(57)【要約】【課題】装置の大型化や装置のことができる搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置などの加熱手段を通過したシートに接触して搬送するローラ部２１ａと、ローラ部２１ａを支持するローラ軸２１ｂとを有する排紙ローラ２１など搬送ローラと、ローラ部２１ａの熱を逃がす手段とを備えた搬送装置において、ローラ部２１ａの熱を逃がす手段は、一端がローラ軸２１ｂに当接する放熱部材２２などの熱伝導性部材である。【選択図】図２
2020117335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を通過したシートに接触して搬送するローラ部と前記ローラ部を支持するローラ軸とを有する搬送ローラと、
前記ローラ部の熱を逃がす手段とを備えた搬送装置において、
前記ローラ部の熱を逃がす手段は、一端が前記ローラ軸に当接する熱伝導性部材であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記ローラ部は、ゴム材料で構成され、軸方向において、所定の間隔を開けて複数設けられており、
前記熱伝導性部材の一端を、前記ローラ軸のローラ部間に当接させたことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置において、
前記熱伝導性部材の他端は、当該搬送装置が搭載される本体装置の筐体または、前記本体装置の外部の部材に熱的に接続されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の搬送装置において、
前記ローラ軸の直径は、１０ｍｍ以上であり、
前記ローラ部の直径をＤ、前記ローラ軸の直径をｄとしたとき、Ｄ＝ｄ＋８ｍｍ以下であることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の搬送装置において、
前記熱伝導性部材の一端が、軸受部であることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の搬送装置において、
前記ローラ軸および前記熱伝導性部材の少なくとも一方が、カーボングラファイト製であることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の搬送装置において、
前記熱伝導性部材を空冷する空冷手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
シートに画像を記録する画像記録手段と、
これによって記録された画像をシートを加熱して定着せしめる定着手段と、
定着手段から送り出されたシートを搬送する搬送手段とを備える画像形成装置において、
前記搬送手段として、請求項１乃至７いずれか一項に記載の搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱手段を通過したシートに接触して搬送するローラ部と、ローラ部を支持するローラ軸とを有する搬送ローラと、ローラ部の熱を逃がす手段を備えた搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記ローラ部の熱を逃がす手段として、搬送ローラをヒートパイプで構成し、搬送ローラの軸方向端部にローラ軸よりも大径な円柱形状の放熱部を設けて、搬送ローラのローラ部の熱を、放熱部で放熱することで、ローラ部の熱を逃がすものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、装置の大型化や装置のコストアップにつながるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、加熱手段を通過したシートに接触して搬送するローラ部と、前記ローラ部を支持するローラ軸とを有する搬送ローラと、前記ローラ部の熱を逃がす手段とを備えた搬送装置において、前記ローラ部の熱を逃がす手段は、一端が前記ローラ軸に当接する熱伝導性部材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の大型化を避けた上で、ローラ部の熱を逃がすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】排紙駆動ローラと、熱伝導性部材としての放熱部材とを示す概略斜視図。
【図３】排紙駆動ローラの概略断面図。
【図４】画像形成装置の筐体の一部と、定着装置と原稿読取部と排紙ローラ対と、放熱部材と示す概略斜視図。
【図５】筐体の概略斜視図。
【図６】変形例１の概略斜視図。
【図７】変形例２の概略斜視図。
【図８】放熱部を軸受部にカシメ固定した例を示す図。
【図９】変形例２の放熱部材を、ローラ軸のローラ部間に当接させる例を示す図。
