(57)【要約】【課題】プラスチックのラミネート適性に優れた剥離紙用原紙と、この剥離紙用原紙にプラスチックラミネート層を設けた剥離紙用基材と、この剥離紙用基材に剥離剤層を設けた剥離紙を提供する。【解決手段】炭素数が２４、２６、及び２８からなる群より選択される炭素数である一価の直鎖アルコール（Ａ）と、炭素数が２４、２６、及び２８からなる群より選択される炭素数である直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量が、剥離紙用原紙全体に対して３００〜２０００質量ｐｐｍであり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料の含有量が、剥離紙用原紙全体に対して２〜１５質量％である、ことを特徴とする剥離紙用原紙と、これを用いた剥離紙用基材及び剥離紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が２４の一価の直鎖アルコール、炭素数が２６の一価の直鎖アルコール、及び炭素数が２８の一価の直鎖アルコールから選ばれる少なくとも一種の直鎖アルコール（Ａ）と、炭素数が２４の直鎖脂肪酸、炭素数が２６の直鎖脂肪酸、及び炭素数が２８の直鎖脂肪酸から選ばれる少なくとも一種の直鎖脂肪酸（Ｂ）と、無機顔料を含み、
前記直鎖アルコール（Ａ）と前記直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量が、剥離紙用原紙全体に対して３００〜２０００質量ｐｐｍであり、
前記無機顔料の含有量が、剥離紙用原紙全体に対して２〜１５質量％であり、
前記無機顔料のＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上である、ことを特徴とする剥離紙用原紙。
【請求項２】
剥離紙用原紙を構成する全パルプの固形分換算の質量に占めるアカシア材由来のパルプの固形分換算の質量の割合が２０質量％以上である、請求項１に記載の剥離紙用原紙。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の剥離紙用原紙と、前記剥離紙用原紙の少なくとも一方の面に設けられたプラスチックラミネート層を備えることを特徴とする剥離紙用基材。
【請求項４】
請求項３に記載の剥離紙用基材と前記剥離紙用基材の前記プラスチックラミネート層の表面に設けられた剥離剤層を備えることを特徴とする剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離紙用原紙、剥離紙用基材及び剥離紙に関する。さらに詳しくは、プラスチックのラミネート適性に優れた剥離紙用原紙と、この剥離紙用原紙にプラスチックラミネート層を設けた剥離紙用基材と、この剥離紙用基材に剥離剤層を設けた剥離紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離紙は粘着ラベルの粘着層等との剥離性を良好にするため、剥離紙用原紙又は剥離紙用原紙にプラスチックラミネート層を設けた剥離紙用基材に剥離剤を塗工したものが使用されている。剥離紙用原紙としては、従来グラシンタイプのものが多用されているが、近年アカシア材を配合したものが、注目されている。
特許文献１では、グラシンパルプの代わりにパルプ中のヘミセルロース率が高いアカシア材を使用することで生産性に優れ、高い光透過性を有する剥離紙用原紙を製造する技術が開示されている。
また、特許文献２では、アカシア材を用いることにより、表面基材の凹凸が抑えられ平滑性の高い剥離紙用原紙を製造する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８６８１６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らが確認したところ、特許文献１、２に記載された剥離紙用原紙にプラスチックラミネート層を設けようとすると、剥離紙用原紙とラミネート層との密着性が不充分となり、ラミネート強度が低下する場合があることが分かった。
上記事情に鑑みて、本発明は、プラスチックのラミネート適性に優れた剥離紙用原紙と、この剥離紙用原紙にプラスチックラミネート層を設けた剥離紙用基材と、この剥離紙用基材に剥離剤層を設けた剥離紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］炭素数が２４の一価の直鎖アルコール、炭素数が２６の一価の直鎖アルコール、及び炭素数が２８の一価の直鎖アルコールから選ばれる少なくとも一種の直鎖アルコール（Ａ）と、炭素数が２４の直鎖脂肪酸、炭素数が２６の直鎖脂肪酸、及び炭素数が２８の直鎖脂肪酸から選ばれる少なくとも一種の直鎖脂肪酸（Ｂ）と、無機顔料を含み、
前記直鎖アルコール（Ａ）と前記直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量が、剥離紙用原紙全体に対して３００〜２０００質量ｐｐｍであり、
前記無機顔料の含有量が、剥離紙用原紙全体に対して２〜１５質量％であり、
前記無機顔料のＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上である、ことを特徴とする剥離紙用原紙。
［２］剥離紙用原紙を構成する全パルプの固形分換算の質量に占めるアカシア材由来のパルプの固形分換算の質量の割合が２０質量％以上である、［１］に記載の剥離紙用原紙。
［３］［１］または［２］に記載の剥離紙用原紙と、前記剥離紙用原紙の少なくとも一方の面に設けられたプラスチックラミネート層を備えることを特徴とする剥離紙用基材。
［４］［３］に記載の剥離紙用基材と前記剥離紙用基材の前記プラスチックラミネート層の表面に設けられた剥離剤層を備えることを特徴とする剥離紙。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の剥離紙用原紙は、プラスチックとのラミネート適性に優れる。また、本発明の剥離紙用基材および剥離紙は、剥離紙用原紙とプラスチックラミネート層との密着性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜剥離紙用原紙＞
本発明の剥離紙用原紙は、炭素数が２４の一価の直鎖アルコール、炭素数が２６の一価の直鎖アルコール、及び炭素数が２８の一価の直鎖アルコールから選ばれる少なくとも一種の直鎖アルコール（Ａ）と、炭素数が２４の直鎖脂肪酸、炭素数が２６の直鎖脂肪酸、及び炭素数が２８の直鎖脂肪酸から選ばれる少なくとも一種の直鎖脂肪酸（Ｂ）を含み、前記直鎖アルコール（Ａ）と前記直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量が、剥離紙用原紙全体に対して３００〜２０００質量ｐｐｍである。
なお、直鎖アルコール（Ａ）は、末端の炭素に水酸基が結合した、第一級アルコールである。
植物内においては、一般に酢酸を出発物質としてアルコールや脂肪酸が合成されるため、合成されたアルコールや脂肪酸の炭素数は偶数となる。
【０００８】
剥離紙用原紙における直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量が剥離紙用原紙全体の質量に対して３００質量ｐｐｍ以上であると、紙の水分含有率を低減でき、寸法安定性が向上する。また、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）とが紙の繊維間結合を阻害して繊維間結合を緩めることにより、環境中の水分が変化した際にも紙の伸縮が抑制でき、寸法安定性を良好に維持することができる。また、カールも発生しにくくなる。
