(57)【要約】【課題】均一微細な発泡セルが得られ、外観、熱成形性、耐衝撃性、軽量性、剛性、耐熱性、断熱性、耐油性等に優れた発泡シートおよび熱成形品を製造できるポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）を６７．５〜２．５重量％、下記の（Ｙ−ｉ）〜（Ｙ−ｖ）の特性を有し、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）からなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）を２．５〜６７．５重量％、及び、下記の（Ｚ−ｉ）〜（Ｚ−ｉｉ）の特性を有するプロピレン−・α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）を１０〜７５重量％含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）などである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を６７．５〜２．５重量％、
下記の（Ｙ−ｉ）〜（Ｙ−ｖ）の特性を有し、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）からなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）を２．５〜６７．５重量％、及び
下記の（Ｚ−ｉ）〜（Ｚ−ｉｉ）の特性を有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）を１０〜７５重量％
含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）。
（Ｘ−ｉ）ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分であること。
（Ｘ−ｉｉ）ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０、且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０であること。
（Ｘ−ｉｉｉ）溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、または
ＭＴ≧１５
のいずれかを満たすこと。
（Ｘ−ｉｖ）２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がポリプロピレン樹脂（Ｘ）の全重量に対して５．０重量％未満であること。
（Ｙ−ｉ）（Ｙ−１）と（Ｙ−２）の割合は、（Ｙ−１）が５０〜９９重量％、（Ｙ−２）が１〜５０重量％であること（但し、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の全重量を１００重量％とする。）。
（Ｙ−ｉｉ）プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）のＭＦＲが０．１〜２００．０ｇ／１０分であること。
（Ｙ−ｉｉｉ）プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の融解ピーク温度が１５５℃を超えること。
（Ｙ−ｉｖ）プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）中のエチレン含量が１１〜６０重量％であること（但し、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の構成モノマーの全重量を１００重量％とする。）。
（Ｙ−ｖ）：プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の１３５℃デカリン中での固有粘度が５．３ｄｌ／ｇ以上であること。
（Ｚ−ｉ）メタロセン触媒で重合されていること。
（Ｚ−ｉｉ）ＤＳＣにて測定される融解ピーク温度が１５５℃以下であること。
【請求項２】
前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が下記の特性（Ｘ−ｖ）を有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ｘ−ｖ）：絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’は、０．３０以上０．９５未満であること。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が下記の特性（Ｘ−ｖｉ）を有することを特徴とする請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ｘ−ｖｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上であること。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部含有することを特徴とする発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を押出成形してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートと、熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡層とを、共押出してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項７】
請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートまたは請求項６に記載の多層発泡シートを、熱成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物または請求項４に記載の発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を、射出成形法、熱成形法、押出成形法、ブロー成形法またはビーズ発泡成形法のいずれかの成形法で成形することにより得られることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形時に発泡セルの独立気泡性が高く、セルが緻密でサイズが比較的均一に揃った発泡シートを提供することができ、特にＴダイ法で３．０倍以上の高発泡倍率のシートを製造するために好適なポリプロピレン系樹脂組成物、これを用いた発泡シート、及び、それを使用して熱成形した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂の重要な成形加工法の一つとして、発泡成形がある。押出発泡成形や射出発泡成形で得られた各種の成形体は、断熱性や遮音性、クッション性、エネルギー吸収特性などの優れた特性を生かし、幅広い用途で使用されている。特に近年は、環境問題の観点から、材料の軽量化と環境負荷の低減が重要な技術開発の課題となり、発泡成形体が使われる技術領域が広がる傾向にあり、発泡性能が高い樹脂に対する需要は、強まっている。
発泡性能については気泡の独立性やサイズが重要な因子となっており、如何に気泡の独立性を高め、サイズを均一に緻密にするかが重要である。また、このような成形体は高い外観性を有する点でも好適である。特に食品包装分野においては惣菜容器、弁当容器等が発泡成形にて生産されているが、これらは食品を保存した状態で店頭に陳列されることもある為、容器に対しても高い外観性（意匠性）が求められている。
一般に食品用発泡トレー、発泡容器等の成形方法としては、押出発泡成形が用いられており、押出発泡成形の中でもＴダイ法や丸ダイ法がある。Ｔダイ法の利点としては一般に押出直後に発泡シートが鏡面ロールで冷却されることにより発泡シート表面の光沢に優れ、後述する丸ダイ法と比較して比較的良好な外観性を有することがあるが、反面、鏡面ロールで発泡シートが扱かわれることにより、気泡の独立性維持が難しく、如何に気泡の破泡による外観性の低下を防ぐかが重要である。これは特に発泡倍率が３．０倍を超えるような高発泡倍率のシートになるに従い、気泡の成長に起因する気泡壁の破壊により気泡の合一が生じやすくなる為、気泡の独立性維持や高外観性の維持が難しくなる。
また、丸ダイ法によるシートの成形については、鏡面ロールでの速やかな発泡シート冷却がないため、Ｔダイ法と比較してシート表面の光沢や外観性に劣る傾向があるが、反面、高発泡倍率のシートが得られる特徴もある。
発泡性にも優れる材料については、従来、発泡成形に適した高溶融張力を有する長鎖分岐ポリプロピレンをベースとして、チーグラー・ナッタ触媒で重合された特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体をブレンドして発泡適性と容器外観性の両立を目的として材料開発が行われている（特許文献１〜３）。
一方で、Ｔダイ法を代表とする押出成形においては、生産性を高めるために、押出機のスクリュー回転数を上げ、シートの引取速度を上げることが一般に行われているが、このような高速でシートが成形される環境では、樹脂のせん断発熱による、樹脂温度の上昇や、引取速度を上げることで発泡シートに過度の引取張力が生じて、気泡の変形、合一、破壊等が引き起こされやすくなる。また、このような環境下で、特にＴダイ法で３．０倍以上の発泡シートを得ることは従来の材料では不可能であり、生産性に優れるだけでなく、外観性にも優れる発泡シートを得る為の材料の開発を市場より強く求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２４８５１号公報
【特許文献２】特許第６０６４６６８号公報
【特許文献３】特許第６０８９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、特に押出発泡のＴダイ法で高速成形される環境下において、特に３．０倍以上の発泡倍率において、均一微細な発泡セルを有し、成形品の外観が良好なポリプロピレン系樹脂（多層）発泡体を得るための樹脂組成物を提供し、さらにそれを用いたポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シート、また、それを使用して熱成形した成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂、特定のプロピレン（共）重合体およびプロピレン−エチレン共重合体からなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体、及び、特定のメタロセン触媒で重合されたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分を特定の配合量で調整することにより、特にＴダイ発泡法で３．０倍以上の高発泡倍率においても、均一微細な発泡セルを有し、成形品の外観が良好な発泡成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を６７．５〜２．５重量％、下記の（Ｙ−ｉ）〜（Ｙ−ｖ）の特性を有し、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）からなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）を２．５〜６７．５重量％、及び、下記の（Ｚ−ｉ）〜（Ｚ−ｉｉ）の特性を有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）を１０〜７５重量％含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）が提供される。
（Ｘ−ｉ）ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分であること。
（Ｘ−ｉｉ）ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０、且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０であること。
（Ｘ−ｉｉｉ）溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、または、ＭＴ≧１５、のいずれかを満たすこと。
（Ｘ−ｉｖ）２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がポリプロピレン樹脂（Ｘ）の全重量に対して５．０重量％未満であること。
（Ｙ−ｉ）（Ｙ−１）と（Ｙ−２）の割合は、（Ｙ−１）が５０〜９９重量％、（Ｙ−２）が１〜５０重量％であること（但し、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の全重量を１００重量％とする。）。
（Ｙ−ｉｉ）プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）のＭＦＲが０．１〜２００．０ｇ／１０分であること。
（Ｙ−ｉｉｉ）プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の融解ピーク温度が１５５℃を超えること。
（Ｙ−ｉｖ）プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）中のエチレン含量が１１〜６０重量％であること（但し、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の構成モノマーの全重量を１００重量％とする。）。
（Ｙ−ｖ）プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の１３５℃デカリン中での固有粘度が５．３ｄｌ／ｇ以上であること。
（Ｚ−ｉ）メタロセン触媒で重合されていること。
（Ｚ−ｉｉ）ＤＳＣにて測定される融解ピーク温度が１５５℃以下であること。
【０００７】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が下記の特性（Ｘ−ｖ）を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される
（Ｘ−ｖ）：絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’は、０．３０以上０．９５未満であること。
【０００８】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が下記の特性（Ｘ−ｖｉ）を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ｘ−ｖｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上であること。
【０００９】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部含有することを特徴とする発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第５の発明によれば、第４の発明に係る発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を押出成形してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡シートが提供される。
【００１１】
また、本発明の第６の発明によれば、第５の発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートと、熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡層とを、共押出してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂多層発泡シートが提供される。
【００１２】
また、本発明の第７の発明によれば、第５の発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートまたは第６の発明に係る多層発泡シートを、熱成形してなることを特徴とする成形体が提供される。
【００１３】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物または第４の発明に係る発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を、射出成形法、熱成形法、押出成形法、ブロー成形法またはビーズ発泡成形法のいずれかの成形法で成形することにより得られることを特徴とする成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、過酷な成形条件下でも均一微細な発泡セルが得られる特徴を有し、かつ、特にＴダイ成形法で得られる発泡シートにおいては、３．０倍以上の高発泡倍率になっても均一微細な発泡セルが得られることより、外観が良好な成形品が得られる特徴を有する。
そして、得られるポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートおよびそれを用いた熱成形体は、発泡倍率に優れ、均一微細な発泡セルが得られ、外観、熱成形性、耐衝撃性、軽量性、剛性、耐熱性、断熱性、耐油性等に優れていることより、トレー、皿、カップなどの食品容器や自動車ドアトリム、自動車トランクマットなどの車両内装材、包装、文具、建材などに好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００１６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（以下、「本発明の樹脂組成物」と記載することもある。）は、下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を６７．５〜２．５重量％、下記の（Ｙ−ｉ）〜（Ｙ−ｖ）の特性を有し、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）からなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）を２．５〜６７．５重量％、及び、下記の（Ｚ−ｉ）〜（Ｚ−ｉｉ）の特性を有するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）を１０〜７５重量％含有することを特徴とする（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）。また、本発明の発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、上記のポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部含有することを特徴とする。
以下で、成分（Ｘ）、（Ｙ）、及び、（Ｚ）が満たすべき特性などについて、項目毎に、詳細に述べる。
【００１７】
Ｉ．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においては、まず、以下の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を使用することを特徴とする。
特性（Ｘ−ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分であること。
特性（Ｘ−ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０、且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０であること。
特性（Ｘ−ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
のいずれかを満たすこと。
特性（Ｘ−ｉｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がポリプロピレン樹脂（Ｘ）の全重量に対して５．０重量％未満であること。
以下、本発明で規定する上記各特性要件、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法などについて、具体的に述べる。
【００１８】
１．特性（Ｘ−ｉ）：ＭＦＲ
本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは０．３〜２０．０ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分である。ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、流動性不足による各種の成形に対して押出機の負荷が高すぎるなどの問題が生じにくく、一方、３０．０ｇ／１０分以下であると、張力が十分あり、高溶融張力材としての特性が良好であり、適するものとなる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」の附属書Ａ表１、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したもので、単位はｇ／１０分である。
