(57)【要約】【課題】アタッチメント用に大きなエネルギーを発生させる機構を、適切な位置に搭載した移動式クレーンを提供する。【解決手段】移動式クレーンは、第１駆動源が発生させた回転エネルギーによって走行する走行体と、旋回体に支持されたブーム垂下されたワイヤに支持されるアタッチメントと、第１駆動源が発生させた回転エネルギーを、旋回体、ブーム、及びウインチを駆動させる第１エネルギーに変換する第１変換装置と、第２駆動源が発生させた回転エネルギーを、アタッチメントを駆動させる第２エネルギーに変換する第２変換装置とを備え、第２駆動源及び第２変換装置は、旋回体の前後方向及び上方から見て第１駆動源及び第１変換装置の少なくとも一方と重ならない位置で、且つ旋回体の旋回半径の内側に配置されている。【選択図】図１
2020011821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が回転エネルギーを発生させる第１駆動源及び第２駆動源と、
前記第１駆動源が発生させた前記回転エネルギーによって走行する走行体と、
前記走行体に旋回可能に支持された旋回体と、
上下方向に起伏可能な状態で前記旋回体に支持されたブームと、
前記ブームから垂下されたワイヤを繰り出し及び巻き取るウインチと、
前記ワイヤに支持されるアタッチメントと、
前記第１駆動源が発生させた前記回転エネルギーを、前記旋回体、前記ブーム、及び前記ウインチを駆動させる第１エネルギーに変換する第１変換装置と、
前記第２駆動源が発生させた前記回転エネルギーを、前記アタッチメントを駆動させる第２エネルギーに変換する第２変換装置とを備えており、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置は、前記旋回体の前後方向及び上方から見て前記第１駆動源及び前記第１変換装置の少なくとも一方と重ならない位置で、且つ前記旋回体の旋回半径の内側に配置されていることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載の移動式クレーンにおいて、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置は、前記旋回体の左右方向から見て前記第１駆動源及び前記第１変換装置の少なくとも一方と重なる位置に配置されていることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動式クレーンにおいて、
前記第１駆動源及び前記第１変換装置は、上下方向から見て、前記旋回体の旋回中心を通って前記旋回体の前後方向に延びる仮想線に重なる位置に配置されており、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置は、上下方向から見て、前記仮想線から前記旋回体の左右方向に外れた位置に配置されることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記移動式クレーンを操作する作業者が搭乗するキャビンをさらに備えており、
前記キャビンは、前記ブームを挟んで前記第２駆動源及び前記第２変換装置と反対側において、前記旋回体に支持されていることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項５】
請求項４に記載の移動式クレーンにおいて、
前記キャビンは、前記旋回体に対して着脱可能、或いは前記旋回体の前記ブームを支持する一対のフレームの内側に格納可能であることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置が載置される載置部、及び前記旋回体に着脱可能に支持される締結部を有する支持体をさらに備えており、
前記支持体は、前記旋回体の旋回半径の内側に配置されていることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項７】
請求項６に記載の移動式クレーンにおいて、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置で発生する振動が前記支持体を通じて前記旋回体に伝搬するのを抑制する抑制部材を備えることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記第１駆動源は、第１マウントを介して前記旋回体に支持されており、
前記第２駆動源は、前記第１マウントと固有振動数が異なる第２マウントを介して前記旋回体に支持されることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記走行体は、左右方向の両端に一対の無限軌道を有しており、
前記走行体の左右方向と前記旋回体の左右方向とを一致させた状態において、前記第２駆動源及び前記第２変換装置を１つの物体とみなしたときの重心は、前記一対の無限軌道それぞれの左右方向の中心より内側に位置していることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記走行体は、左右方向の両端に一対の無限軌道を有しており、
前記走行体の前後方向と前記旋回体の前後方向とを一致させた状態において、前記第２駆動源及び前記第２変換装置を１つの物体とみなしたときの重心は、前記一対の無限軌道それぞれの前端及び後端の間に位置していることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記第１駆動源及び前記第１変換装置は、前記ブームを支持する一対のフレームの間に配置され、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置は、前記一対のフレームの外側に配置されることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の移動式クレーンにおいて、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置に隣接する位置において、作業者が通行可能な通路部材を備えており、
前記走行体の上面には、作業者が通行可能な通行可能領域が設けられており、
前記通路部材は、前記旋回体の旋回角によらず、上下方向から見て前記通行可能領域に連続する位置にステップを有することを特徴とする移動式クレーン。
【請求項１３】
