(57)【要約】【課題】本発明では、積載される記録媒体の位置決めを容易にできる記録媒体積載装置を有する画像形成装置を提供することを課題としている。【解決手段】前記第一積載部材３３は前記第二積載部材３４よりも前記画像形成装置１００側に設けられ、前記記録媒体積載装置３０は、前記画像形成装置１００に保持される被保持部を有し、前記被保持部が前記画像形成装置１００に保持される事により、前記記録媒体積載装置３０は収納姿勢をとり、前記第一積載部材３３は、積載される前記記録媒体Ｐの側端の位置を規制する一対の規制部材３８を有し、前記記録媒体積載装置３０は、前記の一対の規制部材３８とは別個に設けられ、前記一対の規制部材３８よりも前記画像形成装置１００に遠い側に設けられた操作部材３９を有し、前記操作部材３９を操作する事により、前記の一対の規制部材３８が連動する画像形成装置１００である。【選択図】図１１
2020011849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の積載部である第一積載部材と第二積載部材とを有する記録媒体積載装置を備えた画像形成装置であって、
前記第一積載部材と前記第二積載部材は相互に連結され、
前記記録媒体積載装置は、前記画像形成装置に対して収納された姿勢である収納姿勢と、その上部に記録媒体を積載可能な姿勢である積載姿勢とをとることができる画像形成装置において、
前記積載姿勢において、前記第一積載部材は前記第二積載部材よりも前記画像形成装置側に設けられ、
前記記録媒体積載装置は、前記画像形成装置に保持される被保持部を有し、前記被保持部が前記画像形成装置に保持される事により、前記記録媒体積載装置は収納姿勢をとり、前記第一積載部材は、積載される前記記録媒体の側端の位置を規制する一対の規制部材を有し、
前記記録媒体積載装置は、前記の一対の規制部材とは別個に設けられ、前記一対の規制部材よりも前記画像形成装置に遠い側に設けられた操作部材を有し、前記操作部材を操作する事により、前記の一対の規制部材が連動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部材は前記第二積載部材に設けられる一対の部材で、その一方の操作部材を操作する事により、他方の操作部材および前記の一対の規制部材が連動し、
前記の一対の操作部材は、前記第二積載部材に積載される前記記録媒体の側端の位置を規制し、前記の一対の規制部材を第一規制部材とした時の第二規制部材としての機能を兼ねる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記の４つの規制部材を連動させる連動機構を有し、前記連動機構は複数の前記規制部材を連結する線状部材である請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記線状部材が前記規制部材の重心位置を含む重心部につながれている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体積載装置に積載される前記記録媒体の側へ前記第一規制部材あるいは前記第二規制部材あるいはその両方を付勢する規制部材付勢手段を有する請求項２から４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体の一側面は、前記一側面のそれ以外の部分に比べて突出した突出部を有し、前記突出部は、前記画像形成装置に対して着脱可能な着脱部材を有し、前記着脱部材に前記被保持部を保持する保持部が設けられる請求項２から５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体の積載部である第一積載部材と第二積載部材とを有する記録媒体積載装置であって、
前記第一積載部材と前記第二積載部材は相互に連結され、
その上部に記録媒体を積載可能な姿勢である積載姿勢をとることができる記録媒体積載装置において、
画像形成装置に装着され、かつ、前記積載姿勢の状態で、前記第一積載部材は前記第二積載部材よりも前記画像形成装置側に設けられ、
前記第一積載部材は、積載される前記記録媒体の側端の位置を規制する一対の規制部材を有し、
前記の一対の規制部材とは別個に設けられ、前記一対の規制部材よりも前記画像形成装置に遠い側に設けられた操作部材を有し、前記操作部材を操作する事により、前記の一対の規制部材が連動することを特徴とする記録媒体積載装置。
【請求項８】
前記操作部材は前記第二積載部材に設けられる一対の部材で、その一方の操作部材を操作する事により、他方の操作部材および前記の一対の規制部材が連動し、
前記の一対の操作部材は、前記第二積載部材に積載される前記記録媒体の側端の位置を規制し、前記の一対の規制部材を第一規制部材とした時の第二規制部材としての機能を兼ねる請求項７記載の記録媒体積載装置。
【請求項９】
前記の４つの規制部材を連動させる連動機構を有し、前記連動機構は複数の前記規制部材を連結する線状部材である請求項８記載の記録媒体積載装置。
【請求項１０】
前記線状部材が前記規制部材の重心位置を含む重心部につながれている請求項９記載の記録媒体積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体積載装置および記録媒体積載装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、画像を形成するための記録媒体を積載する記録媒体積載装置が設けられる。
【０００３】
この様な記録媒体積載装置には、装置に積載される記録媒体の積載位置を規制するための規制部材が設けられたものが従来から存在する。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００７−２５４０７４号公報）では、図３３に示す給紙トレイ１０２が、画像形成装置１０１に対して設けられる。給紙トレイ１０２は、用紙載置板１０３と、第一補助トレイ１０４と、第二補助トレイ１０５とを有する。第一補助トレイ１０４は用紙載置板１０３に対して矢印Ｌ１の方向へ収納可能に設けられ、第二補助トレイ１０５は矢印Ｌ２の方向へ収納可能に設けられている。用紙載置板１０３には、その両側に側面ガイド部材１０６を有し、用紙載置板１０３に積載される記録媒体の幅方向の位置決めをする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、画像形成装置１０１に最も近い用紙載置板１０３にのみ、記録媒体の幅方向の位置を規制する側面ガイド部材１０６が設けられる。この様な構成では、作業者の位置から、第一補助トレイ１０４および第二補助トレイ１０５を挟んで用紙載置板１０３が配置されており、作業者から用紙載置板１０３が遠く、側面ガイド部材１０６の操作が困難になる場合がある。
【０００６】
特に、給紙トレイ１０２の上方に画像形成装置１０１本体等が設けられる構成の場合には、画像形成装置１０１本体に側面ガイド部材１０６が隠れて、側面ガイド部材１０６の操作が困難となる場合がある。
【０００７】
この様な事情から、本発明では、規制部材の操作が容易にでき、積載される記録媒体の位置決めを容易にできる記録媒体積載装置を有する画像形成装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体の積載部である第一積載部材と第二積載部材とを有する記録媒体積載装置を備えた画像形成装置であって、前記第一積載部材と前記第二積載部材は相互に連結され、前記記録媒体積載装置は、前記画像形成装置に対して収納された姿勢である収納姿勢と、その上部に記録媒体を積載可能な姿勢である積載姿勢とをとることができる画像形成装置において、前記積載姿勢において、前記第一積載部材は前記第二積載部材よりも前記画像形成装置側に設けられ、前記記録媒体積載装置は、前記画像形成装置に保持される被保持部を有し、前記被保持部が前記画像形成装置に保持される事により、前記記録媒体積載装置は収納姿勢をとり、前記第一積載部材は、積載される前記記録媒体の側端の位置を規制する一対の規制部材を有し、前記記録媒体積載装置は、前記の一対の規制部材とは別個に設けられ、前記一対の規制部材よりも前記画像形成装置に遠い側に設けられた操作部材を有し、前記操作部材を操作する事により、前記の一対の規制部材が連動する画像形成装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、一対の規制部材よりも画像形成装置本体に遠い側に設けられる操作部材を操作する事により、一対の規制部材がこれに連動し、一対の規制部材の位置調整を行う事ができる。このため、一対の規制部材が作業者から遠く、その直接の操作が困難な場合でも、規制部材の位置を変える事が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置内部の断面図である。
【図３】手差しトレイを開いた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図４】手差しトレイを開いた状態の画像形成装置内部の断面図である。
