(57)【要約】【課題】  弾性支持による本来の防振効果を確実に発揮するとともに、フレッティング摩耗及び騒音の発生を防止する。【解決手段】  防振支持構造体３において、第１の穴２０は、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない程度に大きく、第１の締結体１１における第１の穴２０の近傍に、第１の防振ゴム１３の位置合わせ用の凸部１１ａ及び第２の防振ゴム１４の位置合わせ用の凹部１１ｂが形成される。また、第１の締結体１１及び第１のプレート１５を貫いて、位置合わせ用の第２の穴２１が形成される。【選択図】図８
2020114713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の締結体のうちの少なくとも１つが鉄道車両用の電気機器に締結されて前記電気機器を弾性支持する鉄道車両の防振支持構造体であって、
第１の前記締結体と、
前記第１の締結体の第１面の側に、前記第１の締結体と略平行に配置された第２の前記締結体と、
前記第１の締結体の前記第１面とは逆側の第２面の側に、前記第１の締結体と略平行に配置された第１のプレートと、
前記第１の締結体の前記第１面と前記第２の締結体との間に積層された第１の防振ゴムと、
前記第１の締結体の前記第２面と前記第１のプレートとの間に積層された第２の防振ゴムと、
前記第１及び第２の締結体、前記第１及び第２の防振ゴム、及び前記第１のプレートを貫いて形成された第１の穴を、前記第１のプレートの側から貫通するボルトと、
前記ボルトと同心軸の外側に、前記第２の締結体と前記第１のプレートとに挟み込まれて配置され、前記第１及び第２の防振ゴムの潰し量を規定する前記ボルトのソケットと、
を備え、
前記第１の穴は、前記第１の締結体が前記ソケットに接触しない程度に大きく、
前記第１の締結体における前記第１の穴の近傍に、前記第１及び第２の防振ゴムの位置合わせ用の凹凸が形成され、
前記第１の締結体及び前記第１のプレートを貫いて、位置合わせ用の第２の穴が形成される
ことを特徴とする鉄道車両の防振支持構造体。
【請求項２】
前記第２の締結体の板厚が所定の閾値未満である場合に、前記第２の締結体と前記第１の防振ゴムとの間に、前記第１の穴を有する第２のプレートが配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の防振支持構造体。
【請求項３】
前記第１のプレートに代えて、前記第１及び第２の穴を有する第３の前記締結体が配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の防振支持構造体。
【請求項４】
前記第３の締結体の板厚が所定の閾値未満である場合には、前記第３の締結体と前記第２の防振ゴムとの間に前記第１のプレートが配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両の防振支持構造体。
【請求項５】
前記ボルトは、前記第１の穴を前記第２の締結体の側から貫通する
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の防振支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の防振支持構造体に関し、特に、鉄道車両用の電気機器を防振ゴムによって弾性支持する防振支持構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両用の電気機器の防振支持構造体として、防振ゴムによって弾性支持するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鉄道車両の電気機器に取付けられた支持部材（締結体）が上側弾性体及び下側弾性体に挟まれて弾性支持される防振支持構造が開示されている。特許文献１では、このような防振支持構造により、電気機器が運転中に発する振動が鉄道車両に伝達されることを防止し、鉄道車両の乗り心地を向上させる効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０３０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された防振支持構造の場合、電気機器に取付けられた支持部材が、上側弾性体及び下側弾性体がボルトのソケットに接触した状態で締結される状況が想定される。このような状況において、電気機器が運転を開始すると、支持部材とソケットとの間に摩擦力が発生することにより、支持部材がソケットに接触していない状態よりも剛な締結状態となり、その結果、十分な弾性支持とならず、設計上の防振効果が得られない可能性があった。また、上記状態で電気機器の発する振動が継続すると、支持部材とソケットとの間でフレッティング摩耗が発生し、短時間で疲労破壊に至る可能性もあった。さらに、フレッティング摩耗が継続している間は、摩耗による騒音の発生も予想された。