(57)【要約】      （修正有）【課題】人力駆動車の外観の向上に貢献できる人力駆動車用装置を提供する。【解決手段】人力駆動車用装置１０は、人力駆動車の制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部１２を備え、前記液圧調整部は、前記人力駆動車のハブＨＵに設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力駆動車の制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部を備え、
前記液圧調整部は、前記人力駆動車のハブに設けられる、人力駆動車用装置。
【請求項２】
前記ハブは、ハブ軸と、前記ハブ軸に対して回転可能な状態で前記ハブ軸に設けられるハブ本体とを含む、請求項１に記載の人力駆動車用装置。
【請求項３】
前記液圧調整部は、少なくとも部分的に前記ハブ本体の内部に設けられる、請求項２に記載の人力駆動車用装置。
【請求項４】
前記液圧調整部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記ハブ本体の内部および前記ハブ軸の端部の少なくとも一方に設けられる、請求項２または３に記載の人力駆動車用装置。
【請求項５】
前記液圧調整部は液圧ポンプを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項６】
前記液圧ポンプは、前記ハブ軸の軸線方向に液圧を発生させる、請求項５に記載の人力駆動車用装置。
【請求項７】
前記液圧ポンプは、前記ハブ軸の軸線方向と直交する方向に液圧を発生させる、請求項５に記載の人力駆動車用装置。
【請求項８】
前記液圧ポンプは、前記ハブ軸の周方向に間隔を隔てて設けられる複数の液圧供給部を含む、請求項６または７に記載の人力駆動車用装置。
【請求項９】
人力駆動車の制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部を備え、
前記液圧調整部は、少なくとも液圧ポンプを含み、
前記液圧ポンプは、複数の液圧供給部を含む、人力駆動車用装置。
【請求項１０】
前記複数の液圧供給部は、前記人力駆動車のハブ軸の周方向に等間隔に設けられる、請求項８または９に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１１】
前記複数の液圧供給部は、液圧の増減のタイミングが互いに異なる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１２】
前記複数の液圧供給部は、液圧の増減のタイミングが一定の間隔でずれている、請求項１１に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１３】
前記複数の液圧供給部は、共通の第１貯留部に液体を貯留する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１４】
前記液圧ポンプは、前記人力駆動車のハブ軸に固定される第１部材と、前記ハブ軸に対して回転する第２部材とを含む、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１５】
前記第１部材は、カム部材を含み、
前記第２部材は、ピストンを含み、
前記液圧ポンプは、前記ピストンが前記ハブ軸に対して回転する場合、前記ピストンが前記カム部材に押されることによって液圧を発生させる、請求項１４に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１６】
前記第１部材と前記第２部材との連携を切り替えるクラッチをさらに備える、請求項１４または１５に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１７】
前記液圧ポンプは油圧ポンプである、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１８】
前記液圧ポンプは電動液圧ポンプである、請求項５〜１７のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項１９】
前記液圧調整部は第２貯留部を含む、請求項２〜１８のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２０】
前記人力駆動車の車輪と一体的に回転するハブ本体の回転角速度を検出する角速度センサをさらに備え、
前記角速度センサの検出結果に基づいて前記液圧調整部の動作を制御する、請求項２〜１９のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２１】
液圧の供給によって前記人力駆動車の車輪を制動する制動装置をさらに備える、請求項２〜２０のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２２】
前記制動装置は、一対の第１摩擦部材および第２摩擦部材を含み、
前記一対の第１摩擦部材および前記第２摩擦部材の一方は、他方に対して回転し、
前記一対の第１摩擦部材は、前記車輪を制動するように前記第２摩擦部材を挟持する、請求項２１に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２３】
前記一対の第１摩擦部材は、前記車輪と一体的に回転するハブ本体に設けられる、請求項２２に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２４】
前記一対の第１摩擦部材は、変速機構を介して前記ハブ本体に設けられる、請求項２３に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２５】
前記制動装置は、前記車輪と一体的に回転する第３摩擦部材と、前記第３摩擦部材に対して回転する第４摩擦部材と、液圧の供給によって前記第３摩擦部材および前記第４摩擦部材の一方を他方に向けて押圧する押圧部材とを含む、請求項２１に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２６】
前記押圧部材は、前記人力駆動車のハブ軸の周方向に延びる環状をなすように構成される、請求項２５に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２７】
前記押圧部材は、前記人力駆動車のハブ軸の周方向に間隔を隔てて複数設けられる、請求項２５に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２８】
前記制動装置は、多板クラッチを含む、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項２９】
前記多板クラッチを冷却する冷却装置をさらに備える、請求項２８に記載の人力駆動車用装置。
【請求項３０】
前記人力駆動車のハブ軸は、前記液圧調整部と連通する供給路を含む、請求項２〜２９のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【請求項３１】
前記液圧調整部は、アンチロック・ブレーキシステムに含まれる、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の人力駆動車用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人力駆動車用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人力駆動車のアンチロック・ブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）を構成する人力駆動車用装置が知られている。従来の人力駆動車用装置では、液圧の増圧および減圧によって人力駆動車の制動力が制御される。特許文献１は、従来の人力駆動車用装置の一例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人力駆動車の外観に影響を及ぼしにくい人力駆動車用装置が望まれる。
本発明の目的は、人力駆動車の外観の向上に貢献できる人力駆動車用装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に従う人力駆動車用装置は、人力駆動車の制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部を備え、前記液圧調整部は、前記人力駆動車のハブに設けられる。
前記第１側面の人力駆動車用装置によれば、液圧調整部が人力駆動車のハブに設けられるため、液圧調整部が人力駆動車の外観に影響を及ぼしにくい。このため、人力駆動車の外観の向上に貢献できる。
【０００６】
前記第１側面に従う第２側面の人力駆動車用装置において、前記ハブは、ハブ軸と、前記ハブ軸に対して回転可能な状態で前記ハブ軸に設けられるハブ本体とを含む。
前記第２側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の外観の向上に貢献できる。
【０００７】
前記第２側面に従う第３側面の人力駆動車用装置において、前記液圧調整部は、少なくとも部分的に前記ハブ本体の内部に設けられる。
前記第３側面の人力駆動車用装置によれば、液圧調整部が人力駆動車の外観に影響を及ぼしにくいため、人力駆動車の外観の向上に貢献できる。また、ハブ本体の内部におけるデッドスペースを有効に活用できるため、人力駆動車を小型に構成できる。
【０００８】
前記第２または第３側面に従う第４側面の人力駆動車用装置において、前記液圧調整部の動作を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記ハブ本体の内部および前記ハブ軸の端部の少なくとも一方に設けられる。
前記第４側面の人力駆動車用装置によれば、液圧調整部の動作を好適に制御できる。
【０００９】
前記第２〜第４側面のいずれか１つに従う第５側面の人力駆動車用装置において、前記液圧調整部は液圧ポンプを含む。
前記第５側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の制動力を好適に制御できる。
【００１０】
前記第５側面に従う第６側面の人力駆動車用装置において、前記液圧ポンプは、前記ハブ軸の軸線方向に液圧を発生させる。
前記第６側面の人力駆動車用装置によれば、液圧ポンプがハブ本体の内部に設けられる場合、ハブ軸の軸線方向においてハブ本体を省スペースに構成できる。
【００１１】
前記第５側面に従う第７側面の人力駆動車用装置において、前記液圧ポンプは、前記ハブ軸の軸線方向と直交する方向に液圧を発生させる。
前記第７側面の人力駆動車用装置によれば、液圧ポンプがハブ本体の内部に設けられる場合、ハブ軸の径方向においてハブ本体を省スペースに構成できる。
【００１２】
前記第６または第７側面に従う第８側面の人力駆動車用装置において、前記液圧ポンプは、前記ハブ軸の周方向に間隔を隔てて設けられる複数の液圧供給部を含む。
前記第８側面の人力駆動車用装置によれば、液圧の脈動を低減できる。
【００１３】
本発明の第９側面に従う人力駆動車用装置は、人力駆動車の制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部を備え、前記液圧調整部は、少なくとも液圧ポンプを含み、前記液圧ポンプは、複数の液圧供給部を含む。
前記第９側面の人力駆動車用装置によれば、液圧の脈動が低減されるため、人力駆動車の制動力を好適に制御できる。
【００１４】
前記第８または第９側面に従う第１０側面の人力駆動車用装置において、前記複数の液圧供給部は、前記人力駆動車のハブ軸の周方向に等間隔に設けられる。
前記第１０側面の人力駆動車用装置によれば、複数の液圧供給部における重心バランスをとることができる。
【００１５】
前記第８〜第１０側面のいずれか１つに従う第１１側面の人力駆動車用装置において、前記複数の液圧供給部は、液圧の増減のタイミングが互いに異なる。
前記第１１側面の人力駆動車用装置によれば、液圧を増圧または減圧する場合に作用する負荷を分散できる。
【００１６】
前記第１１側面に従う第１２側面の人力駆動車用装置において、前記複数の液圧供給部は、液圧の増減のタイミングが一定の間隔でずれている。
前記第１２側面の人力駆動車用装置によれば、液圧を増圧または減圧する場合に作用する負荷を分散できる。
【００１７】
前記第８〜第１２側面のいずれか１つに従う第１３側面の人力駆動車用装置において、前記複数の液圧供給部は、共通の第１貯留部に液体を貯留する。
