(57)【要約】【課題】車両のユーザ宅以外の他の需要家のコンセント等を通じて車両と電力網との間の送受電できるようにすることが望まれる。【解決手段】駆動用電源を備える車両と電力需要家との間の双方向の電力の伝送に使用可能なケーブルであって、前記電力需要家に設置され前記電力需要家と電力網との間で送受電される電力量を取得する電力量取得装置と通信して、前記電力需要家の識別情報を受信する受信部と、前記ケーブルを通じて前記車両と前記電力需要家との間で伝送された伝送電力量を計測する計測部と、前記電力需要家の識別情報及び前記計測部により計測された前記伝送電力量を示す情報を、前記車両と前記電力需要家との間の伝送電力量を管理する外部の管理装置に送信する伝送情報送信部とを備える。【選択図】図２
2020114157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用電源を備える車両と電力需要家との間の双方向の電力の伝送に使用可能なケーブルであって、
前記電力需要家に設置され前記電力需要家と電力網との間で送受電される電力量を取得する電力量取得装置と通信して、前記電力需要家の識別情報を受信する受信部と、
前記ケーブルを通じて前記車両と前記電力需要家との間で伝送された伝送電力量を計測する計測部と、
前記電力需要家の識別情報及び前記計測部により計測された前記伝送電力量を示す情報を、前記車両と前記電力需要家との間の伝送電力量を管理する外部の管理装置に送信する伝送情報送信部と
を備えるケーブル。
【請求項２】
前記伝送情報送信部はさらに、前記車両と前記電力需要家との間で電力が伝送された期間を示す情報を前記管理装置に送信する
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記伝送情報送信部はさらに、前記車両の識別情報、前記車両のユーザの識別情報、及び前記ケーブルの識別情報の少なくとも１つを、前記管理装置に送信する
請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ケーブルの位置を示す位置情報を取得する位置取得部
をさらに備え、
前記伝送情報送信部はさらに、前記位置情報を前記管理装置に送信する
請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記電力量取得装置は、スマートメーターであり、
前記電力需要家の識別情報は、前記スマートメーターの識別情報である
請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記電力量取得装置は、前記電力需要家で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムであり、
前記電力需要家の識別情報は、前記エネルギーマネジメントシステムの利用者の識別情報である
請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項７】
前記受信部はさらに、前記電力量取得装置から、前記電力需要家における消費電力量を示す情報、前記電力需要家が前記電力網から受電した電力量を示す情報、及び前記電力需要家から前記電力網に供給された電力量を示す情報の少なくとも１つを受信し、
前記ケーブルは、
前記受信部が前記電力量取得装置から受信した情報と前記伝送電力量との整合性を判定する判定部
をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のケーブルと、
前記管理装置と
を備える送受電管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、
前記ケーブルから、前記電力需要家の識別情報及び前記伝送電力量を示す情報を取得する伝送情報取得部と、
前記伝送電力量に基づいて、前記車両のユーザに対する対価を示す対価情報を生成する対価情報生成部と、
前記電力需要家の識別情報と前記伝送電力量を示す情報とを対応づけて格納する伝送情報格納部と
を備える請求項８に記載の送受電管理システム。
【請求項１０】
前記伝送情報取得部が取得した前記情報を、前記電力需要家と前記電力網との間で送受電された電力量を管理する外部の電力量管理装置へ送信させる管理情報送信制御部
をさらに備える請求項９に記載の送受電管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、
前記電力需要家の識別情報に基づいて、前記電力需要家が前記電力網から受電した電力量を示す情報、及び、前記電力需要家から前記電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する需要家情報取得部
をさらに備え、
前記対価情報生成部はさらに、前記需要家情報取得部が取得した前記情報及び前記電力需要家の識別情報及び前記伝送電力量に基づいて、前記電力需要家に対する対価を示す対価情報を生成する
請求項９又は１０に記載の送受電管理システム。
【請求項１２】
前記伝送情報取得部はさらに、前記ケーブルの位置を示す位置情報を前記ケーブルから取得し、
前記管理装置は、
前記電力需要家の識別情報に基づいて、前記電力需要家の位置を示す情報を取得する需要家情報取得部と、
前記需要家情報取得部が取得した前記情報と前記位置情報との整合性を判定する判定部と
をさらに備える請求項９又は１０に記載の送受電管理システム。
【請求項１３】
前記管理装置は、
前記電力需要家の識別情報に基づいて、前記電力需要家が前記電力網から受電した電力量を示す情報、及び、前記電力需要家から前記電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する需要家情報取得部と、
前記需要家情報取得部が取得した前記情報と前記伝送電力量との整合性を判定する判定部と
をさらに備える請求項８から１０のいずれか一項に記載の送受電管理システム。
【請求項１４】
前記管理装置は、
前記電力網の電力需要に応じて、前記車両に前記電力網との間で送受電を行わせる送受電制御部と、
前記判定部によって不整合性が判定された場合に、前記車両に前記電力網との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と前記電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する不許可情報格納部と
をさらに備え、
前記送受電制御部は、前記ケーブルから新たに受信した電力需要家の識別情報と前記不許可情報とが前記不許可情報格納部に対応づけて格納されている場合に、前記車両と前記電力網との間で前記ケーブルを通じた送受電を行わない
請求項１２又は１３に記載の送受電管理システム。
【請求項１５】
前記管理装置は、
前記電力網の電力需要に応じて、前記車両に前記電力網との間で送受電を行わせる送受電制御部と、
前記判定部によって不整合性が判定された場合に、前記車両に前記電力網との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と前記電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する不許可情報格納部と
をさらに備え、
前記送受電制御部は、前記ケーブルから新たに受信した電力需要家の識別情報と前記不許可情報とが前記不許可情報格納部に対応づけて格納されている場合に、前記電力網から前記車両への前記ケーブルを通じた送電を許容せず、前記電力網から前記車両への前記ケーブルを通じた送電を許容する
請求項１２又は１３に記載の送受電管理システム。
【請求項１６】
請求項１から７のいずれか一項に記載のケーブルから、前記電力需要家の識別情報及び前記伝送電力量を示す情報を取得する伝送情報取得部と、
前記伝送電力量に基づいて、前記車両のユーザに対する対価を示す対価情報を生成する対価情報生成部と、
前記電力需要家の識別情報と前記伝送電力量を示す情報とを対応づけて格納する格納部と
を備える管理装置。
【請求項１７】
駆動用電源を備える車両と電力需要家との間の双方向の電力の伝送に使用可能なケーブルに設けられ、前記車両と前記電力需要家との間で伝送される伝送電力量を計測する機能を有する制御装置のプログラムであって、プログラムは、コンピュータに、
前記電力需要家に設置され前記電力需要家と電力網との間で送受電される電力量を取得する電力量取得装置と通信して、前記電力需要家の識別情報を受信する受信部、
