(57)【要約】【解決手段】（Ａ）エチレン系（共）重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体  ７０〜５０質量％と、（Ｂ）ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有し、かつ該ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を１０質量％〜５０質量％含むことを特徴とするブロック共重合体又はその水添物３０〜５０質量％とを含み（ただし（Ａ）、（Ｂ）の合計を１００質量％とする）、さらに粘着剤（Ｃ）を、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％に対し１質量％未満含むか、または含まないことを特徴とする、接着性樹脂組成物。【効果】本発明の接着性樹脂組成物は、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して高い接着性を有する。この接着性樹脂組成物を用いてポリスチレン層とエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体層とを積層させて得られた積層体においては、ポリスチレン層とエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体層とが高い接着性をもって積層されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン系（共）重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体  ７０〜５０質量％と、
（Ｂ）ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有し、かつ該ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を１０質量％〜５０質量％含むことを特徴とするブロック共重合体又はその水添物３０〜５０質量％とを含み（ただし（Ａ）、（Ｂ）の合計を１００質量％とする）、
さらに粘着剤（Ｃ）を、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％に対し１質量％未満含むか、または含まないことを特徴とする、接着性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、
下記要件（ａ−１）〜（ａ−２）を満たすエチレン系（共）重合体（Ａ−１）と
下記要件（ａ−３）〜（ａ−５）を満たす、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体（Ａ−２）とを、
質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９５／５〜０／１００の範囲で含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
（ａ−１）密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。
（ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分である。
（ａ−３）密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。
（ａ−４）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．２〜３０ｇ／１０分  である。
（ａ−５）変性により付加された不飽和カルボン酸またはその誘導体の量が０．０１〜３．０質量％である。
【請求項３】
下記要件（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、請求項１または２に記載の接着性樹脂組成物。
（Ｉ）密度が８７０〜９２０ｋｇ／ｍ3である。
（ＩＩ）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜５．０ｇ／１０分  である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の接着性樹脂組成物を含む層（Ｉ）と、
層（Ｉ）に接し、ポリスチレンを含む層（ＩＩ）と、
層（Ｉ）に接し、エチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体を含む層（ＩＩＩ）とを
含むことを特徴とする積層体。
【請求項５】
前記層（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の厚みが、それぞれ５〜１００μｍ、１００〜３０００μｍおよび５〜１００μｍである、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
さらに、ポリエチレン層およびポリアミド層から選ばれる少なくとも一層を含む、請求項４または５に記載の積層体。
【請求項７】
食品包材用である、請求項４〜６のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性樹脂組成物および積層体に関し、詳しくは、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して高い接着力を有する接着性樹脂組成物、および該接着性樹脂組成物を含む層を含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂や他のオレフィン系モノマーとの共重合体であるポリオレフィン系樹脂は、成形性、コスト、衛生性、ヒートシール性等において優れた特性を有することから、広く食品包装材の構成材料として用いられている。特に、ヒートシール性や衛生性の観点から、最内層、即ち食品と接触する層として多く用いられている。また、食品の保存期間中、鮮度、色、味を長く保持するために包装材料に酸素遮断機能を付与することも広く行われている。例えばポリアミド系樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂のケン化物（ＥＶＯＨ樹脂）等が酸素バリア層として用いられる。更に、容器用包装材料の場合等、包装材料に剛性が必要な場合や、カップ、トレイ等、熱成形性、延伸性が求められる用途においては、ポリスチレン系樹脂等が用いられている。
【０００３】
