム（１）の表裏他面側に、接着層及び基材フィルム（２）を備えた請求項１〜６の何れかに記載の光学用保護フィルム。
【請求項８】
前記基材フィルム（１）又は前記基材フィルム（２）はそれぞれ、ポリエステルを主成分樹脂とするフィルムである、請求項１〜７の何れかに記載の光学用保護フィルム。
【請求項９】
前記粒子含有層は、バインダー樹脂と平均粒径３μｍ〜１０μｍの粒子とを含有する層である、請求項１〜８の何れか記載の光学用保護フィルム。
【請求項１０】
前記粒子含有層は、粒径３μｍ〜１０μｍの大きさの粒子と、粒径１μｍ〜５μｍの大きさの粒子とを含有する、請求項９に記載の光学用保護フィルム。
【請求項１１】
前記粒子含有層において、粒径３μｍ〜１０μｍの大きさの粒子が、粒子含有層に含まれる粒子の４０〜８０質量％を占める請求項１０に記載の光学用保護フィルム。
【請求項１２】
粒子含有層は、バインダー樹脂１００質量部に対して４０質量部〜３００質量部の粒子を含有する請求項９〜１１の何れかに記載の光学用保護フィルム。
【請求項１３】
樹脂及び蛍光体を含有する蛍光体層を備えた蛍光体シートの表裏一側に、前記粒子含有層が当該蛍光体シートとは反対側に位置するように、請求項１〜１２の何れかに記載の光学用保護フィルム（「保護フィルム（１０）」と称する）を積層してなる構成を備えた光学用フィルム積層体。
【請求項１４】
前記蛍光体シートの表裏他側に、前記保護フィルム（１０）とは異なる保護フィルム（「保護フィルム（２０）」と称する）を備えた光学用フィルム積層体であって、
保護フィルム（２０）のフィルムヘーズが３０％未満である請求項１３に記載の光学用フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ表示装置などの構成部材として好適に用いることができる光学用保護フィルム、特に、蛍光体を含有する蛍光体層を備えた蛍光体シートの保護フィルムとして好適に用いることができる光学用保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高精細化や色再現性の向上を目的として、バックライトの発光スペクトルをよりシャープにする傾向がみられる。例えば特許文献１では、青色ＬＥＤ光源と導光板との間に、蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子ドットを利用して白色光を再現することで高輝度化色再現性向上を図る技術が提案されている。
このような量子ドット技術を利用した液晶表示装置の一例として、光源側から順に、青色ＬＥＤを搭載した反射板、蛍光体としての量子ドット（「ＱＤ」とも称される）を含有した樹脂シート（表裏に保護フィルムが貼り合わされている）、プリズムシート、拡散シート及び偏光板を積層してなる構成の液晶表示装置を挙げることができる。発光特性の異なる２種又は３種の量子ドットがＬＥＤから入射された光により励起され、白色光を具現化することができる。
【０００３】
量子ドットなどの蛍光体を含有する樹脂シートの表面に保護フィルムを貼りあわせた積層体をディスプレイユニットに組み込むと、光干渉による縞模様、いわゆるニュートンリング現象を発生し易く、液晶表示装置など、特に高度な視認性が必要とされる用途においては深刻な技術課題であった。
【０００４】
上記ニュートンリング現象を防止する対応策として、例えば特許文献２において、蛍光体を含有した樹脂シート表面に貼り合わせる保護フィルムの外側表面を凹凸化して、ニュートンリング現象を防止する方法が提案されている。
【０００５】
特許文献３においては、フィルム表面に凹凸を付与したマット調にすることで、ニュートンリングの課題が改善する反面、凹凸表面の光散乱によって、液晶表示装置としての輝度が低下する傾向があるため、かかる課題を解決するため、表示輝度の低下を引き起こすことなく、前記表示品位の低下（表示ムラ、輝度ムラの発生など）を防止することができるマット性光学フィルムとして、透明支持体上にハードコート層を有し、該ハードコート層が架橋しているバインダーポリマーと透明微粒子とを含み、表面粗さＲａが０．１〜０．３μｍ、Ｒｚが１〜３μｍであることを特徴とするマット性光学フィルムが提案されている。
【０００６】
また、特許文献４は、光ロスの少ない波長変換部材を提供するべく、量子ドットを含む波長変換層の少なくとも一面に、基材フィルムを備え、該基材フィルムは、積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率が０．９％未満であり、且つ全光線透過率は、９２％未満である波長変換部材を提案している。また、光ロスの少ない波長変換部材を備えた高輝度なバックライトユニットを提供するべく、一次光を出射する面状光源と、該面状光源上に備えられてなる前記波長変換部材と、該波長変換部材を挟んで前記面状光源と対向配置される再帰反射性部材と、前記面状光源を挟んで前記波長変換部材と対向配置される反射板とを備えたバックライトユニットであって、前記波長変換部材は、前記面状光源から出射された前記一次光の少なくとも一部を前記励起光として、前記蛍光を発光し、該蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射するものであるバックライトユニットを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１７９１９号公報
【特許文献３】特開２００１−３３６２５号公報
【特許文献４】特開２０１６−０７１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、保護フィルム表面に凹凸を付与してマット調にすると、ニュートンリング現象の発生を抑制できる反面、表示装置の輝度が低下してしまうという課題を抱えていた。
そこで本発明の目的は、ニュートンリング現象の発生を抑制することができ、しかも、輝度の向上を図ることもできる、新たな光学用保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的達成のため、基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層を備えた光学用保護フィルムであって、粒子含有層とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きいことを特徴とする光学用保護フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提案する光学用保護フィルムは、基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層を備えた光学用保護フィルムであって、粒子含有層とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きいという特殊な光学特性を有している。そのため、ニュートンリング現象の発生を抑制することができ、しかも、例えば蛍光体シートの表裏一側に、前記粒子含有層とは反対側が、当該蛍光体シート側に位置するように、本発明が提案する光学用保護フィルムを配置することにより、蛍光体が発光する光のうち、粒子含有層に入射する光を蛍光体シート側に反射することができ、蛍光体の発光効率を高めることができるから、輝度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る光学用保護フィルムの一例を示した断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る光学用保護フィルムの他例を示した断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る光学用フィルム積層体（波長変換フィルム積層体）の一例及びこれを用いたバックライトの一例を示した断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る光学用フィルム積層体（波長変換フィルム積層体）の他例及びこれを用いたバックライトの一例を示した断面図である。
【図５】本発明の実施例に係る光学用フィルム積層体（波長変換フィルム積層体）の一例とプリズムシートとを組み合わせた構成の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜＜＜本保護フィルム＞＞＞
本発明の実施形態の一例に係る光学用保護フィルム（「本保護フィルム」と称する）は、基材フィルム（「本基材フィルム」と称する）の表裏一面側に粒子含有層（「本粒子含有層」と称する）を備えたフィルムである。
【００１４】
本保護フィルムは、本基材フィルムの表裏一面側に粒子含有層を備えた構成を有していればよく、例えば図１に示すように、基材フィルム（１）の表裏一面側に本粒子含有層（３）を備えた非対称構成であってもよいし、また、基材フィルム（１）の表裏一面側に本粒子含有層（３）を備え、基材フィルム（１）の表裏他面側に、基材フィルム（２）を備えた非対称構成であってもよい。また、図２に示すように、基材フィルム（１）の表裏一面側に本粒子含有層（３）を備え、基材フィルム（１）の表裏他面側に、接着剤層（４）を介して基材フィルム（２）を備えた非対称構成であってもよい。
【００１５】
また、基材フィルム（２）の表裏他面側、又は、本粒子含有層（３）の表裏一面側、又は、基材フィルム（１）と基材フィルム（２）との間、又は、基材フィルム（１）と本粒子含有層（３）との間、又は、これらのうちの２か所以上に、各種機能を備えた層（「機能層」とも称する）を備えた構成としてもよい。
上記機能層としては、例えばアンカーコート層、無機物含有層、易接着層、中間緩衝層などの層を挙げることができる。各機能層については後述する。
【００１６】
＜＜本保護フィルムの光学特性＞＞
本保護フィルムは、ニュートンリング現象発生抑制と輝度向上の観点から、粒子含有層とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きいことが好ましく、中でも５％より大きい、その中でも６％より大きい、その中でも１０％より大きいことがさらに好ましい。上限値は特に限定するものではないが、光制御効果を考慮すると、２０％程度であると考えることができる。
【００１７】
本保護フィルムが、このように基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層を備えた光学用保護フィルムであって、粒子含有層とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きいという光学特性を有していれば、例えば図３及び図４に示すように、基材フィルムよりも粒子含有層が光源側に位置するように本保護フィルムを配置すると共に、本保護フィルムの表示画面側、言い換えれば光源とは反対側に、蛍光体を含有する蛍光体シートを配置すれば、本保護フィルムは、粒子含有層によってニュートンリング現象の発生を抑制することができ、しかも、光源からの光は好適に透過させて蛍光体シートに供給することができ、蛍光体により励起されて３６０°方向に放射される光のうち、本保護フィルム側に入射した光を蛍光体シート側に反射することができるから、蛍光体の発光効率を高めて表示画面の輝度を高めることができる。
【００１８】
ニュートンリング現象発生抑制と輝度向上の観点から、前記反射率Ｒ１は１４％より小さいことが好ましく、その中でも１０％より小さい、その中でも６％より小さいことがさらに好ましい。下限値は特に限定するものではないが、光制御効果を考慮すると、５％程度であると考えることができる。
他方、ニュートンリング現象発生抑制と輝度向上の観点から、前記反射率Ｒ２は１４％より大きいことが好ましく、その中でも１６％より大きい、その中でも１８％より大きいことがさらに好ましい。上限値は特に限定するものではないが、光制御効果を考慮すると、２６％程度であると考えることができる。
【００１９】
本保護フィルムはまた、ニュートンリング現象発生抑制と輝度向上の観点から、粒子含有層側から光を照射した際に測定される光線透過率Ｔ１が、粒子含有層とは反対側から光を照射した際に測定される光線透過率Ｔ２より大きいという光学特性を有するのが好ましい。
この際、ニュートンリング現象発生抑制と輝度向上の観点から、上記光線透過率Ｔ１と上記光線透過率Ｔ２との差は４％より大きいことが好ましく、中でも５％より大きい、その中でも６％より大きい、その中でも１０％より大きいことがさらに好ましい。上限値は特に限定するものではないが、光制御効果を考慮すると、２０％程度であると考えることができる。
【００２０】
中でも、前記光線透過率Ｔ１は８７％より大きいことが好ましく、その中でも８８％より大きい、その中でも８９％より大きいことがさらに好ましい。上限値は特に限定するものではないが、光制御効果を考慮すると、９０％程度であると考えることができる。
他方、前記光線透過率Ｔ２が８５％より小さいことが好ましく、その中でも８０％より小さい、その中でも７６％より小さいことがさらに好ましい。下限値は特に限定するものではないが、光制御効果を考慮すると、７４％程度であると考えることができる。
【００２１】
さらに、前記光線透過率Ｔ１と前記反射率Ｒ１の合計値は９７％より大きく、中でも９８％より大きく、且つ、前記光線透過率Ｔ２と前記反射率Ｒ２の合計値が９７％より大きく、中でも９８％より大きいことが好ましい。このように該合計値が９７％より大きければ、光源からの光を効率良く表示画面に供給することができるから、好ましい。
【００２２】
また、本保護フィルムのフィルムヘーズ値は、ニュートンリング現象発生抑制の観点から、４０％より大きいことが好ましく、中でも５０％より大きい、その中でも６０％より大きい、その中でも７０％より大きいことがさらに好ましい。
光学用途に用いるフィルムのヘーズ値が４０％より大きいということは、技術常識的には考えられないかもしれないが、本保護フィルムは上記のような特殊な光学特性を兼ね備えているため、ヘーズ値が４０％より大きい場合であっても光学用途に好適に用いることができる。
【００２３】
＜＜本保護フィルムの水蒸気透過率特性＞＞
本保護フィルムは、水蒸気透過率（ＷｖＴＲ）が１ｇ／ｍ２／dayより小さいことが好ましい。
光学部材、例えば量子ドットなどの蛍光体を含有するシートは水蒸気によって劣化する可能性があるため、当該光学部材を保護する観点から、本保護フィルムは水蒸気透過率（ＷｖＴＲ）が１ｇ／ｍ２／dayより小さいことが好ましく、中でも０．５ｇ／ｍ２／dayより小さい、その中でも０．１ｇ／ｍ２／dayより小さいことがさらに好ましい。
