(57)【要約】      （修正有）【課題】コンタミネーションの発生を抑制するモータを提供する。【解決手段】モータ１は、軸方向に延びるシャフト２１を備えるロータ２０と、ロータと径方向に対向するステータ３０と、シャフトの出力側を支持する下側ベアリング５０Ａと、ステータ及びロータを収容するハウジング４０と、を有する。ハウジングは、ステータを支持する側壁部４１１と、側壁部の下側に位置し、下側ベアリングを保持する第一面部４１２と、を有する。第一面部は、モータ外部の被取付体と接触する接触面４１３と、接触面と被取付体とが接触する状態で、被取付体と非接触するである非接触面４１４と、を有し、非接触面における少なくとも一部の表面の粗さは、側壁部の外側面における表面の粗さよりも細かい。【選択図】図１
2020114128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるシャフトを備えるロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、
前記シャフトの出力側を支持する下側ベアリングと、
前記ステータ及び前記ロータを収容するハウジングと、
を有し、
前記ハウジングは、
前記ステータを支持する側壁部と、
前記側壁部の下側に位置し、下側ベアリングを保持する第一面部と、
を有し、
前記第一面部は、
モータ外部の被取付体と接触する接触面と、
前記接触面と前記被取付体とが接触する状態で、前記被取付体と非接触である非接触面と、
を有し、
前記非接触面における少なくとも一部の表面の粗さは、前記側壁部の外側面における表面の粗さよりも細かいモータ。
【請求項２】
前記接触面における表面の粗さは、前記側壁部の外側面における表面の粗さよりも細かい請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第一面部は、
前記第一面部の接触面からさらに凹む溝部と、
前記溝部に配置される防水部材と、を有する請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記溝部における表面の粗さは、前記接触面における表面の粗さと同等または細かい請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記非接触面における表面の粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３にて規定される算術平均粗さＲａは２．０μｍ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第一面部は、
前記第一面部の下面から軸方向下側に延びる凸部を有し、
少なくとも前記凸部の外側面が前記接触面であり、
少なくとも前記凸部の内側面が前記非接触面である請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記凸部は、前記下側ベアリングよりも軸方向下側に位置する請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ハウジングは、
反出力側が開口し、前記第一面部を底として前記側壁部と一体となる筒状部材と、
前記シャフトの反出力側を支持する上側ベアリングを保持し、前記筒状部材の開口を覆う蓋部材と、
を有する請求項１から７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記筒状部材は、前記側壁部から径方向外側に延びる複数の第一固定片を有し、
前記第一固定片は、前記被取付体と第一締結部材によって固定される請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記筒状部材は、前記側壁部から径方向外側に延びる複数の第二固定片を有し、
前記第二固定片は、前記蓋部材と第二締結部材によって固定され、
前記蓋部材は、前記側壁部よりも径方向外側に延びる第二面部を有し、
前記第二面部は、前記第二固定片と少なくとも一部が軸方向において重なる請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記第一固定片と前記第二固定片は軸方向において異なる位置に配置され、
前記第一締結部材および前記第二締結部材は、軸方向に対して非対称であり、軸方向において同じ向きである請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のモータを備え、
前記モータの反出力側に制御部を備える駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のモータと、前記被取付体と、を備え、
前記被取付体は、車両の操舵系を構成する電動パワーステアリング装置。
