(57)【要約】【課題】適切な深度に不透水層が存在しない地盤であっても構築可能な廃棄物処分用の構造物を提供する。【解決手段】廃棄物処分用の構造物１は、廃棄物が投棄される内部空間７を有して地中を鉛直方向に延びる筒状の壁体２と、壁体２の上側開口部を塞ぐように設けられる屋根３と、壁体２の下側開口部を塞ぐように形成される人工不透水層４と、を有する。内部空間７内に水Ｗを貯留可能である。人工不透水層４はコンクリート製又はソイルモルタル製である。【選択図】図１
2020081980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が投棄される内部空間を有して地中を鉛直方向に延びる筒状の壁体と、
前記壁体の上側開口部を塞ぐように設けられる屋根と、
前記壁体の下側開口部を塞ぐように形成される人工不透水層と、
を有し、
前記内部空間内に水を貯留可能であり、
前記人工不透水層はコンクリート製又はソイルモルタル製である、廃棄物処分用の構造物。
【請求項２】
前記壁体の内周面に設けられる側部防水シートを更に有し、
前記側部防水シートの上端部は、前記構造物の周辺地盤の地下水位以上に位置し、
前記側部防水シートの下端部は、前記人工不透水層に達している、請求項１に記載の廃棄物処分用の構造物。
【請求項３】
前記側部防水シートの下端部は、前記壁体の内周面と前記人工不透水層の外周面とによって挟まれており、
前記側部防水シートは、前記側部防水シートの下端部から前記人工不透水層内に向かって突出する突出部を有する、請求項２に記載の廃棄物処分用の構造物。
【請求項４】
前記人工不透水層の上面と下面との少なくとも一方を覆う底部防水シートを更に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の廃棄物処分用の構造物。
【請求項５】
前記壁体には、前記壁体の内周面と前記人工不透水層の外周面との間の間隙に間詰め材を注入するための注入管が設けられている、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の廃棄物処分用の構造物。
【請求項６】
前記内部空間内の水位は、前記構造物の周辺地盤の地下水位より僅かに低い、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の廃棄物処分用の構造物。
【請求項７】
前記構造物が構築されている地盤の不透水層と前記人工不透水層とが互いに離間している、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の廃棄物処分用の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処分用の構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、いわゆる深型の廃棄物処分場の構築方法を開示している。この廃棄物処分場の構築方法では、まず、筒状の地中連続壁の下端部が地盤の不透水層に達するまで地中連続壁を建て込み、次に、地中連続壁の内部を不透水層近くまで水中掘削することで、水を湛えた廃棄物投棄空間を地中連続壁の内部に形成し、次に、地中連続壁の上部に屋根を取り付ける（特許文献１の明細書第２頁第３欄第１０行〜第１６行及び第２図〜第４図参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−６７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術を用いて廃棄物処分場を地盤に構築するためには、当該地盤の適切な深度に不透水層が存在することが必須の条件となる。それゆえ、地盤の適切な深度に不透水層が存在しない場合には、特許文献１に開示のような廃棄物処分場を構築することができなかった。
