(57)【要約】      （修正有）【課題】高温下（温度８０℃〜１２０℃条件下）のロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）や尿素水への浸漬後においても十分な接着強度を有するゴム−樹脂複合体部品の提供。【解決手段】尿素ＳＣＲシステム、あるいはエンジン冷却システムに使用されるゴム−樹脂複合体部品であって、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して１２重量部超３０重量部以下の過酸化物を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とが直接に接合しているゴム−樹脂複合体部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿素ＳＣＲシステム、あるいはエンジン冷却システムに使用されるゴム−樹脂複合体部品であって、
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して１２重量部超３０重量部以下の過酸化物を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とが直接に接合しているゴム−樹脂複合体部品。
【請求項２】
前記ゴム組成物が、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して３重量部超１２重量部未満の共架橋剤を更に含む、請求項１に記載のゴム−樹脂複合体部品。
【請求項３】
尿素ＳＣＲシステム、あるいはエンジン冷却システムに使用されるゴム−樹脂複合体部品であって、
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、過酸化物及び共架橋剤を含み、当該過酸化物と共架橋剤の重量比が０．１≦過酸化物／共架橋剤＜０．５を満たすゴム組成物と、ポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）とが直接に接合しているゴム−樹脂複合体部品。
【請求項４】
前記ゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して４重量部以上１３重量部以下の共架橋剤を含む、請求項３に記載のゴム−樹脂複合体部品。
【請求項５】
前記ゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して２重量部以上７重量部以下の過酸化物を含む、請求項３または請求項４に記載のゴム−樹脂複合体部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尿素ＳＣＲシステム、あるいはエンジン冷却システムに使用されるゴム−樹脂複合体部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平２−１５０４３９号公報（特許文献１）には、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）やアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）に代表されるカルボキシル基含有ゴムと、ポリアミド樹脂（ＰＡ）とポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）を含有する熱可塑性樹脂とを、１４０〜２００℃の温度で２〜３０分の共架橋反応に供して得られる複合体が、十分な接着強度、良好な耐溶剤性、耐候性を有する旨が記載されている。
【０００３】
特開平１１−２８６０７５号公報（特許文献２）には、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、酸成分を共重合させたエチレンープロピレン共重合体（ｘ−ＥＰＭ）、エチレンーアクリル酸及びアクリル酸エステル共重合体（ＥＡＭ）から選択される一つあるいは複数のゴムと、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とを接着剤を用いることなく直接接着させることによって得られる積層ゴム構造体が、十分な接着強度及び塩水防露化での耐久性を有する旨が記載されている。
【０００４】
特許第３９８６８２５号公報（特許文献３）には、分子軌道法による特定の軌道相互作用エネルギー係数を有する水素原子（アミノ基等の水素原子）又は硫黄原子（チオ基等の硫黄原子）が、ラジカル発生剤（有機過酸化物等）に対して高い活性を有するとの知見に基づき、一分子中に複数の高活性水素又は硫黄原子を有する熱可塑性樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴム（ジエン系ゴム等）とを加硫又は架橋に供し、樹脂とゴムとが直接接着した複合体を得ることが記載されている。有機過酸化物として広範な化合物が挙げられており、有機過酸化物の割合は未加硫ゴム１００重量部に対して０．５〜１５重量部とされている。なお、硫黄は、イオン的な反応を引き起こし、ラジカルの発生効率がかなり低いだけでなく、発生したラジカルをトラップするため、ラジカル発生剤として使用できない旨が記載されている。
【０００５】