上記の様な種々の性能を一つの包装材料に付与する目的で、各種素材を積層させることが行われる。積層の手法は共押出法や、ドライラミネート、ウェットラミネート、押出ラミネート等様々であるが、ポリスチレン系樹脂、ＥＶＯＨ樹脂、ポリオレフィン系樹脂を効率的に積層させることができるのは共押出法である。これらの樹脂を共押出法にて積層させるには、各層間を接着させるための接着性樹脂が必須である。そこで、これまで様々な接着性樹脂が開発されてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、耐熱性や押出成形性に適した融点と密度の高いエチレン系共重合体を必須主成分とし、これに粘着剤、およびビニル芳香族化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと共役ジエン化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水添物を少量併用した接着性樹脂組成物が開示され、この接着性樹脂組成物が低温から高温まで各種材料と安定した接着強度を発現することが示されている。
【０００５】
特許文献２には、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂から選ばれる樹脂層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、及びポリアミド系樹脂から選ばれる樹脂層と、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、及びポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる樹脂層とを、メタロセン触媒から重合され、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3であるポリエチレン系樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂および酸変性ポリエチレン系樹脂を含む接着性樹脂組成物で積層一体化してなる積層体が開示され、前記接着性樹脂組成物により各層間の良好な層間接着性がえられることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２０７０８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の接着性樹脂組成物は、ＥＶＯＨ樹脂およびポリスチレン系樹脂の双方に対して十分な接着力を有するとは言い難く、ＥＶＯＨ樹脂とポリスチレン系樹脂とを積層して使用する場合に、両樹脂を十分な強度で接着するだけの性能は有していなかった。
【０００８】
本発明は、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して高い接着性を有する接着性樹脂組成物、およびポリスチレン層とエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体層とが高い接着性をもって積層された積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成する本発明は、下記［１］〜［７］である。
［１］  （Ａ）エチレン系（共）重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体  ７０〜５０質量％と、
（Ｂ）ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有し、かつ該ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を１０質量％〜５０質量％含むことを特徴とするブロック共重合体又はその水添物３０〜５０質量％とを含み（ただし（Ａ）、（Ｂ）の合計を１００質量％とする）、
さらに前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％に対し、粘着剤（Ｃ）を１質量％未満含むか、または含まないことを特徴とする、接着性樹脂組成物。
［２］  前記（Ａ）成分が、
下記要件（ａ−１）〜（ａ−２）を満たすエチレン系（共）重合体（Ａ−１）と
下記要件（ａ−３）〜（ａ−５）を満たす、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体（Ａ−２）とを、
質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９５／５〜０／１００の範囲で含むことを特徴とする、前記［１］に記載の接着性樹脂組成物。
（ａ−１）密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。
（ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分である。
（ａ−３）密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。
（ａ−４）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．２〜３０ｇ／１０分  である。
（ａ−５）変性により付加された不飽和カルボン酸またはその誘導体の量が０．０１〜３．０質量％である。
［３］  下記要件（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、前記［１］または［２］に記載の接着性樹脂組成物。
（Ｉ）密度が８７０〜９２０ｋｇ／ｍ3である。
（ＩＩ）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜５．０ｇ／１０分  である。
［４］  前記［１］〜［３］のいずれかに記載の接着性樹脂組成物を含む層（Ｉ）と、
層（Ｉ）に接し、ポリスチレンを含む層（ＩＩ）と、
層（Ｉ）に接し、エチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体を含む層（ＩＩＩ）とを
含むことを特徴とする積層体。
［５］  前記層（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の厚みが、それぞれ５〜１００μｍ、１００〜３０００μｍおよび５〜１００μｍである、前記［４］に記載の積層体。
［６］  さらに、ポリエチレン層およびポリアミド層から選ばれる少なくとも一層を含む、前記［４］または［５］に記載の積層体。
［７］  食品包材用である、前記［４］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の接着性樹脂組成物は、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して高い接着性を有する。この接着性樹脂組成物を用いてポリスチレン層とエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体層とを積層させて得られた積層体においては、ポリスチレン層とエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体層とが高い接着性をもって積層されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［接着性樹脂組成物］