前記第１３側面の人力駆動車用装置によれば、複数の液圧供給部から供給される液体が共通の第１貯留部に貯留されるため、部品点数を削減できる。
【００１８】
前記第５〜第１３側面のいずれか１つに従う第１４側面の人力駆動車用装置において、前記液圧ポンプは、前記人力駆動車のハブ軸に固定される第１部材と、前記ハブ軸に対して回転する第２部材とを含む。
前記第１４側面の人力駆動車用装置によれば、液圧ポンプを簡素に構成できる。
【００１９】
前記第１４側面に従う第１５側面の人力駆動車用装置において、前記第１部材は、カム部材を含み、前記第２部材は、ピストンを含み、前記液圧ポンプは、前記ピストンが前記ハブ軸に対して回転する場合、前記ピストンが前記カム部材に押されることによって液圧を発生させる。
前記第１５側面の人力駆動車用装置によれば、ハブ本体を回転させる人力駆動力によって液圧ポンプが駆動されるため、液圧ポンプを簡素に構成できる。
【００２０】
前記第１４または第１５側面に従う第１６側面の人力駆動車用装置において、前記第１部材と前記第２部材との連携を切り替えるクラッチをさらに備える。
前記第１６側面の人力駆動車用装置によれば、液圧ポンプの駆動および停止を容易に切り替えることができる。
【００２１】
前記第５〜第１６側面のいずれか１つに従う第１７側面の人力駆動車用装置において、前記液圧ポンプは油圧ポンプである。
前記第１７側面の人力駆動車用装置によれば、油圧ポンプを用いて人力駆動車の制動力を制御できる。
【００２２】
前記第５〜第１７側面のいずれか１つに従う第１８側面の人力駆動車用装置において、前記液圧ポンプは電動液圧ポンプである。
前記第１８側面の人力駆動車用装置によれば、電動液圧ポンプを用いて人力駆動車の制動力を制御できる。
【００２３】
前記第２〜第１８側面のいずれか１つに従う第１９側面の人力駆動車用装置において、前記液圧調整部は第２貯留部を含む。
前記第１９側面の人力駆動車用装置によれば、液体を第２貯留部に貯留できる。
【００２４】
前記第２〜第１９側面のいずれか１つに従う第２０側面の人力駆動車用装置において、前記人力駆動車の車輪と一体的に回転するハブ本体の回転角速度を検出する角速度センサをさらに備え、前記角速度センサの検出結果に基づいて前記液圧調整部の動作を制御する。
前記第２０側面の人力駆動車用装置によれば、液圧調整部の動作を好適に制御できる。
【００２５】
前記第２〜第２０側面のいずれか１つに従う第２１側面の人力駆動車用装置において、液圧の供給によって前記人力駆動車の車輪を制動する制動装置をさらに備える。
前記第２１側面の人力駆動車用装置によれば、液圧調整部によって人力駆動車の車輪を好適に制動できる。
【００２６】
前記第２１側面に従う第２２側面の人力駆動車用装置において、前記制動装置は、一対の第１摩擦部材および第２摩擦部材を含み、前記一対の第１摩擦部材および前記第２摩擦部材の一方は、他方に対して回転し、前記一対の第１摩擦部材は、前記車輪を制動するように前記第２摩擦部材を挟持する。
前記第２２側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の車輪を好適に制動できる。
【００２７】
前記第２２側面に従う第２３側面の人力駆動車用装置において、前記一対の第１摩擦部材は、前記車輪と一体的に回転するハブ本体に設けられる。
前記第２３側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の車輪を好適に制動できる。
【００２８】
前記第２３側面に従う第２４側面の人力駆動車用装置において、前記一対の第１摩擦部材は、変速機構を介して前記ハブ本体に設けられる。
前記第２４側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の制動力を向上または制限できるため、人力駆動車の車輪を好適に制動できる。
【００２９】
前記第２１側面に従う第２５側面の人力駆動車用装置において、前記制動装置は、前記車輪と一体的に回転する第３摩擦部材と、前記第３摩擦部材に対して回転する第４摩擦部材と、液圧の供給によって前記第３摩擦部材および前記第４摩擦部材の一方を他方に向けて押圧する押圧部材とを含む。
前記第２５側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の車輪を好適に制動できる。
【００３０】
前記第２５側面に従う第２６側面の人力駆動車用装置において、前記押圧部材は、前記人力駆動車のハブ軸の周方向に延びる環状をなすように構成される。
前記第２６側面の人力駆動車用装置によれば、第３摩擦部材と第４摩擦部材との間に生じる摩擦力を分散できる。
【００３１】
前記第２５側面に従う第２７側面の人力駆動車用装置において、前記押圧部材は、前記人力駆動車のハブ軸の周方向に間隔を隔てて複数設けられる。
前記第２７側面の人力駆動車用装置によれば、第３摩擦部材と第４摩擦部材との間に生じる摩擦力を分散できる。
【００３２】
前記第２５〜第２７側面のいずれか１つに従う第２８側面の人力駆動車用装置において、前記制動装置は、多板クラッチを含む。
前記第２８側面の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の車輪を好適に制動できる。
【００３３】
前記第２８側面に従う第２９側面の人力駆動車用装置において、前記多板クラッチを冷却する冷却装置をさらに備える。
前記第２９側面の人力駆動車用装置によれば、多板クラッチの熱を好適に冷却できる。
【００３４】
前記第２〜第２９側面のいずれか１つに従う第３０側面の人力駆動車用装置において、前記人力駆動車のハブ軸は、前記液圧調整部と連通する供給路を含む。
前記第３０側面の人力駆動車用装置によれば、液圧調整部への液体の供給路を簡素に構成できる。
【００３５】
前記第１〜第３０側面のいずれか１つに従う第３１側面の人力駆動車用装置において、前記液圧調整部は、アンチロック・ブレーキシステムに含まれる。
前記第３１側面の人力駆動車用装置によれば、アンチロック・ブレーキシステムを搭載する人力駆動車の外観の向上に貢献できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の人力駆動車用装置によれば、人力駆動車の外観の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車の側面図。
【図２】図１の人力駆動車用装置の構成を示す模式図。
【図３】図１の人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図４】第２実施形態の人力駆動車用装置の構成を示す模式図。
【図５】図４の人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図６】図５のカム部材の斜視図。
【図７】液圧調整部の配置に関する第４例を示す模式図。
【図８】液圧調整部の配置に関する第５例を示す模式図。
【図９】複数の液圧供給部と液圧の増減との関係を示すグラフ。
【図１０】第３実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図１１】図１０の液圧調整部の配置に関する一例を示す模式図。
【図１２】第４実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図１３】図１２の押圧部材の構成に関する第６例を示す模式図。
【図１４】図１２の押圧部材の構成に関する第７例を示す模式図。
【図１５】第５実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図１６】第６実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図１７】第７実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図１８】第８実施形態の人力駆動車用装置の構成を示す模式図。
【図１９】第９実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図２０】第１０実施形態の人力駆動車用装置を含む人力駆動車のハブおよびその周辺の構成を模式的に示す部分断面図。
【図２１】変形例のカム部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、人力駆動車用装置１０を含む人力駆動車Ａについて説明する。
ここで、人力駆動車は、走行のための原動力に関して、少なくとも部分的に人力を用いる車両を意味し、電動で人力を補助する車両を含む。人力以外の原動力のみを用いる車両は、人力駆動車には含まれない。特に、内燃機関のみを原動力に用いる車両は、人力駆動車には含まれない。通常、人力駆動車には、小型軽車両が想定され、公道での運転に免許を要しない車両が想定される。図示される人力駆動車Ａは、電気エネルギーを用いて人力駆動車Ａの推進を補助する電動補助ユニットＥを含む自転車である。具体的には、図示される人力駆動車Ａは、トレッキングバイクである。人力駆動車Ａは、フレームＡ１、フロントフォークＡ２、車輪Ｗ、ハンドルＨ、および、ドライブトレインＢをさらに含む。車輪Ｗは、前輪ＷＦおよび後輪ＷＲを含む。
【００３９】
ドライブトレインＢは、チェーンドライブタイプに構成される。ドライブトレインＢは、クランクＣ、フロントスプロケットＤ１、リアスプロケットＤ２、および、チェーンＤ３を含む。クランクＣは、フレームＡ１に回転可能に支持されるクランク軸Ｃ１、および、クランク軸Ｃ１の両端部のそれぞれに設けられる一対のクランクアームＣ２を含む。各クランクアームＣ２の先端には、ペダルＰＤが回転可能に取り付けられる。ドライブトレインＢは、任意のタイプから選択でき、ベルトドライブタイプ、または、シャフトドライブタイプであってもよい。
【００４０】
フロントスプロケットＤ１は、クランク軸Ｃ１と一体に回転するようにクランクＣに設けられる。リアスプロケットＤ２は、後輪ＷＲのハブＨＵに設けられる。チェーンＤ３は、フロントスプロケットＤ１およびリアスプロケットＤ２に巻き掛けられる。人力駆動車Ａに搭乗するユーザによってペダルＰＤに加えられる人力駆動力は、フロントスプロケットＤ１、チェーンＤ３、および、リアスプロケットＤ２を介して後輪ＷＲに伝達される。
【００４１】
電動補助ユニットＥは、人力駆動車Ａの推進力がアシストされるように動作する。電動補助ユニットＥは、例えばペダルＰＤに加えられる人力駆動力に応じて動作する。電動補助ユニットＥは、電気モータＥ１を含む。電動補助ユニットＥは、人力駆動車Ａに搭載されるバッテリＢＴから供給される電力によって駆動される。人力駆動車Ａは、電動補助ユニットＥを省略して構成されてもよい。
【００４２】
人力駆動車Ａは、車輪Ｗの数に対応する制動装置２０をさらに含む。本実施形態では、前輪ＷＦに対応する制動装置２０、および、後輪ＷＲに対応する制動装置２０が人力駆動車Ａに設けられる。２つの制動装置２０は、互いに同じ構成を有する。制動装置２０は、人力駆動車Ａの車輪Ｗを制動する。制動装置２０は、一対の第１摩擦部材２２Ａおよび第２摩擦部材２２Ｂを含む。一対の第１摩擦部材２２Ａおよび第２摩擦部材２２Ｂの一方は、他方に対して回転する。本実施形態では、一対の第１摩擦部材２２Ａが第２摩擦部材２２Ｂに対して回転する。一対の第１摩擦部材２２Ａは、車輪Ｗを制動するように第２摩擦部材２２Ｂを挟持する。一例では、第１摩擦部材２２Ａと第２摩擦部材２２Ｂとが互いに接触するように、第２摩擦部材２２Ｂが一対の第１摩擦部材２２Ａによって挟持される。第１摩擦部材２２Ａと第２摩擦部材２２Ｂとの相対回転速度が減ずることに伴って、人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。
【００４３】
一対の第１摩擦部材２２Ａは、例えば人力駆動車ＡのハブＨＵに設けられる。具体的には、前輪ＷＦに対応する一対の第１摩擦部材２２Ａが前輪ＷＦのハブＨＵに設けられ、後輪ＷＲに対応する一対の第１摩擦部材２２Ａが後輪ＷＲのハブＨＵに設けられる。一対の第１摩擦部材２２Ａは、車輪Ｗと一体的に回転する。第２摩擦部材２２Ｂは、例えば人力駆動車ＡのフレームＡ１またはフロントフォークＡ２等に設けられる。具体的には、前輪ＷＦに対応する第２摩擦部材２２ＢがフロントフォークＡ２に設けられ、後輪ＷＲに対応する第２摩擦部材２２ＢがフレームＡ１のシートステイＡ３およびチェーンステイＡ４の少なくとも一方に設けられる。第２摩擦部材２２Ｂは、フレームＡ１に対して回転しない。第２摩擦部材２２Ｂは、例えば金属製の環状円板である。本実施形態では、制動装置２０は、人力駆動車Ａの金属製の環状円板を制動するディスクブレーキ装置である。