【００１９】
２．特性（Ｘ−ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布
また、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分子量分布が比較的広いことが必要であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が３．０以上１０．０以下であることが必要である。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、その好ましい範囲としては３．５〜８．０、更に好ましくは４．１〜６．０の範囲である。
さらに、分子量分布の広さをより顕著に表すパラメータとして、Ｍｚ／Ｍｗ（ここで、ＭｚはＺ平均分子量である）が２．５以上１０．０以下であることが必要である。Ｍｚ／Ｍｗの好ましい範囲は２．８〜８．０、更に好ましくは３．０〜６．０の範囲である。
分子量分布の広いものほど成形加工性が向上するが、Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗがこの範囲にあるものは、成形加工性に特に優れるものである。
なお、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚの定義は「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算可能である。
【００２０】
ＧＰＣの具体的な測定手法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工（株）製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本直列）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００２１】
３．特性（Ｘ−ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）
さらに、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、以下の条件（１）を満たす必要がある。
・条件（１）
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７
又は
ＭＴ≧１５
のうちの少なくとも１つを満たす。
ここでＭＴは、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いて、キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、シリンダー径：９．５５ｍｍ、シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分、引き取り速度：４．０ｍ／分、温度：２３０℃の条件で、測定したときの溶融張力を表し、単位はグラムである。ただし、成分（Ｘ）のＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引き取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。また、ＭＦＲの測定条件、単位は前述の通りである。
この規定は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が発泡成形のために充分な溶融張力を有するための指標であり、一般に、ＭＴは、ＭＦＲと相関を有していることから、ＭＦＲとの関係式によって記述している。
このように、ＭＴをＭＦＲとの関係式で規定する手法は、当業者にとって通常の手法であって、例えば、特開２００３−２５４２５号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、以下の関係式が提案されている。
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２  （２３０℃）
（ここでＭＳは、上記ＭＴと同義である。）
また、特開２００３−６４１９３号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、以下の関係式が提案されている。
１１．３２×ＭＦＲ−０．７８５４≦ＭＴ  （２３０℃）
さらに、特開２００３−９４５０４号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、以下の関係式が提案されている。
ＭＴ≧７．５２×ＭＦＲ−０．５７６
（ＭＴは１９０℃、ＭＦＲは２３０℃で測定した値である。）
【００２２】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が、上記条件（１）を満たせば、充分に溶融張力の高い樹脂といえ、発泡成形に有用である。また、以下の条件（１）’を満たすことがより好ましく、条件（１）”を満たすことが更に好ましい。
・・条件（１）’
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９
又は
ＭＴ≧１５
のうちの少なくとも１つを満たす。
・・条件（１）”
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１
又は
ＭＴ≧１５
のうちの少なくとも１つを満たす。
ＭＴの上限値については、これを特に設ける必要はないが、ＭＴが４０ｇ以下であるような場合には、上記測定手法では引き取り速度が著しく遅くなることはなく、測定が容易となる。このような場合は、樹脂の延展性も良好と考えられるため、好ましくは４０ｇ以下、さらに好ましくは３５ｇ以下、もっとも好ましくは３０ｇ以下である。
【００２３】
４．特性（Ｘ−ｉｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、製品となったときにベタツキやブリードアウトの原因となる低結晶性成分が少ないことが好ましい。この低結晶性成分は、２５℃キシレン可溶成分量（ＣＸＳ）によって評価され、それが成分（Ｘ）の全重量に対して、５．０重量％未満であることが必要であり、好ましくは３．０重量％以下であり、より好ましくは１．０重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以下である。下限については、特に制限されないが、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０３重量％以上である。ＣＸＳ測定法の詳細は、以下の通りである。
２ｇの試料を３００ｍｌのｐ−キシレン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に１３０℃で溶解させ溶液とした後、２５℃で１２時間放置する。その後、析出したポリマーを濾別し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させ、さらに１００℃で１２時間減圧乾燥し室温でキシレン可溶成分を回収する。この回収成分の重量の仕込み試料重量に対する割合［重量％］をＣＸＳと定義する。
【００２４】
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の付加的な特徴として、以下の（Ｘ−ｖ）〜（Ｘ−ｖｉ）の特性が挙げられる。
【００２５】
５．特性（Ｘ−ｖ）：分岐指数ｇ’
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が長鎖分岐構造を有することの直接的な指標として、分岐指数ｇ’をあげることができる。ｇ’は、長鎖分岐構造を有するポリマーの固有粘度［η］ｂｒと同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度［η］ｌｉｎの比、すなわち、［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ  によって与えられ、長鎖分岐構造が存在すると、１よりも小さな値をとる。
分岐指数ｇ’の定義は、例えば、「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に記載されており、当業者にとって公知の指標である。
【００２６】
ｇ’は、例えば、下記に記すような光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。
本発明で使用する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、光散乱によって求めた絶対分子量Ｍａｂｓが１００万の時に、ｇ’が０．３０以上０．９５未満であることが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９５未満、更に好ましくは０．７５以上０．９５未満、最も好ましくは０．７８以上０．９５未満である。
以下に詳細に記述するとおり、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、その重合機構から、分子構造としては櫛型鎖が生成すると考えられ、ｇ’が０．３０以上であると、主鎖が少なく側鎖の割合が極めて多いことにはならず、このような場合には、溶融張力が向上し、ゲルが生成するおそれがないため、発泡成形において好ましい。一方、ｇ’が０．９５未満である場合には、分岐が存在するため、溶融張力が不足しやすくなる傾向にはならず、発泡成形に適する。
【００２７】
なお、ｇ’の下限値が上記の値であると好ましいのは、以下の理由による。
「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｖｏｌ．２」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  １９８５  ｐ．４８５）によると、櫛型ポリマーのｇ’値は、以下の式で表されている。
【００２８】
【数１】
2020117687.tif 000002
【００２９】
ここで、ｇは、ポリマーの回転半径比で定義される分岐指数であり、εは分岐鎖の形状と溶媒によって決まる定数で、同文献のｐ．４８７のＴａｂｌｅ３によれば、良溶媒中の櫛型鎖では、おおよそ０．７〜１．０程度の値が報告されている。λは櫛型鎖における主鎖の割合、ｐは平均の分岐数である。この式によると、櫛型鎖であれば、分岐数が極めて大きくなる、すなわち、ｐが無限大の極限で、ｇ’＝ｇε＝λεとなり、λεの値以下にはならないことになり、一般に下限値が存在することになる。
一方、電子線照射や過酸化物変成の場合において生じると考えられる、従来公知のランダム分岐鎖の式は、同文献中の４８５ページ式（１９）で与えられており、これによると、ランダム分岐鎖では、分岐点が多くなるにつれ、ｇ’およびｇ値は、特に下限値が存在することなく、単調に減少する。つまり、本発明において、ｇ’値に下限値があるということは、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、櫛型鎖に近い構造を有しているということを意味しており、これにより、電子線照射や過酸化物変成によって生成されるランダム分岐鎖との区別が、より明確となる。
また、ｇ’が上記の範囲にある櫛型鎖に近い構造を有する分岐状ポリマーにおいては、混練を繰り返した際の溶融張力の低下度合いが小さく、工業的に成形体を生産する工程で発生する、例えばシート、フィルム成形時に端部をカットすることで生じる端材や、射出成形のランナー等の部材を、リサイクル材として再度成形に供する際に、物性や成形性の低下が小さくなることになり、好ましい。
【００３０】
具体的なｇ’の算出方法は、以下の通りである。
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いる。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いる。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続する。移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン（株）製酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。
流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー社  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結して用いる。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。
ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
【００３１】
［分岐指数（ｇ’）の算出］
分岐指数（ｇ’）は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマーを測定して得られる極限粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐構造が導入されると、同じ分子量の線状のポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると、極限粘度が小さくなることから、長鎖分岐構造が導入されるに従い同じ分子量の線状ポリマーの極限粘度（［η］ｌｉｎ）に対する分岐ポリマーの極限粘度（［η］ｂｒ）の比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）は、小さくなっていく。
したがって、分岐指数（ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）が１．０より小さい値になる場合には、分岐が導入されていることを意味する。ここで、［η］ｌｉｎを得るための線状ポリマーとしては、市販のホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製ノバテックＰＰ（登録商標）  グレード名：ＦＹ６）を用いる。線状ポリマーの［η］ｌｉｎの対数は分子量の対数と線形の関係があることは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ式として公知であるから、［η］ｌｉｎは、低分子量側や高分子量側に適宜外挿して数値を得ることができる。
【００３２】
６．特性（Ｘ−ｖｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、立体規則性が高いことが好ましい。立体規則性の高さは、１３Ｃ−ＮＭＲによって評価することができ、１３Ｃ−ＮＭＲによって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５．０％以上の立体規則性を有するものが好ましい。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合であり、その上限は１００％である。このｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることを示す値であり、高いほど、高度に制御されていることを意味する。ｍｍ分率がこの値より小さいと、製品の弾性率が低下するなど機械的物性が低下する傾向にある。
従って、ｍｍ分率は、９５．０％以上が好ましく、より好ましくは９６．０％以上であり、さらに好ましくは９７．０％以上である。なお、特性（Ｘ−ｉｖ）及び（Ｘ−ｖｉ）は、共に立体規則性に関連する特性であり、特性（Ｘ−ｉｖ）及び（Ｘ−ｖｉ）の要件を同時に満たしていることが特に好ましい。
【００３３】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
データポイント数：３２７６８
ｍｍ分率の解析は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。
スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８卷，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，  ３０巻  １３５０頁（１９８９年）を参考に行う。
なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本願明細書においても、この方法に従って行うものとする。
本発明において、特性（Ｘ−ｉｉｉ）がｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７を満たし、かつＭａｂｓが１００万において、ｇ’＜１を満たすポリプロピレン樹脂は、長鎖分岐構造を有するといえる。
【００３４】
７．特性：長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の配合量
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の配合量は、６７．５〜２．５重量％、好ましくは６０．０〜１０．０重量％、より好ましくは５５．０〜１５．０重量％、さらに好ましくは５２．５〜１７．５重量％である（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の配合量がこの範囲内にあると、特にＴダイ法で高速で成形され、かつ、３．０倍を超えるような高発泡倍率においても、せん断発熱や引取張力によりシートにかかる負荷を低減することが出来、気泡の独立性や緻密性に優れ、かつ、高い外観性を有する発泡シートを得ることが出来る。また、前記配合量が６７．５重量％以下であると、流動性が十分となり、各種の成形に対して押出機の負荷が高すぎるなどの問題がなく、２．５重量％以上であると、溶融張力が十分となり、高溶融張力材としての特性に優れ、発泡成形に好適なものとなる。
【００３５】
８．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上記した（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）、及び、好ましくは（Ｘ−ｖ）〜（Ｘ−ｖｉ）の特性を満たす限り、特に製造方法を限定するものではないが、前述のように、高い立体規則性、低い低結晶性成分量、比較的広い分子量分布、分岐指数ｇ’の範囲、高い溶融張力等の全ての条件を満足するための好ましい製造方法は、メタロセン触媒の組み合わせを利用したマクロマー共重合法を用いる方法である。このような方法の例としては、例えば、特開２００９−５７５４２号公報に開示される方法が挙げられる。
この手法は、マクロマー生成能力を有する特定の構造の触媒成分と、高分子量でマクロマー共重合能力を有する特定の構造の触媒成分とを組み合わせた触媒を用いて、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを製造する方法であり、これによれば、バルク重合法や気相重合法といった工業的に有効な方法で、特に実用的な圧力温度条件下の単段重合で、しかも、分子量調整剤である水素を用いて、目的とする物性を有する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂の製造が可能である。
また、従来は、立体規則性の低いポリプロピレン成分を使用して結晶性を落とすことによって、分岐生成効率を高めなければならなかったが、上記の方法では、充分に立体規則性の高いポリプロピレン成分を、側鎖に簡便な方法で、導入することが可能であり、本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）として好ましい、高い立体規則性と低い低結晶性成分量に係る（Ｘ−ｖｉ）及び（Ｘ−ｉｖ）の特性を満足するのに好適である。
また、上記手法を用いれば、重合特性の大きく異なる二種の触媒を使用することで、分子量分布を広くでき、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）に必要な（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｉｉ）の特性を同時に満たすことが可能であり、好ましい。
【００３６】
そこで、以下に、本発明に使用される長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の好ましい製造法について、詳細に記載する。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を製造する好ましい方法として、プロピレン重合触媒に下記の触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を用いるプロピレン系重合体の製造方法が挙げられる。
（Ａ）：下記一般式（ａ１）で表される化合物である成分［Ａ−１］から少なくとも１種類、および下記一般式（ａ２）で表される化合物である成分［Ａ−２］から少なくとも１種類を選んだ２種以上の周期表４族の遷移金属化合物。
成分［Ａ−１］：一般式（ａ１）で表される化合物
成分［Ａ−２］：一般式（ａ２）で表される化合物
（Ｂ）：イオン交換性層状珪酸塩
（Ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００３７】
以下、触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について、詳細に説明する。
（１）触媒成分（Ａ）
（ｉ）成分［Ａ−１］：一般式（ａ１）で表される化合物
【００３８】
【化１】
2020117687.tif 000003
【００３９】
一般式（ａ１）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を示す。また、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数６〜１６のアリール基、炭素数６〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を表す。さらに、Ｘ１１およびＹ１１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表し、Ｑ１１は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。
【００４０】
上記Ｒ１１およびＲ１２の炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基としては、好ましくは２−フリル基、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基であり、さらに好ましくは、置換された２−フリル基である。
また、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、トリアルキルシリル基、が挙げられる。これらのうち、メチル基、トリメチルシリル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
さらに、Ｒ１１およびＲ１２として、特に好ましくは、２−（５−メチル）−フリル基である。また、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに同一である場合が好ましい。
上記Ｒ１３およびＲ１４の炭素数６〜１６の、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン、または、これらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基としては、炭素数６〜１６になる範囲で、アリール環状骨格上に、１つ以上の、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の珪素含有炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン含有炭化水素基を置換基として有していてもよい。
【００４１】
Ｒ１３およびＲ１４としては、好ましくは少なくとも１つが、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−ｉ−プロピルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−トリメチルシリルフェニル基、２，３―ジメチルフェニル基、３，５―ジ−ｔ−ブチルフェニル基、４−フェニル−フェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、又はフェナンスリル基であり、更に好ましくはフェニル基、４−ｉ−プロピルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−トリメチルシリルフェニル基、４−クロロフェニル基である。また、Ｒ１３およびＲ１４が互いに同一である場合が好ましい。
【００４２】
一般式（ａ１）中、Ｘ１１およびＹ１１は、補助配位子であり、触媒成分（Ｂ）の助触媒と反応して、オレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限り、Ｘ１１とＹ１１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基を示す。
【００４３】
一般式（ａ１）中、Ｑ１１は、二つの五員環を結合する、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基の何れかを示す。上述のシリレン基またはゲルミレン基上に２個の炭化水素基が存在する場合は、それらが互いに結合して環構造を形成していてもよい。
上記のＱ１１の具体例としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、１，２−エチレン、等のアルキレン基；ジフェニルメチレン等のアリールアルキレン基；シリレン基；メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジ（ｎ−プロピル）シリレン、ジ（ｉ−プロピル）シリレン、ジ（シクロヘキシル）シリレン等のアルキルシリレン基、メチル（フェニル）シリレン等の（アルキル）（アリール）シリレン基；ジフェニルシリレン等のアリールシリレン基；テトラメチルジシリレン等のアルキルオリゴシリレン基；ゲルミレン基；上記の２価の炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基のケイ素をゲルマニウムに置換したアルキルゲルミレン基；（アルキル）（アリール）ゲルミレン基；アリールゲルミレン基などを挙げることが出来る。これらの中では、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基、または、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基が好ましく、アルキルシリレン基、アルキルゲルミレン基が特に好ましい。
【００４４】
上記一般式（ａ１）で表される化合物のうち、好ましい化合物として、以下に具体的に例示する。
ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジフェニルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−トリメチルシリル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−フェニル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（４，５−ジメチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウムジクロライド、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−ベンゾフリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−メチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉプロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フルフリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−フルオロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリフルオロメチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、などを挙げることができる。
【００４５】
これらのうち、更に好ましいのは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−メチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉプロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、である。
また、特に好ましいのは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉプロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、である。
【００４６】
（ｉｉ）成分［Ａ−２］：一般式（ａ２）で表される化合物
【００４７】
【化２】
2020117687.tif 000004
【００４８】
一般式（ａ２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数６〜１６のアリール基である。Ｘ２１およびＹ２１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表し、Ｑ２１は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。Ｍ２１は、ジルコニウムまたはハフニウムである。
【００４９】
上記Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。具体的な例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピルである。
【００５０】
また、上記Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、炭素数６〜１６の、好ましくは炭素数６〜１２の、ハロゲン、ケイ素、または、これらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基である。好ましい例としてはフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、４−メチルフェニル、４−ｉ−プロピルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−トリメチルシリルフェニル、４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）、４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）、１−ナフチル、２−ナフチル、４−クロロ−２−ナフチル、３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル、３，５−ジメチル−４−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジメチル−４−トリメチルシリルフェニル、３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル等が挙げられる。
【００５１】
また、上記Ｘ２１およびＹ２１は、補助配位子であり、触媒成分（Ｂ）の助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限りＸ２１およびＹ２１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基を示す。
【００５２】
また、上記Ｑ２１は、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基であり、好ましくは置換シリレン基または置換ゲルミレン基である。
【００５３】
ケイ素、ゲルマニウムに結合する置換基は、炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましく、二つの置換基が連結していてもよい。具体的な例としては、メチレン、ジメチルメチレン、エチレン−１，２−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルゲルミレン、ジエチルゲルミレン、ジフェニルゲルミレン、メチルフェニルゲルミレン等が挙げられる。
【００５４】
さらに、上記Ｍ２１は、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはハフニウムである。
【００５５】
上記一般式（ａ２）で表されるメタロセン化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
ただし、以下は、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載しており、本発明はこれら化合物に限定して解釈されるものではなく、種々の配位子や架橋結合基または補助配位子を任意に使用しうることは自明である。また中心金属がハフニウムの化合物を記載したが、ジルコニウムに代替した化合物も本願明細書に開示されたものとして取り扱われる。
【００５６】
ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４−ヒドロアズレニル）｝ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（１−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（９−フェナントリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−ｎ−プロピル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、などが挙げられる。
【００５７】
これらの中で好ましくは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、である。
【００５８】
また、特に好ましくは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、である。
【００５９】
（２）触媒成分（Ｂ）
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を製造するのに好ましく使用される触媒成分（Ｂ）は、イオン交換性層状珪酸塩である。
（ｉ）イオン交換性層状珪酸塩の種類
イオン交換性層状珪酸塩（以下、単に珪酸塩と略記することもある。）とは、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、かつ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。大部分の珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるため、イオン交換性層状珪酸塩以外の夾雑物（石英、クリストバライト等）が含まれることが多いが、それらを含んでもよい。それら夾雑物の種類、量、粒子径、結晶性、分散状態によっては純粋な珪酸塩以上に好ましいことがあり、そのような複合体も、触媒成分（Ｂ）に含まれる。
本発明で使用する珪酸塩は、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよく、また、それらを含んでもよい。
【００６０】
珪酸塩の具体例としては、例えば、白水春雄著「粘土鉱物学」朝倉書店（１９９５年）に記載されている次のような層状珪酸塩が挙げられる。
すなわち、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、緑泥石群等である。
珪酸塩は、主成分の珪酸塩が２：１型構造を有する珪酸塩であることが好ましく、スメクタイト族であることが更に好ましく、モンモリロナイトが特に好ましい。層間カチオンの種類は、特に限定されないが、工業原料として比較的容易に且つ安価に入手し得る観点から、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を層間カチオンの主成分とする珪酸塩が好ましい。
【００６１】
（ｉｉ）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
本発明に係る触媒成分（Ｂ）のイオン交換性層状珪酸塩は、特に処理を行うことなくそのまま用いることができるが、化学処理を施すことが好ましい。ここでイオン交換性層状珪酸塩の化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と粘土の構造に影響を与える処理のいずれをも用いることができ、具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理等が挙げられる。
【００６２】
＜酸処理＞：
酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、等の陽イオンの一部または全部を溶出させることができる。
酸処理で用いられる酸は、好ましくは塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、シュウ酸から選択される。
処理に用いる塩類（次項で説明する）および酸は、２種以上であってもよい。塩類および酸による処理条件は、特には制限されないが、通常、塩類および酸濃度は、０．１〜５０重量％、処理温度は、室温〜沸点、処理時間は、５分〜２４時間の条件を選択して、イオン交換性層状珪酸塩から成る群より選ばれた少なくとも一種の化合物を構成している物質の少なくとも一部を溶出する条件で行うことが好ましい。また、塩類および酸は、一般的には水溶液で用いられる。
なお、以下の酸類、塩類を組み合わせたものを処理剤として用いてもよい。また、これら酸類、塩類の組み合わせであってもよい。
【００６３】
＜塩類処理＞：
塩類で処理される前の、イオン交換性層状珪酸塩の含有する交換可能な周期表１族金属の陽イオンの４０％以上、好ましくは６０％以上を、下記に示す塩類より解離した陽イオンと、イオン交換することが好ましい。
このようなイオン交換を目的とした塩類処理で用いられる塩類は、周期表１〜１４族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンと、ハロゲン原子、無機酸および有機酸から成る群より選ばれた少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物であり、更に好ましくは、周期表２〜１４族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンとＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、ＰＯ４、ＳＯ４、ＮＯ３、ＣＯ３、Ｃ２Ｏ４、ＣｌＯ４、ＯＯＣＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３、ＯＣｌ２、Ｏ（ＮＯ３）２、Ｏ（ＣｌＯ４）２、Ｏ（ＳＯ４）、ＯＨ、Ｏ２Ｃｌ２、ＯＣｌ３、ＯＯＣＨ、ＯＯＣＣＨ２ＣＨ３、Ｃ２Ｈ４Ｏ４およびＣ５Ｈ５Ｏ７から成る群から選ばれる少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物である。
【００６４】
このような塩類の具体例としては、ＬｉＦ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＬｉＣＯ３、Ｌｉ（Ｃ６Ｈ５Ｏ７）、ＬｉＣＨＯ２、ＬｉＣ２Ｏ４、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ３ＰＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４、ＣａＣ２Ｏ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、Ｃａ３（Ｃ６Ｈ５Ｏ７）２、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＳＯ４、Ｍｇ（ＰＯ４）２、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、ＭｇＣ２Ｏ４、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ（ＯＯＣＣＨ３）２、ＭｇＣ４Ｈ４Ｏ４等が挙げられる。
【００６５】
また、Ｔｉ（ＯＯＣＣＨ３）４、Ｔｉ（ＣＯ３）２、Ｔｉ（ＮＯ３）４、Ｔｉ（ＳＯ４）２、ＴｉＦ４、ＴｉＣｌ４、Ｚｒ（ＯＯＣＣＨ３）４、Ｚｒ（ＣＯ３）２、Ｚｒ（ＮＯ３）４、Ｚｒ（ＳＯ４）２、ＺｒＦ４、ＺｒＣｌ４、ＺｒＯＣｌ２、ＺｒＯ（ＮＯ３）２、ＺｒＯ（ＣｌＯ４）２、ＺｒＯ（ＳＯ４）、ＨＦ（ＯＯＣＣＨ３）４、ＨＦ（ＣＯ３）２、ＨＦ（ＮＯ３）４、ＨＦ（ＳＯ４）２、ＨＦＯＣｌ２、ＨＦＦ４、ＨＦＣｌ４、Ｖ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＶＯＳＯ４、ＶＯＣｌ３、ＶＣｌ３、ＶＣｌ４、ＶＢｒ３等が挙げられる。
【００６６】
また、Ｃｒ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、Ｃｒ（ＯＯＣＣＨ３）２ＯＨ、Ｃｒ（ＮＯ３）３、Ｃｒ（ＣｌＯ４）３、ＣｒＰＯ４、Ｃｒ２（ＳＯ４）３、ＣｒＯ２Ｃｌ２、ＣｒＦ３、ＣｒＣｌ３、ＣｒＢｒ３、ＣｒＩ３、Ｍｎ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｍｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、ＭｎＣＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２、ＭｎＯ、Ｍｎ（ＣｌＯ４）２、ＭｎＦ２、ＭｎＣｌ２、Ｆｅ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｆｅ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＦｅＣＯ３、Ｆｅ（ＮＯ３）３、Ｆｅ（ＣｌＯ４）３、ＦｅＰＯ４、ＦｅＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＦｅＦ３、ＦｅＣｌ３、ＦｅＣ６Ｈ５Ｏ７等が挙げられる。