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、弾性支持による本来の防振効果を確実に発揮するとともに、フレッティング摩耗及び騒音の発生を防止可能な鉄道車両の防振支持構造体を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の締結体のうちの少なくとも１つが鉄道車両用の電気機器に締結されて電気機器を弾性支持する、以下の鉄道車両の防振支持構造体が提供される。本防振支持構造体は、第１の前記締結体と、前記第１の締結体の第１面の側に、前記第１の締結体と略平行に配置された第２の前記締結体と、前記第１の締結体の前記第１面とは逆側の第２面の側に、前記第１の締結体と略平行に配置された第１のプレートと、前記第１の締結体の前記第１面と前記第２の締結体との間に積層された第１の防振ゴムと、前記第１の締結体の前記第２面と前記第１のプレートとの間に積層された第２の防振ゴムと、前記第１及び第２の締結体、前記第１及び第２の防振ゴム、及び前記第１のプレートを貫いて形成された第１の穴を、前記第１のプレートの側から貫通するボルトと、前記ボルトと同心軸の外側に、前記第２の締結体と前記第１のプレートとに挟み込まれて配置され、前記第１及び第２の防振ゴムの潰し量を規定する前記ボルトのソケットと、を備える。さらに、本防振支持構造体では、前記第１の穴は、前記第１の締結体が前記ソケットに接触しない程度に大きく、前記第１の締結体における前記第１の穴の近傍に、前記第１及び第２の防振ゴムの位置合わせ用の凹凸が形成され、前記第１の締結体及び前記第１のプレートを貫いて、位置合わせ用の第２の穴が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性支持による本来の防振効果を確実に発揮するとともに、フレッティング摩耗及び騒音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防振支持構造体の配置例を示す図（その１）である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る防振支持構造体の配置例を示す図（その２）である。
【図３】図１，図２に示した防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。
【図４】図３に示した防振支持構造体における位置合わせ方法を説明する図である。
【図５】防振ゴムの特性値の計測結果の一例を示す図（その１）である。
【図６】防振ゴムの特性値の計測結果の一例を示す図（その２）である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る防振支持構造体の構造を説明するための図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明のいくつかの実施の形態を詳述する。なお、各実施の形態に示す図面において、同一のまたは同様の構造を有する構成要素については、同一の番号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１１】
（１）第１の実施の形態
図１，図２は、本発明の第１の実施の形態に係る防振支持構造体の配置例を示す図（その１，その２）である。図１（Ａ），図２（Ａ）は断面図であり、図１（Ｂ），図２（Ｂ）は斜視図である。第１の実施の形態に係る防振支持構造体１は、例えば図１に示したように、鉄道車両用の電気機器９の両側に配置された複数の支持点１０で電気機器９を弾性支持する。なお、本実施の形態に係る防振支持構造体１は側方からの弾性支持に限定されるものではなく、図２に示したように、電気機器９の上方に配置された複数の支持点１０で弾性支持するようにしてもよいし、その他の位置（例えば下方等）に配置された複数の支持点１０（不図示）で弾性支持するようにしてもよい。
【００１２】
図３は、図１，図２に示した防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。図３に示したように、防振支持構造体１は、第１の締結体１１、第２の締結体１２、第１の防振ゴム１３、第２の防振ゴム１４、第１のプレート１５、第２のプレート１６、ソケット１７、ボルト１８、及びナット１９を備えて構成される。また、図３の下側から順に、第１のプレート１５、第２の防振ゴム１４、第１の締結体１１、第１の防振ゴム１３、第２のプレート１６、そして第２の締結体１２には、中心部にボルト１８が貫通する穴２０が形成されている。
【００１３】
第１の締結体１１は、例えば電気機器９に取り付け可能な締結体であって、第１面（図３では上面）側の第１の防振ゴムと、第２面（図３では下面）側の第２の防振ゴム１４とに挟まれて弾性支持される。また、図３に示したように、第１の締結体１１では、穴２０に沿って、第１の防振ゴム１３の位置合わせ用の凸部１１ａと第２の防振ゴム１４の位置合わせ用の凹部１１ｂが形成されており、これらの凹凸部により、各防振ゴム１３，１４がソケット１７側に動かないように位置合わせされる。また、穴２０は、ボルト１８の径に対して十分大きく、第１の締結体１１（より細かく言えば凸部１１ａ）がソケット１７に接触しない程度の大きさが確保されている。
【００１４】
