(57)【要約】【課題】ウォークイン機構における係合部材の作動範囲を抑制できる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、ウォークイン機構を備える乗物用シートである。ウォークイン機構は、傾倒部材と、係合部材と、ロック部材とを有する。傾倒部材は、揺動力をバックフレームに伝達する。係合部材は、傾倒部材と係合する係合位置と係合が解除された非係合位置との間で揺動可能である。ロック部材は、係合部材を係合位置にロックすると共に、自身の揺動により係合部材を非係合位置まで揺動させる。係合部材は、ロック部材の揺動に伴って係合部材を少なくとも非係合位置まで揺動させる第１面と、第１面よりも後にロック部材が摺動する第２面とを有する。第２面へのロック部材の摺動に伴う係合部材の揺動角は、第１面よりも小さい。【選択図】図２
2020011685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
前記シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックと、
前記シートクッションを支持するクッションフレームと、
前記シートバックを支持するバックフレームと、
前記バックフレームを前倒しさせるウォークイン機構と、
を備え、
前記ウォークイン機構は、
前記バックフレームをシート幅方向と平行な軸を中心に揺動させる揺動力を前記バックフレームに伝達する板状の傾倒部材と、
前記クッションフレーム及び前記バックフレームのうち前記傾倒部材に対して揺動可能な部位に連結され、前記傾倒部材と係合する係合位置と前記傾倒部材との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能な板状の係合部材と、
前記係合部材を前記係合位置にロックすると共に、係合解除方向への自身の揺動により前記係合部材を前記非係合位置まで揺動させる板状のロック部材と、
を有し、
前記係合部材は、前記ロック部材が摺動する摺動部を有し、
前記摺動部は、
前記ロック部材の揺動に伴って前記係合部材を少なくとも前記非係合位置まで揺動させる第１面と、
前記ロック部材が前記係合解除方向に揺動する際に前記第１面よりも後に前記ロック部材が摺動する第２面と、
を有し、
前記ロック部材が前記係合解除方向に揺動する際、前記第２面への前記ロック部材の摺動に伴う前記係合部材の揺動角は、前記第１面への前記ロック部材の摺動に伴う前記係合部材の揺動角よりも小さい、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部材の厚み方向から視て、前記ロック部材のうち、前記第２面に摺動する摺動面は円弧又は直線であると共に、前記第２面は円弧である、乗物用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部材の厚み方向から視て、前記摺動面は円弧であり、前記第２面は前記摺動面と略同一の半径を有する円弧である、乗物用シート。
【請求項４】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部材の厚み方向から視て、前記ロック部材のうち、前記第２面に摺動する摺動面は円弧又は直線であると共に、前記第２面は直線である、乗物用シート。
【請求項５】
請求項４に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部材の厚み方向から視て、前記摺動面は円弧である、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配置される乗物用シートには、シートクッションに対しシートバックをシート前後方向に揺動して姿勢を調整するリクライニング装置に加え、シートバックの後方への出入りを可能にするためにシートバックを大きく前倒しするウォークイン機構が設けられる。