ここで、上記水蒸気透過率（ＷｖＴＲ）は後述する実施例で示した測定方法で測定することができる。
本保護フィルムにおいて、水蒸気透過率（ＷｖＴＲ）を１ｇ／ｍ２／dayより小さくする手段としては、例えば後述する無機物含有層を積層する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定するものではない。
【００２４】
＜＜本粒子含有層＞＞
本粒子含有層は、本保護フィルムに上記光学特性を付与するため、バインダー樹脂と平均粒径３μｍ〜１０μｍの粒子とを含有するのが好ましい。
本粒子含有層が含有する粒子の平均粒径が３μｍ以上であれば、上記光学特性を付与するのに有効であり、１０μｍ以下であれば、フィルムの表面粗度が粗くなり過ぎることがなく、後工程において、粒子の脱落等の不具合発生を抑えることができる。
かかる観点から、本粒子含有層が含有する粒子の平均粒径は３μｍ〜１０μｍであるのが好ましく、中でも３μｍ以上或いは８μｍ以下、その中でも３μｍ以上或いは６μｍ以下、その中でも３μｍ以上或いは５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
なお、本粒子含有層における粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、本粒子含有層に存在する１０個以上の粒子を任意に選択し、各粒子の直径を測定し、その平均値として求めることができる。その際、非球状粒子の場合は、最長径と最短径の平均値（（短径＋長径）／２）を各粒子の直径として測定することができる。
【００２５】
本粒子含有層は、本保護フィルムに上記光学特性を付与するため、粒径３μｍ〜１０μｍの大きさの大きな粒子と、粒径１μｍ〜５μｍの大きさの小さな粒子とを組み合わせて存在させるのがさらに好ましい。
この際、各粒子の粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって求めることができ、非球状粒子の場合は、最長径と最短径の平均値を各粒子の直径として測定することができる。
上記大きな粒子の粒径は、５μｍ以上或いは１０μｍ以下であるのがさらに好ましく、中でも５μｍ以上或いは８μｍ以下であるのがさらに好ましい。
他方、上記小さな粒子の粒径は、２μｍ以上或いは５μｍ以下であるのがさらに好ましく、中でも２μｍ以上或いは４μｍ以下であるのがさらに好ましい。
なお、本粒子含有層は、上記粒径の大きな粒子及び上記粒径の小さな粒子のほかに、異なる大きさの粒子が存在してもよい。
【００２６】
本粒子含有層が、粒径３μｍ〜１０μｍの大きさの大きな粒子と、粒径１μｍ〜５μｍの大きさの小さな粒子とを含有し、さらに必要に応じてその他の大きさの粒子を含有する場合、粒径３μｍ〜１０μｍの大きさの大きな粒子が、粒子含有層に含まれる粒子の４０〜８０量％を占めるのが好ましく、中でも５０質量％以上或いは８０質量％以下、その中でも５０質量％以上或いは７０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００２７】
本粒子含有層が含有する粒子の種類は、特に限定されるものではない。例えばシリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、スメクタイトなどの無機粒子であってもよいし、また、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などの有機微粒子であってもよいし、これらのうちの２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、粒子の透明性及び耐擦傷性の観点から、アクリル架橋樹脂から構成されるアクリルビーズを用いるのが好ましい。
【００２８】
粒子の形状については、特に限定されるわけではない。例えば球状、塊状、棒状、扁平状等を挙げることができる。これら粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
他方、本粒子含有層を構成する前記バインダーとしては、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂からなる高分子樹脂を用いることができる。
【００３０】
本粒子含有層中の粒子含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して４０〜３００質量部であるのが好ましい。当該範囲を満足することで、フィルムの光散乱性による透過率と反射率との制御、いわゆる光制御と透明性との両立が可能となるので好ましい。
かかる観点から、粒子含有層中の粒子含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して４０〜３００質量部であるのが好ましく、中でも５０質量部以上或いは２００質量部以下、その中でも６０質量部以上或いは１００質量部以下であるのがさらに好ましい。
【００３１】
本粒子含有層の最大厚さに対する、本粒子含有層中の粒子の平均粒径との比率は１／６〜１／２であるのが好ましく、中でも１／５以上或いは１／２以下、その中でも１／４以上或いは１／２以下であるのがさらに好ましい。
【００３２】
＜＜本基材フィルム＞＞
本基材フィルム（なお、上記基材フィルム（１）及び基材フィルム（２）も「本基材フィルム」に属する）は、透明性を有し、且つ、保護フィルムとして必要十分な剛性を備えたフィルムであれば、材質及び構成を限定するものではない。
【００３３】
本基材フィルムは、単層構成であっても、多層構成であってもよい。
本基材フィルムが多層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよい。
【００３４】
本基材フィルムが単層構成であっても、多層構成であっても、各層の主成分樹脂はポリエステルであるのが好ましい。
この際、「主成分樹脂」とは、本基材フィルムを構成する樹脂のうち最も含有割合の多い樹脂を意味し、例えば本基材フィルムを構成する樹脂のうち５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも８０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。
本基材フィルムの各層は、ポリエステルを主成分樹脂として含有すれば、ポリエステル以外の樹脂或いは樹脂以外の成分を含有していてもよい。
【００３５】
上記ポリエステルは、ホモポリエステルであっても、共重合ポリエステルであってもよい。
ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。
前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などを挙げることができる。
前記脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等を例示することができる。
【００３６】
他方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸などの１種または２種以上を挙げることができ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の１種または２種以上を挙げることができる。
【００３７】
ポリエステルの具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート類、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系液晶ポリマー、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリイミド、ポリシクロオレフィン類等を例示することができる。この中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮが取扱い性の点で好ましい。
【００３８】
本基材フィルムは、フィルム表面を粗面化して易滑性を付与する目的および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を含有してもよい。
当該粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではない。例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等を挙げることができる。これらは１種単独で用いても、これらのうちの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
上記粒子の形状は、特に限定されるわけではない。例えば球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれであってもよい。
また、上記粒子の硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３９】
上記粒子の平均粒径は、５μｍ以下であるのが好ましく、中でも０．０１μｍ以上或いは３μｍ以下、その中でも０．５μｍ以上或いは２．５μｍ以下であるのがさらに好ましい。５μｍを超える場合には、本基材フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において各種の表面機能層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００４０】
粒子含有量は、本基材フィルムの５質量％以下であるのが好ましく、中でも０．０００３質量％以上或いは３質量％以下、その中でも０．０１質量％以上或いは２質量％以下であるのがさらに好ましい。粒子含有量をこのような範囲とすることで、フィルムの滑り性と透明性との両立が可能となるので好ましい。
【００４１】
本基材フィルムに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができる。好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００４２】
本基材フィルムには、必要に応じて、従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００４３】
本基材フィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではなく、９μｍ〜１００μｍであるのが好ましく、中でも１２μｍ以上或いは７５μｍ以下、その中でも１５μｍ以上或いは６０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４４】
本基材フィルムは、例えば樹脂組成物を溶融製膜方法や溶液製膜方法によりフィルム形状にすることにより形成することができる。多層構造の場合は、共押出してもよい。
また、一軸延伸又は二軸延伸したものであってもよく、剛性の点から、二軸延伸フィルムが好ましい。
【００４５】
＜＜接着剤層＞＞
本基材フィルムは、上述したように、図２に示すように、基材フィルム（１）の表裏一面側に本粒子含有層（３）を備え、基材フィルム（１）の表裏他面側に、接着剤層（４）を介して基材フィルム（２）を備えた非対称構成であってもよい。
この際の接着剤層（４）は、公知の接着剤を適宜選択して用いればよい。中でも、ポリエステルフィルム同士を接着することができ、透明性を確保することができる公知の接着剤を適宜選択して用いればよい。例えば、ポリエステル、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース及びヒドロキシセルロースなどのうちの一種又は二種以上の組合せからなる接着剤を挙げることができる。
【００４６】
＜＜機能層＞＞
上述したように、基材フィルム（２）の表裏他面側、又は、本粒子含有層（３）の表裏一面側、又は、基材フィルム（１）と基材フィルム（２）との間、又は、基材フィルム（１）と本粒子含有層（３）との間、又は、これらのうちの２か所以上に、必要に応じて、各種機能を備えた層、すなわち機能層を設けることができる。
上記機能層としては、例えば次に説明するアンカーコート層、無機物含有層、易接着層、中間緩衝層などの層を挙げることができる。但し、これらに限定するものではない。
【００４７】
＜アンカーコート層＞
アンカーコート層は、基材フィルム（１）と基材フィルム（２）、基材フィルム（１）と本粒子含有層（３）、基材フィルム（１）と各機能層、又は、基材フィルム（２）と各機能層との接着性を高めるための層であり、必要に応じて設けることができる。
【００４８】
アンカーコート層は、アンカーコート剤から形成することができる。
当該アンカーコート剤としては、溶剤性又は水性のポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、カルボジイミド基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂、イソシアネート基含有樹脂、アルコキシル基含有樹脂、変性スチレン樹脂及び変性シリコーン樹脂等を挙げることができ、これらを単独或いは２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、密着性及び耐熱水性の点から、ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、カルボジイミド基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂、イソシアネート含有樹脂及びこれらの共重合体から選ばれる少なくとも１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることが好ましく、その中でも、ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂の１種類以上と、オキサゾリン基含有樹脂、カルボジイミド基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂、イソシアネート基含有樹脂から選ばれる少なくとも１種を単独で又は２種以上と、を組み合わせて用いることが好ましい。
【００４９】
アンカーコート層の厚さが５μｍ以下であれば、滑り性が良好であり、アンカーコート層自体の内部応力による本基材フィルムからの剥離もほとんどなく、また、０．００５μｍ以上の厚さであれば、均一な厚さを保つことができるから好ましい。
