(57)【要約】【課題】材質の持つ特性を生かして高機能を付与した筋状繊維強化補強材を有する構造物を提供すること。【解決手段】繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物であって、筋状繊維強化補強材４の一部が前記長手方向に沿って二以上に分割された分割部５ａ，５ｂと、分割部５ａ，５ｂのうちの少なくとも一つであって、湾曲して設けられた湾曲部６ａ、６ｂを有する湾曲分割部を備えている。分割部５ａ，５ｂのうちの少なくとも一つが構造物の露出面に接していることがある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物であって、
前記筋状繊維強化補強材は、
前記筋状繊維強化補強材の一部が前記長手方向に沿って二以上に分割された分割部と、
前記分割部のうちの少なくとも一つであって、湾曲して設けられた湾曲部を有する湾曲分割部と、
を備えることを特徴とする構造物。
【請求項２】
前記分割部のうちの少なくとも一つは、前記構造物の露出面に接していることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記露出面に接している前記分割部は、型枠の位置決め材であることを特徴とする請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記露出面に接している前記分割部は、二以上の前記湾曲分割部であり、前記筋状繊維強化補強材のスタンドであることを特徴とする請求項２に記載の構造物。
【請求項５】
前記湾曲分割部は、交差する筋状補強材と接することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の構造物。
【請求項６】
前記湾曲分割部は、少なくとも二つあり、
当該二つの前記湾曲分割部は、各々に交差する異なる筋状補強材と係止することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の構造物。
【請求項７】
前記二つの湾曲分割部の湾曲部は、互いに前記筋状繊維強化補強材の長手方向における異なる位置で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の構造物。
【請求項８】
前記湾曲分割部は、前記筋状繊維強化補強材の長手方向の中間部に設けられたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の構造物。
【請求項９】
繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、
前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、
前記分割部のうちの少なくとも一つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、
前記分割部のうちの少なくとも一つを、前記構造物の露出面に接して設置して、型枠の位置決め材として機能させる
ことを特徴とする構造物の製造方法。
【請求項１０】
繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、
前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、
前記分割部のうちの少なくとも二つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、
前記湾曲分割部を前記筋状繊維強化補強材のスタンドとして機能させる
ことを特徴とする構造物の製造方法。
【請求項１１】
繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、
前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、
前記分割部のうちの少なくとも二つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、
前記湾曲分割部を前記筋状繊維強化補強材に交差する筋状補強材と係止させる
ことを特徴とする構造物の製造方法。
【請求項１２】
繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、
前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、
前記分割部のうちの少なくとも一つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、
前記湾曲分割部を、前記構造物の打ち上がり面から突出して設置して、当該突出した部分に構造物の打ち上がり面をマーキングする
ことを特徴とする構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バサルト繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の強化繊維にマトリックス樹脂を含浸させてなる筋状繊維強化補強材を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種繊維にアルカリ耐性の高い樹脂を含浸させた筋状繊維強化補強材は、掘進機で直接切削することができるため、シールド工法の発進立坑などで鉄筋の代わりにコンクリート構造物の補強材として用いられることが多い。このような筋状繊維強化補強材は、鉄筋同様に、一般的なコンクリート構造物の幅止め筋、主筋、配力筋に使用することもできる。
