(57)【要約】【課題】作業者が現場に行かなくても、支線設備の状態を知ることができるようにすることを目的とする。【解決手段】設備状態判定システム１は、電柱５１に一端が固定される支線５２と、支線５２の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカー５３とを備えた支線設備の状態を判定するシステムである。支線アンカー５３には、監視装置２が取り付けられる。監視装置２は、加速度センサを有しており、支線アンカー５３の振動時の加速度を検出し、加速度の周波数を管理装置３に送信する。管理装置３は、加速度の周波数に基づいて支線設備の状態を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に一端が固定される支線と、前記支線の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカーとを備えた支線設備の状態を判定する設備状態判定システムであって、
支線または支線アンカーに取り付けられる加速度センサを備えた監視装置と、
前記加速度センサで検出した加速度に基づいて前記支線設備の状態を判定する判定手段と、
前記監視装置と通信可能な管理装置と、を備え、
前記監視装置または前記管理装置は、前記判定手段を備えることを特徴とする設備状態判定システム。
【請求項２】
前記加速度センサで検出した加速度の周波数を算出する周波数算出手段を備え、
前記判定手段は、前記周波数が所定値以下である場合に、前記支線設備が異常であると判定することを特徴とする請求項１に記載の設備状態判定システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記周波数算出手段を備え、
前記管理装置は、前記判定手段を備え、
前記監視装置は、前記周波数算出手段で算出した周波数を前記管理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の設備状態判定システム。
【請求項４】
前記管理装置と通信可能な端末を備え、
前記管理装置は、前記判定手段で判定した判定結果を前記端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の設備状態判定システム。
【請求項５】
前記端末は、前記判定結果が異常を示す結果である場合に、前記支線設備の異常を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の設備状態判定システム。
【請求項６】
前記監視装置は、
電源と、
前記電源をＯＮ・ＯＦＦするスイッチと、を備え、
前記スイッチは、
前記支線または前記支線アンカーの振動に応じて揺れる振子の振れ幅が所定値以上である場合に、前記電源をＯＮにし、前記振れ幅が所定値未満である場合に、前記電源をＯＦＦにすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の設備状態判定システム。
【請求項７】
前記監視装置は、前記加速度または当該加速度と相関関係を有する情報を前記管理装置に送信する場合に、当該監視装置の識別情報を前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の設備状態判定システム。
【請求項８】
前記監視装置は、前記支線または前記アンカーを覆うカバー内に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の設備状態判定システム。
【請求項９】
電柱に一端が固定される支線と、前記支線の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカーとを備えた支線設備の状態を判定する設備状態判定方法であって、
支線または支線アンカーの振動時の加速度を取得する取得工程と、
前記加速度に基づいて前記支線設備の状態を判定する判定工程と、を備えることを特徴とする設備状態判定方法。
【請求項１０】
電柱に一端が固定される支線と、前記支線の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカーとを備えた支線設備の状態を判定するための情報を取得する監視装置であって、
支線または支線アンカーに取り付けられる加速度センサと、
前記加速度センサで検出した加速度または当該加速度と相関関係を有する情報を別の装置に送信する送信機と、備えることを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