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑み、適切な深度に不透水層が存在しない地盤であっても構築可能な廃棄物処分用の構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明に係る廃棄物処分用の構造物は、廃棄物が投棄される内部空間を有して地中を鉛直方向に延びる筒状の壁体と、壁体の上側開口部を塞ぐように設けられる屋根と、壁体の下側開口部を塞ぐように形成される人工不透水層と、を有する。前記内部空間内に水を貯留可能である。人工不透水層はコンクリート製又はソイルモルタル製である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る廃棄物処分用の構造物では、コンクリート製又はソイルモルタル製の人工不透水層が、壁体の下側開口部を塞ぐように形成されている。それゆえ、人工不透水層によって当該構造物の底部の遮水性が確保され得るので、当該構造物が構築される地盤に適切な不透水層が存在しなくても、当該地盤に当該構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における廃棄物処分用の構造物の概略構成を示す図
【図２】同上実施形態における揚水管の下部の概略構成を示す部分断面図
【図３】同上実施形態における揚水管の下部の概略構成を示す部分斜視図
【図４】本発明の第２実施形態における廃棄物処分用の構造物の概略構成を示す図
【図５】本発明の第３実施形態における廃棄物処分用の構造物の概略構成を示す図
【図６】本発明の第４実施形態における廃棄物処分用の構造物の概略構成を示す図
【図７】本発明の第５実施形態における壁体に設けられた間詰め材注入管を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態における廃棄物処分用の構造物（以下、単に「構造物」と称する）１の概略構成を示す。
構造物１の大部分（例えば、屋根３以外の部分）は、地面ＧＬより下方の地中に構築されている。ここで、図１において、地面ＧＬ以下は、原地盤（施工地盤）Ｇ１と盛土Ｇ２とによって構成されている。すなわち、構造物１の大部分は、その下方及び側方が、原地盤Ｇ１及び盛土Ｇ２によって囲まれている。
【００１１】
尚、図１に示す地面ＧＬは、盛土Ｇ２の上面に対応する。図１に示すレベルＬ１は、原地盤Ｇ１の上面（盛土Ｇ２の下面）に対応する。図１に示すレベルＬ２は、原地盤Ｇ１の不透水層Ｐの上面に対応する。ここで、図１には、原地盤Ｇ１の地下水位ＷＬが例示されている。
【００１２】
構造物１は、筒状の壁体２と、屋根３と、人工不透水層４と、複数本の揚水管５とを含んで構成される。
本実施形態では壁体２は円筒状である。壁体２は、地面ＧＬ以下の地中（原地盤Ｇ１中及び盛土Ｇ２中）を鉛直方向に延びている。壁体２は、その内側に、廃棄物が投棄される内部空間７を有する。内部空間７内には水Ｗを貯留し得る。
【００１３】
壁体２は、その上側部分を構成する筒状の第１壁部１１と、第１壁部１１より下方の部分を構成する筒状の第２壁部１２とにより構成されている。ここで、本実施形態では、第１壁部１１と第２壁部１２との双方が円筒状である。
【００１４】
第２壁部１２は、原地盤Ｇ１に埋設されており、第２壁部１２の下端部が原地盤Ｇ１の不透水層Ｐから離間している。
本実施形態では、第２壁部１２は、地中連続壁工法によって構築される鉄筋コンクリート連続壁（ＲＣ連壁）からなる。ここで、地中連続壁工法では、原地盤Ｇ１にて安定液を用いて掘削した掘削溝に鉄筋籠を挿入し、当該掘削溝にコンクリートを打設することで、原地盤Ｇ１中にＲＣ連壁を構築する。
【００１５】
尚、本実施形態では、第２壁部１２の構築方法として地中連続壁工法を採用したが、第２壁部１２の構築方法はこれに限らない。例えば、第２壁部１２の構築方法として、ＳＭＷ工法（登録商標）やＴＲＤ工法（登録商標）などのソイルモルタル連壁工法を採用してしてもよい。
第２壁部１２は遮水性を有する。ゆえに第２壁部１２は遮水壁として機能し得る。
【００１６】
第１壁部１１は第２壁部１２の直上に立設されている。第１壁部１１は、その周囲が盛土Ｇ２によって囲まれている。第１壁部１１は、例えば、鉄筋コンクリート製である。第１壁部１１は遮水性を有してもよい。
【００１７】
第１壁部１１は、その内外を連通する開口部１４を有する。開口部１４は、第１壁部１１を貫通している。盛土Ｇ２中には、地上と開口部１４とを連通する通路１５が形成されている。この通路１５は、廃棄物を地上から開口部１４まで搬送するための搬送路として利用され得る。通路１５は略水平に延びている。
【００１８】
屋根３は、鉄筋コンクリート製のドーム屋根であり、壁体２（詳しくは、第１壁部１１）の上側開口部を塞ぐように壁体２（詳しくは、第１壁部１１）に連結されている。本実施形態では屋根３（鉄筋コンクリート製のドーム屋根）の構築にエアードーム工法（登録商標）が用いられる。エアードーム工法（登録商標）では、まず、膜材（シート）を設置し、その内部に送気することで加圧して膜材を膨らませる。次に、膜材上にラス金網を敷き、吹付コンクリートを吹き付けてモルタルドームを形成する。次に、モルタルドーム上に鉄筋を配置して、コンクリートの打設及び養生を行う。このようにして、屋根３（鉄筋コンクリート製のドーム屋根）が構築され得る。