本発明の接着性樹脂組成物は、
（Ａ）エチレン系（共）重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体  ７０〜５０質量％と、
（Ｂ）ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックとを有し、かつ該ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を１０質量％〜５０質量％含むことを特徴とするブロック共重合体又はその水添物３０〜５０質量％とを含み（ただし（Ａ）、（Ｂ）の合計を１００質量％とする）、
さらに粘着剤（Ｃ）を、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％に対し１質量％未満含むか、または含まないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の接着性樹脂組成物における（Ａ）成分は、エチレン系（共）重合体、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体、または、エチレン系（共）重合体および不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体である。
【００１３】
（Ａ）成分であるエチレン系（共）重合体、および（Ａ）成分である不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体における変性される前のエチレン系（共）重合体としては、エチレンの単独重合体、ならびにエチレンおよび炭素数２〜２０の脂肪族α−オレフィン、環状オレフィンまたは非共役ジエンを主成分とするモノマーの共重合体が挙げられ、具体的には、エチレンの単独重合体、ならびにエチレンとプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、テトラシクロドデセンまたはノルボルネンとの共重合体が挙げられる。前記エチレン系（共）重合体は、好ましくはエチレンの単独重合体またはエチレンおよび炭素数２〜１０、好ましくは２〜８のα−オレフィンを主成分とするモノマーの共重合体である。エチレン系共重合体における、エチレンと共重合するコモノマーの量は、全モノマーに対して通常５０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下である。
【００１４】
前記エチレン系（共）重合体は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の何れであってもよく、立体規則性についても特段の制限はない。
前記エチレン系（共）重合体の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。市販のエチレン系（共）重合体をそのまま利用することも可能である。
【００１５】
（Ａ）成分である不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体における不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができる。不飽和化合物が有する不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。
【００１６】
具体的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物もしくはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）を挙げることができる。
【００１７】
前記酸無水物または誘導体の具体的な化合物の例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００１８】
不飽和カルボン酸又はその誘導体は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物が特に好ましい。
【００１９】
不飽和カルボン酸又はその誘導体を変性される前のエチレン系（共）重合体に導入する方法としては、周知の方法を採用することが可能であり、例えば、ポリエチレン主鎖に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフト共重合する方法や、エチレン等のモノマーと不飽和カルボン酸又はその誘導体とをラジカル共重合する方法等を例示することができる。
【００２０】
グラフト共重合の場合には、グラフト主鎖となるポリエチレンに、不飽和カルボン酸又はその誘導体、更に必要に応じてその他のエチレン性不飽和単量体等を、ラジカル開始剤の存在下でグラフト共重合する。不飽和カルボン酸又はその誘導体をポリエチレン主鎖にグラフトさせる方法については特に限定されず、溶液法、溶融混練法等、従来公知のグラフト重合法を採用することができる。
【００２１】
ラジカル共重合の場合には、エチレン等のモノマーと不飽和カルボン酸又はその誘導体とを共重合させる方法については特に限定されず、従来公知のラジカル共重合法を採用することができる。
【００２２】
（Ａ）成分の密度は、好ましくは８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８７０〜９３０ｋｇ／ｍ3あり、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートは、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜２．０ｇ／１０分であり、変性により付加された不飽和カルボン酸またはその誘導体の量は、好ましくは０〜３．０質量％、より好ましくは０.０１〜０．５質量％である。
【００２３】
前記（Ａ）成分は、下記要件（ａ−１）〜（ａ−２）を満たすエチレン系（共）重合体（Ａ−１）と下記要件（ａ−３）〜（ａ−５）を満たす、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン系（共）重合体（Ａ−２）とを、質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９５／５〜０／１００の範囲で含むことが好ましい。この条件を満たす（Ａ）成分を含む本発明の接着性樹脂組成物は、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して特に高い接着性を有する。