【００４４】
人力駆動車Ａは、制動装置２０を操作可能な操作装置ＯＤをさらに含む。操作装置ＯＤは、人力駆動車Ａの中心平面に対して、ハンドルＨの右側、および、ハンドルＨの左側にそれぞれ設けられる。操作装置ＯＤは、レバーＯＤ１を含む。一方の操作装置ＯＤのレバーＯＤ１の操作に応じて一方の制動装置２０が駆動され、他方の操作装置ＯＤのレバーＯＤ１の動作に応じて他方の制動装置２０が駆動される。制動装置２０が駆動されることによって、第１摩擦部材２２Ａと第２摩擦部材２２Ｂとが接触し、人力駆動車Ａの車輪Ｗに制動力が作用する。
【００４５】
人力駆動車Ａは、前輪ＷＦに対応する人力駆動車用装置１０、および、後輪ＷＲに対応する人力駆動車用装置１０の少なくとも一方を含む。各人力駆動車用装置１０は、互いに同じ構成を有する。以下の説明では、前輪ＷＦに対応する人力駆動車用装置１０、および、後輪ＷＲに対応する人力駆動車用装置１０を区別しない。
【００４６】
図２を参照して、人力駆動車用装置１０の構成について説明する。
人力駆動車用装置１０は、人力駆動車Ａの制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部１２を備える。液圧調整部１２は、人力駆動車ＡのハブＨＵに設けられる。人力駆動車用装置１０は、アンチロック・ブレーキシステムを構成する。一例では、液圧調整部１２は、アンチロック・ブレーキシステムに含まれる。人力駆動車用装置１０は、液圧の供給によって人力駆動車Ａの車輪Ｗを制動する制動装置２０をさらに備える。
【００４７】
液圧調整部１２は、制動装置２０と操作装置ＯＤとの間に設けられる。一例では、制動装置２０と操作装置ＯＤとは、流路ＦＰ１〜ＦＰ４および液圧調整部１２を介して流体的に接続される。流路ＦＰ１〜ＦＰ４は、第１流路ＦＰ１、第２流路ＦＰ２、第３流路ＦＰ３、および、第４流路ＦＰ４を含む。流路ＦＰ１〜ＦＰ４内は、液体で満たされる。液体の一例は作動油である。操作装置ＯＤは、流路ＦＰ１〜ＦＰ４を介して、対応する制動装置２０と接続される。一例では、操作装置ＯＤへの入力に応じて制動装置２０に液圧が作用し、制動装置２０が駆動される。図２は、一方の制動装置２０と一方の操作装置ＯＤとの接続関係を示す。
【００４８】
液圧調整部１２は、第１電磁弁１４Ａおよび第２電磁弁１４Ｂを含む。第１電磁弁１４Ａおよび第２電磁弁１４Ｂは、例えば人力駆動車Ａに搭載されるバッテリＢＴ、および、ハブＨＵに搭載されるダイナモの少なくとも一方から供給される電力によって駆動される。第１電磁弁１４Ａおよび第２電磁弁１４Ｂの動作は、後述する制御部２６によって制御される。
【００４９】
第１電磁弁１４Ａは、第１流路ＦＰ１を介して操作装置ＯＤと流体的に接続され、第２流路ＦＰ２を介して制動装置２０と流体的に接続される。第１電磁弁１４Ａは、例えば第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２との間を液体が流通する状態と、第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２との間を液体が流通しない状態とを切り替えるように開閉可能に構成される。一例では、第１電磁弁１４Ａは、非通電状態において液体が流通するように開放され、通電状態において液体が流通しないように閉鎖される。
【００５０】
第２電磁弁１４Ｂは、第１流路ＦＰ１から分岐する第３流路ＦＰ３と、第２流路ＦＰ２から分岐する第４流路ＦＰ４との間に設けられる。第２電磁弁１４Ｂは、例えば第３流路ＦＰ３と第４流路ＦＰ４との間を液体が流通する状態と、第３流路ＦＰ３と第４流路ＦＰ４との間を液体が流通しない状態とを切り替えるように開閉可能に構成される。一例では、第２電磁弁１４Ｂは、非通電状態において液体が流通しないように閉鎖され、通電状態において液体が流通するように開放される。
【００５１】
液圧調整部１２は、第１逆止弁１６Ａおよび第２逆止弁１６Ｂをさらに含む。第１逆止弁１６Ａは、例えば第１電磁弁１４Ａと並列するように、第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２との間に設けられる。一例では、第１逆止弁１６Ａは、第２流路ＦＰ２を流れる液体を第１流路ＦＰ１に流し、第１流路ＦＰ１を流れる液体を第２流路ＦＰ２に流さないように構成される。第２逆止弁１６Ｂは、例えば第３流路ＦＰ３に設けられる。一例では、第２逆止弁１６Ｂは、第３流路ＦＰ３において第２逆止弁１６Ｂよりも下流を流れる液体を上流に流し、第２逆止弁１６Ｂよりも上流を流れる液体を下流に流さないように構成される。流路ＦＰ１〜ＦＰ４は、操作装置ＯＤに近い方を上流と定義し、制動装置２０に近い方を下流と定義する。
【００５２】
液圧調整部１２は第２貯留部１８をさらに含む。第２貯留部１８は、第３流路ＦＰ３と流体的に接続される。第２貯留部１８は、液体を貯留可能に構成される。一例では、第２貯留部１８はアキュムレータである。第２貯留部１８は、液体を貯留する貯留室１８Ａ、および、貯留室１８Ａの容積を変化させる可変容積機構１８Ｂを含む。可変容積機構１８Ｂは、貯留室１８Ａに設けられる。可変容積機構１８Ｂは、例えば弾性部材を含む。可変容積機構１８Ｂは、例えばダイアフラムである。一例では、第２電磁弁１４Ｂが開放される場合、第２流路ＦＰ２を流れる液体が第４流路ＦＰ４および第３流路ＦＰ３を介して第２貯留部１８に流れ込み、貯留室１８Ａの容積が大きくなるように可変容積機構１８Ｂが動作する。この場合、制動装置２０に作用する液圧が減圧される。すなわち、第２電磁弁１４Ｂは、減圧弁として機能する。第２電磁弁１４Ｂが閉鎖される場合、貯留室１８Ａの容積が小さくなるように可変容積機構１８Ｂが動作し、貯留室１８Ａに貯留される液体が第３流路ＦＰ３を介して第１流路ＦＰ１に流れ込む。可変容積機構１８Ｂに弾性部材が含まれる例では、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作されなくなると、弾性部材の弾性力によって、貯留室１８Ａに貯留される液体が第３流路ＦＰ３を介して第１流路ＦＰ１に流れ込む。図２に示される実線の可変容積機構１８Ｂは、貯留室１８Ａの容積が最大となるように変形した状態を示す。図２に示される二点鎖線の可変容積機構１８Ｂは、貯留室１８Ａの容積が最小となるように変形した状態を示す。
【００５３】
操作装置ＯＤは、シリンダＯＤ２、レバーＯＤ１の操作に応じてシリンダＯＤ２内を移動するピストンＯＤ３、および、レバーＯＤ１を初期位置に戻すようにピストンＯＤ３に付勢力を与える付勢部材ＯＤ４をさらに含む。レバーＯＤ１は、シリンダＯＤ２に回転可能に設けられる。付勢部材ＯＤ４は、例えばばねを含む。一例では、レバーＯＤ１が操作されることによってピストンＯＤ３がシリンダＯＤ２内を移動し、第１流路ＦＰ１および第２流路ＦＰ２を介して制動装置２０に液圧が作用する。レバーＯＤ１が操作されなくなると、付勢部材ＯＤ４の付勢力によってピストンＯＤ３がシリンダＯＤ２内を移動し、レバーＯＤ１が初期位置に戻される。操作装置ＯＤは、シリンダＯＤ２内に液体を供給できるように液体を貯留するリザーバＯＤ５をさらに含む。リザーバＯＤ５内には、ダイアフラムが設けられる。
【００５４】
制動装置２０は、一対の第１摩擦部材２２Ａを第２摩擦部材２２Ｂに押圧するように構成されるキャリパ２４をさらに含む。キャリパ２４は、ハウジング２４Ａ、液圧によって変位する一対のピストン２４Ｂ、一対のピストン２４Ｂが互いに離れる方向に変位するように一対のピストン２４Ｂを付勢する付勢部材２４Ｃを含む。ハウジング２４Ａ内は、液体で満たされる。一対のピストン２４Ｂおよび付勢部材２４Ｃは、ハウジング２４Ａ内に収容される。一例では、一方の第１摩擦部材２２Ａが一方のピストン２４Ｂに取り付けられ、他方の第１摩擦部材２２Ａが他方のピストン２４Ｂに取り付けられる。一対のピストン２４Ｂが液圧により変位することによって、一対の第１摩擦部材２２Ａが第２摩擦部材２２Ｂを挟持するように押圧する。付勢部材２４Ｃ、例えばばねを含む。付勢部材２４Ｃは、一対の第１摩擦部材２２Ａを介して一対のピストン２４Ｂを付勢する。可変容積機構１８Ｂに弾性部材が含まれる例では、液体に対する付勢部材２４Ｃの付勢力は、液体に対する弾性部材の付勢力よりも大きいことが好ましい。
【００５５】
第１電磁弁１４Ａが開放され、第２電磁弁１４Ｂが閉鎖される場合、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作されることによって、シリンダＯＤ２内の液体が第１流路ＦＰ１および第２流路ＦＰ２を介してキャリパ２４に供給される。そして、一対の第１摩擦部材２２Ａが第２摩擦部材２２Ｂに近づくように一対のピストン２４Ｂが変位する。このように、操作装置ＯＤへの入力に応じて制動装置２０に液圧が作用し、第１摩擦部材２２Ａと第２摩擦部材２２Ｂとの接触によって人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。一方、操作装置ＯＤへの入力が解除されると、付勢部材２４Ｃの付勢力によって一対の第１摩擦部材２２Ａが第２摩擦部材２２Ｂから離れるようにピストン２４Ｂが変位する。そして、ハウジング２４Ａ内の液体が流路ＦＰ１、ＦＰ２等を介してシリンダＯＤ２内およびリザーバＯＤ５内に戻され、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が付勢部材ＯＤ４の付勢力等によって初期位置に戻される。
【００５６】
操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作される状態において、第１電磁弁１４Ａが閉鎖され、第２電磁弁１４Ｂが開放される場合、ハウジング２４Ａ内の液体が第２流路ＦＰ２、第４流路ＦＰ４、および、第３流路ＦＰ３を介して第２貯留部１８に流れ込む。この場合、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が減少するように制動装置２０に作用する液圧が減圧される。このように、第１電磁弁１４Ａおよび第２電磁弁１４Ｂが制御されることによって、人力駆動車Ａの制動力が制御される。一方、操作装置ＯＤへの入力が解除されると、シリンダＯＤ２内が大気圧状態となるため、第２貯留部１８内の液体が流路ＦＰ１〜ＦＰ４に戻される。そして、ハウジング２４Ａ内の液体が流路ＦＰ１、ＦＰ２等を介してシリンダＯＤ２内およびリザーバＯＤ５内に戻され、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が付勢部材ＯＤ４の付勢力等によって初期位置に戻される。
【００５７】
図３は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図３に示される例では、液圧調整部１２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ、１６Ｂを省略している。図３に示される液圧調整部１２の構成は、図２に示される液圧調整部１２の構成と同じである。
【００５８】
ハブＨＵは、ハブ軸ＨＡと、ハブ軸ＨＡに対して回転可能な状態でハブ軸ＨＡに設けられるハブ本体ＨＢとを含む。人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡは、液圧調整部１２と連通する供給路ＨＡ１を含む。供給路ＨＡ１は、例えばハブ軸ＨＡを貫通するようにハブ軸ＨＡ内に設けられる。供給路ＨＡ１は、第１流路ＦＰ１の一部を構成する。液圧調整部１２は、少なくとも部分的にハブ本体ＨＢの内部に設けられる。本実施形態では、液圧調整部１２の全体がハブ本体ＨＢの内部に設けられる。
【００５９】
後輪ＷＲに対応する制動装置２０は、例えばハブ軸ＨＡの軸線方向における中心線に対してリアスプロケットＤ２とは反対側に設けられる。ハブ軸ＨＡの軸線方向は、ハブ軸ＨＡの中心軸心に沿う。一対の第１摩擦部材２２Ａは、車輪Ｗと一体的に回転するハブ本体ＨＢに設けられる。具体的には、一対の第１摩擦部材２２Ａは、キャリパ２４を介してハブ本体ＨＢに設けられる。キャリパ２４は、例えばハブ本体ＨＢの外表面ＨＢ１に固定される。一対の第１摩擦部材２２Ａおよびキャリパ２４は、ハブ本体ＨＢの回転に伴ってハブ軸ＨＡまわりに回転する。
【００６０】
人力駆動車用装置１０は、液圧調整部１２の動作を制御する制御部２６をさらに備える。制御部２６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。制御部２６は、ハブ本体ＨＢの内部およびハブ軸ＨＡの端部ＨＡ２の少なくとも一方に設けられる。本実施形態では、制御部２６は、ハブ本体ＨＢの内部に設けられる。
