(57)【要約】【課題】水処理システムで用いられる薬注装置であって、薬注される薬剤の劣化の度合いを簡便に検知することが可能な薬注装置を提供する。【解決手段】水処理システム１で用いられる薬注装置６であって、薬注装置６は、薬液を貯蔵する薬液タンク７と、薬液タンク７周辺の温度、及び／又は薬液タンク７中の薬液の温度を検知する温度検知部１１と、温度の検知結果に基づいて、所定期間における薬液の劣化度を算出する劣化度算出部１２と、薬液の薬液タンク７への貯蔵開始時点からの劣化度の積算値が、第１の閾値を超えた場合に警報を発報する警報部１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理システムで用いられる薬注装置であって、
薬液を貯蔵する薬液タンクと、
前記薬液タンク周辺の温度、及び／又は前記薬液タンク中の前記薬液の温度を検知する温度検知部と、
前記温度の検知結果に基づいて、所定期間における前記薬液の劣化度を算出する劣化度算出部と、
前記薬液の前記薬液タンクへの貯蔵開始時点からの前記劣化度の積算値が、第１の閾値を超えた場合に警報を発報する警報部と、を備える薬注装置。
【請求項２】
前記薬液は次亜塩素酸ナトリウムを含み、
前記警報部は、前記貯蔵開始時点での前記薬液の有効塩素濃度から、前記劣化度の積算値を減じた値が、第２の閾値を下回った場合に警報を発報する、請求項１に記載の薬注装置。
【請求項３】
前記劣化度算出部は、単位期間及び単位温度当たりの劣化度係数であって、前記薬液の有効塩素濃度によって異なる劣化度係数を用いて、前記劣化度を算出する、請求項２に記載の薬注装置。
【請求項４】
前記水処理システムに含まれるラインへの前記薬液の薬注履歴に係る情報を格納する履歴格納部を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬注装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、井戸水等の原水から処理水を生成する水処理システムとして、給水ライン上に、原水に含まれる鉄分及びマンガン分を除去する除鉄除マンガン装置を備えた技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、除鉄除マンガン装置の上流側において、原水に含まれる鉄分を不溶性の鉄化合物（酸化水酸化鉄（ＩＩＩ）等）に酸化させるために、原水に次亜塩素酸ナトリウムを添加する。そして、不溶性の鉄化合物は、除鉄除マンガン装置の濾材によってろ過することで除去される。また、除鉄除マンガン装置に供給される原水に含まれるマンガン分は、除鉄除マンガン装置の濾材と接触したときに、次亜塩素酸ナトリウムの作用により酸化が進行し、濾材によって吸着され、除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原水への次亜塩素酸ナトリウムの薬注は、処理水中の残留塩素濃度を基準値と比較することにより管理されることが通常である。しかし、薬注装置から薬注ポンプを用いて次亜塩素酸ナトリウムを水処理システムに投入する前段で、薬液タンクに貯蔵される次亜塩素酸ナトリウムが時間の経過に伴って劣化した場合、次亜塩素酸ナトリウムの投入量を増加する必要があるが、この増加に伴って次亜塩素酸ナトリウムの分解によって発生する塩素酸の量も増加し、水道法で定められる塩素酸濃度（０．４ｍｇ／Ｌ以下）の基準を超えかねない。
【０００５】
従って、水処理システムにおいて薬注される次亜塩素酸ナトリウムの劣化の度合いを簡便に検知可能な手法が求められる。これは、次亜塩素酸ナトリウムに限られることではなく、水処理システムにおいて薬注される薬剤の劣化の度合いを簡便に検知することが可能な手法が求められている。
【０００６】
本発明は、水処理システムで用いられる薬注装置であって、薬注される薬剤の劣化の度合いを簡便に検知することが可能な薬注装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水処理システムで用いられる薬注装置であって、薬液を貯蔵する薬液タンクと、前記薬液タンク周辺の温度、及び／又は前記薬液タンク中の前記薬液の温度を検知する温度検知部と、前記温度の検知結果に基づいて、所定期間における前記薬液の劣化度を算出する劣化度算出部と、前記薬液の前記薬液タンクへの貯蔵開始時点からの前記劣化度の積算値が、第１の閾値を超えた場合に警報を発報する警報部と、を備える薬注装置に関する。
【０００８】
また、前記薬液は次亜塩素酸ナトリウムを含み、前記警報部は、前記貯蔵開始時点での前記薬液の有効塩素濃度から、前記劣化度の積算値を減じた値が、第２の閾値を下回った場合に警報を発報することが好ましい。