【００２４】
（ａ−１）密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。前記密度は、好ましくは８６０〜９４０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８７０〜９３０ｋｇ／ｍ3である。
（ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分である。前記メルトフローレートは、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。
（ａ−３）密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。前記密度は、好ましくは８６０〜９４０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８７０〜９３０ｋｇ／ｍ3である。
（ａ−４）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．２〜３０ｇ／１０分  である。前記メルトフローレートは、好ましくは０．５〜５ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。
（ａ−５）変性により付加された不飽和カルボン酸またはその誘導体の量が０．０１〜３．０質量％である。前記飽和カルボン酸またはその誘導体の量は、好ましくは０．０５〜２．５質量％、より好ましくは０．１〜２．５質量％である。
【００２５】
前記質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）は、好ましくは９５／５〜０／１００、より好ましくは９５／５〜５０／５０の範囲である。
前記（Ａ−１）成分および（Ａ−２）成分は、それぞれ１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
本発明の接着性樹脂組成物における（Ｂ）成分は、ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物から導かれる構造単位を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックを有し、かつ該ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を１０質量％〜５０質量％含むことを特徴とするブロック共重合体又はその水添物である。
【００２７】
前記ビニル芳香族化合物は、重合性の炭素−炭素二重結合および芳香環を有する重合性モノマーである。前記ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１,１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン及びｐ−第３ブチルスチレンを挙げることができる。これらの中で、スチレンが特に好ましい。ビニル芳香族化合物としては、これらの１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
前記共役ジエンは、２つの炭素−炭素二重結合が１つの炭素−炭素単結合により結合された構造を有する重合性モノマーである。前記共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、及びクロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）などを挙げることができる。これらの中で、１，３−ブタジエン及びイソプレンが特に好ましい。共役ジエンとしては、これらの１種以上を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
（Ｂ）成分は、ビニル芳香族化合物から導かれる構造単位を主体とする少なくとも１個の、機械的強度、成形加工性の観点から好ましくは２個以上の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から導かれる構造単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体またはその水添物である。（Ｂ）成分としては、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−ＡおよびＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有するブロック共重合体を挙げることができる。
【００３０】
（Ｂ）成分におけるビニル芳香族化合物から導かれる構造単位の含有量は、耐熱性の観点から、１０〜５０質量％であり、好ましくは２０〜４０質量％である。
前記重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物のみからなる重合体ブロックまたはビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。重合体ブロックＡが共重合体ブロックである場合における、重合体ブロックＡ中のビニル芳香族化合物から導かれる構造単位の含有量は、通常５１質量％以上、耐熱性の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。重合体ブロックＡ中の共役ジエン化合物から導かれる構造単位の分布は、特に制限されず任意である。重合体ブロックＡが２個以上であるとき、これらは同一構造であってもよく、互いに異なる構造であってもよい。
【００３１】
前記重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物のみからなる重合体ブロック又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。重合体ブロックＢが共重合体ブロックである場合における、重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物から導かれる構造単位の含有量は、通常５１質量％以上、柔軟性の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。重合体ブロックＢ中のビニル芳香族化合物から導かれる構造単位の分布は、特に制限されず任意である。共役ジエン化合物と共役ジエン化合物との結合様式（以下、ミクロ構造と略すことがある。）は、特に制限されず任意である。重合体ブロックＢが２個以上あるとき、これらは同一構造であってもよく、互いに異なる構造であってもよい。
【００３２】
