(57)【要約】【課題】支柱とガイドローラとの接触部分が摩耗しても、支柱にガイドローラを当接して適切に案内することができる昇降装置のガイド機構を提供する。【解決手段】マスト１６の側面を支持するローラユニット２３は、マスト１６が貫通するマストガイド２１の外側面に着脱自在に配設されるローラ取着部材２４を備える。ローラ取着部材２４に、軸受部材２５が、マスト１６の側面に対して接近・離間自在に支持される。軸受部材２５の軸部３３,３３に、ガイドローラ２６,２６が回転自在に支持される。各ガイドローラ２６の一部は、マストガイド２１に形成した開口部２１ａから内側に臨み、マスト１６のレール部１６ａに当接可能に構成される。ガイドローラ２６は、軸受部材２５とローラ取着部材２４との間に弾力的に介在する圧縮コイルバネ３４,３５,３５の付勢力によってレール部１６ａに当接される。【選択図】図４
2020011835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を支持する支持手段を備えた支柱を上下方向に昇降する昇降装置のガイド機構であって、
前記支柱における上下方向と交差する方向で対向する少なくとも２つの側面の夫々に対向して配置されたローラユニットを備え、
前記ローラユニットは、
前記支柱の側面に対して接近・離間自在で、かつ回転自在に支持されたガイドローラと、
前記ガイドローラを支柱の側面に向けて付勢する付勢手段とを備え、
前記ガイドローラは、前記付勢手段の付勢力によって前記支柱の側面に当接して該支柱の昇降に伴い回転して案内するよう構成した
ことを特徴とする昇降装置のガイド機構。
【請求項２】
前記ローラユニットは、
前記支柱の側面から離間する支持部と、
該支持部と支柱の側面との間に位置して、該支柱の側面に対して接近・離間自在な軸受部材とを備え、
前記軸受部材に設けられて前記支柱の側面に対する接近・離間方向と交差する方向に離間する一対の軸部の夫々に、前記ガイドローラが回転自在に支持され、
前記支持部と軸受部材との間に前記付勢手段が弾力的に介在され、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記軸受部材が前記支柱の側面に対する離間方向へ移動するのを規制する位置を、調整可能な調整手段を備えた請求項１記載の昇降装置のガイド機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記軸受部材における一対の軸部の中間に位置する第１付勢手段と、該第１付勢手段と各軸部との間に位置する第２付勢手段とからなり、
前記第１付勢手段の付勢力を、前記第２付勢手段の付勢力より大きく設定した請求項２記載の昇降装置のガイド機構。
【請求項４】
前記軸受部材は、前記支柱の側面に対する接近・離間方向と直交する断面が多角形に形成された本体部を備え、該本体部に対して前記軸部は、多角形断面の中央から偏倚して設けられ、
前記支柱の側面に対向する前記本体部の面を変えるように該本体部の向きを変更することで、前記ガイドローラが付勢手段によって支柱の側面に当接する付勢力を調整し得るよう構成した請求項２または３記載の昇降装置のガイド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱に設けた支持手段で物品を支持して昇降する昇降装置のガイド機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧延工場では、ビレットの如き長尺な鋼材等の被搬送物(物品)を搬送する手段として、マスト式クレーンが好適に使用されている。このマスト式クレーンは、自走式の横長の台車に、複数のマスト(支柱)が上下方向に昇降自在に支持されると共に、複数のマストの下端に取り付けた横長のビームに、複数の荷役治具(支持手段)が設けられている。荷役治具は、Ｌ字形のクローが用いられ、複数のクローで被搬送物の下面を支え受けた状態でマストを昇降装置によって上昇することで被搬送物を持ち上げる。そして、台車を走行して所定のストック場所まで被搬送物を搬送した後、マストを昇降装置によって下降することで被搬送物をストック場所に置くよう構成される。
【０００３】