【０００３】
このウォークイン機構は、係合部材（いわゆるポール）と傾倒部材（いわゆるラチェットプレート）との噛み合いを開放することにより、シートバックをリクライニングによる傾倒よりも大きく傾倒させるものである（特許文献１参照）。また、ウォークイン機構は、係合部材の変位をロックするロック部材を有する。
【０００４】
ロック部材は、係合部材の変位を規制すると共に、レバー操作による自身の変位によって係合部材を傾倒部材と離間した非係合位置に変位させる機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
係合部材が非係合位置に変位した後もロック部材によって係合部材が変位され続けると、係合部材の作動範囲が大きくなる。その結果、ウォークイン機構の占有スペースが大きくなる。
【０００７】
また、係合部材の形状によっては、係合部材が非係合位置を越えて変位した時に、係合部材のうちこれまでロック部材と接触していた部位とは異なる部位がロック部材に接触し、ロック部材の変位が規制される場合がある。その結果、ロックを解除するためのレバーの作動量が制限され、レバーが引けなくなるおそれがある。
【０００８】
本開示の一局面は、ウォークイン機構における係合部材の作動範囲を抑制できる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、シートクッション（２）と、シートクッション（２）に対してシート前後方向に揺動可能なシートバック（３）と、シートクッション（２）を支持するクッションフレーム（４）と、シートバック（３）を支持するバックフレーム（５）と、バックフレーム（５）を前倒しさせるウォークイン機構（１０）と、を備える乗物用シート（１）である。ウォークイン機構（１０）は、板状の傾倒部材（１１）と、板状の係合部材（１２）と、板状のロック部材（１３）と、を有する。傾倒部材（１１）は、バックフレーム（５）をシート幅方向と平行な軸を中心に揺動させる揺動力をバックフレーム（５）に伝達する。係合部材（１２）は、クッションフレーム（４）及びバックフレーム（５）のうち傾倒部材（１１）に対して揺動可能な部位（５１）に連結され、傾倒部材（１１）と係合する係合位置と傾倒部材（１１）との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能である。ロック部材（１３）は、係合部材（１２）を係合位置にロックすると共に、係
合解除方向への自身の揺動により係合部材（１２）を非係合位置まで揺動させる。
【００１０】
また、係合部材（１２）は、ロック部材（１３）が摺動する摺動部（１２Ｂ）を有する。摺動部（１２Ｂ）は、ロック部材（１３）の揺動に伴って係合部材（１２）を少なくとも非係合位置まで揺動させる第１面（１２Ｃ）と、ロック部材（１３）が係合解除方向に揺動する際に第１面（１２Ｃ）よりも後にロック部材（１３）が摺動する第２面（１２Ｄ）と、を有する。ロック部材（１３）が係合解除方向に揺動する際、第２面（１２Ｄ）へのロック部材（１３）の摺動に伴う係合部材（１２）の揺動角は、第１面（１２Ｃ）へのロック部材（１３）の摺動に伴う係合部材（１２）の揺動角よりも小さい。
【００１１】
このような構成によれば、係合部材（１２）が非係合位置まで揺動した後にロック部材（１３）が係合部材（１２）の第２面（１２Ｄ）と摺動するため、係合が解除された後の係合部材（１２）の変位を無くす、又は低減することができる。その結果、係合部材（１２）の作動範囲が抑制されるので、ウォークイン機構（１０）の占有スペースの低減及びレバーの作動量の増加が実現できる。
【００１２】
本開示の一態様では、ロック部材（１３）の厚み方向から視て、ロック部材（１３）のうち、第２面（１２Ｄ）に摺動する摺動面（１３Ｂ）は円弧又は直線であると共に、第２面（１２Ｄ）は円弧であってもよい。このような構成によれば、第２面（１２Ｄ）とロック部材（１３）とが摺動する際に、係合部材（１２）の揺動を容易かつ確実に低減することができる。その結果、係合部材（１２）の作動範囲をより抑制できる。