【図５】加増ホッパー取出し時の画像形成装置の斜視図である。
【図６】加増ホッパー取出し時の画像形成装置内部の断面図である。
【図７】積載姿勢の手差しトレイの側面図である。
【図８】収納姿勢の手差しトレイの側面図である。
【図９】画像形成装置の斜視図である。
【図１０】第二トレイを保持する保持部を示す斜視図である。
【図１１】手差しトレイの斜視図である。
【図１２】手差しトレイの側面図である。
【図１３】サイドフェンスの組み付け部分を示す断面図である。
【図１４】ワイヤーによる連結構成を示す概略図である。
【図１５】第一カバーおよび第二カバーの斜視図である。
【図１６】ラックとピニオンの構成を示す平面図である。
【図１７】サイドフェンスの操作を示す断面図である。
【図１８】実施形態の連動機構の斜視図である。
【図１９】サイドフェンスの接触面を示す平面図である。
【図２０】サイドフェンスの位置決め機構を示す斜視図である。
【図２１】サイドフェンスの位置決め機構を示す斜視図である。
【図２２】サイドフェンスの位置決め機構を示す断面図である。
【図２３】実施形態のサイドフェンスの連結部材の変形例を示す斜視図である。
【図２４】実施形態のサイドフェンスの連結部材の変形例を示す側面図である。
【図２５】実施形態のサイドフェンスの連結部材の変形例を示す側面図である。
【図２６】実施形態の第二トレイを保持する保持部の変形例を示す断面図である。
【図２７】実施形態のワイヤーの変形例を示す概略図である。
【図２８】実施形態のサイドフェンスの変形例を示す斜視図である。
【図２９】実施形態のサイドフェンスの変形例を示す断面図である。
【図３０】実施形態のサイドフェンスの変形例を示す断面図である。
【図３１】実施形態のサイドフェンスの接触面の変形例を示す平面図である。
【図３２】実施形態のサイドフェンスの接触面の変形例を示す概略図である。
【図３３】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるモノクロレーザプリンタの外観斜視図であり、図２は、当該プリンタの概略構成図である。
まず、図１及び図２を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。なお、本発明は、モノクロレーザプリンタに限らず、カラーレーザプリンタ等の他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でも適用可能である。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と画像形成に用いられる現像剤としてのトナーを収容するトナー収容部７を備える。
【００１４】
図１において、装置本体１００の前方Ａを臨む面を前側面１００ａ、後方Ｂを臨む面を後側面１００ｂ、左側方Ｃを臨む面を左側面１００ｃ、右側方Ｄを臨む面を右側面１００ｄとすると、前方Ａの前側面１００ａは、その一部に、前方Ａの方向へ突出した突出部Ｅを有する（図２の破線部）。突出部Ｅの前面には、記録媒体積載装置としての手差しトレイ３０が、画像形成装置１００に対して開閉可能に設けられており、その上方には前カバー２９が設けられる。また、突出部Ｅの上方には、上カバー３２が、画像形成装置１００に対して開閉可能に設けられている。画像形成装置１００の装置内部で突出部Ｅの部分には、主に現像剤容器としての加増ホッパー３１が配置されている。
【００１５】
また、画像形成装置１００は、感光体２の表面を露光する露光手段としてのレーザ発光ユニット６と、記録媒体に画像を転写する転写装置１０と、記録媒体を供給する記録媒体供給装置１１と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着装置１２と、記録媒体を装置外へ排出する記録媒体排出装置１３等を備える。
【００１６】
転写装置１０は、転写手段としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１７】
記録媒体供給装置１１は、装置本体１００の下部に配置され、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット（記録媒体収容部）１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙を給送する給紙ローラ（給送手段）１６と、給紙ローラ１６の給紙方向下流側に配置された搬送ローラ２３及びタイミングローラ１７を備える。用紙には、普通紙のほか、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を記録媒体として用いることも可能である。
【００１８】
定着装置１２は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対して所定の加圧力で接触し定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。
【００１９】
記録媒体排出装置１３は、装置本体１００の上部に配置され、用紙を装置外に排出する排紙ローラ２０と、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置する記録媒体載置部としての排紙トレイ２１とを備える。
【００２０】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動し、感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。そして、レーザ発光ユニット６が読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づき感光体２の帯電面を露光する。これにより、感光体２の表面に静電潜像が形成される。この感光体２上の静電潜像に現像装置４によってトナーが供給され、静電潜像がトナー画像として現像（可視像化）される。
【００２１】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ２３によって搬送され、タイミングローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１７の回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ローラ１４との接触位置（転写ニップ）に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが転写ニップへ給送される。
【００２２】
転写ニップでは、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより、転写電界が形成される。そして、用紙Ｐが転写ニップに給送されると、前記転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。
【００２３】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２４】
図３および図４は、手差しトレイ３０に用紙Ｐを積載可能な状態にした画像形成装置１００を示している。図４に示す様に、手差しトレイ３０に用紙Ｐを積載する場合には、手差しトレイ３０が画像形成装置１００から開かれ、その上部に用紙Ｐを載置する事ができる状態になる。
【００２５】
手差しトレイ３０に積載された用紙Ｐは、手差し給紙ローラ２２によって、矢印Ｆ１の方向から一枚ずつ画像形成装置１００内部へ送り出される。
【００２６】
図５および図６は、手差しトレイ３０と前カバー２９、そして上カバー３２を開放した状態を示している。図６に示す様に、前カバー２９を開く場合には、前カバー２９を手差しトレイ３０と一体にして、前方Ａの方向へ開く。手差しトレイ３０と前カバー２９に加えて、上カバー３２を開放する事により、加増ホッパー３１を取り出して交換可能な状態にする事ができる。
【００２７】
加増ホッパー３１が設けられることにより、加増ホッパー３１から現像装置４へトナーを補給できる。これにより、画像形成装置１００内部に蓄えられるトナー量を増やす事ができる。また、加増ホッパー３１を交換する事で装置内にトナーを補給する事ができ、プロセスユニット１の交換回数を減らす事ができる。プロセスユニット１を交換する場合には、図５および図６の状態から、加増ホッパー３１を取り出すことにより、プロセスユニット１を取り出す事ができる。
【００２８】
突出部Ｅに配置する部材は、実施形態の構成以外にも、画像形成後の廃トナーを収容する廃トナー収容容器を配置することもできる。また、画像形成装置１００のレイアウトを変更する事により、プロセスユニット１や定着装置１２等を突出部Ｅに設ける事ができる。
【００２９】
次に、本発明の実施形態に係る手差しトレイ３０の構成について説明する。
【００３０】