【０００９】
また、前記劣化度算出部は、単位期間及び単位温度当たりの劣化度係数であって、前記薬液の有効塩素濃度によって異なる劣化度係数を用いて、前記劣化度を算出することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の薬注装置は、前記水処理システムに含まれるラインへの前記薬液の薬注履歴に係る情報を格納する履歴格納部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、水処理システムで用いられる薬注装置であって、薬注される薬剤の劣化の度合いを簡便に検知することが可能な薬注装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る薬注装置を備える水処理システムの全体構成図の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る薬注装置の機能ブロック図である。
【図３】次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンクに貯蔵してからの経過日数に対する有効塩素濃度の推移の例を、温度別に示すグラフである。
【図４】次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンクに貯蔵してからの経過日数に対する有効塩素濃度の減衰比の推移の例を、温度別に示すグラフである。
【図５】次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンクに貯蔵してからの経過日数に対する薬品の劣化度の推移の例を、温度別に示すグラフである。
【図６】次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンクに貯蔵してからの経過日数に対する塩素の最大注入率の推移の例を、温度別及び初期濃度別に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔１  水処理システムの構成〕
以下、本発明に係る薬剤装置を含む水処理システムの全体構成を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る水処理システム１の全体構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る水処理システム１は、加圧ポンプ２と、インバータ３と、除鉄除マンガン装置としての濾過装置４と、貯水タンク５と、を備える。
【００１４】
また、水処理システム１は、塩素剤供給手段としての薬注ポンプ８を備える薬注装置６と、吐出量チェッカ９と、残留塩素濃度測定手段としての残留塩素計１０と、制御装置１００と、を備える。図１では、電気的な接続の経路を破線で示す。
【００１５】
更に、水処理システム１は、一次給水ラインＬ１と、二次給水ラインＬ２と、薬剤供給ラインＬ３と、を備える。本明細書における「ライン」とは、流路、径路、管路等の流体の流通が可能なラインの総称である。
【００１６】
本明細書において、「一次給水」とは、所要の保有水量を有する水槽部に供給される水であって、且つ塩素剤溶液の供給対象となる水のことをいう。また、「二次給水」とは、水槽部から送出される水であって、且つ残留塩素濃度の測定対象となる水のことをいう。本実施形態においては、後述するように、造水装置としての濾過装置４が備える処理槽を水槽部として位置付けている。
【００１７】
一次給水ラインＬ１は、一次給水Ｗ１を濾過装置４に供給するラインである。一次給水ラインＬ１の上流側の端部は、一次給水Ｗ１の供給源（地下水、工業用水、河川水等）に接続されている。一次給水ラインＬ１の下流側の端部は、濾過装置４の一次給水導入口に接続されている。
【００１８】
加圧ポンプ２は、一次給水Ｗ１を吸入し、濾過装置４に向けて吐出する装置である。加圧ポンプ２は、インバータ３（後述）と電気的に接続されている。加圧ポンプ２には、インバータ３から周波数が変換された駆動電力が供給される。加圧ポンプ２は、供給された駆動電力の周波数（以下、「駆動周波数」ともいう）に応じた回転速度で駆動される。
【００１９】
インバータ３は、加圧ポンプ２に、周波数が変換された駆動電力を供給する電気回路である。インバータ３は、制御装置１００と電気的に接続されている。インバータ３には、制御装置１００から電流値信号が入力される。インバータ３は、入力された電流値信号に対応する駆動周波数の駆動電力を加圧ポンプ２に出力する。
【００２０】