【図１０】軸受部をすべり軸受にした概略構成図である
【図１１】変形例３の概略斜視図。
【図１２】変形例４の概略斜視図。
【図１３】排紙従動ローラのローラ部の熱を放熱部材で逃がすようにした一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る現像装置を中間転写方式のタンデム型のフルカラー画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。図１を用いて画像形成装置１の概略について説明する。この画像形成装置１は、その本体上部から、自動原稿搬送装置３、原稿読取部４を備えている。原稿読取部４の下方には、画像形成済みの記録媒体としての記録紙Ｐを積載するスタック部５を備えている。スタック部５の下方には、原稿読取部４によって読み取った原稿画像に基づいて画像を形成する画像形成部２と、画像形成部２に記録紙Ｐを給紙する給紙部６とを備えている。
【０００９】
自動原稿搬送装置３は原稿束から原稿を１枚ずつ分離して原稿読取部４のコンタクトガラス上に自動給紙し、原稿読取部４によりコンタクトガラス上に搬送された原稿を読み取る。
【００１０】
画像形成部２は、複数の支持ローラに張架され、図中反時計回りに表面移動する中間転写ベルト１７を備えている。中間転写ベルト１７の下側の張架面に対して、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが並列に配置されている。各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、各色のトナー像が形成される感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを備えている。感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの周りには、それぞれ帯電装置、現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ、感光体クリーニング装置等を備えている。
【００１１】
中間転写ベルト１７の各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋに対向位置の内周面に接するよう、１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを備えている。また、中間転写ベルト１７の表面移動方向に関して、１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋよりも下流側の外周面に接するよう、２次転写ローラ１８を備えている。さらに、２次転写ローラ１８よりも下流側の中間転写ベルト１７の外周面に接するよう、ベルトクリーニング装置を備えている。２次転写ローラ１８の上方には、定着装置２０を備えている。定着装置２０は、熱源内包型の定着ローラ２０ａと、これに向けて加圧される加圧ローラ２０ｂとを備えている。
【００１２】
各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの下方には、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋにレーザ光を照射するための光書込ユニット１９を備えている。また、中間転写ベルト１７の上方には、トナー補給装置３０が設けられている。トナー補給装置３０には、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）に対応した４つのトナーカートリッジ（トナー容器）が着脱自在（交換自在）に設置されている。このトナー補給装置３０におけるトナーカートリッジ以外の部分は、トナーカートリッジから排出されるトナーを現像装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋに搬送するトナー搬送装置である。
【００１３】
給紙部６は、積層された複数枚の記録紙Ｐを収容する給紙カセット７と、積層された複数枚の記録紙Ｐからその最上位に位置する記録紙Ｐを画像形成部２に向けて給紙する給紙ローラ８と備えている。
【００１４】
上記構成の画像形成装置１の画像形成動作を説明する。
各作像ユニット１０では、各色トナー像の形成がおこなわれる。各感光体１１の回転とともに、まず帯電装置で感光体１１の表面を一様に帯電する。次いで、光書込ユニット１９から、原稿読取部４によって読み取った原稿の画像データを色毎に分解した画像情報データに基づくレーザ光を各感光体１１上に照射し、静電潜像を形成する。その後、各現像装置１３によりトナーを静電潜像に付着させ可視像化することで各感光体１１上に各色トナー像を形成する。
【００１５】