直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量は、剥離紙用原紙全体の質量に対して好ましくは３５０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは４００質量ｐｐｍ以上、さらに好ましくは４５０質量ｐｐｍ以上である。
【０００９】
一方、剥離紙用原紙における直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量が剥離紙用原紙全体の質量に対して２０００質量ｐｐｍ以下であると、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上である無機顔料を併用することにより、プラスチックラミネート層との充分なラミネート強度が得られる。
直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量は、剥離紙用原紙全体の質量に対して好ましくは１８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。
【００１０】
直鎖アルコール（Ａ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）の剥離紙用原紙全体における合計含有量は、パルプ原材料（広葉樹、針葉樹、非木材パルプ繊維のチップ、古紙や損紙など。）を適宜選択することや、前記原材料を蒸解する蒸解工程（蒸解工程での洗浄を含む。）；蒸解により得られた未漂白パルプの漂白工程（漂白工程での洗浄及び脱水を含む。）；又は得られた漂白パルプを叩解した後の抄紙工程；などの各工程を制御することにより調整できる。
【００１１】
中でも、パルプとして、直鎖アルコール（Ａ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）を多く含むアカシア材由来のパルプを、適切な量配合することにより、調整することが好ましい。
本発明の剥離紙用原紙は、剥離紙用原紙を構成する全パルプに占めるアカシア材由来のパルプの固形分換算の割合が２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。
また、剥離紙用原紙を構成する全パルプに占めるアカシア材由来のパルプの固形分換算の割合が９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１２】
本発明の剥離紙用原紙は、また、剥離紙用原紙全体に対して２〜１５質量％の無機顔料を含む。本発明の剥離紙用原紙に含まれる無機顔料のＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量（以下単に「吸油量」という場合がある。）は、７０ｍＬ／１００ｇ以上である。
【００１３】
無機顔料の、剥離紙用原紙全体に対する割合は、２質量％以上であり、５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがより好ましい。
無機顔料の、剥離紙用原紙全体に対する割合が２質量％以上であると、プラスチックラミネート層との充分なラミネート強度が得られる。
無機顔料を含有させることによりラミネート強度が向上するのは、無機顔料が直鎖アルコール（Ａ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）を吸着することにより、剥離紙用原紙表面の濡れ性低下を抑制し、ラミネート樹脂との接着性が向上するためと考えられる。
【００１４】
無機顔料の、剥離紙用原紙全体に対する割合は、１５質量％以下であり、１３質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
無機顔料の、剥離紙用原紙全体に対する割合が１５質量％以下であると、充分な紙力を得やすく、層間強度も得やすい。
【００１５】
無機顔料の吸油量は、７０ｍＬ／１００ｇ以上であり、１００ｍＬ／１００ｇ以上であることが好ましく、１５０ｍＬ／１００ｇ以上であることがよりに好ましい。
吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上であれば、無機顔料の剥離紙用原紙全体に対する含有量を過大とすることなく、無機顔料によるラミネート強度向上効果を得ることができる。
無機顔料の吸油量は、入手容易性の観点から、３５０ｍＬ／１００ｇ以下であることが好ましく、３００ｍＬ／１００ｇ以下であることがより好ましく、２５０ｍＬ／１００ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
無機顔料としては、焼成カオリン、湿式シリカ、活性炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の各種無機顔料の中から、吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料を選択して用いることができる。
吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料の市販品としては、焼成カオリンであるＢＡＳＦ社製のＡｎｓｉｌｅｘ  ９３（登録商標）、湿式シリカであるＯｒｉｅｎｔａｌ  Ｓｉｌｉｃａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＦｉｎｅｓｉｌ（登録商標）  Ｘ−３７Ｂ、活性炭酸カルシウムである神島化学工業製のカルシーズ（登録商標）、炭酸マグネシウムである神島化学工業製の金星（登録商標）が挙げられる。
【００１７】
本発明の剥離紙用原紙は、吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料のみを含むことが好ましいが、全体の吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上となる範囲内で吸油量が７０ｍＬ／１００ｇに満たない無機顔料を併用してもよい。
吸油量が７０ｍＬ／１００ｇに満たない無機顔料としては、亜硫酸カルシウム、石膏、タルク、カオリン、デラミネーテッドカオリン、水和ケイ酸塩、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等が挙げられる。
【００１８】
但し、吸油量が７０ｍＬ／１００ｇに満たない無機顔料は、プラスチックラミネート層とのラミネート強度向上の効果が小さいため、ラミネート強度向上効果を得るために、無機顔料全体の量を増やすと、紙力低下などの弊害が生じる恐れがある。
したがって、吸油量が７０ｍＬ／１００ｇに満たない無機顔料の無機顔料全体に対する割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、含まないことか特に好ましい。
【００１９】
本発明の剥離紙用原紙は、無機顔料以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、後述の各種填料を含んでいてもよい。
本発明の剥離紙用原紙全体に占める、全パルプ（固形分換算）と無機顔料の合計量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００２０】