除鉄除マンガン装置としての濾過装置４は、導入された一次給水Ｗ１中に含まれる不純物を除去して、二次給水Ｗ２を製造する設備である。濾過装置４は、濾過材（不図示）を収容するための処理槽を備えている。この処理槽は、濾過材の空隙部及びフリーボード部の存在によって所要の保有水量を有しているため、水槽部と称することもできる。なお、一次給水Ｗ１中に含まれる不純物には、一次給水Ｗ１に元々含まれているもの（例えば、コロイド粒子）のほか、一次給水Ｗ１の溶存物質（例えば、第一鉄イオン）と次亜塩素酸塩溶液（塩素剤溶液）との反応により生成されたもの（例えば、水酸化第二鉄）がある。なお、マンガンイオンは、一次給水Ｗ１に投入した次亜塩素酸塩溶液だけでは酸化しにくいため、濾過材に担持させた触媒と接触酸化させることにより除去される。
【００２１】
二次給水ラインＬ２は、濾過装置４の処理槽（水槽部）で製造された二次給水Ｗ２を、需要先（不図示）へ送出するラインである。二次給水ラインＬ２の上流側の端部は、濾過装置４の二次給水導出口に接続されている。二次給水ラインＬ２の下流側の端部は、二次給水Ｗ２の需要先（又は後処理装置）に接続されている。
【００２２】
貯水タンク５は、濾過装置４で製造された二次給水Ｗ２を、一時的に貯留する設備である。貯水タンク５は、二次給水ラインＬ２において、濾過装置４の下流側の近傍に設けられている。貯水タンク５に貯留された二次給水Ｗ２は、二次給水ラインＬ２を介して需要先へ送出される。
【００２３】
薬注装置６は、薬液を一次給水ラインＬ１に薬注する装置である。薬注装置６は、薬液タンク７と薬注ポンプ８を備える。
【００２４】
薬液タンク７は、薬液として塩素剤溶液を貯留するタンクである。本実施形態において、塩素剤溶液は、次亜塩素酸ナトリウム溶液に代表される次亜塩素酸塩溶液である。次亜塩素酸塩溶液は、一次給水Ｗ１に含まれる鉄、マンガン、アンモニア性窒素を酸化させる酸化剤、及び菌類等の殺菌剤を兼ねている。なお、塩素剤溶液はあくまで一例である。以降では、薬液が塩素剤溶液である態様を例に説明するが、本実施形態の態様はこれには限定されない。
【００２５】
薬注ポンプ８は、薬液タンク７に貯留された塩素剤溶液を、薬剤供給ラインＬ３を介して一次給水ラインＬ１に供給する装置である。薬注ポンプ８は、薬液タンク７に併設されている。薬注ポンプ８は、例えば、ダイヤフラムを電磁駆動力により往復運動させるダイヤフラムポンプにより構成される。薬注ポンプ８は、制御装置１００と電気的に接続されている。薬注ポンプ８におけるダイヤフラムポンプの作動は、制御装置１００から送信されるパルス信号により制御される。すなわち、薬注ポンプ８は、制御装置１００からパルス信号が入力される毎に、薬液タンク７から予め設定された投入量の塩素剤溶液を一次給水ラインＬ１に供給する。
【００２６】
薬剤供給ラインＬ３は、薬液タンク７と一次給水ラインＬ１との間を接続するラインである。薬剤供給ラインＬ３の上流側の端部は、薬注ポンプ８に接続されている。薬剤供給ラインＬ３の下流側の端部は、接続部Ｊ２において一次給水ラインＬ１に接続されている。接続部Ｊ２は、一次給水ラインＬ１において、接続部Ｊ１と濾過装置４との間に配置されている。薬剤供給ラインＬ３には、吐出量チェッカ９が設けられている。
【００２７】
吐出量チェッカ９は、薬剤供給ラインＬ３における塩素剤溶液の流通を検出する機器である。吐出量チェッカ９は、薬剤供給ラインＬ３において、薬液タンク７と接続部Ｊ１との間に設けられている。吐出量チェッカ９は、制御装置１００と電気的に接続されている。吐出量チェッカ９は、薬剤供給ラインＬ３における塩素剤溶液の流通を検出した場合には、制御装置１００に検出信号を送信する。
【００２８】
残留塩素計１０は、濾過装置４の出口側における二次給水Ｗ２の残留塩素濃度を測定する機器である。残留塩素計１０は、接続部Ｊ２において二次給水ラインＬ２に接続されている。接続部Ｊ２は、二次給水ラインＬ２において、濾過装置４と貯水タンク５との間に配置されている。残留塩素計１０は、制御装置１００と電気的に接続されている。残留塩素計１０で測定された二次給水Ｗ２の残留塩素濃度（以下、「測定残留塩素濃度値ＳＰ」ともいう）は、制御装置１００へ検出信号として送信される。
【００２９】
本実施形態において、残留塩素計１０は、連続測定式（例えば、ポーラログラフ電極式）の残留塩素計である。水処理システム１の運転中において、残留塩素計１０は、検出信号として、常に４〜２０ｍＡの伝送信号を制御装置１００へ出力する。
【００３０】
制御装置１００は、ＣＰＵ及びメモリを含むマイクロプロセッサ（不図示）により構成される。制御装置１００は、上述した水処理システム１を構成する各部を制御する。また、制御装置１００を構成するマイクロプロセッサには、時間の計時等を管理する不図示のインテグレーテッドタイマユニット（以下、「ＩＴＵ」ともいう）が組み込まれている。