前記加速度センサおよび前記送信機を支持する筐体と、
前記筐体を前記支線または前記支線アンカーに取り付けるための取付部材と、を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の監視装置。
【請求項１２】
電源と、
前記電源をＯＮ・ＯＦＦするスイッチと、を備え、
前記スイッチは、
前記支線または前記支線アンカーの振動に応じて揺れる振子の振れ幅が所定値以上である場合に、前記電源をＯＮにし、前記振れ幅が所定値未満である場合に、前記電源をＯＦＦにすることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱を支える支線および支線アンカーを備えた支線設備の状態を判定するための設備状態判定システム、設備状態判定方法および監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱を支持するための支線が繋がれて、地中に埋設される支線基礎構造体に生じる部分的損傷を検知するための装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、支線基礎構造体は、複数のロッド部と、複数のロッド部に対して垂直な姿勢で取り付けられている連結板とを備えており、一部のロッド部の破断によって連結板が傾くように構成されている。そのため、この技術では、作業者が連結板の姿勢を目視により確認することで、支線基礎構造体の状態を知ることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、作業者が現場にわざわざ出向いて連結板の姿勢をチェックしなければならないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者が現場に行かなくても、支線設備の状態を知ることができる設備状態判定システム、設備状態判定方法および監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る設備状態判定システムは、電柱に一端が固定される支線と、前記支線の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカーとを備えた支線設備の状態を判定するシステムである。
前記設備状態判定システムは、支線または支線アンカーに取り付けられる加速度センサを備えた監視装置と、前記加速度センサで検出した加速度に基づいて前記支線設備の状態を判定する判定手段と、前記監視装置と通信可能な管理装置と、を備える。
前記監視装置または前記管理装置は、前記判定手段を備える。
【０００７】
この構成によれば、監視装置と通信可能な管理装置によって支線設備の状態を知ることができるので、作業者が現場に行かなくても支線設備の状態を知ることができる。
【０００８】
また、前記設備状態判定システムは、前記加速度センサで検出した加速度の周波数を算出する周波数算出手段を備え、前記判定手段は、前記周波数が所定値以下である場合に、前記支線設備が異常であると判定してもよい。
【０００９】
これによれば、支線の張り具合によって変化する支線または支線アンカーの振動の周波数を、加速度の周波数として得ることができるので、支線が緩んだ場合に異常と判定することができる。
【００１０】
また、前記監視装置は、前記周波数算出手段を備え、前記管理装置は、前記判定手段を備え、前記監視装置は、前記周波数算出手段で算出した周波数を前記管理装置に送信してもよい。
【００１１】
これによれば、例えば加速度を監視装置から管理装置に送信する場合に比べ、送信する情報のデータ量を小さくすることができる。
【００１２】
また、前記設備状態判定システムは、前記管理装置と通信可能な端末を備え、前記管理装置は、前記判定手段で判定した判定結果を前記端末に送信してもよい。
【００１３】
これによれば、監視装置から送られてくるデータを管理装置で管理することができるので、端末の記憶容量を小さくすることができる。
【００１４】
また、前記端末は、前記判定結果が異常を示す結果である場合に、前記支線設備の異常を報知する報知手段を備えていてもよい。
【００１５】
これによれば、報知手段によって支線設備の異常がユーザに知らされるので、ユーザが定期的に管理装置にアクセスする手間を省くことができる。
【００１６】
また、前記監視装置は、電源と、前記電源をＯＮ・ＯＦＦするスイッチと、を備え、前記スイッチは、前記支線または前記支線アンカーの振動に応じて揺れる振子の振れ幅が所定値以上である場合に、前記電源をＯＮにし、前記振れ幅が所定値未満である場合に、前記電源をＯＦＦにしてもよい。
