(57)【要約】【課題】所望の搬送姿勢でない異方向搬送対象物を排除するための専用スペースを搬送路の側方に形成する必要がなく、幅方向の省スペース化を実現しつつ、異方向搬送対象物を搬送路から排除可能な振動搬送装置を提供する。【解決手段】搬送路Ｌ上の搬送対象物Ｎを所定の搬送方向Ｔに搬送させる振動搬送装置Ｘであり、搬送路Ｌの所定領域に設けた姿勢選別用搬送路Ｓ１上を搬送する搬送対象物Ｎのうち所定の搬送姿勢でない異姿勢搬送対象物Ｎ２を、姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端側Ｓ１ａ側に開口する排除スペースＳ２を通じて姿勢選別用搬送路Ｓ１を含む搬送路Ｌ全域から排除する姿勢選別部Ｓを備えた構成にした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を振動させることによって前記搬送路上の搬送対象物を所定の搬送方向に搬送させる振動搬送装置であり、
前記搬送路の所定領域を構成する姿勢選別用搬送路上を搬送する搬送対象物のうち所定の搬送姿勢でない異姿勢搬送対象物を、前記姿勢選別用搬送路の上流端側に開口する排除スペースを通じて前記姿勢選別用搬送路を含む前記搬送路から排除する姿勢選別部を備えていることを特徴とする振動搬送装置。
【請求項２】
前記姿勢選別用搬送路と、前記姿勢選別用搬送路よりも前記搬送方向上流側の前記搬送路との境界部分に段差を設け、当該段差によって形成される高さ方向の隙間から前記異姿勢搬送対象物を前記排除スペースに排除するように構成している請求項１に記載の振動搬送装置。
【請求項３】
直線状の前記搬送路を幅方向に複数並べて配置している請求項１又は２に記載の振動搬送装置。
【請求項４】
当該振動搬送装置がボウルの内周壁に沿った螺旋状の搬送路を有するボウルフィーダであり、前記姿勢選別用搬送路を、前記搬送路のうち前記姿勢選別用搬送路に到達する直前まで前記搬送対象物が通過する搬送路よりも外周側または内周側に変位させている請求項１に記載の振動搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象物を所定方向に搬送可能な振動搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、螺旋状又は直線状をなす搬送路（トラック）に沿ってワーク等の搬送対象物を搬送させる振動搬送装置が知られている。振動搬送装置には、搬送路における走行面に沿って搬送される搬送対象物の姿勢を揃えて次工程へ搬送すべく、搬送対象物の姿勢を選別可能な姿勢判別装置が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ボウルフィーダのボウル搬送路における走行面に沿って搬送される搬送対象物の搬送姿勢を判別し、所望の搬送姿勢でない部品を、走行面に開口するように形成されたエア吹付孔から吹き付けるエアで吹き飛ばして走行面からボウル内（ボウルの底面に形成された貯留部）へ落下させる構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、リニアフィーダのリニア搬送路における走行面にエア孔が設けられ、異方向の姿勢で走行面を通過する部品は、エア孔の形成位置に達した時点で、エア孔から常時噴出する圧縮エアによって吹き飛ばされて走行面から排除され、ポケットに回収された後にボウルに戻される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０５８７号公報
