(57)【要約】      （修正有）【課題】法枠による斜面保護性能を高めて斜面を有効に保護することができるとともに、耐久性に優れた斜面の保護構造及び斜面の保護方法を提供する。【解決手段】斜面安定化のための法枠１２が設置された斜面の保護構造１０。保護構造１０は、法枠１２の設置範囲内であって法枠１２の非存在領域に間隔をあけて打設された複数のアンカー１４と、法枠１２の上から前記斜面に敷設されたひし形金網からなる網体２０と、アンカー１４の頭部に取付けられ、網体２０を法枠１２の頂面の高さ位置よりも低い位置に押し下げて網体２０に張力を付与するプレート材３０と、を備え、網体２０を構成する線状材は、硬鋼線材を原料した線状材であって、表面に、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を有する。【選択図】図２
2020117983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面安定化のための法枠が設置された斜面の保護構造において、
前記法枠の設置範囲内であって該法枠の非存在領域に間隔をあけて打設された複数のアンカーと、
前記法枠の上から前記斜面に敷設されたひし形金網からなる網体と、
前記アンカーの頭部に取付けられ、前記網体を前記法枠の頂面の高さ位置よりも低い位置に押し下げて前記網体に張力を付与するプレート材と、を備え、
前記網体を構成する線状材は、硬鋼線材を原料とした線状材であって、表面に、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を有することを特徴とする斜面の保護構造。
【請求項２】
前記プレート材と前記斜面との間に配置され、前記アンカーの外周を囲む筒状のスペーサーを備え、
該スペーサーの内部にグラウト材が充填されたことを特徴とする請求項１に記載の斜面の保護構造。
【請求項３】
前記プレート材と前記網体との間に、耐摩耗性のための緩衝体を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の斜面の保護構造。
【請求項４】
前記網体を構成する線状材は、直径が２〜５ｍｍの大きさであり、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面の保護構造。
【請求項５】
斜面安定化のための法枠が設置された斜面の保護方法において、
前記法枠の設置範囲内であって該法枠の非存在領域に間隔をあけて複数のアンカーを打設するアンカー打設工程と、
前記法枠の上からひし形金網からなる網体を前記斜面に敷設する網体敷設工程と、
前記網体の網目よりも大径のプレート材によって該網体を前記法枠の頂面高さ位置よりも低い位置に押し下げた状態で、該プレート材を前記アンカーに固定するプレート材設置工程と、を含み、
前記網体を構成する線状材は、硬鋼線材を原料とした線状材であって、表面に、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を有することを特徴とする斜面の保護方法。
【請求項６】
前記プレート材設置工程の後、前記斜面と前記網体との間に緑化基盤材を注入する緑化基盤材注入工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の斜面の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面の保護構造及び斜面の保護方法に関し、特に、斜面安定化のための枠体が設置された斜面の保護構造及び保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地山の斜面崩壊や土砂崩壊を防止するために様々な斜面保護技術が開発され、実用化されている。
【０００３】
斜面保護のための工法としては、斜面に格子状の型枠を設置して、この型枠内にコンクリートを打設する現場打ち法枠工法や、型枠の解体作業を不要にするために、斜面に設置した型枠にモルタルやコンクリートを吹き付けて型枠ごと埋め殺しにする法枠工法が多く採用されている。
【０００４】
また、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、格子状の法枠１２とアンカー１３とを組み合わせた法枠工法も施工されている。この法枠工法では、格子状の法枠の交差部位に、先端が安定地層Ｇまで到達したアンカー１３が打設されている。
【０００５】
しかしながら、図１５（Ａ）に示すように、経年により法枠１２の風化やひび割れが進んで老朽化すると、設計時の耐力を維持できずに耐力不足に陥ることが懸念される。
【０００６】
法枠の耐力不足を解消するために、既設の法枠を撤去して新たに法枠を設けることが考えられるが、作業時間や労力、費用が膨大となってしまう。それ故、法枠を撤去せずに、斜面に対して追加的に保護工を施すことができる方法が求められている。
