(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制でき、離型フィルムの剥がれやトンネリングを抑制しながらも離型フィルムの剥離性能も高く、更に巻きずれも生じ難い粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供する。【解決手段】基材４、粘着剤層５および離型フィルム６を有する長尺状の粘着テープ３であって、粘着テープの端部において、前記離型フィルムの幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下長く、前記粘着剤層の幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．７ｍｍ以下長く、前記離型フィルムの前記粘着剤層と接する側の面の剥離力が０．０３〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、前記離型フィルムの前記粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角が８５〜１１３°であり、前記離型フィルムの剛軟度が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である、粘着テープ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、粘着剤層および離型フィルムを有する長尺状の粘着テープであって、
粘着テープの端部において、前記離型フィルムの幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下長く、前記粘着剤層の幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．７ｍｍ以下長く、
前記離型フィルムの前記粘着剤層と接する側の面の剥離力が０．０３〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記離型フィルムの前記粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角が８５〜１１３°であり、
前記離型フィルムの剛軟度が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である、粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が１％以上、６５％以下である、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’は５．０×１０３Ｐａ以上、２．０×１０８Ｐａ以下である、請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚みが１００〜５００μｍである、請求項１、２又は３記載の粘着テープ
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の粘着テープからなる粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。より具体的には例えば、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を一時的に保護するための表面保護テープとしても粘着テープが広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常粘着テープは、製造された後ロール状に捲回した粘着テープロールの形で出荷され、適宜粘着テープロールから巻き戻し、適当な形状に切断して供される。しかしながら従来の粘着テープロールは、長期間保管された場合ロールから巻き戻すことができなくなったり、巻き戻しに大きな力が必要になったりすることがある。図１に従来の粘着テープロールの一例を示す。従来の粘着テープ１をロール状に捲回すると、ロールの芯方向に応力がかかるため、長期間保存されると粘着テープの粘着剤２がロールの側面へはみ出してしまうことがある。はみ出した粘着剤２は、他のはみ出した粘着剤２と接着するため、粘着テープをロールから巻き戻すことができなくなったり、巻き戻しに大きな力が必要になったりする。特に粘着テープが高温下で保管されていた場合は、粘着剤が側面へよりはみ出し易くなるため上記現象が生じやすくなる場合がある。
【０００５】
一方、電子部品等の表面を保護するために粘着テープが用いられる場合、粘着テープは被着体の凹凸に追従する性能が求められる。例えば、粘着テープを被着体の高い凹凸に追従させる場合には、粘着テープの粘着剤層を厚くする必要があるが、このような粘着剤層が厚い粘着テープは、ロール状とした際に粘着剤が通常の粘着テープよりも側面に多くはみ出してしまうため、ロールから更に巻き戻しにくくなる場合がある。
【０００６】
このような巻き戻し不良の問題に対して、粘着剤層に基材と粘着剤層の幅よりも広い幅の離型フィルムを貼り付けてロール化することで、はみ出した粘着剤層同士の接着を妨げる方法が提案されている。しかしながら、単に離型フィルムの幅を広げるだけでは粘着剤のはみ出しによる巻き戻し不良を完全に抑えることは難しく、また、離型フィルムの幅を広げることによりトンネリングという新たな問題が発生する。
【０００７】
トンネリングとは、離型フィルムと粘着剤層との間に剥がれや浮きが生じる現象であり、トンネリングが起こると、粘着剤層表面が変形して段差や荒れが発生する。そのためトンネリングが起こった粘着テープを被着体に貼り付けると、接着ムラが生じたり、粘着剤層が硬化型である場合には硬化ムラが生じたりしやすくなる。離型フィルムの幅を広げると粘着剤層の幅方向の端部に大きな力がかかりやすくなるため、トンネリングが起こりやすくなる。トンネリングを抑えるためには粘着剤層と離型フィルムとの接着力を高める方法が有効であるが、接着力を高めると離型フィルムが剥離しづらくなり、取り扱い性が損なわれてしまう。
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明は、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制でき、離型フィルムの剥がれやトンネリングを抑制しながらも離型フィルムの剥離性能も高く、更に巻きずれも生じ難い粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基材、粘着剤層および離型フィルムを有する長尺状の粘着テープであって、粘着テープの端部において、前記離型フィルムの幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下長く、前記粘着剤層の幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．７ｍｍ以下長く、前記離型フィルムの前記粘着剤層と接する側の面の剥離力が０．０３〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、前記離型フィルムの前記粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角が８５〜１１３°であり、前記離型フィルムの剛軟度が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である、粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【００１０】