前記電力需要家の識別情報及び前記計測された前記伝送電力量を示す情報を、前記車両と前記電力需要家との間の伝送電力量を管理する外部の管理装置に送信する伝送情報送信部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル、送受電管理システム、管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンセントと電源ケーブルとを利用して電気自動車の走行用の電力を蓄積する蓄電池を充電する技術が知られている（例えば、下記特許文献１等を参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１８−１０７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
車両と電力網との間の送受電するためのインフラとして、自宅の給電スタンドや給電ステーション等が想定されている。しかし、車両を電力網に接続できる機会を広げるためには、例えば車両のユーザ宅以外の他の需要家のコンセント等を通じて車両と電力網との間の送受電できるようにすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、ケーブルが提供される。ケーブルは、駆動用電源を備える車両と電力需要家との間の双方向の電力の伝送に使用可能である。ケーブルは、電力需要家に設置され電力需要家と電力網との間で送受電される電力量を取得する電力量取得装置と通信して、電力需要家の識別情報を受信する受信部を備えてよい。ケーブルは、ケーブルを通じて車両と電力需要家との間で伝送された伝送電力量を計測する計測部を備えてよい。ケーブルは、電力需要家の識別情報及び計測部により計測された伝送電力量を示す情報を、車両と電力需要家との間の伝送電力量を管理する外部の管理装置に送信する伝送情報送信部を備えてよい。
【０００５】
伝送情報送信部はさらに、車両と電力需要家との間で電力が伝送された期間を示す情報を送信してよい。
【０００６】
伝送情報送信部はさらに、車両の識別情報、車両のユーザの識別情報、及びケーブルの識別情報の少なくとも１つを、管理装置に送信してよい。
【０００７】
電力量取得装置は、スマートメーターであってよい。電力需要家の識別情報は、スマートメーターの識別情報であってよい。
【０００８】
電力量取得装置は、電力需要家で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムであってよい。電力需要家の識別情報は、エネルギーマネジメントシステムの利用者の識別情報であってよい。
【０００９】
受信部はさらに、電力量取得装置から、電力需要家における消費電力量を示す情報、電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも１つを受信してよい。ケーブルは、受信部が電力量取得装置から受信した情報と伝送電力量との整合性を判定する判定部をさらに備えてよい。
【００１０】
第２の形態において、送受電管理システムが提供される。送受電管理システムは、上記のケーブルを備えてよい。送受電管理システムは、上記の管理装置を備えてよい。
【００１１】
管理装置は、ケーブルから、電力需要家の識別情報及び伝送電力量を示す情報を取得する伝送情報取得部を備えてよい。管理装置は、伝送電力量に基づいて、車両のユーザに対する対価を示す対価情報を生成する対価情報生成部を備えてよい。管理装置は、電力需要家の識別情報と伝送電力量を示す情報とを対応づけて格納する伝送情報格納部を備えてよい。
【００１２】
管理装置は、伝送情報取得部が取得した情報を、電力需要家と電力網との間で送受電された電力量を管理する外部の電力量管理装置に送信させる管理情報送信制御部をさらに備えてよい。
【００１３】
管理装置は、電力需要家の識別情報に基づいて、電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び、電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する需要家情報取得部を備えてよい。対価情報生成部はさらに、需要家情報取得部が取得した情報及び電力需要家の識別情報及び伝送電力量に基づいて、電力需要家に対する対価を示す対価情報を生成してよい。
【００１４】
管理装置は、電力需要家の識別情報に基づいて、電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び、電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する需要家情報取得部を備えてよい。管理装置は、需要家情報取得部が取得した情報と伝送電力量との整合性を判定する判定部を備えてよい。
【００１５】
伝送情報取得部はさらに、前記ケーブルの位置を示す位置情報を前記ケーブルから取得してよい。管理装置は、電力需要家の識別情報に基づいて、前記電力需要家の位置を示す情報を取得する需要家情報取得部を備えてよい。管理装置は、需要家情報取得部が取得した前記情報と前記位置情報との整合性を判定する判定部をさらに備えてよい。
【００１６】
管理装置は、電力網の電力需要に応じて、車両に電力網との間で送受電を行わせる送受電制御部をさらに備えてよい。管理装置は、判定部によって不整合性が判定された場合に、車両に電力網との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する不許可情報格納部を備えてよい。送受電制御部は、ケーブルから新たに受信した電力需要家の識別情報と不許可情報とが不許可情報格納部対応づけて格納されている場合に、車両に電力網との間でケーブルを通じた送受電を行わなくてよい。
【００１７】
管理装置は、電力網の電力需要に応じて、車両に電力網との間で送受電を行わせる送受電制御部をさらに備えてよい。管理装置は、判定部によって不整合性が判定された場合に、車両に電力網との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する不許可情報格納部をさらに備えてよい。送受電制御部は、ケーブルから新たに受信した電力需要家の識別情報と不許可情報とが不許可情報格納部に対応づけて格納されている場合に、車両から電力網へのケーブルを通じた送電を許容せず、電力網から車両へのケーブルを通じて送電を許容する。
【００１８】
第３の態様において、管理装置が提供される。管理装置は、上記のケーブルから、電力需要家の識別情報及び伝送電力量を示す情報を取得する伝送情報取得部を備えてよい。管理装置は、伝送電力量に基づいて、車両のユーザに対する対価を示す対価情報を生成する対価情報生成部を備えてよい。管理装置は、電力需要家の識別情報と伝送電力量を示す情報とを対応づけて格納する格納部を備えてよい。
【００１９】
第４の態様において、駆動用電源を備える車両と電力需要家との間の双方向の電力の伝送に使用可能なケーブルに設けられ、車両と電力需要家との間で伝送される伝送電力量を計測する機能を有する制御装置用のプログラムが提供される。プログラムは、コンピュータに、電力需要家に設置され電力需要家と電力網との間で送受電される電力量を取得する電力量取得装置と通信して、電力需要家の識別情報を受信する受信部、電力需要家の識別情報及び計測された伝送電力量を示す情報を、車両と電力需要家との間の伝送電力量を管理する外部の管理装置に送信する伝送情報送信部として機能させてよい。
【００２０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】送受電管理システム１００の基本構成を概略的に示す。
【図２】ケーブル３４の機能構成を概略的に示す。
【図３】管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。
【図４】伝送情報格納部２８２に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。
【図５】スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２で取得される３０分値の一例を模式的に示す。
【図６】スマートメーター６０から受信した期間毎の受電電力量と、計測部３１０が計測した期間毎の伝送電力量とが整合していない場合を模式的に示す。
【図７】不許可情報格納部２８４が格納する送受電不許可情報をテーブル形式で示す。
【図８】ケーブル３４において実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２３】
図１は、送受電管理システム１００の基本構成を概略的に示す。送受電管理システム１００は、例えば電力アグリゲータが、車両が備えるバッテリを用いて、車両と電力網との間の電力を融通するＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｇｒｉｄ）を行うためのシステムである。送受電管理システム１００は、充放電器や充放電ステーション等以外の汎用の電力線インフラを通じて車両を電力網に接続するための構成を有する。なお、車両が電力網へ電力を放出すること、及び、車両が電力網から電力を受け取ることの少なくとも何れかを行うことをＶ２Ｇと呼ぶ。
【００２４】