かかる観点から、アンカーコート層の厚さは０．００５〜５μｍであることが好ましく、中でも０．０１μｍ以上或いは１μｍ以下、その中でも０．０２μｍ以上或いは０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜無機物含有層＞
無機物含有層は、主にガス透過を抑制する役割の層であり、必要に応じて設けることができる。
【００５１】
無機物含有層は、無機物、特に無機酸化物を主成分として含有する層であり、ガスバリア特性、特に水蒸気バリア特性に優れているばかりか、成膜が容易であり、さらには他層との密着性にも優れている。
なお、主成分とは、無機物含有層の５０質量％以上、中でも７０質量％以上、中でも８０質量％以上、中でも９０質量％以上を無機物が占めるという意味である。
【００５２】
無機物含有層は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素、酸化炭化珪素、酸化炭化窒化珪素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム及び酸化炭化アルミニウムからなる群から選択される１種又は２種以上の無機化合物を含有するものが好ましい。
【００５３】
無機物含有層は、次に説明するように、例えば物理的気相蒸着法（ＰＶＤ）法、化学的気相蒸着法（ＣＶＤ）法のほか、無機粒子を有機ポリマーに分散させて塗布する方法などにより形成することができる。
【００５４】
（ＰＶＤ無機物含有層）
無機物含有層は、ＰＶＤ法により形成されたＰＶＤ無機物含有層を少なくとも１層備えていることが好ましい。これにより高いガスバリア性を発揮させることができる。
【００５５】
ＰＶＤ無機物含有層は、例えばＳｉＯx（１．０＜Ｘ≦２．０）で表される珪素酸化物から構成された層であることが好ましい。
ＰＶＤ無機物含有層が、ＳｉＯx（１．０＜Ｘ≦２．０）で表される珪素酸化物から構成される、該Ｘの値（下限値）が小さくなれば、ガス透過度は小さくなるが、珪素酸化物膜自体が黄色性を帯び、透明性が低くなる場合がある。上記組成であることはＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）分析などで確認することが可能である。
【００５６】
ＰＶＤ無機物含有層形成時の好ましい圧力は、ガスバリア性と真空排気能力と製膜するＳｉＯx層の酸化度の観点から、１×１０-7〜１Ｐａであるのが好ましく、中でも１×１０-6以上或いは１×１０-1Ｐａ以下、その中でも１×１０-4以上或いは１×１０-2Ｐａ以下であるのがさらに好ましい。酸素の導入時の分圧は全圧に対して１０〜９０％の範囲、さらに好ましくは２０〜８０％である。
【００５７】
無機物含有層は、上記ＰＶＤ無機物含有層からなる単層構成でもよいし、また、より高いガスバリア性確保のために、当該ＰＶＤ無機物含有層上に、化学的気相（例えば、特開２０１３−２２６８２９号公報など）蒸着法により形成したＣＶＤ無機物含有層や、組成が同一もしくは異なるＰＶＤ無機物含有層を形成した複層（二層以上）構成としてもよい。
【００５８】
ＰＶＤ無機物含有層とＣＶＤ無機物含有層とが交互に形成された構成（例えば、ＰＶＤ無機物含有層とＣＶＤ無機物含有層とＰＶＤ無機物含有層との３層構成等）でもよい。特に、ＰＶＤ無機物含有層上に、ＣＶＤ無機物含有層を形成することにより、ＰＶＤ無機物含有層に生じた欠陥等の目止めが行われ、ガスバリア性や層間の密着性が向上する傾向にある。
【００５９】
（ＣＶＤ無機物含有層）
ＣＶＤ無機物含有層は炭素を含有し、その炭素含有量は、ガスバリア性の観点から２０ａｔ．％未満であることが好ましく、中でも１０ａｔ．％以下であるのがより好ましく、その中でも５ａｔ．％以下であるのが最も好ましい。炭素含有量が上記範囲を満足することで、無機物含有層の表面エネルギーが大きくなり、無機物含有層同士の間の密着性が良好となるため、バリアフィルムの耐折曲げ性、耐剥離性が向上する。
また、ＣＶＤ無機物含有層の炭素含有量は０．５ａｔ．％以上、好ましくは１ａｔ．％以上、より好ましくは２ａｔ．％以上がよい。ＣＶＤ無機物含有層中間層に炭素を微量含有することで、応力緩和が効率よくなされ、バリアフィルム自体のカール低減効果にもつながる。
なお、「ａｔ．％」とは、原子組成百分率（ａｔｏｍｉｃ％）を示す。また、組成に関してはＸＰＳ分析などで確認することが可能である。
【００６０】
ＣＶＤ無機物含有層の形成は、１０Ｐａ以下の減圧環境下、且つ本基材フィルム、特にアンカーコート層を設けた本基材フィルムの搬送速度が１００ｍ/分以上でなされることが好ましい。化学的気相蒸着法（ＣＶＤ）により薄膜を形成する際の圧力は、緻密な薄膜を形成するため減圧下で行うことが好ましく、成膜速度とバリア性の観点から、１０Ｐａ以下であるのが好ましく、中でも１×１０-2以上或いは１０Ｐａ以下、その中でも１×１０-1以上或いは１Ｐａ以下であるのがより好ましい。
【００６１】
ＣＶＤ無機物含有層には耐水性、耐久性向上のため、必要に応じて、電子線照射による架橋処理を施してもよい。
【００６２】
ＣＶＤ無機物含有層は、金属、金属酸化物及び金属窒化物から選ばれる少なくとも一種を含む薄膜から構成されるのが好ましい。さらに好ましくは、ガスバリア性、密着性の点から、珪素、アルミニウム等の金属がよい。また、金属酸化物又は金属窒化物としては、ガスバリア性、密着性の点から、前記金属の酸化物、窒化物及びこれらの混合物を用いるのが好ましい。
ＣＶＤ無機物含有層として、酸化珪素、酸化炭化珪素、酸化窒化珪素、酸化炭化窒化珪素、窒化珪素及び酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種からなるものが更に好ましい。また、金属酸化物又は金属窒化物としては、有機化合物をプラズマ分解して得られるものが好ましい。
【００６３】
酸化珪素膜等のＣＶＤ無機物含有層形成のための原料としては、珪素化合物等の化合物であれば、常温常圧下で気体、液体、固体いずれの状態であっても使用できる。気体の場合にはそのまま放電空間に導入できる。液体、固体の場合は、加熱、バブリング、減圧、超音波照射等の手段により気化させて使用する。また、溶媒希釈してから使用してもよく、溶媒は、メタノール、エタノール、ｎ−ヘキサンなどの有機溶媒及びこれらの混合溶媒を使用することができる。
【００６４】
上記珪素化合物としては、シラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトラｔ−ブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、ビス（ジメチルアミノ）ジメチルシラン、ビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（エチルアミノ）ジメチルシラン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、ビス（トリメチルシリル）カルボジイミド、ジエチルアミノトリメチルシラン、ジメチルアミノジメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルシクロトリシラザン、ヘプタメチルジシラザン、ノナメチルトリシラザン、オクタメチルシクロテトラシラザン、テトラキスジメチルアミノシラン、テトライソシアナートシラン、テトラメチルジシラザン、トリス（ジメチルアミノ）シラン、トリエトキシフルオロシラン、アリルジメチルシラン、アリルトリメチルシラン、ベンジルトリメチルシラン、ビス（トリメチルシリル）アセチレン、１，４−ビストリメチルシリル−１，３−ブタジイン、ジ−ｔ−ブチルシラン、１，３−ジシラブタン、ビス（トリメチルシリル）メタン、シクロペンタジエニルトリメチルシラン、フェニルジメチルシラン、フェニルトリメチルシラン、プロパルギルトリメチルシラン、テトラメチルシラン、トリメチルシリルアセチレン、１−（トリメチルシリル）−１−プロピン、トリス（トリメチルシリル）メタン、トリス（トリメチルシリル）シラン、ビニルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、テトラメチルシクロテトラシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルシクロテトラシロキサン、Ｍシリケート５１等を挙げることができる。
【００６５】
無機物含有層の厚さ（無機物含有層が複層構成である場合はそれらの合計厚）は、０．１ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、中でも１ｎｍ以上或いは３００ｎｍ以下、その中でも５ｎｍ以上或いは１００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
無機物含有層の厚さがこのような範囲であれば、所望するガスバリア性を確保することが可能となる。
【００６６】
（無機物含有層の層構成）
無機物含有層は、上記無機物含有層に柔軟な層を積層して２層以上の構成とするのが好ましい。すなわち、基材フィルムの粗大突起部が起点となって生じたり、加熱蒸着によって上記無機物含有層を形成した際に原料が塊となって飛来し付着したりするなどして、上記無機物含有層中には、ピンホールと呼ばれる微小な欠陥が生じることがあり、この欠陥による空隙をガスが通過することによってガスバリア性が低下することがあるため、上記無機物含有層に、柔軟な材料からなる層を積層して２層以上の構成とし、ガスバリア性をより一層高めるのが好ましい。
【００６７】
この際、柔軟な層は、上記無機物含有層の空隙を充填しやすい柔軟な組成物、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの有機物のほか、無機系若しくは有機系のフィラーを主成分として含有する層であるのが好ましい。
主成分とは、柔軟な層の５０質量％以上、中でも７０質量％以上、中でも８０質量％以上、中でも９０質量％以上を上記主成分が占めるという意味である。
【００６８】
＜易接着層＞
易接着層は、基材フィルム（１）と基材フィルム（２）、基材フィルム（１）と本粒子含有層（３）、基材フィルム（１）と各機能層、又は、基材フィルム（２）と各機能層、又は、基材フィルム（２）と各種光学部材、例えば蛍光体含有シートとの接着性を高めるための層であり、必要に応じて設けることができる。
【００６９】
基材フィルム（２）と蛍光体含有シート、特に量子ドット層若しく量子ドットフィルムとの接着性を良好にする観点からは、易接着層は、少なくとも炭素−炭素二重結合を有する化合物およびウレタン樹脂のいずれかを含有する層とするのが好ましい。
【００７０】
（炭素−炭素二重結合を有する化合物）
上記炭素−炭素二重結合を有する化合物は、例えば単官能（メタ）アクリレート基、二官能（メタ）アクリレート基、多官能（メタ）アクリレート基、ビニル基、アリル基等を有する化合物を挙げることができる。
なお、「（メタ）アクリレート化合物」の表記は「アクリレート化合物およびメタクリレート化合物」を表す。
【００７１】
単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばメチル（メタ）アクリレート、n-ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリール（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。
【００７２】
二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７３】
多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００７４】
これら単官能（メタ）アクリレート基を有する化合物、二官能（メタ）アクリレート基を有する化合物、多官能（メタ）アクリレート基を有する化合物、ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物を有する化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
密着性向上の観点から、これらの（メタ）アクリレート化合物の中でも、二官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリレートが好ましく、その中でも多官能（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００７５】
（メタ）アクリレート化合物を用いる場合、炭素−炭素二重結合部の（メタ）アクリレート化合物に対する割合は、量子ドット層への密着性を考慮すると、３重量％以上であるのが好ましく、より好ましくは５重量％以上である。その上限は通常４０重量％である。
【００７６】
（ウレタン樹脂）
上記ウレタン樹脂は、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物であればよく、ポリオールとイソシアネートの反応により得られる高分子化合物であればよい。
当該ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類などを挙げることができ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。密着性向上の観点から、ポリカーボネートポリオール類またはポリエステルポリオール類が好ましく、ポリカーボネートポリオール類がより好ましい。
【００７７】
上記ウレタン樹脂を構成するポリカーボネートポリオール類としては、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られるものを挙げることができる。
この際、多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等を挙げることができる。
カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等を挙げることができ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等を挙げることができる。
【００７８】