各々が回転エネルギーを発生させる第１駆動源及び第２駆動源と、
前記第１駆動源が発生させた前記回転エネルギーによって走行する走行体と、
前記走行体に旋回可能に支持された旋回体と、
前記旋回体に支持されて前記旋回体の前方且つ上方に延設されており、上下方向に起伏する第１ブームと、
前記旋回体に支持されて前記旋回体の後方且つ上方に延設された第２ブームと、
前記第１ブームから垂下されたワイヤを繰り出し及び巻き取るウインチと、
前記ワイヤに支持されるアタッチメントと、
前記第１駆動源が発生させた前記回転エネルギーを、前記旋回体、前記第１ブーム、及び前記ウインチを駆動させる第１エネルギーに変換する第１変換装置と、
前記第２駆動源が発生させた前記回転エネルギーを、前記アタッチメントを駆動させる第２エネルギーに変換する第２変換装置と、
前記第２駆動源及び前記第２変換装置を前記第２ブームに対して懸垂支持する懸垂部材とを備えており、
前記懸垂部材は、
前記アタッチメントが吊荷を支持していないときに、前記第２駆動源及び前記第２変換装置が接地し、
重量が閾値以上の吊荷を前記アタッチメントが支持したときに、前記第２駆動源及び前記第２変換装置が地面から離間する長さであることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動式クレーンにおいて、
上下方向における前記第２駆動源及び前記第２変換装置の変位を許容し、且つ前記旋回体の前後方向及び前記旋回体の旋回方向における前記第２駆動源及び前記第２変換装置の変位を規制した状態で、前記第２駆動源及び前記第２変換装置と前記旋回体とを連結する連結部材をさらに備えることを特徴とする移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動開閉バケット、油圧バケット、リフティングマグネット、切断式解体装置、吸引装置などのアタッチメントを、ブームの先端に吊架可能な移動式クレーンが知られている。これにより、移動式クレーンを様々な用途に利用することが可能になっている。
【０００３】
ここで、前述したアタッチメントを装着する移動式クレーンには、アタッチメントを動作させるためのエネルギー（例えば、電力、油圧、空気圧など）を発生させるエネルギー発生機構が必要になる。そこで特許文献１には、エンジンから出力された動力で発電し、リフティングマグネットを励磁する発電機を旋回体上に搭載したクローラクレーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のクローラクレーンは、１台のエンジンの駆動力で、走行体を走行させ、旋回フレーム、ブーム、巻きドラム用の油圧ポンプを駆動し、さらにリフティングマグネット用の発電機を駆動している。
【０００６】
しかしながら、アタッチメントが必要とするエネルギーが大きくなると、標準で搭載されているエンジンだけでは駆動力が不足する。一方、発生させるエネルギーが大きくなると、エネルギー発生機構も大型化するので、その配置が大きな問題となる。
【０００７】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、アタッチメント用のエネルギーを発生させるエネルギー発生機構を、適切な位置に搭載した移動式クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明の一態様は、各々が回転エネルギーを発生させる第１駆動源及び第２駆動源と、前記第１駆動源が発生させた前記回転エネルギーによって走行する走行体と、前記走行体に旋回可能に支持された旋回体と、上下方向に起伏可能な状態で前記旋回体に支持されたブームと、前記ブームから垂下されたワイヤを繰り出し及び巻き取るウインチと、前記ワイヤに支持されるアタッチメントと、前記第１駆動源が発生させた前記回転エネルギーを、前記旋回体、前記ブーム、及び前記ウインチを駆動させる第１エネルギーに変換する第１変換装置と、前記第２駆動源が発生させた前記回転エネルギーを、前記アタッチメントを駆動させる第２エネルギーに変換する第２変換装置とを備えており、前記第２駆動源及び前記第２変換装置は、前記旋回体の前後方向及び上方から見て前記第１駆動源及び前記第１変換装置の少なくとも一方と重ならない位置で、且つ前記旋回体の旋回半径の内側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アタッチメント用の第２エネルギーを発生させる第２駆動源及び第２変換装置を、移動式クレーン上の適切な位置に配置することができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るクローラクレーン１の左側面図である。
【図２】クローラクレーン１の平面図である。
【図３】クローラクレーン１の正面図である。
【図４】エンジン２４、３１のマウント方法を示す図であって、（Ａ）はエンジン２４の第１マウント２４ａを、（Ｂ）はエンジン３１の第２マウント３１ａを示す。
【図５】パワーユニット３０、ビーム３４、及びダンパー３６の位置関係を示す図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係る上部旋回体２０とビーム３４との接続方法を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るクローラクレーン２の左側面図である。
【図８】クローラクレーン２を右後方から見た部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、移動式クレーンの代表例であるクローラクレーン１の側面図である。図２は、クローラクレーン１の平面図である。図３は、クローラクレーン１の正面図である。なお、図２及び図３には、ブーム２１の図示を省略している。
【００１２】
クローラクレーン１は、走行可能な下部走行体（クローラ）１０と、旋回ベアリング２０ａを介して下部走行体１０に旋回可能に支持された上部旋回体２０とで構成されている。上部旋回体２０は、前後方向の寸法が下部走行体１０と概ね一致し、左右方向の寸法が下部走行体１０より短い。上部旋回体２０の前端は下部走行体１０の前端より後方に位置し、上部旋回体２０の後端は下部走行体１０の後端より後方に位置している。
【００１３】
また、上部旋回体２０の左右方向の両端（後述する一対のフレーム２０ｂ、２０ｃ）は、下部走行体１０の左右方向の両端より内側に位置している。より詳細には、上部旋回体２０の左右方向の両端は、一対の無限軌道１１ａ、１１ｂの左右方向の内側の端部よりさらに内側に位置している。