そして、このような筋状繊維強化補強材では、コンクリートに対する定着性を確保するために、特許文献１に記載された繊維強化樹脂からなるコンクリート補強筋のように、端部をＪ形状に折り曲げ加工したものが用いられることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３-１２９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のようなコンクリート補強筋は、端部に曲げで単純なフックを一つ形成しただけなので、端部を曲げた鉄筋と同様の機能を果たすにすぎず、材質の特性を十分に生かしているとはいえなかった。
本発明が解決しようとする課題は、材質の持つ特性を生かして高機能を付与した筋状繊維強化補強材を備えた構造物及び構造物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に係る発明は、繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物であって、前記筋状繊維強化補強材は、前記筋状繊維強化補強材の一部が前記長手方向に沿って二以上に分割された分割部と、前記分割部のうちの少なくとも一つであって、湾曲して設けられた湾曲部を有する湾曲分割部と、を備えることを特徴とする構造物である。
【０００６】
本願請求項２に係る発明は、前記分割部のうちの少なくとも一つは、前記構造物の露出面に接していることを特徴とする請求項１に記載の構造物である。
【０００７】
本願請求項３に係る発明は、前記露出面に接している前記分割部は、型枠の位置決め材であることを特徴とする請求項２に記載の構造物である。
【０００８】
本願請求項４に係る発明は、前記露出面に接している前記分割部は、二以上の前記湾曲分割部であり、前記筋状繊維強化補強材のスタンドであることを特徴とする請求項２に記載の構造物である。
【０００９】
本願請求項５に係る発明は、前記湾曲分割部は、交差する筋状補強材と接することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の構造物である。
【００１０】
本願請求項６に係る発明は、前記湾曲分割部は、少なくとも二つあり、当該二つの前記湾曲分割部は、各々に交差する異なる筋状補強材と係止することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の構造物である。
【００１１】
本願請求項７に係る発明は、前記二つの湾曲分割部の湾曲部は、互いに前記筋状繊維強化補強材の長手方向における異なる位置で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の構造物である。
【００１２】
本願請求項８に係る発明は、前記湾曲分割部は、前記筋状繊維強化補強材の長手方向の中間部に設けられたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の構造物である。
【００１３】
本願請求項９に係る発明は、繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、前記分割部のうちの少なくとも一つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、前記分割部のうちの少なくとも一つを、前記構造物の露出面に接して設置して、型枠の位置決め材として機能させることを特徴とする構造物の製造方法である。
【００１４】
本願請求項１０に係る発明は、繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、前記分割部のうちの少なくとも二つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、前記湾曲分割部を前記筋状繊維強化補強材のスタンドとして機能させることを特徴とする構造物の製造方法である。
【００１５】
本願請求項１１に係る発明は、繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、前記分割部のうちの少なくとも二つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、前記湾曲分割部を前記筋状繊維強化補強材に交差する筋状補強材と係止させることを特徴とする構造物の製造方法である。
【００１６】
本願請求項１２に係る発明は、繊維の方向性が長手方向に配置された強化繊維を含む筋状繊維強化補強材を備える構造物の製造方法であって、前記筋状繊維強化補強材の一部を前記長手方向に沿って二以上に分割して分割部を形成し、前記分割部のうちの少なくとも一つを、湾曲させて湾曲部を設けて湾曲分割部を形成し、前記湾曲分割部を、前記構造物の打ち上がり面から突出して設置して、当該突出した部分に構造物の打ち上がり面をマーキングすることを特徴とする構造物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筋状繊維強化補強材は、複数の分割部によって多様な機能を果たすことができ、湾曲部を備えた湾曲分割部により構造物に対する定着性が高まる。また、分割部を形成するための分割方向が強化繊維の方向性である筋状繊維強化補強材の長手方向に沿っているので、その加工が容易である。
【００１８】
加えて、分割部が構造物の外部に露出しても、鉄筋のように錆びる恐れがない。
【００１９】
