(57)【要約】【課題】緩衝機能の低下を抑制できる緩衝部材を提供する。【解決手段】緩衝部材は、媒体を収容する収容袋部５０と、収容袋部５０に媒体が通過可能な開口部５５が設けられるように収容袋部５０を区画する第１溶着部Ｌ１と、第１端部６０ａおよび第２端部６０ｂを有し、第１端部６０ａが収容袋部５０の内部に位置し、第２端部６０ｂが収容袋部５０の外部に位置するように開口部５５に設けられた逆止弁６０と、収容袋部５０に収容された媒体と、逆止弁６０が収容袋部５０から突出する方向と交差する方向における逆止弁６０の両外側で第１溶着部Ｌ１に連設され、開口部５５に連通する流路を規定する第２溶着部Ｌ２と、第２溶着部Ｌ２に接続され、流路を封止する第３溶着部Ｌ３と、を備え、第３溶着部Ｌ３は、収容袋部５０から突出する部分の逆止弁６０に交差するように設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートを袋状に溶着した緩衝部材であって、
媒体を収容する収容袋部と、
前記収容袋部に前記媒体が通過可能な開口部が設けられるように前記収容袋部を区画する第１溶着部と、
第１端部および第２端部を有し、前記第１端部が前記収容袋部の内部に位置し、前記第２端部が前記収容袋部の外部に位置するように前記開口部に設けられた逆止弁と、
前記収容袋部に収容された前記媒体と、
前記逆止弁が前記収容袋部から突出する方向と交差する方向における前記逆止弁の両端部側で前記第１溶着部に連設され、前記開口部に連通する流路を規定する第２溶着部と、
前記第２溶着部に接続され、前記流路を封止する第３溶着部と、を備え、
前記第３溶着部は、前記収容袋部から突出する部分の前記逆止弁に交差するように設けられている、緩衝部材。
【請求項２】
前記第３溶着部は、前記第２端部と前記収容袋部との間において、前記収容袋部寄りの位置に設けられている、請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記開口部は、前記逆止弁が前記収容袋部から突出する方向と交差する方向に並んで配置される第１開口部および第２開口部を含み、
前記逆止弁は、前記第１開口部および前記第２開口部の各々に設けられている、請求項１または２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記収容袋部は、前記逆止弁が前記収容袋部から突出する方向とは反対方向に並んで配置された第１室および第２室と、前記第１室および前記第２室を接続するクランク状の接続経路と、を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記収容袋部は、前記接続経路にて折り曲げ可能に設けられている、請求項４に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記収容袋部は、複数並んで設けられ、
前記第２溶着部は、複数の前記収容袋部が並ぶ方向における前記収容袋部の両端部を規定する部分の前記第１溶着部から、前記逆止弁が前記収容袋部から突出する方向に沿って延在するように設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項７】
互いに隣り合う前記収容袋部の境界を規定する部分の前記第１溶着部に接続された前記第２溶着部の先端は、丸みを帯びた部分を含む、請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項８】
互いに隣り合う前記収容袋部の境界を規定する部分の前記第１溶着部に接続された前記第２溶着部の前記先端は、前記第３溶着部から突出するように設けられている、請求項７に記載の緩衝部材。
【請求項９】
樹脂シートを袋状に溶着した緩衝部材であって、
それぞれ逆止弁を有し、それぞれの前記逆止弁の入口部から導入された媒体を収容した複数の収容袋部と、
前記複数の収容袋部の間で媒体の移動を防止すべく、それぞれの前記入口部が溶着された溶着部と、を備えた緩衝部材。
【請求項１０】
それぞれの前記逆止弁の前記入口部は同一直線状に位置している、請求項９に記載の緩衝部材。
【請求項１１】
前記複数の収容袋部が有する前記逆止弁は、列状に配置され、
互いに隣り合う前記逆止弁の境界を規定する溶着ラインを備え、
前記溶着部は、前記溶着ラインに交差するように設けられている、請求項９または１０に記載の緩衝部材。
【請求項１２】
前記溶着ラインの先端は、丸みを帯びた部分を含む、請求項１１に記載の緩衝部材。
【請求項１３】
前記溶着ラインの前記先端は、前記溶着部から突出するように設けられている、請求項１２に記載の緩衝部材。
【請求項１４】
樹脂シートを袋状に溶着した緩衝部材の製造方法であって、
前記樹脂シートを袋状に溶着して、各々が逆止弁を有するように、媒体を収容可能な複数の収容袋部を形成する工程と、
前記逆止弁の上流側に設けられた導入路から前記逆止弁を介して前記収容袋部に媒体を導入する工程と、
前記収容袋部に媒体を導入した後に、前記逆止弁の入口部を溶着する工程と、を備えた、緩衝部材の製造方法。
【請求項１５】
前記複数の収容袋部を形成する工程において、前記複数の収容袋部のそれぞれの前記逆止弁が有する前記入口部が、同一直線状に位置するように形成される、請求項１４に記載の緩衝部材の製造方法。
【請求項１６】
前記複数の収容袋部を形成する工程において、前記複数の収容袋部がそれぞれ有する前記逆止弁を列状に並ぶように形成し、かつ、互いに隣り合う前記逆止弁の境界を規定する溶着ラインを形成し、
前記入口部を溶着する工程において、前記溶着ラインに交差するように溶着部を形成する、請求項１４または１５に記載の緩衝部材の製造方法。
【請求項１７】
前記複数の収容袋部を形成する工程において、前記溶着ラインの先端が丸みを帯びた部分を含むように、前記溶着ラインを形成する、請求項１６に記載の緩衝部材の製造方法。
【請求項１８】
前記入口部を溶着する工程において、前記溶着ラインの前記先端が前記溶着部から突出するように前記溶着部を形成する、請求項１７に記載の緩衝部材の製造方法。
【請求項１９】
前記複数の収容袋部を形成する工程において、前記複数の収容袋部がそれぞれ有する前記逆止弁を列状に並ぶように形成し、