【００６７】
また、Ｃｏ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｃｏ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＣｏＣＯ３、Ｃｏ（ＮＯ３）２、ＣｏＣ２Ｏ４、Ｃｏ（ＣｌＯ４）２、Ｃｏ３（ＰＯ４）２、ＣｏＳＯ４、ＣｏＦ２、ＣｏＣｌ２、ＮｉＣＯ３、Ｎｉ（ＮＯ３）２、ＮｉＣ２Ｏ４、Ｎｉ（ＣｌＯ４）２、ＮｉＳＯ４、ＮｉＣｌ２、ＮｉＢｒ２等が挙げられる。
さらに、Ｚｎ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｚｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、ＺｎＣＯ３、Ｚｎ（ＮＯ３）２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ３（ＰＯ４）２、ＺｎＳＯ４、ＺｎＦ２、ＺｎＣｌ２、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ２（Ｃ２Ｏ４）３、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、Ａｌ（ＮＯ３）３、ＡｌＰＯ４、ＧｅＣｌ４、ＧｅＢｒ４、ＧｅＩ４等が挙げられる。
【００６８】
＜アルカリ処理＞：
酸、塩処理の他に、必要に応じて下記のアルカリ処理や有機物処理を行ってもよい。アルカリ処理で用いられる処理剤としては、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｓｒ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２などが例示される。
【００６９】
＜有機物処理＞：
また、有機物処理に用いられる有機処理剤の例としては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、トリフェニルホスホニウム、等が挙げられる。
また、有機物処理剤を構成する陰イオンとしては、塩類処理剤を構成する陰イオンとして例示した陰イオン以外にも、例えばヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレートなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
また、これらの処理剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの組み合わせは、処理開始時に添加する処理剤について組み合わせて用いてもよいし、処理の途中で添加する処理剤について、組み合わせて用いてもよい。また化学処理は、同一または異なる処理剤を用いて複数回行うことも可能である。
これらイオン交換性層状珪酸塩には、通常、吸着水および層間水が含まれる。本発明においては、これらの吸着水および層間水を除去して触媒成分（Ｂ）として使用するのが好ましい。
【００７１】
イオン交換性層状珪酸塩の吸着水および層間水の加熱処理方法は、特に制限されないが、層間水が残存しないように、また、構造破壊を生じないよう条件を選ぶことが必要である。加熱時間は０．５時間以上、好ましくは１時間以上である。その際、除去した後の触媒成分（Ｂ）の水分含有率が、温度２００℃、圧力１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）の条件下で２時間脱水した場合の水分含有率を０重量％とした時、３重量％以下、好ましくは１重量％以下、であることが好ましい。
【００７２】
以上のように、本発明において、触媒成分（Ｂ）として、特に好ましいものは、塩類処理および／または酸処理を行って得られた、水分含有率が３重量％以下の、イオン交換性層状珪酸塩である。
【００７３】
イオン交換性層状珪酸塩は、触媒形成または触媒として使用する前に、後述する有機アルミニウム化合物の触媒成分（Ｃ）で処理を行うことが可能で、好ましい。イオン交換性層状珪酸塩１ｇに対する触媒成分（Ｃ）の使用量に制限はないが、通常２０ｍｍｏｌ以下、好ましくは０．５ｍｍｏｌ以上、１０ｍｍｏｌ以下で行う。処理温度や時間の制限はなく、処理温度は、通常０℃以上、７０℃以下、処理時間は１０分以上、３時間以下で行う。処理後に洗浄することも可能で、好ましい。溶媒は後述する予備重合法やスラリー重合法で使用する溶媒と同様の炭化水素溶媒を使用する。
【００７４】
また、触媒成分（Ｂ）は、平均粒径が５μｍ以上の球状粒子を用いるのが好ましい。粒子の形状が球状であれば、天然物または市販品をそのまま使用してもよいし、造粒、分粒、分別等により粒子の形状および粒径を制御したものを用いてもよい。
ここで用いられる造粒法は、例えば攪拌造粒法、噴霧造粒法が挙げられるが、市販品を利用することもできる。
また、造粒の際に、有機物、無機溶媒、無機塩、各種バインダ−を用いてもよい。
上記のようにして得られた球状粒子は、重合工程での破砕や微粉の生成を抑制するためには０．２ＭＰａ以上、特に好ましくは０．５ＭＰａ以上の圧縮破壊強度を有することが望ましい。このような粒子強度の場合には、特に予備重合を行う場合に、粒子性状改良効果が有効に発揮される。
【００７５】
（３）触媒成分（Ｃ）
触媒成分（Ｃ）は、有機アルミニウム化合物である。触媒成分（Ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、一般式：（ＡｌＲ３１ｑＺ３−ｑ）ｐで示される化合物が適当である。
本発明では、この式で表される化合物を単独で、複数種混合してまたは併用して使用することができることは言うまでもない。この式中、Ｒ３１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｚは、ハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｑは１〜３の、ｐは１〜２の整数を各々表す。Ｒ３１としては、アルキル基が好ましく、またＺは、それがハロゲンの場合には塩素が、アルコキシ基の場合には炭素数１〜８のアルコキシ基が、アミノ基の場合には炭素数１〜８のアミノ基が、好ましい。
【００７６】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等が挙げられる。
これらのうち、好ましくは、ｐ＝１、ｑ＝３のトリアルキルアルミニウムおよびｐ＝１、ｑ＝２のジアルキルアルミニウムヒドリドである。さらに好ましくは、Ｒ３１が炭素数１〜８であるトリアルキルアルミニウムである。
【００７７】
（４）触媒の形成・予備重合について
触媒は、上記の各触媒成分（Ａ）〜（Ｃ）を（予備）重合槽内で、同時にもしくは連続的に、または一度にもしくは複数回にわたって、接触させることによって形成させることができる。
各成分の接触は、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素溶媒中で行うのが普通である。接触温度は、特に限定されないが、−２０℃から１５０℃の間で行うのが好ましい。接触順序としては、合目的的な任意の組み合わせが可能であるが、特に好ましいものを各成分について示せば、次の通りである。
触媒成分（Ｃ）を使用する場合、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させる前に、触媒成分（Ａ）と、または触媒成分（Ｂ）と、または触媒成分（Ａ）および触媒成分（Ｂ）の両方に触媒成分（Ｃ）を接触させること、または、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させるのと同時に触媒成分（Ｃ）を接触させること、または、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させた後に触媒成分（Ｃ）を接触させることが可能であるが、好ましくは、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させる前に、触媒成分（Ｃ）といずれかに接触させる方法である。
また、各成分を接触させた後、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素溶媒にて洗浄することが可能である。
【００７８】
使用する触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の使用量は任意である。例えば、触媒成分（Ｂ）に対する触媒成分（Ａ）の使用量は、触媒成分（Ｂ）１ｇに対し、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。また触媒成分（Ａ）に対する触媒成分（Ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは０．０１〜５×１０６、特に好ましくは０．１〜１×１０４、の範囲内が好ましい。
【００７９】
本発明で使用する前記成分［Ａ−１］（一般式（ａ１）で表される化合物）と前記成分［Ａ−２］（一般式（ａ２）で表される化合物）の割合は、プロピレン系重合体の前記特性を満たす範囲において任意であるが、各成分［Ａ−１］と［Ａ−２］の合計量に対する［Ａ−１］の遷移金属のモル比で、好ましくは０．３０以上、０．９９以下である。
この割合を変化させることで、溶融物性と触媒活性のバランスを調整することが可能である。つまり、成分［Ａ−１］からは、低分子量の末端ビニルマクロマーを生成し、成分［Ａ−２］からは、一部マクロマーを共重合した高分子量体を生成する。したがって、成分［Ａ−１］の割合を変化させることで、生成する重合体の平均分子量、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、歪硬化度、溶融張力、溶融延展性といった溶融物性を制御することができる。
【００８０】
より高い歪硬化のプロピレン系重合体を製造するために、好ましくは０．３０以上であり、より好ましくは０．４０以上であり、更に好ましくは０．５以上である。また、上限に関しては好ましくは０．９９以下であり、高い触媒活性で効率的にポリプロピレン樹脂（Ｘ）を得るためには、より好ましくは０．９５以下であり、更に好ましくは０．９０以下の範囲である。
また、上記範囲で成分［Ａ−１］を使用することにより、水素量に対する、平均分子量と触媒活性のバランスを調整することが可能である。
【００８１】
本発明に係る触媒は、これにオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付される。予備重合処理を行うことにより、本重合を行った際に、ゲルの生成を防止できる。その理由としては、本重合を行った際の重合体粒子間で長鎖分岐が均一に分布させることができるためと考えられ、また、そのことにより溶融物性を向上することができる。
【００８２】
予備重合時に使用するオレフィンは、特に限定はないが、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレン等を例示することができる。オレフィンのフィード方法は、オレフィンを反応槽に定速的にまたは定圧状態になるように維持するフィード方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせる等、任意の方法が可能である。
予備重合温度、時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が触媒成分（Ｂ）に対し、重量比で、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。また、予備重合時に触媒成分（Ｃ）を添加、又は追加することもできる。また、予備重合終了後に洗浄することも可能である。
【００８３】
また、上記の各成分の接触の際または接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体、シリカ、チタニア等の無機酸化物の固体を共存させる等の方法も可能である。
【００８４】
（５）触媒の使用／プロピレン重合について
重合様式は、前記触媒成分（Ａ）、触媒成分（Ｂ）および触媒成分（Ｃ）を含むオレフィン重合用触媒とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用しうる。
具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー重合法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いる、所謂バルク重合法、溶液重合法または実質的に液体溶媒を用いず各モノマーをガス状に保つ気相重合法などが採用できる。また、連続重合、回分式重合を行う方法も適用される。また、単段重合以外に、２段以上の多段重合することも可能である。
スラリー重合法の場合は、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。
【００８５】
また、重合温度は、０℃以上１５０℃以下である。特に、バルク重合法を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は８０℃以下が好ましく、更に好ましくは７５℃以下である。
さらに、気相重合法を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は１００℃以下が好ましく、更に好ましくは９０℃以下である。
重合圧力は、１．０ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下であることが好ましい。特に、バルク重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは２．０ＭＰａ以上である。また上限は４．０ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは３．５ＭＰａ以下である。
【００８６】
さらに、気相重合法を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは１．７ＭＰａ以上である。また上限は２．５ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは２．３ＭＰａ以下である。
さらに、分子量調節剤として、また活性向上効果のために、補助的に水素をプロピレンに対してモル比で１．０×１０−６以上、１．０×１０−２以下の範囲で用いることができる。
【００８７】
また、使用する水素の量を変化させることで、生成する重合体の平均分子量の他に、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、ＭＦＲ、歪硬化度、溶融張力ＭＴ、溶融延展性といった、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを特徴付ける溶融物性を制御することができる。
そこで水素は、プロピレンに対するモル比で、１．０×１０−６以上で用いるのがよく、好ましくは１．０×１０−５以上であり、さらに好ましくは１．０×１０−４以上用いるのがよい。また上限に関しては、１．０×１０−２以下で用いるのがよく、好ましくは０．９×１０−２以下であり、更に好ましくは０．８×１０−２以下である。
【００８８】
また、プロピレンモノマー以外に、用途に応じて、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンコモノマー、例えば、エチレンおよび／又は１−ブテンをコモノマーとして使用する共重合をおこなってもよい。
そこで、本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）として、触媒活性と溶融物性のバランスのよいものを得るためには、エチレンおよび／又は１−ブテンを、プロピレンに対して１５モル％以下で使用することが好ましく、より好ましくは１０．０モル％以下であり、更に好ましくは７．０モル％以下である。
【００８９】
ここで例示した触媒、重合法を用いてプロピレンを重合すると、触媒成分［Ａ−１］由来の活性種から、β−メチル脱離と一般に呼ばれる特殊な連鎖移動反応により、ポリマー片末端が主としてプロペニル構造を示し、所謂マクロマーが生成する。このマクロマーは、より高分子量を生成することができ、より共重合性がよい触媒成分［Ａ−２］由来の活性種に取り込まれ、マクロマー共重合が進行すると考えられる。したがって、生成する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂の分岐構造としては、櫛型鎖が主であると、考えられる。
【００９０】
８．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のその他の特性
上記の手法にて製造される、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の更なる付加的特徴として、歪み速度０．１ｓ−１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））が好ましくは６．０以上であることが挙げられる。
歪硬化度（λｍａｘ（０．１））は、溶融時強度を表す指標であり、この値が大きいと、溶融張力が向上する効果がある。その結果、発泡成形を行ったときに、独立気泡率を高くできる。この歪硬化度は、好ましくは６．０以上であると、独立気泡性をより高く保持することができ、より好ましくは８．０以上である。
【００９１】
λｍａｘ（０．１）の算出方法の詳細を、以下に記す。
・λｍａｘ（０．１）算出方法
温度１８０℃、歪み速度＝０．１ｓ−１の場合の伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似する。
具体的には、まず伸張粘度を時間に対してプロットした際の各々の時刻での傾きを求めるが、それに当っては伸張粘度の測定データは離散的であることを考慮し、種々の平均法を利用する。たとえば隣接データの傾きをそれぞれ求め、周囲数点の移動平均をとる方法等が挙げられる。
伸張粘度は、低歪み量の領域では、単純増加関数となり、次第に一定値に漸近し、歪み硬化がなければ充分な時間経過後にトルートン粘度に一致するが、歪み硬化のある場合には、一般的に歪み量（＝歪み速度×時間）１程度から、伸張粘度が時間と共に増大を始める。すなわち、上記傾きは、低歪み領域では時間と共に減少傾向があるが、歪み量１程度から逆に増加傾向となり、伸張粘度を時間に対してプロットした際の曲線上に、変曲点が存在する。そこで歪み量が０．１〜２．５程度の範囲で、上記で求めた各々の時刻の傾きが最小値をとる点を求めて、その点で接線を引き、直線を歪み量が４．０となるまで外挿する。歪み量４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その時間までの上記近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘ（０．１）と定義する。
【００９２】
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上に述べたように高立体規則性を有することが好ましく、それにより成形体の剛性の高いものを製造することができる。ポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、ホモポリプロピレンであるか、または上に述べた種々の特性を満足する限り、少量のエチレンや１−ブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンその他のコモノマーとのプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であってもよい。ポリプロピレン樹脂（Ｘ）がホモポリプロピレンである場合には、結晶性が高く、融解ピーク温度が高くなるが、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合にも、融解ピーク温度が高いことが好ましい。
より具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた融解ピーク温度が１４５℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましい。融解ピーク温度が１４５℃より高いと、製品の耐熱性の観点から好ましいが、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の融解ピーク温度の上限は、通常１７０℃以下である。
なお、融解ピーク温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって求められ、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。