本発明の粘着テープは、基材、粘着剤層及び離型フィルムを有する長尺状の粘着テープである。
ここで、長尺状とは、ロール状体とできる程度に長辺が長い形状又はロール状体から巻き戻した形状のことを指す。なお、本明細書中においては、長辺方向と直交する方向を幅方向という。また、ロール状体から巻き戻してカットしたものも長尺状に含まれる。粘着テープがロール状体から巻き戻してカットしたものの場合、カット後のサイズに関係なく、カット前の長尺方向に当たる辺を長辺とする。なお、好適な実施態様において、カット前の長尺方向に当たる辺は、粘着テープの長辺と一致する。
【００１１】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム等が挙げられる。上記変性オレフィン系樹脂フィルムとしては、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。なお、本発明を表面保護フィルムとして用いる場合、より高い剥離性が発揮できることから弾性率が高い基材が好適である。好ましい基材の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、２ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下である。また、粘着テープ越しに被着体の状態を確認したい場合には、比較的ヘイズ値が低い（ヘイズが、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下）基材が好適である。
【００１２】
上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は２５０μｍである。上記基材の厚みがこの範囲内であると、適度なコシがあって、取り扱い性に優れる粘着テープとすることができる。同様の観点から、上記基材の厚みのより好ましい下限は１２μｍ、より好ましい上限は２３０μｍ、更に好ましい下限は２０μｍ、更に好ましい上限は２００μｍ、更により好ましい下限は２５μｍ、更により好ましい上限は１８８μｍ、特に好ましい下限は３０μｍ、特に好ましい上限は１８０μｍである。
【００１３】
上記基材の幅方向の長さは、好ましくは２５ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは３５ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１５００ｍｍ以下、更に好ましくは１０００ｍｍ以下である。上記基材の幅が上記範囲内であると、ロールからの巻き戻し不良、離型フィルムの剥がれ、トンネリング及び巻きずれを更に抑制することができる。
【００１４】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は特に限定されず、硬化型の粘着剤であってもよく非硬化型の粘着剤であってもよい。なかでも、粘着テープが不要となった際に刺激を与えて粘着剤を硬化させることで、粘着テープを容易に剥離できることから硬化型粘着剤であることが好ましい。
【００１５】
上記硬化型粘着剤としては、光照射により架橋、硬化する光硬化型粘着剤や加熱により架橋、硬化する熱硬化型粘着剤が挙げられる。
上記光硬化型粘着剤としては、例えば、重合性ポリマーを主成分として、光重合開始剤を含有する光硬化型粘着剤が挙げられる。
上記熱硬化型粘着剤としては、例えば、重合性ポリマーを主成分として、熱重合開始剤を含有する熱硬化型粘着剤が挙げられる。
【００１６】
上記重合性ポリマーは、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマー（以下、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーという）をあらかじめ合成し、分子内に上記の官能基と反応する官能基とラジカル重合性の不飽和結合とを有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）とを反応させることにより得ることができる。
【００１７】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、アルキル基の炭素数が通常２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これと官能基含有モノマーと、更に必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法により共重合させることにより得られるものである。上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は通常２０万〜２００万程度である。
【００１８】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマーや、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーが挙げられる。また、アクリル酸イソシアネートエチル、メタクリル酸イソシアネートエチル等のイソシアネート基含有モノマーや、アクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノエチル等のアミノ基含有モノマー等も挙げられる。
本発明においては、耐熱性を向上させる観点から、官能基含有モノマーとしてアクリル酸及び／又はメタクリル酸を含んでもよい。
【００１９】
上記共重合可能な他の改質用モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーが挙げられる。
【００２０】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーに反応させる官能基含有不飽和化合物としては、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基に応じて上述した官能基含有モノマーと同様のものから選択することができる。例えば、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基がカルボキシル基の場合はエポキシ基含有モノマーやイソシアネート基含有モノマーが用いられる。同官能基がヒドロキシル基の場合はイソシアネート基含有モノマーが用いられる。同官能基がエポキシ基の場合はカルボキシル基含有モノマーやアクリルアミド等のアミド基含有モノマーが用いられる。同官能基がアミノ基の場合はエポキシ基含有モノマーが用いられる。
【００２１】