前記入口部を溶着する工程において、互いに隣り合う前記逆止弁の境界を規定する溶着ラインを形成するとともに、前記溶着ラインに交差するように溶着部を形成する、請求項１４または１５に記載の緩衝部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に用いられる緩衝部材および当該緩衝部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被梱包物を梱包する際に用いられる緩衝部材が開示された文献として、たとえば、特開２００４−３３８７８５号公報（特許文献１）が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示の緩衝部材は、媒体を収容する媒体収納部と、媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁と、媒体収納部を膨らませるために、逆止弁を介して媒体収納部へ媒体を梱包部材の外部から導入する導入部と、逆止弁を介して媒体収納部から導入部へ逆流した媒体が導入部から梱包部材の外部へ漏れ出るのを防止するために、導入部から逆止弁へ向かう導入方向において逆止弁の上流側に設けられた、導入部を封止するための封止領域であって、媒体を媒体収納部へ収納した後に封止される封止領域と、を有する。また、媒体収容部は、複数設けられており、導入部は、媒体収容部の個数に応じてそれぞれ独立して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被梱包物が緩衝部材を用いて梱包されている状態において、外力が作用した場合には、外部から緩衝部材が押圧される場合がある。特許文献１に開示の緩衝部材にあっては、逆止弁が損傷又は、逆止弁の封止能力を超える圧力が作用した場合、媒体収納部内に収納されていた媒体の一部が逆止弁を通って導入部に移動し、内部漏洩が発生する。この場合には、媒体収容部に収容された媒体量が減少するため、緩衝部材による緩衝機能が低下する。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、緩衝機能の低下を抑制できる緩衝部材、および緩衝部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に基づく緩衝部材は、樹脂シートが袋状に溶着されたものである。上記緩衝部材は、媒体を収容する収容袋部と、上記収容袋部に上記媒体が通過可能な開口部が設けられるように上記収容袋部を区画する第１溶着部と、第１端部および第２端部を有し、上記第１端部が上記収容袋部の内部に位置し、上記第２端部が上記収容袋部の外部に位置するように上記開口部に設けられた逆止弁と、上記収容袋部に収容された上記媒体と、上記逆止弁が上記収容袋部から突出する方向と交差する方向における上記逆止弁の両端部側で上記第１溶着部に連設され、上記開口部に連通する流路を規定する第２溶着部と、上記第２溶着部に接続され、上記流路を封止する第３溶着部と、を備える。上記第３溶着部は、上記収容袋部から突出する部分の上記逆止弁に交差するように設けられている。
【０００８】
なお、上記第３溶着部が、逆止弁に交差するように設けられているとは、上記開口部近傍の逆止弁に難溶着性の処理がされている場合において、上記第２端部を覆うように上記溶着部が設けられる場合も含む。
【０００９】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記第３溶着部は、上記第２端部と上記収容袋部との間において、上記収容袋部寄りの位置に設けられていてもよい。また、上記第２端部を覆い、上記収容袋部と外部との境界線を形成する部分の上記第１溶着部まで連続する全領域を溶着領域としてもよい。
【００１０】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記開口部は、上記逆止弁が上記収容袋部から突出する方向と交差する方向に並んで配置される第１開口部および第２開口部を含み、上記逆止弁は、第１導入口および上記第２導入口の各々に設けられていてもよい。
【００１１】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記収容袋部は、上記逆止弁が上記収容袋部から突出する方向とは反対方向に並んで配置された第１室および第２室と、上記第１室および上記第２室を接続するクランク状の接続経路と、を含んでいてもよい。
【００１２】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記収容袋部は、上記接続経路にて折り曲げ可能に設けられていてもよい。
【００１３】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記収容袋部は、複数並んで設けられていてもよい。また、上記第２溶着部は、複数の上記収容袋部が並ぶ方向における上記収容袋部の両端部を規定する部分の第１溶着部から上記逆止弁が上記収容袋部から上記突出する方向に延在するように設けられていてもよい。
【００１４】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、互いに隣り合う上記収容袋部の境界を規定する部分の上記第１溶着部に接続された上記第２溶着部の先端は、丸みを帯びた部分を含むことが好ましい。
【００１５】
上記本発明の第１の態様に基づく緩衝部材にあっては、互いに隣り合う上記収容袋部の境界を規定する部分の上記第１溶着部に接続された上記第２溶着部の上記先端は、上記第３溶着部から突出するように設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明の第２の態様に基づく緩衝部材は、樹脂シートを袋状に溶着したものである。上記緩衝部材は、それぞれ逆止弁を有し、それぞれの上記逆止弁の入口部から注入された媒体を収容した複数の収容袋部と、上記複数の収容袋部の間で媒体の移動を防止すべく、それぞれの上記入口部が溶着された溶着部と、を備える。
【００１７】