【００１４】
下部走行体１０は、左右方向の両端に一対の無限軌道１１ａ、１１ｂ（以下、これらを総称して「無限軌道１１」と表記することがある）を備える。上部旋回体２０は、ブーム２１と、キャビン２３と、エンジン（第１駆動源）２４と、油圧ポンプ（第１変換装置）２５と、カウンタウエイト２６と、パワーユニット３０とを支持している。
【００１５】
無限軌道１１は、後端に配置された駆動輪１２と、前端に配置された従動輪１３と、駆動輪１２及び従動輪１３の間に配置された複数のローラ１４と、駆動輪１２、従動輪１３、及びローラ１４に巻回されたシュー１５とを主に備える。エンジン２４の駆動力が駆動輪１２に伝達されて無限軌道１１が回転することによって、下部走行体１０が走行する。なお、下部走行体１０は、無限軌道１１に代えて、装輪式であってもよい。
【００１６】
また、下部走行体１０の上面には、作業者が通行可能な通行可能領域１６が設けられている。通行可能領域１６は、下部走行体１０の上面のうち、旋回ベアリング２０ａより外側で、且つ一対の無限軌道１１ａ、１１ｂより内側の領域である。そして、下部走行体１０には、通行可能領域１６と地面とを結ぶステップ１７を備える。ステップ１７は、下部走行体１０の前端の２か所及び後端の２か所（左後方のステップ１７は図示省略）に設けられている。
【００１７】
なお、下部走行体１０の前後方向は、無限軌道１１によって下部走行体１０が前進及び後進する方向に一致する。また、下部走行体１０の左右方向は、水平面上において下部走行体１０の前後方向に直交する方向である。さらに、上部旋回体２０の旋回角が０度（図１及び図２の状態）の状態において、上部旋回体２０の前後方向及び左右方向は、下部走行体１０の前後方向及び左右方向に一致する。
【００１８】
一方、下部走行体１０に対して上部旋回体２０が旋回すると、下部走行体１０の前後方向及び左右方向と、上部旋回体２０の前後方向及び左右方向とが異なる方向となる。上部旋回体２０の前後方向及び左右方向を定義する他の方法として、キャビン２３に搭乗して正面を向いた作業者の視点を基準として、前方及び後方を上部旋回体２０の前後方向と定義し、右方及び左方を上部旋回体２０の左右方向と定義してもよい。さらに他の例として、ブーム２１の延設方向の水平方向の成分を、上部旋回体２０の前後方向と定義し、水平面上でこれに直交する方向を左右方向と定義してもよい。
【００１９】
上部旋回体２０は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃを有する。一対のフレーム２０ｂ、２０ｃは、上部旋回体２０の旋回中心を通って前後方向に延びる仮想線Ｌを挟んで、上部旋回体２０の左右方向に離間して配置されている。また、フレーム２０ｂ、２０ｃは、それぞれが上部旋回体２０の上下方向及び前後方向に延設されている。フレーム２０ｂ、２０ｃは、概ね平板状の外形を呈するが、所々に凸部や凹部が形成されていてもよい。一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの左右方向の外面同士の距離（上部旋回体２０の左右方向の幅）は、クローラクレーン１を分解搬送する際の最大幅（例えば、トレーラの荷台の幅）に限りなく近く設計されている。
【００２０】
上部旋回体２０は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間において、ブーム２１、エンジン２４、油圧ポンプ２５、及びウインチ２２ａを支持している。換言すれば、ブーム２１、エンジン２４、油圧ポンプ２５、及びウインチ２２ａは、上下方向から見て仮想線Ｌと重なる位置に配置されている。また、上部旋回体２０は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの外側において、キャビン２３及びパワーユニット３０を支持している。換言すれば、キャビン２３及びパワーユニット３０は、上下方向から見て仮想線Ｌから上部旋回体２０の左右方向に外れた位置に配置されている。
【００２１】
ブーム２１は、タワーブーム２１ａと、タワージブ２１ｂと、マスト２１ｃと、フロントストラット２１ｄと、リアストラット２１ｅとで構成される。タワーブーム２１ａの基端は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間で且つ上部旋回体２０の前端に支持されて、上部旋回体２０の前方及び上方に延設されている。タワージブ２１ｂは、タワーブーム２１ａの先端に支持されて、上部旋回体２０の前方及び上方に延設されている。
【００２２】
マスト２１ｃは、タワーブーム２１ａの接続位置周辺で上部旋回体２０に支持されて、上部旋回体２０の後方及び上方に延設されている。フロントストラット２１ｄ及びリアストラット２１ｅは、タワーブーム２１ａとタワージブ２１ｂとの接続部分の周辺に設けられている。なお、タワーブーム２１ａ及びタワージブ２１ｂそれぞれの長さは、適宜変更することができる。また、ブーム２１は、ウインチ２２ａ、２２ｂによって起伏される。
【００２３】
ウインチ２２ａは、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間に配置されている。ウインチ２２ａから延びるワイヤ２２ｃは、マスト２１ｃの先端に接続されている。また、マスト２１ｃとタワーブーム２１ａの先端とは、ワイヤ２２ｄで接続されている。そして、ウインチ２２ａがワイヤ２２ｃを繰り出すことによってタワーブーム２１ａが倒伏し、ウインチ２２ａがワイヤ２２ｃを巻き取ることによってタワーブーム２１ａが起仰する。
【００２４】
ウインチ２２ｂは、タワーブーム２１ａの基端部に配置されている。ウインチ２２ｂから延びるワイヤ２２ｅは、リアストラット２１ｅの先端、フロントストラット２１ｄの先端を経由して、タワージブ２１ｂの先端に接続されている。そして、ウインチ２２ｂがワイヤ２２ｅを繰り出すことによってタワージブ２１ｂが倒伏し、ウインチ２２ｂがワイヤ２２ｅを巻き取ることによってタワージブ２１ｂが起仰する。すなわち、タワーブーム２１ａ及びタワージブ２１ｂは、上下方向に起伏可能な状態で上部旋回体２０に支持されている。
【００２５】