上記光重合開始剤は、例えば、２５０〜８００ｎｍの波長の光を照射することにより活性化されるものが挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物や、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物や、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール誘導体化合物や、フォスフィンオキシド誘導体化合物が挙げられる。また、ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン誘導体化合物、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、トデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等も挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２２】
上記熱重合開始剤としては、熱により分解し、重合硬化を開始する活性ラジカルを発生するものが挙げられる。具体的には、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエール、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
これらの熱重合開始剤のうち市販されているものとしては特に限定されないが、例えば、パーブチルＤ、パーブチルＨ、パーブチルＰ、パーペンタＨ（以上いずれも日油社製）等が好適である。これら熱重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
上記光硬化型粘着剤や熱硬化型粘着剤は、更に、ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーを含有することが好ましい。ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーを含有することにより、光硬化性及び熱硬化性が向上する。
上記多官能オリゴマー又はモノマーは、分子量が１万以下であるものが好ましく、より好ましくは加熱又は光の照射による粘着剤層の三次元網状化が効率よくなされるように、その分子量が５０００以下でかつ分子内のラジカル重合性の不飽和結合の数が２〜２０個のものである。
【００２４】
上記多官能オリゴマー又はモノマーは、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート又は上記同様のメタクリレート類等が挙げられる。その他、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、市販のオリゴエステルアクリレート、上記同様のメタクリレート類等が挙げられる。これらの多官能オリゴマー又はモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記硬化型粘着剤は、上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基を有するシリコーン化合物を含有してもよい。シリコーン化合物を配合することによって、シリコーン化合物が剥離時に被着体界面にブリードアウトして、剥離を容易にすることができる。また、シリコーン化合物が上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基を有することにより、光照射又は加熱することにより上記硬化型粘着剤と化学反応して上記硬化型粘着剤中に取り込まれることから、被着体にシリコーン化合物が付着して汚染することがない。更に、シリコーン化合物を配合することにより被着体への糊残りを防止する効果も発揮される。
【００２６】
上記粘着剤層は、更に、ヒュームドシリカ等の無機フィラーを含有してもよい。無機フィラーを配合することにより上記粘着剤層の凝集力が上がる。このため、上記粘着剤層がヒュームドシリカ等の無機フィラーを含有する場合、粘着テープが不要となったときに、粘着テープを被着体から糊残りすることなく更に容易に剥離できる。
【００２７】
上記粘着剤層は、粘着剤としての凝集力の調節を図る目的で、所望によりイソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物等の一般の粘着剤に配合される各種の多官能性化合物を適宜含有してもよい。
上記粘着剤層は、可塑剤、樹脂、界面活性剤、ワックス、微粒子充填剤等の公知の添加剤を含有してもよい。上記添加剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２８】
上記粘着剤層は、ゲル分率が１％以上、６５％以下であることが好ましい。
粘着剤層のゲル分率が上記下限以上であることで、テープロールにした際の粘着剤のはみだしをより抑えることができるため、巻き戻し不良をより抑制することできる。また、粘着剤層のゲル分率が上記上限以下であることで、適度な粘着力を発揮しつつも糊残りを抑えることができ、凹凸の大きい被着体に用いた場合であっても充分に追随することができる。同様の観点から上記粘着剤層のゲル分率のより好ましい下限は２％、更に好ましい下限は３％、より好ましい上限は６０％、更に好ましい上限は５５％である。なお、上記ゲル分率は、以下の方法で測定することができる。
粘着テープの粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３℃、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうする（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離する。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物の重量を測定し、下記式を用いて粘着剤層のゲル分率を算出する。なお粘着剤層が硬化型粘着剤から構成される場合、上記ゲル分率は硬化前のゲル分率を意味する。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００２９】
上記粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０３Ｐａ以上、２．０×１０８Ｐａ以下であることが好ましい。
粘着剤層の貯蔵弾性率が上記範囲であることによって、適度な粘着力を発揮しつつも糊残りをおさえることができ、凹凸の大きい被着体に用いた場合であっても充分に追随することができる。また、粘着剤層のはみ出しを後述する範囲に調節しやすくすることができる。同様の観点から上記粘着剤層の貯蔵弾性率のより好ましい下限は、０．１×１０５Ｐａ、更に好ましい下限は０．２×１０５Ｐａ、より好ましい上限は２００×１０５Ｐａ、更に好ましい上限は２０×１０５Ｐａである。上記貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠した方法で、動的粘弾性測定装置（例えば、ＤＶＡ−２００、アイティー計測制御社製）を用い、引張・圧縮モード、角周波数１Ｈｚの条件で測定することができる。
【００３０】
上記粘着剤層は厚みが１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることが更に好ましい。