【請求項１４】
軸方向に延びるシャフトを備えるロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、前記シャフトの出力側を支持する下側ベアリングと、前記ステータ及び前記ロータを収容するハウジングと、を有し、前記ハウジングは、前記ステータを支持する側壁部と、前記側壁部の下側に位置し、下側ベアリングを保持する第一面部と、を有するモータの製造方法であって、
前記第一面部の少なくとも一部に治具を接触させて、前記ハウジングに前記ステータを収容させるステータ組立工程と、
前記ロータを組み立てるロータ組立工程と、
前記ハウジングに前記ロータを収容させて前記モータを組み立てるモータ組立工程と、
を有する前記モータの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のモータが取り付けられる車両の操舵系を構成する被取付体を備える電動パワーステアリング装置の製造方法であって、
前記ステータ組立工程における前記治具と接触させた箇所とは異なる前記第一面部であって、当該第一面部の少なくとも一部に前記被取付体を接触させ、前記モータを前記被取付体に取り付けるモータ取付工程を有する電動パワーステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、駆動装置、電動パワーステアリング装置、モータの製造方法、および電動パワーステアリング装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部装置に取り付けられるモータが知られている。特許文献１において、外部装置である電動パワーステアリング装置に接続されるモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７７０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータを外部装置に取り付ける際に、コンタミネーション（以下、コンタミ）が生じるため、モータの内部や外部装置の内部にコンタミが進入する虞がある。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、コンタミの発生を抑制するモータの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、軸方向に延びるシャフトを備えるロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、前記シャフトの出力側を支持する下側ベアリングと、前記ステータ及び前記ロータを収容するハウジングと、を有し、前記ハウジングは、前記ステータを支持する側壁部と、前記側壁部の下側に位置し、下側ベアリングを保持する第一面部と、を有し、前記第一面部は、モータ外部の被取付体と接触する接触面と、前記接触面と前記被取付体とが接触する状態で、 前記被取付体と非接触するである非接触面と、を有し、前記非接触面における少なくとも一部の表面の粗さは、前記側壁部の外側面における表面の粗さよりも細かいモータ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、コンタミの発生を抑制するモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータの模式的な断面図である。
【図２】図２は、一実施形態のモータの下面斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態のモータの上面斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態の電動パワーステアリング装置の模式的な図である。
【図５】図５は、一実施形態のモータの組立工程を示す模式的な図である。
【図６】図６は、一実施形態のモータの取付工程を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータ１について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、後段に説明する中心軸Ｊは、軸方向と平行な方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１１】
また、以下の説明においては、Ｚ軸方向の正の側を「上側」と呼び、Ｚ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。なお、図中の矢印が向く方向を正の側とし、図中の矢印が向く方向の反対側を負の側とする。また、本実施形態において、下側を「出力側」、上側を「反出力側」と呼ぶ。なお、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。さらに、以下の説明において、「平面視」とは、軸方向から見た状態を意味する。