前記マスト式クレーンでは、台車における各マストの対応する位置に、平断面が矩形状の該マストの４つの側面の夫々に接触して回転する複数のガイドローラを備えたガイド機構を設け、マストを複数のガイドローラで案内して昇降を安定化するよう構成されている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記マスト式クレーンでは、マストの昇降に際して該マストにガイドローラが接触するため、マストおよびガイドローラの接触部分が経時的に摩耗し、マストとガイドローラとの間に隙間を生ずる。また、マスト式クレーンでは、クローで被搬送物を持ち上げた状態で、前記台車の走行を開始する際や、被搬送物をストック場所まで搬送した台車を停止する際等の台車の加減速時には、被搬送物を保持しているマストに慣性力が働く。このため、摩耗によってマストとガイドローラとの間の隙間が大きくなると、前記慣性力によってマストが搬送方向の前後に揺れ、ガイドローラの軸受や、該ガイドローラを台車に取り付けるための固定手段等に大きな衝撃が加わって故障の原因となる問題があった。また、ガイドローラとマストとの隙間が大きくなると、ガイドローラで適正に案内されないマストが斜めに昇降することで、該マストがガイドローラ以外の台車の固定部分に接触して抵抗が増大し、これに伴って前記昇降装置の電気的負荷が大きくなって電気故障が発生するおそれもある。
【０００６】
ここで、従来のガイド機構は、マストに対してガイドローラが接触するように、該ガイドローラの台車に対する取付け位置を調整するためのシムを備えており、マストとガイドローラとの隙間が大きくなった場合は、厚みの異なるシムに交換することで、マストに対してガイドローラを接触させる調整は可能になっている。しかしながら、シムの交換に際してはガイド機構を台車に対して取り外したり取り付ける作業が必要となって時間が掛かる問題があると共に、定量的でシビアな調整は難しいものであった。また、マストとガイドローラとの隙間が、不具合が発生する程度に大きくなっていることを見落としていたり、シムの交換を怠ったりすると、更に隙間が大きくなって問題が重大化するおそれがある。
【０００７】
すなわち本発明は、前述した従来技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、支柱とガイドローラとの接触部分が摩耗しても、支柱にガイドローラを当接して適切に案内することができる昇降装置のガイド機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る昇降装置のガイド機構は、
物品(12)を支持する支持手段(18)を備えた支柱(16)を上下方向に昇降する昇降装置(13)のガイド機構(22)であって、
前記支柱(16)における上下方向と交差する方向で対向する少なくとも２つの側面の夫々に対向して配置されたローラユニット(23)を備え、
前記ローラユニット(23)は、
前記支柱(16)の側面に対して接近・離間自在で、かつ回転自在に支持されたガイドローラ(26)と、
前記ガイドローラ(26)を支柱(16)の側面に向けて付勢する付勢手段(34,35)とを備え、
前記ガイドローラ(26)は、前記付勢手段(34,35)の付勢力によって前記支柱(16)の側面に当接して該支柱(16)の昇降に伴い回転して案内するよう構成したことを要旨とする。
請求項１の発明では、ガイドローラを、支柱に対して接近・離間自在な状態で支持すると共に付勢手段によって支柱に接近する方向に付勢しているので、支柱とガイドローラとの接触部分が摩耗しても、該ガイドローラを、付勢手段の付勢力によって支柱に当接して案内することができる。従って、支柱とガイドローラとの隙間が大きくなって支柱が揺れることに起因する、ガイドローラの軸受や固定手段等が破損する等の故障の発生を防止することができる。また、ガイドローラは、付勢手段によって自動的に支柱に当接するように位置調整されるので、支柱とガイドローラとの隙間が、不具合が発生する程度に大きくなっていることを見落として問題が重大化するのを防ぐことができる。
更に、台車の加減速時に支柱に働く慣性力によって該支柱が揺れようとする際に、ガイドローラの軸受や固定手段等に加わる負荷を付勢手段によって緩衝することができ、該軸受や固定手段が破損等する故障の発生をより抑制し得る。
【０００９】
請求項２の発明は、
前記ローラユニット(23)は、
前記支柱(16)の側面から離間する支持部(31)と、
該支持部(31)と支柱(16)の側面との間に位置して、該支柱(16)の側面に対して接近・離間自在な軸受部材(25)とを備え、
前記軸受部材(25)に設けられて前記支柱(16)の側面に対する接近・離間方向と交差する方向に離間する一対の軸部(33,33)の夫々に、前記ガイドローラ(26)が回転自在に支持され、