【特許文献２】特開平９−２６７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記各特許文献に開示されている構成は、所望の姿勢にない搬送対象物を排除する方向が、エアを吹き付ける箇所に到達するまでの搬送対象物の搬送方向に対して横方向（搬送方向を横切る方向）であるため、例えば搬送路を幅方向に複数並べて配置する多列振動搬送装置を採用する場合には、各列の搬送路ごとに横方向に広がる排除スペースを確保する必要があり、装置の大型化（設置面積の増大化）を招来する。このような問題は、搬送路を１列状に配置した振動搬送装置であっても同様に生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、所望の姿勢でない搬送対象物（異姿勢搬送対象物）を排除するための専用スペースを搬送路の側方に形成する必要がなく、幅方向の省スペース化を実現しつつ、異姿勢搬送対象物を搬送路から排除可能な振動搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、（搬送路を振動させることによって）搬送路上の搬送対象物を所定の搬送方向に搬送させる振動搬送装置であり、搬送路の所定領域に、搬送路上の搬送対象物を所定の搬送方向に搬送させる振動搬送装置であり、搬送路の所定領域を構成する姿勢選別用搬送路上を搬送する搬送対象物のうち所定の搬送姿勢でない異姿勢搬送対象物を、姿勢選別用搬送路の上流端側側に開口する排除スペースを通じて姿勢選別用搬送路を含む搬送路から排除する姿勢選別部を備えていることを特徴としている。ここで、搬送対象物としては、例えば微小サイズの電子部品（ワーク）や医療用部品等を挙げることができるが、本発明の振動搬送装置によって搬送可能なものであれば特に限定されない。
【０００９】
このような本発明に係る振動搬送装置であれば、搬送路の所定領域を構成する姿勢選別用搬送路上を搬送中の搬送対象物のうち異姿勢搬送対象物を、姿勢選別用搬送路の上流端側側に開口する排除スペースを通じて姿勢選別用搬送路を含む搬送路から排除する姿勢選別部を備えているため、姿勢選別用搬送路の側方（搬送方向に直交する方向）に排除スペースを確保する必要がなく、装置の大型化を招来することなく異姿勢搬送対象物を搬送路から排除することができる。
【００１０】
本発明に係る振動搬送装置において、姿勢選別用搬送路と、姿勢選別用搬送路よりも搬送方向上流側の搬送路との境界部分に段差を設け、この段差によって形成される高さ方向の隙間から異姿勢搬送対象物を排除スペースに排除するように構成した場合には、姿勢選別用搬送路よりも搬送方向上流側の搬送路の下方スペースを排除スペースとして有効活用することができ、簡単な構成でありながら幅方向（搬送方向に直交する方向）における省スペース化を図りつつ、異姿勢搬送対象物の排除処理を適切に行うことが可能である。
【００１１】
特に、本発明に係る振動搬送装置が、搬送路を幅方向に複数並べて配置した多列振動搬送装置であれば、姿勢選別用搬送路よりも搬送方向上流側の搬送路の下方スペースを排除スペースとして利用する構成ことによって、各列の搬送路ごとに側方（搬送方向に直交する方向）に広がる専用の排除スペースを形成する構成と比較して装置の幅方向の寸法を小さくできる。
【００１２】