図７に示す様に、手差しトレイ３０は、用紙Ｐの積載部である第一積載部材としての第一トレイ３３と第二積載部材としての第二トレイ３４を有し、第一トレイ３３と第二トレイ３４は接合部３５によって接合され、相互に連結されている。第一トレイ３３が設けられる側が、画像形成装置１００本体の側である。第一トレイ３３および第二トレイ３４の裏側には、第一カバー６０および第二カバー６１がそれぞれ設けられる。
【００３１】
図８に示す様に、第二トレイ３４は、接合部３５を中心にして、第一トレイ３３に対して矢印Ｆ２の方向へ回転可能に設けられている。用紙Ｐを積載する場合には、図７の様に、第二トレイ３４が、第一トレイ３３に対して直線状になる姿勢（以下、手差しトレイ３０の積載姿勢とする）で保持され、第一トレイ３３および第二トレイ３４の用紙積載面が同一平面上となり、上方に用紙Ｐが積載可能な状態となる。第二トレイ３４が積載姿勢の状態で、第一トレイ３３の当接面３３ｂと第二トレイ３４の当接面３４ｂが当接し、手差しトレイ３０が積載姿勢で保持される。なお、積載状態で第一トレイ３３および第二トレイ３４の用紙積載面が同一平面上であるとしたが、その上面に用紙Ｐを積載できればよく、多少のずれが許容される事はもちろんである（ただし、用紙Ｐを歪みなく積載するため、その載置面が同一平面上になる事が好ましい）。
【００３２】
手差しトレイ３０を画像形成装置１００に収納する場合には、図８に示す様に、第二トレイ３４を、第一トレイ３３に対して上方へ折り曲げた姿勢（以下、手差しトレイ３０の収納姿勢とする）にする。手差しトレイ３０を収納姿勢とすることにより、図２に示す様に、手差しトレイ３０を突起部Ｅに収め、画像形成装置１００に収納することができる。この時、図９に示す様に、手差しトレイ３０の第一カバー６０および第二カバー６１が前側面１００ａの一部を形成し、前側面１００ａの隣接する面と面一になる。使用しない状態の手差しトレイ３０が積載姿勢を維持し、画像形成装置１００から突出した状態にあると、手差しトレイ３０に接触する等して手差しトレイ３０の破損の原因にもなる。手差しトレイ３０を画像形成装置１００に対して収納可能に構成する事により、上記の破損の原因となる事を防止する。
【００３３】
手差しトレイ３０は、手差しトレイ３０を開放する動作のための取っ手部３０ａを有する。取っ手部３０ａは、前側面１００ａの上方で、幅方向の中央部分に設けられる。
【００３４】
図１０（ａ）に示す様に、第二トレイ３４は被保持部としての第一嵌合凸部３４ｃを有する。第一嵌合凸部３４ｃが、前カバー２９の保持部としての嵌合凹部２９ａに係合する事により、第二トレイ３４が前カバー２９に保持され、手差しトレイ３０が画像形成装置１００に対して収納された状態を維持する。
【００３５】
第一嵌合凸部３４ｃの下方には押圧部材３６が設けられる。押圧部材３６は、その下方から第一付勢バネ３７によって図の上方へ付勢され、第一嵌合凸部３４ｃを上方へ押圧する。そして第一嵌合凸部３４ｃは、上方へ押圧される事により、嵌合凹部２９ａと嵌合した状態を維持する。これにより、手差しトレイ３０が、自重などにより意図せず開かれる事を防止できる。
【００３６】
手差しトレイ３０を開放する場合には、取っ手部３０ａを把持して矢印Ｆ３の方向へ押し下げる事により、第一嵌合凸部３４ｃが押圧部材３６の押圧力に抗して矢印Ｆ３の方向へ移動され、図１０（ｂ）に示す様に、第一嵌合凸部３４ｃと嵌合凹部２９ａの嵌合が解除される。そして、取っ手部３０ａを把持した状態で、手差しトレイ３０を外側へ引く事により、手差しトレイ３０を開放する事ができる。
【００３７】
また、図４に示すプロセスユニット１あるいは加増ホッパー３１を装置本体１００に対して着脱する場合には、第一嵌合凸部３４ｃと嵌合凹部２９ａの嵌合を解除することなく、前カバー２９と手差しトレイ３０を一緒に開放する動作を行う。
【００３８】
次に、手差しトレイ３０に設けられるサイドフェンスの構成について説明する。
【００３９】
図１１（ａ）に示す様に、第一トレイ３３には、第一トレイ３３に積載される用紙Ｐの側端の位置を規制し、矢印Ｆ１９の方向の位置決めをする第一規制部材としての（あるいは規制部材としての）一対の第一サイドフェンス３８を有する。また、第二トレイ３４には、第一サイドフェンス３８の操作部であり、用紙Ｐの側端位置を規制する機能も兼ねる第二規制部材としての（あるいは操作部材としての）一対の第二サイドフェンス３９を有する。用紙Ｐは、手差しトレイ３０上を矢印Ｆ１の方向へ搬送される。
【００４０】
第一サイドフェンス３８および第二サイドフェンス３９は、用紙Ｐの搬送方向と直交する矢印Ｆ１９の方向へ、第一ガイドレール４０および第二ガイドレール４１に沿って移動可能に構成されており、手差しトレイ３０の上方に積載される用紙Ｐの幅に応じて、図１１（ｂ）に示す様に、その配置を変える事ができる。第一ガイドレール４０は第一トレイ３３に、第二ガイドレール４１は第二トレイ３４に、それぞれ設けられる。
【００４１】
図１２は図１１（ａ）のＧ１−Ｇ１断面図である。図１２に示す様に、第一サイドフェンス３８および第二サイドフェンス３９は、第一ガイドレール４０あるいは第二ガイドレール４１に嵌合する第二嵌合凸部４２を有する。
【００４２】
第二トレイ３４は、第一トレイ３３側の端部に傾斜部４５を有する。傾斜部４５により、第一トレイ３３と第二トレイ３４の用紙積載面が連続し、用紙Ｐを積載時の段差をなくすことができる。
【００４３】
第一サイドフェンス３８および第二サイドフェンス３９が有する第二嵌合凸部４２は、ともに同様の構成で、かつ第二嵌合凸部４２が嵌合する第一ガイドレール４０および第二ガイドレール４１周辺の構成も同様であるため、以下、第一サイドフェンス３８についてのみ説明する。
【００４４】
図１３は、第二嵌合凸部４２の先端部分の拡大図である。第二嵌合凸部４２は、第一ガイドレール４０を貫通して、その下方に設けられる第一カバー６０の第二嵌合凹部４３に嵌合している。第一ガイドレール４０および第二嵌合凹部４３は、紙面手前奥方向にわたって設けられている。第二嵌合凸部４２が第一ガイドレール４０および第二嵌合凹部４３に挿入される事により、第一サイドフェンス３８は、第一トレイ３３に対して、紙面手前奥方向（図１１の矢印Ｆ１９の方向）に移動可能で、かつ、それ以外の方向に移動できない様に、第一トレイ３３に設けられている。
【００４５】
第二嵌合凸部４２は、先端部分に向かうに従ってその幅が段階的に小さくなる三段構成をしており、最も幅の大きい上方部４２ａと、中継部４２ｂ、そして最も幅の小さい先端部４２ｃを有する。また、第二嵌合凹部４３は幅の異なる二段構成をしており、幅の大きい上方部４３ａと先端部４３ｂを有する。
【００４６】
第二嵌合凸部４２の上方部４２ａが第二嵌合凹部４３の上方部４３ａの部分に嵌合され、第二嵌合凸部４２の先端部４２ｃが第二嵌合凹部４３の先端部４３ｂに嵌合される。中継部４２ｂには、後述する線状部材としてのワイヤー４４が設けられる。中継部４２ｂの幅Ｈ１が第二嵌合凹部４３の先端部４３ｂの幅Ｈ２よりも大きいことにより、中継部４２ｂに設けられるワイヤー４４が第二嵌合凸部４２から抜け落ちる事を防止できる。
【００４７】
以上のような構成により、第一サイドフェンス３８は、第一トレイ３３に対して、用紙Ｐの幅方向にのみ移動可能な様に設けられる。
【００４８】
次に、それぞれのサイドフェンスの連動機構であるワイヤー４４について説明する。
【００４９】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、手差しトレイ３０に設けられるワイヤー４４の構成を示す概略図である。図１４（ａ）に示す様に、手差しトレイ３０には二本のワイヤー４４ａ、４４ｂが設けられる。
【００５０】
ここで、一対の第一サイドフェンス３８および第二サイドフェンス３９を、それぞれ第一サイドフェンス３８ａ、３８ｂと第二サイドフェンス３９ａ、３９ｂとすると、二本のワイヤー４４ａ、４４ｂによって対角位置のサイドフェンスがそれぞれ連結されている。つまり、ワイヤー４４ａによって第一サイドフェンス３８ｂおよび第二サイドフェンス３９ａが連結され、ワイヤー４４ｂによって第一サイドフェンス３８ａおよび第二サイドフェンス３９ｂが連結されている。それぞれのワイヤー４４は手差しトレイ３０の内部で周回しており、ワイヤー４４ａがワイヤー４４ｂの内側を周回している。
【００５１】
それぞれのワイヤー４４は、サイドフェンスの結合部に連結されている。つまり、ワイヤー４４ａは、第一サイドフェンス３８ｂの結合部３８ｄおよび第二サイドフェンス３９ａの結合部３９ｃに連結されている。また、ワイヤー４４ｂは、第一サイドフェンス３８ａの結合部３８ｃおよび第二サイドフェンス３９ｂの結合部３９ｄに連結されている。
【００５２】
図１４（ｂ）に示す様に、第二サイドフェンス３９ａを矢印Ｆ４の方向へ移動させると、ワイヤー４４ａは矢印Ｆ５の方向へ引っ張られ、ワイヤー４４ａに連結される第一サイドフェンス３８ｂが矢印Ｆ６の方向へ移動する。同じく、第一サイドフェンス３８ｂを矢印Ｆ６の方向へ移動させた場合には、第二サイドフェンス３９ａが矢印Ｆ４の方向へ移動する。また、第二サイドフェンス３９ｂを矢印Ｆ７の方向へ移動させると、ワイヤー４４ｂが矢印Ｆ８の方向へ引っ張られ、第一サイドフェンス３８ａが矢印Ｆ９の方向へ移動する。