前記支持部(31)と軸受部材(25)との間に前記付勢手段(34,35)が弾力的に介在され、
前記付勢手段(34,35)の付勢力に抗して前記軸受部材(25)が前記支柱(16)の側面に対する離間方向へ移動するのを規制する位置を、調整可能な調整手段(36)を備えたことを要旨とする。
請求項２の発明では、付勢手段の付勢力に抗して軸受部材が支柱の側面に対する離間方向へ移動するのを規制する位置を、調整手段によって調整することで、支柱の揺れが大きくなるのを規制することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、
前記付勢手段(34,35)は、前記軸受部材(25)における一対の軸部(33,33)の中間に位置する第１付勢手段(34)と、該第１付勢手段(34)と各軸部(33)との間に位置する第２付勢手段(35)とからなり、
前記第１付勢手段(34)の付勢力を、前記第２付勢手段(35)の付勢力より大きく設定したことを要旨とする。
請求項３の発明では、一対のガイドローラの中間に位置する第１付勢手段の付勢力を、第２付勢手段の付勢力より大きくすることで、一対のガイドローラを支柱の側面に均等に当接して、一方のガイドローラと支柱との接触部分のみが変摩耗するのを防いで、一対のガイドローラによって支柱を安定して案内することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、
前記軸受部材(25)は、前記支柱(16)の側面に対する接近・離間方向と直交する断面が多角形に形成された本体部(32)を備え、該本体部(32)に対して前記軸部(33,33)は、多角形断面の中央から偏倚して設けられ、
前記支柱(16)の側面に対向する前記本体部(32)の面を変えるように該本体部(32)の向きを変更することで、前記ガイドローラ(26,26)が付勢手段(34,35)によって支柱(16)の側面に当接する付勢力を調整し得るよう構成したことを要旨とする。
請求項４の発明では、支柱とガイドローラとの接触部分の摩耗の程度に応じて、軸受部材の本体部の向きを変更することで、付勢手段によって適正な付勢力でガイドローラを支柱に当接することができる。すなわち、支柱およびガイドローラの摩耗が進行し、ガイドローラが付勢手段によって支柱の側面に当接する付勢力が大きく変化した場合は、部品交換することなく軸受部材の本体部の向きを変更するだけで、付勢手段による付勢力を適正に調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る昇降装置のガイド機構によれば、ガイドローラを支柱に当接するように付勢しているので、支柱とガイドローラとの接触部分が摩耗しても、ガイドローラを支柱に常に当接させて該支柱を適切に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る昇降装置を備えたマスト式クレーンを示す概略図である。
【図２】実施例に係るガイド機構を示す平面図である。
【図３】実施例に係るローラユニットを分解してマストガイドに取り付ける前の状態を示す概略平断図である。
【図４】実施例に係るローラユニットをマストガイドに取り付けた状態で示す概略平断面図である。
【図５】実施例に係る軸受部材を示すものであって、(ａ)は平面図、(ｂ)は(ａ)のＡ−Ａ線断面図、(ｃ)は(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】実施例に係るマストガイドに取り付けたローラユニットを示す概略正面図である。
【図７】実施例に係るローラ取着部材に軸受部材を取り付けた状態を示す説明図であって、(ａ)は本体部の第３面をマスト側に向けた状態を示し、(ｂ)は本体部の第２面をマスト側に向けた状態を示し、(ｃ)は本体部の第１面をマスト側に向けた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る昇降装置のガイド機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、実施例に係る昇降装置を備えたマスト式クレーンを示し、該マスト式クレーンは、圧延工場(建屋)の天井付近に敷設された一対のレール１０,１０間に横架された横長の台車１１と、該台車１１に配設されて、ビレットの如き長尺な鋼材等の被搬送物(物品)１２を支持して昇降する昇降装置１３とを備える。台車１１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、レール１０,１０に沿って自走するよう構成される。なお、圧延工場では、マスト式クレーンは、例えば、熱間圧延された鋼材(被搬送物１２)を、圧延ラインから所定のストック場所に搬送するために使用される。