上記ウレタン樹脂を構成するポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるもの、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物の誘導体ユニットを有するもの等を挙げることができる。
【００７９】
上記ウレタン樹脂を構成するポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等を挙げることができる。
【００８０】
上記ウレタン樹脂を構成するポリイソシアネート類としては、例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等を例示することができる。これらは単独で用いても複数種併用してもよく、これらのポリイソシアネート化合物は２量体やイソシアヌル環に代表されるような３量体、あるいはそれ以上の重合体であってもよい。また、上記イソシアネートの中でも、活性エネルギー線硬化性塗料との密着性向上、および紫外線による黄変防止の点から、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００８１】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環族ジアミン等を挙げることができる。
【００８２】
ウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいし、また、水を媒体とするものでもよい。
水系のウレタン樹脂の場合、ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものを挙げることができ、中でもカルボキシル基が好ましい。
ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法を採用することができる。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法を採用することができる。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるウレタン樹脂は、塗布液の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を他の架橋剤による架橋反応点として利用できる。これにより、塗布液状態での安定性に優れ、得られる易接着層の耐久性、耐水性、耐ブロッキング性等を更に改善することが可能となる。
【００８３】
（バインダーポリマー）
易接着層は、ウレタン樹脂又は炭素−炭素二重結合を有する化合物の他に、塗布外観、透明性、密着性向上の観点から、バインダーポリマーを含有するのが好ましい。
【００８４】
バインダーポリマーとは、高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するポリマーであり、必要条件として数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するポリマーであればよい。
【００８５】
バインダーポリマーの具体例としては、例えばポリエステル樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等を挙げることができ、これらは単独で用いてもよいし、又、これらのうちの２種類以上を組み合わせて使用してもよい。  
【００８６】
バインダーポリマーとしての上記ポリエステル樹脂は、主な構成成分として下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物から構成される樹脂であればよい。
【００８７】
多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルｎボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができる。
【００８８】
多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、エチレングリコール変性ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール変性ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの多価カルボン酸と多価ヒドロキシ化合物の中からそれぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００８９】
バインダーポリマーとしての上記ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコール部位を有する化合物であればよい。例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化等された変成化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。
【００９０】
ポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではなく、１００以上であるのが好ましく、中でも３００以上或いは４００００以下、その中でも５００以上或いは１００００以下であるのがさらに好ましい。かかる範囲を満足することで塗布層の耐水性を確保できる。
ポリビニルアルコールのケン化度は、特に限定されなく、７０モル％以上であるのが好ましく、中でも８０モル％以上或いは９９．９モル％以下、その中でも８６モル％以上或いは９７モル％以下、その中でも９５モル％以下であるのがさらに好ましい。
【００９１】
易接着層中のバインダーポリマーの含有量は、量子ドット層との良好な密着性を得る観点から、３０重量％以上であるのが好ましく、中でも４０重量％以上、その中でも５０重量％以上であるのがさらに好ましい。
他方、良好な塗膜強度を得る観点からは、易接着層中のバインダーポリマーの含有量は、９０重量％以下であるのが好ましく、中でも８０重量％以下、その中でも７５重量％以下であるのがさらに好ましい。
【００９２】
（架橋剤）  
易接着層は、さらに架橋剤を含有することにより、該易接着層の架橋度を高めて、その接着性及び耐久性を高めることができる。
【００９３】
架橋剤としては、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、カルボジイミド化合物を使用することが好ましい。中でも密着性向上の観点から、オキサゾリン化合物またはイソシアネート化合物の少なくとも１種を使用することがより好ましい。
【００９４】
架橋剤に用いる上記オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
密着性向上の観点から、オキサゾリン化合物のオキサゾリン基量は、０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇであるのが好ましく、中でも１ｍｍｏｌ／ｇ以上或いは９ｍｍｏｌ／ｇ以下、その中でも３ｍｍｏｌ／ｇ以上或いは８ｍｍｏｌ／ｇ以下、その中でも４ｍｍｏｌ／ｇ以上或いは６ｍｍｏｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００９５】
架橋剤に用いる上記イソシアネート化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等を例示することができる。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線照射による黄変対策として、脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートが好適である。
【００９６】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、イソブタノイル酢酸メチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００９７】
イソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性向上の点において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
【００９８】
架橋剤に用いる上記エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等を挙げることができる。密着性向上の観点から、ポリエーテル系のエポキシ化合物が好ましい。また、エポキシ基の量としては、２官能より、３官能以上の多官能であるポリエポキシ化合物が好ましい。
【００９９】
架橋剤に用いる上記メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したタイプ、メラミン化合物の反応性向上のために触媒を併用することもできる。
【０１００】
架橋剤に用いる上記カルボジイミド化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
このカルボジイミド化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどを挙げることができる。
【０１０１】
カルボジイミド化合物に含有されるカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド当量（カルボジイミド基１ｍｏｌを与えるためのカルボジイミド化合物の重さ［ｇ］）で、１００〜１０００であるのが好ましく、中でも２５０以上或いは８００以下、その中でも３００以上或いは７００以下であるのがさらに好ましい。上記範囲で使用することで、塗膜の耐久性が向上する。
【０１０２】
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。
【０１０３】
かかる架橋成分を含有する場合、同時に架橋を促進するための成分、例えば架橋触媒などを併用することができる。
【０１０４】
なお、このようにして易接着層を形成すれば、その易接着層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。
【０１０５】
易接着層中の架橋剤の含有量は、良好な塗膜強度が得られる観点から、１０重量％以上であるのが好ましく、中でも２０重量％以上、その中でも２５重量％以上であるのがさらに好ましい。
他方、蛍光体シート、特に量子ドット層との良好な密着性が得られる観点から、易接着層中の架橋剤の含有量は、７０重量％以下であるのが好ましく、中でも６０重量％以下、その中でも５０重量％以下の範囲であるのがさらに好ましい。
【０１０６】
（含有成分）
易接着層は、滑り性やブロッキングの改良のため、粒子を含有してもよい。
易接着層が粒子を含有する場合、その平均粒径は、フィルム透明性の観点から、１．０μｍ以下の範囲であるのが好ましく、中でも０．５μｍ以下、その中でも０．２μｍ以下であるのがさらに好ましい。
易接着層が含有する粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、有機粒子等の粒子を挙げることができる。
【０１０７】
易接着層は、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を含有してもよい。
これらの添加剤は単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【０１０８】
（易接着層の形成方法）  
易接着層を設ける方法は、例えばリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【０１０９】
易接着層は、例えばインラインコーティングによって設けることができる。但し、この形成方法に限定するものではない。
インラインコーティングによって設ける場合、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布するようにするのが好ましい。
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１１０】
易接着層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
一方、インラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【０１１１】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
なお、易接着層を形成する対象面には、予めコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１１２】
（易接着層の層構成）
易接着層は、単層であっても、２層以上の層からなるものであってもよい。
ここで言う「２層」とは、易接着層自体が二層以上から構成されてもよいし、易接着層を有するフィルム構成として、二層構成以上であってもよく、いずれの場合でもよいと解釈するものである。
【０１１３】
例えば接着基材層と接着層とを備えた２層以上の構成例を挙げることができる。
この際、接着層は、上述した易接着層の説明のとおりであればよく、その厚みや形成方法も上述したようにすればよい。
他方、接着基材層は、当該接着層の基材として機能する層であればよい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリトニトリル、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ＡＢＳ、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロースなどを主成分樹脂とする樹脂層又は樹脂フィルムを挙げることができる。強度を高めるため、これらの延伸フィルムであってもよい。
接着基材層の厚さは、支持特性を確保する観点から、３μｍ〜５０μｍが好ましく、中でも４μｍ以上或いは３０μｍ以下、その中でも５μｍ以上或いは２５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０１１４】
（厚さ）
易接着層の膜厚（乾燥後）は、０．００２μｍ〜１０．０μｍであるのが好ましく、中でも０．００５μｍ以上或いは５μｍ以下、その中でも０．０１μｍ以上或いは２μｍ以下、その中でも０．０１μｍ以上或いは０．５μｍ以下の範囲であるのがさらに好ましい。
易接着層の膜厚が上記の範囲であれば、密着性を確保することができると共に、ブロッキングの悪化やヘーズ上昇等を抑制することができる。