本発明の剥離紙用原紙は、また、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０：２０１２に記載のパルプ離解法により離解して得られる離解パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準拠して測定されるカナダ標準ろ水度（以下、単に「離解パルプのろ水度」という。）が、２００〜６５０ｍＬであることが好ましい。
離解パルプのろ水度が６５０ｍＬ以下であれば、パルプ繊維が充分に緻密になるため、剥離紙用原紙に要求される層間強度を確保しやすい。また、剥離紙用原紙の平滑性が向上することからラミネート樹脂との密着性が向上する。
離解パルプのろ水度は、６００ｍＬ以下であることが好ましく、５５０ｍＬ以下であることがより好ましい。
【００２１】
一方、離解パルプのろ水度が２００ｍＬ以上であれば、ろ水性悪化を起因とした時間ロスによるマシンの操業性低下を避けられると共に、繊維同士の結合が過大にならず、湿度変化等による繊維伸縮の波及が抑えられるため、寸法安定性の悪化を防ぐことができる。
離解パルプのろ水度は、２５０ｍＬ以上であることが好ましく、３００ｍＬ以上であることがより好ましい。
離解パルプのろ水度は、叩解工程における叩解の程度を制御することにより調整できる。
本発明の剥離紙用原紙の坪量は、特に限定されないが２５〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、４０〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００２２】
以下、本発明の剥離紙用原紙を製造する方法について説明する。
（パルプの原材料）
本発明の剥離紙用原紙の製造に用いられるパルプの原材料は、広葉樹材、針葉樹材、非木材パルプ繊維のいずれでもよく、２種類以上の原材料を混合して用いてもよいが、少なくとも、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）とを比較的多く含む広葉樹材を用いることが、本発明の剥離紙用原紙を得やすい点で好ましい。
【００２３】
広葉樹としては、特に限定されないが、そのうち直鎖アルコール（Ａ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）を多く含有する樹種としては、Ａｃａｃｉａ ｍａｎｇｉｕｍ（アカシアマンギューム）、Ａ．ａｕｒｉｃｕｌｉｆｏｒｍｉｓ（アカシアアウリカルフォルミス）、Ａ．ｃａｔｅｃｈｕ（アカシアカテキュー）、Ａ．ｄｅｃｕｒｒｅｎｓ（アカシアデカレンス）、Ａ．ｈｏｌｏｓｅｒｉｃｅａ（アカシアホロセリシア）、Ａ．ｌｅｐｔｏｃａｒｐａ（アカシアレプトカルパ）、Ａ．ｍａｉｄｅｎｉｉ（アカシアマイデニアイ）、Ａ．ｍｅａｒｎｓｉｉ（アカシアメランシー）、Ａ．ｍｅｌａｎｏｘｙｌｏｎ（アカシアメラノキシロン）、Ａ．ｎｅｒｉｉｆｏｌｉａ（アカシアネリフォーラ）、Ａ．ｓｉｌｖｅｓｔｒｉｓ（アカシアシリベストリス）、又はＡ．ｐｅｒｅｇｒｉｎａｌｉｓ（アカシアペレグリナリス）等やこれらの交雑種（ｈｙｂｒｉｄ：ハイブリッド）であるアカシア材が挙げられ、これらのうちの少なくとも１種の樹種を使用することが好ましい。
【００２４】
前記広葉樹材、特にアカシア材の配合量は、パルプの原材料全体の質量に対して２０質量％以上であることが好ましい。２０質量％未満であると、剥離紙用原紙中に含まれる直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量が剥離紙用原紙全体の質量に対して３００質量ｐｐｍ未満となりやすい。
前記アカシア材の配合量の範囲は、パルプの原材料全体の質量に対して２０〜９０質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましく、４０〜７０質量％がさらに好ましい。
【００２５】
広葉樹のうち、使用可能なその他の樹種としては、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｃａｍａｌｄｕｌｅｎｓｉｓ（ユーカリカマルドレンシス）、Ｅ．ｄｅｇｌｕｐｔａ（ユーカリデグルプタ）、Ｅ．ｇｌｏｂｕｌｕｓ（ユーカリグロブラス）、Ｅ．ｇｒａｎｄｉｓ（ユーカリグランディス）、Ｅ．ｍａｃｕｌａｔａ（ユーカリマキュラータ）、Ｅ．ｐｕｎｃｔａｔａ（ユーカリパンクタータ）、Ｅ．ｓａｌｉｇｎａ（ユーカリサリグナ）、Ｅ．ｔｅｒｅｔｉｃｏｒｎｉｓ（ユーカリテレニコルニス）、Ｅ．ｕｒｏｐｈｙｌｌａ（ユーカリユーロフィラ）、Ａ．ａｕｌａｃｏｃａｒｐａ（アカシアアウラコカルパ）、又はＡ．ｃｒａｓｓｉｃａｒｐａ（アカシアクラシカルパ）等やこれらの交雑種（ｈｙｂｒｉｄ：ハイブリッド）が挙げられる。
「Ａ．」はアカシアの略、「Ｅ．」はユーカリの略である。
【００２６】
針葉樹材としては特に限定されないが、Ｗｈｉｔｅ Ｓｐｒｕｃｅ（ホワイトスプルース）、Ｂｌａｃｋ Ｓｐｒｕｃｅ（ブラックスプルース）、若しくはＨｅｍｌｏｃｋ（ヘムロック）等のとうひ若しくはつが類樹木、Ｗｈｉｔｅ Ｆｉｒ（ホワイトファー）、Ｄｏｕｇｌａｓ Ｆｉｒ（ダグラスファー）、若しくはＢａｌｓａｍ Ｆｉｒ（バルサムファー）等のもみ類樹木、Ａｓｐｅｎ（アスペン）等のポプラ類樹木、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｐｉｎｅ（サザンパイン）、Ｒａｄｉａｔａ Ｐｉｎｅ（ラジアータパイン）、Ｌｏｄｇｅｐｏｌｅ Ｐｉｎｅ（ロッジポールパイン）、若しくはＥｌｌｉｏｔ Ｐｉｎｅ（エリオットパイン）等のまつ類樹木、又はＲｅｄ Ｃｅｄｅｒ（レッドシーダー）等の杉類樹木等が好ましく使用される。
【００２７】
非木材パルプ繊維としては、コウゾ、若しくはミツマタ等の靭皮繊維類、マニラ麻、若しくはサイザル麻等の葉繊維類、又は木綿、若しくはコットンリンター等の種毛繊維類等が挙げられるが、とりわけ中でも入手の容易さ、品質の均一性、及び価格等を考慮すると国際市場性のあるフィリピン産、又はエクアドル産等のマニラ麻が好適に使用できる。
さらには、パルプ原材料として、古紙や損紙等を用いることもできる。
【００２８】
（蒸解工程）
上述したパルプ原材料を例えばチップなどの形態として蒸解工程に供し、未漂白パルプを得る。
蒸解法としては、クラフト蒸解、ポリサルファイド蒸解、ソーダ蒸解、又はアルカリサルファイト蒸解等の公知の蒸解法を用いることができるが、蒸解液を分割添加して蒸解する方法が好ましい。蒸解液を分割添加することにより、蒸解全般でのアルカリ濃度を制御でき、その結果、得られる未漂白パルプ中の直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量を調整できる。具体的には、蒸解液のアルカリ濃度を高めると、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量が多くなる。逆に、蒸解液のアルカリ濃度を低くすると、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量が少なくなる。
【００２９】
蒸解液を分割添加できる蒸解法であれば、具体的な蒸解法は特に限定されないが、Ｌｏ−ｓｏｌｉｄｓ法、Ｃｏｍｐａｃｔ蒸解法、又はＫｏｂｕｄｏｍａｒｉ蒸解法等のクラフト蒸解法は、コンベンショナル蒸解法に比べて、蒸解時に使用するエネルギー量が少ない、又は製造されるパルプの漂白性が良い、といった付帯的な効果の点で好適に用いられる。
【００３０】