上記本発明の第２の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記それぞれの逆止弁の入口部は同一直線状に位置していてもよい。
【００１８】
上記本発明の第２の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記複数の収容袋部が有する上記逆止弁は、列状に配置されていてもよい。この場合には、上記緩衝部材は、互いに隣り合う上記逆止弁の境界を規定する溶着ラインを備えることが好ましく、上記溶着部は、上記溶着ラインに交差するように設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記本発明の第２の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記溶着ラインの先端は、丸みを帯びた部分を含むことが好ましい。
【００２０】
上記本発明の第２の態様に基づく緩衝部材にあっては、上記溶着ラインの先端は、上記溶着部から突出するように設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明の第３の態様に基づく緩衝部材の製造方法は、樹脂シートを袋状に溶着した緩衝部材の製造方法である。当該緩衝部材の製造方法は、樹脂シートを袋状に溶着して、各々が逆止弁を有するように媒体を収容可能な複数の収容袋部を形成する工程と、上記逆止弁の上流側に設けられた流路から上記逆止弁を介して上記収容袋部に媒体を充填する工程と、上記収容袋部に媒体を充填した後に、上記逆止弁の入口部を溶着する工程と、を備える。
【００２２】
上記本発明の第３の態様に基づく緩衝部材の製造方法にあっては、上記複数の収容袋部を形成する工程において、上記複数の収容袋部のそれぞれの上記逆止弁が有する上記入口部が、同一直線状に位置するように形成されてもよい。
【００２３】
上記本発明の第３の態様に基づく緩衝部材の製造方法にあっては、上記複数の収容袋部を形成する工程において、上記複数の収容袋部がそれぞれ有する上記逆止弁を列状に並ぶように形成し、かつ、互いに隣り合う上記逆止弁の境界を規定する溶着ラインを形成することが好ましい。さらに、上記入口部を溶着する工程において、上記溶着ラインに交差するように溶着部を形成することが好ましい。
【００２４】
上記本発明の第３の態様に基づく緩衝部材の製造方法にあっては、上記複数の収容袋部を形成する工程において、上記溶着ラインの先端が丸みを帯びた部分を含むように、上記溶着ラインを形成することが好ましい。
【００２５】
上記本発明の第３の態様に基づく緩衝部材の製造方法にあっては、上記入口部を溶着する工程において、上記溶着ラインの上記先端が上記溶着部から突出するように上記溶着部を形成することが好ましい。
【００２６】
上記本発明の第３の態様に基づく緩衝部材の製造方法にあっては、上記複数の収容袋部を形成する工程において、上記複数の収容袋部がそれぞれ有する上記逆止弁を列状に並ぶように形成してもよい。この場合には、上記入口部を溶着する工程において、互いに隣り合う上記逆止弁の境界を規定する溶着ラインを形成するとともに、上記溶着ラインに交差するように溶着部を形成してもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、緩衝機能の低下を抑制できる緩衝部材および当該緩衝部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置が梱包された梱包状態を示す概略図である。
【図２】図１に示す梱包状態から外装箱を外した状態を示す図である。
【図３】図２に示す画像形成装置を梱包するために用いられる複数の部材の分解斜視図である。
【図４】図３に示す複数の部材のうちの発泡体を底面側から見た斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る緩衝部材を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る緩衝部材を示す平面図である。
【図７】図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、逆止弁の構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す逆止弁の入口部が溶着される前の状態を示す断面図である。
【図９】実施の形態１に係る緩衝部材において第１溶着部、第２溶着部、および第３溶着部を模式的に示す図である。
【図１０】図１に示す梱包状態において外装箱に外力が作用した様子を示す図である。
【図１１】図１０に示す外力が付加された緩衝部材を示す平面図である。
【図１２】実施の形態１に係る緩衝部材の製造工程を示すフロー図である。
【図１３】実施の形態２に係る緩衝部材を示す平面図である。
【図１４】実施の形態３に係る緩衝部材を示す平面図である。
【図１５】実施の形態４に係る緩衝部材を示す平面図である。
【図１６】実施の形態５に係る緩衝部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、被梱包物が画像形成装置である場合を例示して説明するが、これに限定されず、プリンター等の比較的大型の精密機械であってもよい。また、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。以下に複数の実施の形態が存在する場合は、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置が梱包された梱包状態を示す概略図である。図２は、図１に示す梱包状態から外装箱を外した状態を示す図である。図３は、図２に示す画像形成装置を梱包するために用いられる複数の部材の分解斜視図である。図１から図３を参照して、画像形成装置１０が梱包された梱包状態について説明する。
【００３１】
図１から図３に示すように、画像形成装置１０を梱包する際には、パレット１１、板状パッド１２、複数の発泡体１３〜１６、複数の緩衝部材３１〜３５、外装箱２１および固定部材２２を用いる。
【００３２】