【００１３】
本開示の一態様では、ロック部材（１３）の厚み方向から視て、摺動面（１３Ｂ）は円弧であり、第２面（１２Ｄ）は摺動面（１３Ｂ）と略同一の半径を有する円弧であってもよい。このような構成によれば、第２面（１２Ｄ）とロック部材（１３）とが摺動する際に、係合部材（１２）の揺動をほぼ無くすことができる。
【００１４】
本開示の一態様では、ロック部材（１３）の厚み方向から視て、ロック部材（１３）のうち、第２面（１２Ｄ）に摺動する摺動面（１３Ｂ）は円弧又は直線であると共に、第２面（１２Ｄ）は直線であってもよい。このような構成によっても、第２面（１２Ｄ）とロック部材（１３）とが摺動する際に、係合部材（１２）の揺動を容易かつ確実に低減することができる。
【００１５】
本開示の一態様では、ロック部材（１３）の厚み方向から視て、摺動面（１３Ｂ）は円弧であってもよい。このような構成によれば、第２面（１２Ｄ）とロック部材（１３）とが摺動する際に、係合部材（１２）の揺動をほぼ無くすことができる。
【００１６】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートにおけるウォークイン機構の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図２のウォークイン機構を図２とは異なる方向から視た模式的な斜視図である。
【図４】図４Ａは、図２のウォークイン機構における第１面へのロック部材の摺動に伴う係合部材の揺動角を示す模式的な側面図であり、図４Ｂは、第２面へのロック部材の摺動に伴う係合部材の揺動角を示す模式的な側面図である。
【図５】図５Ａないし図５Ｄは、図２のウォークイン機構における係合解除までの動作を示す模式的な側面図である。
【図６】図６Ａないし図６Ｆは、図２のウォークイン機構における係合解除後の動作を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す乗物用シート１は、シートクッション２と、シートバック３と、クッションフレーム４と、バックフレーム５と、第１リクライナ６及び第２リクライナ７と、ウォークイン機構１０（図２参照）とを備える。
【００１９】
乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２０】
シートクッション２は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック３は、着席者の背部を支持するための部位である。シートバック３は、シートクッション２に対してシート前後方向に揺動可能である。クッションフレーム４は、シートクッション２を支持する。
【００２１】
バックフレーム５は、シートバック３を支持する。バックフレーム５は、上下方向に延伸すると共に、シート幅方向に互いに離間して配置された右サイドフレーム５２Ａ及び左サイドフレーム５２Ｂと、右サイドフレーム５２Ａに固定されたベースプレート５１とを有する。右サイドフレーム５２Ａ及び左サイドフレーム５２Ｂは、筒状の部材である。
【００２２】
ベースプレート５１は、上下方向に延伸すると共に、右サイドフレーム５２Ａの下端部に固定されている。ベースプレート５１には、ウォークイン機構１０が取り付けられている。
【００２３】
なお、ベースプレート５１は、２つのサイドフレーム５２Ａ，５２Ｂの両方に設けてもよい。また、ウォークイン機構１０が乗物用シート１の左側に配置される場合は、ベースプレート５１は、左サイドフレーム５２Ｂのみに設けられてもよい。
【００２４】
第１リクライナ６及び第２リクライナ７は、それぞれ、バックフレーム５のシート幅方向の異なる端部に配置されている。バックフレーム５は、第１リクライナ６及び第２リクライナ７を介して、クッションフレーム４に対して前後方向に揺動可能なように連結されている。