第２の締結体１２は、例えば電気機器９が格納される鉄道車両の箱体等に取り付け可能な締結体であって、第１の締結体の第１面の側に、第１の締結体と略平行に配置される。第２の締結体１２の下面には、第２のプレート１６が当接して設けられ、第２のプレートと第１の締結体との間に第１の防振ゴム１３が所定量の圧力を受けて挟まれる。詳しくは第３の実施の形態で説明するが、第２のプレート１６は、第２の締結体１２の板厚が薄い場合（具体的には例えば５ｍｍ未満）である場合に、第２の締結体１２が局所的に変形を起こしてしまい防振効果に悪影響が生じ得ることを考慮して、第２の締結体１２の耐荷重を補強するために配置される板状部材である。そこで、第２の締結体１２の板厚が所定値（例えば５ｍｍ）以上であれば、第２のプレート１６を設けずに、第２の締結体１２と第１の締結体１１との間に第１の防振ゴム１３を挟む構成としてもよく、このような場合を考慮すると、以下の説明では、第２のプレート１６を第２の締結体１２に読み替えることもできる。
【００１５】
第１の防振ゴム１３及び第２の防振ゴム１４は、第１の締結体１１を弾性支持するために用いられる弾性体である。第１及び第２の防振ゴム１３，１４に用いられる弾性体の種類は限定されず、一般的な防振支持構造体で採用される弾性体を用いることができる。なお、本実施の形態において、第１及び第２の防振ゴム１３，１４の形状は、中心に穴２０が形成されたドーナツ形状とすればよい。
【００１６】
第１のプレート１５は、第１の締結体１１との間で第２の防振ゴム１４を挟むよう配置される板状部材である。また、第１のプレート１５及び第２のプレート１６は、ボルト１８の締結時に、上下方向から当接するようにソケット１７を挟み込むことで、第１及び第２の防振ゴム１３，１４に所定の圧縮量を加えた状態を維持することができる。
【００１７】
ソケット１７は、ボルト１８と同心軸の外側に、第１のプレート１５と第２のプレート１６（第２の締結体１２と読み替えてもよい）とに挟み込まれて配置される。このように配置されるソケット１７は、第１及び第２の防振ゴム１３，１４の潰し量を規定するため、第１及び第２の防振ゴム１３，１４は所定の圧縮量が加えられた状態となり、第１の締結体１１は、これらの防振ゴム１３，１４に挟まれて弾性支持される。
【００１８】
ボルト１８は、穴２０を貫通し、ナット１９によって締結される。図３に示したように、第１の実施の形態では、ボルト１８が第１のプレート１５の側から穴２０を貫通し、ナット１９で締結されることにより、第１のプレート１５、第２のプレート１６、第２の締結体１２、及びソケット１７が固定支持されるとともに、第１の防振ゴム１３及び第２の防振ゴム１４を介して第１の締結体１１が弾性支持される。
【００１９】
また、図３に示したように、第１の実施の形態に係る防振支持構造体１では、第１の締結体１１及び第１のプレート１５を貫いて、位置合わせ用の穴２１が形成されている。防振支持構造体１においてボルト１８を締結する際、所定の位置合わせ冶具２２（図４参照）を穴２１に挿入することにより、第１の締結体１１及び第１のプレート１５を正確に位置合わせすることができる。
【００２０】
図４は、図３に示した防振支持構造体における位置合わせ方法を説明する図である。図４に示したように、ボルト１８を仮止めした状態で、位置合わせ冶具２２を穴２１に差し込むことにより、第１の締結体１１及び第１のプレート１５を精度良く位置合わせすることができる。そして、この状態を維持しながら（例えば、位置合わせ冶具２２を穴２１に差し込んだまま）、ボルト１８を本止めしてナット１９で締結することにより、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない程度に、穴２０において第１の締結体１１とソケット１７との間に所定の間隔が確保された位置関係（非接触位置）で、防振支持構造体１を締結することができる。なお、上記非接触位置は、第１の締結体１１が取付けられた電気機器９で振動が発生したとしても第１の締結体１１がソケット１７に接触しない位置であることが、より好ましい。
【００２１】
ここで、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない非接触位置で締結されることで得られる防振ゴム１３，１４の特性について、計測結果を参照しながら説明する。
【００２２】
図５，図６は、防振ゴムの特性値の計測結果の一例を示す図（その１，その２）である。具体的には、図５，図６には、弾性支持体（第１の締結体１１）がソケット１７に接触している場合（接触）と接触していない場合（非接触）とについて、振動体（電気機器９）の振動周波数によって防振ゴム１３，１４の特性値（図５は動ばね定数、図６は損失係数）がどのように変化するかがグラフに示されている。このうち、図５のＰ１及び図６のＱ１は、防振ゴム１３，１４の基本特性値の変化を示し、図５のＰ２及び図６のＱ２は、非接触状態における個体特性値（個体差）の変化を示し、図５のＰ３及び図６のＱ３は、接触状態における個体特性値（個体差）の変化を示している。
【００２３】