【００５３】
以上の様に、ワイヤー４４によってサイドフェンスを連結する事により、一つのサイドフェンスを移動させれば、それに連動して対角位置のサイドフェンスが移動する。ワイヤー４４は、一定の剛性を有してサイドフェンスに力を伝達できる線状部材であればその材質はなんでもよく、ワイヤーに限らない。
【００５４】
また、それぞれのワイヤー４４が連結される結合部がサイドフェンスの重心位置を含む重心部であることが望ましい。これにより、いずれかのサイドフェンスを移動させる力が効率的にワイヤー４４に伝わり、かつ、ワイヤー４４に伝わった力は、対角位置に設けられるサイドフェンスに効率的に伝わる。このため、サイドフェンスの操作性が向上する。
【００５５】
図１５は、第一カバー６０および第二カバー６１を、第一トレイ３３および第二トレイ３４の側から見た図である。第一カバー６０および第二カバー６１には、ワイヤー４４ａ、４４ｂを配置するための、前述した第二嵌合凹部４３が設けられている。第二嵌合凹部４３は、第一カバー６０および第二カバー６１にわたって設けられ、ワイヤー４４ａ、４４ｂが配置できるように、周状の凹部が二つ設けられる。それぞれのワイヤー４４ａ、４４ｂが周状に設けられることにより、ワイヤー４４ａ、４４ｂがその途中の経路で干渉する事がない。またワイヤー４４ａ、４４ｂが周状に設けられ、かつ、第二嵌合凹部４３に埋め込まれる形で設けられることにより、その他の部材と干渉する事もない。
【００５６】
次に、実施形態のもう一つのサイドフェンスの連動機構である、ラックおよびピニオンの構成について説明する。
【００５７】
第一トレイ３３および第二トレイ３４には、ラック４６およびピニオン４７がそれぞれ設けられる。第一トレイ３３および第二トレイ３４のラック４６およびピニオン４７の構成は同様であるため、以下、第二トレイ３４についてのみ説明する。
【００５８】
図１６（ａ）に示す様に、第二トレイ３４には、二つのラック４６ａ、４６ｂが、ピニオン４７を間に挟んで、サイドフェンスの移動方向である矢印Ｆ１９の方向にわたって互いに並列して設けられている。それぞれのラック４６ａ、４６ｂは、異なる側の端部へ向かって伸び、それぞれの端部で第二サイドフェンス３９ａ、３９ｂがそれぞれ連結されている。ラック４６には、その表面に複数の歯部４６ｃが設けられており、ピニオン４７とそれぞれのラック４６の歯部４６ｃが噛み合っている。ピニオン４７は、回転可能に構成され、回転により、噛み合う歯部４６ｃの位置を変える。
【００５９】
サイドフェンス３９ａを矢印Ｆ１０の方向へ移動させると、それに連結されるラック４６ａが矢印Ｆ１０の方向へ移動する力を受ける。そして、ラック４６ａがピニオン４７に矢印Ｆ１０の方向の力を加え、ピニオン４７が回転する。ピニオン４７の回転により、歯部４６ｃを介して、他方のラック４６ｂは矢印Ｆ１０の方向と逆方向である、矢印Ｆ１１の方向の力を受ける。これにより、図１６（ｂ）に示す様に、ラック４６ｂに連結される第二サイドフェンス３９ｂが、矢印Ｆ１１の方向へ移動する。
【００６０】
以上の様に、第二サイドフェンス３９ａを移動させる事により、それとは反対の方向へ第二サイドフェンス３９ｂが移動する。また、第一サイドフェンス３８ａを移動させる事により、第一サイドフェンス３８ｂがそれとは反対の方向へ移動する。
【００６１】
ラック４６およびピニオン４７の構成により、対になる第一サイドフェンス３８ａ、３８ｂあるいは第二サイドフェンス３９ａ、３９ｂが連動して逆方向へ移動する。
【００６２】
また、図１８に示す様に、ワイヤー４４と同様、それぞれのラック４６は、それぞれのサイドフェンスの結合部に連結される（図では、ワイヤー４４ａが結合部３８ｄに、ワイヤー４４ｂが結合部３９ｄに連結される）。
【００６３】
それぞれの結合部はサイドフェンスの重心位置を含む重心部であることが望ましい。これにより、一方のサイドフェンスを移動させることにより、当該移動により加えられる力がラック４６およびピニオン４７を介して、対になるサイドフェンスに効率よく伝達され、対になるサイドフェンスの移動が円滑に行われる。このため、サイドフェンスの操作性が向上する。
【００６４】
以上の様に、実施形態の連動機構であるワイヤー４４およびラック４６とピニオン４７の構成により、いずれかのサイドフェンスを移動させると、それに連動して、その他の三つのサイドフェンスが移動する。その移動方向は、対になる第一サイドフェンス３８ａと３８ｂ、あるいは、第二サイドフェンス３９ａと３９ｂは逆方向へ移動し、対角位置にある第一サイドフェンス３８ａと第二サイドフェンス３９ｂ、あるいは、第一サイドフェンス３８ｂと第二サイドフェンス３９ａも逆方向へ移動する。つまり、一つのサイドフェンスを、手差しトレイ３０に積載される用紙Ｐの用紙幅が広がる方向へ移動すれば、その他の三つのサイドフェンスも広がる方向へ移動される。そして、狭める方向への移動も同様になされる。
【００６５】
一つのサイドフェンスを操作するだけでその他のサイドフェンスが所定の位置に移動するため、その操作が容易になる。実施形態では、作業者から近い位置に配置される操作部材としての第二サイドフェンス３９を操作する事により、第一サイドフェンス３８を操作する事ができるため、サイドフェンスの位置調整が容易である。特に、実施形態の画像形成装置１００では、図１７に示す様に、奥側に設けられる第一サイドフェンス３８が、前カバー２９や傾斜面Ｊに近く、その操作が困難であるため、上記の構成により第一サイドフェンス３８の位置調整が容易となり、その効果を発揮する。
【００６６】
これに対して、仮に、第一サイドフェンス３８ａと第二サイドフェンス３９ａ（あるいは第一サイドフェンス３８ｂと第二サイドフェンス３９ｂ）を連続した一つの部材として構成すれば、実施形態の構成の様に、それぞれのサイドフェンスを連動する構成を用いずとも、第二サイドフェンス３９の側からの操作のみで第一サイドフェンス３８の側を移動させる事ができる。しかし、例えば第一サイドフェンス３８ａと第二サイドフェンス３９ａを連続した一つの部材として構成する場合、サイドフェンスが邪魔をして、図８で示す様な、第二トレイ３４を第一トレイ３３に対して折り曲げる事が困難になる。このため、実施形態の画像形成装置１００のような突起部Ｅを有する形状の装置に対して手差しトレイ３０を収納する事ができなくなる。
【００６７】
本発明の実施形態の構成を用い、それぞれのサイドフェンスが連動する構成とする事により、サイドフェンスの操作性を容易とし、かつ、手差しトレイ３０を実施形態の構成の様な画像形成装置１００に対して収納可能とするという様に、二つの効果を両立する事ができる。
【００６８】
実施形態の連動機構として、ワイヤー４４およびラック４６とピニオン４７の構成を用いた。しかし、少なくともワイヤー４４を連動機構として設け、対角位置のサイドフェンスが連動する構成とすれば、第二サイドフェンス３９の操作に連動して第一サイドフェンス３８が移動し、あるいはそれとは逆に、第一サイドフェンス３８の操作に連動して第二サイドフェンス３９が移動させることができる。
【００６９】
第一サイドフェンス３８および第二サイドフェンス３９が用紙Ｐの幅方向の位置決めをする様子について説明する。
【００７０】
図１９に示す様に、第一サイドフェンス３８は、用紙Ｐの側端に接触する接触面としての第一接触面３８ｅを一対のサイドフェンスのそれぞれに有する。また、第二サイドフェンス３９は、用紙Ｐの側端に接触する接触面としての第二接触面３９ｅを一対のサイドフェンスのそれぞれに有する。第一接触面３８ｅおよび第二接触面３９ｅは、用紙Ｐに当接し、その幅方向の位置を規制する。
【００７１】
第一実施形態の構成では、第一接触面３８ｅおよび第二接触面３９ｅは、用紙Ｐの幅方向において同一平面上に設けられる。第一実施形態の画像形成装置１００は、手差しトレイ３０の上方に突出部Ｅを有しており、突出部Ｅの側に設けられる第二接触面３９ｅを目視する事が困難である。しかし、第一接触面３８ｅおよび第二接触面３９ｅを同一平面状に設ける事により、目視が容易な第二接触面３９ｅによって第二サイドフェンス３９を用紙Ｐの側端に位置合わせすれば、第一接触面３８ｅの位置合わせも同時になされる。よって、第一サイドフェンス３８を目視できない位置からでも、その位置合わせが可能であるため、サイドフェンスの位置合わせの作業が容易である。
【００７２】
次に、第一サイドフェンス３８を所定の位置で位置決めする位置決め機構について説明する。
【００７３】
図２０に示す様に、第一トレイ３３には、位置決め手段としての第一位置決め凹部４８および第二位置決め凹部４９が、その表面から一段下側に窪んだ面に設けられている。第一位置決め凹部４８および第二位置決め凹部４９は、矢印Ｆ１９の方向へ移動する第一サイドフェンス３８の位置決めをする。
【００７４】
第一位置決め凹部４８には、第一サイドフェンス３８を位置決めするための凹部４８ａが所定の位置に設けられる。また、第二位置決め凹部４９には、第一サイドフェンス３８を位置決めするための凹部４９ａが連続的に設けられている。