粘着剤層の厚みが上記下限以上であることで、被着体が大きな凹凸を有している場合であっても凹凸に充分に追従して確実に粘着テープを貼り付けることができるため、被着体を十分に保護できる。従来の粘着テープは、このような厚い粘着剤層を形成してロール状体とした場合、長期間保管するとロール側面に粘着剤層がはみ出し、ロールの巻き戻し不良が起きやすかったが、本発明の粘着テープは、厚い粘着剤層を形成しても巻き戻し不良が起こりにくい。上記粘着剤層の厚みの上限は特に限定されないが、好ましい上限は５００μｍ、より好ましい上限は４８０μｍ、更に好ましい上限は４５０μｍである。
【００３１】
上記離型フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面上に積層され、ロール状体の粘着テープを巻き戻す際に生じる帯電を小さくし、環境中の異物を引き寄せにくくする役割を有する。また、離型フィルムを積層することで、製造時に搬送ローラーに粘着面が触れなくなるため、粘着面の平滑性を維持することができ、異物の付着も抑えることができる。
【００３２】
本発明の粘着テープは、粘着テープの端部において、上記離型フィルムの、幅方向における長さが、上記基材の幅方向における長さより０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下長い（以下、この長さのことを離型フィルムの基材に対するはみ出し幅ともいう）。
幅方向の端部において、離型フィルムの幅が基材の幅よりも上記範囲だけ長い、つまり、離型フィルムが基材よりも幅方向にはみ出すことによって、トンネリングを抑えながらも長期間保管した際の巻き戻し不良を抑えることができる。離型フィルムの基材に対するはみ出し幅が０．１ｍｍ未満だと側面にはみ出た粘着剤層同士の接着を抑えることができず、離型フィルムの基材に対するはみ出し幅が５０ｍｍを超えるとトンネリングが発生しやすくなる。同様の観点から、上記離型フィルムの基材に対するはみ出し幅の好ましい下限は０．３ｍｍ、より好ましい下限は０．５ｍｍ、好ましい上限は３０ｍｍ、より好ましい上限は２０ｍｍである。なお、上記離型フィルムの基材に対するはみ出し幅は、粘着テープの幅方向の端部周辺をマイクロスコープ（デジタルマイクロスコープＶＨＸ−６０００、キーエンス社製、又はその同等品）で拡大し、付属の画像処理ソフトを用いることで測定することができる。より具体的には、長尺状の粘着テープにおける基材の幅方向の端部において、基材からはみ出した離型フィルムの長さを測定し、その測定値を平均した値のことを指す。測定は長尺状の粘着テープの長さ方向を５等分する点を取り、各区間の始点と終点の計６点で測定を行う。上記離型フィルムの基材に対するはみ出し幅は、粘着テープの少なくとも片側の端部で上記範囲を満たしていればよいが、トンネリング及び長期間保管した際の巻き戻し不良の更なる抑制の観点から、粘着テープの両方の端部において、上記離型フィルムのはみ出し幅の範囲を満たしていることが好ましい。
【００３３】
本発明の粘着テープは、上記離型フィルムの幅方向における長さが上記粘着剤層の幅方向における長さより０ｍｍ以上５０ｍｍ以下長いことが好ましい（以下、この長さのことを離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅ともいう）。幅方向の端部において、離型フィルムの幅が粘着剤層の幅よりも０ｍｍ以上長い、つまり、離型フィルムが粘着剤層と同じ長さ、又は、粘着剤層よりも幅方向にはみ出すことによって、トンネリングを抑えながらも長期間保管した際の巻き戻し不良をより抑えることができる。また、離型フィルムのはみ出し幅が上記範囲を満たすことで、側面にはみ出た粘着剤層同士の接着をより抑えることができる。更に、上記離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅が５０ｍｍ以下であることで、トンネリングを抑えながらも長期間保管した際の巻き戻し不良を抑えることができる。上記離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅のより好ましい下限は０．００１ｍｍ、より好ましい上限は４０ｍｍ、更に好ましい上限は３０ｍｍである。上記離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅は、粘着テープの少なくとも片側の端部で上記範囲を満たしていればよいが、トンネリング及び長期間保管した際の巻き戻し不良の更なる抑制の観点から、粘着テープの両方の端部において、上記離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅の範囲を満たしていることが好ましい。なお、上記離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅は、測定対象を基材から粘着剤層に変更する以外は上記離型フィルムの基材に対するはみ出し幅と同様の方法で測定することができる。
【００３４】
上記離型フィルムの幅方向の長さは、好ましくは２５ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは３５ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１５００ｍｍ以下、更に好ましくは１０００ｍｍ以下である。上記基材の幅が上記範囲内であると、ロールからの巻き戻し不良、離型フィルムの剥がれ、トンネリング及び巻きずれを更に抑制することができる。
【００３５】
上記離型フィルムは、上記粘着剤層と接する側の面の剥離力（以下、単に剥離力ともいう）が０．０３〜１０Ｎ／２５ｍｍである。
離型フィルムの粘着剤層と接する面の剥離力が上記範囲であることで、粘着テープロールから粘着テープを巻き戻した後に離型フィルムを容易に剥離することができ、粘着テープの取り扱い性を向上させることができる。同様の観点から、上記離型フィルムの粘着剤層側の剥離力のより好ましい下限は０．０４Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましい下限は０．０５Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましい下限は０．０６Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましい上限は７Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましい上限は５Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましい上限は３Ｎ／２５ｍｍである。上記離型フィルムの粘着剤層側の剥離力は、離型フィルムの材料や離型処理の条件によって調節することができる。上記離型フィルムの粘着剤層側の剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行うことで測定することができる。
【００３６】
上記離型フィルムは、上記粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角（以下、単に水に対する接触角ともいう）が８５〜１１３°である。