【００１６】
前記昇降装置１３は、図１に示す如く、前記台車１１に対して上下方向に昇降自在に支持された昇降部１４と、台車１１に配設された巻上機１５とを備える。昇降部１４は、台車１１の長手方向に離間して上下方向に昇降自在に支持された複数(実施例では２本)のマスト(支柱)１６と、複数のマスト１６の下端に配設されて台車１１の長手方向に沿って延在するビーム１７と、該ビーム１７に配設された複数(実施例では４つ)の支持手段としての荷役治具１８とを備える。実施例では、荷役治具１８としてＬ字形のクローが用いられ、複数のクロー１８の水平部に被搬送物１２を載置して搬送するよう構成される。また、前記巻上機１５は、前記台車１１およびビーム１７に回転自在に支持された複数の滑車１９に巻き掛けたワイヤ２０を、モータによって巻き取り・巻き戻し得るよう構成されており、ワイヤ２０を巻き取ることで台車１１に対して昇降部１４を上昇すると共に、ワイヤ２０を巻き戻すことで台車１１に対して昇降部１４を下降する。
【００１７】
前記台車１１には、図１に示す如く、その長手方向に離間して上下方向に延在する角筒状のマストガイド２１が設けられ、各マストガイド２１を上下方向に貫通する前記マスト１６を、マストガイド２１に配設したガイド機構２２によって台車１１に対して上下方向に昇降可能に支持するよう構成される。各マスト１６は、図２に示す如く、横断面が略正方形で縦長の角筒状の金属構造体であり、４つの側面の夫々に、各側面の幅方向に離間して一対のレール部１６ａ,１６ａが、上下方向に延在するように設けられている。
【００１８】
前記ガイド機構２２は、図１に示す如く、前記マストガイド２１における台車１１の上側に臨む位置および下側に臨む位置の夫々に配設されており、前記マスト１６は、上下方向に離間する２箇所においてガイド機構２２,２２によって支持される。各ガイド機構２２は、図２に示す如く、マストガイド２１におけるマスト１６の各側面に対応する面の夫々に、ローラユニット２３が対向して設けられる。各ローラユニット２３は、マストガイド２１に着脱自在に配設されるローラ取着部材２４と、該ローラ取着部材２４に支持された軸受部材２５と、該軸受部材２５に回転自在に支持された一対のガイドローラ２６,２６とを備える。マストガイド２１には、各ローラユニット２３のガイドローラ２６,２６に対応する位置に、内外方向に貫通する開口部２１ａ,２１ａが設けられ、各ガイドローラ２６は、一部が対応する開口部２１ａからマストガイド２１の内側に臨んで、該ガイドローラ２６の周面がマスト１６の前記レール部１６ａに当接し得るよう構成される。すなわち、マスト１６は、各側面の夫々が２つのガイドローラ２６,２６に当接した状態で、上下方向に昇降自在に支持される。そして、前記巻上機１５によって昇降部１４が昇降する際には、周面がレール部１６ａに当接するガイドローラ２６が、マスト１６の昇降に伴って回転する。
【００１９】
前記ローラ取着部材２４は、図７に示す如く、一方に開放する断面がコ字状に形成された部材であって、ローラ取着部材２４は、開口がマストガイド２１の側面を向く姿勢で、該マストガイド２１の外側に固定手段２７によって着脱自在に固定される。固定手段２７は、図３、図４に示す如く、軸方向の一端部側にネジ部２８ａを備えると共に、他端部にネジ孔２８ｂが形成された一対のネジ部材２８,２８と、各ネジ部材２８の一端部をマストガイド２１に固定するロックナット２９と、各ネジ部材２８の他端部をローラ取着部材２４に固定するボルト３０とを備える。マストガイド２１の側面には、前記開口部２１ａ,２１ａの間において、幅方向に離間して２つのネジ孔２１ｂ,２１ｂが形成されており、各ネジ孔２１ｂにネジ部材２８のネジ部２８ａを外側から螺挿した状態で、マストガイド２１の内側に突出するネジ部２８ａにロックナット２９を螺合することで、ネジ部材２８は、マストガイド２１の外側に向けて所定長さで延出する状態で該マストガイド２１に固定される。また、ローラ取着部材２４におけるマストガイド２１の側面と対向する側壁３１には、マストガイド２１に固定した各ネジ部材２８と対応する位置に通孔３１ａが形成されており、各通孔３１ａに側壁３１の外側から挿通したボルト３０のネジ部をネジ部材２８のネジ孔２８ｂに螺挿することで、ローラ取着部材２４に対してネジ部材２８の他端部が固定される。すなわち、ローラ取着部材２４は、マストガイド２１の側面の外側に、該ローラ取着部材２４の側壁３１がマストガイド２１の側面から所定長さだけ離間した位置に対向するように、固定手段２７によって位置決め固定される。