【００１７】
これによれば、例えば監視装置に常時電流を供給する場合に比べ、電力消費を抑えることができる。
【００１８】
また、前記監視装置は、前記加速度または当該加速度と相関関係を有する情報を前記管理装置に送信する場合に、当該監視装置の識別情報を前記管理装置に送信してもよい。
【００１９】
これによれば、複数の支線設備を１つの管理装置で一括して管理することができる。
【００２０】
また、前記監視装置は、前記支線または前記アンカーを覆うカバー内に配置されていてもよい。
【００２１】
これによれば、雨や日光によって監視装置が劣化するのを抑えることができる。また、外部から監視装置を視認できないため、関係者以外の人間が監視装置を操作するのを抑えることができる。
【００２２】
また、本発明に係る設備状態判定方法は、電柱に一端が固定される支線と、前記支線の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカーとを備えた支線設備の状態を判定する方法であって、支線または支線アンカーの振動時の加速度を取得する取得工程と、前記加速度に基づいて前記支線設備の状態を判定する判定工程と、を備える。
【００２３】
この方法によれば、支線または支線アンカーの振動時の加速度に基づいて支線設備の状態を判定するので、加速度または加速度と相関関係を有する情報を支線設備とは別の装置に送信することで、作業者が現場に行かなくても、支線設備の状態を知ることができる。
【００２４】
また、本発明に係る監視装置は、電柱に一端が固定される支線と、前記支線の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカーとを備えた支線設備の状態を判定するための情報を取得する装置であって、支線または支線アンカーに取り付けられる加速度センサと、前記加速度センサで検出した加速度または当該加速度と相関関係を有する情報を別の装置に送信する送信機と、備える。
【００２５】
この構成によれば、監視装置が加速度または当該加速度と相関関係を有する情報を別の装置に送信するので、作業者が現場に行かなくても支線設備の状態を知ることができる。
【００２６】
また、前記監視装置は、前記加速度センサおよび前記送信機を支持する筐体と、前記筐体を前記支線または前記支線アンカーに取り付けるための取付部材と、を備えていてもよい。
【００２７】
また、前記監視装置は、電源と、前記電源をＯＮ・ＯＦＦするスイッチと、を備え、前記スイッチは、前記支線または前記支線アンカーの振動に応じて揺れる振子の振れ幅が所定値以上である場合に、前記電源をＯＮにし、前記振れ幅が所定値未満である場合に、前記電源をＯＦＦにしてもよい。
【００２８】
これによれば、例えば常時監視装置に電流を供給する場合に比べ、電力消費を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、作業者が現場に行かなくても、支線設備の状態を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備状態判定システムを示す図である。
【図２】支線に取り付けられた監視装置を示す図である。
【図３】設備状態判定システムの構成を示すブロック図である。
【図４】スイッチを示す図であり、電源ＯＦＦ時の状態を示す図（ａ）と、電源ＯＮ時の状態を示す図（ｂ）である。
【図５】監視装置での処理を示すフローチャートである。
【図６】管理装置での処理を示すフローチャートである。
【図７】端末での処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、設備状態判定システム１は、支線設備５の状態を判定するシステムであり、監視装置２と、管理装置３と、端末４とを備えている。支線設備５は、電柱５１と、電柱５１に一端が固定される支線５２と、支線５２の他端に連結されるとともに地面に固定される支線アンカー５３と、支線５２および支線アンカー５３を覆うカバー５４とを備えている。
【００３２】
支線５２は、支線設備５の新設時において、電柱５１と支線アンカー５３との間で所定の張力で張られている。
【００３３】
監視装置２は、支線設備５の状態を判定するための情報を取得する装置であり、支線アンカー５３に取り付けられ、カバー５４内に配置されている。監視装置２は、インターネットＩＮを介して、管理装置３と無線通信可能となっている。また、管理装置３は、インターネットＩＮを介して、端末４と無線通信可能となっている。なお、本実施形態では、端末４としてスマートフォンなどの携帯端末を例示するが、本発明はこれに限定されず、端末は、例えば作業者が常駐する事務所内に設置されるコンピュータなどであってもよい。