図５によれば、仮に第１の締結体１１がソケット１７に接触した状態（接触状態）で電気機器９に締結された場合には、Ｐ３に示されたように、防振ゴム１３，１４の見かけ上の動ばね定数が高くなる傾向がある。すなわち、接触状態では、電気機器９で振動が発生したとき、防振ゴム１３，１４の動ばね定数はＰ１−Ｐ３間で大きくばらつくことが分かる。一方、本実施の形態のように第１の締結体１１がソケット１７に接触しない状態（非接触状態）で電気機器９に締結された場合には、Ｐ２に示されたように、防振ゴム１３，１４の見かけ上の動ばね定数は、非接触状態のとき（Ｐ３）よりも低く安定する傾向が見られる。すなわち、本実施の形態のように、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない非接触位置で締結されることにより、電気機器９で振動が発生しても、防振ゴム１３，１４の動ばね定数はＰ１−Ｐ２の間でしかばらつかず、安定した特性を得られることが分かる。
【００２４】
また、図６の損失係数の変化についても、接触状態でのばらつき（Ｑ１−Ｑ３間）と非接触状態でのばらつき（Ｑ１−Ｑ２間）とを比較することにより、図５と同様のことが言える。すなわち、本実施の形態のように、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない非接触位置で締結されることにより、電気機器９で振動が発生しても、防振ゴム１３，１４の損失係数は、安定した特性を得られることが分かる。なお、図５及び図６に示した防振ゴム１３，１４の特性変化は、後述する第２〜第５の実施の形態にも適用可能である。
【００２５】
以上に説明してきたように、本実施の形態に係る防振支持構造体１は、ボルト１８の締結用の穴２０をボルト径に対して十分に大きくすることで、ソケット１７と第１の締結体１１との接触を防止する。そして、穴２１を利用した図４の位置合わせ方法によって、第１の締結体１１とソケット１７を適切な非接触位置で確実に締結できるようにしている。さらに、第１の締結体１１に、位置合わせ用の凸部１１ａ及び凹部１１ｂが設けられることにより、第１及び第２の防振ゴム１３，１４の確実な位置合わせを実現するとともに、位置ずれを防止することができる。かくして、本実施の形態に係る防振支持構造体１は、電気機器９が運転を開始した際に、第１の締結体１１とソケット１７が接触し、両者の間に摩擦力が発生して設計上の防振効果が得られないという状況を防止することができ、設計通りの防振効果を得ることに期待できる。また、第１の締結体１１とソケット１７とが接触しないことにより、電気機器９の発する振動が継続した場合でも、第１の締結体１１とソケット１７との間でフレッティング摩耗が発生せず、摩耗による騒音の発生も防止することができる。かくして、本実施の形態に係る防振支持構造体１は、弾性支持によって設計通りに安定した防振効果を得ることができ、電気機器９の発する振動が鉄道車両に伝達されることを防止して、鉄道車両の乗り心地を向上させることができる。
【００２６】
（２）第２の実施の形態
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。図７に示された第２の実施の形態に係る防振支持構造体２の構造は、図３に示された第１の実施の形態に係る防振支持構造体１と比較すると、ボルト１８の貫通方向が逆転し、ナット１９の配置が第１のプレート１５の下側とされている点で異なる。
【００２７】
すなわち、図７に示された防振支持構造体２において、ボルト１８は、第２の締結体１２の側（図７の上側）から穴２０を貫通し、第１のプレート１５の下側に配置されるナット１９によって締結される。この結果、ボルト１８の締結方向に対する第１の締結体１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂの向きが、第１の実施の形態に係る防振支持構造体１（図３参照）とは逆方向になる。
【００２８】
第２の実施の形態に係る防振支持構造体２は、上記のような構造上の相違点はあるものの、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない程度に穴２０が大きく形成され、かつ、穴２０の近傍の第１の締結体１１に、第１の防振ゴム１３の位置合わせ用の凸部１１ａ及び第２の防振ゴム１４の位置合わせ用の凹部１１ｂが形成され、かつ、第１の締結体１１及び第１のプレート１５を貫いて位置合わせ用の穴２１が形成されるという特徴を備えている点で、第１の実施の形態に係る防振支持構造体１と共通している。したがって、第２の実施の形態に係る防振支持構造体２は、弾性支持による本来の防振効果を安定的に発揮することができるとともに、第１の締結体１１とソケット１７との間でフレッティング摩耗の発生を防止し、電気機器９の振動に基づく騒音の発生を防止することができる、などの第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
（３）第３の実施の形態
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。図８に示された第３の実施の形態に係る防振支持構造体３の構造は、図３に示された第１の実施の形態に係る防振支持構造体１と比較すると、第２のプレート１６が設けられていない点で異なる。但し、第３の実施の形態は、第２の締結体１２の板厚が所定値（具体的には例えば５ｍｍ）以上である場合を前提条件とする。