パレット１１は、一般的に木製の板材を組み合わせて構成されたものである。なお、パレット１１は、樹脂部材で成形されていてもよい。パレット１１の上面の四隅には、板状パッド１２および複数の発泡体１３〜１６を位置決めするための位置決め部材１１Ａが設けられている。位置決め部材１１Ａは、たとえば、角材等である。
【００３３】
板状パッド１２は、一般的に、ダンボールを打ち抜き加工して形成される。なお、板状パッド１２は、ダンボールに限定されず、プラスチック等の樹脂部材で形成されていてもよい。
【００３４】
板状パッド１２の四隅には、切欠き部１２Ａが設けられている。切欠き部１２Ａは、板状パッド１２をパレット１１上に載置する際に、上記位置決め部材１１Ａに係合する。これにより、板状パッド１２の位置決めがなされる。
【００３５】
板状パッド１２には、複数の係合孔１２Ｂが設けられている。当該複数の係合孔１２Ｂは、複数の発泡体１３〜１６を位置決めするために用いられる。なお、係合孔１２Ｂの周囲には放射状のスリットが設けられている。
【００３６】
発泡体１３〜１６は、発泡スチロールの成形品である。発泡体１３〜１６は、画像形成装置１０の底面を支持し、画像形成装置１０の本体部１０Ｃの側面に当接するように設けられている。発泡体１３〜１６は、それぞれ本体部１０Ｃの四隅の形状に応じて形成されている。
【００３７】
図４は、図３に示す複数の部材のうちの発泡体を底面側から見た斜視図である。図４に示すように、発泡体１４の底面には、上方に向けて凹む係合凹部１７および下方に向けて突出する係合突起１８が設けられている。なお、発泡体１３，１５〜１６についても同様に係合凹部１７および係合突起１８が設けられている。
【００３８】
複数の発泡体１３〜１６の各々において、係合凹部１７は、パレット１１の位置決め部材１１Ａに係合し、係合突起１８は、上記係合孔１２Ｂに係合する。これにより、複数の発泡体１３〜１６が位置決めされる。
【００３９】
再び図１から図３に示すように、複数の緩衝部材３１〜３５は、画像形成装置１０が有する複数の角部にそれぞれ配置される。たとえば、複数の緩衝部材３１〜３４は、画像形成装置１０が有する読取装置１０Ａの四隅に配置される。緩衝部材３５は、画像形成装置１０が有する排出トレイ１０Ｂの角部に配置される。
【００４０】
複数の緩衝部材３１〜３５は、角部を構成する読取装置１０Ａの少なくとも２面に当接するように、略中央部で折り曲げられている。複数の緩衝部材３１〜３５が有する折曲部は、画像形成装置１０が有する複数の稜線部にそれぞれ向かい合うように配置される。
【００４１】
複数の緩衝部材３１〜３３は、読取装置１０Ａが有する複数の側面のうち互いに隣り合う側面に主として当接する。複数の緩衝部材３１〜３３の上部は、読取装置１０Ａの上面に当接する。緩衝部材３４は、読取装置１０Ａの上面および側面に当接する。緩衝部材３４は、排出トレイ１０Ｂ近傍に位置する本体部１０Ｃの２つの側面に当接する。
【００４２】
画像形成装置１０に外装箱２１が被さった状態においては、複数の緩衝部材３１〜３５は、画像形成装置１０と外装箱２１とによって挟まれる。複数の緩衝部材３１〜３５は、外装箱２１に加えられた外力を緩和する。なお、複数の緩衝部材３１〜３５の詳細については、図５〜図９を用いて後述する。
【００４３】
画像形成装置１０を梱包する際には、まず、パレット１１上に板状パッド１２を載置して、当該板状パッド１２上に複数の発泡体１３〜１６を配置する。続いて、保護用のプラスチック袋（不図示）に包まれた画像形成装置１０を複数の発泡体１３〜１６上に配置し、複数の緩衝部材３１〜３５を画像形成装置１０が有する複数の角部に配置する。
【００４４】
次に、複数の緩衝部材３１〜３５が画像形成装置１０の角部に配置された状態で、これらを覆うように、下面が開口した外装箱２１を被せる。外装箱２１は、たとえば、ダンボール等で構成されている。続いて、プラスチックテープ等の固定部材２２を用いて、外装箱２１とパレット１１とを固定する。
【００４５】
以上のように、画像形成装置１０等の被梱包物は、複数の緩衝部材３１〜３５を用いて梱包される。
【００４６】
図５は、実施の形態１に係る緩衝部材を示す斜視図である。図６は、実施の形態１に係る緩衝部材を示す平面図である。なお、図６においては、主として溶着されている部分を黒の太線で示している。図５および図６を参照して、複数の緩衝部材３１〜３５のうち、緩衝部材３３の詳細な構造について説明する。なお、他の緩衝部材３１〜３２，３４〜３５の構造は、緩衝部材３３とほぼ同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００４７】
図５に示すように、緩衝部材３３は、後述する第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２を袋状に溶着することで形成されている。緩衝部材３３は、複数の収容袋部５０を備える。複数の収容袋部５０のそれぞれには、媒体としての空気が収容されている。複数の収容袋部５０は、所定の方向に並んで配置されている。
【００４８】
緩衝部材３３は、複数の収容袋部５０が連続して並ぶ第１部分３３１と、単数の収容袋部５０が第１部分３３１から上記所定の方向に離れて配置された第２部分３３２と、当該第１部分３３１および第２部分３３２とを接続する接続部５６とを含む。
【００４９】
接続部５６は、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２が帯状に溶着されることにより形成されている。当該接続部５６の略中央部には切欠部５７が設けられている。切欠部５７は、帯状に延びる接続部５６の延在方向に沿うように設けられている。
【００５０】
当該切欠部５７が設けられることにより、第２部分３３２を独立して変形されることができる。この結果、第１部分３３１を読取装置１０Ａの２つの側面に当接された状態で、第２部分３３２を読取装置１０Ａの上面に当接させることができる。
【００５１】
なお、第１部分３３１および第２部分３３２に設けられる収容袋部５０の個数は、適宜変更することができる。また、緩衝部材３３は、第１部分３３１のみを含むように形成されてもよいし、第２部分３３２のみを含むように形成されてもよい。上述の緩衝部材３４は、第１部分３３１のみを含むように形成されている。
【００５２】