【０００７】
既設の法枠を撤去せずに、法枠の耐力不足を解消可能な保護工としては、例えば、法枠を構成する格子状の枠部材が配置されていない斜面の領域に、特許文献１に記載された受圧板を設ける方法が考えられる。
【０００８】
特許文献１に記載の受圧板は、鋳鉄製の板材であって、斜面の表層を形成する不安定層Ｇ２から地中の安定地層Ｇ１まで伸長するアンカーの頭部に固定され、斜面を上方から押圧する。この受圧板は、格子状に形成された法枠の各枠内にそれぞれ設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１５８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の保護工では、新規に打ち込んだアンカー及びその頭部に固定された受圧板で補強する構造であって、既存の法枠自体を補強することはできないため、既設の法枠による斜面保護性能を高めながら、耐久性に優れた斜面保護構造の開発が求められていた。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、法枠が設置された斜面に対し、法枠による斜面保護性能を高めて斜面を有効に保護することができるとともに、耐久性に優れた斜面の保護構造及び斜面の保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の斜面の保護構造は、
斜面安定化のための法枠が設置された斜面の保護構造において、
前記法枠の設置範囲内であって該法枠の非存在領域に間隔をあけて打設された複数のアンカーと、
前記法枠の上から前記斜面に敷設されたひし形金網からなる網体と、
前記アンカーの頭部に取付けられ、前記網体を前記法枠の頂面の高さ位置よりも低い位置に押し下げて前記網体に張力を付与するプレート材と、を備え、
前記網体を構成する線状材は、硬鋼線材を原料とした線状材であって、表面に、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、網体が法枠の上から斜面に敷設され、アンカーの頭部に固定されたプレート材によって、法枠の頂面の高さ位置よりも低い位置に押し下げられているので、斜面は、法枠を介して網体に押圧された状態になる。これにより、法枠による斜面保護性能が高められるとともに、法枠が配置されていない斜面の領域を網体で上方から押さえることにより斜面崩壊を防止することができ、斜面を有効に保護することができる。
【００１４】
また、網体を構成するひし形金網は、硬鋼線材を原料とした線状材で構成されているため、市販の軟鋼線からなる鉄線と比較して塑性変形し難く、高い引張強度及びバネ性を有する。また、網体の表面に亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を形成し、その付着量を８０ｇ／ｍ２以上とすることで、網体を法枠の上から敷設して、網体と法枠とが擦れ合う条件下であっても、網体の防食性能を保持して耐久性に優れた構造とすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の斜面の保護構造は、請求項１に記載の斜面の保護構造において、
前記プレート材と前記斜面との間に配置され、前記アンカーの外周を囲む筒状のスペーサーを備え、
該スペーサーの内部にグラウト材が充填されたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、スペーサーによって、法枠の頂面の高さ位置と、プレート材によって押し下げられた網体の高さ位置との差を適切なものにすることができる。また、スペーサーの内部にグラウト材を充填することで、斜面から突出したアンカーの頭部に錆が発生することを防止し、防食性を高めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の斜面の保護構造は、請求項１又は２に記載の斜面の保護構造において、
前記プレート材と前記網体との間に、耐摩耗性のための緩衝体を設けたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、緩衝体により、網体とプレート材とが擦れ合って網体やプレート材の表面に錆が発生することを防止することができるので、防食性をより高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の斜面の保護構造は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面の保護構造において、
前記網体を構成する線状材は、直径が２〜５ｍｍの大きさであり、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面の保護構造。