送受電管理システム１００は、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両と、定置バッテリ１４と、複数の充放電設備２０と、管理サーバ４０と、発電設備１２と、ユーザ端末８２ａ及びユーザ端末８２ｂを含む複数のユーザ端末とを備える。
【００２５】
ユーザ８０ａ及びユーザ８０ｂは、送受電管理システム１００のユーザである。特に、ユーザ８０ａは車両３０ａのユーザであり、ユーザ８０ｂは車両３０ｂのユーザである。なお、車両のユーザとは、車両の所有者や所有者の家族等、車両を使用する任意の人物であってよい。本実施形態において、ユーザ８０ａ及びユーザ８０ｂのそれぞれのユーザのことを「ユーザ８０」と総称する場合がある。
【００２６】
車両３０ａは、バッテリ３２ａを備える。車両３０ｂは、バッテリ３２ｂを備える。本実施形態において、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両のことを、「車両３０」と総称する場合がある。また、バッテリ３２ａ及びバッテリ３２ｂを含む複数のバッテリのことを、「バッテリ３２」と総称する場合がある。
【００２７】
なお、バッテリ３２は、車両３０が備える駆動用電源の一例である。駆動用電源は、燃料電池等のように、燃料を消費して車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成する電源を含む。燃料は、水素や、ガソリン、軽油及び天然ガス等の炭化水素燃料や、アルコール燃料等であってよい。駆動用電源は、車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成することができる任意の電源であってよい。
【００２８】
車両３０は、輸送機器の一例である。車両３０は、例えば電気自動車、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等、電気エネルギーにより駆動される動力源を備える車両である。電気自動車は、バッテリ式電動輸送機器（ＢＥＶ）や、動力の少なくとも一部を提供する内燃機関を備えるハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）を含む。本実施形態において、車両３０は、駆動用電源としてバッテリ３２を備える電気自動車である。駆動用電源としてバッテリを採用する形態において、バッテリの放電は、駆動用電源からのエネルギーの放出に対応し、バッテリの充電は、駆動用電源へのエネルギーの蓄積に対応する。また、バッテリの残容量は、駆動用電源から供給可能な電力量又は電気量等、駆動用電源に蓄積されているエネルギー量に対応する。
【００２９】
ユーザ端末８２ａは、ユーザ８０ａが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ｂは、ユーザ８０ｂが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ａ及びユーザ端末８２ｂを含む複数のユーザ端末のことを、「ユーザ端末８２」と総称する場合がある。
【００３０】
ユーザ端末８２は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ、車両ナビゲーション装置等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。
【００３１】
管理サーバ４０は、通信ネットワークを通じて、車両３０、定置バッテリ１４、及びユーザ端末８２と通信可能である。管理サーバ４０はまた、通信ネットワークを通じて、電力取引サーバ５０及び電力事業者サーバ５２と通信可能である。通信ネットワークは、有線通信又は無線通信の伝送路を含み得る。通信ネットワークは、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線、携帯電話回線等を含む通信網を含んでよい。
【００３２】
電力網１０は、電力系統の送電系統又は配電系統や、電力グリッドの配電網を含み得る。電力網１０は地域毎に設けられてよい。電力網１０はマイクログリッドであってよい。電力網１０は、電力を消費する電力機器と電源とを接続する任意の規模の配電網であってよい。例えば、電力網１０は、商業施設等の任意の施設に設けられた配電網であってよい。電力網１０は建物毎に設けられてよい。車両３０、定置バッテリ１４、充放電設備２０、及び発電設備１２は、電力網１０に接続される。充放電設備２０、定置バッテリ１４、発電設備１２は、電力網１０との間で電力の送受電が可能である。なお、充放電設備２０は、車両３０が電力網１０と送受電するための送受電設備の一例である。また、充放電設備２０や定置バッテリ１４は、車両３０が備える駆動用電源にエネルギーを蓄積するための電気設備の一例である。
【００３３】
発電設備１２は、電力会社等の電力事業者によって管理される。充放電設備２０は、例えば、住宅に設置された充放電器や、共同住宅、ビルや商業施設の駐車場又は公共スペースに設置された充放電スタンド等を含む。
【００３４】
車両３０は、充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続される。すなわち、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を通じて、電力網１０に接続される。車両３０は、充放電設備２０を通じて、バッテリ３２と電力網１０との間で送受電を行う。例えば、車両３０は、バッテリ３２の放電により得られた電力を、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して、電力網１０へ放出する。また、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して電力網１０から供給される電力でバッテリ３２を充電する。また、車両３０は、ケーブル３４を通じて住居６８の配電線に接続される。すなわち、車両３０は、ケーブル３４及び住居６８の配電線を通じて、電力網１０に接続される。車両３０は、ケーブル３４及び住居６８の配電線を通じて、バッテリ３２と電力網１０との間で送受電を行う。例えば、車両３０は、バッテリ３２の放電により得られた電力を、ケーブル３４及び住居６８の配電線を介して、電力網１０へ放出する。また、車両３０は、ケーブル３４及び住居６８の配電線を介して電力網１０から供給される電力でバッテリ３２を充電する。なお、電力網１０との間の電力の送受電のことを「電力網１０との送受電」等と呼ぶ場合がある。
【００３５】
定置バッテリ１４は、電力アグリゲータによって管理される。車両３０のバッテリ３２は、定置バッテリ１４とともに仮想発電所を形成する。管理サーバ４０は、電力アグリゲータによって管理される。管理サーバ４０は、バッテリ３２と電力網１０との間、及び、定置バッテリ１４と電力網１０との間の送受電を制御する。
【００３６】
管理サーバ４０は、卸電力市場において入札により電力取引を行う。電力取引サーバ５０は、卸電力市場の運営者によって管理される。管理サーバ４０は、電力取引サーバ５０に対して、３０分を１コマとする時間単位で入札する。管理サーバ４０は、約定結果に基づいて各コマにおいてバッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、電力網１０へ電力を供給する。
【００３７】
例えば、管理サーバ４０は、卸電力市場における電力アグリゲータの入札に対する約定量に従って、バッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４から放出される電力を電力網１０へ供給する。また、管理サーバ４０は、需給調整市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された調整力の範囲内で、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御して、電力網１０における電力需給を調整する。例えば、管理サーバ４０は、送配電事業者や小売電気事業者からの上げディマンドレスポンス（上げＤＲ）、下げディマンドレスポンス（下げＤＲ）、及び上げ下げディマンドレスポンス（上げ下げＤＲ）に応じて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御する。
【００３８】
具体的には、管理サーバ４０は、上げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、充放電設備２０を通じて電力網１０から受け取った電力で車両３０のバッテリ３２を充電させる。また、管理サーバ４０は、下げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、車両３０のバッテリ３２を放電させ、バッテリ３２の放電によって得られた電力を充放電設備２０を通じて電力網１０へ向けて放出させる。