【００６１】
人力駆動車用装置１０は、人力駆動車Ａの車輪Ｗと一体的に回転するハブ本体ＨＢの回転角速度を検出する角速度センサ２８をさらに備える。角速度センサ２８は、例えばハブ本体ＨＢの内部に設けられる。角速度センサ２８は、ハブ本体ＨＢの回転角速度に関する情報を制御部２６に出力する。ハブ本体ＨＢの回転角速度は、車輪Ｗの回転速度と実質的に同じである。制御部２６は、角速度センサ２８の検出結果に基づいて液圧調整部１２の動作を制御する。
【００６２】
制御部２６は、例えば以下の第１例〜第３例のいずれか１つに従って液圧調整部１２の動作を制御する。第１例では、制御部２６は、前輪ＷＦに対応する角速度センサ２８の検出結果に基づいて前輪ＷＦの回転速度を取得し、後輪ＷＲに対応する角速度センサ２８の検出結果に基づいて後輪ＷＲの回転速度を取得する。そして、制御部２６は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との関係に基づいて液圧調整部１２の動作を制御する。第２例では、制御部２６は、角速度センサ２８の検出結果から取得した車輪Ｗの回転速度の変化に基づいて液圧調整部１２の動作を制御する。第３例では、制御部２６は、角速度センサ２８の検出結果から取得した車輪Ｗの回転速度に基づく人力駆動車Ａの走行速度と、角速度センサ２８とは別のセンサから取得した人力駆動車Ａの走行速度との関係に基づいて液圧調整部１２の動作を制御する。本実施形態では、制御部２６は、上記第１例に従って液圧調整部１２の動作を制御する。
【００６３】
制御部２６は、例えば以下のとおり液圧調整部１２の動作を制御する。制御部２６は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度未満であると判定した場合、第１電磁弁１４Ａを開放し、第２電磁弁１４Ｂを閉鎖するように各電磁弁１４Ａ、１４Ｂの動作を制御する。この場合、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作されると、液圧の供給によって制動装置２０が駆動され、人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。
【００６４】
前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上である場合、回転速度が低い方の車輪Ｗがロックする可能性が高いことが示唆される。すなわち、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、回転速度が低い方の車輪Ｗの対応する制御部２６が以下の制御を実行することが好ましい。制御部２６は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、第１電磁弁１４Ａを閉鎖し、第２電磁弁１４Ｂを開放するように各電磁弁１４Ａ、１４Ｂの動作を制御する。この場合、キャリパ２４のハウジング２４Ａ内を流れる液体が第２貯留部１８に流れ込み、制動装置２０に作用する液圧が減圧される。このため、車輪Ｗのロックが回避または解除される。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図４〜図９を参照して、第２実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６６】
人力駆動車Ａは、第１実施形態の人力駆動車用装置１０に代えて人力駆動車用装置３０を含む。一例では、人力駆動車Ａは、前輪ＷＦに対応する人力駆動車用装置３０、および、後輪ＷＲに対応する人力駆動車用装置３０の少なくとも一方を含む。各人力駆動車用装置３０は、互いに同じ構成を有する。以下の説明では、前輪ＷＦに対応する人力駆動車用装置３０、および、後輪ＷＲに対応する人力駆動車用装置３０を区別しない。
【００６７】
図４に示されるように、人力駆動車用装置３０は、人力駆動車Ａの制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う液圧調整部３２を備える。液圧調整部３２は、人力駆動車ＡのハブＨＵに設けられる。人力駆動車用装置３０は、アンチロック・ブレーキシステムを構成する。一例では、液圧調整部３２は、アンチロック・ブレーキシステムに含まれる。人力駆動車用装置３０は、液圧の供給によって人力駆動車Ａの車輪Ｗを制動する制動装置２０をさらに備える。液圧調整部３２は、制動装置２０と操作装置ＯＤとの間に設けられる。一例では、制動装置２０と操作装置ＯＤとは、流路ＦＰ１〜ＦＰ４および液圧調整部３２を介して流体的に接続される。図４は、一方の制動装置２０と一方の操作装置ＯＤとの接続関係を示す。
【００６８】
液圧調整部３２は、少なくとも液圧ポンプ３４を含む。液圧ポンプ３４は、第３流路ＦＰ３に設けられる。液圧ポンプ３４は、例えば第３流路ＦＰ３の下流から上流に向けて液圧を発生させるように第３流路ＦＰ３に設けられる。一例では、液圧ポンプ３４が駆動される場合、制動装置２０に作用する液圧が増圧される。液圧ポンプ３４は、例えば人力駆動車ＡのクランクＣから伝達される人力駆動力、および、車輪Ｗの回転の少なくとも一方に応じて動作する液圧ポンプ３４である。本実施形態では、液圧ポンプ３４は油圧ポンプである。図４の破線で示されるように、液圧ポンプ３４は、電気モータＥＭの駆動によって動作する液圧ポンプ３４であってもよい。この場合、液圧ポンプ３４は電動液圧ポンプである。具体的には、液圧ポンプ３４は電動油圧ポンプである。電気モータＥＭは、後述する制御部４８によって制御される。
【００６９】
液圧調整部３２は、第１電磁弁１４Ａ、第２電磁弁１４Ｂ、第３電磁弁１４Ｃ、第４電磁弁１４Ｄ、および、第５電磁弁１４Ｅをさらに含む。各電磁弁１４Ａ〜１４Ｅは、例えば人力駆動車Ａに搭載されるバッテリＢＴ、または、ハブＨＵに搭載されるダイナモの少なくとも一方から供給される電力によって駆動される。各電磁弁１４Ａ〜１４Ｅの動作は、制御部４８によって制御される。
【００７０】
第３電磁弁１４Ｃは、第１流路ＦＰ１に設けられる。具体的には、第３電磁弁１４Ｃは、第１流路ＦＰ１において第３流路ＦＰ３との分岐点よりも上流に設けられる。第３電磁弁１４Ｃは、例えば第１流路ＦＰ１を液体が流通する状態と、第１流路ＦＰ１を液体が流通しない状態とを切り替えるように開閉可能に構成される。一例では、第３電磁弁１４Ｃは、非通電状態において液体が流通するように開放され、通電状態において液体が流通しないように閉鎖される。第３電磁弁１４Ｃが閉鎖される場合、第１流路ＦＰ１において第３電磁弁１４Ｃよりも下流から上流に向けて液体が流れない。このため、操作装置ＯＤへの入力が解除されたとしても、制動装置２０に安定した液圧が作用する。
【００７１】
第４電磁弁１４Ｄは、第３流路ＦＰ３に設けられる。具体的には、第４電磁弁１４Ｄは、第３流路ＦＰ３において液圧ポンプ３４よりも上流に設けられる。第４電磁弁１４Ｄは、例えば第３流路ＦＰ３を液体が流通する状態と、第３流路ＦＰ３を液体が流通しない状態とを切り替えるように開閉可能に構成される。一例では、第４電磁弁１４Ｄは、非通電状態において液体が流通しないように閉鎖され、通電状態において液体が流通するように開放される。
【００７２】
第５電磁弁１４Ｅは、液圧ポンプ３４と並列するように第３流路ＦＰ３に設けられる。第５電磁弁１４Ｅは、例えば液圧ポンプ３４から吐出される液体が循環する状態と、液圧ポンプ３４から吐出される液体が循環しない状態とを切り替えるように開閉可能に構成される。一例では、第５電磁弁１４Ｅは、非通電状態において液体が流通するように開放され、通電状態において液体が流通しないように閉鎖される。第５電磁弁１４Ｅが開放される場合、液圧ポンプ３４から吐出される液体が後述する第１貯留部４６に流れ込みにくい。液圧調整部３２は、第３電磁弁１４Ｃを省略して構成されてもよい。
【００７３】
液圧調整部３２は、第１逆止弁１６Ａ、第２逆止弁１６Ｂ、および、第３逆止弁１６Ｃをさらに含む。第２逆止弁１６Ｂは、例えば第３流路ＦＰ３において液圧ポンプ３４と第４電磁弁１４Ｄとの間に設けられる。第３逆止弁１６Ｃは、例えば第３電磁弁１４Ｃと並列するように、第１流路ＦＰ１に設けられる。一例では、第３逆止弁１６Ｃは、第１流路ＦＰ１において第３逆止弁１６Ｃよりも上流を流れる液体を下流に流し、第３逆止弁１６Ｃよりも下流を流れる液体を上流に流さないように構成される。
【００７４】
液圧調整部３２は第１貯留部４６をさらに含む。第１貯留部４６は、第３流路ＦＰ３と流体的に接続される。第１貯留部４６は、例えば第３流路ＦＰ３のうちの第４電磁弁１４Ｄと第２逆止弁１６Ｂとの間の部分と流体的に接続される。第１貯留部４６は、液体を貯留可能に構成される。一例では、第１貯留部４６はアキュムレータである。第１貯留部４６は、液体を貯留する貯留室４６Ａ、および、貯留室１８Ａの容積を変化させる可変容積機構４６Ｂを含む。可変容積機構４６Ｂは、貯留室４６Ａに設けられる。可変容積機構４６Ｂは、例えば弾性部材を含む。可変容積機構１８Ｂは、例えばダイアフラムである。一例では、液圧ポンプ３４が駆動される場合、液圧ポンプ３４から吐出される液体が第３流路ＦＰ３を介して第１貯留部４６に流れ込み、貯留室４６Ａが大きくなるように可変容積機構４６Ｂが動作する。その後、第１電磁弁１４Ａおよび第４電磁弁１４Ｄが開放されることによって、貯留室４６Ａが小さくなるように可変容積機構４６Ｂが動作する。そして、貯留室４６Ａに貯留された液体が第３流路ＦＰ３、第１流路ＦＰ１、および、第２流路ＦＰ２を介して制動装置２０に流れ込む。この場合、制動装置２０に作用する液圧が増圧される。すなわち、第４電磁弁１４Ｄは、加圧弁として機能する。可変容積機構４６Ｂに弾性部材が含まれる例では、液体に対する付勢部材２４Ｃの付勢力は、液体に対する弾性部材の付勢力よりも大きいことが好ましい。図４に示される実線の可変容積機構４６Ｂは、貯留室４６Ａの容積が最大となるように変形した状態を示す。図４に示される二点鎖線の可変容積機構４６Ｂは、貯留室４６Ａの容積が最小となるように変形した状態を示す。液圧調整部３２は第２貯留部１８をさらに含む。第２貯留部１８は、例えば第３流路ＦＰ３のうちの液圧ポンプ３４と第２電磁弁１４Ｂとの間の部分と流体的に接続される。
【００７５】
第１電磁弁１４Ａおよび第３電磁弁１４Ｃが開放され、第２電磁弁１４Ｂおよび第４電磁弁１４Ｄが閉鎖される場合、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作されることによって、シリンダＯＤ２内の液体が第１流路ＦＰ１および第２流路ＦＰ２を介してキャリパ２４に供給される。そして、一対の第１摩擦部材２２Ａが第２摩擦部材２２Ｂに近づくように一対のピストン２４Ｂが変位する。このように、操作装置ＯＤへの入力に応じて制動装置２０に液圧が作用し、第１摩擦部材２２Ａと第２摩擦部材２２Ｂとの接触によって人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。一方、操作装置ＯＤへの入力が解除されると、付勢部材２４Ｃの付勢力によって一対の第１摩擦部材２２Ａが第２摩擦部材２２Ｂから離れるようにピストン２４Ｂが変位する。そして、ハウジング２４Ａ内の液体が流路ＦＰ１、ＦＰ２等を介してシリンダＯＤ２内およびリザーバＯＤ５内に戻され、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が付勢部材ＯＤ４の付勢力等によって初期位置に戻される。
【００７６】
操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作される状態において、第１電磁弁１４Ａ、第３電磁弁１４Ｃ、および、第４電磁弁１４Ｄが閉鎖され、第２電磁弁１４Ｂが開放される場合、ハウジング２４Ａ内の液体が第２流路ＦＰ２、第４流路ＦＰ４、および、第３流路ＦＰ３を介して第２貯留部１８および液圧ポンプ３４に流れ込む。この場合、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が減少するように制動装置２０に作用する液圧が減圧される。
【００７７】
その後、第２電磁弁１４Ｂが閉鎖され、第１電磁弁１４Ａおよび第４電磁弁１４Ｄが開放される場合、第１貯留部４６に貯留された液体が第３流路ＦＰ３、第１流路ＦＰ１、および、第２流路ＦＰ２を介して制動装置２０に流れ込む。この場合、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が増大するように制動装置２０に作用する液圧が増圧される。このように、各電磁弁１４Ａ〜１４Ｅが制御されることによって、人力駆動車Ａの制動力が制御される。一方、操作装置ＯＤへの入力が解除され、第３電磁弁１４Ｃが開放されると、ハウジング２４Ａ内の液体が流路ＦＰ１、ＦＰ２等を介してシリンダＯＤ２内およびリザーバＯＤ５内に戻される。そして、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が付勢部材ＯＤ４の付勢力等によって初期位置に戻される。