また、本発明に係る振動搬送装置がボウルの内周壁に沿った螺旋状の搬送路を有するボウルフィーダである場合には、姿勢選別用搬送路を、搬送路のうち姿勢選別用搬送路に到達する直前まで搬送対象物が通過する搬送路よりも外周側または内周側に変位させた位置に設定することにより、姿勢選別用搬送路の側方（内側方または外側方）に排除スペースを確保する必要がなく、装置の大型化を回避できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送路の所定領域に設けた姿勢選別用搬送路上を搬送中の搬送対象物のうち異姿勢搬送対象物を、姿勢選別用搬送路の上流端側側に開口する排除スペースを通じて姿勢選別用搬送路を含む搬送路から排除する姿勢選別部を備えた構成により、所望の姿勢でない搬送対象物（異姿勢搬送対象物）を排除するための専用スペースを搬送路の側方に形成する必要がなく、幅方向の省スペース化を実現しつつ、異姿勢搬送対象物を搬送路から排除可能な振動搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動搬送装置の平面模式図。
【図２】図１のＡ１方向矢視図。
【図３】同実施形態における要部拡大模式図。
【図４】同実施形態における姿勢選別部の作用説明図。
【図５】同実施形態に係る振動搬送装置の一変形例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る振動搬送装置Ｘは、図１及び図２（図１は振動搬送装置Ｘの平面図であり、図２は図１のＡ１方向矢視図（側面図）である）に示すように、直線状の搬送路であるリニア搬送路Ｌを幅方向Ｗに複数並べて配置し、各リニア搬送路Ｌ上の搬送対象物Ｎ（図３参照）を振動によって搬送方向Ｔ下流側に搬送可能なものである。本実施形態では、リニア搬送路Ｌを幅方向Ｗに２４列並べている。このような多列状のリニア搬送路Ｌを配置した領域（多列搬送路設定領域）を上方から見た場合、図１に示すように、上流端側から搬送方向Ｔに沿って扇状に広がように各各リニア搬送路Ｌの延伸方向を異ならせた扇状領域ＬＡと、扇状領域ＬＡとの境界部分から各リニア搬送路Ｌが搬送方向Ｔに沿って相互に平行に延伸する帯状領域ＬＢとに区別することができる。各リニア搬送路Ｌは、振動体によって振動が与えられる。すなわち、振動体の振動が各リニア搬送路Ｌに伝達することで、各リニア搬送路Ｌ上の搬送対象物Ｎを搬送方向Ｔ下流側に向かって振動搬送させることができる。
【００１７】
振動搬送装置Ｘの扇状領域ＬＡにおける各リニア搬送路Ｌには、振り分け装置Ｈから搬送対象物Ｎが均等または略均等に供給される。なお、振り分け装置Ｈは、ボウルフィーダＢのボウル搬送路Ｂ１から排出された搬送対象物Ｎを収容し、首振り動作可能な供給トラフＨ１を備え、供給トラフＨ１の排出端Ｈ１１から各リニア搬送路Ｌに搬送対象物Ｎを供給するものである。図１には、所定の角度範囲内で首振り動作を行う供給トラフＨ１の様子を二点鎖線で示す。
【００１８】
本実施形態の振動搬送装置Ｘは、リニア搬送路Ｌ上の搬送対象物Ｎの搬送姿勢を選別する選別シュートとして機能するものであり、帯状領域ＬＢにおける各リニア搬送路Ｌに、リニア搬送路Ｌ上を搬送する搬送対象物Ｎのうち所定の搬送姿勢でない異姿勢搬送対象物Ｎ２を選別する姿勢選別部Ｓを設けている。
【００１９】
姿勢選別部Ｓは、図３（ａ）に示すように、搬送方向Ｔにおいて姿勢選別部Ｓよりも上流側の搬送路（上流側搬送路Ｕ）に対して低い搬送路となるように配置した姿勢選別用搬送路Ｓ１を主体として構成したものである。同図（ｂ），（ｃ）はそれぞれ同図（ａ）における矢印Ａ２方向から見た上流側搬送路Ｕ，姿勢選別用搬送路Ｓ１の模式図である。同図（ｂ）に示すように、本実施形態の上流側搬送路Ｕの上向き面にはＶ字状の走行面を形成している。このＶ字状の走行面に沿って搬送対象物Ｘは上流側搬送路Ｕの下流端Ｕ２まで搬送される。