また、ブーム２１は、ワイヤ２７と、フック２８と、ウインチ２９とを備える。ワイヤ２７は、ウインチ２９からタワーブーム２１ａ及びタワージブ２１ｂに沿って延設され、タワージブ２１ｂの先端から垂下されている。フック２８は、タワージブ２１ｂの先端から垂下されたワイヤ２７に吊架されている。ウインチ２９は、タワーブーム２１ａの基端部に設けられており、ワイヤ２７を繰り出し及び巻き取る。
【００２６】
フック２８は、ウインチ２９がワイヤ２７を繰り出すことによって下降し、ウインチ２９がワイヤ２７を巻き取ることによって上昇する。ただし、タワージブ２１ｂが省略されて、タワーブーム２１ａの先端から垂下されたワイヤ２７にフック２８が吊架されてもよい。なお、ワイヤ２７が垂下されるのは、タワーブーム２１ａ或いはタワージブ２１ｂの先端に限定されず、タワーブーム２１ａ或いはタワージブ２１ｂの途中の位置であってもよい。
【００２７】
さらに、フック２８には、リフティングマグネット２８ａが着脱可能に吊架されている。リフティングマグネット２８ａは、電力線（図示省略）を通じてパワーユニット３０から電力の供給を受けて電磁石として機能し、磁性を有する吊荷（金属など）を吊り上げるアタッチメントである。すなわち、クローラクレーン１は、リフティングマグネット２８ａを取り外してフック２８で吊荷を吊り上げることもできるし、フック２８に装着したリフティングマグネット２８ａで吊荷を吊り上げることもできる。なお、吊荷とは、フック２８に係止して吊り上げられる物のみならず、リフティングマグネット２８ａに吸着する物（磁性体）、電動バケットや油圧バケットに掬い上げられる物、吸引装置によって吸引される物などを含む。
【００２８】
キャビン２３は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの外側において、上部旋回体２０に支持されている。より詳細には、キャビン２３の左後端が上部旋回体２０（右側のフレーム２０ｃ）の右前端に連結されている。キャビン２３は、上部旋回体２０に対して着脱可能であってもよい。着脱可能とは、輸送などのために上部旋回体２０から取り外すことを予定して設計されており、キャビン２３を破壊せずに上部旋回体２０から取り外し、再び装着することができるものを指す。後述するパワーユニット３０についても同様である。または、キャビン２３は、のフレーム２０ｂ、２０ｃの間に格納可能であってもよい。すなわち、キャビン２３は、上部旋回体２０との連結部分を中心として、上部旋回体２０の前方に回動してもよい。
【００２９】
キャビン２３には、クローラクレーン１を操作する作業者が搭乗する内部空間が形成されている。キャビン２３の内部空間には、下部走行体１０を走行させ、上部旋回体２０を旋回させ、ブーム２１を起伏させ（すなわち、ウインチ２２ａ、２２ｂにワイヤ２２ｃ、２２ｅを繰り出し或いは巻き取らせ）、フック２８を昇降させ（すなわち、ウインチ２９にワイヤ２７を繰り出し或いは巻き取らせ）、リフティングマグネット２８ａへの電力の供給を開始或いは停止させるための作業者の操作を受け付ける操作装置（ステアリング、ペダル、レバー、スイッチなど）が配置されている。すなわち、キャビン２３に搭乗した作業者が操作装置を操作することによって、クローラクレーン１が動作する。
【００３０】
エンジン２４は、例えば、燃料タンク（図示省略）に貯留された燃料（軽油など）を燃焼させて回転エネルギーを発生させる駆動源である。エンジン２４は、例えば、総排気量が９０００〜１６０００（ｃｃ）、最高出力が２００〜３５０（ＫＷ）、最高トルクが１１４０〜２１００（Ｎｍ）の直列６気筒エンジンである。ただし、エンジン２４のスペックは前述の例に限定されない。
【００３１】
エンジン２４は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間で、且つ上部旋回体２０の前後方向の概ね中央（ウインチ２２ａより前方）に配置されている。図４（Ａ）は、上部旋回体２０にエンジン２４を固定する方法を示す概略図である。エンジン２４は、第１マウント２４ａを介して上部旋回体２０に固定されている。第１マウント２４ａは、エンジン２４が載置される平板２４ｂと、平板２４ｂの外縁部を上下方向から挟み込む枠型の防振ゴム２４ｃと、防振ゴム２４ｃ及び平板２４ｂを貫通して上部旋回体２０にまで達する複数のボルト２４ｄとで構成されている。
【００３２】
油圧ポンプ２５は、エンジン２４が出力する回転エネルギーで駆動されて、タンク（図示省略）に貯留された作動油を、上部旋回体２０及びウインチ２２ａ、２２ｂ、２９に供給する。これにより、上部旋回体２０が旋回し、ウインチ２２ａ、２２ｂ、２９がワイヤ２２ｃ、２２ｅ、２７を繰り出し或いは巻き取る。すなわち、油圧ポンプ２５は、エンジン２４が出力する回転エネルギーを、上部旋回体２０及びウインチ２２ａ、２２ｂ、２９を駆動させる油圧エネルギー（第１エネルギー）に変換する。油圧ポンプ２５は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間において、タワーブーム２１ａの接続位置より後方で且つエンジン２４より前方に配置されている。
【００３３】
ただし、第１変換装置の具体例は油圧ポンプ２５に限定されない。他の例として、クローラクレーン１は、油圧ポンプ２５に代えて或いは油圧ポンプ２５に加えて、発電機やコンプレッサーを備えてもよい。発電機は回転エネルギーを電気エネルギーに変換し、コンプレッサーは回転エネルギーを空気エネルギーに変換する。すなわち、上部旋回体２０及びウインチ２２ａ、２２ｂ、２９は、油圧エネルギー、電気エネルギー、或いは空気エネルギーによって駆動される。
【００３４】
カウンタウエイト２６は、クローラクレーン１の前後方向において、フック２８或いはリフティングマグネット２８ａに吊架される吊荷とのバランスをとるための重量物である。カウンタウエイト２６は、上下方向に積層可能な板状部の部材であって、吊り上げる予定の吊荷の最大重量に応じてベースプレート２６ａに必要数が載置される。カウンタウエイト２６は、上部旋回体２０の後端（ウインチ２２ａの後方）に配置される。
【００３５】
一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間には、前方から後方に向かって、ブーム２１、油圧ポンプ２５、エンジン２４、及びウインチ２２ａが、この順に並んで配置されている。すなわち、上部旋回体２０上のスペースの大部分は、ブーム２１、油圧ポンプ２５、エンジン２４、及びウインチ２２ａによって占められている。換言すれば、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間には、キャビン２３及びパワーユニット３０を配置するスペースが存在しない。