【００７５】
第一位置決め凹部４８は、定型サイズの用紙Ｐの大きさに合わせて凹部４８ａが配置されており、定型サイズの用紙Ｐの印刷時に、第一サイドフェンス３８の位置決めに用いられる。また、不定型サイズの用紙Ｐが印刷される場合には、連続的に凹部４９ａが設けられた第二位置決め凹部４９が使用される。
【００７６】
図２１は、第一サイドフェンス３８を図２０の矢印Ｋ１の方向から見た図で、第一位置決め凹部４８および第二位置決め凹部４９に位置決めされる位置決め凸部について説明した図である。
【００７７】
第一サイドフェンス３８は、第一位置決め凹部４８および第二位置決め凹部４９に位置決めされる、被位置決め部としての第一位置決め凸部５０および第二位置決め凸部５１をそれぞれ有する。第一位置決め凸部５０および第二位置決め凸部５１は、それぞれ図の上下方向へ移動可能な様に第一サイドフェンス３８に設けられている。第一位置決め凸部５０は、付勢手段としての第二付勢バネ５２に、第二位置決め凸部５１は、付勢手段としての第三付勢バネ５３によって、それぞれ矢印Ｆ１２の方向へ付勢されている。
【００７８】
図２２に示す様に、第一位置決め凸部５０は、矢印Ｆ１２の方向へ付勢されて凹部４８ａと嵌合する。
【００７９】
第一サイドフェンス３８を矢印Ｆ１５の方向へ移動させる力がはたらくと、凹部４８ａの斜面に直交して、第一位置決め凸部５０に矢印Ｆ１３の方向の力が働く。矢印Ｆ１３の方向の力は、垂直上方向である矢印Ｆ１４方向の分力を有する。この分力により、第一位置決め凸部５０が第二付勢バネ５２の付勢力に抗して上方へ移動し、凹部４８ａとの嵌合が解除される。そして、再び第一位置決め凸部５０がいずれかの凹部４８ａと嵌合する事により、第一サイドフェンス３８が新たな位置で位置決めされる。なお、第二位置決め凸部５１と凹部４９ａの嵌合も同様の構成であるため、記載を省略する。
【００８０】
以上の様にして、第一サイドフェンス３８が所定の位置で位置決めされるように構成される。これにより、手差しトレイ３０に積載される用紙Ｐが手差し給紙ローラ２２によって運ばれる場合などにも第一サイドフェンス３８が位置ずれを起こす事がない。このため、用紙Ｐの搬送時などにも歪みを生じない。
【００８１】
これらの位置決め機構は、一対の第一サイドフェンス３８の片方のみに設けられる構成としてもよいし、両側に設けてもよい。また、第二サイドフェンス３９に同様の構成を設ける事もできる。
【００８２】
以上の様に、本発明の第一実施形態にかかる画像形成装置１００について説明した。以下では、各部分についての第一実施形態の変形例について説明する。
【００８３】
図２３に示す本発明の実施形態の変形例では、第一トレイ３３および第二トレイ３４を連結する接合部３５の他に、連結部材５４を有する。連結部材５４は、手差しトレイ３０の両端にそれぞれ設けられ、図２４に示す様に、一端５４ｃを第一サイドフェンス３８に保持され、他端５４ｄを第二サイドフェンス３９に固定される。
【００８４】
一端５４ｃは、第一サイドフェンス３８の案内溝３８ｅに、案内溝３８ｅ内部を移動可能に設けられている。一端５４ｃが案内溝３８ｅの内部を左右に移動する事により、第二トレイ３４は第一トレイ３３に対して矢印Ｆ２の方向に移動し、手差しトレイ３０は、図２４の収納姿勢および図２５の積載姿勢をとる。第一トレイ３３および第二トレイ３４が連結部材５４によって連結される事により、第一トレイ３３および第二トレイ３４をより確実に連結することができ、より多くの用紙Ｐが手差しトレイ３０に積載された場合でも、手差しトレイ３０はその重量を支え、積載姿勢を維持する事ができる。
【００８５】
図２６は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）で示した第二トレイ３４を前カバー２９あるいは画像形成装置１００に保持させる保持機構の変形例である。
【００８６】
図２６に示す様に、前カバー２９が保持部としての磁石５５ａを、第二トレイ３４が被保持部としての磁石５５ｂを有する。手差しトレイ３０が収納姿勢の状態で、磁石５５ａおよび磁石５５ｂは当接し、両者の磁力によって第二トレイ３４が前カバー２９に保持され（手差しトレイ３０が画像形成装置１００に保持されて）、手差しトレイ３０が収納姿勢を維持する。
【００８７】
手差しトレイ３０を積載姿勢にする場合には、作業者が磁石５５ａおよび５５ｂの磁力に抗して手差しトレイ３０を開くことにより、両者を分離し、手差しトレイ３０を積載姿勢にすることができる。
【００８８】
以上の様に、図１０で示した第一嵌合凸部３４ｃと嵌合凹部２９ａを嵌合させる構成に代えて、図２６の磁石５５ａおよび磁石５５ｂを用いる構成により、第二トレイ３４を前カバー２９に保持させる機構を簡易化でき、第一嵌合凸部３４ｃと嵌合凹部２９ａの嵌合による部材の摩耗等も防止できる。なお、磁石５５ａと磁石５５ｂは、一方を磁石とし、他方をこの磁石に吸着可能な磁性体としてもよい。
【００８９】
保持部である図１０の嵌合凹部２９ａ、あるいは図２６の磁石５５ａを前カバー２９に設ける構成とした。しかし、保持部を、画像形成装置１００に対して着脱できる着脱部材としての加増ホッパー３１の外装部分に設け、この部分と第二トレイ３４が接触する構成としてもよい。これにより、前カバー２９を有しない画像形成装置１００でも、加増ホッパー３１に手差しトレイ３０の保持部を設ける事により、本発明の実施形態の手差しトレイ３０を保持する事ができる。
【００９０】
図２７に示す変形例は、図１４（ａ）で示したワイヤー４４の変形例である。図２６に示すワイヤー４４ａ、ワイヤー４４ｂは、同じ長さで設けられる。図１４（ａ）で示した様に、ワイヤー４４ａがワイヤー４４ｂの内側に配置される構成では、二つのワイヤーが交差する事がない。対して、図２７の構成では、ワイヤー４４ａおよびワイヤー４４ｂに交差部分ができる代わりに、ワイヤー４４ａおよびワイヤー４４ｂを共通部品で構成する事ができ、コストダウンが可能である。
【００９１】
図２８に示す変形例では、第一サイドフェンス３８が可動部５６を有する。可動部５６は用紙Ｐの幅方向に移動可能に設けられ、図２９に示す様に、規制部材付勢手段としての第四付勢バネ５７により用紙Ｐの側である矢印Ｆ１８の方向へ付勢されている。図３０に示す様に、用紙Ｐが積載された状態では、第四付勢バネ５７の付勢力により、可動部５６が用紙Ｐの側端に押し付けられ、用紙Ｐの幅方向の位置決めを確実に行う事ができる。なお、第二サイドフェンス３９に同様の構成を設けてもよいし、規制部材付勢手段がサイドフェンス全体を直接付勢する構成とする事もできる。
【００９２】
図３１は、図１９に示した用紙Ｐの側端に接触する第一接触面３８ｅおよび第二接触面３９ｅの変形例である。
【００９３】
図３１に示す様に、変形例の第二接触面３９ｅは、用紙Ｐの幅方向において、第一接触面３８ｅよりも手差しトレイ３０の外側に設けられ、第一接触面３８ｅおよび第二接触面３９ｅが同一平面上に設けられていない。
【００９４】
第二サイドフェンス３９には、第二接触面３９ｅに連続して接触面傾斜部３９ｆが設けられ、接触面傾斜部３９ｆに連続して接触面としての第三接触面３９ｇが設けられる。また、第一サイドフェンス３８には、接触面傾斜部３８ｆに連続して第一接触面３８ｅが設けられる。
【００９５】
用紙Ｐが手差しトレイ３０へ積載される際には、用紙Ｐが、第二トレイ３４の側から矢印Ｆ１７の方向へ進入する。この際、図３２（ａ）に示す様に、用紙Ｐの側端は、まず、第二接触面３９ｅに当接する。そして、用紙Ｐは、接触面傾斜部３９ｆに矢印Ｆ１６の方向へ案内されながら、矢印Ｆ１７の方向へ移動する（図３２ｂ）。そして、用紙Ｐはその幅方向の位置を第三接触面３９ｇに位置決めされ、その先端が第一トレイ３３に進入する（図３２ｃ）。そして、用紙Ｐが第一トレイ３３をしばらく進むと、用紙Ｐが接触面傾斜３８ｆに案内されて再び矢印Ｆ１６の方向へ案内されながら、矢印Ｆ１７の方向へ移動する（図３２ｄ）。最終的に、用紙Ｐは、第一接触面３８ｅに当接して、幅方向の位置決めがされる（図３２ｅ）。なお、左右方向の一方だけを示したが、両側とも同一の構成をしている。
【００９６】
以上の様に、手差しトレイ３０の左右それぞれにおいて、第二接触面３９ｅよりも第三接触面３９ｇ、そして、第三接触面３９ｇよりも第一接触面３８ｅが手差しトレイ３０の内部側に設けられることにより、用紙Ｐは、矢印Ｆ１７の方向へ侵入するにつれて、幅方向の自由がなくなり、その位置決めがされる。このため、作業者が手差しトレイ３０に用紙Ｐを積載する際には、幅方向に余裕のある第二トレイ３４の側（第二接触面３９ｅを有する側）から用紙Ｐを差し入れる事ができ、その作業が容易になる。また、用紙Ｐが手差しトレイ３０に積載され、その先端が第一トレイ３３まで進入した状態では、用紙Ｐを第一接触面３８ｅによって所定の位置に確実に位置決めする事ができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００９８】