【００２０】
前記軸受部材２５は、図５に示す如く、角柱状の本体部３２と、該本体部３２における長手方向の両端から延出する円柱状の軸部３３,３３とを備え、該軸受部材２５は、前記ローラ取着部材２４に形成された断面矩形凹状の収容部２４ａに本体部３２を嵌め込むことで(図７参照)、回転が規制された状態でローラ取着部材２４に取り付けられる。軸受部材２５の本体部３２を収容部２４ａに嵌め込んだ状態で、図４に示す如く、該軸受部材２５の両軸部３３,３３はローラ取着部材２４の外側に延出し、該軸部３３,３３に、ガイドローラ２６,２６が回転自在に支持される。なお、軸部３３に対してガイドローラ２６は、Ｃ止め輪等の抜け止め部材(図示せず)によって抜け止めされる。
【００２１】
前記軸受部材２５の本体部３２は、図５(ｂ),(ｃ)に示す如く、短手方向の断面が略正方形に形成された部材であって、該本体部３２の短手方向の長さは、前記ローラ取着部材２４をマストガイド２１に取り付け固定した状態で、該マストガイド２１の側面とローラ取着部材２４の側壁３１との間の対向間隔より短かく設定されており、軸受部材２５は、前記収容部２４ａ内で短手方向に移動可能に構成される。すなわち、軸受部材２５は、ローラ取着部材２４に、前記マスト１６の側面に対して接近・離間自在に支持される。そして、一対のガイドローラ２６,２６は、マスト１６の側面に対する接近・離間方向と交差する方向に離間して軸受部材２５に回転自在に支持されている。また、本体部３２には、前記各ネジ部材２８と対応する位置の夫々に、該ネジ部材２８が貫通する挿通孔３２ａが形成されており、軸受部材２５は、挿通孔３２ａ,３２ａを貫通する２つのネジ部材２８,２８に沿ってマスト１６の側面に対して接近・離間移動し得るよう構成される。
【００２２】
図４に示す如く、前記ローラ取着部材２４の側壁３１と、前記収容部２４ａに嵌め込まれた軸受部材２５の本体部３２との間に、複数(実施例では３つ)の付勢手段としての圧縮コイルバネ３４,３５,３５が弾力的に介在している。実施例では、本体部３２の長手方向の中間(一対のガイドローラ２６,２６の中間)に第１圧縮コイルバネ３４が介在すると共に、該第１圧縮コイルバネ３４と各軸部３３との間に(第１圧縮コイルバネ３４を挟む長手方向の両側)に第２圧縮コイルバネ３５が夫々介在している。そして、３つの圧縮コイルバネ３４,３５,３５によって、軸受部材２５は、前記ガイドローラ２６,２６がマスト１６の側面に接近する方向に付勢される。実施例では、第１圧縮コイルバネ３４の付勢力は、第２圧縮コイルバネ３５の付勢力より大きく設定されて、当該軸受部材２５の長手方向の両端部に取り付けた一対のガイドローラ２６,２６が傾くことなく、均等にマスト１６のレール部１６ａ,１６ａに当接するよう構成される。
【００２３】
図３、図４に示す如く、前記軸受部材２５の本体部３２に、前記第１圧縮コイルバネ３４の一方の端部が収容される凹部３２ｂが設けられると共に、該凹部３２ｂと対向するローラ取着部材２４における側壁３１の内面に、第１圧縮コイルバネ３４の他方の端部が収容される第１の凹部３１ｂが設けられている。そして、側壁３１と本体部３２との間に介在する第１圧縮コイルバネ３４の各端部を対応する凹部３１ｂ,３２ｂに収容することで、該第１圧縮コイルバネ３４が位置ズレするのを規制している。また、ローラ取着部材２４における側壁３１の内面(具体的には通孔３１ａに対応する位置)に、各第２圧縮コイルバネ３５の端部が収容される第２の凹部３１ｃが設けられており、第２圧縮コイルバネ３５の端部を第２の凹部３１ｃに収容することで、該第２圧縮コイルバネ３５が位置ズレするのを規制している。なお、前記ネジ部材２８は、対応する第２圧縮コイルバネ３５の内側に挿通される。実施例では、軸受部材２５をマスト１６の側面に対して接近・離間自在に支持するローラ取着部材２４において、該軸受部材２５との間に圧縮コイルバネ３４,３５が介在される側壁３１が支持部として機能する。
【００２４】