特許第３８９８５８４号公報（特許文献４）には、α，β−エチレン性不飽和結合を有する加硫活性剤と酸化防止剤や光安定剤等の安定剤とを配合した樹脂組成物と、未加硫ゴム（ジエン系ゴム等）に加硫剤（硫黄、有機過酸化物等のラジカル発生剤）を未加硫ゴム１００重量部に対して１〜１０重量部配合して得られるゴム−樹脂複合体が記載されている。有機過酸化物としては、特許文献３と同様に広範囲のものが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１５０４３９号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６０７５号公報
【特許文献３】特許第３９８６８２５号公報
【特許文献４】特許第３８９８５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の燃費削減の要請に伴い、乗用車等の車体の軽量化が求められており、その対応として金属から樹脂への材料の転換が検討されている。乗用車の車体の装備においては、エンジンを冷やすために必要なロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）や、ＮＯｘ低減のための尿素ＳＣＲシステム（ＳＣＲ：Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）に必要な尿素水が常に循環している。しかしながら、尿素ＳＣＲシステムに使用される部品は、エンジンの近傍に設置されたり、尿素水を排気ガス中に噴射して、高温下で加水分解してアンモニアガスとしたりする。また、エンジン冷却用システムにおいても、高温のロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）がケーシング中を流れることがある。このような、高温下で使用される循環系の部品には、ステンレス鋼あるいはポリアミド樹脂が用いられているが、必要機能を併合した部品（たとえば、部品にバルブ機能をもたせる等）で十分な特性を有する部品は未だに見出せていないのが現状である。
【０００８】
上記先行技術のいずれを参照しても、高温で腐蝕性の強い水系媒体に耐えるために、いかなる樹脂、ゴム、その他の成分が必要かについて何らの情報もない。そこで、本発明者らは、高温下（温度８０℃〜１２０℃条件下）のロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）や尿素水の環境下でも接着劣化の進行しないゴム−樹脂複合体部品の提供を目的として鋭意検討を行い、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下を包含する。
［１］  尿素ＳＣＲシステム、あるいはエンジン冷却システムに使用されるゴム−樹脂複合体部品であって、
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して１２重量部超３０重量部以下の過酸化物を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とが直接に接合しているゴム−樹脂複合体部品。
［２］  前記ゴム組成物が、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して３重量部超１２重量部未満の共架橋剤を更に含む、［１］に記載のゴム−樹脂複合体部品。
［３］  尿素ＳＣＲシステム、あるいはエンジン冷却システムに使用されるゴム−樹脂複合体部品であって、
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、過酸化物及び共架橋剤を含み、当該過酸化物と共架橋剤の重量比が０．１≦過酸化物／共架橋剤＜０．５を満たすゴム組成物と、ポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）とが直接に接合しているゴム−樹脂複合体部品。
［４］  前記ゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して４重量部以上１３重量部以下の共架橋剤を含む、［３］に記載のゴム−樹脂複合体部品。
［５］  前記ゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して２重量部以上７重量部以下の過酸化物を含む、［３］または［４］に記載のゴム−樹脂複合体部品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来の金属製部品に代わる、高温下（温度８０℃〜１２０℃条件下）のロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）や尿素水への浸漬後においてもゴム素材との十分な接着強度を有するゴム−樹脂複合体部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】尿素水（８０℃）浸漬試験後のＥＰＤＭ−ＰＰＥ樹脂の接着性評価結果を示す写真である。
【図２】ＬＬＣ（１２０℃）浸漬試験後のＥＰＤＭ−ＰＰＥ樹脂の接着性評価結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［樹脂］