【００７８】
なお、第５電磁弁１４Ｅは適宜開閉される。一例では、第５電磁弁１４Ｅは、貯留室４６Ａの容積および貯留室４６Ａに作用する液圧の少なくとも一方に基づいて開閉される。具体的には、第５電磁弁１４Ｅは、貯留室４６Ａの容積が所定容積以上、および、貯留室４６Ａに作用する液圧が所定液圧以上の少なくとも一方を満たすと判定した場合に開放される。また、第５電磁弁１４Ｅは、貯留室４６Ａの容積が所定容積未満、および、貯留室４６Ａに作用する液圧が所定液圧未満の少なくとも一方を満たすと判定した場合に閉鎖される。第５電磁弁１４Ｅは、第３電磁弁１４Ｃが開放される場合に開放され、第３電磁弁１４Ｃが閉鎖される場合に閉鎖されてもよい。
【００７９】
図５は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図５に示される例では、液圧調整部３２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ〜１６Ｃを省略している。図５に示される液圧調整部３２の構成は、図４に示される液圧調整部３２の構成と同じである。なお、図５は、ハブ軸ＨＡの中心軸心で１２０°傾けて切断した断面を示す。
【００８０】
人力駆動車ＡのハブＨＵは、液圧調整部３２と連通する供給路ＨＡ１を含む。液圧調整部３２は、少なくとも部分的にハブ本体ＨＢの内部に設けられる。第３電磁弁１４Ｃおよび第１貯留部４６は、例えばハブ軸ＨＡの内部に設けられる。本実施形態では、第３電磁弁１４Ｃおよび第１貯留部４６は、ハブ本体ＨＢを貫通する部分におけるハブ軸ＨＡの内部に設けられる。すなわち、液圧調整部３２の全体がハブ本体ＨＢの内部に設けられる。第３電磁弁１４Ｃおよび第１貯留部４６の少なくとも一方は、液圧調整部３２に含まれる他の要素と同様に、ハブ本体ＨＢの内部においてハブ軸ＨＡの内部とは別の部分に設けられてもよい。
【００８１】
人力駆動車用装置３０は、液圧調整部３２の動作を制御する制御部４８をさらに備える。制御部４８は、ＣＰＵまたはＭＰＵである。制御部４８は、ハブ本体ＨＢの内部およびハブ軸ＨＡの端部ＨＡ２の少なくとも一方に設けられる。本実施形態では、制御部４８は、ハブ本体ＨＢの内部に設けられる。人力駆動車用装置３０は、人力駆動車Ａの車輪Ｗと一体的に回転するハブ本体ＨＢの回転角速度を検出する角速度センサ２８をさらに備える。角速度センサ２８は、ハブ本体ＨＢの回転角速度に関する情報を制御部４８に出力する。制御部４８は、角速度センサ２８の検出結果に基づいて液圧調整部３２の動作を制御する。
【００８２】
液圧ポンプ３４は、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧を発生させる。液圧ポンプ３４は、例えばピストンポンプである。一例では、液圧ポンプ３４は、アキシャルポンプである。液圧ポンプ３４は、ハブ軸ＨＡの周方向に間隔を隔てて設けられる複数の液圧供給部３６を含む。複数の液圧供給部３６は、例えばハブ本体ＨＢと一体的に回転するようにハブ本体ＨＢの内部に設けられる。複数の液圧供給部３６は、共通の第１貯留部４６に液体を貯留する。液圧供給部３６は、シリンダＣＹ、および、シリンダＣＹ内を移動するピストン４４Ａを含む。一例では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動することによって、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧が発生する。
【００８３】
液圧ポンプ３４は、プレート３８をさらに含む。プレート３８は、例えばハブ軸ＨＡに固定される。一例では、プレート３８は円板形状を有する。プレート３８は、液圧供給部３６のシリンダＣＹ内に液体を流入させる流入口、および、ピストン４４Ａの移動に伴いシリンダＣＹ内の液体を排出する排出口を含む。
【００８４】
液圧ポンプ３４は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡに固定される第１部材４０と、ハブ軸ＨＡに対して回転する第２部材４４とをさらに含む。一例では、プレート３８および第１部材４０は、ハブ軸ＨＡの軸線方向において複数の液圧供給部３６を挟むようにハブ軸ＨＡに固定される。第１部材４０は、カム部材４２を含む。第２部材４４は、ピストン４４Ａを含む。液圧ポンプ３４は、ピストン４４Ａがハブ軸ＨＡに対して回転する場合、ピストン４４Ａがカム部材４２に押されることによって液圧を発生させる。
【００８５】
図６に示されるように、カム部材４２は、円板形状を有する斜板である。カム部材４２は、ピストン４４Ａと接触する接触面４２Ａ、および、接触面４２Ａと対向する背面４２Ｄを含む。本実施形態では、カム部材４２は、接触面４２Ａが背面４２Ｄに対して傾斜するように構成される。具体的には、カム部材４２は、接触面４２Ａが背面４２Ｄに対して所定角度で傾斜するように構成される。
【００８６】
接触面４２Ａは、山部４２Ｂおよび谷部４２Ｃを含む。本実施形態では、山部４２Ｂおよび谷部４２Ｃの数は、互いに１つである。山部４２Ｂは、ハブ軸ＨＡの軸線方向において、接触面４２Ａと背面４２Ｄとの間隔が最も大きい部分である。山部４２Ｂは、例えばプレート３８の排出口と対向する。一例では、ピストン４４Ａが山部４２Ｂと接触するように液圧供給部３６がハブ軸ＨＡまわりに回転した場合、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧が発生する。谷部４２Ｃは、ハブ軸ＨＡの軸線方向において、接触面４２Ａと背面４２Ｄとの間隔が最も小さい部分である。谷部４２Ｃは、例えばプレート３８の流入口と対向する。一例では、ピストン４４Ａが谷部４２Ｃと接触するように液圧供給部３６がハブ軸ＨＡまわりに回転した場合、シリンダＣＹ内に液体が流入する。すなわち、ハブ本体ＨＢがハブ軸ＨＡまわりに回転することによって、複数の液圧供給部３６が発生させる液圧が異なるタイミングにて増減を繰り返す。このため、液圧の脈動が低減され、ハブ軸ＨＡの軸線方向に安定した液圧が発生する。
【００８７】
図７および図８を参照して、複数の液圧供給部３６の配置について説明する。なお、図７および図８は、ハブ軸ＨＡの軸線方向から見た複数の液圧供給部３６の配置を示す。
複数の液圧供給部３６は、第１液圧供給部３６Ａ、第２液圧供給部３６Ｂ、および、第３液圧供給部３６Ｃを含む。各液圧供給部３６Ａ〜３６Ｃは、互いに同じ構成を有する。複数の液圧供給部３６は、例えば以下の第４例および第５例のいずれかに従って配置される。
【００８８】
図７に示されるように、第４例では、複数の液圧供給部３６は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの周方向に等間隔に設けられる。すなわち、第１間隔ＩＡ１、第２間隔ＩＡ２、および、第３間隔ＩＡ３は、互いに同じ間隔である。第１間隔ＩＡ１は、ハブ軸ＨＡの周方向における第１液圧供給部３６Ａの中心軸心と第２液圧供給部３６Ｂの中心軸心との間隔である。第２間隔ＩＡ２は、ハブ軸ＨＡの周方向における第２液圧供給部３６Ｂの中心軸心と第３液圧供給部３６Ｃの中心軸心との間隔である。第３間隔ＩＡ３は、ハブ軸ＨＡの周方向における第１液圧供給部３６Ａの中心軸心と第３液圧供給部３６Ｃの中心軸心との間隔である。換言すれば、複数の液圧供給部３６は、ハブ軸ＨＡの周方向において１２０°間隔で配置される。本実施形態では、複数の液圧供給部３６は、上記第４例に従って配置される。図７に示される一点鎖線は、ハブ軸ＨＡの中心軸心と各液圧供給部３６Ａ〜３６Ｃの中心軸心とを繋ぐ中心線である。
【００８９】
図８に示されるように、第５例では、複数の液圧供給部３６は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの周方向に不等間隔に設けられる。第１間隔ＩＡ１は、例えば第２間隔ＩＡ２よりも狭い。第１間隔ＩＡ１は、例えば第３間隔ＩＡ３と実質的に同じ間隔である。すなわち、第２間隔ＩＡ２は、第１間隔ＩＡ１および第３間隔ＩＡ３よりも広い。第１間隔ＩＡ１と第２間隔ＩＡ２との関係、第１間隔ＩＡ１と第３間隔ＩＡ３との関係、および、第２間隔ＩＡ２と第３間隔ＩＡ３との関係は、全ての間隔ＩＡ１〜ＩＡ３が同じ間隔である場合を除き、任意に変更可能である。図８に示される一点鎖線は、ハブ軸ＨＡの中心軸心と各液圧供給部３６Ａ〜３６Ｃの中心軸心とを繋ぐ中心線である。図８に示される二点鎖線は、図７に示される一点鎖線と同一の中心線を示す仮想線である。
【００９０】
図７および図８に示される例では、液圧調整部３２に含まれる各種の要素は以下のとおり配置される。第２電磁弁１４Ｂは、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第１液圧供給部３６Ａと第２液圧供給部３６Ｂとの間に配置される。第２貯留部１８は、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第２液圧供給部３６Ｂと第３液圧供給部３６Ｃとの間に配置される。第４電磁弁１４Ｄは、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第１液圧供給部３６Ａと第３液圧供給部３６Ｃとの間に配置される。図７に示される例では、第１液圧供給部３６Ａ、第２電磁弁１４Ｂ、第２液圧供給部３６Ｂ、第２貯留部１８、第３液圧供給部３６Ｃ、および、第４電磁弁１４Ｄは、ハブ軸ＨＡの周方向に等間隔に設けられる。
【００９１】
図９は、複数の液圧供給部３６における液圧の増減のタイミングの一例を示す。なお、図９は、上記第４例に従う複数の液圧供給部３６の液圧の増減のタイミングを示す。
複数の液圧供給部３６は、液圧の増減のタイミングが互いに異なる。液圧の増減のタイミングは、例えばカム部材４２の形状と複数の液圧供給部３６の配置との関係によって規定される。一例では、複数の液圧供給部３６は、液圧の増減のタイミングが一定の間隔でずれている。図９に示される実線は、第１液圧供給部３６Ａにおける液圧の増減のタイミングの一例を示す。図９に示される一点鎖線は、第２液圧供給部３６Ｂにおける液圧の増減のタイミングの一例を示す。図９に示される二点鎖線は、第３液圧供給部３６Ｃにおける液圧の増減のタイミングの一例を示す。
【００９２】
制御部４８は、例えば以下のとおり液圧調整部３２の動作を制御する。制御部４８は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度未満であると判定した場合、第１電磁弁１４Ａ、第３電磁弁１４Ｃ、および、第５電磁弁１４Ｅを開放し、第２電磁弁１４Ｂおよび第４電磁弁１４Ｄを閉鎖するように各電磁弁１４Ａ〜１４Ｅの動作を制御する。この場合、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作されると、液圧の供給によって制動装置２０が駆動され、人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。
【００９３】
前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上である場合、回転速度が低い方の車輪Ｗがロックする可能性が高いことが示唆される。すなわち、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、回転速度が低い方の車輪Ｗの対応する制御部４８が以下の制御を実行することが好ましい。制御部４８は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、第１制御と第２制御とを繰り返すように各電磁弁１４Ａ〜１４Ｅの動作を制御する。第１制御では、第１電磁弁１４Ａ、第３電磁弁１４Ｃ、第４電磁弁１４Ｄ、および、第５電磁弁１４Ｅが閉鎖され、第２電磁弁１４Ｂが開放される。この場合、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が減少するように制動装置２０に作用する液圧が減圧される。第２制御では、第２電磁弁１４Ｂ、第３電磁弁１４Ｃ、および、第５電磁弁１４Ｅが閉鎖され、第１電磁弁１４Ａおよび第４電磁弁１４Ｄが開放される。この場合、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が増大するように制動装置２０に作用する液圧が増圧される。このように、制動装置２０に作用する液圧が増減するため、車輪Ｗのロックが回避または解除される。