【００２０】
本実施形態の姿勢選別部Ｓは、図４に示すように、姿勢選別用搬送路Ｓ１上において正規の搬送姿勢（正姿勢）でない姿勢で搬送される搬送対象物（異姿勢搬送対象物Ｎ２）を、姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端側Ｓ１ａ側に開口する排除スペースＳ２を通じて姿勢選別用搬送路Ｓ１を含むリニア搬送路Ｌから排除するものである。姿勢選別部Ｓは、姿勢選別用搬送路Ｓ１と上流側搬送路Ｕとの間に段差を設け、この段差によって形成される姿勢選別用搬送路Ｓ１と上流側搬送路Ｕとの高さ方向の隙間Ｓ３から異姿勢搬送対象物Ｎ２を排除スペースＳ２へ排出可能に構成している。
【００２１】
姿勢選別用搬送路Ｓ１の上向き面には、図３（ｃ）に示すように、上方にのみ開放された凹溝Ｓ１２を勢選別用搬送路Ｓ１の全長に亘って形成し、姿勢選別用搬送路Ｓ１上の搬送対象物Ｎが例えば鍔部Ｎａを有する医療用部品である場合、本実施形態では、鍔部Ｎａよりも先端側の部分Ｎｂが凹溝Ｓ１２に収容され且つ凹溝Ｓ１２の開口縁に設けた段部Ｓ１３に鍔部Ｎａが支持された吊り姿勢にある搬送対象物Ｎを「正姿勢搬送対象物Ｎ１」とし、このような姿勢にない搬送対象物Ｎを「異姿勢搬送対象物Ｎ２」としている。
【００２２】
ここで、上流側搬送路Ｕの搬送対象物Ｎを上流側搬送路Ｕの下流端Ｕ２から姿勢選別用搬送路Ｓ１上に落下させて受け渡す際に、搬送対象物Ｎのうち鍔部Ｎａよりも先端側の部分Ｎｂが姿勢選別用搬送路Ｓ１の凹溝Ｓ１２に収容されるように、上流側搬送路Ｕの下流端Ｕ２に到達する搬送対象物Ｎの搬送姿勢は一様に揃えられる。しかしながら、搬送対象物Ｎの向きによって、図３（ｃ）に示す姿勢、つまり、凹溝Ｓ１２の開口縁に設けた段部Ｓ１３に搬送対象物Ｎの鍔部Ｎａが支持された吊り姿勢となる場合もあれば、同図（ｄ）に示す姿勢、つまり、搬送対象物Ｎの鍔部Ｎａが凹溝Ｓ１２の段部Ｓ１３に支持されずに姿勢選別用搬送路Ｓ１の上向き面に引っ掛かった姿勢になる場合もある。そこで、本実施形態では、同図（ｄ）に示す姿勢で搬送される搬送対象物Ｎを異姿勢搬送対象物Ｎ２として姿勢選別用搬送路Ｓ１上から排除するように設定している。もちろん、搬送対象物Ｎ全体または略全体が姿勢選別用搬送路Ｓ１の上向き面において露出した姿勢にある搬送対象物等、図３（ｃ）に示す姿勢以外の全ての姿勢にある搬送対象物を異姿勢搬送対象物Ｎ２であるとして姿勢選別用搬送路Ｓ１上から排除可能に設定している。なお、図３（ｃ）に示す正姿勢搬送対象物Ｎ１の最下端は、凹溝Ｓ１２に接近しているものの接触はしておらず、凹溝Ｓ１２に沿って搬送方向Ｔ下流側へスムーズに搬送できる。
【００２３】
本実施形態の姿勢選別部Ｓは、図４に示すように、姿勢選別用搬送路Ｓ１上において正姿勢搬送対象物Ｎ１の搬送方向Ｔ下流側への移動を許容する一方、異姿勢搬送対象物Ｎ２の搬送方向Ｔ下流側への移動を規制するストッパＳ４を備えている。特に、搬送対象物Ｎが図３（ｄ）に示す異姿勢である場合、鍔部Ｎａよりも先端側の部分Ｎｂが姿勢選別用搬送路Ｓ１の凹溝Ｓ１２に収容されているため、搬送方向Ｔに直交する幅方向Ｗへの移動は規制され、さらにストッパＳ４に当たることで搬送方向Ｔ下流側への移動も規制される。したがって、移動可能な方向は搬送方向Ｔ上流側に限定される。
【００２４】