【００１９】
尚、本実施形態では屋根３が鉄筋コンクリート製のドーム屋根であるが、屋根３は鉄筋コンクリート製のドーム屋根に限らない。例えば、屋根３は、鉄筋コンクリート製の平屋根、プレストレストコンクリート製のＴ桁平屋根、プレストレストコンクリート製の吊り屋根、及び、テント屋根のいずれかであってもよい。
本実施形態では、屋根３は、平面視で円形状である。
【００２０】
壁体２の内部空間７については、原地盤Ｇ１における壁体２の内側の部分を掘削することで形成される。この掘削は１次掘削（気中掘削）と２次掘削（水中掘削）とに分けられる。１次掘削は、原地盤Ｇ１の上面（レベルＬ１）から地下水位ＷＬの２ｍ程度下までの掘削である。１次掘削は、例えば、原地盤Ｇ１の上面上にバックホーを配置してダンプトラックへの直積みで行われる。２次掘削では、内部空間７内の水面上に浮かぶ作業台船上のバケットクレーン又はサンドポンプにより、所定深度まで掘り下げる。尚、この掘削中において、内部空間７内の水位が地下水位ＷＬと同じになるように管理することで、床付け地盤が乱されることを防止することできる。
【００２１】
２次掘削によって形成された底面８上には人工不透水層４が形成される。人工不透水層４は、壁体２（詳しくは、第２壁部１２）の下側開口部を塞ぐように形成される。
本実施形態では、人工不透水層４はコンクリート製である。ゆえに、人工不透水層４は「底版コンクリート」と称することができる。
【００２２】
人工不透水層４の形成では、例えば、トレミー管などを用いて水中コンクリートを底面８上に打設する。ここで、水中コンクリートとは、水中にて打ち込まれるコンクリートを意味する。この水中コンクリートとして、水中不分離性コンクリートを用いてもよい。ここで、水中不分離性コンクリートとは、水中不分離性混和剤を混和することにより、材料分離抵抗性を高めた水中コンクリートを意味する。
【００２３】
尚、本実施形態では、人工不透水層４がコンクリート製であるが、この他、人工不透水層４はソイルモルタル製であってもよい。この場合においても、底面８上へのソイルモルタル打設時に前述と同様にトレミー管などが用いられ得る。尚、このソイルモルタルは、内部空間７を形成するときに発生した掘削土砂を含有してもよい。
【００２４】
人工不透水層４は遮水性を有し得る。
本実施形態では、人工不透水層４は、平面視で円形状である。人工不透水層４の厚さ（鉛直方向の長さ）は、例えば、１ｍ〜４ｍの範囲内である。
【００２５】
本実施形態では、構造物１を廃棄物処分場として運用するときに、内部空間７内の水位が地下水位ＷＬより僅かに低くなるように管理され得る。具体的には、例えば、内部空間７内の水位が地下水位ＷＬより０．５ｍ〜１．５ｍ程度低くなるように管理され得る。ゆえに、本実施形態では、地下水位ＷＬと内部空間７内の水位にほとんど差が無いこと、人工不透水層４が周辺地下水との間を遮断することから内部空間７内への水の浸入はほとんどない。
【００２６】
前述の内部空間７内の水位管理には揚水管５が用いられる。
揚水管５は鉛直方向に延びており、壁体２（第１壁部１１及び第２壁部１２）に沿わせて配置されている。揚水管５は、屋根３の上方から屋根３を貫通して内部空間７内に達している。揚水管５の下端５ａは、内部空間７内の水中に位置している。揚水管５の下端５ａについては、構造物１を廃棄物処分場として運用するときに、内部空間７内の水位より１０ｍ程度低い位置となるように配置されている。尚、揚水管５の下端５ａは、人工不透水層４の上方に位置しており、人工不透水層４から例えば１０ｍ以上離れている。
【００２７】
図２及び図３は、揚水管５の下部の概略構成を示す部分断面図及び部分斜視図である。ここで、図２は、図１の部分αに対応し、図３は、図２の部分βのうちの外管２１、内管２２、珪砂２３、及びスリット２４のみを図示している。
【００２８】
揚水管５は、外管２１と内管２２とからなる２重管である。揚水管５（外管２１及び内管２２）の下端５ａは閉口している。