【００１２】
＜モータ＞
図１は、一実施形態のモータ１の模式的な断面図である。図２は、一実施形態のモータ１の下面斜視図である。図３は、一実施形態のモータ１の上面斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、モータ１は、ロータ２０と、ステータ３０と、ハウジング４０と、下側ベアリング５０Ａ、上側ベアリング５０Ｂと、を備える。ハウジング４０は、筒状部材４１と、蓋部材４２によって構成される。本実施形態において、筒状部材４１は下側ベアリング５０Ａを備え、蓋部材４２は上側ベアリング５０Ｂを備える。
【００１４】
ロータ２０は、上下方向（軸方向）に沿って延びる中心軸Ｊを中心として回転する。ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、ロータマグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って軸方向に延びる。シャフト２１は、下側ベアリング５０Ａと上側ベアリング５０Ｂとによって、中心軸Ｊの軸周りに回転可能に支持される。シャフト２１は、ハウジング４０を貫通して下側に延びる。シャフト２１の下部は、モータ１外部の被取付体７０に接続される。つまり、本実施形態において下側が出力側となり、上側が反出力側となる。ロータコア２２は、シャフト２１に固定される。ロータコア２２は、シャフト２１を周方向に囲んでいる。ロータマグネット２３は、ロータコア２２に固定される。より詳細には、ロータマグネット２３は、ロータコア２２の周方向に沿った外側面に固定される。ロータコア２２およびロータマグネット２３は、シャフト２１とともに回転する。
【００１５】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に対向する。ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向し、ロータ２０の径方向外側を囲む。ステータ３０は、ステータコア３１と、コイル３２と、インシュレータ（図示略）と、を有する。インシュレータは、絶縁性を有する材料から構成される。インシュレータは、ステータコア３１の少なくとも一部を覆う。モータ１の駆動時において、コイル３２は、ステータコア３１を励磁する。コイル３２は、コイル線（図示略）が巻き回されて構成される。コイル線は、インシュレータを介してステータコア３１のティース部に巻き回される。コイル線の端部３３は、上側に引き出され、蓋部材４２に設けられた孔を通過して回路基板６１に接続される。また、モータ１と蓋部材４２との間にバスバーが設けられる場合には、コイル線の端部３３がバスバーに接続され、バスバーが回路基板６１に接続される。
【００１６】
ベアリングは、ハウジング４０によって支持される。ベアリングは、下側ベアリング５０Ａと上側ベアリング５０Ｂによって構成される。下側ベアリング５０Ａは、シャフト２１の出力側を回転可能に支持する。下側ベアリング５０Ａは、ステータ３０の下側に位置する。下側ベアリング５０Ａは、筒状部材４１に支持される。上側ベアリング５０Ｂは、シャフト２１の反出力側を回転可能に支持する。上側ベアリング５０Ｂは、ステータ３０の上側に位置する。上側ベアリング５０Ｂは、蓋部材４２に支持される。
【００１７】
本実施形態において、下側ベアリング５０Ａおよび上側ベアリング５０Ｂは、ボールベアリングである。しかしながら、下側ベアリング５０Ａおよび上側ベアリング５０Ｂの種類は、特に限定されず、他の種類のベアリングであってもよい。
【００１８】
ハウジング４０は、ロータ２０およびステータ３０を収容する。ハウジング４０は、制御部６０の下側に位置する。ハウジング４０は、例えば、アルミニウムなどの金属製の部材である。本実施形態のハウジング４０は、回路基板６１に接触して、回路基板６１を放熱するヒートシンクとしての機能も有する。
【００１９】
筒状部材４１は、上側（＋Ｚ側）が開口する筒状である。筒状部材４１は、蓋部材４２の下側に位置する。筒状部材４１は、ロータ２０およびステータ３０を収容する。筒状部材４１は、側壁部４１１と、第一面部４１２と、を備える。すなわち、筒状部材４１は、第一面部４１２を底として側壁部４１１と一体となる。言い換えると、筒状部材４１は有底略円筒形状である。なお、筒状部材４１は第一面部４１２を有していないものであってもよい。この場合、筒状部材４１の下側の開口には、ベアリングを保持する蓋部材がさらに取り付けられる。
【００２０】