離型フィルムの粘着剤層と接する面と反対側の面の対水接触角が８５°以上であることで、粘着テープをロールにした際に、巻き芯側の層の粘着テープからはみ出した粘着剤層が上層の粘着テープの離型フィルムに貼り付いた場合であっても、離型フィルムから容易に剥離され、巻き戻し不良を抑止することができる。また、接触角が１１３°以下であると、離型フィルムと巻き芯側の粘着テープの基材との間で滑りが生じ難くなることから、ロールの巻きずれを抑えることができる。上記接触角の好ましい範囲は９０〜１１０°である。上記粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角を上記範囲とする方法としては、上記粘着剤層と接する面と反対側の面に離型処理を施す方法、離型フィルムの材料及び離型処理条件を調節する方法等が挙げられる。なお、上記粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠した方法で測定することができる。
より具体的には、下記のように測定することができる。
粘着テープから離型フィルムを剥離し、離型フィルムを２５ｍｍ幅に裁断して試験片を作製する。試験片の粘着剤層と接していなかった面を上面として水平に置き、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７：１９９９に準拠して室温２５℃、湿度４０％の環境下で離型フィルム表面へ水滴２μＬ（純水）を滴下する。滴下してから５秒後の純水と離型フィルム表面とのなす角度を接触角測定装置（ＫＳＶ社製、ＣＡＭ  ２００、又はその同等品）を用いて測定し、離型フィルムの粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角（対水接触角）を測定する。
【００３７】
上記離型フィルムは片面に離型処理が施されていても両面に離型処理が施されていてもよいが、両面に離型処理が施されていることが好ましい。
離型フィルムの両面に離型処理が施されていることで、上記剥離力と上記水に対する接触角を上記範囲に調節しやすくすることができる。両面に離型処理が施された離型フィルムは、市販の片面離型フィルムの離型処理が施されていない面に離型処理を施す方法、離型フィルムの材料となるフィルムの両面に離型処理を施す方法等によって得ることができる。
上記離型処理の方法は特に限定されず、例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤等を上記離型フィルムの離型処理が施されていない面に塗布する方法等が挙げられる。
【００３８】
上記離型フィルムが片面にのみ離型処理が施されている場合、離型フィルムの材料や離型処理条件を調節した上で、離型フィルムをロール状体等の重なった状態で保管することにより、上記剥離力と上記水に対する接触角を上記範囲に調節することができる。
離型フィルムは、製造後粘着テープの製造に用いられるまでの間、ロール状に巻き取られて保管されることが多い。片面に離型処理が施された離型フィルムをロール状体で保管すると、離型フィルムの離型処理が施された面の離型剤が上層の離型フィルムの離型剤が施されていない面に転写することがある。そのため、離型剤が適度に転写するように離型フィルムの材料や離型処理条件を調節することで、片面にのみ離型処理が施されている離型フィルムであっても、上記剥離力と上記水に対する接触角を上記範囲とすることができる。しかしながら、離型剤の転写の程度は保管条件等様々な条件で変わりやすいことから、確実に上記剥離力や上記水に対する接触角を満たすためには、両面に離型処理が施された離型フィルムを用いることが好ましい。
【００３９】
上記離型フィルムは剛軟度が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。
離型フィルムの剛軟度が３０ｍｍ以上であると、離型フィルムが適度なコシを有することから離型フィルムと粘着剤層との間にトンネリングが発生することを抑止できる。また、離型フィルムの剛軟度が１５０ｍｍ以下であると、粘着テープをロール状に成形しやすくすることができる。同様の観点から、上記離型フィルムの剛軟度の好ましい下限は５０ｍｍ以上、より好ましい下限は７０ｍｍ以上であり、好ましい上限は１５０ｍｍ未満、より好ましい上限は１３０ｍｍ以下である。上記離型フィルムの剛軟度は、離型フィルムに用いる材料や離型フィルムの厚みによって調節することができる。上記剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠した方法によって測定することができる。
【００４０】
上記離型フィルムの厚みは特に限定されないが、好ましい下限が１５μｍ、より好ましい下限が２５μｍ、好ましい上限が１８８μｍ、より好ましい上限が１２５μｍである。離型フィルムの厚みが上記範囲であることで、取り扱い性に優れるとともに上記剛軟度を上記範囲に調節しやすくすることができる。
【００４１】
上記離型フィルムの材料は上記剥離力や上記水に対する接触角を満たすことができれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、並びにポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、上記剥離力や上記水に対する接触角に加えて上記剛軟度の調節も容易であることからポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４２】
本発明の粘着テープは、前記粘着剤層の幅方向における長さが、前記基材の幅方向における長さより０．７ｍｍ以下長い（以下、この長さのことを粘着剤層の基材に対するはみ出し幅ともいう）。粘着剤層の基材に対する幅方向のはみ出しが上記範囲であることで、凹凸の大きな被着体に用いた場合であっても凹凸に充分に追随して確実に被着体を保護することができる一方で、側面にはみ出した粘着剤層同士が接着しにくく、巻き戻し不良を起こし難い。同様の観点から、上記粘着剤層の基材に対するはみ出し幅の好ましい上限は０．６ｍｍ、より好ましい上限は０．５ｍｍ、更に好ましい上限は０．４ｍｍである。上記粘着剤層の基材に対するはみ出し幅の下限は特に限定されないが、０．００２ｍｍであることが好ましく、０．００５ｍｍであることがより好ましい。なお、上記粘着剤層の基材に対するはみ出し幅は、基材からはみ出した粘着剤層の長さを測定する以外は上記離型フィルムの基材に対するはみ出し幅と同様の方法で測定することができる。
【００４３】
本発明の粘着テープは厚みが１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることが更に好ましい。本発明の粘着テープの厚みが上記範囲であることによって、大きな凹凸を有する被着体に用いた場合であっても凹凸に充分に追随して確実に被着体を保護することができる。上記粘着テープの厚みの上限は特に限定されないが、加工時に搬送ローラーを通過するときの屈曲変形でシワを生じ難くする観点から好ましくは１０００μｍ、より好ましくは７００μｍ、更に好ましくは５００μｍである。
【００４４】
本発明の粘着テープは、基材、粘着剤層および離型フィルムを有する。本発明の一実施態様においては、上記粘着テープにおいて、基材、粘着剤層および離型フィルムをこの順で積層されている。上記基材は、粘着剤層を向く面に離型処理を施されていてもよく、施されていなくてもよい。
【００４５】