揚水管５の下部には取水領域５ｂが規定されている。揚水管５の取水領域５ｂは、揚水管５の下端５ａから珪砂２３の上端５ｃまでの範囲である。ここで、揚水管５の下端５ａから珪砂２３の上端５ｃまでの高さＨ１は、例えば１０．５ｍ〜１２．５ｍ程度の範囲内である。揚水管５の珪砂２３の上端５ｃについては、構造物１を廃棄物処分場として運用するときに、内部空間７内の水位よりも高い位置になるように設定されている。
【００２９】
外管２１のうち取水領域５ｂに対応する部分には複数のスリット２４が形成されており、これらスリット２４を介して、外管２１の内外が連通している。内管２２のうち取水領域５ｂに対応する部分にも複数のスリット（図示せず）が形成されており、これらスリットを介して、内管２２の内外が連通している。
外管２１のうち取水領域５ｂに対応する部分と、内管２２のうち取水領域５ｂに対応する部分との間の間隙には珪砂２３が充填されている。
【００３０】
内管２２のうち取水領域５ｂに対応する部分の内側には、吐出管６３に吊り下げられた揚水ポンプ２５と水位計２６とが設置されている。これらを用いて、内部空間７内の水位管理（汚染水の地上への排水を含む）が行われ得る。ここにおいて、汚染水とは、廃棄物が投棄され得る内部空間７内に溜まった水Ｗのことである。
構造物１を廃棄物処分場として運用しているときに、内部空間７内の水位管理のために揚水ポンプ２５を作動させると、内部空間７内の汚染水が揚水管５の取水領域５ｂから揚水管５内に流入し、吐出管６３内を通って、地上に排水される。
【００３１】
この揚水ポンプ２５の作動時には、揚水管５の取水領域５ｂにて、汚染水のフィルタリングが行われ得る。尚、揚水管５の取水領域５ｂの構成については、前述のものに限らず、汚染水のフィルタリング機能を実現し得る任意の構成とすることができる。
【００３２】
次に、構造物１の構築方法について説明する。
構造物１の構築方法では、まず、原地盤Ｇ１に第２壁部１２を構築する。
次に、第２壁部１２の直上に第１壁部１１を構築する。尚、第１壁部１１を構築する際には開口部１４が形成される。また、原地盤Ｇ１の上面（レベルＬ１）上には、通路１５を構成するボックスカルバートが設置される。
【００３３】
次に、原地盤Ｇ１における第２壁部１２の内側の部分を掘削することで、内部空間７を形成する。この掘削では前述の１次掘削（気中掘削）と２次掘削（水中掘削）とが行われる。
【００３４】
次に、第１壁部１１の周囲を囲むように、原地盤Ｇ１の上面（レベルＬ１）上に盛土を行う。これにより、前述のボックスカルバートが盛土Ｇ２中に埋設されることで、通路１５が盛土Ｇ２中に形成される。尚、盛土Ｇ２には、内部空間７の形成時に発生した掘削土砂が用いられ得る。また、この盛土作業については、内部空間７の形成作業（１次掘削作業及び／又は２次掘削作業）と並行して行ってもよい。
【００３５】
次に、底面８上に人工不透水層４を形成する。
次に、屋根３を構築する。
次に、付帯設備を設置する。ここで、付帯設備は、揚水設備、廃棄物投入設備、換気設備、水処理設備などを含み得る。揚水設備は、前述の珪砂２３が取水領域５ｂに充填された揚水管５、吐出管６３、揚水ポンプ２５、及び水位計２６を含み得る。廃棄物投入設備は、廃棄物を内部空間７内に投入するためのクレーンやベルトコンベヤなどを含み得る。
【００３６】
以上のようにして構造物１が構築される。
この後、構造物１を廃棄物処分場として運用を開始し、廃棄物を内部空間７内に水中投棄する。この運用時には、前述のように、内部空間７内の水位管理が行われる。また、内部空間７内への廃棄物の投棄が進んで、廃棄物が地下水位ＷＬを超え始めると、気中投棄に切り替える。この気中投棄では、例えばブルドーザーによる押土及び転圧が行われ得る。
【００３７】
本実施形態によれば、廃棄物処分用の構造物１は、廃棄物が投棄される内部空間７を有して地中を鉛直方向に延びる筒状の壁体２と、壁体２の上側開口部を塞ぐように設けられる屋根３と、壁体２の下側開口部を塞ぐように形成される人工不透水層４と、を有する。内部空間７内に水Ｗを貯留可能である。人工不透水層４はコンクリート製又はソイルモルタル製である。それゆえ、人工不透水層４によって廃棄物処分用の構造物１の底部の遮水性が確保され得るので、廃棄物処分用の構造物１が構築される地盤に適切な不透水層が存在しなくても、当該地盤に廃棄物処分用の構造物１を構築することができる。
【００３８】
また本実施形態によれば、内部空間７内の水位は、廃棄物処分用の構造物１の周辺地盤（原地盤Ｇ１）の地下水位ＷＬより僅かに低い（図１参照）。更に、人工不透水層４の遮水性が相まって、底面８からの周辺地下水の内部空間７内への浸入はほとんどない。
【００３９】