側壁部４１１は、ステータ３０を支持する。側壁部４１１は、中心軸Ｊに沿って延びる。本実施形態において、側壁部４１１は円筒状である。側壁部４１１の内側面には、ステータコア３１が固定される。側壁部４１１の上端において、蓋部材４２が取り付けられる。側壁部４１１は、第一固定片４１１１と、第二固定片４１１２と、を有する。第一固定片４１１１は、側壁部４１１の下端から径方向外側に延びる。本実施形態において、第一固定片４１１１は、周方向に２つ設けられる。第一固定片４１１１は、第一締結部材８０Ａによって、モータ１外部の被取付体７０と接続される。第一締結部材８０Ａは、例えば、ねじ等である。つまり、筒状部材４１は、側壁部４１１から径方向外側に延びる複数の第一固定片４１１１を有する。第二固定片４１１２は、側壁部４１１の上端から径方向外側に突出する。本実施形態において、第二固定片４１１２は、周方向に３つ設けられる。第二固定片４１１２は、周方向に等間隔に配置される。本実施形態において、第二固定片４１１２は、周方向において、１２０°の間隔で設けられる。第二固定片４１１２は、第二締結部材８０Ｂによって蓋部材４２と固定される。第二締結部材８０Ｂは、例えば、ねじ等である。つまり、筒状部材４１は、側壁部４１１から径方向外側に延びる複数の第二固定片４１１２を有する。
【００２１】
第一面部４１２は、側壁部４１１の下側に位置する。第一面部４１２は、側壁部４１１の下端から径方向内側に延びる。第一面部４１２は、ステータ３０の下側に位置する。第一面部４１２は、中心軸Ｊに直交している。第一面部４１２は、被取付体７０と接触する接触面４１３と、接触面４１３と被取付体７０とが接触する状態で、被取付体７０と非接触する非接触面４１４とを有する。第一面部４１２は、貫通孔４１２１と、凸部４１２２と、有する。貫通孔４１２１は、第一面部４１２の平面視中央に位置する。シャフト２１は、貫通孔４１２１を貫通して下側に延びる。第一面部４１２は、上側ベアリング５０Ｂを保持する。上側ベアリング５０Ｂは、貫通孔４１２１を囲んでシャフト２１を支持する。上側ベアリング５０Ｂは、第一面部４１２の上面に配置される。凸部４１２２は、第一面部４１２の下面から、軸方向下側に突出する。凸部４１２２は、貫通孔４１２１よりも径方向外側に位置する。凸部４１２２は、下側ベアリング５０Ａよりも径方向外側に位置する。凸部４１２２は、下側ベアリング５０Ａよりも下側に位置する。ここで、後述するステータ組立工程Ｓ１やモータ組立工程Ｓ３に用いられる治具Ｔは、第一面部４１２の下面と凸部４１２２の内側面とにより囲まれる。そのため、凸部４１２２が下側ベアリング５０Ａよりも下側に位置することにより、治具Ｔを入れるためのスペースを広く確保することができる。本実施形態において、凸部４１２２は、貫通孔４１２１を囲う環状である。凸部４１２２の内側面は、シャフト２１に隙間を介して対向する。
【００２２】
凸部４１２２の外側面は、モータ１外部の被取付体７０と接触する。つまり、凸部４１２２の外側面は接触面４１３である。ここで、凸部４１２２の外側面は、被取付体７０に組み立てるための取付基準面として機能する。同様に、凸部４１２２の径方向外側における第一面部４１２の下面も被取付体７０と接触する。つまり、凸部４１２２の径方向外側における第一面部４１２の下面は接触面４１３である。ここで、第一面部４１２の下面は、取付基準面として機能する。このように、取付基準面は、軸方向を向く第一面部４１２の下面、径方向を向く凸部４１２２の外側面の２つである。
【００２３】
凸部４１２２の内側面は、モータ１外部の被取付体７０と非接触である。つまり、凸部４１２２の内側面は非接触面４１４である。ここで、凸部４１２２の内側面は、治具Ｔに接触させる組立基準面として機能する。同様に、凸部４１２２の径方向内側における第一面部４１２の下面も被取付体７０と非接触である。つまり、凸部４１２２の径方向内側における第一面部４１２の下面は非接触面４１４である。ここで、凸部４１２２の径方向内側における第一面部４１２の下面の少なくとも一部は、治具Ｔに接触させる。つまり、非接触面４１４の少なくとも一部は、治具Ｔと接触させる組立基準面として機能する。このように、組立基準面は、軸方向を向く第一面部４１２の下面、径方向を向く凸部４１２２の外側面の２つを用いて位置決めを行う。なお、凸部４１２２の径方向内側における第一面部４１２の下面の全てを、組立基準面としなくてもよい。例えば、凸部４１２２の径方向内側における第一面部４１２の下面の中でも、さらに径方向内側の面においては治具Ｔと接触しない箇所を設けても良い。
【００２４】
ここで、筒状部材４１は、第一面部４１２を底として側壁部４１１と一体であることにより、後述するステータ組立工程Ｓ１やモータ組立工程Ｓ３において、凸部４１２２の内側面を、共通の組立基準面として用いることができる。つまり、第一面部４１２を底として側壁部４１１と一体となる筒状部材４１と、筒状部材４１の開口を覆う蓋部材４２で構成されるハウジング４０を用いることにより、表面の粗さを細かくする面を少なくさせることができる。