図６に示すように、緩衝部材３３は、それぞれ逆止弁６０を有し、それぞれの逆止弁６０の入口部から注入された媒体を収容した複数の収容袋部５０と、複数の収容袋部５０の間で媒体の移動を防止すべく、それぞれの入口部が溶着された溶着部（後述する第３溶着部Ｌ３）と、を備える。
【００５３】
複数の収容袋部５０は、平面視した場合に略直線状に延在する。複数の収容袋部５０は、その延在方向において一端５０ａおよび他端５０ｂを有する。複数の収容袋部５０の一端５０ａの各々には、開口部５５が設けられている。
【００５４】
複数の収容袋部５０は、第１室５１、第２室５２、接続経路５３、および２つの帯状溶着部５４を有する。第１室５１および第２室５２は、後述する逆止弁６０が収容袋部５０から突出する方向とは反対方向に並んで配置されている。具体的には、第１室５１および第２室５２は、収容袋部５０の延在方向に沿って並んで配置されている。
【００５５】
接続経路５３は、第１室５１と第２室５２とを接続する。接続経路５３は、クランク形状を有する。
【００５６】
２つの帯状溶着部５４は、平面視において収容袋部５０の延在方向と直交する方向に延びる。２つの帯状溶着部５４は、上記延在方向に互い違いに形成されている。これにより、上記のように、接続経路５３がクランク状となる。
【００５７】
緩衝部材３３は、複数の流路７０、および導入路８０をさらに備える。複数の流路７０は、それぞれ複数の収容袋部５０に隣接するように設けられている。複数の流路７０は、それぞれ複数の収容袋部５０の一端５０ａ側に設けられている。複数の流路７０は、それぞれ開口部５５によって複数の収容袋部５０と連通している。複数の流路７０の上流側には、媒体を導入するための導入路８０が設けられている。導入路８０には、導入口８０ａが設けられており、当該導入口８０ａから媒体を導入することができる。導入路８０は、複数の流路７０に対して共通となるように設けられている。なお、導入路８０は、複数の流路７０の各々に対して独立して設けられていてもよい。
【００５８】
複数の逆止弁６０は、複数の収容袋部５０の各々に設けられた開口部５５にそれぞれ設けられている。逆止弁６０は、図６に示す矢印Ｒ１で示す範囲に設けられている。逆止弁６０は、流路７０側から導入された空気を収容袋部５０側に通過させ、収容袋部５０から逆流する空気を規制する。
【００５９】
逆止弁６０は、平面視した場合に、略直線状に設けられている。逆止弁６０は、第１端部６０ａおよび第２端部６０ｂを有する。逆止弁６０の第１端部６０ａは、収容袋部５０の内部に位置する。逆止弁６０の第２端部６０ｂは、収容袋部５０の外部に位置する。なお、第２端部６０ｂは、便宜上のため図６においては、白線で示しているが、当該第２端部６０ｂは、後述する第３溶着部Ｌ３（図９参照）によって溶着されている。
【００６０】
図７は、図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図７に示すように、逆止弁６０は、第１フィルム６１、第２フィルム６２を有する。第１フィルム６１および第２フィルム６２は、互いに対向するように配置されている。
【００６１】
図６および図７に示すように、第１フィルム６１および第２フィルム６２は、後述する第１溶着部Ｌ１（図９参照）、第２溶着部Ｌ２（図９参照）によって、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２に溶着されている。また、逆止弁６０の第２端部６０ｂを構成する第１フィルム６１および第２フィルム６２の外縁は、第３溶着部Ｌ３によって第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２に溶着される。すなわち、逆止弁６０の入口部が第３溶着部Ｌ３によって溶着されている。
【００６２】
さらに、緩衝部材３３には、開口部５５を通過した媒体が逆止弁６０内を通過する流路を規定する第４溶着部Ｌ４が設けられている。当該第４溶着部Ｌ４によって、第１フィルム６１および第２フィルム６２は、第１樹脂シート８１に溶着されている。
【００６３】
収容袋部５０内に導入された空気の一部は、第２フィルム６２と第２樹脂シート８２との間に入り込む。これにより、第２フィルム６２が第１フィルム６１に密着することとなり、上記開口部５５から空気が漏れ出ることを抑制することができる。
【００６４】
第１フィルム６１の内表面の一部には、第２フィルム６２に溶着されないように難溶着性を有する領域Ｒ２が形成されていてもよい。平面視した場合に、当該領域Ｒ２は、開口部５５の近傍に設けられている。当該領域Ｒ２は、収容袋部５０の内側と外側の境界線を形成する第１溶着部Ｌ１を跨ぐように設けられている。領域Ｒ２は、開口部５５を通過するように設けられている。
【００６５】
第１樹脂シート８１、および第２樹脂シート８２は、たとえば、ナイロンおよびポリエチレンが積層された積層構造を有する。第１フィルム６１に設けられた上記領域Ｒ２の溶融温度は、第１樹脂シート８１の他の部分および第２樹脂シート８２の溶融温度よりも高く設定されている。
【００６６】
図８は、図７に示す逆止弁の入口部が溶着される前の状態を示す断面図である。図８に示すように、逆止弁６０の入口部が開いている状態において、媒体としての空気が収容袋部５０に導入される。上記導入路８０から導入された空気は、流路７０において第１フィルム６１と第２フィルム６２との間の空間を通って、開口部５５を通過する。開口部５５を通過した空気は、収容袋部５０内に導入される。収容袋部５０内に導入された後に、上述のように、逆止弁６０の第２端部６０ｂが溶着される。
【００６７】
図９は、実施の形態１に係る緩衝部材において第１溶着部、第２溶着部、および第３溶着部を模式的に示す図である。なお、第１溶着部Ｌ１、第２溶着部Ｌ２、および第３溶着部Ｌ３は、便宜上のためハッチングにより区別して図示してある。
【００６８】
図９に示すように、緩衝部材３３は、間隔の広い第１ハッチングで示す第１溶着部Ｌ１、間隔が中程度の第２ハッチングで示す第２溶着部Ｌ２、および間隔の狭い第３ハッチングで示す第３溶着部Ｌ３を備える。これら、第１溶着部Ｌ１、第２溶着部Ｌ２、および第３溶着部Ｌ３は、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２を溶着した際に形成される溶着ラインである。