【００３６】
パワーユニット３０は、エンジン（第２駆動源）３１と、発電機（第２変換装置）３２とを備える。エンジン３１は、燃料タンクに貯留された燃料を燃焼させて、回転エネルギーを発生させる。発電機３２は、エンジン３１が発生させた回転エネルギーを電気エネルギー（第２エネルギー）に変換し、変換した電気エネルギーをリフティングマグネット２８ａに供給する。ただし、パワーユニット３０に搭載される第２変換装置は、発電機３２に限定されず、油圧ポンプやコンプレッサーでもよい。
【００３７】
また、エンジン３１及び発電機３２は、筐体３３に収容されている。エンジン３１及び発電機３２は、筐体３３内において、前後方向に隣接して配置されている。また、筐体３３の容積のうち、エンジン３１（エンジン３１を駆動させるための冷却器、バッテリー、燃料タンクなどを含む）が６割程度を占め、発電機３２（発電機３２を駆動させるためのバッテリーなどを含む）が４割程度を占める。
【００３８】
エンジン３１は、総排気量、最高出力、及び最高トルクがエンジン２４と同等かそれ以上の大型の駆動源である。同様に、発電機３２は、強力な電磁石であるリフティングマグネット２８ａを励磁するための電気エネルギーを発電可能な大型の変換装置である。そして、筐体３３には、大型のエンジン３１及び発電機３２に加えて、前述した冷却器、バッテリー、燃料タンクなども収容されるので、筐体３３のサイズも非常に大きくなる。
【００３９】
図４（Ｂ）は、筐体３３にエンジン３１を固定する方法を示す概略図である。エンジン３１は、第２マウント３１ａを介して筐体３３に固定されている。第２マウント３１ａは、エンジン２４が載置される平板３１ｂと、平板３１ｂの外縁部を下方から支持する枠型の防振ゴム３１ｃと、防振ゴム３１ｃを貫通して平板３１ｂ及び筐体３３を連結する連結部材３１ｄとを備える。
【００４０】
ここで、図４（Ａ）に示す第１マウント２４ａと、図４（Ｂ）に示す第２マウント３１ａとは、固有振動数が異なる。固有振動数を異ならせる具体的な方法は特に限定されないが、例えば、平板２４ｂ、３１ｂの材質及び厚み、防振ゴム２４ｃ、３１ｃの組成及び厚み、平板２４ｂ、３１ｂ及び防振ゴム２４ｃ、３１ｃの位置関係のうちの少なくとも１つを異ならせればよい。
【００４１】
筐体３３は、ビーム３４（支持体）を介して上部旋回体２０に支持されている。ビーム３４は、上部旋回体２０の旋回半径の内側に配置されている。また、ビーム３４は、その前端及び後端の２か所（図３では前端のみを図示）において、上部旋回体２０の左壁にボルト３５で締結されている。すなわち、パワーユニット３０は、上部旋回体２０に片持ち支持されている。ただし、上部旋回体２０に筐体３３を取り付ける方法は、前述の例に限定されず、例えば、上部旋回体２０に筐体３３が直接取り付けてあってもよい。
【００４２】
パワーユニット３０は、リフティングマグネット２８ａをフック２８に装着して使用する際に、上部旋回体２０に取り付けられて、リフティングマグネット２８ａと電力線で接続される。一方、リフティングマグネット２８ａをフック２８から取り外すと、パワーユニット３０も上部旋回体２０から取り外される。すなわち、パワーユニット３０は、上部旋回体２０に着脱可能に支持されている。これに対して、エンジン２４及び油圧ポンプ２５は、クローラクレーン１の通常の使用態様において、着脱することが考慮されていない。ただし、パワーユニット３０は上部旋回体２０に対して着脱可能でなくてもよい。
【００４３】
図５は、筐体３３及びビーム３４の間に介在するダンパー（抑制部材）３６を示す図である。ビーム３４は、筐体３３が載置される載置部３４ａと、ボルト３５を受け入れるボルト穴３４ｂが形成された締結部３４ｃとで構成される。締結部３４ｃは、載置部３４ａの前端及び後端の２か所において、載置部３４ａから上方に屈曲するように形成されている。また、２か所の締結部３４ｃそれぞれには、上下方向に離間した２つのボルト穴３４ｂが形成されている。
【００４４】
ダンパー３６は、一方側の端部がビーム３４の締結部３４ｃを介して上部旋回体２０に接続され、他方側の端部が筐体３３に接続されている。すなわち、ダンパー３６は、ビーム３４の前端及び後端の２か所に配置されている。ダンパー３６は、例えば、外力（振動）を受けたピストンがオイル室内を移動することによって、外力を減衰させるものである。すなわち、ダンパー３６は、筐体３３（より詳細には、エンジン３１）の左右方向の振動を主に減衰させて、エンジン３１及び発電機３２が発生させる振動がビーム３４を通じて上部旋回体２０に伝搬されるのを抑制する役割を担う。
【００４５】
ただし、ダンパー３６の接続箇所は、締結部３４ｃと筐体３３との間に限定されず、例えば、締結部３４ｃと載置部３４ａとの間でもよい。また、抑制部材の具体例はダンパー３６に限定されず、締結部３４ｃと上部旋回体２０との間に配置される弾性体（防振ゴム）、その他の周知の免振機構など、振動の伝搬を抑制できるあらゆる手段を採用できる。
【００４６】
また、パワーユニット３０は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの外側で、且つブーム２１を挟んでキャビン２３と反対側において、上部旋回体２０に支持されている。また、パワーユニット３０は、上部旋回体２０を前後方向から見て、ブーム２１、油圧ポンプ２５及びエンジン２４の少なくとも一方（第１実施形態では、両方）と重ならない位置に配置されている。さらに、パワーユニット３０は、上部旋回体２０を左右方向から見て、油圧ポンプ２５及びエンジン２４の少なくとも一方（第１実施形態では、両方）と重なる位置に配置されている。
【００４７】
また、図２に示すように、パワーユニット３０は、上部旋回体２０の旋回半径の内側において、上部旋回体２０に支持されている。なお、上部旋回体２０の旋回半径とは、クローラクレーン１を動作させるのに必要な構成要素（例えば、キャビン２３、カウンタウエイト２６）を上部旋回体２０に取り付けた状態において、水平方向における上部旋回体２０の旋回中心からの最大距離を指す。換言すれば、上部旋回体２０の旋回半径は、上部旋回体２０と一体的に旋回する各部位のうち、旋回中心から最も遠い部位と旋回中心との間の距離を指す。図２の例では、上部旋回体２０からキャビン２３の外端までの距離Ｒ３が、上部旋回体２０の旋回半径となる。