ここで、図２にロール状体にした本発明の粘着テープの直径方向における断面の一部を模式的に示した。３はロールの最外層の粘着テープを表し、３′、３″は巻き芯側の層の粘着テープを表している。粘着剤層５′、５″は巻き芯方向へかかる力によって基材４′、４″からはみ出す。本発明の粘着テープは離型フィルム６、６′、６″が基材から幅方向にはみ出しているため、はみ出した粘着剤層５′、５″同士が接着されることがない。また、はみ出した粘着剤層５′、５″が外側の層の離型フィルム６、６′に貼り付いたとしても、離型フィルム６、６′は、巻き芯側の面の対水接触角を特定の範囲としているため、容易に剥離することができ、長期間保管した際の巻き戻し不良が起こり難い。更に巻き芯側の面の対水接触角を特定の範囲とすることで、基材との間で滑りが起こりにくくなり巻きずれが生じ難い。
【００４６】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されない。例えば、溶媒に重合性ポリマーと、光又は熱重合開始剤と、必要に応じて各種添加剤を加えて混合することで硬化型粘着剤溶液を調製し、基材上に硬化型又は非硬化型粘着剤溶液を塗布、乾燥させることで粘着剤層を形成した後に、粘着剤層上に離型フィルムを積層する方法等が挙げられる。
【００４７】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、半導体ウエハ等の電子部品の製造において電子部品を保護するための保護テープとして好適に用いることができる。なかでも、本発明の粘着テープは、粘着剤層を厚くしてもロール状体としたときに巻き戻し不良等が発生しないことから、高いバンプ高を有するハイバンプウエハの保護テープとして特に好適に用いることができる。上記ハイバンプウエハのバンプ高は特に限定されないが、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、更に好ましくは２００μｍ以上である。このようなバンプ高のハイバンプウエハである場合、本発明の効果が大きく発揮される。
【００４８】
本発明の粘着テープは、粘着テープをロール状体とした際に起こる巻き戻し不良や離型フィルムの剥がれ及び剥離不良、トンネリング、巻きずれといった問題を解決できるものである。本発明の粘着テープからなる粘着テープロールもまた、本発明の１つである。粘着テープロールのロール幅は、特に限定されないが、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは４０ｍｍ以上である。また、粘着テープロールのロール幅は、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１３００ｍｍ以下、さらに好ましくは１１００ｍｍ以下、さらにより好ましくは９００ｍｍ以下、特に好ましくは７００ｍｍ以下、非常に好ましくは５００ｍｍ以下、とりわけ好ましくは３００ｍｍ以下である。粘着テープロールの製造方法は、通常、長尺状の粘着テープを巻き取ることによって製造することができる。粘着テープロールの直径は、特に限定されないが、例えば５０００ｍｍ以下、とりわけ３０００ｍｍ以下、特に１０００ｍｍ以下であり、通常２５ｍｍ以上である。
【００４９】
本発明の粘着テープロールの製造方法は特に限定されず、例えば、上記粘着テープの製造方法で製造した粘着テープを巻き芯に巻き付けることによって製造することができる。
【００５０】
本発明の粘着テープロールの用途は特に限定されないが、半導体ウエハ等の電子部品の製造において電子部品を保護するための保護テープとして好適に用いることができる。なかでも、本発明の粘着テープロールは、粘着剤層を厚くしても巻き戻し不良等が発生しないことから、高いバンプ高を有するハイバンプウエハの保護テープとして特に好適に用いることができる。上記ハイバンプウエハのバンプ高は特に限定されないが、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、更に好ましくは２００μｍ以上である場合、本発明の効果が大きく発揮される。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制でき、離型フィルムの剥がれやトンネリングを抑制しながらも離型フィルムの剥離性能も高く、更に巻きずれも生じ難い粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】従来の粘着テープロールの一例を表した図である。
【図２】ロール状体にした本発明の粘着テープの直径方向における断面の一部を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５４】
（実施例１）
（離型フィルムの製造）
厚み５０μｍの片面離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡの離型処理されていない面をコロナ処理し、コロナ処理面上に溶剤系付加型のシリコーン離型剤Ａを塗布することによって離型処理して、両面が離型処理された離型フィルムを得た。なお、ＰＥＴフィルムＡとシリコーン離型剤Ａとしては、以下のものを用いた。また、以下、ＰＥＴフィルムの初めから離型処理が施されていた面のことを前離型処理面、シリコーン離型剤を塗布した面を後離型処理面ともいう。
ＰＥＴフィルムＡ：中本パックス社製、シリコーン系ＰＥＴ離型フィルム、ＮＳセパレーター  Ｃタイプ
シリコーン離型剤Ａ：信越シリコーン社製、ＫＳ−３６０１
【００５５】
（粘着剤の製造）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意し、この反応器内に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして２−エチルヘキシルアクリレート９４重量部、官能基含有モノマーとしてメタクリル酸ヒドロキシエチル６重量部、ラウリルメルカプタン０．０１重量部と、酢酸エチル８０重量部を加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、還流下で重合を開始させた。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを０．０５重量部添加して重合反応を継続させた。そして、重合開始から８時間後に、固形分５５重量％、重量平均分子量６０万の官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液を得た。
得られた官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、官能基含有不飽和化合物として２−イソシアナトエチルメタクリレート３．５重量部を加えて反応させて重合性ポリマーを得た。その後、得られた重合性ポリマーの酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、光重合開始剤１重量部およびイソシアネート硬化剤０．１５重量部を混合し、粘着剤の酢酸エチル溶液を得た。なお、光重合開始剤とイソシアネート硬化剤は以下のものを用いた。
光重合開始剤：日本シイベルヘグナー社製、エサキュアワン
イソシアネート硬化剤：東ソー社製、コロネートＬ
【００５６】
（基材の製造）