また、蒸解工程での洗浄時において、洗浄機において洗浄水として使用するろ過水／清水の比率を適宜変更することによって、洗浄時に除去される直鎖アルコール（Ａ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）の量を変えることができる。ろ過水とは、洗浄水として循環使用されている水であり、清水とは循環されていない通常の水である。
具体的には、ろ過水の割合を増やすことにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を少なくでき、清水の割合を増やすことにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を多くできる。よって、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の含有量が比較的少ないチップをパルプ原材料として用いた場合などには、洗浄水におけるろ過水の割合を高め、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）があまり除去されないようにするなどの処方を採用できる。
また、洗浄水の温度を高温にすることにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を多くでき、洗浄水の温度を低温にすることにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を少なくできる。
【００３１】
その他の蒸解工程の条件としては、公知の条件を採用できる。
例えば、クラフト蒸解法を用いる場合、蒸解液の硫化度は５〜７５％、好ましくは１５〜４５％、有効アルカリ添加率は絶乾木材質量当たり５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％、蒸解温度は１３０〜１７０℃で、蒸解方式は連続蒸解法あるいはバッチ蒸解法のどちらでもよく、特に問わない。
また、蒸解に際して、使用する蒸解液に蒸解助剤として公知の環状ケト化合物、例えばベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、アントロン、フェナントロキノン及び前記キノン系化合物のアルキル、又はアミノ等の核置換体；前記キノン系化合物の還元型であるアントラヒドロキノンのようなヒドロキノン系化合物；及びディールスアルダー法によるアントラキノン合成法の中間体として得られる安定な化合物である９，１０−ジケトヒドロアントラセン化合物等から選ばれた１種あるいは２種以上の蒸解助剤が添加されてもよく、その添加率は材の絶乾質量当たり０．００１〜１．０質量％である。
【００３２】
（漂白工程）
蒸解工程により得られた未漂白パルプに対して、粗選及び精選を適宜行ってから、漂白工程を行う。
漂白工程としては、アルカリ酸素漂白法、及び多段漂白などを順次実施し、また、これらの各漂白の間には洗浄を行い、最後の漂白の後には洗浄及び脱水を行う方法が挙げられる。
そして、漂白工程での各洗浄や脱水に使用する水のろ過水／清水の比率を適宜変更することによって、これら洗浄時や脱水時に除去される直鎖アルコール（Ａ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）の量を変えることができる。ろ過水とは、循環使用されている水であり、清水とは循環されていない通常の水である。
具体的には、清水の割合を増やすことにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を多くして、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の合計含有量を少なくできる。逆に、ろ過水の割合を増やすことにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を少なくできる。また、使用する水の温度を高温にすることにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を多くでき、低温にすることにより、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を少なくできる。例えば直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量を低く抑えたい場合には、アルカリ酸素漂白法で使用する洗浄水の温度を低くするなどの処方を採用すればよい。
また、漂白工程で用いるアルカリの濃度を高くすると、漂白工程において、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の除去量が多くなる。
【００３３】
漂白工程のその他の条件としては、公知の条件を採用できる。
例えば、漂白工程では、まず、上述したようにアルカリ酸素漂白法により脱リグニンする。アルカリ酸素漂白法で脱リグニンすることで、その後の多段漂白工程での漂白薬品の使用量を削減でき、パルプ品質の低下を最小限に留めることができる。アルカリ酸素漂白法としては、公知の中濃度法或いは高濃度法がそのまま適用できるが、現在汎用的に用いられているパルプ濃度が８〜１５質量％で行われる中濃度法が好ましい。
【００３４】
前記中濃度法によるアルカリ酸素漂白法において、アルカリとしては苛性ソーダあるいは酸化されたクラフト白液を使用することができ、酸素ガスとしては、深冷分離法からの酸素、ＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｓｗｉｎｇ Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ）からの酸素、又はＶＳＡ（Ｖａｃｕｕｍ Ｓｗｉｎｇ Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ）からの酸素等が使用できる。
前記酸素ガスとアルカリは中濃度ミキサーにおいて中濃度のパルプスラリーに添加され、混合が十分に行われた後、加圧下でパルプ、酸素及びアルカリの混合物を一定時間保持できる反応塔へ送られ、脱リグニンされる。
【００３５】
酸素ガスの添加率は、絶乾パルプ質量当たり０．５〜３質量％、アルカリ添加率は０．５〜４質量％、反応温度は８０〜１２０℃、反応時間は１５〜１００分間、パルプ濃度は８〜１５質量％であり、この他の条件は公知のものが適用できる。アルカリ酸素漂白工程において、上記アルカリ酸素漂白を連続して２回以上行うことが好ましい。上記アルカリ酸素漂白は３回まで行うことが好ましい。
【００３６】
アルカリ酸素漂白が施されたパルプはついで洗浄され、その後、多段漂白工程へ送られる。多段漂白工程では、オゾン漂白段（Ｚ）が用いられることが好ましい。オゾン漂白段を用いることで、アカシア材、又はユーカリ材からのパルプ中に多く含まれるヘキセンウロン酸を分解でき、ヘキセンウロン酸に起因するパルプの色戻りを抑制できる。オゾン漂白段の処理条件は、特に限定されるものではないが、オゾンを過度に反応させた場合にはパルプ強度が損なわれるため、好ましくは、オゾンの添加率は絶乾パルプ質量当たり０．１〜１．０質量％であり、さらに好適には０．３〜０．７質量％である。処理温度は１０〜１００℃、好ましくは２０〜７０℃、処理時間は１秒間〜６０分間、好ましくは１０秒間〜５分間、処理ｐＨは１．５〜７、好ましくは２〜４である。オゾン漂白段でのパルプ濃度は中濃度でも高濃度でもよく、限定されるものではない。また、所望により二酸化塩素、又は他の漂白薬品を併用することも可能である。
【００３７】