【００２５】
＜ウォークイン機構＞
図２及び図３に示すウォークイン機構１０は、バックフレーム５をクッションフレーム４に対する揺動により前倒しさせる機構である。
【００２６】
本実施形態では、ウォークイン機構１０は、バックフレーム５の右側に設けられている。具体的には、ウォークイン機構１０は、ベースプレート５１のシート幅方向と垂直な平面である取付面５１Ａに取り付けられている。
【００２７】
ウォークイン機構１０は、傾倒部材１１と、係合部材１２と、ロック部材１３と、支持
部材１４と、第１ピン１６と、第２ピン１７と、第３ピン１８と、第４ピン１９と、第５ピン２０と、ワイヤ用ブラケット２１とを有する。
【００２８】
（傾倒部材）
傾倒部材１１は、バックフレーム５をシート幅方向と平行な軸を中心に揺動させる揺動力をバックフレーム５に伝達する板状の部材である。傾倒部材１１は、ラチェットプレート又は回転カムとも呼ばれる。
【００２９】
上記揺動力は、第１リクライナ６の揺動力発生機構から発生する。第１リクライナ６の搖動力発生機構としては、例えば、電動モータや、スパイラル（つまりねじりコイルバネ）等が使用される。
【００３０】
傾倒部材１１は、バックフレーム５の揺動中心軸Ｌ１を中心にバックフレーム５に対し揺動可能に構成されている。つまり、傾倒部材１１の揺動中心軸は、バックフレーム５の揺動中心軸Ｌ１と一致する。
【００３１】
具体的には、傾倒部材１１は、略円盤状であり、中心部分に貫通孔が設けられている。この貫通孔には、支持部材１４が挿入されている。傾倒部材１１は、支持部材１４によって、バックフレーム５のベースプレート５１に連結されている。
【００３２】
傾倒部材１１の上端部には、係合部材１２の係合部１２Ａが係合可能な受容部１１Ａが形成されている。また、傾倒部材１１は、第１リクライナ６の揺動力発生機構と連結されている。
【００３３】
（係合部材）
係合部材１２は、ベースプレート５１に連結され、傾倒部材１１と係合する係合位置と、傾倒部材１１との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能な板状の部材である。また、係合部材１２は、非係合位置から、係合位置に対し非係合位置よりも揺動した（つまり非係合位置よりも遠い）待機位置までさらに揺動可能である。係合部材１２は、ポールとも呼ばれる。
【００３４】
係合部材１２は、第２ピン１７によってベースプレート５１に連結されている。係合部材１２は、傾倒部材１１と厚み方向の位置が重なり、かつ板面同士が平行になるよう配置されている。
【００３５】
係合部材１２は、第２ピン１７の中心軸である揺動中心軸Ｌ２を中心としてベースプレート５１に対し揺動可能に構成されている。係合部材１２の揺動中心軸Ｌ２は、バックフレーム５の揺動中心軸Ｌ１と平行である。
【００３６】
係合部材１２は、傾倒部材１１の受容部１１Ａと係合可能な係合部１２Ａと、ロック部材１３が摺動する摺動部１２Ｂとを有する。係合部材１２は、摺動部１２Ｂがロック部材１３によって押圧されることにより搖動する。
【００３７】
摺動部１２Ｂは、第１面１２Ｃと、第２面１２Ｄと、第３面１２Ｅとを有する。第１面１２Ｃ、第２面１２Ｄ及び第３面１２Ｅは、それぞれ、摺動部１２Ｂの上方に配置された（つまり、ロック部材１３と対向する）側面によって構成されている。
【００３８】
第１面１２Ｃ及び第２面１２Ｄは、傾倒部材１１との係合が解除される際にロック部材１３が主に摺動する面である。第３面１２Ｅは、ロック状態においてロック部材１３と当接し、解除操作の初期時点でロック部材１３が摺動する面である。
【００３９】
第２面１２Ｄは、第１面１２Ｃよりも前方、かつ第１面１２Ｃよりも揺動中心軸Ｌ２から遠い位置に配置されている。第３面１２Ｅは、第１面１２Ｃよりも後方、かつ第１面１２Ｃよりも揺動中心軸Ｌ２から遠い位置に配置されている。
【００４０】