本実施形態の姿勢選別部Ｓは、ストッパＳ４に当たって停止状態にある異姿勢搬送対象物Ｎ２を検知するセンサＳ５と、センサＳ５による異姿勢搬送対象物検知信号に基づいて、停止状態にある異姿勢搬送対象物Ｎ２を搬送方向Ｔ上流側に移動させる方向にエアを吹き付けるエア噴出部Ｓ６とを備えている。
【００２５】
本実施形態の姿勢選別部Ｓは、図４に示すように、搬送停止状態にある異姿勢搬送対象物Ｎ２をセンサＳ５によって検知した場合に、エア噴出部Ｓ６から噴出したエア（圧縮空気）によって異姿勢搬送対象物Ｎ２を姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端側Ｓ１ａに向かって吹き飛ばし、姿勢選別用搬送路Ｓ１と上流側搬送路Ｕとの高さ方向の隙間Ｓ３を通じて異姿勢搬送対象物Ｎ２を排除スペースＳ２へ排出するものである。したがって、姿勢選別用搬送路Ｓ１と上流側搬送路Ｕとの高さ方向の隙間Ｓ３は、少なくとも異姿勢搬送対象物Ｎ２が通過可能な高さ寸法（図３（ａ）に示す高さ寸法Ｓ３１）を有する。
【００２６】
本実施形態では、センサＳ５による検知信号に基づいて姿勢選別用搬送路Ｓ１上において搬送対象物Ｎが所定位置に予め設定した時間（例えば数秒）停止していると判定した場合にのみ、エア噴出部Ｓ６からエアを噴出して排除処理を実行するように設定している。したがって、姿勢選別用搬送路Ｓ１上において搬送対象物Ｎが所定位置に予め設定した時間（例えば数秒）停止していると判定されない場合には、エア噴出部Ｓ６からエアを噴出することなく、排除処理は実行しない。ここで、センサＳ５を用いた異姿勢搬送対象物Ｎ２の判定手法としては、例えば姿勢選別用搬送路Ｓ１上の所定領域（ストッパＳ６よりも搬送方向Ｔ上流側の所定領域）に対して所定位置から照射したレーザ光線の反射光を検知し続ける時間に基づいて、姿勢選別用搬送路Ｓ１上に異姿勢搬送対象物Ｎ２が存在しているか否かを判定する手法を挙げることができる。
【００２７】
本実施形態では、図１に示すように、姿勢選別用搬送路Ｓ１上から排除スペースＳ２に排出された異姿勢搬送対象物Ｎ２を回収する回収部Ｒをリニア搬送路Ｌの下方に設け、回収部Ｒに回収された異姿勢搬送対象物Ｎ２が、回収経路Ｒ１に案内されて自動的にボウルフィーダＢ内（貯留部Ｂ２）に戻されるように構成している。本実施形態の回収部Ｒは、多列状に配置したリニア搬送路Ｌごとに個別に配置されたものではなく、全てのリニア搬送路Ｌに共通のものであり、各リニア搬送路Ｌにおいて姿勢選別用搬送路Ｓ１から排除スペースＳ２に排出された異姿勢搬送対象物Ｎ２を回収可能なサイズに設定されている。
【００２８】
このような本実施形態に係る振動搬送装置Ｘによれば、リニア搬送路Ｌの所定領域を構成する姿勢選別用搬送路Ｓ１上を搬送中の搬送対象物Ｎのうち異姿勢搬送対象物Ｎ２を、姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端側Ｓ１ａ側に連通して開口する排除スペースＳ２を通じて姿勢選別用搬送路Ｓ１から搬送方向Ｔ上流側へ排除する姿勢選別部Ｓを備えているため、姿勢選別用搬送路Ｓ１の側方（搬送方向Ｔに直交する方向であり、幅方向Ｗと一致する方向）に専用の排除スペースを確保する必要がなく、装置の大型化を招来することなく異姿勢搬送対象物Ｎ２をリニア搬送路Ｌ（姿勢選別用搬送路Ｓ１を含むリニア搬送路Ｌの全領域）から排除することができる。また、本実施形態に係る振動搬送装置Ｘは、姿勢選別部Ｓによる選別処理によってリニア搬送路Ｌ（姿勢選別用搬送路Ｓ１を含む搬送路Ｌの全領域）から排除しなかった搬送対象物Ｎ、つまり正姿勢搬送対象物Ｎ１を姿勢選別用搬送路Ｓ１の下流端Ｓ１ｂに向かって搬送する。