【００９４】
＜第３実施形態＞
図１０および図１１を参照して、第３実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第２実施形態と共通する構成については、第２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９５】
図１０は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図１０に示される例では、液圧調整部３２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および逆止弁１６Ａ〜１６Ｃを省略している。図１０に示される液圧調整部３２の構成は、液圧ポンプの構成を除いて図４に示される液圧調整部３２の構成と実質的に同じである。なお、図１０は、ハブ軸ＨＡの中心軸心で１２０°傾けて切断した断面を示す。
【００９６】
液圧調整部３２は、第２実施形態の液圧ポンプ３４に代えて、少なくとも液圧ポンプ５０を含む。液圧ポンプ５０は、第３流路ＦＰ３に設けられる。液圧ポンプ５０は、例えば第３流路ＦＰ３の下流から上流に向けて液圧を発生させるように第３流路ＦＰ３に設けられる。一例では、液圧ポンプ５０が駆動される場合、制動装置２０に作用する液圧が増圧される。液圧ポンプ５０は、例えば人力駆動車ＡのクランクＣから伝達される人力駆動力、および、車輪Ｗの回転の少なくとも一方に応じて動作する液圧ポンプ５０である。本実施形態では、液圧ポンプ５０は油圧ポンプである。液圧ポンプ５０は、電気モータＥＭの駆動によって動作する液圧ポンプ５０であってもよい。この場合、液圧ポンプ５０は電動液圧ポンプである。具体的には、液圧ポンプ５０は電動油圧ポンプである。
【００９７】
液圧ポンプ５０は、ハブ軸ＨＡの軸線方向と直交する方向に液圧を発生させる。液圧ポンプ５０は、例えばピストンポンプである。ハブ軸ＨＡの軸線方向と直交する方向は、ハブ軸ＨＡの径方向に沿う。液圧ポンプ５０は、ハブ軸ＨＡの周方向に間隔を隔てて設けられる複数の液圧供給部５２を含む。複数の液圧供給部５２は、例えばハブ本体ＨＢと一体的に回転するようにハブ本体ＨＢの内部に設けられる。複数の液圧供給部５２は、共通の第１貯留部４６に液体を貯留する。液圧供給部５２は、シリンダＣＹ、および、シリンダＣＹ内を移動するピストン６０Ａを含む。一例では、ピストン６０ＡがシリンダＣＹ内を移動することによって、ハブ軸ＨＡの軸線方向と直交する方向に液圧が発生する。
【００９８】
液圧ポンプ５０は、プレート５４をさらに含む。プレート５４は、例えばハブ軸ＨＡに固定される。一例では、プレート５４は円環形状を有する。プレート５４は、液圧供給部５２のシリンダＣＹ内に液体を流入させる流入口、および、ピストン６０Ａの移動に伴いシリンダＣＹ内の液体を排出する排出口を含む。
【００９９】
液圧ポンプ５０は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡに固定される第１部材５６と、ハブ軸ＨＡに対して回転する第２部材６０とをさらに含む。一例では、プレート５４および第１部材５６は、ハブ軸ＨＡの軸線方向と直交する方向において複数の液圧供給部５２を挟むようにハブ軸ＨＡに固定される。第１部材５６は、カム部材５８を含む。第２部材６０は、ピストン６０Ａを含む。液圧ポンプ５０は、ピストン６０Ａがハブ軸ＨＡに対して回転する場合、ピストン６０Ａがカム部材５８に押されることによって液圧を発生させる。
【０１００】
カム部材５８は、例えばハブ軸ＨＡに設けられる凸部である。カム部材５８は、ピストン６０Ａと接触する接触面５８Ａを含む。一例では、ピストン６０Ａが接触面５８Ａと接触するように液圧供給部５２がハブ軸ＨＡまわりに回転した場合、ハブ軸ＨＡの軸線方向と直交する方向に液圧が発生する。ピストン６０Ａがハブ軸ＨＡと接触するように液圧供給部５２がハブ軸ＨＡまわりに回転した場合、シリンダＣＹ内に液体が流入する。すなわち、ハブ本体ＨＢがハブ軸ＨＡまわりに回転することによって、複数の液圧供給部５２が発生させる液圧が異なるタイミングにて増減を繰り返す。このため、液圧の脈動が低減され、ハブ軸ＨＡの軸線方向と直交する方向に安定した液圧が発生する。
【０１０１】
図１１を参照して、複数の液圧供給部５２の配置について説明する。なお、図１１は、ハブ軸ＨＡの軸線方向から見た複数の液圧供給部５２の配置を示す。
複数の液圧供給部５２は、第１液圧供給部５２Ａ、第２液圧供給部５２Ｂ、および、第３液圧供給部５２Ｃを含む。各液圧供給部５２Ａ〜５２Ｃは、互いに同じ構成を有する。複数の液圧供給部５２は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの周方向に等間隔に設けられる。すなわち、第１間隔ＩＢ１、第２間隔ＩＢ２、および、第３間隔ＩＢ３は、互いに同じ間隔である。第１間隔ＩＢ１は、ハブ軸ＨＡの周方向における第１液圧供給部５２Ａの中心軸心と第２液圧供給部５２Ｂの中心軸心との間隔である。第２間隔ＩＢ２は、ハブ軸ＨＡの周方向における第２液圧供給部５２Ｂの中心軸心と第３液圧供給部５２Ｃの中心軸心との間隔である。第３間隔ＩＢ３は、ハブ軸ＨＡの周方向における第１液圧供給部５２Ａの中心軸心と第３液圧供給部５２Ｃの中心軸心との間隔である。換言すれば、複数の液圧供給部５２は、ハブ軸ＨＡの周方向において１２０°間隔で配置される。図１１に示される一点鎖線は、ハブ軸ＨＡの中心軸心と各液圧供給部５２Ａ〜５２Ｃの中心軸心とを繋ぐ中心線である。
【０１０２】
複数の液圧供給部５２は、液圧の増減のタイミングが互いに異なる。液圧の増減のタイミングは、例えばカム部材５８の数または形状と複数の液圧供給部５２の配置との関係によって規定される。一例では、複数の液圧供給部５２は、液圧の増減のタイミングが一定の間隔でずれている。複数の液圧供給部５２は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの周方向に不等間隔に設けられてもよい。
【０１０３】
図１１に示される例では、液圧調整部３２に含まれる各種の要素は以下のとおり配置される。第２電磁弁１４Ｂは、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第１液圧供給部５２Ａと第２液圧供給部５２Ｂとの間に配置される。第２貯留部１８は、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第２液圧供給部５２Ｂと第３液圧供給部５２Ｃとの間に配置される。第４電磁弁１４Ｄは、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第１液圧供給部５２Ａと第３液圧供給部５２Ｃとの間に配置される。図１１に示される例では、第１液圧供給部５２Ａ、第２電磁弁１４Ｂ、第２液圧供給部５２Ｂ、第２貯留部１８、第３液圧供給部５２Ｃ、および、第４電磁弁１４Ｄは、ハブ軸ＨＡの周方向に等間隔に設けられる。
【０１０４】
＜第４実施形態＞
図１２〜図１４を参照して、第４実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第２実施形態と共通する構成については、第２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第４実施形態の人力駆動車用装置３０は、第２実施形態および第３実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１０５】
図１２は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図１２に示される例では、液圧調整部３２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ〜１６Ｃを省略している。図１２に示される液圧調整部３２の構成は、図４に示される液圧調整部３２の構成と同じである。なお、図１２は、ハブ軸ＨＡの中心軸心で１２０°傾けて切断した断面を示す。
【０１０６】
人力駆動車用装置３０は、第２実施形態の制動装置２０に代えて制動装置６２を備える。制動装置６２は、液圧の供給によって人力駆動車Ａの車輪Ｗを制動する。本実施形態では、前輪ＷＦに対応する制動装置６２、および、後輪ＷＲに対応する制動装置６２が人力駆動車Ａに設けられる。２つの制動装置６２は、互いに同じ構成を有する。制動装置６２は、人力駆動車Ａの車輪Ｗを制動する。本実施形態では、制動装置６２は、人力駆動車Ａのハブ本体ＨＢを制動する多板ブレーキ装置である。制動装置６２は、多板クラッチ６４を含む。後輪ＷＲに対応する制動装置６２は、例えばハブ軸ＨＡの軸線方向における中心線に対してリアスプロケットＤ２とは反対側に設けられる。
【０１０７】
制動装置６２は、車輪Ｗと一体的に回転する第３摩擦部材６６Ａ、第３摩擦部材６６Ａに対して回転する第４摩擦部材６６Ｂと、液圧の供給によって第３摩擦部材６６Ａおよび第４摩擦部材６６Ｂの一方を他方に向けて押圧する押圧部材６８とを含む。一例では、制動装置６２は、複数の第３摩擦部材６６Ａおよび複数の第４摩擦部材６６Ｂを含む。第３摩擦部材６６Ａは、例えば円環形状を有する。第４摩擦部材６６Ｂは、例えば円環形状を有する。第３摩擦部材６６Ａの数は、第４摩擦部材６６Ｂの数と同じである。一例では、複数の第３摩擦部材６６Ａおよび複数の第４摩擦部材６６Ｂによって、多板クラッチ６４が構成される。
【０１０８】
制動装置６２は、複数の第３摩擦部材６６Ａを支持する第１支持部７０Ａ、および、複数の第４摩擦部材６６Ｂを支持する第２支持部７０Ｂをさらに含む。第１支持部７０Ａは、例えばハブ軸ＨＡの軸線方向に移動可能にハブ本体ＨＢの内部に設けられる。具体的には、第１支持部７０Ａは、押圧部材６８による押圧によって移動可能にハブ本体ＨＢの内部に設けられる。第２支持部７０Ｂは、例えば人力駆動車ＡのフレームＡ１またはフロントフォークＡ２に設けられる。一例では、複数の第３摩擦部材６６Ａは、複数の第４摩擦部材６６Ｂと１枚毎に交互に配置されるように第１支持部７０Ａに支持される。複数の第４摩擦部材６６Ｂは、例えば第２支持部７０Ｂに固定される。制動装置６２は、第１支持部７０Ａが初期位置に戻るように第１支持部７０Ａを付勢する付勢部材７２をさらに含む。付勢部材７２は、例えばばねを含む。
【０１０９】
押圧部材６８は、例えば液圧の供給によって複数の第３摩擦部材６６Ａを複数の第４摩擦部材６６Ｂに向けて押圧するように構成される。押圧部材６８は、シリンダ６８Ａ、および、シリンダ６８Ａ内を移動するピストン６８Ｂを含む。一例では、液圧の供給によってピストン６８Ｂがシリンダ６８Ａ内を移動し、ピストン６８Ｂが第１支持部７０Ａを押圧する。そして、第１支持部７０Ａがハブ軸ＨＡの軸線方向に移動することによって、複数の第３摩擦部材６６Ａが複数の第４摩擦部材６６Ｂに押し付けられる。このため、人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。
【０１１０】
図１３および図１４を参照して、押圧部材６８の構成について説明する。なお、図１３および図１４は、ハブ軸ＨＡの軸線方向から見た押圧部材６８の構成を示す。
押圧部材６８は、例えば以下の第６例および第７例のいずれかに従って構成される。図１３に示されるように、第６例では、押圧部材６８は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの周方向に延びる環状をなすように構成される。一例では、押圧部材６８は、ハブ軸ＨＡまわりにおいて円環形状に構成される。すなわち、シリンダ６８Ａおよびピストン６８Ｂは、ハブ軸ＨＡまわりにおいて円環形状に構成される。本実施形態では、押圧部材６８は、第６例に従って構成される。
【０１１１】
図１４に示されるように、第７例では、押圧部材６８は、人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの周方向に間隔を隔てて複数設けられる。一例では、複数の押圧部材６８は、ハブ軸ＨＡの周方向に等間隔に設けられる。複数の押圧部材６８の数の一例は６つである。すなわち、複数の押圧部材６８は、ハブ軸ＨＡの周方向において６０°間隔で配置される。複数の押圧部材６８は、例えばハブ軸ＨＡの周方向において、第１液圧供給部３６Ａと第２電磁弁１４Ｂとの間、第２電磁弁１４Ｂと第２液圧供給部３６Ｂとの間、第２液圧供給部３６Ｂと第２貯留部１８との間、第２貯留部１８と第３液圧供給部３６Ｃとの間、第３液圧供給部３６Ｃと第４電磁弁１４Ｄとの間、および、第４電磁弁１４Ｄと第１液圧供給部３６Ａとの間に設けられる。複数の押圧部材６８は、例えばハブ軸ＨＡの径方向において複数の液圧供給部３６よりも外側に設けられる。図１４に示される一点鎖線は、各押圧部材６８の中心軸心を繋ぐ中心線である。