なお、係合部材１２の後方かつ傾倒部材１１の上方には、ベースプレート５１の取付面５１Ａからから突出した第３ピン１８が配置されている。第３ピン１８は、傾倒部材１１との係合が解除された状態において係合部材１２の下方への揺動を規制する。
【００４１】
（ロック部材）
ロック部材１３は、係合部材１２を係合位置にロックする板状の部材である。ロック部材１３は、係合解除方向Ｄ１への自身の揺動により係合部材１２を非係合位置まで揺動させる。
【００４２】
ロック部材１３は、ロック位置と、第１解除位置と、第２解除位置との間で揺動可能である。ロック位置は、係合部材１２をロックする位置である。第１解除位置は、ロック位置から係合解除方向Ｄ１に揺動した位置であり、かつ係合部材１２が非係合位置となる位置である。第２解除位置は、ロック位置に対し第１解除位置よりもさらに係合解除方向Ｄ１に揺動した位置である。係合解除方向Ｄ１は、本実施形態では、シート右側から視て反時計回りの方向である。
【００４３】
ロック部材１３は、第１ピン１６によってベースプレート５１に連結されている。ロック部材１３は、略帯状の形状を有し、上端部に第１ピン１６が挿通され、下端部に前方が膨出したカム部１３Ａが形成されている。カム部１３Ａは、ロック部材１３が係合解除方向Ｄ１に揺動する際、前方に変位する。
【００４４】
ロック部材１３は、傾倒部材１１及び係合部材１２と厚み方向の位置が重なり、かつ板面同士が平行になるよう配置される。また、ロック部材１３は、第１ピン１６の中心軸である揺動中心軸Ｌ３を中心としてベースプレート５１に対し揺動可能に構成されている。
【００４５】
ロック部材１３は、バネ（図示省略）による弾性力によってロック位置に保持される。また、ロック部材１３は、第１ピン１６に連結されたワイヤ用ブラケット２１（図３参照）に取り付けられたワイヤの操作によって、ロック位置から変位する。上記ワイヤは、操作レバーによって操作される。
【００４６】
ロック部材１３は、ロック位置において、長手方向が概ね上下方向となるように配置される。このとき、カム部１３Ａは、係合部材１２の摺動部１２Ｂを下方に押すように摺動部１２Ｂの第３面１２Ｅに当接し、係合部材１２の揺動を規制する。
【００４７】
また、ロック部材１３は、係合解除方向Ｄ１への揺動によって第１解除位置を経て第２解除位置まで変位しつつ、カム部１３Ａによって係合部材１２の摺動部１２Ｂを押圧することで、係合部材１２を係合位置から非係合位置を経て待機位置まで揺動させる。
【００４８】
ロック部材１３の前方には、第４ピン１９が配置されている。また、ロック部材１３の後方には、第５ピン２０が配置されている。第４ピン１９及び第５ピン２０は、ベースプレート５１の取付面５１Ａから突出している。
【００４９】
第４ピン１９及び第５ピン２０は、ロック部材１３の揺動範囲を規定する。つまり、ロック部材１３は、第４ピン１９に当接する位置から第５ピン２０に当接する位置まで揺動可能である。
【００５０】
（係合部材とロック部材との関係）
係合部材１２の摺動部１２Ｂにおける第１面１２Ｃは、ロック部材１３の係合解除方向Ｄ１への揺動に伴って係合部材１２を少なくとも非係合位置まで揺動させる面である。
【００５１】
第１面１２Ｃでは、ロック部材１３の揺動に伴い、ロック部材１３と係合部材１２との当接位置が変化する。本実施形態では、第１面１２Ｃは、揺動中心軸Ｌ２と平行な曲面である。第１面１２Ｃは、係合部材１２の揺動中心軸Ｌ２に向かって凹んだ凹部を構成している。
【００５２】
係合部材１２の摺動部１２Ｂにおける第２面１２Ｄは、ロック部材１３がロック位置から離間するように（つまり係合解除方向Ｄ１に）揺動する際に第１面１２Ｃよりも後にロック部材１３が摺動する面である。
【００５３】
本実施形態では、第２面１２Ｄは、揺動中心軸Ｌ２と平行な面であり、第１面１２Ｃに連続して配置されている。第２面１２Ｄは、第１面１２Ｃと反対側の端部が揺動中心軸Ｌ２から遠ざかるように配向している。具体的には、第２面１２Ｄは、第１面１２Ｃから前上方に延伸している。
