(57)【要約】【課題】  剥離現象を十分に抑制可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  スライド装置１０は、係合フック１３と、当該係合フック１３を構成する板材の板厚方向において係合フック１３に重なる補強フック１４とを備える。これにより、当該スライド装置１０では、係合フック１３及び補強フック１４により剥離荷重を受ける構成となる。したがって、当該スライド装置１０では、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置において、
乗物に対して固定される固定レールと、
前記固定レールに対してスライド可能な可動レールであって、前記シート本体が装着可能な可動レールと、
前記可動レールに設けられ、前記乗物に対して固定される固定側フックに係合可能な係合フックであって、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に湾曲した板材にて構成された係合フックと、
前記板材の板厚方向において前記係合フックに重なる補強フックであって、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に湾曲した板材にて構成された補強フックと
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記可動レール又は前記係合フック及び前記補強フックを貫通して当該可動レール又は当該係合フックと当該補強フックとを連結する連結部材と、
前記可動レールに設けられ、前記シート本体が締結固定される締結部とを備え、
前記連結部材は、前記係合フックの先端より前記締結部に近い部位に配置されている請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記係合フックの先端側と前記補強フックの先端側とが溶接されている請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記係合フックの先端が前記補強フックの先端に対してずれた段差部を備える請求項３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記可動レールをスライド可能とするためのローラを少なくとも１つ備え、
前記可動レールには、前記ローラを支持するローラブラケット部が設けられており、
前記補強フックは、前記ローラブラケット部に一体化されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項６】
前記補強フックは、前記可動レールのスライド方向後端側に位置している請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置には、アッパレール等の可動レールにフック部が設けられている。当該フック部は、ロアレール等の固定レールに設けられたロアフック部と引っ掛かるように係合する部位である。
【０００３】
そして、当該スライド装置では、フック部とロアフック部とが係合することにより、可動レールが浮き上がる現象（以下、剥離現象ともいう。）を抑制している。以下、剥離現象を誘発する荷重を剥離荷重という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２３９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のスライド装置では、大きな剥離荷重が可動レールに作用すると、剥離現象を十分に抑制できないおそれがある。本開示は、左記点に鑑み、剥離現象を十分に抑制可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、乗物に対して固定される固定レール（１１）と、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）であって、シート本体が装着可能な可動レール（１２）と、可動レール（１２）に設けられ、乗物に対して固定される固定側フック（１１Ａ）に係合可能な係合フック（１３）であって、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に湾曲した板材にて構成された係合フック（１３）と、板材の板厚方向において係合フック（１３）に重なる補強フック（１４）であって、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に湾曲した板材にて構成された補強フック（１４）とである。
【０００７】
これにより、当該スライド装置では、係合フック（１３）及び補強フック（１４）により剥離荷重を受ける構成となる。したがって、当該スライド装置では、特許文献１に記載のスライド装置に比べて、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。
【０００８】
なお、当該スライド装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
すなわち、可動レール（１２）又は係合フック（１３）及び補強フック（１４）を貫通して当該可動レール（１２）又は当該係合フック（１３）と当該補強フック（１４）とを連結する連結部材（１５）と、可動レール（１２）に設けられ、シート本体（２）が締結固定される締結部（１７）とを備え、連結部材（１５）は、係合フック（１３）の先端（１３Ａ）より締結部（１７）に近い部位に配置されていることが望ましい。
【０００９】
これにより、締結部（１７）から可動レール（１２）に入力された剥離力は、確実に補強フック（１４）に伝達される。したがって、当該スライド装置では、特許文献１に記載のスライド装置に比べて、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。
【００１０】
係合フック（１３）の先端（１３Ａ）側と補強フック（１４）の先端（１４Ｃ）側とが溶接されていることが望ましい。これにより、係合フック（１３）と補強フック（１４）とが恰も一体品のごとく振る舞うので、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。
【００１１】
係合フック（１３）の先端（１３Ａ）が補強フック（１４）の先端（１４Ｃ）に対してずれた段差部（１４Ｆ）を備えることが望ましい。これにより、係合フック（１３）と補強フック（１４）との溶接作業性が向上し得る。
【００１２】
可動レール（１２）をスライド可能とするためのローラ（１６Ａ）を少なくとも１つ備え、可動レール（１２）には、ローラ（１６Ａ）を支持するローラブラケット部（１６）が設けられており、補強フック（１４）は、ローラブラケット部（１６）に一体化されていることが望ましい。これにより、当該スライド装置を提供する者は、補強フック（１４）を備えるスライド装置を容易に製造可能となり得る。