【００３９】
本実施形態において、図１に示されるように、車両３０ａは、ケーブル３４を通じて、住居６８のコンセント６９に接続される。住居６８は電力需要家の一例である。住居６８は、ユーザ８０ａとは異なる人物の住居である。ケーブル３４は、車両３０と電力需要家との間の双方向の電力の伝送に使用可能なケーブルである。このように、ユーザ８０は、他人の住居６８のコンセントに車両３０を接続する場合、ケーブル３４を用いて接続する。ケーブル３４は可搬型のケーブルであり、車両３０に積載される。
【００４０】
ケーブル３４は、住居６８に設けられたスマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２と通信して、スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２の識別情報を受信する。スマートメーター６０は、電力事業者によって管理される。スマートメーター６０は、電力網１０と電力需要家との間で送受電される電力量の３０分値を計測して、電力事業者サーバ５２に送信する。なお、ＨＥＭＳは、Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。ＨＥＭＳは、ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例である。
【００４１】
ケーブル３４は、ケーブル３４を通じて車両３０とコンセント６９との間を伝送する伝送電力量を計測する。ケーブル３４は、伝送電力量と、スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２の識別情報とを、管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０は、ケーブル３４から受信した伝送電力量に基づいて、車両３０のユーザ８０に課金する。また、管理サーバ４０は、ケーブル３４から受信したスマートメーター６０の識別情報及び伝送電力量を、電力事業者サーバ５２に送信する。電力事業者サーバ５２は、スマートメーター６０で計測された電力量と、管理サーバ４０から受信した伝送電力量との和に基づいて、電力需要家に電力使用料を課金する。これにより、例えば、車両３０からケーブル３４、住居６８の屋内配線及びスマートメーター６０を通じて電力網１０に供給された伝送電力量を考慮して、電力需要家に正しく課金することができる。これにより、ユーザ８０は、充放電設備２０等の特定の充放電インフラのみならず、汎用の電力インフラを通じて電力網１０に接続することができる。そのため、車両３０を電力網１０に接続する機会を増やすことができる。したがって、電力アグリゲータは、車両３０と電力網１０との間で送受電可能な容量を確保し易くなり、ひいては電力網１０の安定化に寄与する。
【００４２】
なお、本実施形態において、送受電とは、車両３０及び電力網１０の少なくとも一方から他方への電力の受け渡しが生じることを意味する。例えば、送受電とは、車両３０から電力網１０に向けた電力の放出が行われることを意味してよい。また、送受電とは、電力網１０から車両３０に向けた送電が行われることを意味してよい。なお、自宅等の電力需要家に設置した充放電器を通じて車両３０が電力を放出する場合において、電力需要家側の消費電力が車両３０から放出される電力より大きいときには、電力需要家側と電力網１０との接続点において電力網１０への正味の電力供給は生じず、接続点から電力需要家への電力供給量が単に減少するだけの場合がある。この場合でも、電力網１０から見ると、電力網１０外との間で電力の受け渡しが生じたとみなすことができる。したがって、本実施形態において、車両３０が電力を放出する場合における電力網１０との送受電において、電力網１０が車両３０との間の特定の接続点から正味の電力を受け取るか否かは問わない。
【００４３】
図２は、ケーブル３４の機能構成を概略的に示す。ケーブル３４は、プラグ３９０と、差込プラグ３８０と、ケーブル部３７０と、制御装置３６０とを備える。プラグ３９０は、車両３０に設けられた給電口に差し込まれる。差込プラグ３８０は、コンセント６９に差し込まれる。
【００４４】
制御装置３６０は、計測部３１０と、処理部３００と、通信部３２０と、位置取得部３５０と、メモリ部３３０とを備える。計測部３１０、処理部３００、通信部３２０、位置取得部３５０、及びメモリ部３３０は、バス３４０を通じて相互接続される。
【００４５】
処理部３００は、プロセッサを含む処理装置により実現される。メモリ部３３０は、揮発性及び不揮発性の記憶装置により実現される。処理部３００は、メモリ部３３０に記憶された情報を用いて処理を行う。通信部３２０は、スマートメーター６０、ＨＥＭＳ６２、管理サーバ４０、及びユーザ端末８２との間の通信を担う。通信部３２０がスマートメーター６０、ＨＥＭＳ６２、及び管理サーバ４０から受信した情報は、処理部３００に供給される。また、スマートメーター６０、ＨＥＭＳ６２、及び管理サーバ４０へ送信される情報は、処理部３００により生成され、通信部３２０を通じて送信される。
【００４６】
受信部３２２は、電力需要家に設置され電力需要家と電力網との間で送受電される電力量を取得する電力量取得装置と通信して、電力需要家の識別情報を受信する。電力量取得装置としては、スマートメーター６０やＨＥＭＳ６２等を例示することができる。受信部３２２が受信する電力需要家の識別情報は、スマートメーター６０の識別情報や、ＨＥＭＳ６２の識別情報であってよい。
【００４７】
計測部３１０は、ケーブル３４を通じて車両３０と電力需要家との間で伝送された伝送電力量を計測する。伝送情報送信部３２４は、電力需要家の識別情報及び計測部３１０により計測された伝送電力量を示す情報を、車両３０と電力需要家との間の伝送電力量を管理する外部の管理サーバ４０に送信する。伝送情報送信部３２４はさらに、車両３０の識別情報、車両３０のユーザの識別情報、及びケーブル３４の識別情報の少なくとも１つを、管理サーバ４０に送信する。伝送情報送信部３２４はさらに、車両３０と電力需要家との間で電力が伝送された期間を示す情報を送信してよい。
【００４８】
位置取得部３５０は、ケーブル３４の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置取得部３５０は、ＧＰＳ機能により、ケーブル３４が存在する位置の緯度及び経度情報を取得する。伝送情報送信部３２４は、位置情報を管理サーバ４０に送信する。
【００４９】
受信部３２２はさらに、電力量取得装置から、電力需要家における消費電力量を示す情報、電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも１つを受信する。例えば、受信部３２２は、スマートメーター６０から、電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を受信する。受信部３２２は、ＨＥＭＳ６２から、電力需要家における消費電力量を示す情報を受信する。
【００５０】
処理部３００は、判定部３０２を備える。判定部３０２は、受信部３２２が電力量取得装置から受信した情報と伝送電力量との整合性を判定する。例えば、車両３０から電力需要家への正味の電力が伝送された場合において、判定部３０２は、電力需要家が電力網１０から受電した電力量が、車両３０から電力需要家への電力供給前から予め定められた値以上低下していない場合に、電力量取得装置から受信した情報と伝送電力量との整合していないと判定してよい。
【００５１】
なお、受信部３２２は、電力網１０の設備情報を受信してよい。電力網１０の設備情報は、例えば、電力網１０の変電設備等の各種設備の容量や需要率を示す情報等であってよい。電力網１０の変電設備は、例えば、変電所の変圧器や、幹線又は分岐線と引き込み線との間の柱上トランス等の変圧器等であってよい。判定部３０２は、受信部３２２が受信した設備情報に基づいて、電力網１０と車両３０との間のケーブル３４を通じた送受電の実行の可否を判定してよい。例えば、判定部３０２は、設備の需要率が予め定められた値以上である場合に、電力網１０と車両３０との間のケーブル３４を通じた送受電を実行しないと判定してよい。判定部３０２の判定結果は、通信部３２０を通じて管理サーバ４０に送信されてよい。管理サーバ４０は、判定部３０２の判定結果に基づいて、車両３０に電力網１０との間の送受電を実行させるか否かを決定してよい。
【００５２】
図３は、管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。管理サーバ４０は、処理部４２と、格納部４８と、通信部４６とを備える。
【００５３】