【００５４】
ロック部材１３が係合解除方向Ｄ１に揺動する際、第２面１２Ｄへのロック部材１３の摺動に伴う係合部材１２の揺動角は、第１面１２Ｃへのロック部材１３の摺動に伴う係合部材１２の揺動角よりも小さい。ここで、「ロック部材１３の摺動に伴う係合部材１２の揺動角」とは、ロック部材１３の単位揺動角あたりの係合部材１２の揺動角、つまり、ロック部材１３を揺動させた角度θ１に対する係合部材１２が揺動した角度θ２の比を意味する（図４Ａ参照）。
【００５５】
なお、第２面１２Ｄにおける係合部材１２の揺動角と、第１面１２Ｃにおける係合部材１２の揺動角との比較は、第２面１２Ｄにおける係合部材１２の揺動角の最大値と、第１面１２Ｃにおける係合部材１２の揺動角の最小値とを比較すればよい。
【００５６】
本実施形態では、第２面１２Ｄにおける係合部材１２の揺動角は、図４Ｂに示すように、実質的にゼロである。つまり、第２面１２Ｄにロック部材１３が摺動している間、係合部材１２は実質的に揺動しない。
【００５７】
ロック部材１３の厚み方向（つまり揺動中心軸と平行な方向）から視て、ロック部材１３のカム部１３Ａのうち、第２面１２Ｄに摺動する摺動面１３Ｂは円弧である。本実施形態では、摺動面１３Ｂはロック部材１３の下端面によって構成されている。
【００５８】
したがって、ロック部材１３の厚み方向から視た第２面１２Ｄの形状を摺動面１３Ｂと略同一の半径を有する円弧とすることで、第２面１２Ｄにおける係合部材１２の揺動角を実質的にゼロとすることができる。ここで、「略同一の半径を有する」とは、半径の差の絶対値が０．１ｍｍ以内であることを意味する。
【００５９】
また、ロック部材１３の厚み方向から視た第２面１２Ｄの形状は直線であってもよい。この場合でも、第２面１２Ｄにおける係合部材１２の揺動角を実質的にゼロとすることができる。
【００６０】
なお、ロック部材１３が係合解除方向Ｄ１に向かって搖動する際の第１面１２Ｃにおける係合部材１２の揺動角は、一定であってもよいし、一定でなくてもよい。例えば、第１面１２Ｃにおける係合部材１２の揺動角は、ロック部材１３の揺動に伴って増加してもよ
いし、減少してもよいし、増加した後に減少、又は減少した後に増加してもよい。
【００６１】
［１−２．動作］
以下、図５Ａ−５Ｄ及び図６Ａ−６Ｆを用いて、ウォークイン機構１０の動作について説明する。
【００６２】
図５Ａは、ウォークイン機構１０がロックされているロック状態を示す。このロック状態では、ロック部材１３のカム部１３Ａが係合部材１２の第３面１２Ｅに当接している。つまり、ロック部材１３と係合部材１２との当接点Ｐは、第３面１２Ｅ上にある。
【００６３】
ロック状態からワイヤ操作によってロック部材１３を前方（つまり係合解除方向Ｄ１）に揺動させると、図５Ｂに示すように、カム部１３Ａは、第３面１２Ｅから離間し第１面１２Ｃに当接する。つまり、ロック部材１３と係合部材１２との当接点Ｐが第１面１２Ｃ上に移動する。
【００６４】
さらにロック部材１３を揺動させ続けると、図５Ｃに示すように、ロック部材１３の揺動に伴ってカム部１３Ａが第１面１２Ｃに摺動し、係合部材１２が非係合位置に向かって揺動する。このとき、当接点Ｐは、カム部１３Ａ上で移動すると共に、第１面１２Ｃ上でも移動する。
【００６５】
その後、図５Ｄに示すように、係合部材１２が非係合位置まで揺動することで、傾倒部材１１がベースプレート５１に対し揺動可能な解除状態となる。この解除状態において、バックフレーム５を揺動させることで、シートバック３が前倒しされる。図５Ｄでは、ロック部材１３は、第１解除位置に存在する。
【００６６】
解除状態となっても、ロック部材１３の揺動は規制されない。そのため、さらにロック部材１３を揺動させると、図６Ａ，６Ｂ，６Ｃに示すように、カム部１３Ａと第１面１２Ｃとの摺動により、係合部材１２が非係合位置を超えて前方に揺動し続ける。
【００６７】