（Ｂ）成分がブロック共重合体の水添物である場合、（Ｂ）成分の水素添加率、すなわち水素添加前のビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体中の炭素と炭素の二重結合の数に対する、水素添加により炭素と炭素の単結合となった結合の数の割合は、特に制限されないが、耐熱性の観点から、通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。
【００３３】
（Ｂ）成分の共役ジエン重合体ブロックが、ブタジエン重合体ブロックである場合、そのミクロ構造は、１，２−結合が、柔軟性の観点から、好ましくは２０〜５０モル％、より好ましくは２５〜４５モル％である。また耐熱性の観点から、１，２−結合を選択的に水素添加したものであってもよい。
【００３４】
（Ｂ）成分の共役ジエン重合体ブロックが、イソプレンとブタジエンとの共重合ブロックである場合、そのミクロ構造は、１，２−結合が、耐熱性の観点から、好ましくは５０モル％未満、より好ましくは２５モル％未満、更に好ましくは１５モル％未満である。
【００３５】
（Ｂ）成分の共役ジエン重合体ブロックが、イソプレン重合体ブロックである場合、柔軟性の観点から、そのミクロ構造は、１，４−結合が、好ましくは７０〜１００モル％である。水素添加率は、耐熱性の観点から、９０モル％以上が好ましい。
【００３６】
（Ｂ）成分の共役ジエン重合体ブロックが、イソプレン重合体ブロックである場合、ガスバリア性の観点から、そのミクロ構造は、１，２−結合と３，４−結合の和が、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上である。水素添加率は、耐熱性の観点から、９０モル％以上が好ましい。このような共重合体は、しばしばスチレン・ビニル（エチレン・プロピレン）・スチレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳ）と呼ばれる。前記スチレン・ビニル（エチレン・プロピレン）・スチレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳ）のガラス転移温度は、好ましくは−４０〜２０℃である。
【００３７】
（Ｂ）成分としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体、α−メチルスチレン・ブタジエン・α−メチルスチレンブロック共重合体、α−メチルスチレン・イソプレン・α−メチルスチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブテンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体ブロック（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）及びスチレン・ビニル（エチレン・プロピレン）・スチレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳ）などを挙げることができる。
【００３８】
本発明の接着性樹脂組成物における前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の含有率は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計を１００質量％として、（Ａ）成分が５０〜９０質量％、好ましくは５５〜８５質量％、より好ましくは６０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分が１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４５質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００３９】
本発明の接着性樹脂組成物は、粘着剤を含まなくてもよいが、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外にさらに粘着剤（Ｃ）を含んでもよい。粘着剤（Ｃ）を含む場合、その含有量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％に対し１質量％未満であり、好ましくは０．５質量％以下である。
【００４０】
前記粘着剤は、通常粘着テープ、ホットメルト接着剤、塗料等の分野で粘着付与樹脂として用いられている、常温では固体の非晶性樹脂であり、中でも石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂またはそれらの水添物が好ましく、市販のものから適宜選択して用いることができる。
【００４１】
石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、またはそれらの共重合体、およびこれらの水添物などを挙げることができる。
ロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロジンおよびそれらの誘導体例えば、ペンタエリストエステルロジン、グリセリンエステルロジンおよびそれらの水添物などを挙げることができる。
【００４２】
テルペン系樹脂として、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂およびそれらの水添物を挙げることができる。
本発明の接着性樹脂組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外に、樹脂組成物に一般的に配合される各種の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有していてもよい。このような添加剤としては、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、難燃剤、触媒残渣の中和剤、顔料、染料、無機フィラーおよび有機フィラー等が挙げられる。
【００４３】
本発明の接着性樹脂組成物は、上記の成分を、種々公知の手法、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する手法によって製造することができる。
【００４４】
本発明の接着性樹脂組成物は、下記要件（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことが好ましい。本発明の接着性樹脂組成物がこれらの要件を満たすと、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して特に高い接着性を有する。
【００４５】