【００３０】
一般に、弾性支持による防振支持構造体において、弾性体（防振支持構造体３では、第１の防振ゴム１３及び第２の防振ゴム１４）を挟む「板状部材（防振支持構造体３では、第２の締結体１２及び第１のプレート１５）」は、その板厚が薄い場合には、弾性力や振動を受けたときに局所的に変形を起こし得ることが知られている。そして、板状部材においてこのような局所的な変形が生じると、弾性体に均等な力を加えることができず、安定した防振効果を得ることができなくなってしまう。したがって、上記板状部材の板厚が所定の基準値を下回る場合には、プレートを追加する等して、耐荷重（全体の板厚）を補強する必要がある。逆に言えば、上記板状部材の板厚が所定の基準値以上であれば、特段の補強を行わなくても安定した防振効果に期待できる。なお、所定の基準値は、板状部材の素材や弾性体の圧縮量等を考慮して、計算・測定・経験則等に基づいて決定することができる。
【００３１】
ここで、上記の事情を鑑みると、第３の実施の形態に係る防振支持構造体３では、前述したように、第２の締結体１２の板厚が、上記基準値に相当する所定値（具体的には例えば５ｍｍ）以上である場合を前提条件としていることから、第２のプレート１６が設けられていなくても、第２の締結体１２は局所的な変形を生じることはない。したがって、防振支持構造体３は、第２の締結体１２及び第１のプレート１５によって、第１の実施の形態と同様に、第１の防振ゴム１３及び第２の防振ゴム１４に所定の圧縮量を加えた状態を維持することができる。
【００３２】
以上のように、第３の実施の形態に係る防振支持構造体３は、上記のような構造上の相違点はあるものの、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない程度に穴２０が大きく形成され、かつ、穴２０の近傍の第１の締結体１１に、第１の防振ゴム１３の位置合わせ用の凸部１１ａ及び第２の防振ゴム１４の位置合わせ用の凹部１１ｂが形成され、かつ、第１の締結体１１及び第１のプレート１５を貫いて位置合わせ用の穴２１が形成されるという特徴を備えている点で、第１の実施の形態に係る防振支持構造体１と共通している。したがって、第３の実施の形態に係る防振支持構造体３は、弾性支持による本来の防振効果を安定的に発揮することができるとともに、第１の締結体１１とソケット１７との間でフレッティング摩耗の発生を防止し、電気機器９の振動に基づく騒音の発生を防止することができる、などの第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
さらに、第３の実施の形態に係る防振支持構造体３は、第２のプレート１６を設けないことから、第１の実施の形態に比べて、全体重量や製造コストを低減することができる。
【００３４】
（４）第４の実施の形態
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る防振支持構造体の構造を説明するための図である。図９（Ａ）には、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４の断面図が示され、図９（Ｂ）には、防振支持構造体４の配置例が示されている。図９（Ａ）に示された第４の実施の形態に係る防振支持構造体４の構造は、図３に示された第１の実施の形態に係る防振支持構造体１と比較すると、第３の締結体２３が設けられている点で異なる。
【００３５】
第３の締結体２３は、例えば電気機器９が格納される鉄道車両の箱体等に取り付け可能な締結体であって、第１のプレート１５の下側（第１の締結体１１とは逆側）に当接して、第１の締結体と略平行に配置される。また、第３の締結体２３には、第１の締結体１１及び第１のプレート１５と同様に、位置合わせ用の穴２１が形成されている。したがって、防振支持構造体４においてボルト１８を締結する際、所定の位置合わせ冶具２２（図４参照）を穴２１に挿入することにより、第１の締結体１１、第１のプレート１５及び第３の締結体２３を正確に位置合わせすることができる。
【００３６】
以上のことから、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４によれば、３つの締結体（第１の締結体１１、第２の締結体１２、第３の締結体２３）を備えたことにより、第１〜第３の実施の形態よりも締結箇所を増やすことができるため（図９（Ｂ）参照）、より安定した締結状態を実現することができる。
【００３７】