各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ上の各色トナー像を、１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより中間転写ベルト１７上に順次転写して、重ね合せカラートナー像を形成する。トナー画像転写後の各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ上の表面は感光体クリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ、１５Ｋで残留トナーを除去して清掃し、再度の画像形成に備える。
【００１６】
一方、給紙部６では、給紙カセット７に収容された記録紙Ｐを１枚づつ分離して給紙ローラ８にて画像形成部２に向けて送り出し、レジストローラ９に突き当てて止める。そして、画像形成部２のトナー像形成のタイミングに合わせて、レジストローラ９に突き当てて止めた記録紙Ｐを中間転写ベルト１７と２次転写ローラ１８との間の２次転写部に送り出す。２次転写部では、中間転写ベルト１７上の重ね合せカラートナー像が供給された記録紙Ｐに転写される。
【００１７】
トナー像が転写された記録紙Ｐは、加熱手段としての定着装置２０に送られる。定着装置２０は、送り込まれてきた記録紙Ｐを、熱源内包型の定着ローラ２０ａと、これに向けて加圧される加圧ローラ２０ｂとの当接による定着ニップに挟み込んで加熱及び加圧する。この作用により、記録紙Ｐ上のフルカラー画像のトナーが軟化して、記録紙Ｐの表面に定着せしめられる。その後、記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ２１と排紙従動ローラ２５とからなる排紙ローラ対２６によりスタック部５へ排出される。一方、トナー像転写後の中間転写ベルト１７の表面はベルトクリーニング装置で残留トナーを除去して清掃し、再度の画像形成に備える。
【００１８】
なお、本実施形態では、各作像ユニット１０は、感光体１１、帯電装置、現像装置１３、感光体クリーニング装置とが共通の支持体上に支持され、プリンタ本体に対して一体的に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジの形態をとっている。このようなプロセスカートリッジの形態とすることで、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１９】
定着装置２０を通過した記録紙Ｐは、定着装置２０により加熱され温度が上昇する。そのため、定着装置２０を通過した記録紙Ｐを搬送する排紙ローラは、温度上昇した記録紙Ｐから熱が伝播する。連続通紙枚数が多いと、排紙ローラの温度が上昇し続け、定着した記録紙画像面のトナーが一部再溶融することで、コロ跡になるなどの画像影響が発生する場合がある。
【００２０】
従来において、ローラ部をヒートパイプで構成し、搬送ローラの軸端部に設けた放熱部とローラ部との間の熱移動をすばやく行なうことで、ローラ部の温度上昇を抑制するものもあるが、装置のコストアップに繋がるおそれがある。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、排紙ローラのローラ軸に熱伝導性部材としての放熱部材を当接させるという簡素な構成で、ローラ部の熱を逃がすようにした。以下、本画像形成装置の特徴部について具体的に説明する。
【００２２】
図２は、排紙駆動ローラ２１と、熱伝導性部材としての放熱部材２２とを示す概略斜視図である。
図２に示すように、記録紙上の定着直後の画像に接触する排紙駆動ローラ２１は、ゴムで構成されたローラ部２１ａが、金属からなるローラ軸２１ｂの中央付近に、所定の間隔を開けて２つ設けられている。そして、高熱伝導性部材で構成された板状の放熱部材２２の一端が、ローラ軸２１ｂの外径面に当接している。記録紙Ｐからローラ部２１ａの表面へ移動した熱は、ローラ軸２１ｂを介して放熱部材２２へ移動し、放熱部材２２により放熱される。このように、板状の放熱部材２２を、ローラ軸２１ｂに当接させるという簡素な構成で、ローラ部２１ａの熱をローラ軸２１ｂを介して逃がすことができ、排紙駆動ローラ２１をヒートパイプで構成して、排紙駆動ローラ２１の軸端部の設けた放熱部へローラ部の熱を移動させて、ローラ部の熱を逃がすものに比べて、装置のコストダウンを図ることができる。また、放熱部材２２を、ローラ軸の適当な箇所に当接させればよく、装置の空いたスペースに放熱部材２２を這い回すことが可能となり、装置のレイアウト上の制約が小さく、装置の大型化を抑制することができる。
【００２３】