また本実施形態によれば、廃棄物処分用の構造物１が構築されている地盤（原地盤Ｇ１）の不透水層Ｐと人工不透水層４とが互いに離間している。このような地盤であっても廃棄物処分用の構造物１を構築することができる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態について、図４を用いて説明する。
図４は本実施形態における構造物１の概略構成を示す。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４１】
本実施形態では、壁体２の第２壁部１２の内周面に、全周にわたって、側部防水シート３０が設けられている。すなわち、構造物１は、側部防水シート３０を有する。側部防水シート３０は樹脂製又はゴム製のシート状部材であり、可撓性を有する。側部防水シート３０の上端部３１は、構造物１の周辺地盤（原地盤Ｇ１）の地下水位ＷＬ以上に位置している。側部防水シート３０の下端部３２は、人工不透水層４に達している。
【００４２】
側部防水シート３０の下端部３２は、壁体２の第２壁部１２の内周面と人工不透水層４の外周面とによって挟まれている。側部防水シート３０は、その下端部３２から人工不透水層４内に向かって突出する突出部３３を有してもよい。突出部３３は、例えば、側部防水シート３０の下端部３２に形成された襞部である。突出部３３は、人工不透水層４の厚さ方向（鉛直方向）における中央部に位置することが好ましい。このようにして、突出部３３を人工不透水層４に巻き込ませることで、側部防水シート３０の下端部３２と人工不透水層４との接続を確実なものとすることができる。
【００４３】
尚、側部防水シート３０を壁体２の第２壁部１２の内周面に設ける作業については、内部空間７の形成作業（１次掘削作業及び／又は２次掘削作業）を行った後であって、かつ、底面８上に人工不透水層４を形成するに先立って、実施され得る。
【００４４】
特に本実施形態によれば、壁体２の第２壁部１２と側部防水シート３０とが相まって２重の遮水層を形成し得るので、より確実に、構造物１の内部空間７内から周辺地盤への汚染水の漏洩を防止することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態について、図５を用いて説明する。
図５は本実施形態における構造物１の概略構成を示す。
前述の第２実施形態と異なる点について説明する。
【００４６】
本実施形態では、人工不透水層４の下面（底面８上）に底部防水シート４０が設けられている。すなわち、構造物１は、底部防水シート４０を有する。底部防水シート４０は樹脂製又はゴム製のシート状部材であり、可撓性を有する。底部防水シート４０は、人工不透水層４の下面（底面８）を覆う。
【００４７】
尚、底部防水シート４０を人工不透水層４の下面（底面８上）に設ける作業については、内部空間７の形成作業（１次掘削作業及び／又は２次掘削作業）を行った後であって、かつ、底面８上に人工不透水層４を形成するに先立って、実施され得る。
【００４８】
特に本実施形態によれば、人工不透水層４と底部防水シート４０とが相まって２重の遮水層を形成し得るので、より確実に、構造物１の内部空間７内から周辺地盤への汚染水の漏洩を防止することができる。
【００４９】
次に、本発明の第４実施形態について、図６を用いて説明する。
図６は本実施形態における構造物１の概略構成を示す。
前述の第２実施形態と異なる点について説明する。
【００５０】
本実施形態では、人工不透水層４の上面に底部防水シート５０が設けられている。すなわち、構造物１は、底部防水シート５０を有する。底部防水シート５０は樹脂製又はゴム製のシート状部材であり、可撓性を有する。底部防水シート５０は、人工不透水層４の上面を覆う。
【００５１】
尚、底部防水シート５０を人工不透水層４の上面に設ける作業については、底面８上に人工不透水層４を形成した後であって、かつ、屋根３を構築するに先立って、実施され得る。
【００５２】
特に本実施形態によれば、人工不透水層４と底部防水シート５０とが相まって２重の遮水層を形成し得るので、より確実に、構造物１の内部空間７内から周辺地盤への汚染水の漏洩を防止することができる。
【００５３】
尚、本実施形態において、前述の第３実施形態にて説明した底部防水シート４０を追加してもよいことは言うまでもない。この場合には、人工不透水層４と底部防水シート４０，５０とが相まって３重の遮水層を形成し得るので、より確実に、構造物１の内部空間７内から周辺地盤への汚染水の漏洩を防止することができる。