本発明に係るゴム−樹脂複合体に用いられる樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）及びポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）が挙げられる。
【００１３】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とは、芳香族ポリエーテル構造を含む熱可塑性樹脂をいう。本発明にいうポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）には、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を主成分とするポリマーアロイである変性ポリフェニレンエーテルも含まれる。市販品としては、例えば、ダイセル・エボニック株式会社製の商品名ＶＥＳＴＯＲＡＮシリーズのものが挙げられる。
【００１４】
ポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）とは、各種ジアミンとジカルボン酸（テレフタル酸及び／又はイソフタル酸）との共縮重合反応で合成される樹脂をいう。市販品としては、例えば、ダイセル・エボニック株式会社製の商品名ＶＥＳＴＡＭＩＤ  ＨＴ  ｐｌｕｓシリーズのものが挙げられる。
【００１５】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）とは、一方の樹脂の１種のみを単独で使用することもでき、一方の樹脂の２種以上を混合して使用することもでき、両者の１種又は２種以上を混合して使用することもできるが、製造工程の複雑化を防止するため、単一の樹脂で上記課題を解決することが強く求められているところから、一方の樹脂の１種のみを単独で使用することが好ましい。
【００１６】
［ゴム］
本発明に係るゴム−樹脂複合体に用いられるゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）に、過酸化物と、必要により共架橋剤とを配合したものである。
【００１７】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）とは、エチレン及びプロピレンに、各種ジエン（例えば、ＥＮＢ（５−エチリデン−２−ノルボルネン）、ＤＣＰ（ジシクロペンタジエン）、ＨＤ（１，４−ヘキサジエン）等）を導入した合成ゴムをいう。本発明において使用するエチレン・プロピレン・ジエン三元コポリマー（ＥＰＤＭ）については、特段の制限はなく、市販されている種々のＥＰＤＭの中から適切なものを選択し、本発明に使用することができる。例えば、ＪＳＲ（株）製ＥＰ１０４Ｅ、ＥＰ３５、ＥＰ６５、ＥＰ３３、ＥＰ９８、住友化学（株）製エスプレン５０５、エスプレン５０５Ａ、エスプレン６０１Ｆ、三井化学（株）製ＥＰＴ  Ｘ−３０４２Ｅなどを挙げる事ができる。ＥＰＤＭは１種のみを単独で使用することもでき、２種以上を混合して使用することもできる。
本発明に係るゴム組成物中には上記ＥＰＤＭ以外の汎用のゴム成分を配合しても良いが、ゴム成分の主成分は上記ＥＰＤＭとする。ここで、主成分とは、全ゴム成分の中で最大量を占めることをいい、好ましくは過半を占めることをいう。
【００１８】
［過酸化物及び共架橋剤］
過酸化物としては、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ジ（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、Ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。多くの市販品があり、それらを適宜選択して用いることができる。
【００１９】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）の場合、過酸化物の配合量としては、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して好ましくは１２重量部超３０重量部以下である。
ポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）の場合、過酸化物の配合量としては、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対して好ましくは１重量部以上７重量部以下であるが、共架橋剤の量との関係は後述する。
【００２０】
共架橋剤としては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、イオウ、ビスマレイミド、キノンジオキシム、１，２−ポリブタジエンなどが挙げられる。これらはいずれも市販品として入手可能であり、それらを適宜選択して用いることができる。例えば、日本化成（株）製ＴＡＩＣ、三新化学工業（株）製サンエステルＴＭＰ、大内新興化学工業（株）製バルノックＰＭなどを挙げることができる。
【００２１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）の場合、共架橋剤の配合は任意選択的であるが、配向する場合には、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）１００重量部に対し、好ましくは３重量部超１２重量部未満である。
ポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）の場合、共架橋剤を配合することが好ましく、その場合、好ましくは過酸化物と共架橋剤の重量比が０．１≦過酸化物／共架橋剤＜０．５を満たすように配合する。
【００２２】
［その他の添加剤］
本発明に係るゴム−樹脂複合体に用いられるゴム組成物には、上記成分以外にゴム組成物に一般に配合されているその他の慣用のゴム添加剤を配合することができる。例えば、充填材としてのカーボンブラック、各種添加剤（プロセスオイル（鉱物油）、可塑剤、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、老化防止剤など）等が挙げられる。これらはいずれも市販品として入手可能である。例えば、カーボンブラックとしては、東海カーボン（株）製、シースト６００（ヨウ素吸着量：１１１ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量：７５ｍｌ／１００ｇ）、シースト９Ｗ（ヨウ素吸着量：１８５ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１２ｍｌ／１００ｇ）、シースト３（ヨウ素吸着量：８０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１０１ｍｌ／１００ｇ）、シーストＳＯ（ヨウ素吸着量：４４ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１５ｍｌ／１００ｇ）などを挙げることができる。プロセスオイルとして出光興産製ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、可塑剤として大八化学工業（株）製ＤＯＳ、老化防止剤として大内新興化学工業（株）製ノクラック２２４やノクラックＣＤを挙げることができる。
【００２３】
ゴム組成物は、慣用の方法により各成分を混合することによって調製することができ、その後加熱等の慣用の手段により加硫することができる。具体的な方法については実施例において述べる。
【００２４】
［ゴム−樹脂複合体］
本発明に係るゴム−樹脂複合体部品においては、ゴム組成物と樹脂とが直接に接合している。すなわち、ゴム組成物と樹脂との界面には接着剤が介在しない。このようなゴム−樹脂複合体部品を作製する方法は特に限定されないが、一般には、被接着材であるＰＰＥ樹脂を所定の温度に保温した金型にセットし、ゴム組成物を金型内の樹脂上にセットして、所定の温度で所定時間のプレス加硫を行うことにより、接着剤の介在しないゴム−樹脂複合体部品を作製することができる。
【実施例】
【００２５】
以下に例を参照して本発明を更に詳しく説明するが、本発明は以下の例によってなんら制限を受けるものではない。
【００２６】
［例１］
（ゴム−樹脂複合体部品の製造）
３．５リットルバンバリーミキサーにＥＰＤＭ（エチレン量５２％，ジエン量４．０％，ムーニー粘度４４）１００重量部を投入し、回転数４０ｒｐｍで１分間素練りした後、下記表の処方に従いカーボンブラック（ＨＡＦグレード，ヨウ素吸着量７９ｍｇ／ｇ，ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇ）４０重量部、プロセスオイル（パラフィン系オイル，出光興産株式会社製）５．０重量部、酸化亜鉛５．０重量部、老化防止剤（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体）１．０重量部を投入して４分間混練した。その後、さらに１分間混練した後、混練物をバンバリーミキサーから排出した。排出した混練物をロール間の間隙を５ｍｍとした１２インチロールに巻きつけてシート状に成形した。
次に、上記の成形したゴム生地をロール間の間隙を４ｍｍとした６インチロールに巻きつけて、過酸化物（ジクミルペルオキシド，日油化学製）１２．０重量部を練りこみ、切り返しを左右各３回ずつ行った後、丸め通しを３回行った。最後にシート状に成形した。
【００２７】
（ゴム−樹脂複合体部品の作製）
被接着材であるＰＰＥ樹脂を１７５℃に保温した金型にセットし、時間を置かず上記製造方法で製造したゴム組成物を金型内の樹脂上にセットして、１７５℃で７分３０秒間のプレス加硫を行い、厚み２．３ｍｍ（樹脂２．０ｍｍ、ゴム厚０．３ｍｍ）のゴム−樹脂複合体部品を作製した。
【００２８】
［例２−１６、２０−２４、３１−３６］
過酸化物（ジクミルペルオキシド，日油化学製）の配合量、及び共架橋剤を使用する場合にはトリメチロールプロパントリメタクリレートの配合量を、下記表の処方に従って変更した以外は上記と同様の方法により、例２−１６、２０−２４、３１−３６のゴム−樹脂複合体を得た。
【００２９】
（接着剥離試験）
上記加硫工程で作製したゴム−樹脂複合体のゴムと樹脂との接着界面に千枚通しを用いて、切りこみを入れた。この切りこみからゴムの剥がれの有無を評価した。このように、接着界面に一定圧力を加えたときの樹脂からゴムの剥がれ度合いを評価し、以下の基準に従って表示した。