また、放熱部材２２をローラ軸２１ｂの外径面に当接させることで、放熱部材をローラ軸２１ｂの軸端部に、放熱部材を当接させたものに比べて、ローラ部２１ａから放熱部材までの熱移動距離を短くすることができる。これにより、ローラ部２１ａの熱を、ローラ軸２１ｂを介してすばやく放熱部材２２へ移動させることができ、放熱部材２２で放熱することができる。これにより、ローラ部やローラ軸の温度上昇を良好に抑制することができ、記録紙Ｐの画像表面のトナーの一部が、再溶融するのを抑制することができ、画像にコロ跡ができるなどの画像の悪化を抑制することができる。
【００２４】
また、放熱部材２２を、ローラ軸２１ｂの外径面に当接させることで、各ローラ部２１ａから放熱部材２２への熱移動距離をほぼ均等にすることができ、両方のローラ部２１ａからほぼ均等に放熱部材へ熱を移動させることができ、複数のローラ部２１ａを均等に温度低下させることができる。
【００２５】
図３は、排紙駆動ローラ２１の概略断面図である。
排紙駆動ローラ２１の排紙ローラ部のローラ軸２１ｂの直径φｄは、１０ｍｍ以上とし、なるべく大きい方が好ましい。ローラ軸の直径φｄを、大きくすることで、ローラ部２１ａとの接触面積を増やすことができ、ローラ部２１ａからローラ軸２１ｂへの熱伝導効率を高めることができ好ましい。さらに、ローラ軸２１ｂの直径φｄを大きくすることで、ローラ軸２１ｂの熱容量を大きくすることができ、ローラ軸２１ｂの温度上昇を抑制することができる。これにより、ローラ部２１ａからローラ軸２１ｂへの熱伝導効率の低下を抑制することができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができ好ましい。
【００２６】
また、ローラ部２１ａの直径φＤはなるべく小さくして、ローラ部２１ａの厚みを８ｍｍ以下にする（φＤ≦φｄ＋８）にするのが好ましい。ローラ部２１ａは、ゴム材料で構成されており、熱伝導率が金属に比べて低く熱が移動し難い。そのため、ローラ部２１ａの厚みを８ｍｍ以下とし、なるべく薄くすることで、ローラ部２１ａの表面へ移動した記録紙Ｐの熱を、すばやくローラ軸２１ｂへ移動させることができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができ、好ましい。
【００２７】
また、ローラ部２１ａを、ゴム材料で構成することで、排紙従動ローラ２５が当接した際にローラ部２１ａが弾性変形して所定のニップ幅が形成される。このように、所定のニップ幅を有することで、高い搬送力を保つことができる。また、所定のニップ幅を有することで、記録紙Ｐの画像にかかるローラ部からの圧力が低減される。これにより、画像にコロ跡が発生しにくくすることができる。
【００２８】
図４は、画像形成装置の筐体４０の一部と、定着装置２０と原稿読取部４と排紙ローラ対と、放熱部材２２と示す概略斜視図である。
図４に示すように、放熱部材２２の他端は、筐体４０にネジ止めされた金属からなる原稿読取部４を支持するスキャナ支持部材としてのスキャナブラケット４６にネジ止めされている。このように、放熱部材２２を筐体４０の金属部材に接続することで、放熱部材２２へ移動したローラ部２１ａの熱を、スキャナブラケット４６へ移動させることができ、スキャナブラケット４６からも放熱することができる。
【００２９】
図５は、筐体の概略斜視図である。
筐体４０は、底板４７、画像形成装置の手前側の左右方向両端に立設された支柱ステー４１,４２、画像形成装置の奥側に配置され、感光体、現像ローラ、搬送ローラなどの画像形成装置に設けられた回転体を回転駆動する駆動装置などを保持する側板４３を備えている。また、２本の支柱ステー４１,４２にネジ止めされた左右方向に伸びる手前側梁ステー４５ａ、４５ｂ、前後方向に伸びる複数の前後梁ステー４４ａ,４４ｂ、４４ｃ,４４ｄ,４４ｅなどを有している。
【００３０】
これら、筐体４０を構成する各部材（支柱ステー４１,４２、側板４３、手前側梁ステー４５ａ、４５ｂ、前後梁ステー４４ａ,４４ｂ、４４ｃ,４４ｄ,４４ｅ、底板４７）は、金属で構成されている。従って、放熱部材２２の他端を、筐体４０にネジ止めされたスキャナブラケット４６にネジ止めすることで、スキャナブラケット４６から筐体４０へと移動させることができる。筐体４０全体でローラ部の熱を放熱することができる。また、放熱部材２２を熱容量の大きい筐体４０に接続することで、放熱部材２２の温度上昇を抑制することができ、連続通紙枚数が大量であっても、放熱部材２２の温度上昇を抑制でき、ローラ部の熱を良好に放熱部材２２へ移動させることができる。
【００３１】
本実施形態では、筐体４０に放熱部材２２を接続しているが、金属からなり、熱容量の大きな部品であればよく、例えば、排紙駆動ローラ２１を備える画像形成部２に対して、外部部材となる原稿読取部４の筐体や、自動原稿搬送装置３の筐体に接続してもよい。
【００３２】
次に、変形例について説明する。
［変形例１］
図６は、変形例１の概略斜視図である。