（Ｉ）密度が８７０〜９３０ｋｇ／ｍ3である。前記密度は、好ましくは８８０〜９３０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９００〜９３０ｋｇ／ｍ3である。
（ＩＩ）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜５．０ｇ／１０分である。前記メルトフローレートは、好ましくは０．５〜３．０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜２．０ｇ／１０分である。
【００４６】
本発明の接着性樹脂組成物は、前述のとおり、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して高い接着強度を有する。また、従来の接着性樹脂組成物、例えば特許文献１および２に記載された接着性樹脂組成物は、粘着剤の作用によりポリスチレン等との接着性を確保していたが、本発明の接着性樹脂組成物は、粘着剤の作用に依拠しなくてもポリスチレン等との接着性を確保することができ、前述のとおり、粘着剤が前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量％に対して１質量％未満という低濃度であっても、さらには粘着剤を含有していなくても、ポリスチレン等との高い接着性を確保することができる。
【００４７】
本発明の接着性樹脂組成物が上記の特性を有するのは、本発明の接着性樹脂組成物が従来の接着性樹脂組成物とは異なるモルフォロジーを有するからであると推測している。すなわち、従来の接着性樹脂組成物は、ポリオレフィンからなる海相中にブロック共重合体からなる島相が存在する構造を有しているのに対して、本発明の接着性樹脂組成物では、変性エチレン系（共）重合体等の（Ａ）成分とブロック共重合体等の（Ｂ）成分とが明確な海相と島相として分かれておらず、共連続構造として存在すると推測される。本発明の接着性樹脂組成物は、このような共連続構造を有することによって、粘着剤が低濃度であっても、あるいは含有されていなくても、ポリスチレン等に対して高い接着強度を示すと考えられる。さらに、本発明の接着性樹脂組成物は、変性エチレン系（共）重合体等の（Ａ）成分がエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体やポリオレフィンに対して高い接着強度を有し、ブロック共重合体等の（Ｂ）成分がポリスチレンに対して高い接着強度を有することから、ポリスチレンおよびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体の両方に対して高い接着強度を示すものと考えられる。
【００４８】
＜積層体＞
本発明の積層体は、前記接着性樹脂組成物を含む層（Ｉ）と、層（Ｉ）に接し、ポリスチレンを含む層（ＩＩ）と、層（Ｉ）に接し、エチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体を含む層（ＩＩＩ）とを含む。
【００４９】
本発明の積層体は、層（Ｉ）の片面に層（ＩＩ）が接して設けられ、層（Ｉ）の他面に層（ＩＩＩ）が接して設けられた態様でもよく、層（Ｉ）の片面に層（ＩＩ）および層（ＩＩＩ）がそれぞれ分離された状態で接して設けられた態様であってもよい。また、本発明の積層体は、前記の条件を満たす層（Ｉ）、層（ＩＩ）および層（ＩＩＩ）を有する限り、前記接着性樹脂組成物を含む層、ポリスチレンを含む層およびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体を含む層を２層以上含んでいてもよく、さらに、前記接着性樹脂組成物を含む層、ポリスチレンを含む層およびエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体を含む層の他に、その他の層を有していてもよい。
【００５０】
層（ＩＩ）に含まれるポリスチレンとしては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチルメタアクリレート等との共重合体、或いは、それらのゴム変性物等のスチレンを主体としたポリスチレン系樹脂が挙げられる。具体的にはポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ゴム配合ポリスチレン樹脂）、スチレン・アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。層（ＩＩ）にには、これらの１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００５１】
層（ＩＩＩ）に含まれるエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体（ＥＶＯＨ樹脂）としては、エチレンから導かれる構造単位の含有量が好ましくは１５〜６０モル％、より好ましくは２５〜５０モル％のエチレン・酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が５０％以上、好ましくは６０％以上になるようにケン化したものが好ましく用いられる。エチレンから導かれる構造単位の含有量が上記下限を下回ると、熱分解し易く溶融成形が困難で、延伸性にも劣り、かつ吸水して膨潤し易く、耐水性が劣る傾向がある。エチレンから導かれる構造単位の含有量が上記上限を上回ると、ガスバリア性が低下する傾向がある。また、ケン化度が上記下限を下回ると、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００５２】
本発明の積層体において、層（Ｉ）の厚みは、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。層（ＩＩ）の厚みは、好ましくは１００〜３０００μｍであり、より好ましくは２００〜２５００μｍであり、さらに好ましくは３００〜２０００μｍである。層（ＩＩＩ）の厚みは、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。
【００５３】
本発明の積層体が含み得るその他の層としては、ポリエチレンを含む層、ポリアミド層、を挙げることができる。
本発明の積層体は、共押出成形、プレス成形、押出ラミネート成形等の公知の方法により製造することができる。これらの成形法の中では層間接着力の点で、共押出成形法が好ましい。共押出成形法としてはフラット・ダイを用いるＴ−ダイ法とサーキュラー・ダイを用いるインフレーション法とがある。フラット・ダイはフィードブロックを使用したシングル・マニホールド形式、あるいは、マルチ・マニホールド形式のいずれを用いてもよい。また、インフレーション法に用いるダイについてもいずれも公知のダイを用いることができる。
【００５４】