多段漂白工程で使用できる漂白段は、特に限定されるものではなく、公知の漂白段を用いることができる。公知の漂白段として、二酸化塩素漂白段（Ｄ）、アルカリ抽出段（Ｅ）、酸素漂白段（Ｏ）、過酸化水素漂白段（Ｐ）、過酸漂白段（ＰＡ）、酸洗浄段（ａ）、又は酸処理段（Ａ）等が挙げられる。多段漂白工程の一例を挙げると、Ｚ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、Ｚ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、Ｚ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、Ａ−Ｚ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、Ａ−Ｚ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、Ａ−Ｚ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、ａ−Ｚ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、ａ−Ｚ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、ａ−Ｚ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、Ａ−ＺＤ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、Ａ−Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｄ−ＰＡ−Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、ａ−Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、ａ−Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、ａ−Ｚ／Ｄ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、Ｚ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、Ｚ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、Ｚ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、Ａ−Ｚ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、Ａ−Ｚ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、Ａ−Ｚ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、ａ−Ｚ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、ａ−Ｚ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、ａ−Ｚ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、Ａ−ＺＤ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、Ａ−Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、Ａ−Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、ａ−Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、ａ−Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、ａ−Ｚ／Ｄ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、Ｄ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、Ｄ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、Ｄ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、Ａ−Ｄ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、Ａ−Ｄ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、Ａ−Ｄ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、ａ−Ｄ−Ｅ−Ｐ−Ｄ、ａ−Ｄ−Ｅ−Ｄ−Ｐ、ａ−Ｄ−Ｅ−Ｐ−ＡＰ、Ｄ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、Ｄ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、Ｄ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、Ａ−Ｄ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、Ａ−Ｄ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、Ａ−Ｄ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ、ａ−Ｄ−ＥＯ−Ｐ−Ｄ、ａ−Ｄ−ＥＯ−Ｄ−Ｐ、又はａ−Ｄ−ＥＯ−Ｐ−ＡＰ等が挙げられ、ハイホン部に洗浄段を設けることもできる。また、さらに漂白段を付け加えたり、別の漂白段を前記漂白段に組み込んで併用したりすることもでき、特に限定されるものではない。
【００３８】
（叩解工程）
漂白されたパルプは、水の存在下で叩解されてパルプスラリーとして用いられる。パルプの叩解方法、叩解装置は特に制限されない。例えばダブルディスクリファイナー、シングルディスクリファイナー、PFIミル等が挙げられる。中でもダブルディスクリファイナー、シングルディスクリファイナーが製紙工程においては一般的である。
【００３９】
離解パルプのろ水度を前記の好ましい範囲にするためには、漂白されたパルプの叩解を、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準拠して測定されるパルプのカナダ標準ろ水度が１００〜５５０ｍＬとなるように行うことが好ましく、２００〜５００ｍＬとなるように行うことがより好ましい。
なお、離解パルプのろ水度には、パルプの叩解程度の他に、内添紙力剤（乾燥、湿潤）や定着剤も影響を与える。
内添紙力剤の添加部数が大きい程、離解パルプのろ水度は小さくなる傾向がある。定着剤の添加部数が大きい程、離解パルプのろ水度は小さくなる傾向がある。
【００４０】
（抄紙工程）
叩解工程後のパルプスラリーは、抄紙工程へ送られる。
ここで抄紙工程へ送られるパルプスラリーは、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量がパルプスラリー中のパルプ（固形分）の全質量に対して６００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、８００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、９００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。