【０１１５】
＜中間緩衝層＞
前記無機物含有層及び前記易接着層を設ける場合、必要に応じて、前記無機物含有層と前記易接着層との間に無機物含有層の表面凹凸を吸収する中間緩衝層を設けてもよい。
この中間緩衝層は、トップコート層とも称される層であり、無機物含有層の表面凹凸を吸収して当該無機物含有層に起因する黄色化抑制或いは黄褐色化抑制を目的として設ける層である。
【０１１６】
中間緩衝層は、（ａ）ポリビニルアルコール及び（ｂ）珪素化合物を含有する層であり、必要に応じて（ｃ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体又は（ｄ）架橋剤を含有するのが好ましい。
中間緩衝層を設けることで、ヘーズ値を低くし、色調及び透明性を良好なものとすることができる。
【０１１７】
（中間緩衝層の組成）
中間緩衝層における（ａ）ポリビニルアルコールと（ｂ）珪素化合物の含有割合は、ガスバリア性及び透明性の観点から、質量比で１／６〜１／２であることが好ましく、１／５〜１／３であることがより好ましい。
【０１１８】
中間緩衝層において、ガスバリア性、耐印刷性の点から、（ａ）ポリビニルアルコールを５〜７０質量％含有することが好ましく、１０〜３０質量％含有することがさらに好ましい。
また、高速グラビアコーティング性、耐印刷性、耐熱水密着性の点から、（ｂ）珪素化合物粒子を２０〜７０質量％含有することが好ましく、中でも３０質量％以上或いは６０質量％以下の割合で含有することがさらに好ましい。
また、ガスバリア性、高速グラビアコーティング性、耐熱水密着性の点から、（ｃ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体を１０〜７０質量％含有することが好ましく、中でも２０質量％以上或いは６０質量％以下の割合で含有することがさらに好ましい。
さらに、耐熱水性の点から、（ｄ）架橋剤を２〜３０質量％含有することが好ましく、中でも３質量％以上或いは１０質量％以下の割合で含有することがさらに好ましい。
【０１１９】
（（ａ）ポリビニルアルコール）
中間緩衝層の構成成分としてのポリビニルアルコールは公知の方法で製造することができ、通常は、酢酸ビニルの重合体をケン化することで得られる。ケン化度は８０％以上、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９８％以上であることが特に好ましい。
【０１２０】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、通常２００〜３５００であり、ガスバリア性、強度、塗工性を良好とする点から、３００〜２０００が好ましく、中でも５００以上或いは１５００以下であるのがさらに好ましい。
また、ポリビニルアルコールとしては、４０％以下の割合でエチレンを共重合したタイプも使用することができ、カルボキシル変性したタイプも使用することができる。
ケン化度及び平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ６７２６（ポリビニルアルコール試験方法）に従い、測定することができる。
ポリビニルアルコール水性液は、例えば、ポリビニルアルコール樹脂を常温水中で攪拌しながら供給して昇温し、８０〜９５℃で３０〜６０分攪拌することで調製することができる。
【０１２１】
（（ｂ）珪素化合物）
珪素化合物としては、珪素の酸化物が好ましく、例えば二酸化珪素粒子、ＳｉＯxで表される珪素酸化物粒子、シリカゾル等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、ＳｉＯxのＸは１.０よりも大きく、２．０以下であることが好ましい。
また、その平均粒子径は、耐熱水性及び耐凝集破壊性の点から、０．５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、中でも１ｎｍ以上或いは２００ｎｍ以下、その中でも１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
上記珪素化合物粒子の平均粒子径は、例えば、窒素ガス吸着（ＢＥＴ）法、電子顕微鏡観察、小角Ｘ線散乱分析法、動的光散乱法などの方法により測定できる。但し、本発明では動的光散乱法により測定した値を用いる。
【０１２２】
珪素化合物粒子の調製方法は特に限定はされない。例えば、国際公開パンフレットＷＯ９５／１７３４９号の第２頁１６行〜１０頁２６行、あるいは特開平６−１６４１４号公報の段落［００１２］〜［００３１］に記載された方法、具体的には、アルコキシシランを加水分解し熟成する方法や、水ガラスを溶解しイオン交換し濃縮するなどの方法により調製することができる。
前者の調製方法の場合の官能基比率の算出は、例えば上記国際公開パンフレットの第１５頁１９行〜１６頁８行に記載された方法で行うことができ、後者の調製方法の場合はシラノール基１００モル％と見積もることができる。
【０１２３】
一般に、アルコキシシランの使用については、樹脂にアルコキシシランまたはその加水分解物を混合した塗布液を、無機物含有層を有するフィルムに塗布することが知られているが、アルコキシシランやその加水分解物は、凝集応力が大変強いため、むしろ無機物含有層を損傷し、ガスバリア性を低下させてしまう。特に熱水下においてはその傾向は甚だしい。
アルコキシシランを加水分解縮合し熟成させ部分架橋反応を十分進ませることにより、シリカを粒子形状とし且つ好ましくはシラノール基を含有させたものを用いることにより、塗布層の樹脂成分との相互作用や凝集力を調整することができる。
【０１２４】
（（ｃ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体）
中間緩衝層の構成成分として用いられるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸との共重合体であり、中でも汎用性の点からエチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体が好ましい。このエチレン−不飽和カルボン酸共重合体は任意の他の単量体を含んでいてもよい。
【０１２５】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体におけるエチレン成分の割合は、汎用性、柔軟性の点から、６５〜９０質量％であることが好ましく、中でも７０質量％以上或いは８５質量％以下であることがさらに好ましい。
不飽和カルボン酸成分の割合は１０〜３５質量％であることが好ましく、中でも１５質量％以上或いは３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１２６】
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体に含まれていてもよい他の単量体成分としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステルを挙げることができ、これらの単量体成分は０〜５０質量％の割合で含有することができる。このようなエチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、公知の方法、例えば、高温、高圧下でのラジカル重合等の方法によって得ることができる。
【０１２７】
ガスバリア性、密着性等の点から、上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、その中和物を含むことが好ましく、その中和物の中和度はガスバリア性の点から、１０〜１００％が好ましく、中でも２０％以上或いは１００％以下、その中でも４０％以上或いは１００％以下であるのがさらに好ましい。
なお、中和度は、下記の式により求めることができる。
【０１２８】
中和度＝（Ａ／Ｂ）×１００（％）
（Ａ：中和されたエチレン−不飽和カルボン酸共重合体１ｇ中の中和されたカルボキシル基のモル数、Ｂ：中和する前のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体１ｇ中のカルボキシル基のモル数）
水性分散液の場合は、簡便的に、上記Ａを（溶媒中の金属イオン数）×（その金属イオンの価数）とし、Ｂを中和する前のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の数として、算出することができる。
【０１２９】
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、ガスバリア性の点から、上記共重合体とアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の中から選ばれる少なくとも１種を含む分散媒とからなる水性分散液を用いることが好ましく、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体の有するカルボキシル基の全モル数に対して、中和度が上記値となるように上記分散媒を用いたものが好ましい。
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体と上記分散媒から水性分散液を製造するには、例えば、撹拌可能な容器に、所定量の水と上記両原料を供給し、９０〜１５０℃の温度で１０分ないし２時間程度攪拌することによって得ることができる。このようにして得られた水性分散液は、安定性に優れており、長期に保存しても粒径や粘度が大幅に変化することがない。
【０１３０】
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、さらに２価あるいは３価の金属を含有してもよい。このような２価あるいは３価の金属は分散媒と共に水性分散液を製造する際に酸化物として添加することで前記共重合体に導入することができる。また、酸化物以外に炭酸金属塩、硫酸金属塩の形で添加することで前記共重合体に導入することもできる。その配合量は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基のモル数に対して０〜６０モル％の割合で導入できる。
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、１種で用いてもよいが、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１３１】
（（ｄ）架橋剤）
架橋剤を中間緩衝層に配合することにより、中間緩衝層の塗膜強度や本基材フィルムなどとの密着性を向上することができる。
【０１３２】
架橋剤は、前記（ａ）成分のポリビニルアルコールや（ｂ）成分のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体の反応性官能基と反応して、これらを架橋し得る化合物であればよく、特に制限されず、上記反応性官能基に対応した様々な基を有する化合物を挙げることができる。
上記ポリビニルアルコールやエチレン−不飽和カルボン酸共重合体の反応性官能基としては、カルボキシル基や塩型カルボン酸基を始め、所望によりさらに共重合される他の成分によって、その他の活性水素をもつ様々な官能基を挙げることができる。
架橋剤における架橋性官能基としては、上記のポリビニルアルコールやエチレン−不飽和カルボン酸共重合体の反応性官能基と反応し得る基、例えばカルボジイミド基、オキサゾリン基、イソシアネート基、エポキシ基、メチロール基、アルデヒド基、酸無水物基、アジリジニル基等を挙げることができるが、混合した水性分散液の安定性の点から、カルボジイミド基、オキサゾリン基、イソシアネート基又はエポキシ基が好ましい。これらの架橋性官能基は、１分子中に１種導入されていてもよく、２種以上導入されていてもよいが、架橋性の点から、上記架橋性官能基は、１分子中に２個以上導入されていることが好ましい。
【０１３３】
分子内にオキサゾリン基を２個以上有する水性重合体としては、オキサゾリン基含有単量体及び必要に応じて用いられるエチレン性不飽和単量体を重合してなるものを用いることができる。
ここでオキサゾリン基含有単量体としては例えば２−ビニル−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、なかでも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく、好適である。
【０１３４】
架橋剤としては、上記の架橋性官能基を有する水性重合体が好ましく、特にポリビニルアルコールやエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基や塩型カルボン酸基との反応性に優れ、所望の性能を有する架橋樹脂膜を与えるオキサゾリン基、カルボジイミド基、エポキシ基、イソシアネート基等を分子内に２個以上有する水性重合体がより好ましい。
【０１３５】
（中間緩衝層の形成方法）
中間緩衝層は、例えば以下に示す方法により形成することができる。
先ず、（ａ）ポリビニルアルコール及び（ｂ）珪素化合物を含む水性分散液を調製する。
水蒸気バリア性、高速グラビアコーティング性、耐熱水密着性の点から、更に（ｃ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、及び（ｄ）架橋剤を含むことが望ましい。
その後、無機物含有層面に塗布し、乾燥することにより、中間緩衝層として樹脂層を形成することができる。
【０１３６】
中間緩衝層の形成に用いる水性分散液中には、樹脂層中の含有量が上記値となるように、（ａ）ポリビニルアルコール及び（ｂ）珪素化合物粒子、必要に応じてさらに（ｃ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体及び（ｄ）架橋剤の各成分を含有することが好ましい。
【０１３７】
前記水性分散液には、必要に応じて、公知の各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール、シランカップリング剤、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール等の低級アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、プロピレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノアセテート等のエステル類、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、抗菌剤、滑剤、無機充填剤、ブロッキング防止剤、接着剤等を挙げることができる。