【０１１２】
図１２に示されるように、人力駆動車用装置３０は、多板クラッチ６４を冷却する冷却装置７４をさらに備える。冷却装置７４は、例えばハブ本体ＨＢに設けられる。本実施形態では、冷却装置７４は、ハブ本体ＨＢを覆うようにハブ本体ＨＢの外表面ＨＢ１に取り付けられる。冷却装置７４は、複数の第３摩擦部材６６Ａおよび複数の第４摩擦部材６６Ｂを冷却する。一例では、冷却装置７４は、不凍液を含む冷却液を用いるラジエータである。一例では、冷却装置７４の外表面にフィンが設けられる。人力駆動車用装置３０は、冷却装置７４を省略して構成されてもよい。
【０１１３】
＜第５実施形態＞
図１５を参照して、第５実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第２実施形態と共通する構成については、第２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第５実施形態の人力駆動車用装置３０は、第２実施形態〜第４実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１１４】
図１５は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図１５に示される例では、液圧調整部３２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ〜１６Ｃを省略している。図１５に示される液圧調整部３２の構成は、図４に示される液圧調整部３２の構成と同じである。なお、図１５は、ハブ軸ＨＡの中心軸心で１２０°傾けて切断した断面を示す。
【０１１５】
人力駆動車用装置３０は、第１部材４０と第２部材４４との連携を切り替えるクラッチ７６をさらに備える。本実施形態では、クラッチ７６は、カム部材４２とピストン４４Ａとの連携を切り替える。クラッチ７６は、例えばハブ本体ＨＢの内部においてハブ軸ＨＡに設けられる。一例では、クラッチ７６は、ハブ軸ＨＡの軸線方向においてピストン４４Ａとの間にカム部材４２を挟むようにハブ軸ＨＡに設けられる。本実施形態では、カム部材４２は、ハブ軸ＨＡに回転可能に支持される。
【０１１６】
クラッチ７６は、例えばハブ本体ＨＢの回転に伴いピストン４４Ａがカム部材４２に対して回転する第１状態と、ハブ本体ＨＢの回転に伴いカム部材４２およびピストン４４Ａが一体的に回転する第２状態とを切り替える。具体的には、クラッチ７６は、第１状態においてカム部材４２とピストン４４Ａとの相対的な回転を規制するようにカム部材４２を支持し、第２状態においてカム部材４２がピストン４４Ａと一体的に回転するようにカム部材４２を支持しない。第１状態では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動するようにピストン４４Ａとカム部材４２とが接触するため、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧が発生する。第２状態では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動しないため、液圧が発生しない。すなわち、第２状態では、液圧ポンプ３４が駆動されない。クラッチ７６は、例えば制御部４８によって制御される。
【０１１７】
制御部４８は、例えば以下のとおりクラッチ７６を制御する。制御部４８は、第１貯留部４６の状態に基づいてクラッチ７６を制御する。一例では、制御部４８は、貯留室４６Ａの容積および貯留室４６Ａに作用する液圧の少なくとも一方に基づいてクラッチ７６を制御する。具体的には、制御部４８は、貯留室４６Ａの容積が所定容積以上、および、貯留室４６Ａに作用する液圧が所定液圧以上の少なくとも一方を満たすと判定した場合、第２状態となるようにクラッチ７６を制御する。また、制御部４８は、貯留室４６Ａの容積が所定容積未満、および、貯留室４６Ａに作用する液圧が所定液圧未満の少なくとも一方を満たすと判定した場合、第１状態となるようにクラッチ７６を制御する。液圧調整部３２は、第５電磁弁１４Ｅを省略して構成されてもよい。
【０１１８】
第１貯留部４６が液圧調整部３２に含まれない例では、制御部４８は、車輪Ｗの回転速度に基づいてクラッチ７６を制御する。具体的には、制御部４８は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度未満であると判定した場合、第２状態となるようにクラッチ７６を制御する。また、制御部４８は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、第１状態となるようにクラッチ７６を制御する。制御部４８は、液圧調整部３２に第１貯留部４６が含まれる場合においても、上述のとおりクラッチ７６を制御してもよい。
【０１１９】
クラッチ７６は、カム部材４２とピストン４４Ａとが接触するようにカム部材４２を支持する第３状態と、カム部材４２とピストン４４Ａとが接触しないようにカム部材４２を支持する第４状態とを切り替えるようにカム部材４２を移動させてもよい。第３状態では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動するようにピストン４４Ａとカム部材４２とが接触するため、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧が発生する。第４状態では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動しないため、液圧が発生しない。すなわち、第４状態では、液圧ポンプ３４が駆動されない。
【０１２０】
＜第６実施形態＞
図１６を参照して、第６実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第２実施形態と共通する構成については、第２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第６実施形態の人力駆動車用装置３０は、第２実施形態、第３実施形態、および、第５実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１２１】
図１６は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図１６に示される例では、液圧調整部３２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ〜１６Ｃを省略している。図１６に示される液圧調整部３２の構成は、図４に示される液圧調整部３２の構成と同じである。なお、図１６は、ハブ軸ＨＡの中心軸心で１２０°傾けて切断した断面を示す。
【０１２２】
キャリパ２４は、着脱機構７８を介してハブ本体ＨＢに設けられる。一例では、キャリパ２４は、着脱機構７８を介してハブ本体ＨＢの外表面ＨＢ１に設けられる。着脱機構７８は、例えばセレーション、スプライン、および、ねじ等によってハブ本体ＨＢの外表面ＨＢ１に着脱可能に設けられる。キャリパ２４は、例えば着脱機構７８と一体的に設けられる。この構成によれば、キャリパ２４をハブ本体ＨＢに対して容易に着脱できる。キャリパ２４は、着脱機構７８に対して着脱可能に設けられてもよく、着脱機構７８を介さずにハブ本体ＨＢの外表面ＨＢ１に着脱可能に設けられてもよい。
【０１２３】
＜第７実施形態＞
図１７を参照して、第７実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第２実施形態と共通する構成については、第２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第７実施形態の人力駆動車用装置３０は、第２実施形態、第３実施形態、および、第５実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１２４】
図１７は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図１７に示される例では、液圧調整部３２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ〜１６Ｃを省略している。図１７に示される液圧調整部３２の構成は、図４に示される液圧調整部３２の構成と同じである。なお、図１７は、ハブ軸ＨＡの中心軸心で１２０°傾けて切断した断面を示す。
【０１２５】
一対の第１摩擦部材２２Ａは、変速機構８０を介してハブ本体ＨＢに設けられる。具体的には、一対の第１摩擦部材２２Ａは、キャリパ２４および変速機構８０を介してハブ本体ＨＢに設けられる。すなわち、キャリパ２４が変速機構８０を介してハブ本体ＨＢに設けられる。一例では、キャリパ２４は、変速機構８０を介してハブ本体ＨＢの外表面ＨＢ１に設けられる。変速機構８０は、例えばハブ本体ＨＢの回転速度とキャリパ２４の回転速度との比率を変化させる。一例では、変速機構８０は、遊星歯車機構８２を含む。遊星歯車機構８２は、太陽歯車８２Ａ、遊星歯車８２Ｂ、および、内歯車８２Ｃを含む。ハブ本体ＨＢの回転速度とキャリパ２４の回転速度との比率は、遊星歯車機構８２に含まれる各歯車８２Ａ〜８２Ｃの歯数によって予め決められる。
【０１２６】
変速機構８０は、ハブ本体ＨＢの回転速度に対してキャリパ２４の回転速度が高くなるように比率を変化させてもよく、ハブ本体ＨＢの回転速度に対してキャリパ２４の回転速度が低くなるように比率を変化させてもよい。ハブ本体ＨＢの回転速度に対してキャリパ２４の回転速度が高くなるように比率を変化させる場合、人力駆動車Ａの制動力を制限できる。このため、低速走行において人力駆動車Ａの車輪Ｗを好適に制動できる。ハブ本体ＨＢの回転速度に対してキャリパ２４の回転速度が低くなるように比率を変化させる場合、人力駆動車Ａの制動力を向上できる。このため、高速走行において人力駆動車Ａの車輪Ｗを好適に制動できる。本実施形態では、変速機構８０は、ハブ本体ＨＢの回転速度に対してキャリパ２４の回転速度が高くなるように比率を変化させるように構成される。
【０１２７】
＜第８実施形態＞
図１８を参照して、第８実施形態の人力駆動車用装置３０について説明する。第２実施形態と共通する構成については、第２実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第８実施形態の人力駆動車用装置３０は、第２実施形態〜第７実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１２８】
本実施形態では、制動装置２０と操作装置ＯＤとは、流路ＦＰ１〜ＦＰ５および液圧調整部３２を介して流体的に接続される。流路ＦＰ１〜ＦＰ５は、第１流路ＦＰ１、第２流路ＦＰ２、第３流路ＦＰ３、第４流路ＦＰ４、および、第５流路ＦＰ５を含む。第５流路ＦＰ５は、第４流路ＦＰ４から分岐し、第３流路ＦＰ３と第２貯留部１８とを繋げる流路ＦＩに接続される。流路ＦＰ１〜ＦＰ５内は、液体で満たされる。操作装置ＯＤは、流路ＦＰ１〜ＦＰ５を介して、対応する制動装置２０と接続される。図１８は、一方の制動装置２０と一方の操作装置ＯＤとの接続関係を示す。
【０１２９】
液圧ポンプ３４は、第５流路ＦＰ５に設けられる。液圧ポンプ３４は、例えば第５流路ＦＰ５の上流から下流に向けて液圧を発生させるように第５流路ＦＰ５に設けられる。一例では、液圧ポンプ３４が駆動される場合、制動装置２０に作用する液圧が増圧される。液圧調整部３２は、第２実施形態の第４電磁弁１４Ｄ、第５電磁弁１４Ｅ、および、第１貯留部４６に代えて、第４逆止弁１６Ｄおよび第５逆止弁１６Ｅを含む。第４逆止弁１６Ｄは、例えば第５流路ＦＰ５において液圧ポンプ３４よりも上流に設けられる。一例では、第４逆止弁１６Ｄは、第５流路ＦＰ５において第４逆止弁１６Ｄよりも上流を流れる液体を下流に流し、第４逆止弁１６Ｄよりも下流を流れる液体を上流に流さないように構成される。第５逆止弁１６Ｅは、例えば第５流路ＦＰ５において液圧ポンプ３４よりも下流に設けられる。一例では、第５逆止弁１６Ｅは、第５流路ＦＰ５において第５逆止弁１６Ｅよりも上流を流れる液体を下流に流し、第５逆止弁１６Ｅよりも下流を流れる液体を上流に流さないように構成される。
【０１３０】