処理部４２は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。処理部４２は、格納部４８に格納された情報を用いて処理を行う。通信部４６は、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２、電力取引サーバ５０、及び電力事業者サーバ５２との間の通信を担う。通信部４６が車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２、電力取引サーバ５０、及び電力事業者サーバ５２から受信した情報は、処理部４２に供給される。また、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２、電力取引サーバ５０、及び電力事業者サーバ５２へ送信される情報は、処理部４２により生成され、通信部４６を介して送信される。
【００５４】
管理サーバ４０は、管理装置として機能する。管理サーバ４０は、１つの情報処理装置で実現されるシステムであってよいし、複数の情報処理装置で実現されるシステムであってもよい。
【００５５】
処理部４２は、伝送情報取得部２００と、管理情報送信制御部２３０と、需要家情報取得部２５０と、判定部２５２と、対価情報生成部２７０と、送受電制御部２８０と、需要情報取得部２９０とを備える。格納部４８は、伝送情報格納部２８２と、不許可情報格納部２８４とを備える。
【００５６】
需要情報取得部２９０は、電力網１０における電力需要を示す情報を取得する。送受電制御部２８０は、電力網１０における電力需要に応じて、車両３０に電力網１０との間で送受電を行わせる。
【００５７】
送受電制御部２８０は、車両３０のＥＣＵと通信して、車両３０が電力網１０と送受電可能であるか否かを示す送受電可否情報を逐次取得する。車両３０のＥＣＵは、例えば充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されている場合や、ケーブル３４を通じてコンセント６９に接続されている場合に、車両３０が電力網１０と送受電可能であると判断する。送受電制御部２８０は、車両３０が電力網１０との間で送受電可能である場合に、需要情報取得部２９０が取得した電力需要に応じて、車両３０が備えるＥＣＵに対して、バッテリ３２の充放電を指示する。車両３０のＥＣＵは、例えば、充放電設備２０を通じて車両３０と電力網１０との間で送受電する場合、送受電制御部２８０の指示に従って、充放電設備２０と通信し、車両３０の電力変換器を制御して、充放電設備２０を通じたバッテリ３２の充電や、バッテリ３２の放電により得られる電力の放出を行う。なお、送受電制御部２８０は、バッテリ３２の充電時における充放電設備２０から電力変換器への入力電力量、バッテリ３２の放電時における当該電力変換器から充放電設備２０への出力電力量、及びバッテリ３２のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を示す情報を、車両３０のＥＣＵから逐次取得してよい。送受電制御部２８０は、車両３０のＥＣＵから取得した情報に基づいて、車両３０と電力網１０との間の送受電を制御してよい。
【００５８】
なお、上述した電力取引における約定量は、電力需要を示す情報の一例である。電力需要を示す情報とは、電力取引における約定価格や、買い約定であるか売り約定であるかを示す約定種別であってよい。また、電力需要を示す情報とは、電力網１０におけるリアルタイムの需給アンバランス量を示す情報であってもよいし、将来における需給アンバランス量の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報とは、電力網１０の電力需要家のリアルタイムの消費電力量又は当該消費電力の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報として、電力量そのものに限らず、気温情報、湿度情報、気象情報、催事情報等、電力需要に直接的又は間接的に影響を与える様々な情報を適用できる。
【００５９】
なお、電力取引市場としては、一日前市場、当日市場、需給調整力市場等の取引市場を例示できる。電力取引の取引形態としては、これらの電力取引市場における取引形態以外の様々な取引形態を適用できる。
【００６０】
伝送情報取得部２００は、ケーブル３４から、電力需要家の識別情報及びケーブル３４を通じて車両３０から伝送される伝送電力量を示す情報を取得する。対価情報生成部２７０は、伝送電力量に基づいて、車両３０のユーザに対する対価を示す対価情報を生成する。例えば、対価情報は、電力需要家との間の電力の伝送によって、バッテリ３２において正味の充電が行われた場合、充電量に応じてユーザ８０に課される金額を示す情報であってよい。対価情報は、電力需要家との間の電力の伝送によって、バッテリ３２において正味の放電が行われた場合、放電量に応じてユーザ８０に与えられる金額を示す情報であってよい。
【００６１】
伝送情報格納部２８２は、電力需要家の識別情報と伝送電力量を示す情報とを対応づけて格納する。これにより、管理サーバ４０は、どの電力需要家を通じて電力網１０へ電力が供給されたかを管理することができる。
【００６２】
管理情報送信制御部２３０は、伝送情報取得部２００が受信した情報を、電力事業者サーバ５２へ送信させる。管理情報送信制御部２３０は、伝送情報取得部２００が受信した情報を、通信部４６を通じて電力事業者サーバ５２へ送信させる。なお、電力事業者サーバ５２は、電力需要家と電力網１０との間で送受電された電力量を管理する電力量管理装置の一例である。
【００６３】
需要家情報取得部２５０は、電力需要家の識別情報に基づいて、電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び、電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも１つを取得する。例えば、需要家情報取得部２５０は、電力事業者サーバ５２に電力需要家の識別情報を送信して、電力事業者サーバ５２から、当該識別情報で識別される電力需要家が電力網から受電した電力量を示す情報、及び、当該識別情報で識別される電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する。判定部２５２は、需要家情報取得部２５０が取得した情報と伝送電力量との整合性を判定する。例えば、判定部２５２は、車両３０から電力需要家への正味の電力が伝送された場合において、電力需要家が電力網１０から受電した電力量が、車両３０から電力需要家への電力供給前から予め定められた値以上低下していない場合に、需要家情報取得部２５０が取得した情報と伝送電力量とが整合していないと判定する。
【００６４】
伝送情報取得部２００は、ケーブル３４の位置を示す位置情報をケーブル３４から取得する。例えば、伝送情報取得部２００は、ケーブル３４の位置取得部３５０によって取得された緯度及び経度情報を取得する。需要家情報取得部２５０は、電力需要家の識別情報に基づいて、電力需要家の位置を示す情報を取得する。例えば、需要家情報取得部２５０は、電力事業者から電力需要家の位置を示す情報を取得する。電力需要家の位置を示す情報とは、電力需要家の地理的位置を示す情報であってよい。電力需要家の位置を示す情報は、電力需要家の住所情報であってよい。電力需要家の位置を示す情報は、一定の広さの地理的範囲を示す情報であってよい。判定部２５２は、需要家情報取得部２５０が取得した電力需要家の位置を示す情報と伝送情報取得部２００が取得したケーブル３４の位置情報との整合性を判定する。例えば、判定部２５２は、需要家情報取得部２５０が取得した情報が示す電力需要家の地理的位置と、位置情報が示す地理的位置との間の距離が予め定められた値以上である場合に、需要家情報取得部２５０が取得した電力需要家の位置を示す情報と伝送情報取得部２００が取得したケーブル３４の位置情報とが整合していないと判定する。
【００６５】
不許可情報格納部２８４は、判定部２５２によって不整合性が判定された場合に、車両３０に電力網１０との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する。例えば、不許可情報格納部２８４は、需要家情報取得部２５０が取得した情報と伝送電力量とが整合しない場合に、車両３０に電力網１０との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する。また、不許可情報格納部２８４は、需要家情報取得部２５０が取得した電力需要家の位置を示す情報と伝送情報取得部２００が取得したケーブル３４の位置情報とが整合しない場合に、車両３０に電力網１０との間で送受電を許可しない旨を示す不許可情報と電力需要家の識別情報とを対応づけて格納する。送受電制御部２８０は、ケーブル３４から新たに受信した電力需要家の識別情報と不許可情報とが不許可情報格納部２８４に対応づけて格納されている場合に、車両３０に電力網１０との間でケーブル３４を通じた送受電を行わない。これにより、過去に電力量が整合していないと判定された電力需要家との間で電力の送受電を行うことを抑制することができる。