【００９３】
ＩＩ．プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）
本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物を構成する成分であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）としては、従来公知の逐次重合によって製造された、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）（以下「（Ｙ−１）」とも言う）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）（以下「（Ｙ−２）」とも言う）からなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）を用いる。
ここで用いるブロック共重合体という語は、当業者によって慣用的に使用されている、逐次重合法によって多段階の重合を行って得られたプロピレン系樹脂組成物の通称であって、各段階で重合された成分同士が化学結合によって結合された、いわゆる（リアル）ブロック共重合体またはグラフト共重合体とは異なるものである。多段階重合それぞれの工程で製造された成分は、化学的には結合していないため、一般に、それぞれの成分に結晶性や分子量、または溶媒への溶解度等の差を利用して、結晶性分別や分子量分別、または溶解度分別等の手法によって、各工程で製造された成分それぞれを、分離することが可能である。
また、この従来公知の逐次重合法によるブロック共重合体（Ｙ）には、前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のような化学結合による長鎖分岐構造は、分析可能な精度では存在が認められない。
【００９４】
プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）は、従来公知のチーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン触媒等のいずれの触媒を使用して製造してもよく、製造法としても、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等の種々の組み合わせのものを、使用可能である。
ここで、チーグラー・ナッタ系触媒は、たとえば「ポリプロピレンハンドブック」エドワード・Ｐ・ムーアＪｒ．編著、保田哲男・佐久間暢翻訳監修、工業調査会（１９９８）の２．３．１節（２０〜５７ページ）に概説されているような触媒系のことであり、例えば、三塩化チタンとハロゲン化有機アルミニウムからなる三塩化チタニウム系触媒や、塩化マグネシウム、ハロゲン化チタン、電子供与性化合物を必須として含有する固体触媒成分と有機アルミニウムと有機珪素化合物からなるマグネシウム担持系触媒や、固体触媒成分を有機アルミニウム及び有機珪素化合物を接触させて形成した有機珪素処理固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物成分を組み合わせた触媒のことを指す。また、メタロセン触媒については、上記「ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法」の説明において、既に詳しく記述してある。上記の例示のうち、特に触媒成分（Ａ）として、成分［Ａ−２］を用いたものが、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の製造には、好ましく用いられる。
【００９５】
好ましい触媒としては、例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒（特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照。）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、同６３−４３９１５号、同６３−８３１１６号の各公報参照。）等を例示することができる。
【００９６】
逐次重合の前段で製造するプロピレン（共）重合体（Ｙ−１）は、プロピレン単独重合体か、または本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、少量のコモノマーを共重合させたプロピレンランダム共重合体である。コモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンといった炭素数が３を除く１０程度までのα−オレフィンが通常用いられる。コモノマーを含む場合、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）中のコモノマー含量は０．１〜５．０重量％であることを例示することができる（ただし、プロピレン（共）重合体（Ｙ−１）を構成するモノマーの全重量を１００重量％とする。）。
【００９７】
１．特性（Ｙ−ｉ）：（Ｙ−１）と（Ｙ−２）の量比
本発明において、（Ｙ−１）と（Ｙ−２）の重量割合は、（Ｙ−１）が５０〜９９重量％、好ましくは５５〜９７重量％、更に好ましくは６０〜９５重量％である。これに対応して、（Ｙ−２）が１〜５０重量％、好ましくは３〜４５重量％、更に好ましくは５〜４０重量％である。
（但し、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の全重量を１００重量％とする）
（Ｙ−２）の量が１重量％以上であると、溶融張力が低くなり過ぎることがなく発泡成形に適しており、一方、５０重量％以下であると、結晶性成分（Ｙ−１）の量が少なくなりすぎることがないため、組成物の耐熱性や剛性が損なわれない。
【００９８】
２．特性（Ｙ−ｉｉ）：ＭＦＲ
本発明で使用するプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）のＭＦＲの範囲は、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは０．２〜１９０ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜１８０ｇ／１０分、特に好ましくは２．１〜１７０ｇ／１０分の範囲である。
これは、各種の成形に供する樹脂のＭＦＲの範囲として、常用の範囲であって、０．１ｇ／１０分以上である場合には、押出機の負荷が過大になったり、樹脂に流動不安定性が生じたりすることがなく、一方、２００ｇ／１０分以下の場合には、押出成形時にネックインが大きくなったり、シート引き取りが困難になるなどの問題が生じにくい。
なお、ＭＦＲの測定法は、前述のポリプロピレン樹脂（Ｘ）における測定方法と同じである。
【００９９】
３．特性（Ｙ−ｉｉｉ）：融解ピーク温度
本発明で使用するプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の融解ピーク温度は、シートの耐熱性の維持の観点から、１５５℃を超えるものであることが必要であり、１５７℃以上であると好ましい。融解ピーク温度の上限値は、特に制限する必要はないが、事実上、融解ピーク温度が１７０℃を超えるものを製造することは困難である。
なお、融解ピーク温度は、示差操作熱量測定（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。
【０１００】
４．特性（Ｙ−ｉｖ）：プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）中のエチレン含量
本発明において、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）中のエチレン含量が１１〜６０重量％であることが必要である（ただし、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）を構成するモノマーの全重量を１００重量％とする。）。プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）中のエチレン含量の好ましい範囲としては、１１〜３８重量％、より好ましくは１６〜３６重量％、更に好ましくは１８〜３５重量％である。
エチレン含量が上記の範囲のものを使用すると、ポリプロピレン系樹脂組成物中での（Ｙ−２）の分散状態が良好になり、発泡適性に優れる。
【０１０１】
５．特性（Ｙ−ｖ）：プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の固有粘度
本発明者らは、多くの実験検討の結果、ポリプロピレン樹脂組成物に配合されるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）を構成するプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の１３５℃デカリンを溶媒として測定される固有粘度値が、５．３ｄｌ／ｇ以上であることが必要であり、好ましくは６．０ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは７．０ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは７．５ｄｌ／ｇ以上であることを見出した。
【０１０２】
固有粘度値が５．３ｄｌ／ｇ以上であると、溶融張力が高く発泡適性が良好である。
上限値は、特に規定する必要はないが、あまり高すぎるとゲルの発生の原因となるため、２５．０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは２０．０ｄｌ／ｇ以下、更に好ましくは１８．０ｄｌ／ｇ以下、最も好ましくは１６．０ｄｌ／ｇ以下である。
ここでの固有粘度は、温度１３５℃、溶媒にデカリンを用い、ウベローデ型毛管粘度計を用いて測定した値とする。（Ｙ−２）の固有粘度を求めるためには、前述のＣＸＳの記載と同じ手法を用いて、（Ｙ−２）成分を２５℃パラキシレン可溶成分として回収し、これの固有粘度測定を行うものとする。ただし、（Ｙ−２）成分のエチレン含量が１５重量％を下回ると、ＣＸＳの手法によっては十分に（Ｙ−２）成分を分離することが難しくなる。このような場合には、逐次重合途中であって逐次重合の前段の重合で製造するプロピレン（共）重合体（Ｙ−１）の製造終了後の（Ｙ−１）成分を少量抜き取って、固有粘度測定を行い、さらに、逐次重合終了後の（Ｙ）全体の固有粘度を測定し、以下の式によって求めるものとする。
（Ｙ−２）成分の固有粘度＝［（Ｙ）全体の固有粘度−｛（Ｙ−１）成分の固有粘度×（Ｙ−１）成分の重量分率／１００｝］／｛（Ｙ−２）成分の重量分率／１００｝
【０１０３】
ここで、成分（Ｙ）中の、（Ｙ−１）と（Ｙ−２）の比率や、（Ｙ−２）中のエチレン含量の決定手法としては、従来公知のＩＲやＮＭＲ、または溶解度分別法とＩＲ法を組み合わせた分析手法等によって、決定することができる。
本発明においては、主に成分（Ｙ）の各種のインデックスは、以下に記載のクロス分別法とＦＴ−ＩＲ法の組み合わせの手法により決定した。
【０１０４】
（１）使用する分析装置
（ｉ）クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（ＣＦＣと略す）
（ｉｉ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ分析装置：パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ｉｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段のＧＰＣカラムは、昭和電工（株）製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【０１０５】
（２）ＣＦＣの測定条件
（ｉ）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｉｉ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｉｉｉ）注入量：０．４ｍＬ
（ｉｖ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｖ）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は、４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位:重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｖｉ）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【０１０６】
（３）ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
ＣＦＣ−ＦＴ−ＩＲの概念図は、例えば特開２０１８−１３５４１９号公報、特開２０１７−０３１３５９号公報等に示される。
（ｉ）検出器：ＭＣＴ
（ｉｉ）分解能：８ｃｍ−１
（ｉｉｉ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｉｖ）一測定当たりの積算回数：１５回
【０１０７】
（４）測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲ測定によって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は、各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。具体的な手法は、上に記載したものと同じである。
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＧＰＣ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンの１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して、予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。
【０１０８】
（５）プロピレン−エチレン共重合体含有量
本発明におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）のプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）（以下、ＥＰと記載）含有量は、下記式（Ｉ）で定義され、以下のような手順で求められる。
ＥＰ含有量（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０／Ｂ１４０  （Ｉ）
Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００、Ａ１４０は、Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００、Ｂ１４０は、各フラクションに含まれるＥＰのエチレン含有量（単位：重量％）である。
Ａ４０、Ａ１００、Ａ１４０、Ｂ４０、Ｂ１００、Ｂ１４０の求め方は後述する。
（Ｉ）式の意味は、以下の通りである。（Ｉ）式右辺の第一項は、フラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれるＥＰの量を算出する項である。フラクション１がＥＰのみを含み、ＰＰを含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来のＥＰ含有量に寄与するが、フラクション１には、ＥＰ由来の成分のほかに少量のＰＰ由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこで、Ｗ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、ＥＰ成分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれるＥＰのエチレン含有量（Ｂ４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）はＥＰ由来、残りの１／４はＰＰ由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）からＥＰの寄与を算出することを意味する。右辺第二項以後も同様であり、各々のフラクションについて、ＥＰの寄与を算出して加え合わせたものがＥＰ含有量となる。
【０１０９】
（ｉ）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜３に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００、Ａ１４０とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
（ｉｉ）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は重量％である）。フラクション２および３については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では、Ｂ１００＝Ｂ１４０＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００、Ｂ１４０は、各フラクションに含まれるＥＰのエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由は、フラクションに混在するＰＰとＥＰを完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ１００、Ｂ１４０は、エチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれるＥＰの量がフラクション１に含まれるＥＰの量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、ともに１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝Ｂ１４０＝１００として、解析を行うこととしている。
【０１１０】
（ｉｉｉ）以下の式に従い、ＥＰ含有量を求める。
ＥＰ含有量（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０／１００  （ＩＩ）
つまり、（ＩＩ）式右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たないＥＰ含有量（重量％）を示し、第二項と第三項の和であるＷ１００×Ａ１００／１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０／１００は、結晶性を持つＥＰ含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１〜３の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００、Ａ１４０は、次のようにして求める。
結晶分布の違いによって分別されたフラクション１をＣＦＣ分析装置の一部を構成するＧＰＣカラムで分子量分布を測定した曲線、および、当該ＧＰＣカラムの後ろに接続されたＦＴ−ＩＲによって、分子量分布曲線に対応して測定されるエチレン含有量の分布曲線を求める。微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０となる。
また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和が、平均エチレン含有量Ａ４０となる。
【０１１１】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は、次の通りである。
本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは、結晶性を持たないポリマー（例えば、ＥＰの大部分、またはプロピレン重合体成分（ＰＰ）の中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。また、１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば、ＥＰ中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低いＰＰ）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。さらに、１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、ＰＰ中特に結晶性の高い成分、およびＥＰ中の極端に分子量が高くかつエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン系ブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０に含まれるＥＰ成分は、極めて少量であり、実質的には無視できる。