６００質量ｐｐｍ以上であれば、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量が剥離紙用原紙全体に対して３００〜２０００質量ｐｐｍである剥離紙用原紙を得やすい。
【００４１】
一方、合計含有量がパルプスラリー中のパルプ（固形分）の全質量に対して３５００質量ｐｐｍ以下のパルプスラリーを抄紙工程に供した場合には、得られる剥離紙用原紙の直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の含有量が、剥離紙用原紙全体に対して２０００質量ｐｐｍ以下となりやすい。
抄紙工程へ送られるパルプスラリーの、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量の範囲は、パルプスラリー中のパルプ（固形分）の全質量に対して６００〜３５００質量ｐｐｍが好ましく、８００〜３５００質量ｐｐｍがより好ましく、９００〜３５００質量ｐｐｍがさらに好ましい。
【００４２】
抄紙方法としては、酸性抄紙法あるいは中性ないしアルカリ性抄紙法が任意に採用でき、また、抄紙設備としては長網抄紙機、オントップ型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機、又はヤンキー抄紙機等を用いることができる。
この際、微細繊維の歩留まりを制御することが、剥離紙用原紙の直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量を調整するうえで重要である。すなわち、微細繊維は、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）の含有量が大きいため、抄紙工程での微細繊維の歩留まりが、得られる剥離紙用原紙の直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量に影響を及ぼす。
【００４３】
具体的には抄速、ワイヤーメッシュのメッシュサイズ、又はフォイル角度をそれぞれ大きくしたり、添加する歩留まり剤や凝集剤を減量したりすることは、微細繊維の歩留まりを低下させ、得られる剥離紙用原紙の直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量を大きく低減させる。また、抄紙に使用する白水（パルプ繊維を含む循環再利用水）／清水の比率を清水の割合を高めるように変更することも、微細繊維の歩留まりを低下させ、直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量を低減させる。
【００４４】
抄紙工程で使用する紙料としては、パルプスラリーに吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料を配合したものを使用する。
パルプスラリーに対する無機顔料の配合量は、パルプスラリー中の全パルプの固形分換算の質量に対して２．５〜１６．５質量％であることが好ましく、３．０〜１５．５質量％であることがより好ましい。
パルプスラリーに対する無機顔料の配合量を上記範囲とすることにより、無機顔料の剥離紙用原紙全体に対する含有量を、２．０〜１５．０質量％としやすい。
【００４５】
ただし、古紙や損紙等をパルプ原料として用いた場合には、これらのパルプ原料に由来する無機顔料の含有量を考慮して、パルプスラリーに配合する無機顔料の量を減らす必要がある。
たとえば、古紙や損紙等に由来するパルプの固形分換算の質量が、全パルプの固形分換算の質量に対して、５０％であるパルプスラリーの場合、パルプスラリーに対する無機顔料の配合量は、パルプスラリー中の全パルプの固形分換算の質量に対して１．０〜１１．５質量％であることが好ましく、１．５〜１０．５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
パルプスラリーには、また、一般に使用される填料；内添サイズ剤；アニオン性、ノニオン性、カチオン性若しくは両性の歩留向上剤；濾水性向上剤；又は紙力増強剤等の抄紙用内添助剤を所望により添加することができる。
無機顔料以外の填料としては、尿素・ホルマリン樹脂微粒子、若しくは微小中空粒子等の有機顔料等が例示できる。填料は２種以上の混合使用も可能である。
また、古紙や損紙等をパルプ原料として用いた場合には、これらのパルプ原料に由来する填料を含有していてもよい。
【００４７】
内添サイズ剤の具体例としては、例えば、アルキルケテンダイマー系、アルケニルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系、スチレン−アクリル系、高級脂肪酸系、石油樹脂系、又はロジン系などのサイズ剤（耐水性向上剤）が挙げられる。
また、歩留向上剤、濾水性向上剤、及び紙力増強剤の具体例としては、例えば、アルミニウム等の多価金属化合物（具体的には、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、又は塩基性アルミニウム化合物等）、各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、ポリアミドポリアミン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、ポリビニルアルコール、又はポリエチレンオキサイド等が例示できる。
【００４８】
また、抄紙後に、サイズプレス装置を用いて、ポリアクリルアミド等の合成接着剤や澱粉等の天然接着剤を主成分とするサイズプレス液で表面処理を施すことで、紙の表面強度及び紙層間強度を強化することもできる。
サイズプレス装置としては、従来の汎用タイプである２ロールタイプのサイズプレス装置やゲートロールサイズプレス、若しくはシムサイザーのようなアプリケーションヘッドメタリングサイズプレス等の転写型サイズプレス装置が挙げられる。
【００４９】
サイズプレス工程で使用される接着剤としては、天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉；又はデキストリン、マンナン、キトサン、アラビノガラクタン、グリコーゲン、イヌリン、ペクチン、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、若しくはヒドロキシエチルセルロース等の天然多糖類及びそのオリゴマーさらにはその変性体が挙げられる。さらに、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、若しくはコラーゲンなどの天然タンパク質及びその変性体；又はポリ乳酸、若しくはペプチドなどの合成高分子やオリゴマー等が挙げられる。加えてスチレン−ブタジエン系、アクリル系、ポリ酢酸ビニル、若しくはエチレン−酢酸ビニルなどの各（共）重合体ラテックス；又はポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ユリア若しくはメラミン／ホルマリン樹脂、ポリエチレンイミン、若しくはポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂等の水溶性高分子等が挙げられる。これらは一種以上で使用することができる。この他、公知の天然、又は合成有機化合物を使用することは特に制限されない。
【００５０】