【００２０】
この構成によれば、網体が８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有する硬鋼線材から製造された線状材により構成されていることから、網体が塑性変形し難く、高い引張強度及びバネ性を発揮することができる。これにより、斜面表面部だけではなく、斜面表面から１ｍ〜３ｍの深さの表層すべりも阻止することができる。
【００２１】
請求項５に記載の斜面の保護方法は、
斜面安定化のための法枠が設置された斜面の保護方法において、
前記法枠の設置範囲内であって該法枠の非存在領域に間隔をあけて複数のアンカーを打設するアンカー打設工程と、
前記法枠の上からひし形金網からなる網体を前記斜面に敷設する網体敷設工程と、
前記網体の網目よりも大径のプレート材によって該網体を前記法枠の頂面高さ位置よりも低い位置に押し下げた状態で、該プレート材を前記アンカーに固定するプレート材設置工程と、を含み、
前記網体を構成する線状材は、硬鋼線材を原料とした線状材であって、表面に、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を有することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、網体が法枠の上から斜面に敷設され、アンカーの頭部に固定されたプレート材によって、法枠の頂面の高さ位置よりも低い位置に押し下げられているので、斜面は、法枠を介して網体に押圧された状態になる。これにより、法枠による斜面保護性能が高められるとともに、法枠が配置されていない斜面の領域を網体で上方から押さえることにより斜面崩壊を防止することができ、斜面を有効に保護することができる。また、網体を法枠の上から敷設して、網体と法枠とが擦れ合う条件下であっても、網体の防食性能を保持して耐久性に優れた構造とすることができる。
【００２３】
請求項６に記載の斜面の保護方法は、請求項５に記載の斜面の保護方法において、
前記プレート材設置工程の後、前記斜面と前記網体との間に緑化基盤材を注入する緑化基盤材注入工程を含むことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、斜面と網体との間に注入された緑化基盤材により、法枠の非設置領域を緑化することができ、これにより、斜面表面部が風雨にさらされた際の土砂の流出を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の斜面の保護構造及び斜面の保護方法によれば、法枠が設置された斜面に対して法枠の上から網体を敷設することで、法枠による斜面保護性能を高めて斜面を有効に保護することができるとともに、網体の防食性能が高く、耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る斜面の保護構造の一実施形態を模式的に示す平面図。
【図２】図１に示す斜面の保護構造のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】（Ａ）は網体の平面図、（Ｂ）は網体の側面図。
【図４】図２のＸ部の拡大図。
【図５】スペーサーの斜視図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）はスペーサーの変形例を示す断面図。
【図７】（Ａ）はプレート材を上面側から見た斜視図、（Ｂ）はプレート材を下面側から見た斜視図、（Ｃ）はプレート材の側面図。
【図８】図２のＹ−Ｙ線断面図。
【図９】斜面の保護方法のアンカー打設工程の説明図。
【図１０】斜面の保護方法の網体敷設工程の説明図。
【図１１】斜面の保護構造の変形例を示す断面図。
【図１２】（Ａ）は本発明に係る斜面の保護構造の他の実施形態を示す断面図、（Ｂ）は袋体の平面図。
【図１３】本発明に係る斜面の保護構造の他の実施形態を示す断面図。
【図１４】本発明に係る斜面の保護構造の他の実施形態を模式的に示す平面図。
【図１５】（Ａ）は経年劣化した法枠が設置された斜面の斜視図、（Ｂ）は図７（Ａ）の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明に係る斜面の保護構造の一実施形態を模式的に示す平面図であり、図２は、図１に示す斜面の保護構造のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。なお、図２では、法枠１２を固定するアンカー１３の状態を説明するために、法枠１２の交差部に設置されているアンカー１３の側面図を実線で記載している。斜面の保護構造１０（以下、単に「保護構造１０」とも称する）は、法枠１２が設置された斜面に適用され、既設の法枠１２の耐久不足を補強することが可能である。
【００２８】