【００３４】
図２に示すように、監視装置２は、後述する加速度センサ２Ａや送信機２Ｃ等を支持する筐体２１と、筐体２１を支線アンカー５３に取り付けるための取付部材２２と、を備えている。筐体２１は、例えば、後述する加速度センサ２Ａや送信機２Ｃ等を収容可能な箱状に形成されている。また、取付部材２２は、例えば支線アンカー５３をくわえこむような断面視Ｃ形状に形成されている。なお、筐体２１と取付部材２２は、樹脂等で一体に形成されていてもよいし、それぞれ別体に構成されていてもよい。
【００３５】
図３に示すように、監視装置２は、加速度センサ２Ａと、周波数算出手段２Ｂと、送信機２Ｃと、スイッチ２Ｄと、電源２Ｅとを備えている。加速度センサ２Ａは、支線アンカー５３の振動時の加速度を取得するセンサであり、前述した筐体２１および取付部材２２を介して支線５２に取り付けられている。加速度センサ２Ａは、加速度を検出すると、検出した加速度を周波数算出手段２Ｂに出力する。
【００３６】
周波数算出手段２Ｂは、加速度センサ２Ａで検出した加速度の周波数を算出する機能を有している。周波数算出手段２Ｂは、加速度の周波数を算出すると、算出した加速度の周波数を送信機２Ｃに出力する。
【００３７】
ここで、支線アンカー５３は、風や支線設備５の近くを大型車が走行することなどによって振動する。また、支線アンカー５３にかかる張力は、支線５２等の劣化や、地震等による電柱５１または支線アンカー５３の姿勢の変化に応じて変化する。そして、支線アンカー５３にかかる張力の変化によって、支線アンカー５３が振動したときの振動の周波数が変化する。監視装置２は、加速度の周波数を算出することで、支線アンカー５３の振動の周波数を求めることが可能となっている。
【００３８】
送信機２Ｃは、加速度と相関関係を有する情報である加速度の周波数を、別の装置としての管理装置３に送信する機能を有している。また、送信機２Ｃは、加速度の周波数を管理装置３に送信する場合に、監視装置２の識別情報を管理装置３に送信する機能も有している。
【００３９】
スイッチ２Ｄは、電源２ＥをＯＮ・ＯＦＦするためのスイッチである。図４（ａ），（ｂ）に示すように、スイッチ２Ｄは、振子Ｄ１と、２つの出力端子Ｄ２とを備えている。振子Ｄ１は、支線アンカー５３の振動に応じて揺れる振子であり、電源２Ｅに接続されている。２つの出力端子Ｄ２は、監視装置２（詳しくは、加速度センサ２Ａ、周波数算出手段２Ｂおよび送信機２Ｃ）に接続されている。
【００４０】
なお、出力端子は、例えば、振子Ｄ１を囲うリング状に形成された１つの端子であってもよい。
【００４１】
スイッチ２Ｄは、図４（ｂ）に示すように、振子Ｄ１の振れ幅が所定値以上である場合に、振子Ｄ１が出力端子Ｄ２に接触することで、電源２ＥをＯＮにする。また、スイッチ２Ｄは、図４（ａ）に示すように、振子Ｄ１の振れ幅が所定値未満である場合に、振子Ｄ１が出力端子Ｄ２から離れることで、電源２ＥをＯＦＦにする。なお、電源２Ｅとしては、例えば筐体２１に対して着脱可能なバッテリなどを利用することができる。
【００４２】
管理装置３は、判定手段３Ａと、通信機３Ｂとを備えている。判定手段３Ａは、加速度センサ２Ａで検出した加速度に基づいて支線設備５の状態を判定する機能を有している。詳しくは、判定手段３Ａは、通信機３Ｂを介して監視装置２から加速度の周波数と識別情報を取得し、加速度の周波数が所定値以下である場合に、識別情報に対応した支線設備５が異常であると判定する。
【００４３】
ここで、支線アンカー５３にかかる張力が弱くなるほど、支線アンカー５３の振動の周波数は小さくなる。そのため、判定手段３Ａは、加速度の周波数が所定値以下であるかを判定することで、支線アンカー５３にかかる張力が弱くなったか否か（支線５２が弛んでいるか否か）を実質的に判定している。
【００４４】
ここで、周波数の閾値である「所定値」は、例えば、実験やシミュレーションなどによって適正な値に設定すればよい。例えば、監視装置２から送信される加速度の周波数を、管理装置３に蓄積し、蓄積した周波数に基づいて所定値を設定することができる。
【００４５】
判定手段３Ａは、判定した判定結果と識別情報を、通信機３Ｂを介して端末４に送信する。詳しくは、判定手段３Ａは、支線設備５が異常であると判定した場合に、判定結果が異常であることを示す異常情報を、識別情報とともに通信機３Ｂを介して端末４に送信する。
【００４６】