層（ＩＩ）、層（Ｉ）及び層（ＩＩＩ）をこの順で積層してなる積層体を製造する方法としては、層（ＩＩ）を形成する樹脂と、層（Ｉ）を形成する本発明の接着性樹脂組成物と、層（ＩＩＩ）を形成する樹脂とをそれぞれ別個の押出機で溶融した後、多層構造のダイに供給し、本発明の接着性樹脂組成物を各層の中間層として共押出成形する方法、および、予め成形した層（ＩＩ）のシートと層（ＩＩＩ）の間に、本発明の接着性樹脂組成物を溶融押出するサンドラミネート法等を挙げることができる。
【００５５】
本発明の積層体は、剛性、熱成形性、延伸性に優れるエチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体を含む層とガスバリア性に優れるポリスチレンを含む層とが高強度で接合されているので、これらの性能が要求される用途に好適に用いることができる。本発明の積層体は、具体的には、袋、包装容器、食品トレイ、食品包材等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例になんら制約されるものではない。
（各種測定方法）
本実施例等においては、以下の方法に従って測定を実施した。
[メルトフローレート（ＭＦＲ）]
メルトフローレートは、ASTM D１２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定を実施した。
[密度]
密度は、JIS K７１１２に準拠して測定した。
（接着性樹脂組成物の製造に使用した樹脂）
実施例及び比較例において接着性樹脂組成物の製造に使用した材料を以下に示す。
ＬＬＤＰＥ：  直鎖状低密度ポリエチレン
（Ｆｌｅｘｉｒｅｎｅ ＦＧ ２０ Ｆ、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２４ｋｇ／ｍ3）
ＥＢＲ：  エチレン・１−ブテン共重合体
（三井化学株式会社製、商品名  タフマーＡ４０７０Ｓ、密度：８７０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分）
ＭＡＨ−ＬＬＤＰＥ：  無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン
（ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２４ｋｇ／ｍ3、無水マレイン酸量：１．０質量％）
ＳＢＳ−１：  スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体
（Ｋ−ｒｅｓｉｎ  ＫＲ５３、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：１０２０ｋｇ／ｍ3、スチレンから導かれる構造体の含有率：７６質量％）
ＳＢＳ−２：  スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体
（ＳＯＬ  Ｔ１６６、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９４４ｋｇ／ｍ3、スチレンから導かれる構造体の含有率：３０質量％）
（積層体の製造に使用した樹脂）
実施例及び比較例において積層体の製造に使用した材料を以下に示す。
ＰＳ：  ポリスチレン
（トーヨースチロールHI  E640N、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０ｍｉｎ）
ＥＶＯＨ：  エチレン・酢酸ビニル鹸化物共重合体
（エバール  J171B、ＭＦＲ：１．７ｇ／１０ｍｉｎ）
ＰＥ：  ポリエチレン
（ウルトゼックス  ２０２１L、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）
【００５７】
［実施例１］
（接着性樹脂組成物の製造）
ＬＬＤＰＥ １５質量％、ＥＢＲ ３０質量％、ＭＡＨ−ＬＬＤＰＥ ２０質量％、およびＳＢＳ−２ ３５質量％を、二軸混練機（日本製鋼所製、TEX−３０）を用いて２３０℃で溶融混練し、接着性樹脂組成物を得た。得られた接着性樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１．２ｇ／１０分であり、密度は９１３ｋｇ／ｍ3であった。
【００５８】
（積層体の製造）
ＰＳから形成される層（以下、ＰＳ層という）、接着性樹脂組成物から形成される層（以下、ＡＤ層という）、ＥＶＯＨから形成される層（以下、ＥＶＯＨ層という）、ＡＤ層、およびＰＥから形成される層（以下、ＰＥ層という）がこの順に積層された５層からなる積層体を下記の方法で製造した。
ＰＳを、直径４０ｍｍ、L／D ２８のスクリューを用いて２３０℃で押出した。
前記接着性樹脂組成物を、直径４０ｍｍ、L／D ２８のスクリューを用いて２３０℃で押出した。
【００５９】
ＥＶＯＨを、直径３０ｍｍ、L／D ２８のスクリューを用いて２２０℃で押出した。
ＰＥを、直径４０ｍｍ、L／D ２８のスクリューを用いて２２０℃で押出した。
押し出された前記樹脂を、フィードブロック内で、前記構成を有する積層体が得られるように積層した。ダイス温度は２３０℃とした。厚さ約９００μｍのフィルム状に共押出された各樹脂を、チルロールで冷却しつつ、１ｍ／分の速さで引き取り、積層体を得た。製造された積層体における各層の厚さは、ＰＳ層／ＡＤ層／ＥＶＯＨ層／ＡＤ層／ＰＥ層＝３５０／５０／１００／５０／３５０μｍであった。
得られた積層体の層間接着力を下記測定方法により測定した。結果を表１に示す。
【００６０】
（積層体の層間接着力測定）
上記で製造した積層体を１５ｍｍ幅に切り、ＰＳ層とＡＤ層との界面およびＥＶＯＨ  層とＡＤ層との界面において、引張試験機（（株）インテスコ社製IM−２０ST型）を用いて、２３℃（室温）で層間接着力測定を行い、ＰＳ層とＡＤ層との層間接着力（以下、ＰＳ接着力という）およびＥＶＯＨ層とＡＤ層との層間接着力（以下、ＥＶＯＨ接着力という）を求めた。クロスヘッドスピード（剥離速度）は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００６１】
（実施例２、比較例１〜３）
実施例２、比較例１〜３においては、表１に示した配合処方に従い実施例１と同様の方法で接着性樹脂組成物した。
実施例１で製造された接着性樹脂組成物に替えて実施例２、比較例１〜３で製造された各接着性樹脂組成物積層体を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で積層体を製造した。得られた各積層体に対し、実施例１と同様の方法で層間接着力測定を行い、ＰＳ接着力およびＥＶＯＨ接着力を求めた。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2020114889.tif 000002