【００２５】
第一面部４１２は、溝部４１２３と、防水部材４１２４と、を有する。溝部４１２３は、第一面部４１２の接触面４１３からさらに凹む。本実施形態において、溝部４１２３は、凸部４１２２の外側面から径方向内側に凹む。実施形態における凸部４１２２は環状であるため、溝部４１２３も環状に設けられる。防水部材４１２４は、溝部４１２３の内部に位置する。溝部４１２３に防水部材４１２４を設けることにより、溝部４１２３の径方向外側から内側への液体の進入を抑制する。防水部材４１２４は、例えばＯリングなどの弾性部材である。溝部４１２３の内部にある防水部材４１２４が、モータ１外部の被取付体７０に押圧されることよって防水機能を持たせている。なお、防水部材４１２４は、接着剤などによって防水機能を持たせても良い。
【００２６】
ここで、ハウジング４０における表面の粗さについて言及する。本明細書において、表面の粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３にて規定される算術平均粗さＲａのことである。なお、本実施形態では、算術平均粗さＲａを用いて表面粗さを説明するが、他により規定される粗さを用いて算出あるいは測定されるものであってもよい。ハウジング４０の表面は、研磨等によって加工されることにより、表面の粗さが細かくなる。なお、表面の粗さが粗い面を鋳肌面、面粗の粗さが細かい面を加工面として呼ぶこともある。本実施形態において、側壁部４１１の外側面、側壁部４１１の内側面および第一面部４１２の上面などは、表面の粗さが粗い。本実施形態において、鋳肌面における算術平均粗さＲａは、例えば、２．０〜５．０μｍ程度である。また、凸部４１２２の内側面、凸部４１２２の外側面、凸部４１２２の底面、第一面部４１２の下面および第一固定片４１１１の下面などは表面の粗さが細かい。本実施形態において、加工面における算術平均粗さＲａは、例えば、２．０μｍ以下である。なお、第一面部４１２の下面の全てにおける表面の粗さが細かくなくても良い。例えば、上述した取付基準面における表面の粗さ、および、組立基準面における表面の粗さのみが細かくても良い。言い換えると、被取付体７０と接触する第一面部４１２、および、治具Ｔと接触する第一面部４１２のみ、表面の粗さが細かければ良い。そのため、径方向内側の第一面部４１２の下面における表面の粗さが粗く、径方向外側の第一面部４１２の下面における表面の粗さが細かくても良い。
【００２７】
凸部４１２２の外側面における表面の粗さは、側壁部４１１の外側面における表面の粗さよりも細かい。つまり、非接触面４１４における少なくとも一部の表面の粗さは、側壁部４１１の外側面における表面の粗さよりも細かい。凸部４１２２の外側面における算術平均粗さＲａは、例えば、２．０μｍ以下である。凸部４１２２の外側面は、被取付体７０と接触するため、表面の粗さを細かくする。また、凸部４１２２の外側面における表面の粗さを細かくすることにより、これら両者の接触時における抵抗が小さくなるので、被取付体７０とハウジング４０が接触してコンタミが発生することを抑制できる。
【００２８】
凸部４１２２の内側面における表面の粗さは、側壁部４１１の外側面における表面の粗さよりも細かい。つまり、接触面４１３における表面の粗さは、側壁部４１１の外側面における表面の粗さよりも細かい。凸部４１２２の内側面における算術平均粗さＲａは、例えば、２．０μｍ以下である。より詳細に述べると、凸部４１２２の内側面は、後述のステータ組立工程Ｓ１やモータ組立工程Ｓ３における組立基準面として用いる。上記工程を行う際に、治具Ｔを使用するため、組立基準面には微小なキズが発生する虞がある。そこで、凸部４１２２の内側面が組立基準面として使用されることにより、外観検査時に、外観上の瑕疵を抑制することができる。また、被取付体７０と接触する凸部４１２２の外側面と、組立基準として使用する凸部４１２２の内側面とを異なる箇所に設けることにより、被取付体７０とハウジング４０が接触してコンタミが発生することを抑制できる。したがって、凸部４１２２の外側面における表面の粗さだけでなく、凸部４１２２の内側面における表面の粗さも細かくすることにより、モータ１の内部もしくは被取付体７０の内部にコンタミが入り込むことを抑えることができる。また、モータ１を組み立てる際の組立基準面として機能する凸部４１２２の内側面にキズが生じた場合であっても、凸部４１２２の外側面が被取付体７０との取付基準面として機能するため、モータ１と被取付体７０との取付には影響しない。
【００２９】