【００６９】
第１溶着部Ｌ１は、収容袋部５０の各々に空気が通過可能な上記開口部５５が設けられるように複数の収容袋部５０を区画する。
【００７０】
第２溶着部Ｌ２は、逆止弁６０が収容袋部５０から突出する方向と交差する方向における逆止弁６０の両外側で第１溶着部Ｌ１に連設される。第２溶着部Ｌ２は、上記開口部５５に連通する上記流路７０を規定する。
【００７１】
第２溶着部Ｌ２は、複数の収容袋部５０が並ぶ方向における収容袋部５０の両端部を規定する部分の第１溶着部Ｌ１から、逆止弁６０が収容袋部５０から突出する方向に沿って延在するように設けられている。
【００７２】
第３溶着部Ｌ３は、上記流路７０を封止する。第３溶着部Ｌ３は、収容袋部５０から突出する部分の逆止弁６０に交差するように設けられている。具体的には、第３溶着部Ｌ３は、逆止弁６０の第２端部６０ｂに沿って第２溶着部Ｌ２の一端側を接続するように設けられている。
【００７３】
逆止弁６０の第２端部６０ｂ近傍には、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２が溶融する温度よりも高い温度で溶融するように設定された領域Ｒ２が配置されている。このため、第３溶着部Ｌ３は、第２端部６０ｂを覆うように設けられている。
【００７４】
第３溶着部Ｌ３は、上記流路７０および開口部５５を通って空気が収容袋部５０に充填された後に形成される。
【００７５】
図１０は、図１に示す梱包状態において外装箱に外力が作用した様子を示す図である。なお、図１０においては、画像形成装置を正面から見た場合に、右後方側の角部の周辺を示している。
【００７６】
図１０に示すように、外装箱２１に図中矢印ＡＲ１方向から外力が作用した場合には、収容袋部５０の第２室５２が押圧される。これにより、第２室５２内の空気は、図中ＡＲ２に示すように、接続経路５３を通って第１室５１に向けて移動する。
【００７７】
図１１は、図１０に示す外力が付加された緩衝部材を示す平面図である。逆止弁が損傷、又は逆止弁の封止能力を超える圧力が作用した場合、図１１に示すように、接続経路５３を通って第２室５２から第１室５１に向けて移動した空気の一部は、開口部５５を通過して流路７０内に移動する。
【００７８】
ここで、上記流路７０は、逆止弁６０に交差するように設けられた第３溶着部Ｌ３によって封止されている。封止された流路７０の空間は、逆止弁６０の上流側にも空気を貯留可能な空間が形成された構成と比較して、相当程度小さくなっている。このため、収容袋部５０から逆止弁６０を通って流路７０に漏出する空気の量を相当程度低減することができる。この結果、実施の形態１に係る緩衝部材３３にあっては、緩衝機能の低下を抑制することができる。
【００７９】
さらに、上述のように、緩衝部材３３にあっては、収容袋部５０内に第１室５１と第２室５２とが形成され、これら第１室５１および第２室５２がクランク形状の接続経路５３にて接続されている。このように構成される場合には、緩衝部材３３が押圧された場合に、接続経路５３が抵抗となり、第１室５１から第２室５２へ空気が移動する際に押圧エネルギーの一部が消費される。また、第２室５２で空気が圧縮されるため、この工程でも押圧エネルギーの一部が消費される。更に第２室５２が外装箱２１を押し広げるので、この工程でも押圧エネルギーの一部が消費される。以上のような作用で緩衝機能が発揮される。
【００８０】
（製造方法）
図１２は、実施の形態１に係る緩衝部材の製造工程を示すフロー図である。図１２を参照して、実施の形態１に係る緩衝部材の製造方法について説明する。
【００８１】
図１２に示すように、実施の形態１に係る緩衝部材３３を製造する際には、工程Ｓ１０において、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２を袋状に溶着して、各々が逆止弁を有するように、媒体を収容可能な複数の収容袋部５０を形成する。
【００８２】
具体的には、逆止弁６０を形成する領域に第１フィルム６１および第２フィルム６２を対向して配置させ、これらを第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２にて挟み込むように、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２を重ね合わせる。
【００８３】
次に、媒体が通過可能な開口部５５が形成されるように収容袋部５０を区画する第１溶着部Ｌ１、開口部５５に連通する流路を規定する第２溶着部Ｌ２を形成する。
【００８４】
具体的には、第１フィルム６１および第２フィルム６２を挟み込んでいる部分の第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２から、第１フィルム６１および第２フィルム６２を挟み込んでいない部分の第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２に連続するように延びる溶着ラインを所定の方向に間隔を開けて複数本形成する。また、第１フィルム６１および第２フィルム６２を挟み込んでいない部分における複数の溶着ラインの一端側を接続するように溶着ラインを形成する。さらには、第１フィルム６１および第２フィルム６２を挟み込んでいる部分において、開口部５５が形成されるように、上記所定の方向に沿って溶着ラインを形成する。これにより、第１溶着部Ｌ１および第２溶着部Ｌ２が形成される。この結果、複数の収容袋部５０、複数の逆止弁６０、流路７０、および導入路８０が形成される。
【００８５】
複数の逆止弁６０は、列状に並ぶように形成され、上記溶着ラインは、互いに隣り合う逆止弁６０の境界を規定する溶着ラインを含むように形成される。
【００８６】
なお、逆止弁６０の第２端部６０ｂは、溶着されていない状態であり、これにより、逆止弁６０の第２端部６０ｂ側に、媒体を導入可能な入口部が形成された状態となる。複数の逆止弁の入口部は同一直線状に位置するように形成される。
【００８７】