実施形態の構成では、第一サイドフェンス３８を操作する操作部材が、用紙Ｐの側端を規制する機能も兼ねる第二サイドフェンス３９である構成を示した。しかし、操作部材は単に第一サイドフェンス３８を操作するだけの部材であってもよい。また、第一サイドフェンス３８よりも作業者側（画像形成装置１００よりも遠い側）にあればよく、第二トレイ３４に必ずしも設けられる必要はない。
【００９９】
実施形態の手差しトレイ３０は、第二トレイ３４を折り曲げることで画像形成装置１００に収納できる構成としたが、これに限らず、例えば、第二トレイ３４を第一トレイ３３に対してスライド式で収納する構成としてもよい。この場合、手差しトレイ３０は、第一トレイ３３が被保持部を有し、被保持部が画像形成装置１００の保持部に保持される構成とする事ができる。
【０１００】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。  
【０１０１】
（構成１）
構成１は、記録媒体の積載部である第一積載部材３３と第二積載部材３４とを有する記録媒体積載装置３０を備えた画像形成装置１００であって、前記第一積載部材３３と前記第二積載部材３４は相互に連結され、前記記録媒体積載装置３０は、前記画像形成装置１００に対して収納された姿勢である収納姿勢と、その上部に記録媒体Ｐを積載可能な姿勢である積載姿勢とをとることができる画像形成装置１００において、前記積載姿勢において、前記第一積載部材３３は前記第二積載部材３４よりも前記画像形成装置１００側に設けられ、前記記録媒体積載装置３０は、前記画像形成装置１００に保持される被保持部を有し、前記被保持部が前記画像形成装置１００に保持される事により、前記記録媒体積載装置３０は収納姿勢をとり、前記第一積載部材３３は、積載される前記記録媒体Ｐの側端の位置を規制する一対の規制部材３８を有し、前記記録媒体積載装置３０は、前記の一対の規制部材３８とは別個に設けられ、前記一対の規制部材３８よりも前記画像形成装置１００に遠い側に設けられた操作部材３９を有し、前記操作部材３９を操作する事により、前記の一対の規制部材３８が連動することを特徴とする画像形成装置１００である。
【０１０２】
構成１によれば、一対の規制部材３８よりも遠い側に設けられる操作部材３９を操作する事により、一対の規制部材３８がこれに連動し、一対の規制部材３８の配置を調整する事ができる。このため、一対の規制部材３８を直接操作する事が困難な場合でも、規制部材３８の位置を変える事が容易にでき、その操作性が向上する。
【０１０３】
（構成２）
構成２は、上記構成１において、前記操作部材３９は前記第二積載部材３４に設けられる一対の部材で、その一方の操作部材３９を操作する事により、他方の操作部材３９および前記の一対の規制部材３８が連動し、前記の一対の操作部材３９は、前記第二積載部材３４に積載される前記記録媒体Ｐの側端の位置を規制し、前記の一対の規制部材３８を第一規制部材とした時の第二規制部材としての機能を兼ねる画像形成装置１００である。構成２によれば、操作部材３９は、第一規制部材３８の操作部分であるとともに、第二積載部材３４に積載される記録媒体Ｐの側端を規制する第二規制部材３９の機能を兼ねる事ができる。
【０１０４】
（構成３）
構成３は、上記構成２において、前記の４つの規制部材を連動させる連動機構を有し、前記連動機構は複数の前記規制部材を連結する線状部材４４である画像形成装置１００である。構成３によれば、線状部材４４によりそれぞれの規制部材が連動する。
【０１０５】
（構成４）
構成４は、上記構成３において、前記線状部材４４が前記規制部材の重心位置を含む重心部につながれている画像形成装置１００である。構成４によれば、それぞれの規制部材が連動しやすくなり、規制部材の操作性が向上する。
【０１０６】
（構成５）
構成５は、上記構成２から４のいずれかにおいて、前記の４つの規制部材を連動させる連動機構を有し、前記連動機構は、ピニオン４７を挟んで互いに並列して設けられる二つのラック４６で、それぞれの前記ラック４６は、前記ピニオン４７と噛み合い、かつ、いずれかの規制部材に連結される画像形成装置１００である。構成５によれば、ラック４６に連結される一方の規制部材の移動により、それに連動して他方の規制部材が移動する。
【０１０７】
（構成６）
構成６は、上記構成２から５のいずれかにおいて、前記第一積載部材３３および前記第二積載部材３４を連結する連結部材５４を有する画像形成装置１００である。構成６によれば、第一積載部材３３および第二積載部材３４をより確実に連結する事ができる。
【０１０８】
（構成７）
構成７は、上記構成２から６のいずれかにおいて、前記記録媒体積載装置３０に積載される前記記録媒体Ｐの側へ前記第一規制部材３８あるいは前記第二規制部材３９あるいはその両方を付勢する規制部材付勢手段を有する画像形成装置１００である。構成７によれば、第一規制部材３８あるいは第二規制部材３９が記録媒体Ｐの側へ付勢され、記録媒体Ｐの側端の位置決めを確実に行う事ができる。
【０１０９】
（構成８）
構成８は、上記構成２から７のいずれかにおいて、前記第一規制部材３８は、前記第一積載部材３３に積載される前記記録媒体Ｐの幅方向において、前記第一積載部材３３に対しての位置決めがされる被位置決め部を有し、前記第一積載部材３３は、前記被位置決め部により前記第一規制部材３８を位置決めする位置決め手段を有する画像形成装置１００である。構成８によれば、第一規制部材３８を所定の位置で位置決めする事ができ、第一積載部材３３に積載される記録媒体Ｐの搬送時などにも記録媒体Ｐの位置ずれを起こさないため、記録媒体Ｐの歪みを防止できる。
【０１１０】
（構成９）
構成９は、上記構成８において、前記第一規制部材３８は、前記被位置決め部を付勢するための付勢手段を有する画像形成装置１００である。構成９によれば、付勢手段により被位置決め部が位置決めされ、第一規制部材３８の第一積載部材３３に対する位置決めを行う事ができる。
【０１１１】
（構成１０）
構成１０は、上記構成２から９において、前記第一規制部材３８および前記第二規制部材３９が、前記記録媒体Ｐの側端と接触する接触面を有する画像形成装置１００である。構成１０によれば、それぞれの規制部材が接触面で記録媒体Ｐの側端と接触する事により、記録媒体Ｐの幅方向の位置決めができる。
【０１１２】
（構成１１）
構成１１は、上記構成１０において、前記記録媒体Ｐの幅方向において、前記第一規制部材３８の有する前記接触面は、前記第二規制部材３９の有する前記接触面よりも前記記録媒体積載装置３０の内側に設けられる画像形成装置１００である。構成１１によれば、作業者が記録媒体Ｐを差し入れる第二規制部材３９の側では、記録媒体Ｐの幅方向を規制する第二規制部材３９の幅に余裕があり、その差し入れる作業が容易になる。また、画像形成装置１００側の第一規制部材３８では、その幅が狭くなる事で記録媒体Ｐの幅方向の位置決めを確実に行う事ができる。
【０１１３】
（構成１２）
構成１２は、上記構成２から１１のいずれかにおいて、前記記録媒体積載装置３０の積載姿勢において、前記第一積載部材３３と前記第二積載部材３４が同一平面を有する画像形成装置１００である。構成１２によれば、第一積載部材３３と第二積載部材３４に記録媒体Ｐを積載する事ができる。
【０１１４】
（構成１３）
構成１３は、上記構成２から１２のいずれかにおいて、前記記録媒体積載装置３０の積載姿勢において、第一積載部材３３および第二積載部材３４のそれぞれが、他方と当接する当接面を有する画像形成装置１００である。構成１３によれば、第一積載部材３３と第二積載部材３４の当接面が互いに当接することにより、記録媒体積載装置３０が積載姿勢を維持する事ができる。
【０１１５】
（構成１４）
構成１４は、上記構成２から１３において、前記第二積載部材３４は、前記第一積載部材３３に対して回転可能な様に、前記第一積載部材３３に連結される画像形成装置１００である。構成１４によれば、第二積載部材３４を回転させて画像形成装置１００側に移動させる事により、画像形成装置１００に対して記録媒体積載装置３０を収納する事ができる。
【０１１６】
（構成１５）
構成１５は、上記構成２から１４のいずれかにおいて、前記画像形成装置１００本体の一側面は、前記一側面のそれ以外の部分に比べて突出した突出部Ｅを有し、前記突出部Ｅの下方に記録媒体積載装置３０が設けられる
【０１１７】
（構成１６）
構成１６は、上記構成２から１５のいずれかにおいて、前記画像形成装置１００本体の一側面は、前記一側面のそれ以外の部分に比べて突出した突出部Ｅを有し、前記突出部Ｅは、現像剤容器３１を覆う画像形成装置１００である。
【０１１８】
（構成１７）
構成１７は、上記構成２から１６のいずれかにおいて、前記画像形成装置１００本体の一側面は、前記一側面のそれ以外の部分に比べて突出した突出部Ｅを有し、前記突出部Ｅは、前記画像形成装置１００に対して着脱可能な着脱部材３１を有し、前記着脱部材３１に前記被保持部を保持する保持部が設けられる画像形成装置１００である。構成１７によれば、保持部を有する着脱部材３１を画像形成装置１００に組み付けることで、記録媒体積載装置３０を収納できない構造の画像形成装置１００に対しても、記録媒体積載装置３０の収納が可能である。