保護構造１０は、斜面Ｓに設置された法枠１２と、法枠１２の上に設置された網体２０と、斜面Ｓに対して網体２０を固定するためのアンカー１４、下敷材１６、プレート材３０、スペーサー４０及びキャップナット５０と、を備える。下敷材１６、プレート材３０、スペーサー４０及びキャップナット５０は、アンカー１４の頭部に取付けられる。
【００２９】
保護構造１０が適用される斜面Ｓとしては、例えば、地山を切削してなる法面が挙げられる。斜面Ｓは、例えば図２に示すように、風化しやすい１ｍ〜３ｍの不安定層Ｇ２（表層）と、その下に存在する安定地盤である安定地層Ｇ１（深層）とを有している。この斜面Ｓ上に、格子状の法枠１２が設けられている。
【００３０】
法枠１２は、図１に示すように、斜面Ｓに対して縦方向（斜面Ｓの上下方向）に伸長する複数の縦方向枠部材１２ａと、横方向（上下方向とほぼ直交する方向）に伸長する複数の横方向枠部材１２ｂとを有し、これらにより格子状に形成された斜面安定化のための構造物である。なお、図示例では、交差する各枠部材１２ａ，１２ｂが縦方向及び横方向に伸長しているが、斜面下側から見て最小単位の枠形状がひし形となるように、縦方向及び横方向に対して傾斜して延びていてもよい。
【００３１】
法枠１２は、断面略四角形状（図示例では断面略台形状）であって略平面状の頂面１２ｃを有し、法枠１２を貫通する又は頭部が法枠１２に埋め込まれた、ロックボルトやグラウンドアンカー等のアンカー１３によって安定地層Ｇ１に固定されている。本実施形態では、格子状の法枠１２の交差部にそれぞれアンカー１３が打設されている。隣り合うアンカー１３の間の距離は、例えば１ｍ〜３．５ｍとすることができる。なお、法枠１２の断面形状は四角形に限られず、例えば、半円形状等、様々な形状を採用することができる。法枠２の断面形状の大きさは、例えば、幅ｗが１５０ｍｍ〜４００ｍｍ、好ましくは、１５０ｍｍ〜３００ｍｍ、高さｈが１５０ｍｍ〜５００ｍｍ、好ましくは、１５０ｍｍ〜３５０ｍｍである。
【００３２】
網体２０は、法枠１２の全面を覆うように法枠１２上に敷設され、アンカー１４及びプレート材３０により斜面Ｓに固定されている。図３（Ａ）に示すように、本実施形態の網体２０は、ひし形の網目２２を有するひし形金網である。網体２０の網目の大きさは、例えば、一方（図３（Ａ）の網目において短い方）の対角線長さが５０〜１５０ｍｍ、他方（図３（Ａ）の網目において長い方）の対角線長さが５０〜２００ｍｍとすることができる。
【００３３】
本実施形態において、網体２０は、金属製の線状材２４を編み込んで形成されている。この線状材２４は、硬鋼線材から製造されており、直径が２ｍｍ〜５ｍｍの大きさ、好ましくは直径３ｍｍ〜４ｍｍの大きさであって、８００Ｎ／ｍｍ２〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有する。このような線状材としては、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０６に規定された硬鋼線材から制作された線状材、例えば、亜鉛めっき鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８）等を用いることができる。硬鋼線材から制作された線状材は、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０５に規定された軟鋼線材から制作された線状材、すなわち、市販の軟鋼線からなる鉄線（一般に、引張強度２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２である）からなる汎用金網と比較して塑性変形し難く、高い引張強度及びバネ性を有する。
【００３４】
なお、網体２０を形成する線状材は、金属製のものに限られず、例えば、カーボン繊維、ガラス繊維又はアラミド繊維等によって形成された線材や、防食性の高い樹脂製線材を用いることができる。また、図３（Ｂ）に示す網体２０の厚さｄは、線状材２４の直径の３倍以上であることが好ましく、例えば、１０ｍｍ〜３０ｍｍとすることができる。
【００３５】
網体２０は、さらに、表面に、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層を有している。めっき層が亜鉛めっき層である場合、その付着量は１００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２００〜４００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、めっき層が亜鉛アルミニウム合金めっき層である場合、その付着量は１００〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２００〜３００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、めっき層の厚さは、亜鉛めっき層の場合、１４〜７０μｍであることが好ましく、２８〜４２μｍであることがより好ましく、亜鉛アルミニウム合金めっき層の場合、１０〜５０μｍであることが好ましく、３０〜４８μｍであることがより好ましい。また、めっき層を亜鉛アルミニウム合金めっき層とした場合、亜鉛の含有率が８５質量％〜９５質量％、アルミニウムの含有率が５質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【００３６】