また、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４は、上記のような構造上の相違点はあるものの、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない程度に穴２０が大きく形成され、かつ、穴２０の近傍の第１の締結体１１に、第１の防振ゴム１３の位置合わせ用の凸部１１ａ及び第２の防振ゴム１４の位置合わせ用の凹部１１ｂが形成されるという特徴を備えている点で、第１の実施の形態に係る防振支持構造体１と共通している。さらに、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４では、第１の締結体１１、第１のプレート１５及び第３の締結体２３を貫いて位置合わせ用の穴２１が形成されることから、穴２１を用いた位置合わせによって、これらの各部材を精度よく位置合わせすることができ、穴２０において第１の締結体１１とソケット１７との間に所定の間隔が確保された位置関係（非接触位置）で、防振支持構造体４を締結することができる。したがって、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４は、弾性支持による本来の防振効果を安定的に発揮することができるとともに、第１の締結体１１とソケット１７との間でフレッティング摩耗の発生を防止し、電気機器９の振動に基づく騒音の発生を防止することができる、などの第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（５）第５の実施の形態
図１０は、本発明の第５の実施の形態に係る防振支持構造体の詳細な構造を示す断面図である。図１０に示された第５の実施の形態に係る防振支持構造体５の構造は、図９に示された第４の実施の形態に係る防振支持構造体４と比較すると、第１のプレート１５が設けられていない点で異なる。但し、第５の実施の形態は、第３の締結体２３の板厚が所定値（具体的には例えば５ｍｍ）以上である場合を前提条件とする。
【００３９】
第５の実施の形態に係る防振支持構造体５では、第３の締結体２３の板厚が、弾性力や振動を受けたときに局所的に変形しない程度の基準値（本例では５ｍｍ）以上であることから、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４のように第１のプレート１５が設けられていなくても、第３の締結体２３は十分な耐荷重を有しており、安定した防振効果の発揮に期待できる。
【００４０】
そして、第５の実施の形態に係る防振支持構造体５は、上記のような構造上の相違点はあるものの、第１の締結体１１がソケット１７に接触しない程度に穴２０が大きく形成され、かつ、穴２０の近傍の第１の締結体１１に、第１の防振ゴム１３の位置合わせ用の凸部１１ａ及び第２の防振ゴム１４の位置合わせ用の凹部１１ｂが形成されるという特徴を備えている点で、第４の実施の形態に係る防振支持構造体４と共通している。さらに、第５の実施の形態に係る防振支持構造体５では、第１のプレート１５が設けられていないものの、第１の締結体１１及び第３の締結体２３を貫いて位置合わせ用の穴２１が形成されることから、穴２１を用いた位置合わせによって、これらの各部材を精度よく位置合わせすることができ、穴２０において第１の締結体１１とソケット１７との間に所定の間隔が確保された位置関係（非接触位置）で、防振支持構造体４を締結することができる。したがって、第５の実施の形態に係る防振支持構造体５は、弾性支持による本来の防振効果を安定的に発揮することができるとともに、第１の締結体１１とソケット１７との間でフレッティング摩耗の発生を防止し、電気機器９の振動に基づく騒音の発生を防止することができる、などの第４の実施の形態と同様の効果（ひいては、第１の実施の形態と同様の効果）を得ることができる。
【００４１】
また、第５の実施の形態に係る防振支持構造体５は、第４の実施の形態と同様に、３つの締結体（第１の締結体１１、第２の締結体１２、第３の締結体２３）を備えたことにより、第１〜第３の実施の形態よりも締結箇所を増やすことができるため（図９（Ｂ）参照）、より安定した締結状態を実現することができる。
【００４２】
さらに、第５の実施の形態に係る防振支持構造体５は、第１のプレート１５を設けないことから、第４の実施の形態に比べて、全体重量や製造コストを低減することができる。
【００４３】
以上、上述した各実施の形態では、第１の締結体が電気機器９に取付けられる場合を中心に説明したが、本発明において、各締結体（第１の締結体１１、第２の締結体１２、第３の締結体２３）の取付け先は限定されるものではなく、１つが電気機器９に取付けられるとき、他の少なくとも１つが鉄道車両の箱体等に取付けられればよい。
【００４４】
また、本発明は、上記した第１〜第５の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。そして、これらの何れの場合にも、各実施の形態で述べたように、安定した防振効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１，２，３，４，５  防振支持構造体
９      電気機器
１１    第１の締結体
１１ａ  凸部
１１ｂ  凹部
１２    第２の締結体
１３    第１の防振ゴム
１４    第２の防振ゴム
１５    第１のプレート
１６    第２のプレート
１７    ソケット
１８    ボルト
１９    ナット
２０，２１  穴
２２    位置合わせ冶具
２３    第３の締結体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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