溝部４１２３における表面の粗さは、凸部４１２２の外側面における表面の粗さと同等またはよりも細かい。つまり、溝部４１２３における表面の粗さは、接触面４１３における表面の粗さと同等またはよりも細かい。溝部４１２３における算術平均粗さＲａは、例えば、２．０μｍ以下である。なお、防水部材４１２４が溝部４１２３の内部に配置されるため、溝部４１２３の表面の粗さが細かである方が望ましい。そのため、溝部４１２３における表面の粗さは、凸部４１２２の内側面における表面の粗さよりもさらに細かくてもよい。
【００３０】
蓋部材４２は、筒状部材４１の開口を上側（＋Ｚ側）から覆う。蓋部材４２は、ステータ３０の上側に位置する。蓋部材４２は、制御部６０の下側に位置する。蓋部材４２は、シャフト２１の反出力側を支持する上側ベアリング５０Ｂを保持する。本実施形態の蓋部材４２は、制御部６０内の回路基板６１に接触して、回路基板６１を放熱するヒートシンクとして機能する。蓋部材４２は、蓋側固定片４２１と、第二面部４２２と、を有する。
【００３１】
蓋側固定片４２１は、第二面部４２２の外側面から径方向外側に延びる。本実施形態において、蓋側固定片４２１は、周方向に３つ設けられる。蓋側固定片４２１は、周方向に等間隔に配置される。本実施形態において、蓋側固定片４２１は、周方向において１２０°の間隔で設けられる。蓋側固定片４２１は、第二締結部材８０Ｂによって筒状部材４１と固定される。図２に示すように、蓋側固定片４２１は、第二固定片４１１２と軸方向において重なる。第二固定片４１１２は、蓋側固定片４２１よりもわずかに大きい。詳細は後述するが、蓋側固定片４２１は、第二固定片４１１２と第二面部４２２が重なる周方向の領域だけ小さい。
【００３２】
図１に示すように、第二面部４２２は、ステータ３０の上側に位置する。第二面部４２２は、中心軸Ｊに直交する平面方向に延びる。第二面部４２２は、上側ベアリング５０Ｂを保持する。上側ベアリング５０Ｂは、シャフト２１を支持する。上側ベアリング５０Ｂは、第二面部４２２の下面に配置される。第二面部４２２の上面に回路基板６１が配置される。第二面部４２２は、平面視において、側壁部４１１よりも径方向外側に延びる。これにより、第二面部４２２に沿って配置される回路基板６１の実装面を広く確保することができる。また、図２に示すように、第二面部４２２は、第二固定片４１１２と少なくとも一部が軸方向において重なる。これにより、第二固定片４１１２の上面が、第二面部４２２の下面と接触して支えられる。したがって、第二面部４２２の側壁部４１１から径方向に突出した領域における剛性を上げることができる。
【００３３】
図１に示すように、第一締結部材８０Ａおよび第二締結部材８０Ｂは、軸方向に対して非対称である。言い換えると、締結部材には向きがある。また、第一締結部材８０Ａおよび第二締結部材８０Ｂは軸方向において同じ向きである。言い換えると、締結部材を固定する方向が同じである。本実施形態における締結部材としてねじを例示すると、ねじを各固定片４１１１，４１１２に差し込む方向が同じ方向である。これにより、後述のモータ組立工程Ｓ３やモータ取付工程Ｓ４において、モータ１の上下の向きを変えずに組み立てることができる。
【００３４】
図２に示すように、第一固定片４１１１と、第二固定片４１１２は、軸方向における位置が異なる。より詳細に述べると、第一固定片４１１１は、第二固定片４１１２よりも上側に位置する。また、第一固定片４１１１と、第二固定片４１１２とは、周方向の位置が異なる。これにより、締結部材を各固定片４１１１，４１１２に差し込む位置が周方向にずれるため、締結部材を各固定片４１１１，４１１２に差し込みやすい。
【００３５】
＜駆動装置＞
図３に示すように、駆動装置１０は、モータ１と制御部６０を備える。制御部６０は、モータ１の反出力側に位置する。図１に示すように、制御部６０は、回路基板６１とカバー部材６２を備える。回路基板６１は、蓋部材４２の上面に配置される。カバー部材６２は、回路基板６１を上側から覆う。カバー部材６２は蓋部材４２に固定される。図３に示すように、本実施形態においてカバー部材６２はスナップフィットおよび接着剤（不図示）によって蓋部材４２に接続される。コネクタはカバー部材６２と一体で蓋部材４２に取り付けられる。コネクタを通して外部電源が印加され、モータ１を駆動することができる。蓋部材４２は、筒状部材４１の開口とカバー部材６２の開口とをともに覆う。このような駆動装置１０は、機電一体型モータとも呼ばれる。
【００３６】
＜電動パワーステアリング装置＞
図４に示すように、電動パワーステアリング装置１００は、モータ１を備える。上記実施形態と同様の効果を奏する電動パワーステアリング装置１００が得られる。なお、図１に示す被取付体７０は、車両の操舵系を構成しており、モータ１と被取付体７０とが取り付けられることにより電動パワーステアリング装置１００を構成する。
【００３７】
電動パワーステアリング装置１００は、自動車の車輪９１２の操舵機構に搭載される。電動パワーステアリング装置１００は、モータ１の動力により操舵力を直接的に軽減するコラム式の電動パワーステアリング装置１００である。電動パワーステアリング装置１００は、モータ１と、操舵軸９１４と、車軸９１３と、を備える。