さらに、網体２０を構成する線状材２４は、亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層の表面に合成樹脂による被覆を施してもよく、例えば、飽和ポリエステル（ＰＥＴ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等による被覆層を有していてもよい。これにより、網体２０の防食性をより高めることができる。
【００３７】
網体２０は、アンカー１４の頭部に固定されたプレート材３０によって、斜面Ｓに接近する方向に押し付けられる。図４に示すように、アンカー１４の頭部には、斜面Ｓ側から頭部先端に向かって順に、下敷材１６、スペーサー４０、プレート材３０及びキャップナット５０が取り付けられる。
【００３８】
アンカー１４としては、ロックボルトやグラウンドアンカー工法に用いられるグラウンドアンカーを使用することができる。アンカー１４は、法枠１２の設置範囲内であって法枠１２の非存在領域（すなわち、縦方向枠部材１２ａと横方向枠部材１２ｂに囲まれた矩形枠内の斜面Ｓの領域）に位置するように、斜面Ｓに間隔をあけて複数打設されており、地表から安定地層Ｇ１まで伸長している。
【００３９】
下敷材１６は、板状の部材であって中央部に貫通孔が形成されている。下敷材１６は、例えば、表裏面に防食処理を施した鋼板、ＦＲＰ層で表裏面を被覆した鋼板、あるいは補強材が埋め込まれた樹脂板等を用いることができる。図４に示すように、下敷材１６は貫通孔にアンカー１４の頭部を挿通した状態で、斜面Ｓに一方の面が接触するように配置される。
【００４０】
スペーサー４０は、斜面Ｓとプレート材３０との間に配置されて、網体２０の斜面Ｓからの離間高さを調節する部材であり、本実施形態では、図４及び図５に示すように、斜面Ｓ上に配置された下敷材１６とプレート材３０との間に配設され、アンカー１４の外周を囲む筒状（本実施形態では円筒状）に形成されている。本実施の形態では、スペーサー４０の一部が地中に埋め込まれている。
【００４１】
本実施形態のスペーサー４０は、筒状の本体部４２と、本体部４２の外周面から径方向外側に突出したフランジ部４４と、本体部４２の一方の端部（以下、上端部４２aと称する）に形成された溝部４６とを有する。スペーサー４０は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂材料や金属材料で形成することができる。スペーサー４０の高さ（すなわち、本体部４２の筒軸方向の長さ）は、例えば、１５ｍｍ〜５０ｍｍとすることができる。本体部４２の外径は、下敷材１６の貫通孔の直径よりも小さく、且つ後述するプレート材３の貫通孔３４よりも大きく形成されており、フランジ部４４の外径は、下敷材１６の貫通孔の直径よりも大きく形成されている。溝部４６の深さ及び幅は、溝部４６内に網体２０を構成する線状材２４を嵌め込むことが可能な大きさに形成されている。
【００４２】
スペーサー４０は、設置状態において、本体部４２内をアンカー１４が貫通し、本体部４２の溝部４６を有していない方の端部（以下、下端部４２ｂと称する）が下敷材１６の貫通孔に挿入されて地中に埋め込まれ、フランジ部４４とともに本体部４２の上端部４２ａ側が斜面Ｓから突出するように配置される。また、本実施形態では、スペーサー４０の内部に、セメントミルクや、モルタル等のグラウト材１８が充填されている。
【００４３】
なお、スペーサー４０は、斜面Ｓとプレート材３０との間に配置されて、網体２０の斜面Ｓからの高さを調節可能なものであればよく、例えば、図６（Ａ）又は図６（Ｂ）に示すように、下敷材１６を設けない構成であってもよい。かかる場合、スペーサー４０の一端部を地中に埋め込んだ態様とすることが好ましい。また、別の形態として、図６（Ｃ）に示すように、溝部４６やフランジ部４４を有していない筒状であって、本体部４２の外径が下敷材１６の貫通孔よりも大きく、下敷材１６とプレート材３０との間に挟まれて配置される構成であってもよい。なお、各形態において、スペーサー４０の筒軸方向の長さは、斜面Ｓから突出する部位の長さ及び地中に埋設される部位の長さを考慮して適宜設定することができるさらに、スペーサー４０は、少なくとも設置状態で網体２０と接触可能な部位（例えば、本体部４２の上端部４２ａ側など）に、網体２０の表面の摩耗を防止する耐摩耗性のための保護被膜を有していてもよい。この保護被膜は、例えば、ゴム材料や樹脂材料で形成することができる。