図６に示すように、この変形例１は、複数の放熱部材２２をローラ軸２１ｂの外径面に当接させたものである。このように、複数の放熱部材２２をローラ軸２１ｂの外径面に当接させることで、ローラ軸から放熱部材への伝熱効率を高めることができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができる。
【００３３】
２つの放熱部材のうち、装置奥側に配置された放熱部材２２の他端は、図５で示す筐体４０のＡで囲んだ部分に配置された図４に示すスキャナブラケット４６に締結し、装置手前に配置された放熱部材２２の他端は、図５で示す筐体４０のＡで囲んだ部分に締結される。
【００３４】
また、一つの放熱部材２２に、ローラ軸に当接する複数の当接部を、軸方向に所定の間隔を開けて設け、ローラ軸の軸方向複数個所で、熱を放熱部材２２へ移動できるようにしてもよい。かかる構成としても、ローラ軸２１ｂから放熱部材２２への伝熱効率を高めることができる。
【００３５】
［変形例２］
図７は、変形例２の概略斜視図である。
この変形例２は、ローラ軸２１ｂを回転自在に支持する軸受部材２７を介して放熱部材２２をローラ軸２１ｂに当接させたものである。
この変形例２は、放熱部材２２を放熱部２２ｂと軸受部２２ａとで構成したものである。排紙駆動ローラ２１は、回転駆動するため、図２や図６に示した構成の場合、放熱部材２２がローラ軸２１ｂに摺動することになり、摺動音が発生するおそれがある。一方、この変形例２では、放熱部材２２が、軸受部２２ａを備えることで、放熱部材２２とローラ軸２１ｂとの間で摺動音が発生するのを防止することができる。また、ローラ軸２１ｂと放熱部材２２との接触面積を増やすことができ、ローラ軸２１ｂから放熱部材２２への伝熱効率を高めることができる。
【００３６】
放熱部２２ｂは、板状の部材であり、軸方向外側に湾曲し、軸方向に弾性変形可能な板バネ部１２２を有しており、その板バネ部１２２には、軸受部２２ａの装置側板４９の嵌合穴４９ａに嵌合する嵌合穴部４９ａに嵌合する嵌合部１２１が貫通する貫通孔１２３が設けられている。軸受部２２ａは、玉軸受けなどの金属からなる転がり軸受である。
【００３７】
軸受部２２ａの嵌合部１２１を放熱部２２ｂの嵌合穴部４９ａに貫通させて、嵌合部１２１を装置側板４９の嵌合穴４９ａに嵌合する。その嵌合の際に放熱部２２ｂの板バネ部１２２を、軸受部２２ａにより装置側板４９側へ押圧して板バネ部１２２を弾性変形させることで、放熱部２２ｂを軸受部２２ａに当接させることで、軸受部２２ａと放熱部２２ｂとを熱的に接続する。これにより、ローラ部２１ａの熱が、ローラ軸２１ｂから軸受部２２ａを介して放熱部２２ｂに伝導し、放熱部２２で放熱することができる。
【００３８】
また、図８に示すように、放熱部２２ｂを軸受部２２ａにカシメ等により固定してもよい。また、図９に示すように、放熱部２２ｂと軸受部２２ａとからなる放熱部材２２を、ローラ部間に設けてもよい。
【００３９】
また、軸受部２２ａは、図１０に示すように、内部にグリスＧが封入されたすべり軸受としてもよい。グリスＧによりローラ軸２１ｂと軸受部２２ａとの密着性を高めることができ、ローラ軸２１ｂから放熱部材２２への伝熱効率を高めることができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
［変形例３］
図１１は、変形例３の概略斜視図である。
この変形例３は、排紙駆動ローラ２１のローラ軸２１ｂを、カーボングラファイトで構成したものである。この変形例３では、ローラ部２１ａが挿入される箇所、放熱部材２２の軸受部２２ａが挿入される軸端部を除き、十字断面にして軽量化を図っている。また、金属軸と同様に、円断面にし、十字断面より断面積が大きくなることに伴う、伝熱効率のアップを図ってもよい。また、この変形例３では、軸受部２２ａの外周面の一部に平面状の放熱部２２ｂが取り付けられる取り付け面１２４を有しており、放熱部２２ｂは、この取り付け面１２４にネジなどにより取り付けられている。
【００４１】
カーボングラファイトは、金属の中でも熱伝導率が比較的高い銅に比べて、約２〜５倍のものがあり、ローラ軸２１ｂをカーボングラファイトで構成することで、ローラ部２１ａの熱を、ローラ軸２１ｂを介してすばやく放熱部材２２へ伝導させることができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができる。
【００４２】
また、軸受部２２ａと放熱部２２ｂと有する放熱部材２２をカーボングラファイトで構成してもよい。放熱部材２２をカーボングラファイトで構成することで、ローラ部２１ａの熱をすばやく放熱することができる。また、放熱部材２２をカーボングラファイトで構成することで、モールドなどで成形することができるため、金属に比べて形状の自由度を高めることができる。
【００４３】
［変形例４］
図１２は、変形例４の概略斜視図である。