加えて、構造物の露出面に接している分割部は、筋状繊維強化補強材の長手方向の端部に設けられたものであり、型枠の位置決め材であることにより、型枠の位置決め材として兼用できる。
【００２０】
加えて、構造物の露出面に接している二以上の分割部は、筋状繊維強化補強材のスタンドであることにより、筋状繊維強化補強材を立てるときの脚として機能し、施工性を向上させることができる。
【００２１】
加えて、湾曲分割部が、交差する筋状補強材と接することにより、より定着性が向上する。また、交差する筋状補強材を効率的に配置することができて施工性が向上する。
【００２２】
加えて、湾曲分割部には、少なくとも二つあり、二つの湾曲分割部は、各々に交差する異なる筋状補強材と係止することにより、上筋及び下筋などの双方に係止可能となり、より定着性が向上する。
【００２３】
加えて、二つの湾曲分割部の湾曲部は、互いに筋状繊維強化補強材の長手方向における異なる位置で形成されていることにより、内筋及び外筋などの双方に係止可能となり、より定着性が向上する。
【００２４】
加えて、構造物の打ち上がり面から湾曲分割部を突出して設置し、当該突出した部分に構造物の打ち上がり面をマーキングすることで、コンクリート打設時の墨出しも容易に行え、効率的な施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る筋状繊維強化補強材の製造工程を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を分割する際の説明図であって、（Ａ）は分割前の端部の側面図、（Ｂ）は分割後の端部の側面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る筋状繊維強化補強材であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を分割する際の説明図であって、（Ａ）は分割前の端部の側面図、（Ｂ）は分割後の端部の側面図。
【図１０】（Ａ）は本発明の第６の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図、（Ｂ）は本発明の第６の実施形態に係る筋状繊維強化補強材の平面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る筋状繊維強化補強材の分割する際の説明図であって、（Ａ）は分割前の端部の側面図、（Ｂ）は分割後の端部の側面図。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を分割する際の説明図であって、（Ａ）は分割前の側面図、（Ｂ）は分割後の側面図。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照する等して説明する。なお、本発明は、実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２７】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態を図１及び図２と共に説明する。
図１は第１の実施形態に係る筋状繊維強化補強材を有する構造物の断面図であり、図２は第１の実施形態に係る筋状繊維強化補強材の製造工程を示す図である。
【００２８】
第１の実施形態において、構造物１は、コンクリート製の壁２と、その内部に筋状補強材として配置された配力筋３及び筋状繊維強化補強材４とを有する。配力筋３は、壁２の外面側と内面側にそれぞれ水平方向（紙面奥行き方向）に沿って、外筋と内筋として配置される。壁２には他の配力筋や主筋などの筋状補強材が配置されているが、記載は省略している。
筋状繊維強化補強材４は、外面側の配力筋３と内面側の配力筋３とを連結する幅止め筋として用いられる。筋状繊維強化補強材４は、配力筋３に交差する方向に配置される。
【００２９】
筋状繊維強化補強材４は、強化繊維にマトリックス樹脂を含浸させて棒状に形成したものであり、強化繊維の方向性は筋状繊維強化補強材４の長手方向に配置されている。
筋状繊維強化補強材４の強化繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維などとすることもできるが、様々な観点から総合的に優位なバサルト繊維を用いるのが望ましい。
強化樹脂に含浸させるマトリックス樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであっても良いが、本実施形態では、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を用いる。
【００３０】
筋状繊維強化補強材４の両端部は、長手方向（強化繊維の繊維方向）に沿って分割されてそれぞれ二つの分割部５ａ，５ｂが形成される。一方の分割部５ａには、その一部を下方に湾曲した湾曲部６ａが設けられ、Ｕ字状となっている。他方の分割部５ｂには、その一部を上方に湾曲した湾曲部６ｂが設けられ、Ｕ字状となっている。これらの湾曲部６ａ、６ｂが設けられた分割部５ａ、５ｂは、本発明の湾曲分割部に相当する。以下、湾曲部が設けられた分割部を湾曲分割部ということもある。
【００３１】
筋状繊維強化補強材４は、壁の厚み方向に沿って配置され、配力筋３に交差するように配置される。
そして、筋状繊維強化補強材４の両端部の一端側（内面側）に設けられた湾曲分割部５ａが内面側下方の配力筋３に接して係止されると共に、湾曲分割部５ｂが内面側上方の配力筋３に接して係止される。また、筋状繊維強化補強材４の両端部の他端側（外面側）に設けられた湾曲分割部５ａが外面側下方の配力筋３に接して係止されると共に、湾曲分割部５ｂが外面側上方の配力筋３に接して係止される。