ＥＰ中のエチレン含有量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０）／［ＥＰ］    （ＩＩＩ）
但し、［ＥＰ］は、先に求めたＥＰ含有量（重量％）である。
ＥＰのうち、結晶性を持たない部分のエチレン含有量（Ｅ）（重量％）は、ゴム部分の溶出がほとんど４０℃以下で完了することから、Ｂ４０の値をもって近似する。
【０１１２】
しかしながら、上述のクロス分別法とＦＴ−ＩＲ法の組み合わせによる分析方法では、（Ｙ−２）のエチレン含量が１５重量％を下回り、（Ｙ−１）との結晶性に大きな差がなくなり、温度による分別が充分に行うことができないような場合では、正確な分析が難しくなる。このような場合は、逐次重合の途中であって逐次重合の前段の重合で製造するプロピレン（共）重合体（Ｙ−１）の製造終了後の（Ｙ−１）成分を抜き取っておき、その分子量（コモノマーを共重合する場合には、コモノマー含量も測定する）を測定し、さらに、マテリアルバランスによる計算によって、（Ｙ−１）成分と（Ｙ−２）成分の量比を決定し、さらに、逐次重合終了時の成分（Ｙ）全体のコモノマー含量を測定することで、以下の重量の単純な加成則を使用することで、（Ｙ−２）成分のコモノマー含量を求めることが好ましい。コモノマーとして、エチレンを使用する場合、以下の式によって（Ｙ−２）のエチレン含量を求めるものとする。
（Ｙ−２）成分のエチレン含量＝［（Ｙ）全体のエチレン含量−｛（Ｙ−１）成分のエチレン含量×（Ｙ−１）成分の重量分率／１００｝］／｛（Ｙ−２）成分の重量分率／１００｝
【０１１３】
（Ｙ−１）成分と（Ｙ−２）成分の量比を求める他の手法については、（Ｙ−１）成分と（Ｙ−２）成分の平均分子量がある程度異なるものを製造する場合には、逐次重合終了後の（Ｙ）全体のＧＰＣ測定を行って、得られる多峰性の分子量分布曲線を市販のデータ解析ソフトウェア等を用いてピーク分離し、その重量比を計算することで、求めることもできる。
【０１１４】
６．特性：プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の配合量
プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の配合量は、２．５〜６７．５重量％、好ましくは１０．０〜６０．０重量％、より好ましくは１５．０〜５５．０重量％、さらに好ましくは１７．５〜５２．５重量％である（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）。プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の配合量がこの範囲内にあると、特にＴダイ法で高速で成形され、かつ、３．０倍を超えるような高発泡倍率においても、せん断発熱や引取張力によりシートにかかる負荷を低減することが出来、気泡の独立性や緻密性に優れ、かつ、高い外観性を有する発泡シートを得ることが出来る。また、前記配合量が６７．５重量％以下であると、流動性が十分となり、各種の成形に対して押出機の負荷が高すぎるなどの問題がなく、２．５重量％以上であると、溶融張力が十分となり、高溶融張力材としての特性に優れ、発泡成形に好適なものとなる。
【０１１５】
ＩＩＩ．プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）は、従来公知のメタロセン触媒を使用して製造され、製造法としては、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等の種々の組み合わせのものを、使用可能である。
ここで、メタロセン触媒については、上記「ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法」の説明において、既に詳しく記述してある。上記の例示のうち、特に触媒成分（Ａ）として、成分［Ａ−２］を用いたものが、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）の製造には、好ましく用いられる触媒として例示することができる。
【０１１６】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンといった炭素数が３を除く１０程度までのα−オレフィンを選択することが出来る。
【０１１７】
本発明者らは、多くの実験検討の結果、ポリプロピレン樹脂組成物に配合されるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）が、以下の特性を有する場合に、特に高速で成形されるＴダイ発泡成形において、特に３．０倍を超えるような高発泡倍率の発泡シートにおいても、均一微細で独立性に優れる発泡セルを有し、成形品の外観が良好なポリプロピレン系発泡体が得られることを見出した。それを以下に、詳細に述べる。
【０１１８】
１．特性（Ｚ−ｉ）：メタロセン触媒で重合されていること
本発明で使用するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）はメタロセン触媒で重合されている必要がある。メタロセン触媒で重合されるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒で重合されるそれと比較して、α−オレフィン量が高くなってもオリゴマー成分量の増加を抑制することが出来、成形品のべたつきを抑えることが可能である。
【０１１９】
２．特性（Ｚ−ｉｉ）：ＤＳＣにて測定される融解ピーク温度が１５５℃以下であること
本発明で使用するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）の融解ピーク温度は、発泡成形時の樹脂の延展性の改善の為、１５５℃以下である必要があり、好ましくは１４５℃以下であり、より好ましくは１４０℃以下であり、特に好ましくは１３５℃以下であり、最も好ましくは１３０℃以下である。なお、融解ピーク温度は、示差操作熱量測定（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。
融解ピーク温度が１５５℃以下であると気泡の独立性維持の効果が発揮される。融解ピーク温度の下限については特に規定はないが、成形体としての耐熱変形性の観点から１００℃が好ましい。
【０１２０】
３．特性：プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）の配合量
本発明で使用するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の配合量は、１０〜７５重量％、好ましくは２５〜７５重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは３５〜６５重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％である（ただし、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の合計は１００重量％である）。
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）の配合量がこの範囲内にあると、特にＴダイ法で高速で成形され、かつ、３．０倍を超えるような高発泡倍率においても、せん断発熱や引取張力によりシートにかかる負荷を低減することが出来、気泡の独立性や緻密性に優れ、かつ、高い外観性を有する発泡シートを得ることが出来る。また、前記配合量が１０重量％以上であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の延展性が十分となり発泡適性に優れ、７５重量％以下であると、ポリプロピレン系樹脂組成物としての剛性や融解ピーク温度が向上して、高温下での使用時に成形品として変形や融解がない。
【０１２１】
４．特性：α−オレフィン含有量
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンといった炭素数が３を除く１０程度までのα−オレフィンを選択することができるが、好ましくはエチレンである。
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）中のα−オレフィン含有量としては、好ましくは０．５〜５．０重量％であり、より好ましくは０．８〜４．５重量％、さらに好ましくは０．９〜４．０重量％である。α−オレフィン含有量がこの範囲内であると均一微細な発泡セルを有し、延展性が改善され、成形品の外観が良好なポリプロピレン系発泡体が得られる。また、α−オレフィン量が０．５重量％以上であると、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）としての延展性に優れ、α-オレフィン量が５．０重量％以下であると、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）として剛性や融解ピーク温度が向上して、高温下での使用時に成形品として変形や融解を生じない。
【０１２２】
５．特性：メルトフローレート
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜１００．０ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは１．０〜８０．０ｇ／１０分、さらに好ましくは５．０〜７０．０ｇ／１０分、より一層好ましくは１０．０〜６０．０ｇ／１０分、特に好ましくは１５．０〜５５．０ｇ／１０分、最も好ましくは２１．０〜５０．０ｇ／１０分である。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）のＭＦＲがこの範囲内であると均一微細な発泡セルを有し、延展性が改善され、成形品の外観が良好なポリプロピレン系発泡体が得られる。また、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上であると成形を行った際に配向誘起結晶化を生じにくく、特にＴダイ成形法における押出シート成形時に気泡壁の破壊を生じることなく、外観に優れる成形品となる。メルトフローレートが１００．０ｇ／１０分以下であると、溶融張力が高くなり、発泡に好適となる。
なお、ＭＦＲの測定法は、前述のポリプロピレン樹脂（Ｘ）における測定方法と同じである。
【０１２３】
ＩＶ．ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分、調製方法、用途
１．ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
以下に、発泡成形に好適なポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分について、詳細に述べる。
【０１２４】
（１）発泡剤
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、さらに、発泡剤を配合することが好ましい。
発泡剤は、プラスチックやゴム等に使用されている公知公用の発泡剤を問題なく使用できる。物理発泡剤、分解性発泡剤（化学発泡剤）、熱膨張剤を含有させたマイクロカプセル等、従来から使用されている発泡剤が使用できる。
物理発泡剤として、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、クロロジフルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、ジクロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、クロロペンタフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素、水、炭酸ガス、窒素などの無機ガスなどの１種または２種以上の組合せが挙げられる。
なかでも、プロパン、ブタン、ペンタンのような脂肪族炭化水素および炭酸ガスが、安価かつポリプロピレン樹脂（Ｘ）への溶解性が高いという点から好ましい。炭酸ガスは、７．４ＭＰａ以上、３１℃以上で超臨界状態となり、重合体への拡散、溶解性に優れた状態になる。
【０１２５】
物理発泡剤によるポリプロピレン系発泡体を得るに際しては、必要に応じて、気泡調整剤を使用することができる。気泡調整剤としては、炭酸アンモニウム、重曹、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機系分解性発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル及びジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタンメチレンテトラミン及びＮ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ′−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート等の分解性発泡剤、タルク、シリカ等の無機粉末、多価カルボン酸等の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウム又は重曹との反応混合物等が挙げられ、これらは、単独でも組み合わせて使用することもできる。
【０１２６】
また、分解性発泡剤（化学発泡剤）により、ポリプロピレン系発泡体を得るに際しては、分解性発泡剤（化学発泡剤）として、例えば、重炭酸ソーダとクエン酸などの有機酸との混合物、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ系発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ系発泡剤、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどのスルホヒドラジド系発泡剤、トリヒドラジノトリアジンなどが挙げられる。
発泡剤の配合量は、成分（Ｘ）、（Ｙ）、及び、（Ｚ）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜６．０重量部の範囲であり、より好ましくは０．０５〜３．０重量部、さらに好ましくは０．５〜２．５重量部、特に好ましくは１．０〜２．０重量部である。
発泡剤の配合量が６．０重量部以下であると、過発泡とならず、発泡セルの均一微細化が容易となり、一方、発泡剤の配合量が０．０５重量部以上であると、発生するガス量が多く、好ましい。
また、気泡調整剤を使用する際には、気泡調節剤の配合量は、成分（Ｘ）、（Ｙ）、及び、（Ｚ）の合計１００重量部に対して、純分で０．０１〜５重量部の範囲とすることが好ましい。
【０１２７】
（２）その他の配合剤
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、前記成分（Ｘ）、（Ｙ）、及び、（Ｚ）、及び、発泡剤、必要に応じて、気泡調整剤の他に、他の重合体、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
他の重合体としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、上記記載以外のポリプロピレン系樹脂、プロピレン−α−オレフィンコポリマー（α−オレフィンは炭素数４以上のもの）、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン、エチレン−プロピレンエラストマー等のオレフィン系エラストマー、またはこれらと共重合可能な他の単量体、例えば酢酸ビニル、塩化ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の共重合体およびそれらの混合物等を挙げることができる。
【０１２８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤およびチオ系酸化防止剤などが例示でき、中和剤としては、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類が例示でき、光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ニッケル錯化合物、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などが例示できる。
また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなどが例示でき、滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類が例示できる。
また、帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類が例示でき、金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などが例示できる。
【０１２９】
２．ポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法としては、パウダー状またはペレット状の前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）、発泡剤、および、必要に応じて用いるその他の配合剤をドライブレンド、ヘンシェルミキサー（商品名）等で混合する方法を挙げることができる。または、あらかじめ単軸混練機、二軸混練機、ニーダ等によって、溶融混練してもよい。ただし、化学発泡剤を同時に溶融混練する場合は、混練温度は、化学発泡剤の分解温度より低い温度に制御して、行う必要がある。
また、状況に応じて、発泡剤のみ、ポリプロピレン系発泡体の製造時に、別フィードしてもよい。
【０１３０】
３．用途
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、高い溶融張力を必要とする各種成形法及び用途、例えば、射出成形（体）、押出成形（体）、ビーズ発泡成形（体）、押出発泡成形（体）、射出発泡成形（体）、ブロー成形（体）、射出ブロー成形（体）、発泡ブロー成形（体）、深絞り成形（体）、熱成形（体）等に、好適に用いることができるが、中でも特に、溶融張力の特性の優劣が最も顕著に現れる、発泡成形の分野において、好適に用いることができる。
【０１３１】
４．ポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シート
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（発泡剤含有）から得られるポリプロピレン系樹脂発泡シートは、平均気泡径が５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下が更に好ましい。平均気泡径が５００μｍ以下であると、ポリプロピレン系発泡シートおよび該シートをさらに熱成形して得られる熱成形体の両者において、穴開き等の外観不良が発生しないため好ましい。
本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートは、連続気泡率が３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。連続気泡率が３０％以下であると、熱成形する際に、発泡シート内の発泡セルの膨張が生じることによって、熱成形体の厚みが増加するため、好ましい。また、熱成形体の断熱性能の向上にも、繋がるので好ましい。
また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みは、特に限定しないが、０．３ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。更に好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍである。なお、特にＴダイ成形法で発泡シートを成形する際の厚みとしては、０．３ｍｍ〜３ｍｍ程度が好ましく、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍがより好ましい。
また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度は、特に限定しないが、一般に低密度であるほど軽量化や断熱性等、発泡体としての性能に優れる傾向がある為、例えば０．５００ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは、０．３９１ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．３００ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは、０．２６５ｇ／ｃｍ３以下、最も好ましくは、０．２５７ｇ／ｃｍ３以下である。
また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートの発泡倍率は、特に限定しないが、一般に高発泡倍率であるほど軽量化や断熱性等、発泡体としての性能に優れる傾向がある為、例えば１．８倍以上、好ましくは、２．３倍以上、更に好ましくは３．０倍以上、特に好ましくは３．４倍以上、最も好ましくは３．５倍以上である。特に、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートは、Ｔダイ法で３．０倍以上の高発泡倍率であっても、均一微細な発泡セルを達成することができる。