【０１３８】
さらに、当該水性分散液は、他の樹脂の水性分散液と混合して使用することもできる。そのような樹脂水性分散液としては、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、メタクリルアミド樹脂、アクリロニトリル樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリウレタン、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ハイインパクトポリスチレン樹脂、ブタジエン樹脂、ポリエステル、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、無水マレイン酸グラフト−プロピレン−エチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ＥＰＤＭ、フェノール系樹脂、シリコーン樹脂等の水性分散液の単独または２種以上を挙げることができる。
【０１３９】
水性分散液の調製方法は特に限定はされない。例えば、各樹脂を水に溶解させて、これに珪素化合物粒子又はその水性液、架橋性官能基を有する水性重合体からなる架橋剤又はその水性液を添加する方法、各樹脂の水性液及び珪素化合物粒子あるいはその水性液、架橋性官能基を有する水性重合体からなる架橋剤又はその水性液を混合する方法、ポリビニルアルコール水溶液中で各モノマーを重合させ、その後に珪素化合物粒子あるいはその水性液、架橋性官能基を有する水性重合体からなる架橋剤又はその水性液を添加する方法、ポリビニルアルコール水溶液中で各モノマーを重合させた後、アルカリで中和し、これに珪素化合物粒子あるいはその水性液、架橋性官能基を有する水性重合体からなる架橋剤又はその水性液を添加する方法等により調製することができる。上記の場合においては、アルコール類等の水以外の溶剤を用いて混合物を調製してもよい。
【０１４０】
塗布液については、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）発生による環境への負荷、作業員の健康影響といった点から水性の塗布液とすることが好ましく、無機物含有層面への当該水性分散液の塗布には、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクタコーターまたはスプレイなど、公知のコーティング方法を適用することができる。また、本基材フィルムに無機物含有層を形成した後に当該水性分散体に浸漬して行ってもよい。
【０１４１】
（中間緩衝層の厚み）
中間緩衝層の厚みは、特に制限はない。０．０５μｍ〜２０μｍであるのが好ましく、中でも０．１μｍ以上或いは１０μｍ以下、その中でも１μｍ以上或いは５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０１４２】
なお、中間緩衝層には、耐水性、耐久性を高めるために、必要に応じて、電子線照射など、活性エネルギー線照射による架橋処理を行うこともできる。
【０１４３】
＜本保護フィルムの厚み＞
本保護フィルムの全体厚みを調整することで、光透過性および光反射性を確保しつつシワの発生などを抑制することができる。
かかる観点から、本保護フィルムの全体厚みは２０μｍ以上であるのが好ましく、中でも２３μｍ以上或いは５００μｍ以下、その中でも２３μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが特に好ましい。
【０１４４】
＜＜本保護フィルムの用途＞＞
本保護フィルムは、上記のように、粒子含有層側から入射する光は透過する一方、粒子含有層とは反対側から入射する光は反射するという特殊な光学特性を備えた光学用保護フィルムであるため、バックライトユニット乃至ディスプレイ表示装置の構成部材として好適に用いることができる。
【０１４５】
＜波長変換フィルム積層体＞
例えば、本保護フィルムを、蛍光体を含有する蛍光体シートと積層して、ディスプレイ表示装置の構成部材として用いることにより、ディスプレイ表示装置の輝度の向上を図ることができる。具体的には、例えば図３に示すように、樹脂及び蛍光体３０Ａを含有する蛍光体層を備えた蛍光体シート（３０）の表裏一側に、本保護フィルム（「保護フィルム（１０）」と称する）の本粒子含有層（３）が蛍光体シート（３０）の反対側に位置するように、本保護フィルム（１０）を積層してなる構成を備えた光学用フィルム積層体（「本波長変換フィルム積層体」と称する）（４０）を構成することができる。
【０１４６】
本波長変換フィルム積層体に関しては、例えば図４に示すように、前記蛍光体シート（３０）の表裏他側に、前記保護フィルム（１０）とは異なる保護フィルム（２０）を積層してなる構成を備えたものとすることもできる。この際、保護フィルム（１０）のフィルムヘーズが５０％以上、中でも６０％以上である一方、保護フィルム（２０）のフィルムヘーズが３０％未満、中でも２０％未満であるという、特徴を備えることができる。
【０１４７】
図３及び図４に示すように、光源（５０）の視認側に本波長変換フィルム積層体（４０）を配置してバックライトユニット（１００）を構成すれば、光源（５０）から視認側に照射された光線は、本保護フィルム（１）を透過して蛍光体シート（３０）に入射し、当該光線によって蛍光体３０Ａが励起されて３６０度方向に光線を発光する。この光線のうち、本保護フィルム（１０）側に入射して来た光を本粒子含有層（３）が蛍光体シート（３０）側に多重反射することができるから、蛍光体３０Ａが励起されて３６０度方向に光線を発光する。このように、蛍光体シートの発光効率を高めることができるから、ディスプレイ表示装置の輝度を向上させることができる。
【０１４８】
なお、上記蛍光体を含有する蛍光体層を備えた蛍光体シートの一例として、量子ドット層を備えた蛍光体シートを挙げることができる。この際、「量子ドット層」とは、量子ドットすなわちナノスケールのコロイド状半導体を含有する層であればよく、量子ドットフィルムとは、量子ドットを含有する単層フィルム、若しくは、前記量子ドット層を表面層として備えたフィルムであればよい。
量子ドット層の好適な一例として、マトリックスとしの樹脂中に、蛍光特性が異なる二種類以上の量子ドットが分散してなる層を挙げることができる。この際、蛍光特性が異なる二種類以上の量子ドットとしては、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドットと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドットとの組み合わせを一例として挙げることができる。但し、この組み合わせに限定するものではない。
【０１４９】
量子ドットは、酸素乃至水分に接触すると劣化するため、量子ドットを使用する場合には、特に蛍光体シート（３０）の表裏一側又は両側にガスバリア層乃至水蒸気バリア層を積層するのが好ましい。
【０１５０】
なお、蛍光体層からなる蛍光体シートの厚みは１０〜２５０μｍであるのが好ましく、中でも２５μｍ以上或いは１２５μｍ以下、その中でも３８μｍ以上或いは１００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０１５１】
＜バックライトユニット及びディスプレイ表示装置＞
本波長変換フィルム積層体を用いて、バックライトユニット乃至ディスプレイ表示装置を構成することができる。
【０１５２】
（本バックライトユニット）
例えば、図３及び図４に示されるように、面状光源（５０）の視認側に、本波長変換フィルム積層体（４０）を設けてバックライトユニット（「本バックライトユニット」と称する）（１００）を構成することができる。
この際、蛍光体シート（３０）の光源側に保護フィルム（１０）が位置し、且つ、該保護フィルム（１０）においては、本粒子含有層（３）が当該蛍光体シート（３０）の反対側すなわち光源側に位置するように配置することが必要である。
【０１５３】
このような構成の本バックライトユニット（１００）であれば、図３及び図４に示されるように、面状光源（５０）から照射された一次光線Ｌ１は、本保護フィルム（１）を透過して蛍光体シート（３０）に入射し、一部の一次光線Ｌ１によって蛍光体３０Ａが励起されて３６０度方向に二次光線Ｌ２を発光する。この二次光線Ｌ２の一部は本保護フィルム（１０）側に入射し、当該二次光線Ｌ２を本粒子含有層（３）が蛍光体シート（３０）側に反射し、その一部が蛍光体３０Ａを励起して３６０度方向に三次光線Ｌ３を発光する。このような過程を繰り返して多重反射することができるから、蛍光体シートの発光効率を高めることができ、ディスプレイ表示装置の輝度を向上させることができる。
【０１５４】
上記面状光源は、本波長変換フィルム積層体の視認側とは反対側に、平行な平面状に光源を並べて配置された直下型方式のものであってもよい。この際、本波長変換フィルム積層体と光源との間には、必要に応じて、拡散板などを設けてもよい。
また、上記面状光源は、周側に配置された光源と、該光源から出射された一次光を視認側に導光させて出射させる導光板とからなるエッジライト方式のものであってもよい。
いずれの場合も光源としては、発光ダイオードやレーザー光源等を使用することができる。
【０１５５】
なお、本バックライトユニットは、公知の光学部材を任意に備えてもよい。
例えば本波長変換フィルム積層体を挟んで面状光源と対向配置するように再帰反射性部材を設けてもよい。該再帰反射性部材としては、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート、導光板などを使用することができる。
また、面状光源を挟んで本波長変換フィルム積層体と対向配置するように反射板を設けてもよい。反射板としては、公知のものを用いることができる。
より具体的には、保護フィルム保護フィルム（１）又は保護フィルム（２）の視認側にプリズムシート又は拡散シート又はこれら両方を設けることができる。例えば、保護フィルム（２）の視認側にプリズムシート及び拡散シートを順次積層すれば、光源から発した光は、本保護フィルム（１）、蛍光体シート（３０）及び保護フィルム（２）を通ってプリズムシートで集光され、次に拡散シートで光を拡散することができる。
【０１５６】
図５に示すように、面状光源（５０）の視認側に、本波長変換フィルム積層体（４０）を配置し、さらにその視認側にプリズムシート（６０）を配置すれば、上述した本バックライトユニット（１００）による多重反射に加えて、光源側からプリズムシート（６０）に入射して光源側に反射された光線Ｌ４は、蛍光体シート（３０）に入射して蛍光体３０Ａを励起するため、３６０度方向に光線Ｌ５を発光する。この光線Ｌ５の一部は本保護フィルム（１０）側に入射し、当該光線Ｌ５を本粒子含有層（３）が蛍光体シート（３０）側に反射し、その一部が蛍光体３０Ａを励起して３６０度方向に光線Ｌ６を発光するというように、さらなる多重反射を生じ、蛍光体シートの発光効率をさらに高めることができ、ディスプレイ表示装置の輝度をさらに向上させることができる。
【０１５７】
（本ディスプレイ表示装置）
上記本バックライトユニットとディスプレイユニット、例えば液晶ユニットを組み合わせてディスプレイ表示装置(「本ディスプレイ表示装置」と称する)、例えば液晶表示装置を構成することができる。
【０１５８】
この際、液晶セルユニットは、液晶セルを２つに偏光板で挟持した構成であるのが通常である。
【０１５９】
本ディスプレイ表示装置は、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層、接着層などを任意に設けることが可能である。
【０１６０】
＜＜＜語句の説明＞＞＞
本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シート及びフィルムを包含するものである。
【０１６１】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【０１６３】
（１）ポリエステルの固有粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１６４】
（２）ポリエステル原料中の粒子の平均粒径（D50：μｍ）
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【０１６５】
（３）塗布層（ＩＬＣ）の膜厚測定方法
塗布層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片を再度ＲｕＯ４染色し、塗布層断面を透過型電子顕微鏡（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００ｋＶ）を用いて測定した。
【０１６６】
（４）フィルムヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、村上色彩技術研究所製ヘーズメーターＨＭ−１５０を使用して、ヘーズ及び全光線透過率を測定した。
【０１６７】
（５）ガスバリア性（ＷｖＴＲ）
実施例及び比較例のガスバリアフィルムの水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｚ０２２２「防湿包装容器の透湿度試験方法」、ＪＩＳ  Ｚ０２０８「防湿包装材量の透湿度試験方法（カップ法）」の諸条件に準じ、次の手法で評価した。
厚さ６０μｍの無軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東洋紡績（株）製「Ｐ１１４６」）の表面に、ウレタン系接着剤〔東洋モートン（株）製ＡＤ９００とＣＡＴ−ＲＴ８５を、ＡＤ９００：ＣＡＴ−ＲＴ８５＝１０：１．５（重量比）の割合で配合したもの〕を塗布し、次いで乾燥し、厚さ約３μｍの接着剤層を形成した。
この接着剤層上に実施例及び比較例のガスバリアフィルムの無機薄膜層側が接着剤層と隣接するようにラミネートし、水蒸気バリア性評価用の試料フィルムを得た。
透湿面積１０．０ｃｍ×１０．０ｃｍ角の各試料フィルムを２枚用い、吸湿剤として無水塩化カルシウム約２０ｇを入れ四辺を封じた袋を作製し、その袋を温度４０℃相対湿度９０％の恒温恒湿装置に入れ、４８時間以上間隔で重量増加がほぼ一定になる目安として１４日間まで、質量測定（０．１ｍｇ単位）し、水蒸気透過率を下記式から算出し、表のガスバリア性の項目に示した。