従って、前述の第３及び第４実施形態の説明から明らかなように、構造物１は、人工不透水層４の上面と下面との少なくとも一方を覆う底部防水シート４０，５０を有し得る。
【００５４】
次に、本発明の第５実施形態について、図７を用いて説明する。
図７は、本実施形態における壁体２の第２壁部１２に設けられた間詰め材注入管６０を示す部分断面図である。ここで、図７は、図１の部分γに対応する。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５５】
壁体２の第２壁部１２には、壁体２の第２壁部１２の内周面と人工不透水層４の外周面との間の間隙Ｓに間詰め材を注入するための注入管として、間詰め材注入管６０が設けられている。間詰め材注入管６０は、鉛直方向に延びる第１管部６１と、第１管部６１の下端部６１ａに一端部６２ａが連続して他端部６２ｂが間隙Ｓに臨む第２管部６２とにより構成されている。ここで、間詰め材としては、例えばモルタルを挙げることができる。
【００５６】
間詰め材注入管６０は第２壁部１２に埋設されており、間詰め材注入管６０の第１管部６１の上端部（図示せず）の開口と、第２管部６２の他端部６２ｂの開口とが、第２壁部１２の外部に露出している。
【００５７】
人工不透水層４が形成された後に、間詰め材注入管６０の第１管部６１の上端部の開口から間詰め材が間詰め材注入管６０内に供給されると、間詰め材は間詰め材注入管６０内を通って、第２管部６２の他端部６２ｂの開口から間隙Ｓに注入される。このようにして間隙Ｓに間詰め材が注入されて固化することにより、壁体２の第２壁部１２の内周面と人工不透水層４の外周面との接続部の遮水性を向上させることができる。
【００５８】
尚、本実施形態では、壁体２の第１壁部１１にも、鉛直方向に延びる間詰め材注入管（図示せず）が設けられている。この間詰め材注入管の上端部の開口は第１壁部１１の外部に露出している一方、下端部の開口は間詰め材注入管６０の第１管部６１の上端部の開口に接続されている。これは、本実施形態において、第１壁部１１を構築した後に、人工不透水層４を構築するからである。この点、仮に、第１壁部１１を構築するに先立って、人工不透水層４を構築するのであれば、第１壁部１１の間詰め材注入管は不要である。
【００５９】
前述の第１実施形態において、底部防水シート４０，５０の少なくとも一方を追加してもよい。また、前述の第５実施形態において、側部防水シート３０及び底部防水シート４０，５０の少なくとも１つを追加してもよい。
【００６０】
前述の第１〜第５実施形態では、廃棄物を地上から構造物１の内部空間７内まで搬送するために通路１５及び開口部１４が設けられているが、これに加えて、又は、これに代えて、屋根３に廃棄物投棄用の貫通孔を複数形成してもよい。すなわち、廃棄物を地上から構造物１の内部空間７内まで搬送する手法については、前述の手法に限らず、任意である。
【００６１】
前述の第１〜第５実施形態では、筒状の壁体２、第１壁部１１及び第２壁部１２の断面形状が円形状であるが、これらの断面形状は円形状に限らず、例えば、楕円形状、又は、矩形状などの多角形状であってもよい。また、平面視における屋根３及び人工不透水層４の形状についても、筒状の壁体２、第１壁部１１及び第２壁部１２の断面形状に対応させて、例えば、楕円形状、又は、矩形状などの多角形状としてもよい。
【００６２】
図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１…廃棄物処分用の構造物、２…壁体、３…屋根、４…人工不透水層、５…揚水管、５ａ…下端、５ｂ…取水領域、５ｃ…上端、７…内部空間、８…底面、１１…第１壁部、１２…第２壁部、１４…開口部、１５…通路、２１…外管、２２…内管、２３…珪砂、２４…スリット、２５…揚水ポンプ、２６…水位計、３０…側部防水シート、３１…上端部、３２…下端部、３３…突出部、４０，５０…底部防水シート、６０…間詰め材注入管（注入管）、６１…第１管部、６１ａ…下端部、６２…第２管部、６２ａ…一端部、６２ｂ…他端部、６３…吐出管、Ｇ１…原地盤（施工地盤）、Ｇ２…盛土、ＧＬ…地面、Ｌ１，Ｌ２…レベル、Ｐ…不透水層、Ｓ…間隙、Ｗ…水、ＷＬ…地下水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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