端末４は、報知手段４Ａと、通信機４Ｂとを備えている。報知手段４Ａは、管理装置３から通信機４Ｂを介して異常情報と識別情報を取得すると、識別情報に対応した支線設備５の異常をユーザに報知する機能を有している。ここで、報知の方法としては、画面に文字等を表示してユーザに報知する方法であってもよいし、音声によってユーザに報知する方法であってもよい。また、報知する内容としては、例えば、異常が発生した支線設備５の住所や識別情報などとすることができる。
【００４７】
なお、前述した周波数算出手段２Ｂ、判定手段３Ａ、報知手段４Ａは、それぞれの装置に設けられたＣＰＵや、ＣＰＵを動作させるためのプログラムを記憶したメモリなどで構成されている。
【００４８】
次に、設備状態判定システム１の動作について説明する。
監視装置２は、スイッチ２Ｄによって電源２ＥがＯＮになると、図５に示す処理を実行する。図５に示す処理において、監視装置２は、まず、加速度センサ２Ａによって加速度を取得する（Ｓ１：取得工程）。ステップＳ１の後、監視装置２は、加速度の周波数を算出する（Ｓ２）。ステップＳ２の後、監視装置２は、加速度の周波数と当該監視装置２の識別情報を管理装置３に送信して（Ｓ３）、本処理を終了する。
【００４９】
管理装置３は、常時図６に示す処理を実行している。図６に示す処理において、管理装置３は、まず、監視装置２から識別情報と周波数を受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。ステップＳ１１において識別情報と周波数を受信したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、管理装置３は、周波数が所定値以下であるか否かを判断する（Ｓ１２：判定工程）。
【００５０】
ステップＳ１２において周波数が所定値以下であると判断した場合には（Ｙｅｓ）、管理装置３は、識別情報に対応した支線設備５が異常であると判定する（Ｓ１３）。ステップＳ１３の後、管理装置３は、識別情報と異常情報を端末４に送信して（Ｓ１４）、本処理を終了する。また、ステップＳ１１またはステップＳ１２においてＮｏと判断した場合には、管理装置３は、異常判定を行うことなく、そのまま本処理を終了する。
【００５１】
端末４は、常時図７に示す処理を実行している。図７に示す処理において、端末４は、まず、管理装置３から識別情報と異常情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。ステップＳ２１において識別情報と異常情報を受信したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、端末４は、識別情報に対応した支線設備５が異常であることをユーザに報知して（Ｓ２２）、本処理を終了する。また、ステップＳ２１においてＮｏと判断した場合には、端末４は、異常を報知することなく、本処理を終了する。
【００５２】
次に、設備状態判定システム１の動作の具体例について説明する。
図１に示すように、所定の支線設備５において、支線アンカー５３が風等の影響を受けて揺れると、図４に示すようにスイッチ２Ｄによって電源２ＥがＯＮになる。これにより、監視装置２による加速度の検出と加速度の周波数の算出が実行され、監視装置２から識別情報と加速度の周波数が管理装置３に送信される。管理装置３では、加速度の周波数が所定値以下であるかを判断することで、支線５２が弛んでいるかが判断される。
【００５３】
管理装置３は、加速度の周波数が所定値以下であると判断すると、識別情報に対応した支線設備５が異常であると判定し、そのことを示す異常情報を識別情報とともに端末４に送信する。端末４は、異常情報を識別情報を受けると、識別情報に対応した支線設備５が異常であることをユーザに報知する。そのため、ユーザである作業者は、支線設備５から遠く離れた場所であっても、支線設備５の異常を知ることができる。
【００５４】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
監視装置２と通信可能な管理装置３および端末４によって、作業者が支線設備５から遠く離れた場所にいる場合であっても、わざわざ現場に出向くことなく、支線設備５の状態を知ることができる。
【００５５】
支線５２の張り具合によって変化する支線アンカー５３の振動の周波数を、加速度の周波数として得ることができるので、支線５２が緩んだ場合に異常と判定することができる。
【００５６】
加速度の周波数を監視装置２から管理装置３に送信するので、例えば加速度を監視装置から管理装置に送信する場合に比べ、送信する情報のデータ量を小さくすることができる。そして、このように送信する情報のデータ量を小さくすることで、例えばＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｉａ）のような消費電力を抑えた遠距離通信を利用することが可能となり、通信コストを抑えることができる。