【００４８】
すなわち、図２の例において、上部旋回体２０の旋回中心からパワーユニット３０の外端までの距離Ｒ１は、距離Ｒ３より短い。さらに、距離Ｒ１は、上部旋回体２０の旋回中心からカウンタウエイト２６の外端までの距離Ｒ２より短いのが好ましい。一方、Ｒ３よりＲ２が大きくなる（すなわち、カウンタウエイト２６がキャビン２３より外方に張り出す）構造のクローラクレーン１も存在する。この場合は、少なくともＲ１＜Ｒ２が成立し、さらにＲ１＜Ｒ３が成立するのが望ましい。
【００４９】
また、図１に示すように、下部走行体１０の前後方向と上部旋回体２０の前後方向とを一致させた状態（すなわち、上部旋回体２０の旋回角度が０°の状態）において、パワーユニット３０の重心Ｇは、一対の無限軌道１１ａ、１１ｂそれぞれの前端及び後端の間（一点鎖線Ｌ１、Ｌ２の内側）に位置している。より詳細には、パワーユニット３０の重心Ｇは、駆動輪１２及び従動輪１３の内側（前後方向の転倒支点）に位置している。さらに、図３に示すように、下部走行体１０の左右方向と、上部旋回体２０の左右方向とを一致させた状態（すなわち、上部旋回体２０の旋回角度が０°の状態）において、パワーユニット３０の重心Ｇは、一対の無限軌道１１ａ、１１ｂの左右方向の中心（左右方向の転倒支点）より内側（一点鎖線Ｌ３、Ｌ４の内側）に位置している。ただし、パワーユニット３０の重心Ｇは、上部旋回体２０の旋回角によらずに、常に一点鎖線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の内側に配置されるのが望ましい。
【００５０】
上部旋回体２０は、ビーム３４を介して通路部材３７を支持している。通路部材３７は、作業者が通行可能な幅を有する網目状の平板部材である。通路部材３７は、筐体３３に隣接して設けられている。より詳細には、通路部材３７は、筐体３３の前後左右を囲んでいる。すなわち、クローラクレーン１の作業者は、通路部材３７の上を通って筐体３３の周りを歩くことができる。
【００５１】
通路部材３７は、ステップ３８を有する。ステップ３８は、通路部材３７の前端に設けられている。また、ステップ３８は、上部旋回体２０の旋回角によらず、上下方向から見て通行可能領域１６に連続する位置に配置されている。すなわち、ステップ３８は、上部旋回体２０が０°〜３６０°のどの旋回角で停止した状態でも、作業者が通行可能領域１６と通路部材３７との間を行き来できる位置に配置されている。
【００５２】
なお、ステップ３８と通行可能領域１６とが連続するとは、ステップ３８と通行可能領域１６との間を、作業者が自然な歩幅で上り下りすることができる状態を指す。例えば、成人男性の歩幅を約７０ｃｍとすると、水平方向におけるステップ３８の最下段と通行可能領域１６との離間距離が５０ｃｍ以下、好ましくは３０ｃｍ以下、さらに好ましくは上下方向から見てステップ３８と通行可能領域１６とが重なっている状態を指す。
【００５３】
第１実施形態に係るクローラクレーン１を上記の構成とすることによって、例えば、以下のような作用効果を奏する。
【００５４】
第１実施形態のように、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの外側であれば、大型のパワーユニット３０を配置するスペースを確保することができる。また、パワーユニット３０を上部旋回体２０の旋回半径の内側に配置するので、パワーユニット３０を装着するか否かによって、クローラクレーン１の作業半径が変化しない。その結果、事後的にリフティングマグネット２８ａが必要になった場合でも、パワーユニット３０を装着しない前提で策定した工事計画を見直す必要がない。
【００５５】
また、第１実施形態のように、エンジン３１及び発電機３２を筐体３３に収容してユニット化することによって、パワーユニット３０をクローラクレーン１に着脱する際の作業性が向上する。ただし、筐体３３を省略して、エンジン３１及び発電機３２を独立して上部旋回体２０に支持させてもよい。この場合、エンジン３１及び発電機３２を１つの物体とみなしたときの重心と無限軌道１１との位置関係を、前述のように設定すればよい。
【００５６】
また、一般的なクローラクレーン１において、左右方向の転倒支点は無限軌道１１の左右方向の中心になり、前後方向の転倒支点は無限軌道１１の前端及び後端になる。そこで第１実施形態のように、前後左右の転倒支点の内側にパワーユニット３０の重心Ｇを配置することによって、パワーユニット３０を装着したことによるクローラクレーン１の安定性の低下を抑制することができる。
【００５７】
また、大型のクローラクレーン１は、一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの左右方向の幅が分解搬送時の最大幅に限りなく近く設計される。そのため、このようなクローラクレーン１において、キャビン２３は、作業中は上部旋回体２０から張り出して配置され、輸送時には一対のフレーム２０ｂ、２０ｃの間に収まるように、取り外し或いは格納される。そして第１実施形態は、このような大型のクローラクレーン１に適用することによって、特に顕著な作用効果が期待できる。ただし、キャビン２３及びパワーユニット３０は、上部旋回体２０から取り外せなくてもよい。
【００５８】
また、クローラクレーン１の作業者は、パワーユニット３０の起動、停止、及びメンテナンスなどのために、筐体３３の傍まで足を運ぶ必要が生じる。そこで第１実施形態のように、ステップ１７、通行可能領域１６、ステップ３８、及び通路部材３７を通じて、パワーユニット３０への導線を確保することによって、パワーユニット３０に対する作業者の作業性が向上する。なお、作業者とは、キャビン２３に搭乗してクローラクレーン１を操縦する人のみならず、クローラクレーン１をメンテナンスする人など、クローラクレーン１に関わるあらゆる人を含む。
【００５９】
また、エンジン２４、３１をクローラクレーン１に併存させる場合、各々が発生させる振動が共振を引き起こす可能性がある。特に、重量の大きい吊荷を吊架するクローラクレーン１において、共振は荷振れや騒音の原因となり得る。そこで第１実施形態のように、各エンジン２４、３１を支持するマウント２４ａ、３１ａの固有振動数を異ならせることによって、共振の発生を抑制することができる。
【００６０】