【０１１９】
（構成１８）
構成１８は、記録媒体Ｐの積載部である第一積載部材３３と第二積載部材３４とを有する記録媒体積載装置３０であって、前記第一積載部材３３と前記第二積載部材３４は相互に連結され、その上部に記録媒体Ｐを積載可能な姿勢である積載姿勢をとることができる記録媒体積載装置３０において、画像形成装置１００に装着され、かつ、前記積載姿勢の状態で、前記第一積載部材３３は前記第二積載部材３４よりも前記画像形成装置１００側に設けられ、前記第一積載部材３３は、積載される前記記録媒体Ｐの側端の位置を規制する一対の規制部材３８を有し、前記の一対の規制部材３８とは別個に設けられ、前記一対の規制部材３８よりも前記画像形成装置１００に遠い側に設けられた操作部材３９を有し、前記操作部材３９を操作する事により、前記の一対の規制部材３８が連動することを特徴とする記録媒体積載装置３０である。
【０１２０】
構成１８によれば、一対の規制部材３８よりも遠い側に設けられる操作部材３９を操作する事により、一対の規制部材３８がこれに連動し、一対の規制部材３８の配置を調整する事ができる。このため、一対の規制部材３８を直接操作する事が困難な場合でも、規制部材３８の位置を変える事が容易にでき、その操作性が向上する。
【０１２１】
（構成１９）
構成１９は、上記構成１８において、前記操作部材３９は前記第二積載部材３４に設けられる一対の部材で、その一方の操作部材３９を操作する事により、他方の操作部材３９および前記の一対の規制部材３８が連動し、前記の一対の操作部材３９は、前記第二積載部材３４に積載される前記記録媒体Ｐの側端の位置を規制し、前記の一対の規制部材３８を第一規制部材とした時の第二規制部材としての機能を兼ねる記録媒体積載装置３０である。構成１９によれば、操作部材３９は、第一規制部材３８の操作部分であるとともに、第二積載部材３４に積載される記録媒体Ｐの側端を規制する第二規制部材３９の機能を兼ねる事ができる。
【０１２２】
（構成２０）
構成２０は、上記構成１９において、前記の４つの規制部材を連動させる連動機構を有し、前記連動機構は複数の前記規制部材を連結する線状部材４４である記録媒体積載装置３０である。構成２０によれば、線状部材４４によりそれぞれの規制部材が連動する。
【０１２３】
（構成２１）
構成２１は、上記構成２０において、前記線状部材４４が前記規制部材の重心位置を含む重心部につながれている記録媒体積載装置３０である。構成２１によれば、それぞれの規制部材が連動しやすくなり、規制部材の操作性が向上する。
【０１２４】
（構成２２）
構成２２は、上記構成１９から２１のいずれかにおいて、前記の４つの規制部材を連動させる連動機構を有し、前記連動機構は、ピニオン４７を挟んで互いに並列して設けられる二つのラック４６で、それぞれの前記ラック４６は、前記ピニオン４７と噛み合い、かつ、いずれかの規制部材に連結される記録媒体積載装置３０である。構成２２によれば、ラック４６に連結される一方の規制部材の移動により、それに連動して他方の規制部材が移動する。
【０１２５】
（構成２３）
構成２３は、上記構成１９から２２のいずれかにおいて、前記第一積載部材３３および前記第二積載部材３４を連結する連結部材５４を有する記録媒体積載装置３０である。構成２３によれば、第一積載部材３３および第二積載部材３４をより確実に連結する事ができる。
【０１２６】
（構成２４）
構成２４は、上記構成１９から２３のいずれかにおいて、積載される前記記録媒体Ｐの側へ前記第一規制部材３８あるいは前記第二規制部材３９あるいはその両方を付勢する規制部材付勢手段を有する記録媒体積載装置３０である。構成２４によれば、第一規制部材３８あるいは第二規制部材３９が記録媒体Ｐの側へ付勢され、記録媒体Ｐの側端の位置決めを確実に行う事ができる。
【０１２７】
（構成２５）
構成２５は、上記構成１９から２４のいずれかにおいて、前記第一規制部材３８は、前記第一積載部材３３に積載される前記記録媒体Ｐの幅方向において、前記第一積載部材３３に対しての位置決めがされる被位置決め部を有し、前記第一積載部材３３は、前記被位置決め部により前記第一規制部材３８を位置決めする位置決め手段を有する記録媒体積載装置３０である。構成２５によれば、第一規制部材３８を所定の位置で位置決めする事ができ、第一積載部材３３に積載される記録媒体Ｐの搬送時などにも記録媒体Ｐの位置ずれを起こさないため、記録媒体Ｐの歪みを防止できる。
【０１２８】
（構成２６）
構成２６は、上記構成２５において、前記第一規制部材３８は、前記被位置決め部を付勢するための付勢手段を有する記録媒体積載装置３０である。構成２６によれば、付勢手段により被位置決め部が位置決めされ、第一規制部材３８の第一積載部材３３に対する位置決めを行う事ができる。
【０１２９】
（構成２７）
構成２７は、上記構成１９から２６において、前記第一規制部材３８および前記第二規制部材３９が、前記記録媒体Ｐの側端と接触する接触面を有する記録媒体積載装置３０である。構成２７によれば、それぞれの規制部材が接触面で記録媒体Ｐの側端と接触する事により、記録媒体Ｐの幅方向の位置決めができる。
【０１３０】
（構成２８）
構成２８は、上記構成２７において、前記記録媒体Ｐの幅方向において、前記第一規制部材３８の有する前記接触面は、前記第二規制部材３９の有する前記接触面よりも装置の内側に設けられる記録媒体積載装置３０である。構成２８によれば、作業者が記録媒体Ｐを差し入れる第二規制部材３９の側では、記録媒体Ｐの幅方向を規制する第二規制部材３９の幅に余裕があり、その差し入れる作業が容易になる。また、記録媒体積載装置３０側の第一規制部材３８では、その幅が狭くなる事で記録媒体Ｐの幅方向の位置決めを確実に行う事ができる。
【０１３１】
（構成２９）
構成２９は、上記構成１９から２８のいずれかにおいて、積載姿勢において、前記第一積載部材３３と前記第二積載部材３４が同一平面を有する記録媒体積載装置３０である。構成２９によれば、第一積載部材３３と第二積載部材３４に記録媒体Ｐを積載する事ができる。
【０１３２】
（構成３０）
構成３０は、上記構成１９から２９のいずれかにおいて、積載姿勢において、第一積載部材３３および第二積載部材３４のそれぞれが、第一積載部材３３および第二積載部材３４のそれぞれが、他方と当接する当接面を有する記録媒体積載装置３０である。構成３０によれば、第一積載部材３３と第二積載部材３４の当接面が互いに当接することにより、記録媒体積載装置３０が積載姿勢を維持する事ができる。
【０１３３】
（構成３１）
構成３１は、上記構成１９から３０において、前記第二積載部材３４は、前記第一積載部材３３に対して回転可能な様に、前記第一積載部材３３に連結される記録媒体積載装置３０である。構成３１によれば、第二積載部材３４を回転させて画像形成装置１００側に移動させる事により、画像形成装置１００に対して記録媒体積載装置３０を収納する事ができる。
【０１３４】
（構成３２）
構成３２は、上記構成１９から３１のいずれかにおいて、前記画像形成装置１００に保持される被保持部を有し、前記被保持部が前記画像形成装置１００に保持される事により、前記記録媒体積載装置３０は収納姿勢をとる記録媒体積載装置３０である。構成３２によれば、記録媒体積載装置３０を画像形成装置１００本体に保持させる事ができ、記録媒体積載装置３０が意図せず開かれる事を防止できる。
【符号の説明】
【０１３５】
２９        前カバー
２９ａ      嵌合凹部（保持部）
３０        手差しトレイ（記録媒体積載装置）
３１        加増ホッパー（現像剤容器あるいは着脱部材）
３３        第一トレイ（第一積載部材）
３４        第二トレイ（第二積載部材）
３４ｃ      第一嵌合凸部（被保持部）
３８        第一サイドフェンス（第一規制部材あるいは規制部材）
３８ｅ      第一接触面（接触面）
３８ｇ      第三接触面（接触面）
３９        第二サイドフェンス（第二規制部材あるいは操作部材）
３９ｅ      第二接触面（接触面）
４４        ワイヤー（線状部材）
４６        ラック
４７        ピニオン
４８        第一位置決め凹部（位置決め手段）
４９        第二位置決め凹部（位置決め手段）
５０        第一位置決め凸部（被位置決め部）
５１        第二位置決め凸部（被位置決め部）
５２        第二付勢バネ（付勢手段）
５３        第三付勢バネ（付勢手段）
５４        連結部材
５５ａ      磁石（保持部）
５５ｂ      磁石（被保持部）
５７        第四付勢バネ（規制部材付勢手段）
１００      画像形成装置
３８ｃ、３８ｄ、３９ｃ、３９ｄ  結合部
Ｅ          突出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００７−２５４０７４号公報