この変形例４は、放熱部材２２の他端に、複数のフィン１２２ｃが形成された空冷部２２ｃを設け、この空冷部２２ｃを、筐体４０に設けたファン１００により空冷するようにしたものである。このように、放熱部材２２を空冷することで、放熱効果を高めることができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができる。また、放熱部材２２のファン１００から送られた空気が当たる空冷部に複数のフィン１２２ｃを設けて、表面積を大きくすることで効率よく空冷することができる。
【００４４】
ファン１００は、画像形成装置の別のユニットを冷却するために備えられていることが一般的であるため、放熱部材２２を適切に配置して（這い回して）、装置内のファン１００による空気の送風路に空冷部２２ｃを設けることで、新たなファンを追加することなく放熱させることが可能となる。また、この図１２では、装置側板４９の外側に位置するローラ軸に放熱部材２２の一端を当接さえているが、ローラ軸２１ｂの装置側板４９より内側の箇所に放熱部材２２の一端を当接させてもよい。
【００４５】
また、排紙従動ローラ２５のローラ軸の外径面に放熱部材を当接させて、排紙従動ローラ２５のローラ部の熱を放熱部材で逃がすようにしてもよい。
図１３は、排紙従動ローラ２５のローラ部の熱を放熱部材で逃がすようにした一例を示す図である。
この図１３に示す例では、排紙従動ローラ２５の従動ローラ部２５ａが、従動ローラ軸２５ｂに対して回転自在に支持された構成となっており、従動ローラ軸２５ｂの従動ローラ部２５ａ間に従動放熱部材２８を当接させたものである。この図１３では、従動ローラ軸２５ｂは、従動ローラ部２５ａとともに回動しないので、従動放熱部材２８と従動ローラ軸２５ｂとの間で摺動音が発生することがない。
【００４６】
なお、従動ローラ軸２５ｂが、従動ローラ部２５ａと一体的に回動する構成においては、変形例２と同様、従動放熱部材に軸受部を設けることで、従動放熱部材と従動ローラ軸２５ｂとの間で摺動音が発生するのを防止することができる。しかし、図１３に示すように、従動ローラ部２５ａが、従動ローラ軸２５ｂに対して回転自在に支持された構成とし、従動ローラ軸が回転しない構成とすることで、従動放熱部材に軸受部を設ける必要がなくなり、簡素な構成とすることができ好ましい。
【００４７】
排紙従動ローラ２５についても、記録紙Ｐから熱が移動して温度上昇する。そのため、両面印刷時において、記録紙の第一面に形成された画像が、高温の排紙従動ローラ２５に接触した場合に、画像表面のトナーの一部が再溶融して画像に従動ローラ部２５ａのコロ跡が発生するおそれがある。従って、排紙従動ローラ２５についても、従動ローラ軸２５ｂの外径面に従動放熱部材２８を当接させて従動ローラ部２５ａの熱を従動放熱部材２８により放熱することで、従動ローラ部２５ａの温度上昇を抑制することができる。これにより、両面印刷時における第一面に形成された画像にコロ跡が生じるのを抑制することができる。
【００４８】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
定着装置２０などの加熱手段を通過したシートに接触して搬送するローラ部２１ａと、ローラ部２１ａを支持するローラ軸２１ｂとを有する排紙駆動ローラ２１など搬送ローラと、ローラ部の熱を逃がす手段とを備えた搬送装置において、ローラ部２１ａの熱を逃がす手段は、一端がローラ軸２１ｂに当接する放熱部材２２などの熱伝導性部材である。
これによれば、放熱部材２２などの熱伝導性部材の一端をローラ軸２１ｂに当接させるという簡素な構成で、ローラ部２１ａの熱を、ローラ軸２１ｂを介して熱伝導性部材へ逃がすことができる。また、熱伝導性部材の他端を、装置内の空いたスペースに適宜這い回すことができ、装置の大型化を抑制することができる。これにより、ローラ部２１ａの熱を逃がす手段として、排紙駆動ローラ２１などの搬送ローラをヒートパイプで構成し、軸端部に放熱部を設ける特許文献１に記載の構成に比べて、装置の大型化や装置のコストアップを抑制することができる。
【００４９】
（態様２）
態様１において、ローラ部２１ａは、ゴム材料で構成され、軸方向において、所定の間隔を開けて複数設けられており、放熱部材２２などの熱伝導性部材の一端を、ローラ軸２１ｂのローラ部間に当接させた。
これによれば、２つのローラ部のうち、一方のローラ部から放熱部材２２までの熱伝導性部材までの熱移動距離と、他方のローラ部から熱伝導性部材までの熱移動距離とを同一にすることができ、両方のゴムローラ部から均等に熱伝導性部材へ熱を移動させることができる。これにより、複数のゴムローラ部間で温度差が生じるのを抑制することができる。
【００５０】
（態様３）
態様１または２において、放熱部材２２などの熱伝導性部材の他端は、当該搬送装置が搭載される本体装置の筐体または、本体装置の外部の部材に熱的に接続されている。