【００３２】
湾曲分割部５ａ及び湾曲分割部５ｂの双方が、交差する配力筋３に係止されるので、大きな定着力を得ることができる。
【００３３】
筋状繊維強化補強材４を製造するには、図２に示すように、給糸機７から供給された多数のフィラメント状のバサルト繊維８をロールで送りながら樹脂槽９に通して、エポキシ樹脂をバサルト繊維８に含浸させる。さらに、集束装置１０を通過させて棒状物１２とした後、加温してエポキシ樹脂の硬化度を調整しながら、上下一対の成型ロール１１ａ，１１ｂの間に送り込む。集束装置１０では、多数のフィラメント状のバサルト繊維８を撚らずに引き揃えて集束させた方が、後の工程での分割をより行い易い。
【００３４】
成型ロール１１ａ，１１ｂに臨んで搬送方向下流側には、刃先を成型ロール１１ａ，１１ｂの間に向けて分割カッター１３が設置され、成型ロール１１ａ，１１ｂの間を通過する棒状物１２の先端は長手方向に沿って上下に分割されて二つの分割部（湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂ）が形成される。湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂを分割するには、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、棒状物１２を横方向の分割線１２ａに沿って分割して形成する。
分割部を形成するための分割方向が繊維の方向性である筋状繊維強化補強材の長手方向に沿っているので、その加工が容易である。
【００３５】
次いで、湾曲部を形成させるために、一方の分割部５ａを一方の成型ロール１１ａに巻きつけ、他方の分割部５ｂを他方の成型ロール１１ｂに巻きつけ、適宜長さの分割部５ａ，５ｂが成型ロール１１ａ，１１ｂの外周囲に巻きついたら搬送を停止する。
次に、成型ロール１１ａ，１１ｂに巻きついた分割部５ａ，５ｂのエポキシ樹脂を硬化させて、筋状繊維強化補強材４の中心軸に対して互いに逆方向に湾曲させた湾曲部６ａ、６ｂを備えたＵ字状の湾曲分割部５ａ及び湾曲分割部５ｂを形成する。
【００３６】
また、集束装置１０と成型ロール１１ａ，１１ｂとの間には、切断カッター１４が位置移動可能に設置され、停止した棒状物１２を先端から適宜長さに切断する。
一端に湾曲分割部５ａ及び湾曲分割部５ｂが形成され、適宜長さに切断された棒状物１２は、逆向きにされて他端側から成型ロール１１ａ，１１ｂの間に送り込まれ、同様にして他端にも湾曲分割部５ａ及び湾曲分割部５ｂが形成され、両端部に二つの湾曲分割部を備え、幅止め筋として用いることが可能な筋状繊維強化補強材４となる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
以下、本発明に係る第２の実施形態について図面の図４と共に説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
第２の実施形態において、筋状繊維強化補強材４は幅止め筋として用いられ、筋状繊維強化補強材４の両端部にはそれぞれ、Ｕ字状の湾曲分割部５ａと、略Ｌ字状の湾曲分割部５ｂとが形成されている。
湾曲分割部５ａと湾曲分割部５ｂは、筋状繊維強化補強材４の中心軸に対して互いに上下逆向きの湾曲部６ａ、６ｂを有しており、湾曲分割部５ａの湾曲部６ａと湾曲分割部５ｂの湾曲部６ｂとは、筋状繊維強化補強材４の長手方向における異なる位置で形成されている。具体的には、湾曲分割部５ｂは、湾曲分割部５ａより端部側に位置しており、壁の露出面に接するように配置されている。
【００３８】
そして、湾曲分割部５ａには配力筋３が係止され、壁２の露出面に接するように配置された湾曲分割部５ｂは型枠１５に当接して位置決め材となっている。第二湾曲分割部５ｂによって、スペーサを省略することができ、適切な型枠１５の位置を定められ、コンクリートの被り厚さが確保されるができる。また、型枠１５を外すと湾曲分割部５ｂが構造物１から露出することになるが、筋状繊維強化補強材４は錆びない。
また、湾曲分割部５ｂはＬ字状としているので、直線部が型枠１５に接することになり、型枠１５の設置が安定することになる。
【００３９】
〔第３の実施形態〕
以下、本発明に係る第３の実施形態について図面の図５と共に説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
第３の実施形態は、第２の実施形態の型枠の位置決め材を湾曲分割部でなく、湾曲部を設けない直棒状としたものである。
筋状繊維強化補強材４の端部に形成された二つの分割部５ａ，５ｂのうち、一方の分割部５ａに湾曲部６ａを設けて湾曲分割部５ａとし、この湾曲分割部５ａに配力筋３を係止させる。そして、他方の直棒状の分割部５ｂの先端に型枠１５を当接させるようにする。
【００４０】
なお、あらかじめ直棒状の分割部５ｂの先端が構造物１の露出面に接するようにしても良いが、直棒状の分割部５ｂを長く形成しておき、先端が構造物１の露出面から突出するようにして配置しておいてから、型枠が配置される位置で分割部５ｂを切断して、その切断部を型枠に当接させて位置決め材としても良い。
また、直棒状の分割部５ｂを長く形成しておき、先端が構造物１の露出面から突出するようにして配置しておいてから、型枠に開口を設けて、当該突出した分割部５ｂの先端を貫通させて、突出した先端と型枠を適宜の手段で固定して、コンクリートを打設して型枠を外した後に、コンクリートの仕上がり面で分割部５ｂの突出した部分を切断するようにしても良い。
【００４１】