【００４４】
プレート材３０は、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、中央部にアンカー１４が挿通される貫通孔３４が形成された板材であり、例えば、鋼板や補強材が埋め込まれた樹脂板等によって形成することができる。プレート材３０は、平面視で、長径の長さ（長い方向の長さ）が網体２０の網目２２よりも大径に形成されている。プレート材３０は、平面視で、円形、楕円形、多角形等、様々な形状を採用することが可能であり、本実施形態では略六角形状に形成されている。
【００４５】
プレート材３０の下面３２（すなわち、斜面Ｓと対向する面）側には、下面３２から突出する一つ以上の突起部３６が形成されていることが好ましい。本実施形態では、下面３２に６つの突起部３６が形成されている。突起部３６の長さは、網体２０の厚さｄ以上となっている。
【００４６】
プレート材３０と網体２０との間には、耐摩耗性のための緩衝体３５が配置される。本実施の形態において緩衝体３５は、図７でドットを付して示すように、プレート材３０の表面に一体的に形成された被膜である。緩衝体３５は、例えば、ゴム材料や樹脂材料で形成することができ、プレート材３０と一体の場合には、少なくとも網体２０に対する接触面に形成されることが好ましい。本実施形態では緩衝体３５である被膜が、プレート材３０の側面３３と、突起部３６を含むプレート材３０の下面３２とに形成されているが、これに限られず、下面３２のみや、全面に形成されていてもよい。また、プレート材３０と別体のシート状の緩衝体３５を、網体２０とプレート材３０との間に配置してもよく、かかる場合には、緩衝体３５が軟性を有することが好ましい。
【００４７】
プレート材３０は、図２及び図８に示すように、貫通孔３４にアンカー１４を通した状態で網体２０の上から載置され、突起部３６が網体２０の網目２２を貫通するように配置される。プレート材３０は、スペーサー４０によって斜面Ｓ側への移動が抑止された状態で、アンカー１４の頂部に締結されたキャップナット５０によりアンカー１４頭部に固定される。このように、網目２２内に突起部３６が挿入された状態とすることにより、網体２０に外力が加わって、プレート材３０と網体２０との相対位置がずれようとした際に、突起部３６と線状材２４との係止構造により、網体２０の位置ずれを防止することができる。
【００４８】
次に、上述した斜面の保護構造１０の施工方法について説明する。
【００４９】
まず、図９に示すように、法枠１２が設置された斜面Ｓにおいて、法枠１２の非配置領域にアンカー１４を打設する（アンカー打設工程）。本実施形態では、格子状の法枠１２の各矩形枠内にアンカー１４が一つ存在するように、斜面Ｓに間隔をあけて複数のアンカー１４を打設している。
【００５０】
アンカー１４の打設は以下の手順で行われる。まず、図示していない削孔機械を用いて斜面Ｓを所定深さまで削孔し、次に、グラウト材注入ホース（図示せず）を削孔１９の底まで差し込んで、セメントミルクやモルタル等のグラウト材１８を孔底から削孔１９内に注入する。グラウト材１８が斜面Ｓ付近まで充填された後、斜面Ｓ上に下敷材１６及びスペーサー４０を配置する。この際、下敷材１６及びスペーサー４０は、削孔１９と、下敷材１６の貫通孔及びスペーサー４０の中空内部とが連通するように配置される。その後、削孔１９内のグラウト材１８と同一材料のグラウト材１８をスペーサー４０の内部に充填する。グラウト材が注入された後、スペーサー４０と下敷材１６とを貫通するようにアンカー１４を孔内に挿入し、グラウト材１８を養生させる。これにより、スペーサー４０内のグラウト材１８と、それよりも地中側のアンカー１４周辺のグラウト材１８とが一体化する。
【００５１】
なお、アンカー１４の打設手順は、削孔の後、削孔１９内にアンカー１４を差し込んでからグラウト材１８を注入してもよい。かかる場合、グラウト材１８が斜面Ｓ付近まで充填されてから下敷材１６及びスペーサー４０をアンカー１４の頭部側から所定位置に配置し、配置されたスペーサー４０内にグラウト材１８を注入することができる。
【００５２】
アンカー１４を打設した後、図１０に示すように、法枠１２の上から網体２０を斜面Ｓに敷設する（網体敷設工程）。本実施形態の網体２０は、斜面Ｓ上の法枠１２の配置領域の全面を被覆可能な大きさに形成されている。
【００５３】