水蒸気透過率［ｇ／ｍ２／ｄａｙ］＝（ｍ／ｓ）／ｔ
ｍ；試験期間最後２回の秤量間隔の増加質量（ｇ）
ｓ；透湿面積（ｍ２）
ｔ；試験期間最後２回の秤量間隔の時間（ｈ）／２４（ｈ）
【０１６８】
（６）真空蒸着法（ＰＶＤ）により形成した無機物含有層の膜厚
無機物含有層の膜厚の測定は蛍光Ｘ線を用いて行った。この方法は、原子にＸ線を照射すると、その原子特有の蛍光Ｘ線を放射する現象を利用した方法で、放射される蛍光Ｘ線強度を測定することにより原子の数（量）を知ることができる。測定試料について同様に蛍光Ｘ線強度を測定し、検量線からその膜厚を測定した。
【０１６９】
（７）化学蒸着法（ＣＶＤ）により形成した無機物含有層の膜厚
エポキシ樹脂包埋超薄切片法で試料を調整し、フィルムの断面を日本電子（株）社製の断面ＴＥＭ装置（ＪＥＭ−１２００ＥＸＩＩ）により加速電圧１２０ＫＶの条件で測定した。
なお、１０ｎｍ以下のＣＶＤ無機層の厚みについては、断面ＴＥＭ法による測定においても正確な値を得ることは難しいため、同様の成膜条件にて成膜した２０ｎｍ以上の比較的厚いＣＶＤ無機層を、断面ＴＥＭ法により測定して単位走行速度当たりの成膜レートを算出し、実施例記載の走行速度で成膜した場合の厚みを算出した。
【０１７０】
（８）ＣＶＤ無機物含有層の炭素含有量
サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）製のＸＰＳ分析装置Ｋ−Ａｌｐｈａを使用し、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）により結合エネルギーを測定し、Ｓｉ２Ｐ、Ｃ１Ｓ、Ｎ１Ｓ、Ｏ１Ｓ等に対応するピークの面積から換算することによって元素組成（ａｔ．％）を算出した。なお、ＣＶＤ無機層の炭素含有量は、ＸＰＳチャートのＣＶＤ無機層の部分の値を読み取ることで評価した。
【０１７１】
（９）アンチニュートンリング効果の有無
ガスバリアフィルムのアンチニュートンリング効果の有無を下記評価方法で確認した。
（評価方法）
ガスバリアフィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍに切り出し、導光板（ブライト株式会社製ＢＲ−Ｕ１０）上に静置し、ＬＥＤ光源からの光を該導光板に入射し、１０分間経過したのちのフィルムの状態を目視確認することでニュートンリングの有無を確認した。
（判定基準）
○(good)：アンチニュートンリング効果あり。
×(poor)：アンチニュートンリング効果なし。
【０１７２】
（１０）輝度評価
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ７”）を分解し、バックライトユニットからＱＤＥＦ（３Ｍ社製量子ドットフィルム）を取り出し、ＱＤＥＦに代えて矩形に切り出した、本発明の実施例および比較例の量子ドット含有樹脂シートに保護フィルムを貼りあわせた積層体構成の部材を組み込んで、評価用液晶表示装置を作製した。その後、導光板の面に対して、垂直方向７６０ｍｍの位置に配置した輝度計（コニカミノルタ社製：ＣＡ−２０００）にて測定し、比較例の輝度を相対値１００としたとき、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○(good)：相対値が１００を超える。
×(poor)：相対値が１００以下。
【０１７３】
（１１）総合評価
実施例および比較例で得られた、各保護フィルムについて、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）  
○（good）：ガスバリア性、アンチニュートンリング効果、輝度の各項目について、すべてが○である。
△（little  good）：ガスバリア性、アンチニュートンリング効果、輝度の各項目について、少なくとも一つが△であり、残りが〇である。
×（poor）：ガスバリア性、アンチニュートンリング効果、輝度の各項目について、少なくとも一つが×。
【０１７４】
実施例および比較例において使用した各種材料は、以下のようにして準備したものである。
【０１７５】
＜ポリエステルＡの製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇであった。
【０１７６】
＜ポリエステルＢの製造方法＞
ポリエステルＡの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を０．３部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルＡの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢは、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇであった。
【０１７７】
＜ポリエステルＣの製造方法＞
ポリエステルＡをあらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのポリエステルＣを得た。
【０１７８】
＜ポリエステルフィルムＦ１の製造方法＞
ポリエステルＡ／Ｂ＝９０／１０（質量％）の配合比でＡ層、ポリエステルＡ＝１００（質量％）の配合比でＢ層原料とし、２台の二軸押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（外層）、Ｂ層を中間層として、２種３層の構成で２０℃に冷却したキャスティングドラム上に共押出し、冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．４倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２５℃で４．２倍の横延伸を施した後、２３５℃で５秒間の熱処理を行い、その後１６０℃で幅方向に２．０％の弛緩を加え、層構成がＡ層／Ｂ層／Ａ層／＝２μｍ／１９μｍ／２μｍ、厚み２３μｍのポリエステルフィルムＦ１を得た。
【０１７９】
＜ポリエステルフィルムＦ２の製造方法＞
ポリエステルＣ／Ｂ＝９０／１０（質量％）の配合比でＡ層、ポリエステルＡ＝１００（質量％）の配合比でＢ層原料とする以外はポリエステルフィルムＦ１と同様にして製造し、層構成がＡ層／Ｂ層／Ａ層＝２μｍ／１９μｍ／２μｍ、厚み２３μｍのポリエステルフィルムＦ２を得た。
【０１８０】
＜ポリエステルフィルムＦ３の製造方法＞
ポリエステルフィルムＦ１において、縦延伸後、テンターにフィルムを導く前に、下記アンカーコート組成物をオキサゾリン化合物：樹脂Ａ：樹脂Ｂ＝６０質量％：２０質量％：２０質量％の配合比率の条件下、塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布する以外はポリエステルフィルムＦ１と同様に製造し、層構成がＡ層／Ｂ層／Ａ層／アンカーコート層からなるポリエステルフィルムＦ３を得た。
【０１８１】
・オキサゾリン化合物：
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロス
（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
・樹脂Ａ（水性アクリル樹脂）：アクリル酸エチル４０重量部、メタクリル酸メチル３０重量部、メタクリル酸２０重量部、グリシジルメタクリレート１０重量部の混合物をエチルアルコール中で溶液重合し、重合後水を加えつつ加熱しエチルアルコールを除去した。アンモニア水でｐＨ７．５に調節し、水性アクリル系樹脂水性塗料を得た。
・樹脂Ｂ（水性ウレタン樹脂）：まず、テレフタル酸６６４質量部、イソフタル酸６３１質量部、１，４−ブタンジオール４７２質量部、ネオペンチルグリコール４４７質量部からなるポリエステルポリオールを得た。次いで、得られたポリエステルポリオールに、アジピン酸３２１質量部、ジメチロールプロピオン酸２６８質量部を加え、ペンダントカルボキシル基含有ポリエステルポリオールＡを得た。更に、該ポリエステルポリオールＡ１８８０質量部にヘキサメチレンジイソシアネート１６０質量部を加えて水性ポリウレタン系樹脂水性塗料を得た。
【０１８２】
＜ポリエステルフィルムＦ４の製造方法＞
ポリエステルフィルムＦ１において、縦延伸後、テンターにフィルムを導く前に、下記粒子含有層組成物を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布する以外は、ポリエステルフィルムＦ１と同様に製造し、層構成が粒子含有層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなるポリエステルフィルムＦ４を得た。
【０１８３】
（粒子含有層組成物）
・樹脂Ｂ（水性ウレタン樹脂）：                            ６０質量％
ポリエステルフィルムＦ３のアンカーコート層で使用のものと同様。
・オキサゾリン化合物：                                    １０質量％
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー
エポクロス（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
・メラミン化合物：ヘキサメトキシメチロールメラミン        １０質量％
・粒子：平均粒径０．２０μｍのシリカ粒子                  ２０質量％
【０１８４】
[実施例１]
ポリエステルフィルムＦ１上に、下記のように調製したアンカーコート層組成物を塗布量（乾燥後）が０．０２５ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥し、アンカーコート層を形成した。
【０１８５】
（アンカーコート剤組成物の調製）
イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ」）と飽和ポリエステル（（株）東洋紡績製「バイロン３００」数平均分子量２３，０００）とを１：１質量比で配合し、アンカーコート剤を調製した。
【０１８６】
（ＰＶＤ無機物含有層形成）
次いで、真空蒸着装置を使用して、ＳｉＯ（純度９９．９%以上）を加熱方式で蒸発させ、酸素を導入し、酸素分圧を３．５×１０-3Ｐａとし、５×１０-3Ｐａの真空下にてアンカーコート層上に厚さ４０ｎｍのＳｉＯxのＰＶＤ無機物含有層を形成した。
【０１８７】
（中間緩衝層形成）
さらに、無機物含有層表面に、下記のように調製した中間緩衝層組成物をグラビアコート方式で塗布量（湿潤状態で２．９ｇ／ｍ２）、９０℃の熱風で５秒間乾燥し、厚さ（乾燥後）０．４ｇ／ｍ２の中間緩衝層を有するガスバリアフィルムを得た。
【０１８８】
（中間緩衝層組成物の調製）
下記のようにして調製した、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を配合比率が１０:３０:３０:３０（質量比）になるように混合し、水性分散液からなる中間緩衝層組成物を調製した。
（ａ）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、日本合成化学工業（株）製「ゴーセノールＮＭ−１４」、ケン化度９９％モル以上、重合度１４００）をイオン交換水に攪拌しながら入れ、９５℃で６０分間溶解し、固形分濃度１０％のＰＶＡ水性液（ａ）を調製した。
（ｂ）エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）（メタクリル酸２０重量％、ＭＦＲ：３００ｇ／１０分）、アンモニア及びイオン交換水を９５℃で２時間攪拌混合し、中和度６０％、固形分２０％の水性液（ｂ）を調製した。
（ｃ）特開平６−１６４１４号公報の記載に準じ、ナトリウム水ガラスＪＩＳ３号を硝酸ナトリウム水溶液に溶解し、珪酸ナトリウム水溶液を作製した。その後、水素型カチオン交換樹脂カラム、水酸基型アニオン交換樹脂カラム、再度水素型カチオン交換樹脂カラムと順に通した後、水酸化ナトリウム水溶液を添加し、珪酸水溶液を得た。次いで該珪酸水溶液の２０%量を減圧蒸留し蒸発水を除去すると共に、残りの珪酸水溶液を連続的に徐々に供給することにより、減圧蒸留を連続的に行い、コロイダルシリカゾルを作製した。該コロイダルシリカゾルを水素型カチオン交換樹脂カラム、水酸基型アニオン交換樹脂カラム、再度水素型カチオン交換樹脂カラムと順に通し、その直後に特級アンモニア水を添加して、ｐＨ９、平均粒子径４ｎｍ、各種金属酸化物濃度が５００ｐｐｍの水性シリカゾル（ｃ）を調製した。
（ｄ）攪拌機、還流冷却機、窒素導入管、温度計及び滴下ロートを備えたフラスコに、脱イオン水１７９質量部及び重合開始剤である２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩１質量部を仕込み、ゆるやかに窒素ガスを流しながら６０℃に加熱し、そこへ予め調製したアクリル酸エチル２質量部、メタクリル酸メチル２質量部及び２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部からなる単量体混合物を滴下ロートより１時間で滴下した。その後、窒素気流下、６０℃で１０時間反応を行い、反応後、冷却して、固形分濃度１０重量％の２−オキサゾリン基含有樹脂水性液（ｄ）を調製した。
【０１８９】
（易接着層の形成）
下記のようにして調製した易接着層組成物をＡ１／Ｕ１／Ｃ１＝３０／５０／２０（質量％）になるように配合し、トルエン溶媒にて１０質量％に調整した。その後、中間緩衝層上に塗布量（乾燥後）が３０ｎｍになるように塗布、乾燥して、易接着層を設けた。
【０１９０】
（易接着層組成物の調製）
易接着層組成物として、以下を用いた。
（Ａ１）テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラアクリレート（全エチレングリコール鎖＝３５）。全体に対する炭素−炭素二重結合部の割合が５重量％の４官能アクリレート。
（Ｕ１）：イソホロンジイソシアネート：テレフタル酸：イソフタル酸：エチレングリコール：ジエチレングリコール：ジメチロールプロパン酸＝１２：１９：１８：２１：２５：５（ｍｏｌ％）から形成されるポリエステル系ウレタン樹脂。
（Ｃ１）： オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロス（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