〔第４の実施形態〕
以下、本発明に係る第４の実施形態について図面の図６と共に説明する。なお、第１乃至第３の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
第４の実施形態において、構造物１は、コンクリート製の壁２及びスラブ１６と、その内部に筋状補強材として配置された配力筋３及び筋状繊維強化補強材４を有する。
筋状繊維強化補強材４は、スラブ１６に主筋として配置され、その端部に二つの分割部５ａ，５ｂが形成される。分割部５ａ，５ｂはそれぞれ湾曲部６ａ、６ｂが形成され、上下方向に分割された湾曲分割部５ａと湾曲分割部５ｂとして形成されている。
【００４２】
湾曲分割部５ａと湾曲分割部５ｂは、筋状繊維強化補強材４の中心軸に対して互いに上下逆向きに形成され、湾曲分割部５ａの湾曲部６ａと湾曲分割部５ｂの湾曲部６ｂとは、筋状繊維強化補強材４の長手方向における異なる位置で形成されている。具体的には、第二湾曲分割部５ｂは第一湾曲分割部５ａより端部側（外面側）に位置している。そして、壁２の外面側と内面側には、外筋、内筋としてそれぞれ配力筋３が筋状繊維強化補強材４と交差するよう水平方向（紙面奥行き方向）に配置され、湾曲分割部５ａが内側の配力筋３に接して係止され、湾曲分割部５ｂが外側の配力筋３に接して係止されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、湾曲分割部５ａが係止する内側の配力筋３と、湾曲分割部５ｂが係止する外側の配力筋３とは上下方向に高さが異なる位置に配置されていたが、同じ高さの位置に配置された配力筋に係止させる場合には、湾曲分割部５ｂの湾曲部６ｂを下方に湾曲させたものを用いれば良い。
【００４４】
〔第５の実施形態〕
以下、本発明に係る第５の実施形態について図面の図７乃至図９と共に説明する。なお、第１乃至第４の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図７に示すように、第５の実施形態に係る構造物１において、筋状繊維強化補強材４が主筋として基礎スラブ１７の内部に配置される。基礎スラブ１７は、捨てコンクリートや基礎砕石などの基礎１８上に設けられている。筋状繊維強化補強材４には交差する配力筋３が載置される。
【００４５】
図８（Ａ）乃至図８（Ｃ）に示すように、筋状繊維強化補強材４の両端部にはそれぞれ湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂが形成される。湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂは、下方に向けた湾曲部６ａ、６ｂが設けられ折り返されてＵ字状に形成されており（図８（Ａ）、図８（Ｂ））、全体が側面視において筋状繊維強化補強材４の中心軸から下方に向けて両側に６０度程度の角度を持って開いている（図８（Ｃ））。
湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂを分割するには、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、棒状物１２を縦方向の分割線１２ａに沿って分割して形成する。
【００４６】
湾曲分割部５ａと湾曲分割部５ｂとがスタンドとして機能するので、筋状繊維強補強材４を、コンクリート製のサイコロ材等のスペーサを使用することなく、基礎１８上に直接置くことができる。
また、湾曲分割部５ａと湾曲分割部５ｂは基礎スラブ１７の下面に露出することになるが、筋状繊維強化補強材４が錆びる心配はない。
【００４７】
〔第６の実施形態〕
以下、本発明に係る第６の実施形態について図面の図１０及び図１１と共に説明する。なお、第１乃至第５の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、第６の実施形態に係る構造物１では、筋状繊維強化補強材４が壁２の主筋として用いられる。
【００４８】
筋状繊維強化補強材４の下端には、平面視において筋状繊維強化補強材４の中心軸から四方向に分割された四つの湾曲分割部である湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂ、湾曲分割部５ｃ、湾曲分割部５ｄが形成されている（図１０（Ｂ））。これらの湾曲分割部５ａ，５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ筋状繊維強化補強材４の中心軸に対して略９０度に曲げられた湾曲部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを有しており、略Ｌ字状となっている（図１０（Ａ））。
【００４９】
湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂ、湾曲分割部５ｃ、湾曲分割部５ｄを分割するには、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、棒状物１２を斜め右及び斜め左方向の分割線１２ａに沿って分割して形成する。
配筋時には、湾曲分割部５ａ、湾曲分割部５ｂ、湾曲分割部５ｃ、湾曲分割部５ｄがスタンドとして機能するので、施工性を向上させることができる。
本実施形態では、四つの湾曲分割部を設けてスタンドを形成したが、四つに限られず、三つや五つ以上の湾曲分割部を設けてスタンドを形成しても良い。
【００５０】
〔第７の実施形態〕