荒川化学工業社製のＡＰ２５０３Ｄ２と、ＣＬ２５０３と、ＲＡ−１０００との混合物１００重量部に対して、無機フィラーとしてトクヤマ社製のレオロシールＭＴ１０を２０重量部混合してアンカー剤を調製した。
得られたアンカー剤を、厚み５０μｍの片面離型処理されたポリエチレンテレフタレート製フィルム（仮保護フィルム、幅５５０ｍｍ）の離型処理面上に、乾燥皮膜の厚みが５μｍとなるようにコンマコーターで塗布し、１１０℃で５分乾燥させた。その後、厚み１２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレート製フィルム（基材、幅５５０ｍｍ）の一方の面上に、貼り合わせて、基材／アンカー剤層／仮保護フィルムの３層シートを形成した。
【００５７】
（粘着テープの製造）
上記離型フィルムの製造で得られた離型フィルム（幅５５０ｍｍ）の前離型処理面上に、得られた粘着剤の酢酸エチル溶液を、幅５３０ｍｍ、乾燥皮膜の厚み２００μｍとなるようにコンマコーターで塗布し、１１０℃で５分乾燥させて粘着剤層を形成した。その後、上記で作製した基材／アンカー剤層／仮保護フィルムの３層シートの仮保護フィルムを剥がし、アンカー剤層と粘着剤層とを貼り合わせ、４０℃、３日間静置養生を行うことで、基材／アンカー剤層／粘着剤層／離型フィルムからなる粘着テープを得た。
【００５８】
（ロール状体の製造）
得られた粘着テープを６インチＡＢＳ樹脂の芯に巻き付けて幅５５０ｍｍ、巻き長さ３０ｍのロール状体とした（巻取張力：８０Ｎ／ｍ）。
【００５９】
（ロール状体のスリット加工）
上記ロール状体をシェア刃方式のスリッター機を用いてスリット加工し、幅１００ｍｍ、巻き長さ３０ｍの小巻ロールを得た。
【００６０】
（粘着テープロールの製造）
得られた小巻ロールから粘着テープを引き出し、離型フィルムを幅１０１ｍｍの上記離型フィルムの製造で得られた離型フィルムと貼り替え、再度巻き直すことで粘着テープロールを得た。なお、幅１０１ｍｍの離型フィルムは、前離型処理面が粘着剤層側の面となるように貼り替えた。
【００６１】
（離型フィルムの基材に対するはみ出し幅の測定）
粘着テープの幅方向の端部周辺をマイクロスコープで拡大し、付属の画像処理ソフトを用いて離型フィルムの基材からのはみ出し幅を計測した。具体的には、長尺状の粘着テープを１００ｃｍの長さにカットし、基材の幅方向の端部において、基材からはみ出した離型フィルムの長さを測定し、その測定値を平均した。測定は長尺状の粘着テープの長さ方向を５等分する点（０．２ｍ間隔の点）を取り、各区間の始点と終点の計６点で測定を行った。
【００６２】
（離型フィルムの剥離力の測定）
粘着テープを幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切り出して短冊状の試験片を得た。得られた試験片に対して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、離型フィルムの剥離力を測定した。
【００６３】
（離型フィルムの対水接触角の測定）
粘着テープから離型フィルムを剥離し、離型フィルムを２５ｍｍ幅に裁断して試験片を得た。得られた試験片の粘着剤層と接していなかった面を上面として水平に置き、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７：１９９９に準拠して室温２５℃、湿度４０％の環境下で離型フィルム表面へ水滴２μＬ（純水）を滴下した。滴下してから５秒後の純水と離型フィルム表面とのなす角度を接触角測定装置（ＫＳＶ社製、ＣＡＭ  ２００）を用いて測定し、離型フィルムの粘着剤層と接する面と反対側の面の水に対する接触角（対水接触角）を測定した。
【００６４】
（離型フィルムの剛軟度の測定）
離型フィルムを幅２０ｍｍ×長さ２００ｍｍのサイズに短冊状に切り出し試料片とした。ＪＩＳ  Ｌ１０８４に記載の剛軟度Ａ法（４５°カンチレバ法）を用いて剛軟度を測定した。なお、装置の測定限界は１５０ｍｍであり、これを上回るものは「１５０＜」とした。
【００６５】
（粘着剤層の基材に対するはみ出し幅の測定）
粘着テープの幅方向の端部周辺をマイクロスコープ（デジタルマイクロスコープＶＨＸ−６０００、キーエンス社製）で拡大し、付属の画像処理ソフトを用いて粘着剤層の基材からのはみ出し幅計測した。具体的には、長尺状の粘着テープを１００ｃｍの長さにカットし、基材の幅方向の端部において、基材からはみ出した粘着剤層の長さを測定し、その測定値を平均した。測定は長尺状の粘着テープの長さ方向を５等分する点（０．２ｍ間隔の点）を取り、各区間の始点と終点の計６点で測定を行った。
【００６６】
（離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅の測定）
粘着テープの幅方向の端部周辺をマイクロスコープで拡大し、付属の画像処理ソフトを用いて粘着剤層の基材からのはみ出し幅計測した。具体的には、長尺状の粘着テープを１００ｃｍの長さにカットし、幅方向の端部において、粘着剤層からはみ出した離型フィルムの長さを測定し、その測定値を平均した。測定は長尺状の粘着テープの長さ方向を５等分する点（０．２ｍ間隔の点）を取り、各区間の始点と終点の計６点で測定を行った。なお、粘着剤層の方が長い場合は、その差をマイナスの値として測定した。
【００６７】
（ゲル分率の測定）
粘着テープの粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３℃、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうした（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチル可溶分と酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離した。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物の重量を測定し、下記式を用いて粘着剤層のゲル分率を算出した。結果を表１に示した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００６８】
（粘着剤層の貯蔵弾性率の測定）
粘着テープの製造の際に、粘着剤層をアンカー剤層と貼り合わせる代わりに離型フィルムの前離型処理面と貼り合わせて、離型フィルム／粘着剤層／離型フィルムの構成となるよう測定サンプルを作製した。得られた測定サンプルの両面の離型フィルムを除去した後、動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００、アイティー計測制御社製）を用い、せん断モード、角周波数１Ｈｚの条件で測定を行うことで、粘着剤層の２５℃での貯蔵弾性率を測定した。
【００６９】
（実施例２〜４、比較例８、９）
離型フィルムの製造に用いるＰＥＴフィルムの厚みを表１、３の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
【００７０】
（実施例５〜８）
粘着剤の製造においてイソシアネート硬化剤の配合量を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
【００７１】
（実施例９、１１）