【０１３２】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートを得る方法としては、射出成形法、熱成形法、押出成形法、ブロー成形法またはビーズ発泡成形法などの成形法が挙げられ、例えば押出成形法であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物を押出機で溶融し、押出機先端に設けられたダイスより押出される公知の押出成形法により得ることができる。押出機は、一軸押出機、二軸押出機のいずれであってもよく、例えば、二軸押出機と単軸押出機を前段―後段に組み合わせたタンデム方式であってもよい。
物理発泡にあっては、炭酸ガスやブタンなどの物理発泡剤を押出機シリンダーの途中から導入（圧入）する。押出機先端に取り付けられるダイは、Ｔダイでもよく、円形（サーキュラー）ダイでもよい。
【０１３３】
また、ポリプロピレン系樹脂多層発泡シートとする場合は、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡層と、熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡層とを、共押出成形することにより、得ることができる。
ポリプロピレン系樹脂多層発泡シートは、複数の押出機を用いたフィードブロックやマルチダイなどによる公知の共押出法、押出ラミネート法等により、製造できるが、共押出法が好ましい。
ポリプロピレン系樹脂多層発泡シートに用いられる非発泡層は、発泡層のいずれの面に設けられてもよく、また、発泡層を二つの非発泡層の間に存在させた構成（サンドイッチ構造）とすることもできる。
非発泡層が設けられたポリプロピレン系樹脂多層発泡シートは、強度において優れたものとなり、少なくとも該発泡層の外側に非発泡層が設けられることにより、表面平滑性や外観においても、優れたものとなる。更に、非発泡層に機能性の熱可塑性樹脂を使用することにより、抗菌性、ソフト感、耐受傷性等の付加的機能をポリプロピレン系樹脂多層発泡シートに兼備させることが容易にできる点からも、好ましい。
【０１３４】
非発泡層に用いられる熱可塑性樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂としては、本発明の効果を阻害しない範囲で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、成分（Ｘ）、（Ｙ）、及び、（Ｚ）の各成分と同一であってもよいポリプロピレンやプロピレン−α−オレフィンコポリマー、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン、エチレン−プロピレンエラストマー等のオレフィン系エラストマー、またはこれらと共重合可能な他の単量体、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の共重合体およびそれらの混合物等を選択することができる。
これらの中でも、リサイクル性、接着性、耐熱性、耐油性、剛性などの点から、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィンコポリマーが好適である。プロピレン−α−オレフィンコポリマーとしては、プロピレン（共）重合体とエチレン−プロピレンランダム共重合体を複数または単槽の重合槽を使用して、多段階重合して得られた、いわゆる耐衝撃性ポリプロピレンまたはプロピレンブロック共重合体と通称されている多段重合体であるものを含む。
【０１３５】
ポリプロピレン系樹脂多層発泡シートの厚みは、特に限定しないが、０．３ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。更に好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍである。なお、特にＴダイ成形法で発泡シートを成形する際の厚みとしては、０．３ｍｍ〜３ｍｍ程度が好ましく、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍがより好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂多層発泡シートにおける非発泡層の合計の厚さは、得られるポリプロピレン系樹脂多層発泡シートの全厚みの１〜５０％、より好ましくは５〜２０％になるように形成することが望ましい。非発泡層の厚みが５０％以下であると、発泡層の気泡の成長を妨げることがない。
【０１３６】
また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートは、印刷性や塗装性などのために発泡シートの表面に、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等の表面処理をしても、何ら差し支えない。
【０１３７】
５．ポリプロピレン系樹脂発泡シートおよび熱成形体の用途
本発明に係るポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートおよび該（多層）発泡シートを熱成形してなる成形体（熱成形体）は、均一微細な発泡セルが得られ、外観、熱成形性、耐衝撃性、軽量性、剛性、耐熱性、断熱性、耐油性等に優れていることより、トレー、皿、カップなどの食品容器や自動車ドアトリム、自動車トランクマットなどの車両内装材、包装、文具、建材などに好適に利用できる。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において、ポリプロピレン系樹脂組成物、ポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートおよびその構成成分についての諸物性は、下記の評価方法に従って、測定、評価し、使用した樹脂として、下記のものを用いた。
【０１３９】
１．評価方法
（１）メルトフローレートＭＦＲ：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。ダイ形状は直径２．０９５ｍｍ、長さ８．０００ｍｍである。単位はｇ／１０分である。
（２）溶融張力ＭＴ：
（株）東洋精機製作所製キャピログラフを用いて、以下の条件で測定した。
・キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
・シリンダー径：９．５５ｍｍ
・シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分
・引き取り速度：４．０ｍ／分
・温度：２３０℃
ＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。単位はグラムである。
（３）分子量分布Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｎ：
前述した方法に従って、ＧＰＣ測定により求めた。
（４）２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）：
明細書中に記載の方法で測定した。
（５）ｍｍ分率：
日本電子（株）製、ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、前述したとおり、特開平２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に記載の方法で測定した。
単位は％である。
【０１４０】
（６）分岐指数ｇ’：
前述したように、示差屈折計（ＲＩ）、粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）、光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）を検出器として備えたＧＰＣによって求めた。
（７）歪み硬化度λｍａｘ：
伸張粘度測定は以下の条件で行った。
・装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製Ａｒｅｓ
・冶具：ティーエーインスツルメント社製Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
・測定温度：１８０℃
・歪み速度：０．１／ｓｅｃ
・試験片の作製：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作製する。
λｍａｘの算出法の詳細は、前述した通りである。
（８）融解ピーク温度：
示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度とした。
（９）（Ｙ−１）、（Ｙ−２）の比率、（Ｙ−２）中のエチレン含量：
明細書中に記載のクロス分別法とＦＴ−ＩＲ法の組み合わせの手法により決定した。
（１０）（Ｙ−２）成分の固有粘度：
プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）のＣＸＳ成分に対して、温度１３５℃、溶媒にデカリンを用い、ウベローデ型毛管粘度計を用いて測定した。ただし、（Ｙ−２）のエチレン含量が１５重量％未満のものについては、（Ｙ−１）成分と（Ｙ）成分全体の固有粘度を測定し、明細書中記載の計算式によって求めた。
【０１４１】
（１１）密度：
実施例および比較例により得られたポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートから試験片を切出し、試験片重量（ｇ）を、該試験片の外形寸法から求められる体積（ｃｍ３）で割って求めた。ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準じて測定し、密度を求めた。
（１２）連続気泡率：
実施例および比較例により得られたポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートから試験片を切出し、エアピクノメーター（東京サイエンス（株）製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６に記載の方法に準じて測定した。
（１３）シート外観評価：
発泡シートの外観評価は、実施例及び比較例で得られたポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートを以下の基準で評価した。
◎：気泡形状が微細かつ均一で、シート外観が美麗。
○：気泡形状が均一で、シート外観が美麗。
△：ある程度気泡の合一が見られ、シート外観に劣る。
×：気泡の合一が著しく、シート外観が著しく劣る。
（１４）耐ドローダウン性：
実施例及び比較例で得られたポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートから、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの試験片を切り出し、内寸２６０ｍｍ×２６０ｍｍの枠に固定した。三鈴エリー社製垂れ試験機を用いて、ヒーターが上下に配列してある試験機内の加熱炉に導いて雰囲気温度２００℃で加熱し、加熱開始からのサンプル中央部の変位をレーザー光線により逐次測定した。
加熱とともにシートは、一旦垂れ下がり（マイナス方向へ変位）、応力緩和によって張り戻った（プラス方向へ変位）後に再び垂れ下がるため、加熱開始点のシート位置をＡ（ｍｍ）、最大張り戻り点位置をＢ（ｍｍ）、最大張り戻り点Ｂから１０秒後の位置をＣ（ｍｍ）として、耐ドローダウン性を、以下の基準で評価した。
◎：Ｂ−Ａ≧０ｍｍかつＣ−Ｂ≧−５ｍｍ
○：Ｂ−Ａ≧−５ｍｍかつＣ−Ｂ≧−１０ｍｍ（Ｂ−Ａ≧０ｍｍかつＣ−Ｂ≧−５ｍｍの場合を除く）
△：Ｂ−Ａ≧−５ｍｍかつＣ−Ｂ＜−１０ｍｍ、または、Ｂ−Ａ＜−５ｍｍかつＣ−Ｂ≧−１０ｍｍ
×：Ｂ−Ａ＜−５ｍｍかつＣ−Ｂ＜−１０ｍｍ
ここで、Ｂ−Ａ≧−５ｍｍであることは、容器成形時にシートが緊張し、皺のない美麗な外観形成が可能であることを意味し、Ｃ−Ｂ≧−１０ｍｍであることは、良好な容器を得るための成形時間範囲が充分広いことを意味する。
【０１４２】
２．使用材料
（１）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
下記の製造例１で製造した重合体（ＰＰ−１）及び下記の製造例２で製造した重合体（ＰＰ−２）を用いた。
【０１４３】
［製造例１（ＰＰ−１の製造）］
＜触媒成分（Ａ）の合成例１＞
以下の手順によって、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムの合成（成分［Ａ−１］（錯体１）の合成）を行った。
（ｉ）４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、４−ｉ−プロピルフェニルボロン酸１５ｇ（９１ｍｍｏｌ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）２００ｍｌを加え、炭酸セシウム９０ｇ（０．２８ｍｏｌ）と水１００ｍｌの溶液を加え、４−ブロモインデン１３ｇ（６７ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルホスフィノパラジウム５ｇ（４ｍｍｏｌ）を順に加え、８０℃で６時間加熱した。
放冷後、反応混合物を蒸留水５００ｍｌ中に注ぎ、分液ロートに移しジイソプロピルエーテルで抽出した。エーテル層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの無色液体１５．４ｇ（収率９９％）を得た。
【０１４４】
（ｉｉ）２−ブロモ−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデン１５．４ｇ（６７ｍｍｏｌ）、蒸留水７．２ｍｌ、ＤＭＳＯ  ２００ｍｌを加え、ここにＮ−ブロモスクシンイミド１７ｇ（９３ｍｍｏｌ）を徐々に加えた。そのまま室温で２時間撹拌し、反応混合物を氷水５００ｍｌ中に注ぎ入れ、トルエン１００ｍｌで３回抽出した。トルエン層を飽和食塩水で洗浄し、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加え、水分を除去しながら３時間加熱還流した。反応混合物を放冷後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、２−ブロモ−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの黄色液体１９．８ｇ（収率９６％）を得た。
【０１４５】
（ｉｉｉ）２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、２−メチルフラン６．７ｇ（８２ｍ１ｍｏｌ）、ＤＭＥ１００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに１．５９ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ｎ−ヘキサン溶液５１ｍｌ（８１ｍｍｏｌ）を滴下し、そのまま３時間撹拌した。−７０℃に冷却し、そこにトリイソプロピルボレート２０ｍｌ（８７ｍｍｏｌ）とＤＭＥ５０ｍｌの溶液を滴下した。滴下後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。
反応混合物に蒸留水５０ｍｌを加え加水分解した後、炭酸カリウム２２３ｇと水１００ｍｌの溶液、２−ブロモ−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデン１９．８ｇ（６３ｍｍｏｌ）を順に加え、８０℃で加熱し、低沸分を除去しながら３時間反応させた。
放冷後、反応混合物を蒸留水３００ｍｌ中に注ぎ、分液ロートに移しジイソプロピルエーテルで３回抽出した、エーテル層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの無色液体１９．６ｇ（収率９９％）を得た。
【０１４６】
（ｉｖ）ジメチルビス（２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル）シランの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデン９．１ｇ（２９ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ２００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに、１．６６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ｎ−ヘキサン溶液１７ｍｌ（２８ｍｍｏｌ）を滴下し、そのまま３時間撹拌した。−７０℃に冷却し、１−メチルイミダゾール０．１ｍｌ（２ｍｍｏｌ）、ジメチルジクロロシラン１．８ｇ（１４ｍｍｏｌ）を順に加え、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。反応混合物に蒸留水を加え、分液ロートに移し食塩水で中性になるまで洗浄し、硫酸ナトリウムを加え反応混合物を乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、ジメチルビス（２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル）シランの淡黄色固体８．６ｇ（収率８８％）を得た。
【０１４７】
（ｖ）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、ジメチルビス（２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル）シラン８．６ｇ（１３ｍｍｏｌ）、ジエチルエーテル３００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに１．６６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ｎ−ヘキサン溶液１５ｍｌ（２５ｍｍｏｌ）を滴下し、３時間撹拌した。反応混合物の溶媒を減圧で留去し、トルエン４００ｍｌ、ジエチルエーテル４０ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。そこに、四塩化ハフニウム４．０ｇ（１３ｍｍｏｌ）を加えた。その後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。
溶媒を減圧留去し、ジクロロメタン−ヘキサンで再結晶を行い、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムのラセミ体を黄色結晶として７．６ｇ（収率６５％）得た。
得られたラセミ体についての１Ｈ−ＮＭＲによる同定値を以下に記す。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｃ６Ｄ６）同定結果
ラセミ体：δ０．９５（ｓ，６Ｈ），δ１．１０（ｄ，１２Ｈ），δ２．０８（ｓ，６Ｈ），δ２．６７（ｍ，２Ｈ），δ５．８０（ｄ，２Ｈ），δ６．３７（ｄ，２Ｈ），δ６．７４（ｄｄ，２Ｈ），δ７．０７（ｄ，２Ｈ），δ７．１３（ｄ，４Ｈ），δ７．２８（ｓ，２Ｈ），δ７．３０（ｄ，２Ｈ），δ７．８３（ｄ，４Ｈ）。
【０１４８】
＜触媒成分（Ａ）の合成例２＞
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムの合成：（成分［Ａ−２］（錯体２）の合成）：
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムの合成は、特開平１１―２４０９０９号公報の実施例１に記載の方法と同様にして、実施した。
【０１４９】
＜触媒合成例１＞
（ｉ）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
セパラブルフラスコ中で蒸留水２，２６４ｇに９６％硫酸（６６８ｇ）を加えその後、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（水澤化学工業（株）製ベンクレイＳＬ：平均粒径１９μｍ）４００ｇを加えた。このスラリーを９０℃で２１０分加熱した。この反応スラリーに蒸留水４，０００ｇを加えた後に、ろ過したところ、ケーキ状固体８１０ｇを得た。
次に、セパラブルフラスコ中に、硫酸リチウム４３２ｇ、蒸留水１，９２４ｇを加え硫酸リチウム水溶液としたところへ、上記ケーキ状固体を全量投入した。このスラリーを室温で１２０分反応させた。このスラリーに蒸留水４Ｌを加えた後にろ過し、更に蒸留水でｐＨ５〜６まで洗浄し、ろ過を行ったところ、ケーキ状固体７６０ｇを得た。
得られた固体を窒素気流下１００℃で一昼夜予備乾燥後、直径５３μｍ以上の粗大粒子を除去し、更に２００℃、２時間、減圧乾燥することにより、化学処理スメクタイト２２０ｇを得た。
この化学処理スメクタイトの組成は、Ａｌ：６．４５重量％、Ｓｉ：３８．３０重量％、Ｍｇ：０．９８重量％、Ｆｅ：１．８８重量％、Ｌｉ：０．１６重量％であり、Ａｌ／Ｓｉ＝０．１７５［ｍｏｌ／ｍｏｌ］であった。