次に、図２及び図４に示すように、網体２０の上から、プレート材３０をアンカー１４の頭部に取付けて、プレート材３０により網体２０を法枠１２の頂面１２ｃの高さよりも低い位置に押し下げる（プレート材設置工程）。プレート材３０は、貫通孔３４にアンカー１４の頭部を挿通させた状態で、アンカー１４頭部にキャップナット２５を締結することで固定される。プレート材３０をアンカー１４に固定した状態で、プレート材３０の突起部３６は、網体２０の網目２２内に挿通されている。突起部３６の少なくとも一部は、図８に示すように、線状材２４の屈曲部（すなわち、ひし形の網目２２の角部）に位置していることが好ましい。また、網体２０を押し下げた状態で、線状材２４がスペーサー４０と上端部４２ａと接触する場合には、この線状材２４をスペーサー４０の溝部４６内に挿入する。
【００５４】
このように、法枠１２上から斜面Ｓを覆う網体２０を、アンカー１４、下敷材１６、スペーサー４０、プレート材３０及びキャップナット５０を用いて斜面Ｓに固定することにより、保護構造１０が形成される。
【００５５】
上述した斜面の保護構造１０では、網体２０により法枠１２が斜面Ｓに押付けられることにより、法枠１２による斜面保護性能を高めることができる。さらに、法枠１２が配置されていない各枠内の領域においても、アンカー１４が安定地層Ｇ１まで打設され、さらに網体２０によって上方から押さえられることにより、斜面崩壊を防止することができる。特に、本実施形態において網体２０は、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有する硬鋼線材から製造された線状材２４により構成されていることから、網体２０が塑性変形し難く、高い引張強度とバネ性を発揮することができる。その結果、斜面表面部の崩壊防止のみならず、斜面表面から１ｍ〜３ｍの深さの表層すべりも阻止することができる。
【００５６】
また、保護構造１０において、使用される網体２０の表面には、付着量が８０ｇ／ｍ２以上の亜鉛めっき層又は亜鉛アルミニウム合金めっき層が形成されていることから、網体２０と法枠１２とが擦れ合う条件下であっても、網体２０の防食性能を保持して耐久性に優れた構造とすることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、プレート材３０の表面に緩衝体３５を設けることにより、網体２０とプレート材３０とが擦れ合って網体２０の表面が摩耗することを防止することができ、その結果、網体２０の防食性能を高めることができる。また、スペーサー４０の溝部４６内に網体２０を構成する線状材２４を挿入することにより、網体２０がスペーサー４０と擦れ合って摩耗することを抑制して、網体２０の防食性能をより高めることができる。なお、図示していないが、スペーサー４０の表面に保護被膜を設けた場合には、摩耗抑制効果をより高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、斜面Ｓから突出しているアンカー１４の頭部が、キャップナット４０で覆われるとともに、スペーサー４０内に充填されたグラウト材１８で覆われることにより、アンカー１４の露出面積を低減して錆の発生を防止することができ、これにより、アンカー１４の防食性を高めることができる。
【００５９】
図１１は保護構造１０の変形例である。図１１に示す例では、法枠１２と網体２０との間に、耐摩耗性のためのクッション材２８を配置している。クッション材２８は、例えば、樹脂材料やゴム材料等で形成した２〜３ｍｍの厚さのシート状とすることができ、網体２０の敷設前に、法枠１２の網体２０に対する接触部位に配置される。このようにクッション材２８を配置することで、網体２０の摩耗を防止し、防食性をより高めることができる。
【００６０】
次に、図１２を用いて、保護構造１０の他の実施形態について説明する。図１２（Ａ）に示すように、本実施形態の保護構造１０では、さらに、斜面Ｓと網体２０との間に、袋体６２の内部に収容された植物を生育可能な緑化基盤材６０を配置している。緑化基盤材６０としては、例えば、刈草、伐採材、間伐材などを発行したもの（植生基盤材）に植物種子などを混入したものを用いることができる。
【００６１】
図１２（Ｂ）は、緑化基盤材６０を注入する袋体６２の平面図であり、法枠１２に対する設置位置を理解しやすいように、仮想線で法枠１２を示している。袋体６２は、生分解性を有する糸で編織された布からなる袋部６４と、袋部６４内に緑化基盤材６０を注入するための注入部６８とを有する。袋部６４は通気性・通水性を有している。袋体６２は、法枠１２の各矩形枠内のほぼ全域を覆うように、各矩形枠内に少なくとも一つ配置されることが好ましい。本実施形態の袋体６２は、袋部６４の中央部に、アンカー１４が貫通可能な孔６６を有している。なお、袋体６２は、図示例のものに代えて、孔６６を有しない矩形状であってもよく、かかる場合には、１つの格子枠内に、平面視においてアンカー１４を囲んで格子枠内を埋めるように、アンカー１４の周囲に複数（例えば、２〜４つ）配置する構成とすることができる。
【００６２】