さらに、着脱可能に構成されているエンジン３１は、上部旋回体２０に強固に固定されているエンジン２４と比較して、振動を発生させやすい。また、上部旋回体２０に片持ち支持されているビーム３４に振動が伝搬すると、揺れが大きくなって作業に支障をきたす。そこで第１実施形態のように、エンジン３１を収容した筐体３３と上部旋回体２０との間にダンパー３６を介在させることによって、エンジン３１が発生させる振動を効果的に減衰させることができる。
【００６１】
なお、上部旋回体２０に対するパワーユニット３０の取り付け方法は、前述の例に限定されない。図６は、第１実施形態に係るパワーユニット３０の取り付け方法の変形例を示す図であって、取り付け箇所の正面図（中央）、平面図（左上）、及び側面図（右下）である。
【００６２】
図６に示すビーム３４は、ボルト穴３４ｂの位置にアイエンド４１が形成されている。すなわち、２か所の締結部３４ｃそれぞれに、上下方向に離間した２つのアイエンド４１が形成されている。アイエンド４１は、前後方向に開口している。また、図６に示す上部旋回体２０には、パワーユニット３０が上部旋回体２０に取り付けられたときに、アイエンド４１に連通するアイエンド４２、４３が形成されている。すなわち、アイエンド４２、４３は、パワーユニット３０に形成されたアイエンド４１に対応する４か所に設けられている。
【００６３】
アイエンド４２、４３は、各々が前後方向に開口している。アイエンド４２、４３は、パワーユニット３０が上部旋回体２０に取り付けられたときに、対応するアイエンド４１を挟むように、前後方向に離間している。そして、互いに連通するアイエンド４１、４２、４３にピン４４を挿入すると、パワーユニット３０が上部旋回体２０に装着される。一方、アイエンド４１、４２、４３からピン４４を抜くと、パワーユニット３０が上部旋回体２０から取り外される。すなわち、パワーユニット３０を上部旋回体２０に取り付けた状態で連通するアイエンド４１、４２、４３には、ピン４４が挿脱可能である。
【００６４】
上記の変形例によれば、上部旋回体２０に対してパワーユニット３０をボルト３５で締結する場合と比較して、パワーユニット３０を着脱する作業を効率化することができる。なお、図６ではピン４４を前後方向に挿脱する例を示したが、ピン４４の挿脱方向はこれに限定されず、上下方向や左右方向であってもよい。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、図７及び図８を参照して、本発明の第２実施形態に係るクローラクレーン２を説明する。図７は、第２実施形態に係るクローラクレーン２の側面図である。図８は、クローラクレーン２を右後方から見た部分斜視図である。なお、第１実施形態に係るクローラクレーン１との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明するものとする。
【００６６】
実施形態２に係るクローラクレーン２は、ブーム（第２ブーム）５１と、懸垂部材５２と、フレーム（支持部材）６０とを有し、ビーム３４、通路部材３７、ステップ３８、及びダンパー３９を有しない点で、第１実施形態に係るクローラクレーン１と相違する。クローラクレーン１、２において、タワージブ２１ｂから先の構造は共通するので、図７では図示を省略している。
【００６７】
ブーム５１は、上部旋回体２０の前端に支持されて、後方及び上方に延設されている。すなわち、ブーム５１は、ブーム（第１ブーム）２１と同一平面（上部旋回体２０の前後方向及び鉛直方向を含む平面）上に延設されている。ブーム５１は、予め定められた角度に固定されていてもよいし、ウインチ（図示省略）によって起伏可能に構成されていてもよい。
【００６８】
懸垂部材５２は、長尺棒状の部材である。懸垂部材５２は、一方側の端部（上端）がブーム５１の先端に取り付けられて、ブーム５１から垂下されている。また、懸垂部材５２の他方側の端部（下端）は、フレーム６０に着脱可能に取り付けられている。すなわち、懸垂部材５２は、フレーム６０に支持されたパワーユニット３０を、ブーム５１に対して懸垂支持している。なお、懸垂部材５２の具体例は長尺棒状の部材に限定されず、例えば、ワイヤロープなどであってもよい。また、懸垂部材５２が垂下されるのは、ブーム５１の先端に限定されず、ブーム５１の途中の位置であってもよい。
【００６９】
懸垂部材５２は、リフティングマグネット２８ａが吊荷を支持していないときに、フレーム６０が接地する長さに設定される。また、懸垂部材５２は、重量が閾値以上の吊荷をリフティングマグネット２８ａが支持したときに、フレーム６０が地面から離間する長さに設定される。なお、ここでの「接地」とは、エンジン３１及び発電機３２の重量を地面で支えている状態を指す。すなわち、筐体３３及びフレーム６０の少なくとも一方を介してエンジン３１及び発電機３２が間接的に接地されてもよいし、筐体３３及びフレーム６０を省略してエンジン３１及び発電機３２が直接的に接地されてもよい。一方、ここでの「離間」とは、エンジン３１及び発電機３２の重量を懸垂部材５２で支えている状態を指す。
【００７０】
なお、クローラクレーン２は、フレーム６０を地面から離間させるために、積極的な制御をする必要はない。リフティングマグネット２８ａが吊荷を支持したときに、吊荷の重さでクローラクレーン２が前傾することによって、フレーム６０が地面から離間すればよい。すなわち、所望の重量の吊荷が吊り上げられたときに、フレーム６０が地面から離間するように、適切な長さの懸垂部材５２を適切なテンションで垂下していればよい。
【００７１】
フレーム６０は、パワーユニット３０を支持する複数のビーム６１ａ〜６１ｇ及び支持板６１ｈと、懸垂部材５２及びフレーム６０を連結する連結部材６２と、上部旋回体２０及びフレーム６０を連結する連結部材６３とを主に備える。すなわち、フレーム６０は、パワーユニット３０を支持すると共に、懸垂部材５２及び上部旋回体２０の両方に連結されている。
【００７２】
ビーム６１ａ、６１ｂは、パワーユニット３０の右上方及び左上方で前後方向に延びる。ビーム６１ｃ、６１ｄ（ビーム６１ｄは図示省略）は、パワーユニット３０の右前方及び左前方で上下方向に延びる。ビーム６１ｅ、６１ｆは、パワーユニット３０の右後方及び左後方で上下方向に延びる。ビーム６１ｇは、パワーユニット３０の上方中央で左右方向に延びる。支持板６１ｈは、パワーユニット３０の下面を支持する。なお、隣接するビーム６１ａ〜６１ｇ及び支持板６１ｈは、相互に接続されている。
【００７３】