【００５７】
管理装置３で判定した判定結果を端末４に送信するので、例えば監視装置から端末に周波数を送信し、端末において異常を判定する場合に比べ、監視装置２から送られてくる周波数を管理装置３で管理することができ、端末４の記憶容量を小さくすることができる。
【００５８】
支線設備５が異常である場合には、そのことを示す情報が端末４からユーザに報知されるので、ユーザが定期的に管理装置３にアクセスする手間を省くことができる。
【００５９】
支線アンカー５３が風などにより振動してスイッチ２ＤがＯＮになったときにだけ、監視装置２の電源２ＥがＯＮになるので、例えば監視装置の電源を常時ＯＮにする場合に比べ、電力消費を抑えることができる。
【００６０】
監視装置２が加速度の周波数とともに当該監視装置２の識別情報を管理装置３に送信するので、複数の支線設備５を１つの管理装置３で一括して管理することができる。
【００６１】
監視装置２がカバー５４内に配置されているので、雨や日光によって監視装置２が劣化するのを抑えることができる。また、外部から監視装置２を視認できないため、関係者以外の人間が監視装置２を操作するのを抑えることができる。
【００６２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００６３】
前記実施形態では、監視装置２、管理装置３および端末４によって設備状態判定システム１を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、設備状態判定システムは、監視装置と管理装置とで構成されていてもよい。この場合であっても、監視装置と通信可能な管理装置によって、作業者が現場に行かなくても支線設備の状態を知ることができる。なお、この場合、管理装置は、サーバなどのコンピュータであってもよいし、スマートフォンなどの携帯端末であってもよい。
【００６４】
前記実施形態では、ユーザに異常を報知する報知手段４Ａを設けたが、本発明はこれに限定されず、報知手段はなくてもよい。この場合であっても、ユーザが管理装置にアクセスして、判定結果を見ることができるので、ユーザが現場に出向かなくても支線設備の状態を知ることができる。
【００６５】
前記実施形態では、支線アンカー５３に加速度センサ２Ａ（監視装置２）を取り付けたが、本発明はこれに限定されず、例えば、支線に加速度センサを取り付けてもよい。この場合であっても、支線の振動を加速度センサで検出することができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
前記実施形態では、管理装置３が判定手段３Ａを備える構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、監視装置が判定手段を備えていてもよい。この場合、監視装置から管理装置に判定結果を送信すればよい。
【００６７】
前記実施形態では、監視装置２が周波数算出手段２Ｂを備える構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、管理装置が周波数算出手段を備えていてもよい。この場合、監視装置から管理装置に加速度を送信すればよい。
【００６８】
前記実施形態では、カバー５４によって支線５２の一部と支線アンカー５３の一部を覆うように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カバーは、支線の一部のみを覆うように配置されていてもよいし、支線アンカーの一部のみを覆うように配置されていてもよい。
【００６９】
前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      設備状態判定システム
２      監視装置
２Ａ    加速度センサ
２Ｃ    送信機
３      管理装置
３Ａ    判定手段
５      支線設備
５１    電柱
５２    支線
５３    支線アンカー
【図１】
2020117964.tif 000003
【図２】
2020117964.tif 000004
【図３】
2020117964.tif 000005
【図４】
2020117964.tif 000006
【図５】
2020117964.tif 000007
【図６】
2020117964.tif 000008
【図７】
2020117964.tif 000009