これによれば、実施形態で説明したように、搬送ローラのローラ部２１ａの熱を、本体装置の筐体または本体装置の外部の部材からも放熱することができ、ローラ部の温度上昇を抑制することができる。また、放熱部材２２などの熱伝導性部材を、本体装置の筐体または、本体装置の外部の部材に熱的に接続することで、熱容量を大きくすることができ、放熱部材の温度上昇が抑制され、連続通紙枚数が大量であっても、良好に、ローラ部の熱を放熱部材へ移動させることができ、ローラ部の温度上昇を抑制することができる。
【００５１】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、ローラ軸２１ｂの直径は、１０ｍｍ以上であり、ローラ部２１ａの直径をＤ、前記ローラ軸の直径をｄとしたとき、Ｄ＝ｄ＋８ｍｍ以下である。
これによれば、実施形態で説明したように、ローラ軸２１ｂの直径を１０ｍｍ以上とすることで、ローラ軸２１ｂの熱容量を大きくすることができ、ローラ部２１ａから熱が移動したときのローラ軸２１ｂの温度上昇を抑えることができる。また、ローラ部２１ａとローラ軸２１ｂとの接触面積を増やすことができる。これにより、ローラ部２１ａからローラ軸２１ｂへの伝熱効率を高めることができる。
さらに、ローラ部２１ａの直径をＤ、前記ローラ軸の直径をｄとしたとき、Ｄ＝ｄ＋８ｍｍ以下とすることで、ローラ部２１ａの表面へ移動した記録紙Ｐの熱を、すばやくローラ軸２１ｂへ移動させることができ、ローラ部２１ａの温度上昇を抑制することができる。
【００５２】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、放熱部材２２などの熱伝導性部材の一端が、軸受部２２ａを有する。
これによれば、変形例２で説明したように、放熱部材２２などの熱伝導性部材とローラ軸２１ｂとの間で摺動音が発生するのを防止することができる。
【００５３】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、ローラ軸２１ｂおよび放熱部材２２などの熱伝導性部材の少なくとも一方が、カーボングラファイト製である。
これによれば、ローラ軸２１ｂおよび放熱部材２２などの熱伝導性部材の両方が金属の場合に比べて、放熱効率を高めることができる。
【００５４】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、放熱部材２２などの熱伝導性部材を空冷するファン１００などの空冷手段を備える。
これによれば、放熱部材２２などの熱伝導性部材がファン１００などの空冷手段により空冷されることで、放熱効率を高めることができ、ローラ部の温度上昇を抑制することができる。
【００５５】
（態様８）
シートに画像を記録する画像記録手段と、これによって記録された画像をシートを加熱して定着せしめる定着手段と、定着手段から送り出されたシートを搬送する搬送手段とを備える画像形成装置において、搬送手段として、態様１乃至７いずれかの搬送装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、シートなどの記録紙に形成された画像にコロ跡が生じるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５６】
２        ：画像形成部
３        ：自動原稿搬送装置
４        ：原稿読取部
１０      ：作像ユニット
２０      ：定着装置
２０ａ    ：定着ローラ
２０ｂ    ：加圧ローラ
２１      ：排紙駆動ローラ
２１ａ    ：ローラ部
２１ｂ    ：ローラ軸
２２      ：放熱部材
２２ａ    ：軸受部
２２ｂ    ：放熱部
２２ｃ    ：空冷部
２５      ：排紙従動ローラ
２５ａ    ：従動ローラ部
２５ｂ    ：従動ローラ軸
２６      ：排紙ローラ対
２８      ：従動放熱部材
４０      ：筐体
４６      ：スキャナブラケット
４７      ：底板
１００    ：ファン
１２２ｃ  ：フィン
Ｇ        ：グリス
Ｐ        ：記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００６−２２５１１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020117335.tif 000007
【図６】
2020117335.tif 000008
【図７】
2020117335.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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