【０１５０】
（ｉｉ）触媒調製及び予備重合
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に、上記で得られた化学処理スメクタイト２０ｇを入れ、ヘプタン（１３２ｍＬ）を加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム（２５ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を６８．０ｍＬ）を加えて１時間攪拌後、ヘプタンで残液率が１／１００以下になるまで洗浄し、全体の液量を１００ｍＬとなるようにヘプタンを加えた。
また、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、前記触媒成分（Ａ）の合成例１で調製したｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウム（２１０μｍｏｌ）をトルエン（４２ｍＬ）に溶解し（溶液１）、更に、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、前記触媒成分（Ａ）の合成例２で調製したｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム（９０μｍｏｌ）をトルエン（１８ｍＬ）に溶解した（溶液２）。
先ほどの化学処理スメクタイトが入った１Ｌフラスコにトリイソブチルアルミニウム（０．８４ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１．２ｍＬ）を加えた後、上記溶液１を加えて２０分間室温で撹拌した。その後、更にトリイソブチルアルミニウム（０．３６ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を０．５０ｍＬ）を加えた後、上記溶液２を加えて、１時間室温で攪拌した。
その後、ヘプタンを３３８ｍＬ追加し、このスラリーを、１Ｌオートクレーブに導入した。
オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのち、プロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし、４時間４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、１時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、残った部分に、トリイソブチルアルミニウム（６ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１７．０ｍＬ）を加えて５分攪拌した。
この固体を１時間減圧乾燥することにより、乾燥予備重合触媒５２．８ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は１．６４であった。
以下、このものを「予備重合触媒１」という。
【０１５１】
＜重合＞
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４０ｋｇを導入した。これに水素９．５リットル（標準状態の体積として）、トリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液４７０ｍｌ（０．１２ｍｏｌ）を加えた後、内部温度を７０℃まで昇温した。次いで、予備重合触媒１を１．９ｇ（予備重合ポリマーを除いた重量で）、アルゴンで圧入して重合を開始させ、内部温度を７０℃に維持した。２時間経過後に、エタノールを１００ｍｌ圧入し、未反応のプロピレンをパージし、オートクレーブ内を窒素置換することにより重合を停止した。
得られたポリマーを９０℃窒素気流下で１時間乾燥し、１８．４ｋｇの重合体（以下、「ＰＰ−１」という）を得た。
触媒活性は、９２００（ｇ−ＰＰ／ｇ−ｃａｔ）であった。ＭＦＲは９．３ｇ／１０分であった。
【０１５２】
［製造例２（ＰＰ−２の製造）］
添加する水素を４．８リットル、使用する予備重合触媒１を２．３ｇ（予備重合ポリマーを除いた重量で）で行う以外は、製造例１と同様に実施した。１６．１ｋｇの重合体（以下、「ＰＰ−２」という。）を得た。
触媒活性は、６９８０（ｇ−ＰＰ／ｇ−ｃａｔ）であった。ＭＦＲは１．９ｇ／１０分であった。
【０１５３】
［ＰＰ−１〜ＰＰ−２のペレット（Ｘ１）〜（Ｘ２）の製造］
製造例１〜２で製造した重合体（ＰＰ−１〜ＰＰ−２）１００重量部に対し、フェノ−ル系酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．１２５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．１２５重量部を配合し、高速攪拌式混合機（ヘンシェルミキサ−、商品名）を用い室温下で３分間混合した後、二軸押出機にて溶融混練して、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ１）〜（Ｘ２）を得た。
なお、二軸押出機には、テクノベル社製ＫＺＷ−２５を用い、スクリュー回転数は４００ＲＰＭ、混練温度は、ホッパ下から８０、１６０、２１０、２３０（以降、ダイス出口まで同温度）℃設定とした。
得られたペレット（Ｘ１）〜（Ｘ２）について、ＭＦＲ、ＣＸＳ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＧＰＣ、分岐指数、ＭＴ、伸張粘度の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０１５４】
【表１】
2020117687.tif 000005
【０１５５】
（２）プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）
下記の製造例３で製造したプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ１）を用いた。
【０１５６】
［製造例３：プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ１）の製造］
＜触媒の分析方法＞
触媒成分、固体触媒、予備重合触媒の分析に際しては、以下の方法を使用した。
・Ｔｉ含量（ｗｔ％）  試料を精確に秤量し、加水分解した上で比色法を用いて測定した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含量を計算した。
・ケイ素化合物含量（ｗｔ％）
試料を精確に秤量し、メタノールで分解した。ガスクロマトグラフィーを用いて標準サンプルと比較することにより、得られたメタノール溶液中のケイ素化合物濃度を求めた。メタノール中のケイ素化合物濃度と試料の重量から、試料に含まれるケイ素化合物の含量を計算した。予備重合後の試料については、予備重合ポリマーを除いた重量を用いて含量を計算した。
【０１５７】
＜予備重合触媒Ｂ１の調製＞
（１）固体成分Ｂ１の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ投入し、ＴｉＣｌ４を１Ｌゆっくりと添加した。徐々に温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応混合物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応混合物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応混合物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分Ｂ１のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分Ｂ１のＴｉ含量は２．７ｗｔ％であった。
【０１５８】
（２）固体触媒Ｂ１の調製
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分Ｂ１のスラリーを固体成分として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌ加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応混合物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、ｔ−ＢｕＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応混合物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、固体成分Ｂ１を有機珪素処理して形成した固体触媒Ｂ１を得た。得られた固体触媒Ｂ１のスラリーの一部をサンプリングして乾燥し、分析を行った。固体触媒Ｂ１にはＴｉが１．２ｗｔ％、ｔ−ＢｕＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２が８．９ｗｔ％含まれていた。
【０１５９】
（３）予備重合
上記で得られた固体触媒Ｂ１を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体触媒の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応混合物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って予備重合触媒Ｂ１を得た。この予備重合触媒Ｂ１は、固体触媒１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、この予備重合触媒Ｂ１のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０ｗｔ％、ｔ−ＢｕＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２が８．３ｗｔ％含まれていた。
【０１６０】
重合は、２槽連続の気相重合反応装置を用いて実施した。逐次重合の第１工程を実施する第１重合槽と、第２工程を実施する第２重合槽は、共に内容積２３０リットルの流動床式反応器である。使用する原料ガスは充分に精製したものを使用した。
【０１６１】
（第１工程：プロピレン重合体の製造）
第１重合槽のガス組成については、プロピレンの分圧が１．８ＭＰａＡ、重合槽の全圧が３．０ＭＰａＧ、となる様に、プロピレンと窒素を連続的に供給した。また、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０２０となるように連続的に供給した。重合温度は６０℃となるように制御した。この第１重合槽に、Ｅｔ３Ａｌを４．０ｇ／ｈで供給し、更に、上記の予備重合触媒Ｂ１を第１重合槽におけるプロピレン重合体の生産速度が１７．５ｋｇ／ｈとなるように連続的に供給し、プロピレン単独重合体の製造を行った。第１重合槽で生産したパウダー（プロピレン重合体）は、重合槽内のパウダー保有量が４０ｋｇとなるように連続的に抜き出し、第２重合槽に連続的に移送した。第１重合槽から第２重合槽へ移送するパウダーの一部をサンプリングして分析した所、ＭＦＲは２０．０ｇ／１０分であった。なお、ＭＦＲの測定の際には、サンプルであるプロピレン重合体に、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ステアリン酸カルシウム、をそれぞれ適量（５００ｗｔｐｐｍ程度）添加するため、これらをポリ袋に入れ、袋ごと手で上下左右に振とうして内容物を充分撹拌することにより混合（ドライブレンド）した上で測定を行った。
また、ＭＰａＧは大気圧を基準にしたゲージ圧であり、真空圧を基準にしたＭＰａＡ（絶対圧）とは、ＸＸ［ＭＰａＧ］＝ＸＸ＋０．１０１３３［ＭＰａＡ］の関係を有する。
【０１６２】
（第２工程：プロピレン−エチレン共重合体の製造）
第２重合槽のガス組成については、プロピレンの分圧が１．１５ＭＰａＡ、エチレンの分圧が０．３５ＭＰａＡ、重合槽の全圧が２．５ＭＰａＧ、となる様に、プロピレン、エチレン、窒素を連続的に供給した。また、分子量制御剤としての水素を、水素／（プロピレン＋エチレン）のモル比で２６０ｐｐｍとなるように連続的に供給した。重合温度は７０℃となるように制御した。更に、重合抑制剤として、エタノールを２．０ｇ／ｈとなる様に連続的に供給し、プロピレン−エチレン共重合体の製造を行った。第２重合槽で生産が終了したパウダー（プロピレン重合体とプロピレン−エチレン共重合体とからなる多段重合体であるプロピレン系ブロック共重合体）は、重合槽内のパウダー保有量が６０ｋｇとなるように連続的にベッセルに抜き出した。このベッセルに、水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ１）を得た。
【０１６３】
［プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）ペレットの製造］
製造例３で得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ１）１００重量部に対し、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート（商品名：Ｃｙａｎｏｘ１７９０、日本サイテックインダストリーズ（株）製）０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．１０重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部を配合し、高速攪拌式混合機（ヘンシェルミキサ−、商品名）を用い室温下で３分間混合した。その後、二軸押出機で溶融混練して押し出し、冷水槽を通した後にストランドカッターにてストランドをカットしてペレットを得た。
なお、二軸押出機にはテクノベル社製ＫＺＷ−２５を用い、スクリュー回転数は３００ＲＰＭ、混練温度は、ホッパ下から８０、１６０、１８０、２００、２００、２００、２１０、２１０、２１０℃（ダイス出口）に設定した。
得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ｙ１）のペレットを分析した結果、ＭＦＲが１．２ｇ／１０分、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）中のプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の含量が２８．０重量％、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）中のエチレン含量が２６．０重量％、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ）の融解ピーク温度が１６０．０℃、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ−２）の固有粘度が９．４ｄｌ／ｇであった。
なお、プロピレン系ブロック共重合体（Ｙ１）のペレットを成分（Ｙ）のペレット（Ｙ１）とも称する。
【０１６４】
（３）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）
本発明のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｚ）は市販のグレードを用いることができる。
（Ｚ１）ウィンテックＷＭＨ０２（商品名、日本ポリプロ(株)製）、触媒：メタロセン触媒、融解ピーク温度：１５２℃、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、エチレン含有量：０．５重量％
（Ｚ２）ウィンテックＷＭＧ０３（商品名、日本ポリプロ(株)製）、触媒：メタロセン触媒、融解ピーク温度：１４２℃、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、エチレン含有量：０．９重量％
（Ｚ３）ウィンテックＷＳＸ０３（商品名、日本ポリプロ(株)製）、触媒：メタロセン触媒、融解ピーク温度：１２５℃、ＭＦＲ：２５ｇ／１０分、エチレン含有量：３．４重量％
【０１６５】
（４）プロピレン単独重合体
（Ｈ１）ノバテックＰＰ  ＭＡ１Ｂ（商品名、日本ポリプロ(株)製）、触媒：チーグラー・ナッタ触媒、融解ピーク温度：１５８℃、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分
【０１６６】
[実施例１] 
発泡層を得るために、成分（Ｘ）のペレット（Ｘ１）と成分（Ｙ）のペレット（Ｙ１）と、成分（Ｚ）のペレット（Ｚ１）の重量比率を３５：１５：５０とした混合物１００重量部と、気泡調整剤として化学発泡剤（商品名：ハイドロセロールＣＦ４０Ｅ−Ｊ、日本ベーリンガーインゲルハイム社製）０．５重量部とを、リボンブレンダーにより均一に攪拌混合し、バレル途中に物理発泡剤注入用のバレル孔を有するスクリュー径６５ｍｍΦの押出機に投入した。
押出機のシリンダー設定温度を２５０℃、スクリュー回転数を１０５ｒｐｍとして樹脂を加熱溶融して可塑化するとともに気泡調整剤を分解させながら、該混合物１００重量部に対して、二酸化炭素を０．４５重量部にて、圧入混練して発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物とした。
押出機の後段でその発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を冷却し、最終的な樹脂温度が２０５℃となるように冷却した。
また、非発泡層を得るために、スクリュー径４０ｍｍΦ押出機に、プロピレン-エチレンブロック共重合体樹脂（日本ポリプロ（株）製商品名：ノバテックＰＰ、グレード名「ＢＣ３ＢＲＦＡ」、ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分）１００重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を投入して、２２０℃で加熱溶融後、１８０℃まで冷却しながら、上記発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物とともにフィードブロックを介してＴダイ（ギャップ＝０．４ｍｍ）より非発泡層−発泡層−非発泡層からなる２種３層構成で大気中に８３ｋｇ／ｈｒの速度で共押出して、ポリプロピレン系樹脂多層発泡シートとした。
該発泡体を冷却ロールおよびエアナイフにより冷却しつつ、ピンチロール引取りによる延展を行なって厚みを調整、厚み１．５４ｍｍの発泡シートを形成した。
得られた該多層発泡シートは、非発泡層：発泡層：非発泡層の厚みが３．２：９３．６：３．２の層構成を有し、密度が０．２６１ｇ／ｃｍ３、連続気泡率が４４．７％の外観良好なものであった。発泡シートの評価結果を表２に示す。
【０１６７】
［実施例２〜５］
表２に示すような種類及び重量比率で成分（Ｘ）と成分（Ｙ）と成分（Ｚ）のペレットと、気泡調整剤として実施例１記載の化学発泡剤０．５重量部とを混合して、実施例１記載と同様の方法で、多層発泡シートを作製した。得られた発泡シートの評価結果を表２に示す。
【０１６８】
［比較例１］
発泡層を得るために、成分（Ｘ）のペレット（Ｘ１）と成分（Ｙ）のペレット（Ｙ１）のみを重量比率７０：３０で用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法で発泡シートを得た。その発泡シートは連続気泡率が著しく高く、シートの外観性に劣るものであった。
【０１６９】
［比較例２］
発泡層を得るために、成分（Ｘ）のペレット（Ｘ１）と成分（Ｙ）のペレット（Ｙ１）と本願の特許請求の範囲外であるポリプロピレン単独重合体（Ｈ１）を重量比率３５：１５：５０で用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法で発泡シートを得た。その発泡シートは連続気泡率が著しく高く、シートの外観性に劣り、かつ、シート厚みや発泡倍率が目標に達しないものであった。これについてはシートの独立性が極めて低いため、発泡中に二酸化炭素がシート表面から大気中に散逸してしまい、シート厚みと発泡倍率が上がらなかったと考える。
【０１７０】
【表２】
2020117687.tif 000006
【０１７１】
［実施例６〜７］
表３に示すような種類及び重量比率で成分（Ｘ）と成分（Ｙ）と成分（Ｚ）のペレットと、気泡調整剤として実施例１記載の化学発泡剤０．７５重量部とを混合して、実施例１記載と同様の方法で、多層発泡シートを作製した。なお、実施例６〜７では、多層発泡シートの厚みを表３に示される値に変更した。得られた発泡シートの評価結果を表３に示す。
【０１７２】
【表３】
2020117687.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、それから得られるポリプロピレン系樹脂（多層）発泡シートおよび該発泡シートを用いた熱成形体は、均一微細な発泡セルが得られ、外観、熱成形性、耐衝撃性、軽量性、剛性、耐熱性、断熱性、耐油性等に優れていることより、トレー、皿、カップなどの食品容器や自動車ドアトリム、自動車トランクマットなどの車両内装材、包装、文具、建材などに好適に利用でき、工業的価値は極めて高い。