サイズプレス工程で使用される外添サイズ剤としては、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸が挙げられる。
【００５１】
抄紙後には、プレス処理、カレンダー処理等により、密度を増加させる処理を行ってもよい。密度を増加させると、繊維が充分に緻密になることで、剥離紙用原紙に必要な層間強度が増加すると共に、平滑性が確保されるためプラスチックラミネート層との接着性も向上する。
プレス装置としては、ロールプレス、ベルトプレス、液圧プレス、エアープレス、機械プレス等が挙げられる。
カレンダー装置としては、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー、コンパクトカレンダー、マットスーパーカレンダー、マットカレンダー等が挙げられる。
【００５２】
＜剥離紙用基材＞
本発明の剥離紙用基材は、本発明の剥離紙用原紙と本発明の剥離紙用原紙の少なくとも一方の面に設けられたプラスチックラミネート層を備える。
プラスチックラミネート層を構成する材料は、ラミネートが可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、各種のプラスチック材料（熱可塑性樹脂）が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、４−メチル−１−ペンテン等の各種ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニリデン系共重合体、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等との共重合体などが使用できる。
【００５３】
特に加工性等の点からはポリエチレン樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などが挙げられる。これらの密度は０．９５０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、また、樹脂の粘性、流れ性を示す目安として用いられるメルトインデックスは１０ｇ／分以下が好ましい。
【００５４】
プラスチックラミネート層の厚みは、通常１０〜３０μｍの範囲であり、好ましくは１５〜２５μｍである。１０μｍ未満ではピンホールを防ぐことが困難となる場合があり、３０μｍを超えるとコスト高となる。
【００５５】
剥離紙用原紙の少なくとも一方の面にプラスチックラミネート層を形成する方法としては、Ｔダイ等の各種押出成形機を利用した押出しラミネーションや、フィルムラミネーションを採用することができる。
プラスチックラミネート層を構成する材料としてポリエチレン樹脂を用いる場合、押出しラミネーションの条件としては、押出機のダイ直下の樹脂温度が３００〜３４０℃であることが好ましい。樹脂温度が３００℃未満では樹脂の膜切れが発生しやすくなり、また紙基材と樹脂との接着性が劣ることとなる。一方、樹脂温度が３４０℃を超えるとポリエチレン樹脂の熱劣化が起こりうる。
剥離紙用原紙のラミネートされる面には、プラスチックラミネート層との密着性をさらに高めるため、オゾン処理やコロナ処理が施されていてもよい。
【００５６】
＜剥離紙＞
本発明の剥離紙は、本発明の剥離紙用基材と本発明の剥離紙用基材のプラスチックラミネート層の表面に設けられた剥離剤層を備える。
剥離剤としては、エマルジョン型や溶剤型、または無溶剤型のシリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂等が使用される。これらの剥離剤を塗工する方法としては、バーコーター、多段式ロールコーター、グラビアコーター、等が適宜使用される。なお塗工量については特に限定されるものではないが、固形分で０．３〜３．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜１．５ｇ／ｍ２の範囲で調節される。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、例５〜８は実施例、例１〜４は比較例である。また、％は特に断りのない限り質量％であり、ｐｐｍは質量ｐｐｍである。また、内添薬品の配合量、外添薬品の付着量は分散媒体を含まない。
【００５８】
＜例１＞
（未漂白パルプの製造（蒸解工程））
Ｌｏ−ｓｏｌｉｄｓ蒸解釜（アンドリッツ社製）を用い、ユーカリ材チップ９２質量％、アカシア材チップ８質量％からなる広葉樹チップをＬｏ−ｓｏｌｉｄｓ蒸解法でクラフト蒸解した。ここで、硫化度２８の白液（蒸解液）を用いて、白液添加率が、活性アルカリとして、チップ供給系に対チップ絶乾質量当たり１０％を、蒸解ゾーンに８％、洗浄ゾーンに２％分割して添加し、蒸解温度１４６℃で行なった。蒸解後のチップを解繊した後、洗浄工程（ろ過水／清水（１００／０））、スクリーン工程、さらに再度洗浄工程（ろ過水／清水（１００／０））を経て、未晒パルプ（未漂白パルプ）を得た。
【００５９】
（漂白工程）
前記未晒パルプに対し、絶乾パルプ質量当たり苛性ソーダを１．７％、酸素を１．８％添加し、パルプ濃度１０％、９８℃、５０分の条件で二段アルカリ酸素漂白を行なった。
ここで、苛性ソーダは一段目に一括添加し、酸素ガスは一段目に１．０％、二段目に０．８％と分割添加した。アルカリ酸素漂白後のパルプは、洗浄工程で洗浄処理した。
【００６０】
前記アルカリ酸素漂白後のパルプに対し、絶乾パルプ質量当たり硫酸を１．２％添加し、パルプ濃度１０％、６０℃、６０分の条件で滞留させた後、洗浄工程で洗浄処理した。
ついで、絶乾パルプ質量当たりオゾンを０．５％、二酸化塩素を０．５％添加し、パルプ濃度１０％、５８℃、６０分の条件で中濃度オゾン／二酸化塩素漂白を行なった後、洗浄工程で洗浄処理した。ついで、絶乾パルプ質量当たり苛性ソーダを１．０％、過酸化水素を０．１％添加し、パルプ濃度１０％、６０℃、９０分の条件でアルカリ抽出を行なった後、洗浄工程で洗浄処理した。ついで絶乾パルプ質量当たり二酸化塩素を０．２％添加し、パルプ濃度１０％、７０℃、１２０分の条件で二酸化塩素漂白を行なった後、洗浄工程で洗浄処理して漂白パルプを得た。ついでバルブレスフィルターにおいてろ過水／清水（１００／０）で洗浄を行った。叩解工程へ送る漂白パルプの固形分に占める直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量は５３０ｐｐｍであった。
【００６１】
（叩解工程）
ろ過水／清水（１００／０）で洗浄を行った漂白パルプ（濃度４．２質量％）を、ＪＩＳ  Ｐ８２２１−２：１９９８に規定するＰＦＩミル法にて、カナダ標準ろ水度の目標値を４００ｍＬとして、４０８ｍＬまで叩解処理し、叩解パルプスラリーを得た。
【００６２】
（抄紙工程）
前記叩解パルプスラリーに、ロジン系内添サイズ剤を０．０９％（対パルプ固形分）、硫酸アルミニウムを１．０％（対パルプ固形分）、両性ポリアクリルアミド系樹脂紙力増強剤を０．７％（対パルプ固形分）添加して紙料を得た。
【００６３】
この紙料をＪ／Ｗ比０．９９５、抄速１，０１０ｍ／分でオントップフォーマにより紙層を形成し、３基のロールプレスで搾水後、一段配列ドライヤーで乾燥した後、オンマシン仕様の２ロールサイズプレス装置で表面サイズ処理を行った。即ち、酸化澱粉２．５％のサイズプレス液を、両面あたり固形分で１．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、カレンダー処理して、坪量５３ｇ／ｍ２の例１の剥離紙用原紙を得た。
【００６４】