前記ローラ取着部材２４の側壁３１には、図３に示す如く、前記第１圧縮コイルバネ３４の介在位置に対応して内外方向に貫通するネジ孔３１ｄが形成されると共に、該ネジ孔３１ｄに、調整手段としての調整ボルト３６が外側から螺挿される。この調整ボルト３６は、側壁３１の内側に延出する軸端が、前記軸受部材２５の本体部３２に当接可能に構成されると共に、側壁３１の内側(収容部２４ａ内)への延出量を、回転することによって可変し得るようになっている。そして、調整ボルト３６は、側壁３１の内側への延出量を可変することで、軸受部材２５(ガイドローラ２６,２６)がマスト１６の側面に対する離間方向へ移動するのを規制する規制位置を調整し得るよう構成される。すなわち、マスト１６が搬送方向の前後に揺れる際に、ガイドローラ２６,２６を介して軸受部材２５に加わる負荷によって前記圧縮コイルバネ３４,３５,３５の付勢力に抗して軸受部材２５がマスト１６の側面に対する離間方向へ移動した際に、該軸受部材２５が調整ボルト３６に当接して移動規制されることで、マスト１６が大きく揺れるのを防止し得るようになっている。また、調整ボルト３６は六角頭部３６ａを備え、図６に示す如く、コ字状の回転規制部材３７を、六角頭部３６ａが内側に臨む状態でローラ取着部材２４の側壁３１にネジ止め固定することで、当該調整ボルト３６が緩むのを防止するよう構成される。
【００２５】
前記軸受部材２５の本体部３２は、図５(ｂ),(ｃ)に示す如く、該軸受部材２５のマスト１６の側面に対する接近・離間方向と交差する断面が略正方形(多角形)に形成されると共に、前記軸部３３,３３は、本体部３２における正方形断面(多角形断面)の中央から一つの外表面側に偏倚した位置に設けられている。実施例では、本体部３２における軸部３３,３３が偏倚する側の外表面を第１面３８ａ、該第１面３８ａと交差する２つの外表面を第２面３８ｂ、第１面３８ａと反対側の外表面を第３面３８ｃと指称し、軸部３３の軸心から第１面３８ａまでの長さと、軸部３３の軸心から第２面３８ｂまでの長さと、軸部３３の軸心から第３面３８ｃまでの長さとが異なるよう設定される。すなわち、前記ローラ取着部材２４の収容部２４ａに嵌め込む軸受部材２５の本体部３２の向きを、マストガイド２１を挟んでマスト１６の側面に対し、第１面３８ａを対向する向き、第２面３８ｂを対向する向き、第３面３８ｃを対向する向きとすることで、本体部３２のローラ取着部材２４の側壁３１に対向する面を該側壁３１に当接した状態での、軸部３３の軸心からマスト１６の側面までの長さを３段階で変更し得るよう構成される。言い替えると、本体部３２の向きを変更することで、ガイドローラ２６がマスト１６のレール部１６ａに当接した状態での本体部３２と側壁３１との離間間隔が変化して、前記圧縮コイルバネ３４,３５,３５によってガイドローラ２６がレール部１６ａに当接される付勢力を調整し得るようになっている。
【００２６】
図５(ｂ),(ｃ)に示す如く、前記軸受部材２５の本体部３２には、前記ローラ取着部材２４の収容部２４ａに嵌め込む際の向きを変えても、前記ネジ部材２８が貫通可能なように、対向する外表面間(第１面３８ａと第３面３８ｃとの間および第２面３８ｂと第２面３８ｂとの間)の夫々に、前記挿通孔３２ａが形成されている。また、前記第１圧縮コイルバネ３４の端部を収容する凹部３２ｂについても、４つの面３８ａ,３８ｂ,３８ｂ,３８ｃの夫々に形成されている。
【００２７】
〔実施例の作用〕
次に、前述のように構成された実施例の昇降装置のガイド機構の作用につき説明する。
【００２８】
前記ガイド機構２２における各ローラユニット２３では、図３に示す如く、前記マストガイド２１に固定したローラ取着部材２４の収容部２４ａに嵌め込まれている前記軸受部材２５は、３本の圧縮コイルバネ３４,３５,３５の付勢力によって、マストガイド２１の側面に接近する方向に付勢されている。すなわち、軸受部材２５に支持したガイドローラ２６,２６は、圧縮コイルバネ３４,３５,３５の付勢力によってマスト１６のレール部１６ａ,１６ａに接近する方向に付勢されている。従って、レール部１６ａとガイドローラ２６との接触部分が経時的に摩耗しても、ガイドローラ２６が自動的にレール部１６ａに接近して当接状態を保ち、昇降するマスト１６を安定的に案内することができる。また、前記台車１１の加減速時にマスト１６に作用する慣性力によって該マスト１６が搬送方向の前後に揺れようとする際にガイドローラ２６,２６が加わる負荷は、該ガイドローラ２６,２６を付勢している圧縮コイルバネ３４,３５,３５によって緩衝されるので、ガイドローラ２６,２６の軸受や、ローラ取着部材２４をマストガイド２１に固定する固定手段２７等に過大な負荷が加わるのを抑制することができ、故障の発生を好適に防止し得る。