連結部材６２は、ビーム６１ｇの左右両端それぞれに連結された一対のリンク部材６２ａ、６２ｂと、一方側の端部（下端）が一対のリンク部材６２ａ、６２ｂに連結され、他方側の端部（上端）が懸垂部材５２の下端に着脱可能に連結されたアダプタ６２ｃとを備える。
【００７４】
一対のリンク部材６２ａ、６２ｂは、上部旋回体２０の左右方向（すなわち、旋回方向）に延びる軸線周りに回動可能で、且つ上下方向及び前後方向に延びる軸線周りに回動不能な状態で、ビーム６１ｇに連結されている。また、アダプタ６２ｃは、上部旋回体２０の左右方向（すなわち、旋回方向）に延びる軸線周りに回動可能で、且つ上下方向及び前後方向に延びる軸線周りに回動不能な状態で、一対のリンク部材６２ａ、６２ｂ及び懸垂部材５２に連結されている。
【００７５】
連結部材６３は、一方側の端部（後端）がビーム６１ｃ、６１ｄに連結され、他方側の端部（前端）が上部旋回体２０に連結される一対のリンク部材６３ａ、６３ｂと、一対のリンク部材６３ａ、６３ｂを相互に接続する複数の補強部材６３ｃとを備える。一対のリンク部材６３ａ、６３ｂは、上部旋回体２０の左右方向（すなわち、旋回方向）に延びる軸線周りに回動可能で、且つ上下方向及び前後方向に延びる軸線周りに回動不能な状態で、ビーム６１ｃ、６１ｄ及び上部旋回体２０に連結されている。
【００７６】
すなわち、連結部材６２、６３は、上下方向において、上部旋回体２０に対するフレーム６０の変位を許容する。一方、連結部材６２、６３は、上部旋回体２０の前後方向及び上部旋回体２０の旋回方向（左右方向）において、上部旋回体２０に対するフレーム６０の変位を規制している。
【００７７】
なお、「変位を規制する」とは、完全に固定されて全く動けない状態に限定されない。例えば、図８の例におけるフレーム６０は、連結部材６３が回動して上部旋回体２０との距離が変化することによって、前後方向に僅かに変位する。すなわち、連結部材６２、６３は、上部旋回体２０が旋回した場合などに、前後方向及び左右方向において、上部旋回体２０とフレーム６０との相対位置が大きく変化しない程度に、フレーム６０の変位を規制する。
【００７８】
第２実施形態に係るクローラクレーン２を上記の構成とすることによって、例えば、以下のような作用効果を奏する。
【００７９】
第２実施形態によれば、リフティングマグネット２８ａによって吊荷が支持されていない状態において、フレーム６０が接地しているので、パワーユニット３０の重量でクローラクレーン２の重心位置が後方に移動するのを抑制できる。一方、重量が閾値以上の吊荷をリフティングマグネット２８ａが支持したときに、フレーム６０が地面から離間してカウンタウエイトとして機能する。その結果、クローラクレーン２が不安定になることを抑制できる。
【００８０】
また、第２実施形態によれば、上部旋回体２０に対するフレーム６０の上下方向の変位を許容すると共に、上部旋回体２０に対するフレーム６０の前後方向及び左右方向の変位を規制することによって、リフティングマグネット２８ａが支持する吊荷の重量に応じたフレーム６０の上下動を許容しつつ、上部旋回体２０の旋回に伴うフレーム６０の揺動を抑制できる。
【００８１】
（第２実施形態の変形例）
地面に対してフレーム６０を接離させる構成は、前述の例に限定されない。他の例として、クローラクレーン２は、リフティングマグネット２８ａが支持する吊荷の重量をセンサ（図示省略）によって検出し、センサで検出した重量が閾値以上だと判定したことに応じて、ウインチ（図示省略）などでブーム５１を起仰させてもよいし、ワイヤロープで構成される懸垂部材５２をウインチ（図示省略）で巻き取ってもよい。これにより、より柔軟にクローラクレーン２の重心位置を一定させることができる。
【００８２】
また、筐体３３及びフレーム６０の少なくとも一方を省略してもよい。すなわち、エンジン３１及び発電機３２は、筐体３３及びフレーム６０の一方或いは両方を介して間接的に懸垂部材５２に懸垂支持されてもよいし、筐体３３及びフレーム６０を省略して直接的に懸垂部材５２に懸垂支持されてもよい。また、さらに、エンジン３１及び発電機３２は、筐体３３及びフレーム６０の一方或いは両方を介して間接的に連結部材６３に連結されてもよいし、筐体３３及びフレーム６０を省略して直接的に連結部材６３に連結されてもよい。
【００８３】
（その他の変形例）
移動式クレーンの具体例はクローラクレーン１、２に限定されず、ホイールクレーン、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなどであってもよい。また、アタッチメントの具体例はリフティングマグネット２８ａに限定されず、電動開閉バケット、油圧バケット、切断式解体装置、吸引装置などであってもよい。
【００８４】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２  クローラクレーン（移動式クレーン）
１０  下部走行体（走行体）
１１ａ，１１ｂ  無限軌道
１２  駆動輪
１３  従動輪
１４  ローラ
１５  シュー
１６  通行可能領域
１７，３８  ステップ
２０  上部旋回体（旋回体）
２０ａ  旋回ベアリング
２１  ブーム（第１ブーム）
２２ａ，２２ｂ，２９  ウインチ
２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２７  ワイヤ
２３  キャビン
２４  エンジン（第１駆動源）
２４ａ  第１マウント
２４ｂ  平板
２４ｃ  防振ゴム
２４ｄ  ボルト
２５  油圧ポンプ（第１変換装置）
２６  カウンタウエイト
２８  フック
２８ａ  リフティングマグネット（アタッチメント）
３０  パワーユニット
３１  エンジン（第２駆動源）
３１ａ  第２マウント
３１ｂ  平板
３１ｃ  防振ゴム
３１ｄ  連結部材
３２  発電機（第２変換装置）
３３  筐体
３４  ビーム
３４ａ  載置部
３４ｂ  ボルト穴
３４ｃ  締結部
３５  ボルト
３６  ダンパー
３７  通路部材
４１，４２，４３  アイエンド
４４  ピン
５１  ブーム（第２ブーム）
５２  懸垂部材
６０  フレーム（支持部材）
６２，６３  連結部材
【図１】
2020011821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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