本実施形態では、姿勢選別用搬送路Ｓ１の下流端Ｓ１ｂに連続する下流側リニア搬送路Ｄを、姿勢選別用搬送路Ｓ１と同数分、多列状に配置し、下流側リニア搬送路Ｄの下流端Ｄ２から所定の供給先に向かって排出（供給）するように構成している。多列状の下流側リニア搬送路Ｄの配置領域全体を上方から見た場合、下流端Ｄ２に向かって下流側リニア搬送路Ｄの配置領域全体の幅寸法が漸次小さくなるように各下流側リニア搬送路Ｄの延伸角度を適宜設定している。
【００２９】
本実施形態に係る振動搬送装置Ｘでは、姿勢選別用搬送路Ｓ１と、姿勢選別用搬送路Ｓ１よりも搬送方向Ｔ上流側の搬送路Ｕとの境界部分に段差を設け、この段差によって形成される高さ方向の隙間Ｓ３から異姿勢搬送対象物Ｎ２を排除スペースＳ２に排除するように構成しているため、姿勢選別用搬送路Ｓ１よりも搬送方向Ｔ上流側の搬送路Ｕの下方スペースに排除スペースＳ２を形成することができ、簡単な構成でありながら幅方向Ｗにおける省スペース化を図りつつ、異姿勢搬送対象物Ｎ２の排除処理を適切に行うことが可能である。
【００３０】
特に、本実施形態に係る振動搬送装置Ｘが、リニア搬送路Ｌを幅方向Ｗに複数並べて配置した多列振動搬送装置であり、このような装置において、上述のように、姿勢選別用搬送路Ｓ１よりも搬送方向Ｔ上流側の搬送路Ｕの下方スペースに排除スペースＳ２を形成しているため、各列のリニア搬送路Ｌごとに側方（幅方向Ｗ）に広がる排除スペースＳ２を形成する構成と比較して装置の幅方向Ｗの寸法を略半分の寸法に抑えることができる。
【００３１】
本実施形態における姿勢選別部Ｓは、姿勢選別用搬送路Ｓ１上で移動する異姿勢搬送対象物Ｎ２に接触して異姿勢搬送対象物Ｎ２がそれ以上搬送方向Ｔ下流側へ移動することを規制するストッパＳ４と、このストッパＳ４に当たって下流側へ移動しない異姿勢搬送対象物Ｎ２に対して姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端Ｓ１ａ側へ押し戻すエア噴出部Ｓ６とを備えているため、比較的簡素な構成でありながら、異姿勢搬送対象物Ｎ２を、姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端Ｓ１ａ側に開口する排除スペースＳ２を通じて姿勢選別用搬送路Ｓ１を含むリニア搬送路Ｌから確実に排除することができる。
【００３２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、リニア搬送路上における搬送対象物の搬送姿勢を選別する構成に適用可能な姿勢選別部を例示したが、ボウル搬送路上における搬送対象物の搬送姿勢を選別する姿勢選別部を、上述の姿勢選別部に準じた構成で実現できる。すなわち、ボウルフィーダに適用可能な姿勢選別部は、ボウル搬送路のうち搬送方向において上流側の搬送路（上流側搬送路）に対して低い搬送路となるように配置した姿勢選別用搬送路を主体としてなり、姿勢選別用搬送路上の異姿勢搬送対象物を、姿勢選別用搬送路の上流端に開口する排除スペースを通じて姿勢選別用搬送路から排除するものである。この場合も、姿勢選別用搬送路と上流側搬送路との間に段差を設け、この段差によって形成される姿勢選別用搬送路と上流側搬送路との高さ方向の隙間から異姿勢搬送対象物を排除スペースへ排出可能に構成すればよい。
【００３３】