【００２９】
実施例のガイド機構２２は、ガイドローラ２６,２６とレール部１６ａ,１６ａとの摩耗量に応じてガイドローラ２６,２６を、圧縮コイルバネ３４,３５,３５によって自動的にレール部１６ａ,１６ａに当接する状態を維持するよう構成したので、従来のようにシムを交換する場合等に比べて調整時間を省略することができる。また、ガイドローラ２６,２６の位置が自動調整されるので、レール部１６ａとガイドローラ２６との隙間が、不具合が発生する程度に大きくなっていることを見落として問題が重大化するのを防ぐことができる。
【００３０】
前記軸受部材２５の長手方向の中間(一対のガイドローラ２６,２６の中間)に位置する前記第１圧縮コイルバネ３４の付勢力を、該第１圧縮コイルバネ３４を挟む両側に位置する前記第２圧縮コイルバネ３５,３５の付勢力より大きく設定しているので、軸受部材２５が長手方向に傾くことなくマストガイド２１に対して接近するように付勢し得る。すなわち、軸受部材２５の長手方向の両端に支持した一対のガイドローラ２６,２６を、マスト１６の一対のレール部１６ａ,１６ａに均等に当接し得るので、一方のガイドローラ２６やレール部１６ａのみが摩耗するのを抑制することができ、長期に亘って安定した案内を達成し得る。
【００３１】
実施例のガイド機構２２は、前記ローラ取着部材２４に配設した調整ボルト３６によって、前記軸受部材２５が圧縮コイルバネ３４,３５,３５の付勢力に抗してマスト１６の側面に対する離間方向に移動するのを規制する規制位置を調整し得るようにした。すなわち、前記台車１１の加減速時にマスト１６が搬送方向の前後に揺れる際に、ガイドローラ２６,２６を介して加わる負荷によって軸受部材２５が圧縮コイルバネ３４,３５,３５の付勢力に抗してマスト１６の側面に対する離間方向に移動した際に、該軸受部材２５が調整ボルト３６の軸端に当接して位置規制されることで、マスト１６が大きく揺れるのを防止することができる。また、マストガイド２１に固定したローラ取着部材２４に調整ボルト３６を設けているので、マスト１６が揺れることで押された軸受部材２５に加わる力をマストガイド２１で受けることができ、ガイドローラ２６,２６の軸受等に過大な負荷が加わるのを抑制し得る。また、調整ボルト３６を回転して前記側壁３１の内側への延出量を可変すれば、軸受部材２５の規制位置を調整し得るので、軸受部材２５が調整ボルト３６の軸端に当接した状態での圧縮コイルバネ３４,３５,３５の縮み量、すなわち当該状態で圧縮コイルバネ３４,３５,３５によるガイドローラ２６,２６への付勢力を調整することができる。
【００３２】
ここで、実施例のガイド機構２２では、前記軸受部材２５の本体部３２に対して軸部３３,３３を、一つの外表面側に偏倚して設けているので、図７に示す如く、前記ローラ取着部材２４に対して軸受部材２５を、本体部３２におけるマスト側を向く面を基準線Ｌに揃えた場合に、第１面３８ａ、第２面３８ｂおよび第３面３８ｃをマスト側を向くように本体部３２の向きを変更することで、ガイドローラ２６がローラ取着部材２４からマスト側に突出する量が変化する。そして、ガイドローラ２６の突出量は、第３面３８ｃをマスト側に向けた状態が最も小さく、次いで第２面３８ｂを向けた状態、第１面３８ａを向けた状態で順に大きくなる。
【００３３】
そこで、前記ガイドローラ２６およびレール部１６ａに摩耗がない状態で、図７(ａ)に示す如く、前記本体部３２の第３面３８ｃをマスト側に向けた軸受部材２５をローラ取着部材２４に取り付けて、マスト１６を案内する。経時的にレール部１６ａおよびガイドローラ２６が摩耗すると、その摩耗分だけガイドローラ２６および軸受部材２５が圧縮コイルバネ３４,３５,３５に付勢されてマスト１６の側面に近接する方向に移動する。レール部１６ａおよびガイドローラ２６の摩耗量が大きくなるのに伴い、ローラ取着部材２４の側壁３１に対して軸受部材２５の本体部３２が離間する移動量が大きくなると、圧縮コイルバネ３４,３５,３５の伸び量も大きくなってガイドローラ２６をレール部１６ａに当接する付勢力が変化する。そして、圧縮コイルバネ３４,３５,３５による付勢力が弱くなり過ぎると、ガイドローラ２６(ガイド機構２２)によるマスト１６の案内性能が低下するおそれが生ずる。