次いで、得られた剥離紙用原紙の一方の面に低密度ポリエチレン（密度０．９４２ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス６．９ｇ／１０分）をダイ直下の樹脂温度が３２５℃、ポリエチレンラミネート層の厚みが２０μｍになるように押出しラミネートを行い、例１の剥離紙用基材を得た。
【００６５】
＜例２＞
ユーカリ材チップとアカシア材チップの配合割合、叩解処理後のろ水度（目標値、実測値）を表１のとおり変更したほかは、例１と同様にして、坪量５３ｇ／ｍ２の例２の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００６６】
＜例３＞
抄紙工程において、叩解パルプスラリーに、ロジン系内添サイズ剤（サイズパイン（登録商標）Ｇ／荒川化学工業社製）を０．０９％（対パルプ固形分）、硫酸アルミニウムを１．０％（対パルプ固形分）、両性ポリアクリルアミド系樹脂紙力増強剤を０．７％（対パルプ固形分）、吸油量２５ｍｌ／１００ｇであるタルク（８１Ｕ／日本タルク社製）を５．０％（対パルプ固形分）添加して紙料を得た他は、例２と同様にして、坪量５３ｇ／ｍ２の例３の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００６７】
＜例４＞
吸油量２５ｍｌ／１００ｇであるタルクの添加量を１０．０％（対パルプ固形分）とした他は、例３と同様にして坪量５２ｇ／ｍ２の例４の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００６８】
＜例５＞
抄紙工程において、叩解パルプスラリーに、ロジン系内添サイズ剤（サイズパイン（登録商標）Ｇ／荒川化学工業社製）を０．０９％（対パルプ固形分）、硫酸アルミニウムを１．０％（対パルプ固形分）、両性ポリアクリルアミド系樹脂紙力増強剤を０．７％（対パルプ固形分）、吸油量１００ｍｌ／１００ｇである焼成カオリン（Ａｎｓｉｌｅｘ９３／ＢＡＳＦ社製）を５．０％（対パルプ固形分）添加して紙料を得た他は、例２と同様にして坪量５２ｇ／ｍ２の例５の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００６９】
＜例６＞
吸油量１００ｍｌ／１００ｇである焼成カオリンの添加量を１０．０％（対パルプ固形分）とした他は、例５と同様にして坪量５４ｇ／ｍ２の例６の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００７０】
＜例７＞
抄紙工程において、叩解パルプスラリーに、ロジン系内添サイズ剤（サイズパイン（登録商標）Ｇ／荒川化学工業社製）を０．０９％（対パルプ固形分）、硫酸アルミニウムを１．０％（対パルプ固形分）、両性ポリアクリルアミド系樹脂紙力増強剤を０．７％（対パルプ固形分）、吸油量２３０ｍｌ／１００ｇである湿式シリカ（Ｆｉｎｅｓｉｌ  Ｘ−３７Ｂ／Ｏｒｉｅｎｔａｌ  Ｓｉｌｉｃａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を２．０％（対パルプ固形分）添加して紙料を得た他は、例２と同様にして坪量５４ｇ／ｍ２の例７の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００７１】
＜例８＞
吸油量２３０ｍｌ／１００ｇである湿式シリカの添加量を５．０％（対パルプ固形分）とした他は、例７と同様にして坪量５３ｇ／ｍ２の例８の剥離紙用原紙及び剥離紙用基材を得た。
【００７２】
＜測定方法、評価方法＞
各種測定、評価は以下のとおり行った。結果を表１に示す。
【００７３】
（剥離紙用原紙の直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量の測定）
剥離紙用原紙の乾燥サンプル５０×１００ｍｍを精秤し、濃塩酸（１２規定）０．１ｍｌ、及びクロロホルム２ｍｌ加え、１０分間超音波処理を行った。得られた抽出液をメンブレンフィルタ（ポア径０．２μｍ）で濾過した。上記濾液を用いて高速液体クロマトグラフィーにより分析を行った。溶離液としてメタノール：トリフルオロ酢酸を０．１％含んだアセトン＝５０：５０を用い、流量１ｍｌ／分とした。使用カラムはウォーターズ社製Ｘ Ｂｒｉｄｇｅ Ｃ１８， ２５０ｍｍ×４．６ｍｍ Ｉ．Ｄで、温度は３０℃とし、濾液を２μｌ注入した。検出器は荷電化粒子検出器を用いて、直鎖アルコール（Ａ）（高級アルコールＣ２４Ｈ４９ＯＨ、Ｃ２６Ｈ５３ＯＨ、Ｃ２８Ｈ５７ＯＨ）及び直鎖脂肪酸（Ｂ）（高級脂肪酸Ｃ２３Ｈ４７ＣＯＯＨ、Ｃ２５Ｈ５１ＣＯＯＨ、Ｃ２７Ｈ５５ＣＯＯＨ）を検出し、それぞれについて下記の計算式により試料中濃度を求め、合計を算出した。各成分のピーク面積値は、ベーズラインと各ピークで囲まれた部分であるが、部分的に重複するピークについてはＪＩＳ Ｋ ０１２４の垂線法によりピーク分離し求めた。
計算式：試料中濃度（ｐｐｍ）＝標品濃度（１００ｐｐｍ）÷標品ピーク面積値×試料ピーク面積値×２（ｍｌ）÷（試料質量（ｍｇ）÷１０００）
【００７４】
（パルプの直鎖アルコール（Ａ）と直鎖脂肪酸（Ｂ）との合計含有量の測定）
パルプをサンプリング、乾燥させ、乾燥パルプ約２００ｍｇを精秤し、濃塩酸（１２規定）０．１ｍｌ、クロロホルム２ｍｌ加え、１０分間超音波処理を行った。得られた抽出液をメンブレンフィルタ（ポア径０．２μｍ）で濾過した。上記濾液を用いて高速液体クロマトグラフィーにより分析を行った。分析方法及び試料中濃度の計算方法は、上述した剥離紙用原紙についての測定の場合と同様に行った。
【００７５】
（剥離紙用原紙中の無機顔料の含有量）
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１：２００３に記載の灰分試験方法（５２５℃燃焼法）により求めた。
【００７６】
（叩解処理後の実測ろ水度）
叩解処理後のパルプのカナダ標準ろ水度をＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準拠して測定した。
【００７７】
（離解パルプのろ水度）
剥離紙用原紙をＩＳ  Ｐ  ８２２０：２０１２に記載のパルプ離解方法により離解し、これにより得られた離解パルプのカナダ標準ろ水度をＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準拠して測定した。
【００７８】
（剥離強度）
剥離紙用基材における剥離紙用原紙とラミネート層との界面における剥離強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９「はく離接着強さ試験方法」の９０度剥離法に基づき測定し、以下の基準により判定した。
◎：剥離強度が３０Ｎ／ｍ以上
○：剥離強度が２５Ｎ／ｍ以上３０Ｎ／ｍ未満
△：剥離強度が２０Ｎ／ｍ以上２５Ｎ／ｍ未満
×：剥離強度が２０Ｎ／ｍ未満
【００７９】
【表１】
2020117819.tif 000002
【００８０】
表１に示すように、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料を使用せずに、アカシア材チップの割合を高くした例２〜４では、充分なラミネート強度が得られなかった。
これに対して、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定される吸油量が７０ｍＬ／１００ｇ以上の無機顔料の含有量が、剥離紙用原紙全体に対して２〜１５質量％の範囲である例４〜８では、アカシア材チップを少量しか使用していない例１と比較して、同等以上のラミネート強度が得られた。