制御部４８は、例えば以下のとおり液圧調整部３２の動作を制御する。制御部４８は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度未満であると判定した場合、第１電磁弁１４Ａおよび第３電磁弁１４Ｃを開放し、第２電磁弁１４Ｂを閉鎖するように各電磁弁１４Ａ〜１４Ｃを制御する。この場合、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が操作されると、液圧の供給によって制動装置２０が駆動され、人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。
【０１３１】
前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上である場合、回転速度が低い方の車輪Ｗがロックする可能性が高いことが示唆される。すなわち、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、回転速度が低い方の車輪Ｗの対応する制御部４８が以下の制御を実行することが好ましい。制御部４８は、前輪ＷＦの回転速度と後輪ＷＲの回転速度との差が所定速度以上であると判定した場合、第３制御と第４制御とを繰り返すように各電磁弁１４Ａ〜１４Ｃの動作を制御する。第３制御では、第１電磁弁１４Ａおよび第３電磁弁１４Ｃが閉鎖され、第２電磁弁１４Ｂが開放される。この場合、キャリパ２４のハウジング２４Ａ内の液体が第２流路ＦＰ２、第４流路ＦＰ４、および、第３流路ＦＰ３を介して第２貯留部１８に流れ込み、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が減少するように制動装置２０に作用する液圧が減圧される。第４制御では、全ての電磁弁１４Ａ〜１４Ｃが閉鎖される。この場合、液圧ポンプ３４から吐出された液体が第５流路ＦＰ５、第４流路ＦＰ４、および、第２流路ＦＰ２を介して制動装置２０に流れ込み、人力駆動車Ａの車輪Ｗに作用する制動力が増大するように制動装置２０に作用する液圧が増圧される。このように、制動装置２０に作用する液圧が増減するため、車輪Ｗのロックが回避または解除される。
【０１３２】
一方、上述の制御が終了すると、第１電磁弁１４Ａおよび第３電磁弁１４Ｃが開放される。この場合、操作装置ＯＤへの入力が解除されると、シリンダＯＤ２内が大気圧状態となるため、第２貯留部１８内の液体が流路ＦＰ１〜ＦＰ５に戻される。そして、ハウジング２４Ａ内の液体が流路ＦＰ１、ＦＰ２等を介してシリンダＯＤ２内およびリザーバＯＤ５内に戻され、操作装置ＯＤのレバーＯＤ１が付勢部材ＯＤ４の付勢力等によって初期位置に戻される。
【０１３３】
＜第９実施形態＞
図１９を参照して、第９実施形態の人力駆動車用装置１０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第９実施形態の人力駆動車用装置１０は、第２実施形態〜第８実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１３４】
図１９は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図１９に示される例では、液圧調整部１２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ、１６Ｂを省略している。図１９に示される液圧調整部１２の構成は、図２に示される液圧調整部１２の構成と同じである。
【０１３５】
制御部２６は、ハブ本体ＨＢの内部およびハブ軸ＨＡの端部ＨＡ２の少なくとも一方に設けられる。本実施形態では、制御部２６は、ハブ軸ＨＡの端部ＨＡ２に設けられる。この場合、制御部２６は、ハブ軸ＨＡの軸線方向においてフレームＡ１よりも外側に配置される。制御部２６は、ハブ軸ＨＡの一方の端部ＨＡ２およびハブ軸ＨＡの他方の端部ＨＡ２のいずれに設けられてもよい。
【０１３６】
＜第１０実施形態＞
図２０を参照して、第１０実施形態の人力駆動車用装置１０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、第１０実施形態の人力駆動車用装置１０は、第２実施形態、第３実施形態、第５実施形態、第８実施形態、および、第９実施形態のいずれにおいても適用できる。
【０１３７】
図２０は、後輪ＷＲに対応するハブＨＵおよびその周辺の構成を示す。図２０に示される例では、液圧調整部１２の構成を簡略化し、流路ＦＰ１〜ＦＰ４の一部および各逆止弁１６Ａ、１６Ｂを省略している。図２０に示される液圧調整部１２の構成は、図２に示される液圧調整部１２の構成と同じである。
【０１３８】
一対の第１摩擦部材２２Ａおよび第２摩擦部材２２Ｂの一方は、他方に対して回転する。本実施形態では、第２摩擦部材２２Ｂが一対の第１摩擦部材２２Ａに対して回転する。一対の第１摩擦部材２２Ａは、人力駆動車ＡのフレームＡ１またはフロントフォークＡ２等に設けられる。具体的には、前輪ＷＦに対応する一対の第１摩擦部材２２ＡがフロントフォークＡ２に設けられ、後輪ＷＲに対応する一対の第１摩擦部材２２ＡがフレームＡ１のシートステイＡ３およびチェーンステイＡ４の少なくとも一方に設けられる。一例では、一対の第１摩擦部材２２Ａは、キャリパ２４を介してフレームＡ１またはフロントフォークＡ２等に設けられる。一対の第１摩擦部材２２Ａは、フレームＡ１に対して回転しない。第２摩擦部材２２Ｂは、人力駆動車ＡのハブＨＵに設けられる。具体的には、前輪ＷＦに対応する第２摩擦部材２２Ｂが前輪ＷＦのハブＨＵに設けられ、後輪ＷＲに対応する第２摩擦部材２２Ｂが後輪ＷＲのハブＨＵに設けられる。一例では、第２摩擦部材２２Ｂは、人力駆動車Ａのハブ本体ＨＢに固定される。第２摩擦部材２２Ｂは、車輪Ｗと一体的に回転する。一例では、液圧の供給によって制動装置２０が駆動されることにより、人力駆動車Ａの車輪Ｗに制動力が作用する。
【０１３９】
＜変形例＞
上記各実施形態に関する説明は、本発明に従う人力駆動車用装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う人力駆動車用装置は、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、各実施形態の形態と共通する部分については、各実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４０】
・第２実施形態の第１部材４０の構成は、任意に変更可能である。図２１に示されるように、第１部材４０は、カム部材８４を含む。カム部材８４の機能は、第２実施形態のカム部材４２と実質的に同じである。カム部材８４は、円板形状を有する斜板である。カム部材８４は、ピストン４４Ａと接触する接触面８４Ａ、および、接触面８４Ａと対向する背面８４Ｄを含む。カム部材８４は、接触面８４Ａが背面８４Ｄに対して傾斜するように構成される。接触面８４Ａは、複数の山部８４Ｂおよび複数の谷部８４Ｃを含む。一例では、山部８４Ｂの数および谷部８４Ｃの数は、互いに３つである。山部８４Ｂの数および谷部８４Ｃの数は、互いに２つまたは４つ以上であってもよい。
【０１４１】
山部８４Ｂは、ハブ軸ＨＡの軸線方向において、接触面８４Ａと背面８４Ｄとの間隔が最も大きい部分である。山部８４Ｂは、例えばプレート３８の排出口と対向する。一例では、山部８４Ｂは、ハブ軸ＨＡの周方向において等間隔に設けられる。この場合、複数の液圧供給部３６は、図８に示される第５例に従って配置されることが好ましい。山部８４Ｂは、ハブ軸ＨＡの周方向において不等間隔に設けられてもよい。一例では、ピストン４４Ａが山部８４Ｂと接触するように液圧供給部３６がハブ軸ＨＡまわりに回転した場合、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧が発生する。図２１に示される一点鎖線は、各山部８４Ｂの頂点を示す。
【０１４２】
谷部８４Ｃは、ハブ軸ＨＡの軸線方向において、接触面８４Ａと背面８４Ｄとの間隔が最も小さい部分である。谷部８４Ｃは、例えばプレート３８の流入口と対向する。谷部８４Ｃは、ハブ軸ＨＡの周方向において各山部８４Ｂの間に設けられる。一例では、ピストン４４Ａが谷部８４Ｃと接触するように液圧供給部３６がハブ軸ＨＡまわりに回転した場合、シリンダＣＹ内に液体が流入する。すなわち、ハブ本体ＨＢがハブ軸ＨＡまわりに回転することによって、複数の液圧供給部３６が発生させる液圧が異なるタイミングにて増減を繰り返す。このため、液圧の脈動が低減され、ハブ軸ＨＡの軸線方向に安定した液圧が発生する。なお、第４実施形態〜第８実施形態においても同様の変形例が成立する。
【０１４３】
・液圧ポンプ３４、５０の種類は、任意に変更可能である。第１例では、液圧ポンプ３４、５０は、トロコイドポンプである。第２例では、液圧ポンプ３４、５０は、ギヤポンプである。
【０１４４】
・液圧調整部３２の配置は、任意に変更可能である。一例では、液圧調整部３２は、人力駆動車ＡのハブＨＵとは別の部分に設けられる。液圧調整部３２は、人力駆動車Ａの制動力を制御するように、液圧の増圧および減圧の少なくとも一方を行う。液圧調整部３２は、少なくとも液圧ポンプ３４、５０を含む。液圧ポンプ３４、５０は、複数の液圧供給部３６、５２を含む。
【０１４５】
・制動装置２０の構成は、任意に変更可能である。第１例では、制動装置２０は、一対のピストン２４Ｂの一方、および、一対の第１摩擦部材２２Ａの一方を省略して構成される。この場合、１つの第１摩擦部材２２Ａによって人力駆動車Ａの車輪Ｗが制動される。第２例では、一方の第１摩擦部材２２Ａがハウジング２４Ａに取り付けられ、他方の第１摩擦部材２２Ａがピストン２４Ｂに取り付けられる。この場合、一方のピストン２４Ｂが制動装置２０から省略される。
【０１４６】
・制動装置２０の種類は、任意に変更可能である。第１例では、制動装置２０は、リムブレーキ装置である。この場合、第２摩擦部材２２Ｂは、車輪Ｗのリムである。第２例では、制動装置２０は、ドラムブレーキ装置またはローラブレーキ装置である。この場合、第２摩擦部材２２Ｂは、フレームＡ１に対して回転可能なブレーキドラムである。
【０１４７】
・人力駆動車用装置１０、３０の構成は、任意に変更可能である。第１例では、人力駆動車用装置１０、３０は、角速度センサ２８に代えてまたは加えて、ハブ軸ＨＡとハブ本体ＨＢとの相対回転によって発電するダイナモを備える。ダイナモは、例えばハブ本体ＨＢの内部に設けられる。制御部２６、４８は、ダイナモの発電に関する交流に基づいてハブ本体ＨＢの回転角速度を演算し、その演算結果に基づいて液圧調整部１２、３２の動作を制御する。第２例では、人力駆動車用装置１０、３０は、角速度センサ２８に代えてまたは加えて、車輪Ｗの回転速度に関する情報を検出する検出センサを含む。検出センサの一例は、加速度センサおよび磁気センサの少なくとも一方を含む。制御部２６、４８は、検出センサの検出結果に基づいて、液圧調整部１２、３２の動作を制御する。
【０１４８】
・人力駆動車Ａのハブ軸ＨＡの構成は、任意に変更可能である。一例では、供給路ＨＡ１がハブ軸ＨＡから省略される。この場合、第１流路ＦＰ１は、ハブ軸ＨＡの内部を通過せずに操作装置ＯＤと第１電磁弁１４Ａとを接続する。
【０１４９】
・人力駆動車Ａの種類は、任意に変更可能である。第１例では、人力駆動車Ａは、ロードバイク、マウンテンバイク、クロスバイク、シティサイクル、カーゴバイク、または、リカンベントである。第２例では、人力駆動車Ａは、キックスケータである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…人力駆動車用装置、１２…液圧調整部、１８…第２貯留部、２０…制動装置、２２Ａ…第１摩擦部材、２２Ｂ…第２摩擦部材、２６…制御部、２８…角速度センサ、３０…人力駆動車用装置、３２…液圧調整部、３４…液圧ポンプ、３６…液圧供給部、４０…第１部材、４２…カム部材、４４…第２部材、４４Ａ…ピストン、４６…第１貯留部、４８…制御部、５０…液圧ポンプ、５２…液圧供給部、５６…第１部材、５８…カム部材、６０…第２部材、６０Ａ…ピストン、６２…制動装置、６４…多板クラッチ、６６Ａ…第３摩擦部材、６６Ｂ…第４摩擦部材、６８…押圧部材、７４…冷却装置、７６…クラッチ、８０…変速機構、８４…カム部材、Ａ…人力駆動車、ＨＡ…ハブ軸、ＨＡ１…供給路、ＨＡ２…端部、ＨＢ…ハブ本体、ＨＵ…ハブ、Ｗ…車輪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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