本実施形態の保護構造１０において、緑化基盤材６０は以下の手順で設置される。アンカー打設工程の後、法枠１２の各枠内に袋体６２を配置する。この時、袋体６２内には緑化基盤材６０が注入されていない。次に、法枠１２及び袋体６２の上から網体２０を敷設し（網体敷設工程）、その後、アンカー１４頭部にプレート材３０を取り付けて、網体２０を斜面Ｓ側に押し下げる（プレート材設置工程）。プレート材３０を取り付けた後、袋体６２の注入部６８から、流動性のある緑化基盤材６０を袋部６２内に注入する（緑化基盤材注入工程）。なお、注入部６８は、緑化基盤材６０を注入した後に袋部６４から取外してもよい。緑化基盤材６０は経時とともに水分が蒸発して、液状から固体状へ変化する。
【００６３】
このように、斜面Ｓと網体２０との間に緑化基盤材６０を設置することで、法枠１２の非設置領域を緑化することができ、その結果、風雨にさらされた斜面表面部の土砂の流出を抑制することができる。また、プレート材設置工程の前に、袋体６２を斜面Ｓに配置し、袋体６２の上にプレート材３０を配置してから緑化基盤材６０を注入することで、プレート材３０と斜面Ｓとの間の領域においても、緑化基盤材６０を適切に充填することができる。なお、図１２に示す例において、袋体６２の内部に緑化基盤材６０に代えてモルタル等のグラウト材や土を注入する構成としてもよい。
【００６４】
図１３は、緑化基盤材６０を備えた斜面の保護構造１０の他の実施形態を示している。本実施形態では、網体２０を斜面Ｓに固定した後（プレート材設置工程の後）、基盤材吹き付け機７０を用いて、網体２０の上から網目２２を通して斜面Ｓ上に緑化基盤材６０を吹き付けることにより、斜面Ｓと網体２０との間に緑化基盤材６０を注入している（緑化基盤材注入工程）。緑化基盤材６０は、法枠１２が配置されていない斜面Ｓの領域に吹き付けられる。このように、緑化基盤材６０は吹付け注入によって斜面Ｓ上に配置されてもよい。
【００６５】
次に、図１４を用いて、斜面の保護構造１０のさらに他の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、図１〜図１３に示す先の実施形態と法枠１２の構造が異なっており、網体２０、アンカー１４、下敷材１６、スペーサー４０、プレート材３０、キャップナット３０の構造は同一であるため、これら同一の構造については詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施形態では、斜面Ｓに設置された法枠１２が、互いに離間して配置された複数の十字型のブロック１１で構成されている。ブロック１１は、例えば、十字状に組み立てた鉄筋にコンクリートを打設することにより形成される。各ブロック１１は、十字の中央部に、安定地層Ｇ１まで延びるアンカー１３が打設されている。このように、法枠１２は、分離した複数のブロック１１から構成されていてもよい。また、ブロック１１の形状は、図示例のように平面視で十字状であるものに限れず、平面視で菱形形状等、様々な形状を採用することができる。
【００６７】
本実施形態の保護構造１０では、ブロック１１の非配置領域の斜面Ｓに網体２０を固定するためのアンカー１４が打設され、その後、複数のブロック１１からなる法枠１２の上から網体２０が敷設される。その後、網体２０は、アンカー１４の頭部に固定されるプレート材３０によってブロック１１の頂面よりも低い位置に押し下げられる。なお、本実施形態の保護構造１０において、さらに、斜面Ｓと網体２０との間に緑化基盤材６０を設けてもよい。
【００６８】
なお、本発明は上述した各実施形態や変形例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    斜面の保護構造
１１，１２    法枠
１２ａ    縦方向枠部材
１２ｂ    横方向枠部材
１４    アンカー
１６    下敷材
１８    グラウト材
２０    網体
３０    プレート材
４０    スペーサー
５０    キャップナット
６０    緑化基盤材
６２    袋体
Ｇ１    安定地層
Ｇ２    不安定地層
【図１】
2020117983.tif 000003
【図２】
2020117983.tif 000004
【図３】
2020117983.tif 000005
【図４】
2020117983.tif 000006
【図５】
2020117983.tif 000007
【図６】
2020117983.tif 000008
【図７】
2020117983.tif 000009
【図８】
2020117983.tif 000010
【図９】
2020117983.tif 000011
【図１０】
2020117983.tif 000012
【図１１】
2020117983.tif 000013
【図１２】
2020117983.tif 000014
【図１３】
2020117983.tif 000015
【図１４】
2020117983.tif 000016
【図１５】
2020117983.tif 000017