【００６６】
なお、送受電制御部２８０は、ケーブル３４から新たに受信した電力需要家の識別情報と不許可情報とが不許可情報格納部２８４に対応づけて格納されている場合に、車両３０から電力網１０へのケーブル３４を通じた電力供給を許容せず、電力網１０から車両３０へのケーブル３４を通じた電力供給を許容する。
【００６７】
需要家情報取得部２５０は、電力需要家の識別情報に基づいて、電力需要家が電力網１０から受電した電力量を示す情報、及び、電力需要家から電力網に送電された電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する。対価情報生成部２７０はさらに、需要家情報取得部２５０が取得した情報及び電力需要家の識別情報及び伝送電力量に基づいて、電力需要家に対する対価を示す対価情報を生成する。対価情報は、電力需要家が電力網１０から受けとった電力に対して課される金額を示す情報であってよい。
【００６８】
上述したケーブル３４及び管理サーバ４０によれば、充放電設備２０等の特定の充放電インフラのみならず、汎用の電力インフラを通じて電力網１０に接続することができる。そのため、電力網１０を電力網１０に接続する機会を増やすことができる。また、ユーザ８０の自宅ではない住居６８の配電線を通じて車両３０を電力網１０に接続した場合でも、車両３０との間で伝送された電力量を除いて、電力需要家に課金することができる。
【００６９】
なお、この発明における管理装置の機能は、管理サーバ４０単独で実現されてよいし、管理サーバ４０と車両３０のＥＣＵとの組み合わせによって実現されてよい。例えば、本実施形態において管理サーバ４０が実行する処理の少なくとも一部の機能を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。例えば、伝送情報取得部２００、管理情報送信制御部２３０、需要家情報取得部２５０、判定部２５２、対価情報生成部２７０、送受電制御部２８０、需要情報取得部２９０、伝送情報格納部２８２、不許可情報格納部２８４が実行する処理の少なくとも一部を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。
【００７０】
図４は、伝送情報格納部２８２に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。伝送情報格納部２８２は、ケーブルＩＤと、位置と、需要家ＩＤと、期間と、伝送電力量と、対価とを対応づける。
【００７１】
ケーブルＩＤには、ケーブル３４の識別情報が格納される。ケーブル３４の識別情報は、メモリ部３３０に記憶され、伝送情報送信部３２４により管理サーバ４０に送信される。なお、本実施形態において、ケーブル３４はユーザ８０が所有するものであり、ケーブルＩＤからユーザ８０を特定することができる。そのため、ケーブルＩＤはユーザ８０の識別情報として利用できる。位置には、位置取得部３５０により取得された位置情報が格納される。
【００７２】
需要家ＩＤには、ケーブル３４の受信部３２２がスマートメーター６０から受信した識別情報が格納される。需要家ＩＤには、ケーブル３４の受信部３２２がＨＥＭＳ６２から受信した識別情報が格納されてよい。需要家ＩＤは、電力需要家の識別情報の一例である。
【００７３】
期間には、ケーブル３４がコンセント６９と接続されていた期間が格納される。一例として、伝送情報格納部２８２において格納される期間は、３０分単位であってよい。伝送情報格納部２８２において格納される期間は、スマートメーター６０が３０分値を計測する期間と同一であってよい。
【００７４】
伝送電力量には、ケーブル３４の計測部３１０で計測された伝送電力量が格納される。コンセント６９から車両３０への正味の電力が伝送された場合、伝送電力量の符号は正となる。車両３０からコンセント６９への正味の電力が伝送された場合、伝送電力量の符号は負となる。
【００７５】
対価には、ユーザ８０に対する対価情報が格納される。対価情報は、対価情報生成部２７０により生成される。対価情報生成部２７０は、車両３０がコンセント６９に接続されていることに対する基本対価と、伝送電力量に応じた従量対価との和に基づいて、対価情報を生成する。図４の例では、基本対価は３０分あたり１円である。基本対価は、車両３０とコンセント６９との間で電力の伝送が行われなくても加算される。従量対価は、伝送電力量に予め定められた単価を乗じることにより算出される。コンセント６９から車両３０への正味の電力が伝送された場合、従量対価は負となる。車両３０からコンセント６９への正味の電力が伝送された場合、従量対価は正となる。
【００７６】
図５は、スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２で取得される３０分値の一例を模式的に示す。ライン５１０は、電力網１０からの平均受電量を示す。平均受電量は、スマートメーター６０で取得された３０分値に基づく。ライン５２０は、ＨＥＭＳ６２により管理される電力機器の平均消費電力量である。平均消費電力量は、ＨＥＭＳ６２で取得された３０分値に基づく。
【００７７】
ライン５２０に示されるように、時刻１６：００から時刻１７：３０までの期間において、住居６８における電力機器の消費電力量は一定である。図４に示すように、時刻１６：３０から時刻１７：３０までの期間において車両３０からコンセント６９への正味の電力伝送が生じている。これにより、時刻１６：００から時刻１６：３０までの期間に比べて住居６８における受電量が低下している。したがって、ケーブル３４の判定部３０２は、ＨＥＭＳ６２から受信した期間毎の電力量の情報及びスマートメーター６０から受信した期間毎の受電電力量と、計測部３１０が計測した期間毎の伝送電力量とが整合していると判定する。
【００７８】
なお、ＨＥＭＳ６２が住居６８内の一部の電力機器の消費電力しか取得していない場合、整合性を完全に判定することは容易でない。また、住居６８にＨＥＭＳ６２が設置されていない場合には、消費電力情報を取得することができない。このような場合、判定部３０２は、スマートメーター６０から受信した期間毎の受電電力量の減少量と、計測部３１０で計測された伝送電力量との差が予め定められた差未満である場合に、スマートメーター６０から受信した期間毎の受電電力量と、計測部３１０が計測した期間毎の伝送電力量とが整合していると判定してよい。
【００７９】
図６は、スマートメーター６０から受信した期間毎の受電電力量と、計測部３１０が計測した期間毎の伝送電力量とが整合していない場合を模式的に示す。ライン６１０は、電力網１０からの平均受電量であり、ライン６２０は、ＨＥＭＳ６２により管理される電力機器の平均消費電力量である。
【００８０】
図６に示されるように、時刻１６：３０から時刻１７：３０の期間において、車両３０からコンセント６９に正味の電力伝送が生じているにも関わらず、電力網１０からの受電電力量が減少していない。例えば、住居６８において、車両３０から供給される電力が不正に取得されて消費された可能性がある。このような場合、判定部３０２は、スマートメーター６０から受信した期間毎の受電電力量と、計測部３１０が計測した期間毎の伝送電力量とが整合していないと判定する。この場合、伝送情報送信部３２４は、需要家ＩＤを含む不整合情報を管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０は、不整合情報を受信すると、不許可情報格納部２８４に、需要家ＩＤに対応づけて送受電不許可情報を格納する。送受電不許可情報については図７等に関連して説明する。
【００８１】
以上の例では、車両３０からコンセント６９へ正味の電力が伝送され、住居６８が電力網１０から正味の電力を受け取っている場合を説明した。しかし、コンセント６９から車両３０への正味の電力が伝送される場合や、住居６８が電力網１０への正味の電力を送出している場合にも、計測部３１０により計測される伝送電力量や、スマートメーター６０により取得される住居６８から電力網１０への送電電力量に基づいて、スマートメーター６０から受信した期間毎の送受電電力量と、計測部３１０が計測した期間毎の伝送電力量とが整合しているか否かを判定してよい。
【００８２】
図７は、不許可情報格納部２８４が格納する送受電不許可情報をテーブル形式で示す。送受電不許可情報は、需要家ＩＤと、不許可フラグとを対応づける。不許可フラグは、車両３０に電力網１０との間で送受電することを許可しない旨を示す不許可情報の一例である。管理サーバ４０がケーブル３４から需要家ＩＤを受信した場合、不許可情報格納部２８４において当該需要家ＩＤに不許可フラグとしてＴＲＵＥが対応づけられているときには、送受電制御部２８０は、ケーブル３４によって車両３０が電力網１０との間で接続されている場合でも、車両３０に電力網１０との間の送受電を行わせない。また、管理サーバ４０の通信部４６は、送受電不許可通知をケーブル３４に送信する。これにより、車両３０の電力が不正に利用されることを抑制することができる。