【００３８】
操舵軸９１４は、ステアリング９１１からの入力を、車輪９１２を有する車軸９１３に伝える。モータ１の動力は、ボールねじを介して、車軸９１３に伝えられる。コラム式の電動パワーステアリング装置１００に採用されるモータ１は、エンジンルーム（図示せず）の内部に設けられる。つまり、被取付体７０は、操舵軸９１４となる。なお、図１に示す電動パワーステアリング装置１００は、コラム式であるが、ラック式であってもよい。この時、被取付体７０は、車軸９１３となる。
【００３９】
＜製造方法＞
次に、図５および図６を用いて、モータ１、駆動装置１０、電動パワーステアリング装置１００の製造方法について説明する。より詳細には、本製造方法は、ステータ組立工程Ｓ１、ロータ組立工程Ｓ２、モータ組立工程Ｓ３、およびモータ取付工程Ｓ４を備える。
【００４０】
図５を用いて、ステータ組立工程Ｓ１について説明する。ステータ組立工程Ｓ１は、第一面部４１２の少なくとも一部に治具Ｔを接触させて、ハウジング４０にステータ３０を収容させる工程である。より詳細に述べると、まず、筒状部材４１にステータ３０を取り付ける。ステータ３０は、例えば、焼嵌めや圧入などにより固定される。次に、ステータ３０におけるコイル線の端部３３を上側に引き出す。上記ステータ組立工程Ｓ１において、治具Ｔを用いてもよい。これにより、凸部４１２２の内側面を、共通の組立基準面としてモータ１を製造することができる。第一面部４１２の少なくとも一部に治具を接触させて、ステータを取り付ける。本実施形態において、治具Ｔは凸部４１２２の内側面に接触した状態で使用される。すなわち、凸部４１２２の内側面は、モータ１を組み立てる際の組立基準面として機能する。
【００４１】
次に、ロータ組立工程Ｓ２について説明する。ロータ組立工程Ｓ２は、ロータ２０を組み立てる工程である。より詳細に述べると、まず、ロータコア２２にシャフト２１を取り付ける。シャフト２１は、例えば、圧入などにより固定される。シャフト２１に下側ベアリング５０Ａと上側ベアリング５０Ｂを取り付ける。そして、シャフト２１に蓋部材４２を取り付ける。本実施形態の駆動装置１０において、蓋部材４２には、回路基板６１を取り付けた状態とする。ただし、蓋部材４２に回路基板６１は取り付けた状態でなくても良い。
【００４２】
次に、モータ組立工程Ｓ３について説明する。モータ組立工程Ｓ３は、ハウジング４０にロータ２０を収容させてモータ１を組み立てる工程である。より詳細に述べると、上記ステータ組立工程Ｓ１によって組み立てられた筒状部材４１に、上記ロータ組立工程Ｓ２によって組み立てられたシャフト２１を取り付ける。この時、筒状部材４１の貫通孔４１２１にシャフト２１が軸方向上側から入り込む。上記モータ組立工程Ｓ３において、治具Ｔを用いても良い。この時、治具Ｔは凸部４１２２の内側面に接触した状態で使用される。なお、ステータ組立工程Ｓ１と同様の治具を用いても良く、別の治具を用いても良い。同様の治具を用いた場合、治具を共通化して製造方法を簡素化させることができる。また、別の治具を用いた場合、組立工程に併せた治具を使うため、各工程において組立の精度が良い製造方法を採用することができる。筒状部材４１にシャフト２１を取り付けた後、第二締結部材８０Ｂを用いて固定される。その後、コイル線の端部３３と回路基板６１が接続される。コイル線の端部３３は、例えば、はんだや溶接などによって接続される。
【００４３】
図６を用いて、モータ取付工程Ｓ４について説明する。モータ取付工程Ｓ４は、治具Ｔと接触させた箇所とは異なる第一面部４１２であって、当該第一面部４１２の少なくとも一部に被取付体７０を接触させ、モータ１を被取付体７０に取り付ける工程である。より詳細に述べると、被取付体７０に、上記モータ組立工程Ｓ３によって組み立てられたモータ１を取り付ける。被取付体７０は、凸部４１２２の外側面、第一面部４１２の下面、および第一固定片４１１１の下面と接触する。すなわち、凸部４１２２の外側面は、モータ１を被取付体７０に組み立てる際の取付基準面として機能する。被取付体７０とモータ１とは、第一締結部材８０Ａを用いて固定される。そして、カバー部材６２をモータ１に取り付ける。本実施形態において、カバー部材６２は、スナップフィットおよび接着剤を用いて接続される。なお、カバー部材６２の取付けとしては、ネジなどの締結部材等を用いて接続されても良い。また、モータ１と被取付体７０を組み立てたのちに、カバー部材６２をモータ１に取り付ける例を挙げたが、その逆でもよい。つまり、カバー部材６２をモータ１に取り付けたのち、モータ１と被取付体７０を組み立てても良い。
【００４４】
＜その他実施形態＞