さらに、収容袋部５０内に位置する第１フィルム６１および第２フィルム６２の一部と第１樹脂シート８１を溶着して、開口部５５を通過した媒体が逆止弁６０内を通過する流路を規定する第４溶着部Ｌ４を形成する。
【００８８】
また、各収容袋部５０内において、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２の一部を溶着して、２つの帯状溶着部５４を形成する。当該２つの帯状溶着部５４は、収容袋部５０の延在方向に互い違いに形成される。これにより、逆止弁６０が収容袋部５０から突出する方向とは反対方向に並んで配置された第１室５１および第２室５２と、第１室５１および第２室５２を接続するクランク状の接続経路５３とが形成される。
【００８９】
次に、工程Ｓ２０において、逆止弁６０の上流側に設けられた導入路８０から逆止弁６０を介して複数の収容袋部５０の各々に媒体としての空気を導入する。導入路８０に導入された空気は、流路７０および開口部５５を通って収容袋部５０内に導入される。
【００９０】
次に、工程Ｓ３０において、複数の収容袋部５０の各々に媒体を導入した後に、各逆止弁の入口部を溶着する。具体的には、第２溶着部Ｌ２に接続され、上記流路７０を封止する第３溶着部Ｌ３を形成する。この際、第３溶着部Ｌ３は、収容袋部５０から突出する部分の逆止弁６０に交差するように設けられる。すなわち、逆止弁６０の入口部を溶着する溶着部は、互いに隣り合う逆止弁６０の境界を規定する溶着ラインに交差するように設けられる。また、第３溶着部Ｌ３は、逆止弁６０の第２端部６０ｂを覆うように設けられる。このように、複数の逆止弁６０のそれぞれの入口部が溶着されることにより、複数の収容袋５０部の間で媒体の移動が防止される。
【００９１】
以上のような工程を経ることにより、実施の形態１に係る緩衝部材３３を製造することができる。
【００９２】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２に係る緩衝部材を示す平面図である。図１３を参照して、実施の形態２に係る緩衝部材３３Ａについて説明する。
【００９３】
図１３に示すように、実施の形態２に係る緩衝部材３３Ａは、実施の形態１に係る緩衝部材３３と比較した場合に、第１フィルム６１の構成が相違し、第３溶着部Ｌ３の位置が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００９４】
実施の形態２においては、第１フィルム６１において、開口部５５から突出する部分に、第２フィルム６２に溶着されないように難溶着性を有する領域が形成されていない。このため、逆止弁６０の第２端部６０ｂから、収容袋部５０と外部との境界線を形成する部分の第１溶着部Ｌ１まで連続する全領域を溶着領域とすることが可能となっている。
【００９５】
第３溶着部Ｌ３は、逆止弁６０の第２端部６０ｂと収容袋部５０との間において、収容袋部５０寄りの位置に設けられている。具体的には、第３溶着部Ｌ３は、収容袋部５０の一端５０ａ近傍に設けられている。
【００９６】
実施の形態２に係る緩衝部材３３Ａにあっては、第３溶着部Ｌ３が収容袋部５０の一端５０ａ近傍に設けられることにより、実施の形態１と比較して、収容袋部５０が押圧された際に、流路７０に移動する空気の量を減らすことができる。これにより、実施の形態１と比較して、緩衝機能の低下をさらに抑制することができる。
【００９７】
なお、実施の形態２に係る緩衝部材３３Ａは、上記実施の形態１に係る緩衝部材３３の製造方法に準拠して製造することができる。
【００９８】
また、実施の形態２においては、実施の形態１のように難溶着性を有する領域Ｒ２が設けられていてもよい。この場合においては、難溶着性の部分の融点以上の温度で溶着することで難溶着性を有する領域Ｒ２が溶着することができる。
【００９９】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３に係る緩衝部材を示す平面図である。図１４を参照して、実施の形態３に係る緩衝部材３３Ｂについて説明する。
【０１００】
図１４に示すように、実施の形態３に係る緩衝部材３３Ｂは、実施の形態１に係る緩衝部材３３と比較した場合に、開口部の構成および逆止弁６０の個数が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１０１】
実施の形態３においては、開口部５５は、逆止弁６０が収容袋部５０から突出する方向と交差する方向に並んで配置される第１開口部５５１および第２開口部５５２を含み、逆止弁６０が、第１開口部５５１および第２開口部５５２の各々に設けられている。
【０１０２】
このような構成を有する場合であっても、実施の形態３に係る緩衝部材３３Ｂは、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【０１０３】
収容袋部５０の幅が大きくなる場合には、上記のように第１開口部５５１および第２開口部５５２を設けることにより、収容袋部５０に空気を導入しやすくなる。
【０１０４】
なお、実施の形態３に係る緩衝部材３３Ｂは、上記実施の形態１に係る緩衝部材３３の製造方法に準拠して製造することができる。
【０１０５】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４に係る緩衝部材を示す平面図である。図１５を参照して、実施の形態４に係る緩衝部材３３Ｃについて説明する。
【０１０６】
図１５に示すように、実施の形態４に係る緩衝部材３３Ｃは、実施の形態１に係る緩衝部材３３と比較した場合に、一部の第２溶着部Ｌ２の形状が異なる点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１０７】
少なくとも、互いに隣り合う収容袋部５０の境界を規定する部分の第１溶着部Ｌ１に接続される第２溶着部Ｌ２の先端が、丸みを帯びた部分９０を含むように設けられている。また、丸みを帯びた第２溶着部Ｌ２の先端は、第３溶着部Ｌ３から突出するように設けられている。
【０１０８】
上記を換言すると、少なくとも、互いに隣り合う逆止弁６０の境界を規定する溶着ラインの先端は、丸みを帯びた部分９０を含むように設けられている。また、丸みを帯びた上記溶着ラインの先端は、逆止弁６０の入口部を溶着する溶着部から突出するように設けられている。