【００８３】
なお、不許可情報格納部２８４において当該需要家ＩＤに不許可フラグとしてＴＲＵＥが対応づけられている場合であっても、送受電制御部２８０は電力網１０から車両３０への電力供給のみ許容し、通信部４６は送受電不許可通知をケーブル３４に送信しなくてよい。なお、需要家ＩＤに不許可フラグとしてＴＲＵＥが対応づけられている場合において、バッテリ３２の残容量が予め定められた残容量以上であるときには、送受電制御部２８０は車両３０に電力網１０との間の送受電を行わせず、通信部４６は送受電不許可通知をケーブル３４に送信してもよい。これにより、車両３０から供給される電力が不正に利用されることを抑制しつつ、車両３０が所望の距離を走行できるようにするための最低限の充電量をコンセント６９を通じて確保することを可能になる。
【００８４】
図８は、ケーブル３４において実行される処理を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、主としてケーブル３４の処理部３００において実行される。図８のフローチャートの処理は、例えば、ケーブル３４が車両３０に接続された場合に実行される。
【００８５】
Ｓ８０２において、受信部３２２は、スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２と通信して、それぞれの識別情報を受信する。受信部３２２は、無線通信又は電力線通信により、スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２と通信してよい。
【００８６】
Ｓ８０４において、伝送情報送信部３２４は、スマートメーター６０の識別情報及びＨＥＭＳ６２の識別情報の少なくとも一方を、需要家ＩＤとして管理サーバ４０に送信する。
【００８７】
Ｓ８０６において、処理部３００は、管理サーバ４０から送受電不許可通知を受信したか否かを判断する。送受電不許可通知を受信した場合、本フローチャートの処理を終了する。送受電不許可通知を受信しなかった場合、Ｓ８０８において、電力網１０との間の送受電を終了する旨の送受電終了通知を管理サーバ４０から受信したか否かを判断する。送受電終了通知を管理サーバ４０から受信していない場合、Ｓ８１０において、伝送電力量の３０分値を生成するタイミングであるか否かを判断する。伝送電力量の３０分値を生成するタイミングでない場合、Ｓ８０６に処理を移行する。伝送電力量の３０分値を生成するタイミングである場合、Ｓ８１２において、計測部３１０で計測された伝送電力の履歴に基づいて、伝送電力量の３０分値を算出する。
【００８８】
Ｓ８１４において、受信部３２２は、スマートメーター６０及びＨＥＭＳ６２から、それぞれ電力需要家と電力網１０との間の送受電電力量と、消費電力量の３０分値とを受信する。Ｓ８１６において、電力需要家と電力網１０との間の送受電電力量、消費電力量、及び伝送電力量の３０分値の整合性を判定する。
【００８９】
整合性がある場合、Ｓ８１８において、伝送情報送信部３２４は、伝送電力量情報を管理サーバ４０に送信し、Ｓ８０６に処理を移行する。伝送電力量情報には、例えば、電力需要家における電力網１０との間の送受電電力量及び消費電力量の３０分値と、計測部３１０で計測された伝送電力量のそれぞれの３０分値と、ケーブルＩＤと、ケーブル３４の位置と、３０分値の計測期間を示す期間情報とを含む。整合性がない場合、Ｓ８２０において、伝送情報送信部３２４は、電力網１０との間の送受電電力量、消費電力量、及び伝送電力量のそれぞれの３０分値と、不整合情報とを管理サーバ４０に送信し、Ｓ８０６に処理を移行する。なお、Ｓ８２０において、伝送情報送信部３２４は、ユーザ端末８２にも不整合情報を送信して、ユーザ端末８２からユーザ８０に通知してよい。
【００９０】
Ｓ８０８において、送受電終了通知を管理サーバ４０から受信した場合、Ｓ８２２において、計測部３１０で計測された伝送電力の履歴に基づいて、前回の３０分値の計測期間の終了時から現在までの伝送電力量を３０分値として算出して管理サーバ４０に送信し、本フローチャートの処理を終了する。
【００９１】
なお、Ｓ８２０において、伝送情報送信部３２４が不整合情報を管理サーバ４０に送信した場合、管理サーバ４０の判定部２５２は、ケーブル３４から受信した情報に基づいて、ケーブル３４を通じて伝送される伝送電力量と、スマートメーター６０で取得された送受電電力量との整合性を判定してよい。この場合、需要家情報取得部２５０は、電力事業者サーバ５２から、ケーブル３４から需要家ＩＤで識別される電力需要家における予め定められた時間だけ前の時点から現在までの送受電量情報と、過去の送受電量情報とを取得してよい。判定部２５２は、需要家情報取得部２５０が取得した送受電量情報に基づいて、スマートメーター６０で取得された送受電電力量との整合性を判定してよい。判定部２５２によって、ケーブル３４を通じて伝送される伝送電力量と、スマートメーター６０で取得された送受電電力量とが整合していないと判定した場合に、送受電制御部２８０は車両３０と電力網１０との間の送受電を停止させ、通信部４６はケーブル３４に送受電終了通知を送信し、不許可情報格納部２８４が需要家ＩＤに対応づけて不許可フラグを格納してよい。
【００９２】
なお、判定部２５２によって、ケーブル３４を通じて伝送される伝送電力量と、スマートメーター６０で取得された送受電電力量とが整合していないと判定した場合であっても、送受電制御部２８０は電力網１０から車両３０への電力供給のみを許容し、通信部４６はケーブル３４に送受電終了通知を送信しなくてよい。
【００９３】
以上に説明した送受電管理システム１００によれば、住居６８のコンセント６９や配電線等の既存の電力インフラを通じて電力網１０に接続させることができる。そのため、車両３０を電力網１０に接続する機会を増やすことができる。また、ユーザ８０の自宅ではない住居６８の配電線を通じて車両３０を電力網１０に接続した場合でも、住居６８に供給された電力量に基づいて適切に課金することができる。なお、本実施形態における住居６８のコンセント６９や配電線は、電力インフラの一例である。電力インフラとしては、住居以外の建物のコンセントや配電線、充電ステーション等、電力網１０に接続された様々なインフラを適用できる。
【００９４】
図９は、本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。コンピュータ２０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２０００に、実施形態に係る管理サーバ４０又は制御装置３６０等の装置又は当該装置の各部として機能させる、当該装置又は当該装置の各部に関連付けられるオペレーションを実行させる、及び／又は、実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２０００に、本明細書に記載の処理手順及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ２０１２によって実行されてよい。
【００９５】
本実施形態によるコンピュータ２０００は、ＣＰＵ２０１２、及びＲＡＭ２０１４を含み、それらはホストコントローラ２０１０によって相互に接続されている。コンピュータ２０００はまた、ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０を含む。ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０は、入力／出力コントローラ２０２０を介してホストコントローラ２０１０に接続されている。
【００９６】
ＣＰＵ２０１２は、ＲＯＭ２０２６及びＲＡＭ２０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。
【００９７】
通信インタフェース２０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。フラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ２０００内のＣＰＵ２０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＲＯＭ２０２６は、アクティブ化時にコンピュータ２０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ２０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入力／出力チップ２０４０はまた、キーボード、マウス及びモニタ等の様々な入力／出力ユニットをシリアルポート、パラレルポート、キーボードポート、マウスポート、モニタポート、ＵＳＢポート、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート等の入力／出力ポートを介して、入力／出力コントローラ２０２０に接続してよい。