離型フィルムの製造において、離型処理が施されていない面に塗布するシリコーン離型剤を表１、２の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。なお、シリコーン離型剤の詳細は以下の通りである。
シリコーン離型剤Ｂ：信越シリコーン社製、ＫＳ−７７４
シリコーン離型剤Ｃ：信越シリコーン社製、ＫＳ−８４７
【００７２】
（実施例１０）
離型フィルムの製造において、ＰＥＴフィルムとして以下のものを用いたこと、コロナ処理面に、トルエンで希釈した離型剤Ａを塗布して、塗布面における水の接触角が８９°となるように調節したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
ＰＥＴフィルムＢ：東洋クロス社製、非シリコーン系ＰＥＴ離型フィルム（厚み５０μｍ）、トークロ離型フィルムＳＰ４１０７
【００７３】
（実施例１２〜１３、比較例３〜４）
離型フィルムの製造において、ＰＥＴフィルムを以下の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
ＰＥＴフィルムＣ：東洋クロス社製、非シリコーン系ＰＥＴ離型フィルム（厚み５０μｍ）、トークロ離型フィルムＳＰ２００５−５０
ＰＥＴフィルムＤ：リンテック社製、非シリコーン系ＰＥＴ離型フィルム（厚み５０μｍ）、離型フィルムＰＥＴ  Ｔ３１４
ＰＥＴフィルムＥ：中本パックス社製、シリコーン系ＰＥＴ離型フィルム（厚み５０μｍ）、ＮＳセパレーターＭＸＡ
ＰＥＴフィルムＦ：リンテック社製、非シリコーン系ＰＥＴ離型フィルム（厚み５０μｍ）、離型フィルムＰＥＴ５０Ｘ
【００７４】
（実施例１４〜１６、比較例１、２）
小巻ロールの離型フィルム貼り替えにおいて、離型フィルムの幅を調節することで離型フィルムのはみ出し幅を表２、３の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。なお、表中で離型フィルムの粘着剤層に対するはみ出し幅が負の値のものは、離型フィルムよりも粘着剤層の幅が長いことを意味する。
【００７５】
（実施例１７、比較例７）
粘着剤の製造においてイソシアネート硬化剤の配合量及び粘着剤層の厚みを表２、３の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
【００７６】
（比較例５）
離型フィルムの製造において、ＰＥＴフィルムとして以下のものを用い、コロナ処理とシリコーン離型剤の塗布を行わなかったことと、離型フィルムの離型処理が施されている面が粘着剤層と接する面となるようにした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
ＰＥＴフィルムＧ：東レ社製、ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）、Ｓ−１０
【００７７】
（比較例６）
離型フィルムの製造において、ＰＥＴフィルムとして以下のものを用い、コロナ処理とシリコーン離型剤の塗布を行わなかったことと、離型フィルムの離型処理が施されていない面が粘着剤層と接する面となるようにした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造し、粘着テープロールとした上で上記測定を行った。
ＰＥＴフィルムＨ：ユニチカ社製、フッ素系ＰＥＴ離型フィルム（厚み５０μｍ）、ユニピールＦＣＴ
【００７８】
＜評価＞
実施例及び比較例で得た粘着テープロールについて、以下の方法により評価を行った。結果を表１〜３に示した。
【００７９】
（巻き戻し性の評価）
得られた粘着テープロールを４０℃の条件下で１ヶ月静置した。静置後のロール状体について巻き戻しを行い、下記基準で巻き戻し性を評価した。
◎：ロール状体側面の接着なくすべてをスムーズに巻き戻しが可能
○：ロール状体側面の巻き芯側に部分的接着があるものの、軽く力を加えたら巻き戻しが可能
×：ロール状体側面が接着し、すべての巻き戻しが不可能
【００８０】
（離型フィルムの剥がれ、浮きの評価）
粘着テープロールから巻き戻した粘着テープの、離型フィルムと粘着剤層との界面を光学顕微鏡にて観察し、下記基準で離型フィルムの剥がれ、浮きを評価した。
◎：剥がれなし
〇：粘着剤層の幅方向の端部から長さ１ｍｍ未満の剥がれがあり、その個所が３か所以下
×：粘着剤層の幅方向の端部から長さ１ｍｍ未満の剥がれがあり、その個所が４か所以上又は粘着剤層の幅方向の端部から長さ１ｍｍ以上の剥がれがある
【００８１】
（凹凸への追随性の評価）
粘着テープから離型フィルムを剥離し、粘着剤層側の面を、バンプ付きＴＥＧ（Ｔｅｓｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ、ＷＬＰ  ＴＥＧ（０．３ｍｍ  ｐｉｔｃｈ  ＢＧＡ、ウォルツ社製））に貼り付けた。光学顕微鏡（×１００倍）にて粘着テープ貼り付け後のバンプ付きＴＥＧの端部領域（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を観察し、下記基準で粘着テープの凹凸への追随性を評価した。
◎：バンプが全面埋まっている
〇：バンプの周りにボイドが５個未満観察される
△：バンプの周りにボイドが５個以上観察される
【００８２】
（巻きずれの評価）
２３℃の条件下で粘着テープロールのいずれか側面が下になるように７日間置き、その後粘着テープロールのテープ面に沿って定規を置き、側面の巻きずれを読み取った。下記基準で巻きずれを評価した。
◎：巻きずれが１．５ｍｍ未満
〇：巻きずれが１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
×：巻きずれが２．０ｍｍ以上
【００８３】
（離型フィルムを剥離後の面荒れの評価）
粘着テープから離型フィルムを剥離し、剥離後の粘着剤層の表面、基材／アンカー剤層の界面及びアンカー剤層／粘着剤層の界面を目視で観察した。下記基準で離型フィルムを剥離後の面荒れを評価した。
◎：粘着剤層表面に面荒れは観察されず、基材／アンカー剤層の界面及びアンカー剤層／粘着剤層の界面に剥離によるボイドも観察されない
〇：粘着剤層表面に面荒れはあるが、基材／アンカー剤層の界面及びアンカー剤層／粘着剤層の界面に剥離によるボイドは観察されない
×：粘着剤層表面の面荒れが大きく、基材／アンカー剤層の界面又はアンカー剤層／粘着剤層の界面に剥離によるボイドが観察される  
【００８４】
【表１】
2020117708.tif 000003
【００８５】
【表２】
2020117708.tif 000004
【００８６】
【表３】
2020117708.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制でき、離型フィルムの剥がれやトンネリングを抑制しながらも離型フィルムの剥離性能も高く、更に巻きずれも生じ難い粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１                従来の粘着テープ
２                粘着剤
３、３′、３″    粘着テープ
４、４′、４″    基材
５、５′、５″    粘着剤層
６、６′、６″    離型フィルム
【図１】
2020117708.tif 000006
【図２】
2020117708.tif 000007