さらにロック部材１３が揺動すると、図６Ｄに示すように、カム部１３Ａは、第２面１２Ｄに摺動する。つまり、ロック部材１３と係合部材１２との当接点Ｐが第２面１２Ｄ上に移動する。
【００６８】
カム部１３Ａが第２面１２Ｄに到達すると、図６Ｅ，６Ｆに示すように、係合部材１２が待機位置に移動し、係合部材１２の揺動が停止する。この状態では、ロック部材１３が揺動し続けても係合部材１２は実質的に揺動しない。当接点Ｐは、カム部１３Ａ上では移動し続けるが、第２面１２Ｄ上では移動しない。つまり、カム部１３Ａは、第２面１２Ｄの同じ位置に当接し続ける。
【００６９】
ロック部材１３は、図６Ｆに示すように第４ピン１９に当接することで、変位が規制される。つまり、本実施形態では、ロック部材１３をロック位置から第４ピン１９に当接する第２解除位置まで揺動させる作動量がロック解除用の操作レバーの作動量となる。また、ロック部材１３がロック位置から第２解除位置まで揺動する間、係合部材１２は当接点Ｐ以外でロック部材１３には当接しない。
【００７０】
ロック部材１３がロック位置にない状態では、ロック部材１３を弾性力によりロック位置に復元させると、係合部材１２がロック部材１３の摺動によって係合位置に押し戻される。その結果、ウォークイン機構１０がロック状態に移行する。
【００７１】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）係合部材１２が非係合位置まで揺動した後にロック部材１３が係合部材１２の第２面１２Ｄと摺動するため、係合が解除された後の係合部材１２の変位を無くすことができる。その結果、係合部材１２の作動範囲が抑制されるので、ウォークイン機構１０の占有スペースの低減及びレバーの作動量の増加が実現できる。
【００７２】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００７３】
（２ａ）上記実施形態の乗物用シート１において、ロック部材１３の厚み方向から視た第２面１２Ｄの形状は、摺動面１３Ｂと略同一の半径を有する円弧、又は直線に限定されず、これら以外の形状であってもよい。また、ロック部材１３の厚み方向から視た摺動面１３Ｂの形状は直線であってもよい。
【００７４】
（２ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、傾倒部材１１、係合部材１２、及びロック部材１３の配置は一例である。例えば、傾倒部材１１は、クッションフレーム４に対し揺動可能に構成されてもよい。この場合、係合部材１２及びロック部材１３は、クッションフレーム４に連結される。また、係合部材１２及びロック部材１３は、バックフレーム５の揺動中心軸Ｌ１よりも下方に設けられてもよい。
【００７５】
（２ｃ）上記実施形態の乗物用シート１は、乗用車以外の自動車に用いられるシートや、自動車以外の例えば、鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００７６】
（２ｄ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７７】
１…乗物用シート、２…シートクッション、３…シートバック、
４…クッションフレーム、５…バックフレーム、６，７…リクライナ、
１０…ウォークイン機構、１１…傾倒部材、１１Ａ…受容部、１２…係合部材、
１２Ａ…係合部、１２Ｂ…摺動部、１２Ｃ…第１面、１２Ｄ…第２面、
１２Ｅ…第３面、１３…ロック部材、１３Ａ…カム部、１３Ｂ…摺動面、
１４…支持部材、１６…第１ピン、１７…第２ピン、１８…第３ピン、
１９…第４ピン、２０…第５ピン、２１…ワイヤ用ブラケット、
５１…ベースプレート、５１Ａ…取付面、５２Ａ，５２Ｂ…サイドフレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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