以下、本発明に係る第７の実施形態について図面の図１２及び図１３と共に説明する。なお、第１乃至第６の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図１２に示すように、第７の実施形態に係る構造物１では、筋状繊維強化補強材４が壁２の主筋として用いられる。
【００５１】
上下方向に配置された筋状繊維強化補強材４には、長手方向中間部の複数個所を長手方向に沿って二つに分割して、適宜長さの二つの分割部１９ａ，１９ｂが形成され、そのうちの一方の分割部が湾曲分割部１９ａとされている。湾曲分割部１９ａは、湾曲部２０ａによって側方へ張り出され、略Ｌ字状として形成されている。
湾曲分割部１９ａには、交差して水平方向（紙面奥行き方向）に配置される配力筋３が載置される。
【００５２】
この筋状繊維強化補強材４を製造するには、図１３に示すように、まず、第１の実施形態と同様にして成形した棒状物１２の長手方向中間部の複数個所について、棒状物１２の径方向（長手方向に直交する方向）であって棒状物１２の断面を半分だけ切断する切断線２１に沿って切断し、切断線２１の端部と連続し棒状物１２の中心軸に沿う適宜長さの分割線１２ａに沿って切断する。（図１３（Ａ））
次いで、一方の分割部を外側へ略９０度折り曲げて湾曲部２０ａを形成して、Ｌ字状の湾曲分割部１９ａを形成する。他方の分割部１９ｂには湾曲部を形成しない。（図１３（Ｂ））
【００５３】
〔第８の実施形態〕
以下、本発明に係る第８の実施形態について図面の図１４と共に説明する。なお、第１乃至第７の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図１４に示すように、第８の実施形態に係る構造物１では、筋状繊維強化補強材４がスラブ１６の主筋として用いられる。
【００５４】
水平方向に配置された筋状繊維強化補強材４には、第７の実施形態と同様に長手方向中間部の複数個所を長手方向に沿って二つに分割して、適宜長さの二つの分割部１９ａ，１９ｂが形成され、そのうちの一方の分割部が湾曲分割部１９ａとされている。湾曲分割部１９ａは、湾曲部２０ａによって上方へ張り出され、略Ｌ字状として形成されている。
上方へ張り出された湾曲分割部１９ａは、スラブ１６の打ち上がり面２２から一部が突出して露出するように配置される。
【００５５】
そして、この湾曲分割部１９ａの突出した部分にコンクリートの打ち上がり面をマーキングすることで、スラブ１６を打設する際の打ち上がり高さを指定することができる。また、コンクリート打設後には、打ち上がり面から突出した部分を切断するので、当該湾曲分割部１９ａが露出することになるが、筋状繊維強化補強材４が錆びることはない。
【００５６】
〔その他の変形例〕
本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば以下のようなものも含まれる。
【００５７】
本実施形態では、構造物は、コンクリート製のものであったが、これに限られず、モルタルなどの他の材料による構造物であっても良い。
また、本実施形態では、構造物を壁、スラブなどを例として説明したが、これに限られず、柱や梁などの構造物に適用しても良い。
【００５８】
本実施形態では、筋状繊維強化補強材（バサルト繊維）に交差する筋状補強材としては鉄筋などに特に限定してはいないが、これを筋状繊維強化補強材（バサルト繊維）として、全体を筋状繊維強化補強材を有する構造物としても良い。このようにすれば、シールド工法で掘進機によって直接掘削させる発進立坑への適用はもちろん、バサルト繊維は鉄筋とは異なり低磁性または非磁性の材料であるので、低磁性または非磁性の構造物が要求されるリニアモーターカーのような軌道などに採用する際に適している。
【００５９】
本実施形態では、筋状繊維強化補強材は、幅止め筋や主筋として使用するものであったが、これに限られず、配力筋として使用するものであっても良い。また、筋状繊維強化補強材に交差する筋状補強材も主筋、配力筋、幅止め筋などいずれでも良い。
【００６０】
第７の実施形態では、筋状繊維強化補強材４の長手方向中間部に設けた湾曲分割部１９ａに配力筋３を載置するものであったが、これに限られず、第２の実施形態や第３の実施形態のように、型枠の位置決め材としての機能を奏するようにしても良い。
【００６１】
いずれの実施形態における各技術的事項を他の実施形態に適用して実施例としても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１              構造物
２              壁
３              配力筋
４              筋状繊維強化補強材
５ａ〜５ｄ      分割部
６ａ〜６ｄ      湾曲部
７              給糸機
８              バサルト繊維
９              樹脂槽
１０            集束装置
１１ａ，１１ｂ  成型ロール
１２            棒状物
１２ａ          分割線
１３            分割カッター
１４            切断カッター
１５            型枠
１６            スラブ
１７            基礎スラブ
１８            基礎
１９ａ，１９ｂ  分割部
２０ａ          湾曲部
２１            切断線
２２            打ち上がり面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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