【０１９１】
上記のようにして、ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層からなるガスバリアフィルムを作製した。
【０１９２】
次に、下記粒子含有層（Ａ）組成物から構成される粒子含有層組成物を厚み（乾燥後）が３μｍになるようにバーコート方式にて、前記ガスバリアフィルムのポリエステルフィルムＦ１上に塗布、乾燥して粒子含有層を設け、粒子含有層（Ａ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層からなる保護フィルムを作製した。
【０１９３】
（粒子含有層（Ａ）組成物）
粒子：架橋アクリルビーズ（平均粒径：５μｍ）                ３０質量部
粒子：架橋アクリルビーズ（平均粒径：３μｍ）                １０質量部
バインダー樹脂：アクリルポリオール                          ４２質量部
硬化剤：イソシアネート                                      １８質量部
溶剤：酢酸エチル                                            １０質量部
【０１９４】
他方、ウレタン系接着剤として東洋モートン（株）製ＡＤ９００とＣＡＴ−ＲＴ８５とを、ＡＤ９００：ＣＡＴ−ＲＴ８５＝１０：１．５（重量比）の割合で配合したものを、ポリエステルフィルムＦ１の一面に塗布し、次いで乾燥して接着層（乾燥後の厚みが３μｍ）を設け、さらに、当該ポリエステルフィルムＦ１の他面に塗布量（乾燥後）が３０ｎｍになるように易接着層を塗布、乾燥して形成し、接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層からなる積層フィルムを作製した。
【０１９５】
そして、ポリエステルフィルムＦ１／易接着層構成の積層フィルムを、フィルムＦ１側が接着基材層と接するように貼り合わせて、粒子含有層（Ａ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルムを得た。
【０１９６】
（量子ドット層組成物膜の形成）
量子ドット層組成物を、乾燥後の厚みが１０μｍになるように、前記保護フィルムの易接着層上に塗布し、これを、（量子ドット層側）ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層から構成されるバリアフィルムとラミネートした後、紫外線照射装置から高圧水銀ランプ１６０Ｗで積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、量子ドット層組成物を構成するアクリル系樹脂を硬化させて、粒子含有層（Ａ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層／量子ドット層／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルム積層体を得た。
【０１９７】
・量子ドット含有層組成物：
量子ドット１：ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（発光ピーク５３０ｎｍ）２重量部
量子ドット２：ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（発光ピーク６２０ｎｍ）２重量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート  ６３重量部
日本化薬製ＫＡＲＡＹＡＤ  Ｒ―１２８Ｈ  １０重量部
エチレングリコール変性ビスフェノールＡアクリレート（エチレングリコール鎖＝８）  ２０重量部
ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド  ３重量部
【０１９８】
[実施例２]
実施例１において、粒子含有層（Ａ）組成物に代えて下記粒子含有層（Ｂ）組成物を用いた以外は実施例１と同様に製造して、粒子含有層（Ｂ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルムを得た。
【０１９９】
（粒子含有層（Ｂ）組成物）
粒子：アクリルビーズ（平均粒径：６μｍ）                        ２０質量部
粒子：アクリルビーズ（平均粒径：３μｍ）                        １０質量部
バインダー樹脂：アクリルポリオール                              ５０質量部
硬化剤：イソシアネート                                          ２０質量部
溶剤：酢酸エチル                                                ３０質量部
【０２００】
次に、実施例１と同様にして、粒子含有層（Ｂ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層／量子ドット層／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルム積層体を得た。
【０２０１】
[実施例３]
実施例１において、粒子含有層（Ａ）組成物に代えて下記粒子含有層（Ｃ）組成物を用いた以外は実施例１と同様に製造して、粒子含有層（Ｃ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルムを得た。
【０２０２】
（粒子含有層（Ｃ）組成物）
粒子：アクリルビーズ（平均粒径：６μｍ）                  ２０質量部
粒子：アクリルビーズ（平均粒径：３μｍ）                  １０質量部
バインダー樹脂：アクリルポリオール                        ５０質量部
硬化剤：イソシアネート                                    ２０質量部
溶剤：酢酸エチル                                          １０質量部
【０２０３】
次に、実施例１と同様にして、粒子含有層（Ｃ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層／量子ドット層／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルム積層体を得た。
【０２０４】
[実施例４]
実施例１において、ポリエステルフィルムＦ２に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、粒子含有層（Ａ）／ポリエステルフィルムＦ２／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ２／易接着層の構成からなる保護フィルムを得た。
次に、実施例１と同様にして、粒子含有層（Ｃ）／ポリエステルフィルムＦ２／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層／量子ドット層／ポリエステルフィルムＦ２／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルム積層体を得た。
【０２０５】
[実施例５]
実施例１において、ポリエステルフィルムＦ３に変更し、ポリエステルフィルムＦ３のインラインコート面（アンカーコート層に相当）に無機物含有層を設けたこと以外は実施例１と同様にして製造し、粒子含有層（Ａ）／ポリエステルフィルムＦ３／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ３／易接着層の構成からなる保護フィルムを得た。
次に、実施例１と同様にして、粒子含有層（Ｃ）／ポリエステルフィルムＦ３／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ３／易接着層／量子ドット層／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルム積層体を得た。
【０２０６】
[比較例１]
実施例１において、粒子含有層（Ａ）組成物に代えて下記粒子含有層（Ｄ）組成物を用いた以外は実施例１と同様に製造して、粒子含有層（Ｄ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルムを得た。
【０２０７】
（粒子含有層（Ｄ）組成物）
粒子：平均粒径２μｍ  シリカ粒子                            ５質量部
バインダー：アクリルポリオール                            ５０質量部
硬化剤：イソシアネート                                    １０質量部
溶剤：酢酸エチル                                          ３０質量部
【０２０８】
次に、実施例１と同様にして、粒子含有層（Ｄ）／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層／量子ドット層／ポリエステルフィルムＦ１／アンカーコート層／ＰＶＤ無機物含有層／中間緩衝層／易接着層／接着層／ポリエステルフィルムＦ１／易接着層の構成からなる保護フィルム積層体を得た。
【０２０９】
＜評価結果＞
上記実施例および比較例で得られた、各ガスバリアフィルムの特性を下記表１に示す。
なお、下記表において、ＩＬＣはインラインコーティング（塗布延伸法）の略号であり、ＯＬＣはオフラインコーティングの略号である。
【０２１０】
【表１】
2020011399.tif 000003
【０２１１】
＜考察＞
上記実施例及びこれまで発明者が行ってきた試験結果から、基材フィルム（本実施例ではポリエステルフィルムを使用）の一面側に粒子含有層を備えた光学用保護フィルムにおいて、粒子含有層の光散乱性を従来よりも大きく散乱させることにより、光線透過率および反射率を選択的に制御できることが分かった。この際、光学用保護フィルムにおいて、粒子含有層が設けられていないフィルム面から入射した光が、粒子含有層と直接接する基材フィルム層との界面近傍において、より強く反射することにより、特殊な光学特性に制御できるものと推察される。
そして、粒子含有層とは反対側のフィルム面の反射率Ｒ２と、粒子含有層側表面の反射率Ｒ１との差が４％より大きくする一方、粒子含有層表面側から光を照射した際に測定される光線透過率Ｔ１と、粒子含有層とは反対側から光を照射した際に測定される光線透過率Ｔ２との差が４％より大きくなるように制御することにより、ニュートンリング現象の発生を抑えつつ、輝度の向上を図ることができることが分かった。特に、例えば蛍光体シートの表裏一側に、前記粒子含有層とは反対側が、当該蛍光体シート側に位置するように、光学用保護フィルムを配置することにより、蛍光体が発光する光のうち、粒子含有層に入射する光を蛍光体シート側に反射することができ、蛍光体の発光効率を高めることができ、輝度の向上を図ることができることが分かった。
【０２１２】
上記実施例及びこれまで発明者が行ってきた試験結果から、本粒子含有層は、石垣のごとく粒子が積み重なり、一定の空間体積における粒子密度が高くなり、粒子間の隙間が極力少ない状態で互いに接する構造を形成するのが好ましいと考えることができる。
一般的な粒子含有層に光が入射すると、本来であれば、そのまま直進するべきはずのところ、本粒子含有層の場合は、一部の光は、互いに接する粒子界面間を光が伝搬し、最後には一部が元々来た方向に近い角度で光散乱（反射）すると推察される。
さらに平均粒径のより小さい粒子を混ぜることにより、大きい粒子の隙間を埋めるように配置され、さらに微小な光散乱を生じていると推察される。そのため、粒径の異なる大小の粒子による光散乱の相乗効果により、反射率が予想に反して大きくなったものと推察することができる。
【０２１３】
本粒子含有層は、上記のように特殊な光学特性を備えているため、蛍光体シートの片面に、本粒子含有層を備えた光学用保護フィルムを設けることで、光源から発する光が光学用保護フィルムを透過して蛍光体シートに入射し、蛍光体自身が全方位的に発光する光の一部は光源に向かって発光するため、前記と同様に粒子含有層に到達した光は、粒子界面で微小散乱する。この多重反射を繰りかえすことにより、蛍光体シート中の各種蛍光体（赤色、緑色）が発光する光を効率よく（透過率と反射率との合計が９７％より大きいことより、光の吸収などによる、光学的なロスも少ないことが示唆される）利用できるため、輝度が向上すると推察される。
【０２１４】
これに対し、比較例１は、光学的なロスが小さいだけでは、必ずしも輝度向上には寄与しない場合があることを示唆している。
また、本発明では、蛍光体シートを介して、従来の構成（従来品は両面対象な構成；両面ともに粒子含有層が設けられたフィルムを用いる）とは異なる、両面非対称構成（光源に近い側のみに粒子含有層を設けたフィルムを用いる）を採用することによって、顕著な輝度向上効果を奏することがわかったことも、特筆すべき点である。  
【０２１５】
なお、上記実施例では、基材フィルム（１）の表裏一面側に粒子含有層を備え、基材フィルム（１）の表裏他面側に、接着層、基材フィルム（２）及びその他の層を備えた構成のものであるが、上記作用機序からすると、基材フィルム（１）表裏一面側、すなわち光源側に本粒子含有層を備えていれば、基材フィルム（１）の視認側の構成は、光学用途の構成として知られている構成であれば、任意であっても、同様の効果を得ることができるものと考えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明の光学用保護フィルムは、特殊な光学特性を備えることができ、特に量子ドットなどの蛍光体を含有する蛍光体シートと組み合わせて使用することにより、ニュートンリング現象の発生を抑制することができ、しかも、輝度の向上を図ることもできる。よって、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）など、各種表示装置の構成部材として好適に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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