以上に、本発明の実施形態を説明したが、実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【００４５】
例えば、側壁部４１１と第一面部４１２とは異なる部材であっても良い。第一面部４１２を有する蓋部材と、側壁部４１１と第二面部４２２とを有する筒状部材でハウジング４０が構成されても良い。また、第一面部４１２を有する蓋部材と、第二面部４２２を有する蓋部材とがそれぞれ設けられ、側壁部４１１のみを有する筒状部材でハウジング４０が構成されても良い。
【００４６】
本発明の実施形態におけるコンタミとは、治具Ｔによって発生したキズとして説明したが、それに限らない。例えば、治具Ｔによって生じる打痕などからもコンタミが発生するおそれがある。上記一実施形態によれば、治具Ｔによって生じる打痕等によって発生したコンタミも、本発明を用いることにより、モータ１の内部に進入しにくい。
【００４７】
本発明の実施形態において、第一面部４１２の接触面４１３における表面の粗さが、側壁部４１１の外側面における表面の粗さよりも細かいものを例示したが、それに限らない。治具Ｔと接触する組立基準面と、被取付体７０と接触する取付基準面との位置が異なれば、表面の粗さは細かくなくても良い。つまり、第一面部４１２の接触面４１３における表面の粗さが、側壁部４１１の外側面における表面の粗さと同一または粗い場合であっても良い。これにより、接触面４１３の表面を加工させる必要がなく、製造方法を簡素化させることができる。
【００４８】
本実施形態において、第一面部４１２の下面と凸部４１２２の外側面を組立基準面として説明したが、これに限らない。例えば、凸部４１２２の底面と凸部４１２２の外側面を組立基準面として組み立ててもよい。この時、治具Ｔは凸部４１２２の底面と凸部４１２２の外側面に接触する。これにより、第一面部４１２の下面の表面を加工せる必要がなく、代わりに凸部４１２２の底面における表面を加工させればよい。第一面部４１２の下面よりも凸部４１２２の底面の方が軸方向外側に位置するため、表面の加工を簡素化させることができる。また、上記以外を組み合わせて組立基準面を設定しても構わない。このように、接触面４１３を適宜変更する場合、モータの形状に合わせた表面の加工をすればよく、表面の加工を簡素化させることができる。
【００４９】
本実施形態において、第一面部４１２が凸部４１２２を有する構造を例示したが、これに限らない。例えば、第一面部４１２が凹部を有する構造であっても良い。凹部は、第一面部４１２の下面から軸方向上側に延びる。この時、凹部の外側面、凹部よりも径方向外側における第一面部４１２の下面が、取付基準面となる。つまり、少なくとも凹部の外側面は、接触面４１３となる。そして、凹部の内側面、凹部よりも径方向内側における第一面部４１２の下面が、組立基準面となる。つまり、少なくとも凹部の内側面は、非接触面４１４となる。また、第一面部４１２は、凸部と凹部を両方設ける場合であっても良い。このように構成した場合、上記一実施形態と同様の効果が得られる。また、凹部を用いることにより、凸部に比べて、治具Ｔや被取付体７０に当てた際の強度を高めることができる。さらに、ハウジング４０を追加工することで凹部を成形することもできるため、ハウジング４０の製造方法を簡素化することができる。
【００５０】
本実施形態において、防水部材４１２４は凸部４１２２の外側面に設ける構造を例示したが、これに限らない。つまり、溝部４１２３は、第一面部４１２の被取付体７０との接触面４１３から凹めばよい。例えば、第一面部４１２は、上述の凹部の外側面から径方向外側に凹む溝部４１２３を設けても良い。また、第一面部４１２は、第一面部４１２の下面から軸方向上側に凹む溝部４１２３を設けても良い。
【００５１】
モータ１の使用方法の一例として電動パワーステアリング装置１００を挙げたが、モータ１の使用方法は限定されず、ポンプ、コンプレッサなど広範囲に使用可能である。つまり、本実施形態において、被取付体７０は車両の操舵系を例示したが、それ以外の用途であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
モータ：１、駆動装置：１０、ロータ：２０、ステータ：３０、ハウジング：４０、ベアリング：５０、制御部：６０、被取付体：７０、電動パワーステアリング装置：１００、側壁部：４１１、第一面部４１２、第一固定片：４１１１、凸部：４１２２、溝部：４１２３、防水部材：４１２４、接触面：４１３、非接触面：４１４
【図１】
2020114128.tif 000003
【図２】
2020114128.tif 000004
【図３】
2020114128.tif 000005
【図４】
2020114128.tif 000006
【図５】
2020114128.tif 000007
【図６】
2020114128.tif 000008