【０１０９】
第２溶着部Ｌ２の先端側は、半円状であってもよいし、円形であってもよい。また、第２溶着部Ｌ２の先端は、半オーバル形状であってもよいし、オーバル形状であってもよい。第２溶着部Ｌ２の先端側は、角部が丸みを帯びた多角形形状であってもよい。
【０１１０】
実施の形態４に係る緩衝部材３３Ｃは、上記実施の形態１に係る緩衝部材３３の製造方法に準拠して製造することができる。この場合においては、複数の収容袋部６０を形成する工程（Ｓ１０）において、少なくとも互いに隣り合う逆止弁６０の境界を規定する溶着ラインの先端が、丸みを帯びた部分を含むように当該溶着ラインを形成する。さらに、逆止弁６０の入口部を溶着する工程（Ｓ３０）において、上記溶着ラインの先端が、逆止弁６の入口部を溶着する溶着部よりも突出するように溶着部を形成する。これにより、当該溶着部を容易に形成することができる。
【０１１１】
このような構成を有する場合であっても、実施の形態４に係る緩衝部材３３Ｃは、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【０１１２】
第２溶着部Ｌ２の先端が丸みを帯びたように形成されることにより、複数の収容袋部に媒体を導入する工程（Ｓ２０）において、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２が円柱状に膨張する際に第２溶着部Ｌ２の先端で各シートが引っ張られる力を、上記丸みを帯びた部分によって分散させることができる。これにより、第１樹脂シート８１および第２樹脂シート８２が破損することを抑制することができる。
【０１１３】
（実施の形態５）
図１６は、実施の形態５に係る緩衝部材を示す平面図である。図１６を参照して、実施の形態５に係る緩衝部材３３Ｄについて説明する。
【０１１４】
図１６に示すように、実施の形態５に係る緩衝部材３３Ｄは、実施の形態１に係る緩衝部材３３と比較して、互いに隣り合う逆止弁６０の上流側における境界を規定する溶着ラインが形成されていない点において相違する。すなわち、実施の形態５に係る緩衝部材３３Ｄにおいては、互いに隣り合う収容袋部５０の境界を規定する部分の第１溶着部Ｌ１に接続される第２溶着部Ｌ２が形成されていない。
【０１１５】
この場合においては、複数の収容袋部５０に連通する流路７０が広くなる。このため、複数の収容袋部５０が外部から押圧された場合に、開口部５５を通って流路７０に漏れ出る空気の量を軽減させるように、第３溶着部Ｌ３の幅が太くなっている。
【０１１６】
一方で、実施の形態１から４のように、互いに隣り合う収容袋部５０の境界を規定する部分の第１溶着部Ｌ１に接続される第２溶着部Ｌ２が形成されている場合には、第３溶着部Ｌ３の幅を狭くすることができる。このため、第３溶着部Ｌ３を容易に形成することができる。
【０１１７】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態５に係る緩衝部材３３Ｄは、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【０１１８】
なお、実施の形態５に係る緩衝部材３３Ｄは、上記実施の形態１に係る緩衝部材３３の製造方法に準拠して製造することができる。この場合においては、複数の収容袋部６０を形成する工程（Ｓ１０）において、互いに隣り合う逆止弁６０の上流側における境界を規定する溶着ラインは形成されない。
【０１１９】
なお、上述した実施の形態１から５においては、媒体として空気を用いる場合を例示して説明したが、これに限定されず、窒素等の気体でもよく、さらにはゲル状の部材、液体等であってもよい。
【０１２０】
上述した実施の形態１から５においては、複数の樹脂シートが溶着されることにより緩衝部材が製造される場合を例示して説明したが、これに限定されず、単数の樹脂シートが折り返されて溶着されることにより、緩衝部材が製造されてもよい。
【０１２１】
なお、上述した実施の形態１から４においては、複数の収容袋部５０を形成する工程において、複数の収容袋部５０がそれぞれ有する逆止弁６０を列状に並ぶように形成し、かつ、互いに隣り合う逆止弁６０の境界を規定する溶着ラインを形成し、逆止弁６０の入口部を溶着する工程（Ｓ３０）において、上記溶着ラインに交差するように溶着部を形成する場合を例示して説明したが、これに限定されない。複数の収容袋部６０を形成する工程（Ｓ１０）において、互いに隣り合う逆止弁６０の境界を規定する溶着ラインを形成せずに、複数の収容袋部５０がそれぞれ有する逆止弁６０を列状に並ぶように形成してもよい。この場合には、逆止弁６０の入口部を溶着する工程（Ｓ３０）において、互いに隣り合う逆止弁の境界を規定する溶着ラインを形成するとともに、当該溶着ラインに交差するように溶着部を形成することが好ましい。
【０１２２】
以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  画像形成装置、１０Ａ  読取装置、１０Ｂ  排出トレイ、１０Ｃ  本体部、１１  パレット、１１Ａ  位置決め部材、１２  板状パッド、１２Ａ  切欠き部、１２Ｂ  係合孔、１３，１４，１５，１６  発泡体、１７  係合凹部、１８  係合突起、２１  外装箱、２２  固定部材、３１，３３，３３Ａ，３３Ｂ，３４，３５  緩衝部材、５０  収容袋部、５０ａ  一端、５０ｂ  他端、５１  第１室、５２  第２室、５３  接続経路、５４  帯状溶着部、５５  開口部、５６  接続部、５７  切欠部、６０  逆止弁、６０ａ  第１端部、６０ｂ  第２端部、６１  第１フィルム、６２  第２フィルム、６５，６６  固定部、７０  流路、８０  導入路、８１  第１樹脂シート、８２  第２樹脂シート、３３１  第１部分、３３２  第２部分、５５１  第１開口部、５５２  第２開口部、Ｌ１  第１溶着部、Ｌ２  第２溶着部、Ｌ３  第３溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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