また、図５に示すように、振動搬送装置ＸがボウルＢＡの内周壁に沿った螺旋状の搬送路Ｂ１を有するボウルフィーダＢである場合には、姿勢選別用搬送路Ｓ１を、搬送路のうち姿勢選別用搬送路Ｓ１に到達する直前まで搬送対象物Ｎが通過する搬送路（上流側搬送路Ｕ）よりも外周側または内周側（図示例では外周側）に変位させ、姿勢選別用搬送路Ｓ１上の異姿勢搬送対象物Ｎ２を、姿勢選別用搬送路Ｓ１の上流端Ｓ１ａに連通して開口する排除スペースＳ２を通じて姿勢選別用搬送路Ｓ１から搬送方向Ｔ上流側へ排除する姿勢選別部Ｓを備えた構成にすることができる。この場合、上流側搬送路Ｕの下方領域を排除スペースＳ２として活用することはできないものの、姿勢選別用搬送路Ｓ１の側方（内側方または外側方）に排除スペースＳ２を確保する必要がない点で有利である。
【００３４】
また、図示しないが、振動搬送装置がリニアフィーダである場合には、姿勢選別用搬送路を、搬送路のうち姿勢選別用搬送路に到達する直前まで搬送対象物が通過する搬送路（上流側搬送路）に対して幅方向に変位させ、姿勢選別用搬送路上の異姿勢搬送対象物を、姿勢選別用搬送路の上流端側に連通して開口する排除スペースを通じて姿勢選別用搬送路から搬送方向上流側へ排除する姿勢選別部を備えた構成にすることができる。この場合、上流側搬送路の下方領域を排除スペースとして活用することはできないものの、姿勢選別用搬送路の側方に排除スペースを確保する必要がない点でやはり有利である。
【００３５】
このように、本発明における姿勢選別部は、リニア搬送路またはボウル搬送路の何れの搬送路にも適用することができる。
【００３６】
リニア搬送路を多列状に配置する構成においてリニア搬送路の列数は特に限定されない。また、本発明の振動搬送装置には、リニア搬送路を多列状に配置していない構成も包含する。
【００３７】
姿勢選別用搬送路の上面（上向き面）に形成する凹溝の断面形状は、搬送対象物の形状やサイズ等に応じて適宜設定することができる。
【００３８】
姿勢選別用搬送路上の異姿勢搬送対象物を、姿勢選別用搬送路の上流端側に開口する排除スペースに排除する具体的な構成は、上述のストッパ及びエアブロー部を用いたものに限らず、ワイパー動作またはスイープ動作等に異姿勢搬送対象物を排除スペースに排除するように構成してもよい。
【００３９】
また、本発明における姿勢選別部は、異姿勢搬送対象物を姿勢選別用搬送路の上流端側に開口する排除スペースを通じて自重で下方に落下させることで姿勢選別用搬送路を含む搬送路から排除するものであってもよい。この場合、異姿勢搬送対象物を排除スペースに向かって搬送方向上流側へ積極的に移動させる必要がなく、エア噴出部等のパーツも不要になる。
【００４０】
本発明の振動搬送装置で搬送可能な搬送対象物は医療用部品や電子部品等に限定されない。搬送対象物の重量やサイズに応じて姿勢選別用搬送路を含む搬送路の寸法や、姿勢選別用搬送路の上向き面に形成する凹溝の形状や寸法も適宜設定・変更可能である。
【００４１】
その他、回動機構等、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｌ…リニア搬送路
Ｓ１…姿勢選別用搬送路
Ｓ２…排除スペース
Ｓ…姿勢選別部
Ｘ…振動搬送装置
【図１】
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【図２】
2020011812.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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