「◎」  ゴム剥がれがほとんど確認できないもの
「○」  ゴム剥がれが確認できるもの
「△」  ゴム剥がれが多くの場所で起こるもの
「×」  ゴムが完全にはがれてしまうもの
結果を下記表に合わせて示す。
【００３０】
（耐液性試験）
上記加硫工程で作製したゴム−樹脂複合体を、高温下の試験溶液中（温度８０℃〜１２０℃条件下のロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）または尿素水）に浸漬し、２００〜２０００時間後に試験溶液中より試験片を取り出したのち、上記接着剥離試験と同様に接着界面のゴムの剥がれ度合いを評価した。
【００３１】
（練り加工性）
ゴム材料製造時のロール作業中に、加工性に問題がないかどうかを作業員が目視で確認した。
【００３２】
【表１】
2020011432.tif 000002
【００３３】
１）  過酸化物と共架橋剤の比の計算方法は、４０％に希釈した過酸化物を使用しているため下記の式により算出している。
比率＝（過酸化物重量部×０．４）／共架橋剤の重量部
２）  各浸漬試験の条件は以下のとおりである。
ＰＰＥ樹脂：ＬＬＣ浸漬  １２０℃×２０００Ｈｒ
尿素水浸漬  ８０℃×１０００Ｈｒ
ＰＰＡ樹脂：ＬＬＣ浸漬  １２０℃×２００Ｈｒ
尿素水浸漬  ８０℃×２００Ｈｒ
浸漬後の評価の基準は以下のとおりである。
「◎」  ゴム剥がれがほとんど確認できないもの
「○」  ゴム剥がれが確認できるもの
「△」  ゴム剥がれが多くの場所で起こるもの
「×」  ゴムが完全にはがれてしまうもの
３）練り加工性の評価の基準は以下のとおりである。
「○」  加工性良好
「△」  加工性に難あり
【００３４】
【表２】
2020011432.tif 000003
【００３５】
【表３】
2020011432.tif 000004
【００３６】
【表４】
2020011432.tif 000005
【００３７】
【表５】
2020011432.tif 000006
【００３８】
尿素水（８０℃）浸漬試験後のＥＰＤＭ−ＰＰＥ樹脂の接着性評価結果を示す写真を図１に、ＬＬＣ（１２０℃）浸漬試験後のＥＰＤＭ−ＰＰＥ樹脂の接着性評価結果を示す写真を図２にそれぞれ掲げた。接着率は、被接着面積に対してゴム剥がれがないものを「Ｒ１００」、全て剥がれてしまうものを「Ｒ０」と表示した。
【００３９】
例１〜１６（表１〜３）はポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）を用いた例であり、例２０〜２４（表４）及び例３１〜３６（表５）はポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）を用いた例である。
良好な耐熱性、耐水性、接着性及び練り加工性を与えるゴム組成物の組成は従来技術からは不明であったが、本発明によれば、ＥＰＤＭ主体のゴム組成物とＰＰＥ樹脂との複合体に関しては例１〜１０（表１〜２）と例１１〜１６（表３）との比較に基づき、ＥＰＤＭ主体のゴム組成物とＰＰＡ樹脂との複合体に関しては例２０〜２４（表４）と例３１〜３６（表５）との比較に基づいて、過酸化物及び共架橋剤のゴム組成物への配合量を適切に決定することができた。
【００４０】
また、ここで驚くべきことには、例１〜１０と例２０〜２４との比較から、望ましい耐熱性、耐水性等の特性を兼ね備えたゴム−樹脂複合体を得るために必要な過酸化物及び共加硫剤のゴム組成物中の配合量は、樹脂の種類によってまったく異なることが判明した。
理論に拘束されることは望まないが、接着剤を介さないゴムと樹脂との接着メカニズムとしては、未加硫ゴム中に含まれる過酸化物等がゴムと樹脂との接触界面を介して樹脂中へと移行し、樹脂中にて過酸化物によりラジカルが発生し、発生した樹脂中のラジカルとゴム中のラジカルとが反応することにより、加硫ゴムと樹脂との間で共架橋し、接着剤を用いることなく強固な接着強度を示す、と考えられている。しかしながら、これはあくまでも一般論であって、実際には具体的な用途に応じて採用可能なゴムや樹脂が限定されるため、そのような制限下において、求められる特性を満足するための経済的に最適な配合が決定されなければならない。
上記の試験結果によれば、未加硫ゴム中に含まれる過酸化物等がゴムと樹脂との接触界面を介して樹脂中へと移行する速度は、樹脂によって大きく異なり（ＰＰＥ樹脂に対しては移行が緩慢であり、ＰＰＡ樹脂に対しては移行は速いが、不安定になる）、本発明者らはゴム組成物のそもそもの設計から考え直すことを迫られたのである。従来技術から何らの情報も得られていない中、本発明は、高温下（温度８０℃〜１２０℃条件下）のロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）や尿素水の環境下でも接着劣化の進行しないゴム−樹脂複合体部品を実現するための指針を初めて明らかにした点で画期的なものである。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、高温下におけるロング・ライフ・クーラント（ＬＬＣ）や尿素水への浸漬後においても十分な接着強度を有するゴム−樹脂複合体部品を提供することができる。
【図１】
2020011432.tif 000007
【図２】
2020011432.tif 000008