【００３４】
前記ガイドローラ２６(ガイド機構２２)によるマスト１６の案内性能が低下した場合は、前記軸受部材２５の本体部３２の向きを変えて前記第２面３８ｂをマスト側に向けることで(図７(ｂ)参照)、前記ローラ取着部材２４に対するガイドローラ２６の突出量が大きくなる。従って、摩耗したレール部１６ａおよびガイドローラ２６が当接した状態において、ローラ取着部材２４の側壁３１と軸受部材２５の本体部３２との離間間隔は小さくなり、圧縮コイルバネ３４,３５,３５による付勢力を適正な値に戻すことができる。そして、レール部１６ａおよびガイドローラ２６の摩耗量が更に大きくなった場合は、本体部３２の向きを変えて前記第１面３８ａをマスト側に向けることで(図７(ｃ)参照)、圧縮コイルバネ３４,３５,３５による付勢力を適正な値に戻すことができる。
【００３５】
すなわち、実施例のガイド機構２２では、レール部１６ａおよびガイドローラ２６の摩耗量が大きくなるのに伴い圧縮コイルバネ３４,３５,３５による適正な付勢力が得られなくなった場合に、ガイドローラ２６や圧縮コイルバネ３４,３５,３５を交換することなく、軸受部材２５の本体部３２の向きを変更するだけで、圧縮コイルバネ３４,３５,３５による付勢力を適正な値に戻すことができる。
【００３６】
〔変更例〕
本願は、前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例では、マストの４つの側面の夫々に対してローラユニットを配置したが、マストには、被搬送物の搬送方向の前後に慣性力が作用するので、マストの４つの側面の内の搬送方向の前後に対向する２つの側面に対応して、本願発明に係るローラユニットを配設する構成を採用することができる。なお、マストにおける搬送方向と交差する方向で対向する側面については、ローラユニットを配置しないか、または隙間調整をシムにより行う従来構成のローラユニットを用いることができる。
２．実施例では、台車が直線的に往復移動するマスト式クレーンの昇降装置の場合で説明したが、平面におけるＸ軸方向およびＹ軸方向に移動する構成のマスト式クレーンの昇降装置に、本願発明のガイド機構を採用することができる。また、水平に揺動または旋回する本体に対してマストを昇降自在に支持するガイド機構として、本願発明のガイド機構を採用することができる。
３．台車に対して昇降自在に支持されるマスト(支柱)の数は、実施例の２本に限られるものではなく、１本または３本以上であってもよい。また、１本のマスト(支柱)をガイド機構で支持する構成では、特許文献１のようにマスト(支柱)が旋回するものであってもよい。
４．実施例では、被搬送物(物品)を支持する支持手段としてクローを挙げたが、該支持手段は、被搬送物(物品)を把持および解放可能な把持手段等、被搬送物(物品)を支持可能な各種の手段を用いることができる。
【００３７】
５．実施例では、付勢手段として複数の圧縮コイルバネを採用したが、１本、２本あるいは４本以上の圧縮コイルバネを用いることができる。
６．付勢手段は、圧縮コイルバネに限らず、皿バネ等のその他のバネあるいはゴム等の弾性部材を採用することができる。
７．実施例では、軸受部材の本体部を断面正方形状としたが、六角形や八角形等の多角形状を採用することができる。
８．実施例では、マスト(支柱)の各側面に２つのガイドローラを当接して案内するよう構成したが、１つのガイドローラで１つの側面を当接案内する構成を採用できる。例えば、マストの側面に対して接近・離間自在に支持された軸受部材の軸方向の中間に１つのガイドローラを回転自在に支持し、軸受部材におけるガイドローラから軸方向の両側に突出する部分の夫々を、圧縮コイルバネ(付勢手段)によってマストの側面に接近する方向に付勢するようにすればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１２ 被搬送物(物品)，１３ 昇降装置，１６ マスト(支柱)，１８ クロー(支持手段)
２２ ガイド機構、２３ ローラユニット，２５ 軸受部材，２６ ガイドローラ
３１ 側壁(支持部)，３２ 本体部，３３ 軸部，３４ 第１圧縮コイルバネ(付勢手段)
３５ 第２圧縮コイルバネ(付勢手段)，３６ 調整ボルト(調整手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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