【００９８】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、又はメモリカードのようなコンピュータ可読媒体又はネットワークを介して提供される。ＲＡＭ２０１４、ＲＯＭ２０２６、又はフラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ可読媒体の例である。プログラムは、フラッシュメモリ２０２４、ＲＡＭ２０１４、又はＲＯＭ２０２６にインストールされ、ＣＰＵ２０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２０００に読み取られ、プログラムと上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ２０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００９９】
例えば、コンピュータ２０００及び外部デバイス間で通信が実行される場合、ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２０２２は、ＣＰＵ２０１２の制御下、ＲＡＭ２０１４及びフラッシュメモリ２０２４のような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取った送信データをネットワークに送信し、ネットワークから受信された受信データを、記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１００】
また、ＣＰＵ２０１２は、フラッシュメモリ２０２４等のような記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ２０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２０１４上のデータに対し様々な種類の処理を実行してよい。ＣＰＵ２０１２は次に、処理されたデータを記録媒体にライトバックする。
【０１０１】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理にかけられてよい。ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４から読み取られたデータに対し、本明細書に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々な種類のオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々な種類の処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２０１４にライトバックする。また、ＣＰＵ２０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２０１２は、第１の属性の属性値が指定されている、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１０２】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ２０００上又はコンピュータ２０００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能である。コンピュータ可読媒体に格納されたプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２０００に提供してよい。
【０１０３】
コンピュータ２０００を制御装置３６０として機能させる場合、コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を制御装置３６０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、制御装置３６０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である受信部３２２、伝送情報送信部３２４、及び判定部３０２として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理サーバ４０が構築される。
【０１０４】
コンピュータ２０００を管理サーバ４０として機能させる場合、コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を管理サーバ４０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、管理サーバ４０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である伝送情報取得部２００と、管理情報送信制御部２３０と、需要家情報取得部２５０と、判定部２５２と、対価情報生成部２７０と、送受電制御部２８０と、需要情報取得部２９０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理サーバ４０が構築される。
【０１０５】
様々な実施形態が、ブロック図等を参照して説明された。ブロック図において各ブロックは、（１）オペレーションが実行されるプロセスの段階又は（２）オペレーションを実行する役割を持つ装置の各部を表わしてよい。特定の段階及び各部が、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウエア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、及び他の論理オペレーション、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウエア回路を含んでよい。
【０１０６】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく実行され得る命令を含む製品の少なくとも一部を構成する。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１０７】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１０８】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ又はプログラマブル回路に対し、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、説明された処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１０９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１０】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  電力網
１２  発電設備
１４  定置バッテリ
２０  充放電設備
２２  充放電ケーブル
３０  車両
３２  バッテリ
３４  ケーブル
４０  管理サーバ
４２  処理部
４６  通信部
４８  格納部
５０  電力取引サーバ
５２  電力事業者サーバ
６０  スマートメーター
６２  ＨＥＭＳ
６８  住居
６９  コンセント
８０  ユーザ
８２  ユーザ端末
１００  送受電管理システム
２００  伝送情報取得部
２３０  管理情報送信制御部
２５０  需要家情報取得部
２５２  判定部
２７０  対価情報生成部
２８０  送受電制御部
２８２  伝送情報格納部
２８４  不許可情報格納部
２９０  需要情報取得部
３００  処理部
３０２  判定部
３１０  計測部
３２０  通信部
３２２  受信部
３２４  伝送情報送信部
３３０  メモリ部
３４０  バス
３５０  位置取得部
３６０  制御装置
３７０  ケーブル部
３８０  差込プラグ
３９０  プラグ
５１０  ライン
５２０  ライン
６１０  ライン
６２０  ライン
２０００  コンピュータ
２０１０  ホストコントローラ
２０１２  ＣＰＵ
２０１４  ＲＡＭ
２０２０  入力／出力コントローラ
２０２２  通信インタフェース
２０２４  フラッシュメモリ
２０２６  ＲＯＭ
２０４０  入力／出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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