【００１３】
補強フック（１４）は、可動レール（１２）のスライド方向後端側に位置していることが望ましい。これにより、剥離荷重が入力される可能性が高い部位が確実に補強され得る。
【００１４】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る可動レール１を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る可動レール１を示す図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００１８】
したがって、当該スライド装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１９】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シートは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２０】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要（図１参照）
本実施形態に係る乗物用シート１は、２つのスライド装置１０及びシート本体２等を少なくとも備える。シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも有する。
【００２１】
シートクッション３は、着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。２つのスライド装置１０は、乗物用シート１のシート本体２をスライド可能に支持するための装置である。
【００２２】
シート本体２は、２つのスライド装置１０によりスライド可能に支持される。具体的には、第１のスライド装置１０は、シート本体のシート幅方向一端側を支持する。第２のスライド装置１０は、シート本体２のシート幅方向他端側を支持する。
【００２３】
２．スライド装置の構成
＜スライド装置の概要＞
本実施形態では、２つのスライド装置１０は同一構造である。以下の説明は、シート幅方向左端側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図１〜図４に示されるように、固定レール１１、可動レール１２、係合フック１３及び補強フック１４等を少なくとも備える。
【００２４】
＜固定レール及び可動レール＞
固定レール１１は、図１に示されるように、乗物に対して固定される部材である。当該固定レール１１は、シート前後方向に延びている。なお、本実施形態では、固定レール１１の延び方向は、車両前後方向と一致している。
【００２５】
可動レール１２は、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。当該可動レール１２には、シート本体２が装着される。したがって、シート本体２は、可動レール１２と共に、シート前後方向（本実施形態では、車両前後方向）にスライド可能となる。
【００２６】
可動レール１２のうち少なくともスライド方向後端側には、図２に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）のローラ１６Ａ、及びローラブラケット部１６が設けられている。
【００２７】
２つのローラ１６Ａは、転動体の一例であって、可動レール１２をスライド可能とするため固定レール１１と転がり接触する。ローラブラケット部１６は、２つのローラ１６Ａを支持した状態で可動レール１２に固定されている。
【００２８】
＜係合フック＞
係合フック１３及び補強フック１４は、図４に示されるように、可動レール１２に設けられた部位である。なお、本実施形態では、係合フック１３及び補強フック１４それぞれは複数設けられている。
【００２９】
すなわち、２つの係合フック１３それぞれは、可動レール１２の本体部１２Ａに設けられている。第１の係合フック１３は、本体部１２Ａの左側下端に設けられている。第２の係合フック１３は、本体部１２Ａの右側下端に設けられている。
【００３０】
第１の係合フック１３と第２の係合フック１３とは、左右対称構造である。以下の説明は、例えば、第１の係合フック１３（以下、係合フック１３と略す。）の説明である。このため、以下の説明においては、第２の係合フック１３の説明は省略されている。
【００３１】
係合フック１３は、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に湾曲した板材にて構成されている。当該係合フック１３は、固定側フック１１Ａに係合可能である。固定側フック１１Ａは、乗物に対して固定される部位である。当該固定側フック１１Ａは、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態に係る固定側フック１１Ａは、固定レール１１に設けられている。つまり、固定側フック１１Ａは、固定レール１１を介して乗物に固定される。本実施形態に係る係合フック１３は、本体部１２Ａを構成する金属製の板材に一体成形された一体成形部分である。固定側フック１１Ａは、固定レール１１に一体成形された一体成形部分である。
【００３３】
＜補強フック＞
２つの補強フック１４それぞれは、可動レール１２の本体部１２Ａに設けられている。第１の補強フック１４は、本体部１２Ａの左側下端に設けられている。第２の補強フック１４は、本体部１２Ａの右側下端に設けられている。
【００３４】
第１の補強フック１４と第２の補強フック１４とは、左右対称構造である。以下の説明は、例えば、第１の補強フック１４（以下、補強フック１４と略す。）の説明である。このため、以下の説明においては、説明が必要な場合を除き、第２の補強フック１４の説明は省略されている。
【００３５】
補強フック１４は、係合フック１３を構成する板材の板厚方向において、当該係合フック１３に重なるように、略Ｊ字状又は略Ｕ字状に湾曲した板材にて構成されている。第１の補強フック１４は、板材１４Ａにより構成されている。第２の補強フック１４は、板材１４Ｂにより構成されている。
【００３６】
板材１４Ａ、１４Ｂは、図２に示されるように、ローラブラケット部１６を構成する部材でもある。つまり、本実施形態では、２つの補強フック１４は、スライド方向後端側に設けられたローラブラケット部１６に一体化されている。
【００３７】
＜補強フックの固定構造＞
板材１４Ａ、１４Ｂそれぞれは、図４に示されるように、本体部１２Ａ内に配置された状態で本体部１２Ａ及び２つの係合フック１３それぞれに固定されている。
【００３８】
すなわち、板材１４Ａ、１４Ｂそれぞれは、少なくとも連結部材１５により本体部１２Ａに連結固定されている。連結部材１５は、本体部１２Ａ及び板材１４Ａ、１４Ｂを貫通して、可動レール１２、つまり２つの係合フック１３と２つの補強フック１４とを連結固定する。