【図１】
2020011849.tif 000003
【図２】
2020011849.tif 000004
【図３】
2020011849.tif 000005
【図４】
2020011849.tif 000006
【図５】
2020011849.tif 000007
【図６】
2020011849.tif 000008
【図７】
2020011849.tif 000009
【図８】
2020011849.tif 000010
【図９】
2020011849.tif 000011
【図１０】
2020011849.tif 000012
【図１１】
2020011849.tif 000013
【図１２】
2020011849.tif 000014
【図１３】
2020011849.tif 000015
【図１４】
2020011849.tif 000016
【図１５】
2020011849.tif 000017
【図１６】
2020011849.tif 000018
【図１７】
2020011849.tif 000019
【図１８】
2020011849.tif 000020
【図１９】
2020011849.tif 000021
【図２０】
2020011849.tif 000022
【図２１】
2020011849.tif 000023
【図２２】
2020011849.tif 000024
【図２３】
2020011849.tif 000025
【図２４】
2020011849.tif 000026
【図２５】
2020011849.tif 000027
【図２６】
2020011849.tif 000028
【図２７】
2020011849.tif 000029
【図２８】
2020011849.tif 000030
【図２９】
2020011849.tif 000031
【図３０】
2020011849.tif 000032
【図３１】
2020011849.tif 000033
【図３２】
2020011849.tif 000034
【図３３】
2020011849.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載するとともに、用紙の搬送方向と交差する方向の軸回りの回転により画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載トレイと、
画像形成装置本体側において、前記用紙積載トレイとともに用紙を積載する他の用紙積載トレイと、
前記他の用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第１規制部材と、
前記用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第２規制部材と、
一端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との一方に対して、スライド移動可能に設けられ、他端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との他方に対して、用紙の幅方向と平行な軸回りに回転可能に設けられた部材とを有し、
前記一対の第１規制部材のうち、用紙の幅方向の一端部側に設けられる一方の第１規制部材が挿入される一方の第１ガイド部と、用紙の幅方向の他端部側に設けられる他方の第１規制部材が挿入される他方の第１ガイド部とは、
前記一方の第１ガイド部が、用紙の搬送方向において、前記他方の第１ガイド部より下流側にあり、
前記一対の第２規制部材のうち、用紙の幅方向の一端部側に設けられる一方の第２規制部材が挿入される一方の第２ガイド部と、用紙の幅方向の他端部側に設けられる他方の第２規制部材が挿入される他方の第２ガイド部とは、
前記一方の第２ガイド部が、用紙の搬送方向において、前記他方の第２ガイド部より下流側にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１規制部材の対向面は、用紙側端と接触する接触面であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記接触面よりも用紙側端から遠い面をさらに有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１規制部材の前記接触面は、用紙の搬送方向において、前記遠い面より下流にあることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１規制部材の対向面は、用紙側端の押圧を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙側端の押圧は、弾性部材によって行われることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１規制部材と前記第２規制部材との一方には孔部が形成され、
前記部材の前記一端は、前記孔部に挿入されており、前記孔部の内部でスライド移動可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記部材の前記一端に曲面を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記曲面は、前記孔部の内部で摺動することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記部材の前記一端は、前記用紙積載トレイ上または前記他の用紙積載トレイ上の用紙の積載面に沿う方向に摺動することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記部材は、前記第１規制部材の前記対向面および前記第２規制部材の前記対向面よりも幅方向の外側に位置することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記部材は、用紙の搬送方向において、前記用紙積載トレイの回転する軸をまたぐように設けられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記用紙積載トレイは手差しトレイであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２規制部材が移動することにより、前記第１規制部材と前記第２規制部材とが連動することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記用紙積載トレイは、前記他の用紙積載トレイ側の端部の用紙積載面に傾斜部を有することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記用紙積載トレイおよび前記他の用紙積載トレイ上に積載された用紙を給紙する給紙ローラと、
前記給紙ローラによって給紙された用紙に画像を形成する作像部とを備えることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、用紙を積載するとともに、用紙の搬送方向と交差する方向の軸回りの回転により画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載トレイと、画像形成装置本体側において、前記用紙積載トレイとともに用紙を積載する他の用紙積載トレイと、前記他の用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第１規制部材と、前記用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第２規制部材と、一端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との一方に対して、スライド移動可能に設けられ、他端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との他方に対して、用紙の幅方向と平行な軸回りに回転可能に設けられた部材とを有し、前記一対の第１規制部材のうち、用紙の幅方向の一端部側に設けられる一方の第１規制部材が挿入される一方の第１ガイド部と、用紙の幅方向の他端部側に設けられる他方の第１規制部材が挿入される他方の第１ガイド部とは、前記一方の第１ガイド部が、用紙の搬送方向において、前記他方の第１ガイド部より下流側にあり、前記一対の第２規制部材のうち、用紙の幅方向の一端部側に設けられる一方の第２規制部材が挿入される一方の第２ガイド部と、用紙の幅方向の他端部側に設けられる他方の第２規制部材が挿入される他方の第２ガイド部とは、前記一方の第２ガイド部が、用紙の搬送方向において、前記他方の第２ガイド部より下流側にある画像形成装置を特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、操作が容易にでき、積載される記録媒体の位置決めを容易にできる。