【００３９】
換言すれば、連結部材１５は、可動レール１２又は２つの係合フック１３及び２つの補強フック１４を貫通して、当該可動レール１２又は当該２つの係合フック１３と当該２つの補強フック１４とを連結する。
【００４０】
なお、連結部材１５は、シート幅方向に本体部１２Ａ及び板材１４Ａ、１４Ｂを貫通した状態で、一方側（図４では、左端側）がカシメられている。板材１４Ａ、１４Ｂは、当該板材１４Ａ、１４Ｂの下端側にて一体化されている。具体的には、板材１４Ａと板材１４Ｂとは、溶接部１４Ｄにて一体化されている。
【００４１】
連結部材１５は、２つの係合フック１３の先端１３Ａより締結部１７に近い部位に配置されている。締結部１７は、可動レール１２（本体部１２Ａ）に設けられた部位である。当該締結部１７には、シート本体２が締結固定される。
【００４２】
そして、各係合フック１３の先端１３Ａ側と各補強フック１４の先端１４Ｃ側とは、溶接部１４Ｅにて溶接されている。各溶接部１４Ｅは、段差部１４Ｆに設けられている。各段差部１４Ｆは、各補強フック１４の先端１４Ａ側に設けられている。
【００４３】
各段差部１４Ｆは、各係合フック１３の先端１３Ａが各補強フック１４の先端１４Ｃに対して上方側にずれていることにより構成された部位である。各溶接部１４Ｅは、各段差部１４Ｆを埋めるようにスライド方向に延びている（図２参照）。
【００４４】
本実施形態に係る乗物用シート（特に、スライド装置）の特徴
スライド装置１０は、係合フック１３、及び当該係合フック１３を構成する板材の板厚方向において係合フック１３に重なる補強フック１４を備える。これにより、当該スライド装置１０では、係合フック１３及び補強フック１４により剥離荷重を受ける構成となる。したがって、当該スライド装置１０では、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。
【００４５】
スライド装置１０は、２つの係合フック１３と２つの補強フック１４とを連結する連結部材１５を備えている。そして、連結部材１５は、２つの係合フック１３の先端１３Ａより締結部１７に近い部位に配置されている。
【００４６】
これにより、締結部１７から可動レール１２に入力された剥離力は、確実に２つの補強フック１４に伝達される。したがって、当該スライド装置１０では、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。
【００４７】
各係合フック１３の先端１３Ａ側と各補強フック１４の先端１４Ｃ側とが溶接されている。これにより、２つの係合フック１３と２つの補強フック１４とが恰も一体品のごとく振る舞うので、剥離現象を十分に抑制可能となり得る。
【００４８】
スライド装置１０には、各係合フック１３の先端１３Ａが各補強フック１４の先端１４Ｃに対してずれた段差部１４Ｆが設けられている。これにより、係合フック１３と補強フック１４との溶接作業性が向上し得る。
【００４９】
各補強フック１４は、ローラブラケット部１６に一体化されている。これにより、当該スライド装置１０を提供する者は、各補強フック１４を備えるスライド装置を容易に製造可能となり得る。
【００５０】
さらに、２つの補強フック１４は、可動レール１２のスライド方向後端側に位置している。これにより、剥離荷重が入力される可能性が高い部位が確実に補強され得る。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、係合フック１３、つまり可動レール１２及び補強フック１４が連結部材１５により連結固定されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、可動レール１２及び補強フック１４が溶接にて一体化された構成であってもよい。
【００５１】
上述の実施形態に係る連結部材１５は、係合フック１３の先端１３Ａより締結部１７に近い部位に配置されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、連結部材１５が係合フック１３の先端１３Ａより下方側に配置されていてもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、係合フック１３の先端１３Ａ側と補強フック１４の先端１４Ｃ側とが溶接されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、係合フック１３の先端１３Ａ側と補強フック１４の先端１４Ｃ側とがカシメ加工又はネジ若しくはリベット等の機械的締結構造にて一体化されていてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、係合フック１３の先端１３Ａが補強フック１４の先端１４Ｃに対してずれた段差部１４Ｆが設けられていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、段差部１４Ｆが廃止された構成であってもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、補強フック１４がローラブラケット部１６に一体化されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、補強フック１４とローラブラケット部１６とが別部材にて構成されていてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、補強フック１４が可動レール１２のスライド方向後端側に位置していた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、補強フック１４が可動レール１２のスライド方向前端側に位置していてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、固定側フック１１Ａが固定レール１１に設けられていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、固定側フック１１Ａが固定レール１１と別部材として設けられた構成であってもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００５８】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１… 乗物用シート
２… シート本体
３… シートクッション
５… シートバック
１０… スライド装置
１１… 固定レール
１２… 可動レール
１３… 係合フック
１４… 補強フック
【図１】
2020117136.tif 000003
【図２】
2020117136.tif 000004
【図３】
2020117136.tif 000005
【図４】
2020117136.tif 000006