【００３１】
制御装置１００は、本実施形態の水処理システム１を構成する各部を制御する。図１に示すように、制御装置１００は、例えば、インバータ３、薬注ポンプ８、吐出量チェッカ９、残留塩素計１０等に電気的に接続される。
【００３２】
〔２  薬注装置の構成〕
図２は、薬注装置６の機能ブロック図を示す。
薬注装置６は、上記のように薬液タンク７及び薬注ポンプ８を備えるのに加え、温度検知部１１、劣化度算出部１２、警報部１３、及び履歴格納部１４を備える。なお、薬液タンク７及び薬注ポンプ８は、図１に示す薬液タンク７及び薬注ポンプ８と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
温度検知部１１は、薬液タンク７周辺の温度（とりわけ気温）、及び／又は薬液タンク７中の薬液の温度を検知する。
温度検知部１１が、薬液タンク７周辺の温度を検知する場合、温度検知部１１を例えば薬液タンク７の側面に設置するとよい。これにより、温度検知部１１を薬液により腐食しにくくできると共に、検知場所によって検知温度が変わってしまう可能性を減少させることが可能となる。
また、温度検知部１１が、薬液タンク７中の薬液の温度を検知する場合、薬液の温度をダイレクトで検知することにより、薬液タンク７周辺の温度を検知する場合に比較して、検知温度と、薬液の劣化度との相関が高くなる。
【００３４】
劣化度算出部１２は、温度検知部１１による温度検知結果に基づいて、所定期間における薬液の劣化度を算出する。とりわけ、薬液が次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液であった場合、劣化度算出部１２は、後述の実施例で具体例を示すように、単位期間及び単位温度当たりの劣化度係数であって、薬液の有効塩素濃度によって異なる劣化度係数を用いて、劣化度を算出することが可能である。
劣化度算出部１２は、例えば、薬注装置６の記憶部（不図示）に格納された温度毎の劣化度係数のテーブルに基づいて、劣化度を算出してもよい。
【００３５】
警報部１３は、薬液の薬液タンク７への貯蔵開始時点からの、劣化度算出部１２によって算出された劣化度の積算値が閾値を超えた場合に、警報を発報する。とりわけ、薬液が次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液であった場合、警報部１３は、薬液の薬液タンク７への貯蔵開始時点での有効塩素濃度から、劣化度算出部１２によって算出された劣化度の積算値を減じた値が、第２の閾値を下回った場合に、警報を発報することが可能である。
【００３６】
履歴格納部１４は、水処理システム１に含まれる一次給水ラインＬ１への薬剤の薬注履歴に係る情報、例えば、薬注ポンプ８による薬注量、薬注の日時、温度検知部１１によって検知される薬液の温度等の履歴情報を格納する。
【００３７】
薬注装置６は、上記の構成を有することにより、薬液タンク７周辺の温度、及び／又は薬液の温度に基づいて所定期間の薬液の劣化度を算出し、劣化度の積算値が閾値を超えた場合に警報を発報する。
【００３８】
〔３  実施例〕
以下、図３〜図６を参照することにより、本実施形態の実施例について説明する。
図３は、次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンク７に貯蔵してからの経過日数に対する有効塩素濃度の推移の例を、温度別に示すグラフである。図４は、次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンク７に貯蔵してからの経過日数に対する有効塩素濃度の減衰比の推移の例を、温度別に示すグラフである。図５は、次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンク７に貯蔵してからの経過日数に対する薬品の劣化度の推移の例を、温度別に示すグラフである。図６は、次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を薬液タンク７に貯蔵してからの経過日数に対する塩素の最大注入率の推移の例を、温度別及び初期濃度別に示すグラフである。
【００３９】
図３において、三角印は、１日の平均気温が１９℃〜２８℃で変動する場合の、経過日数に対する有効塩素濃度の推移を示す。また、丸印は、１日の平均気温が主として２０℃となる場合の、経過日数に対する有効塩素濃度の推移を示す。また、四角印は、１日の平均気温が主として３０℃となる場合の、経過日数に対する有効塩素濃度の推移を示す。なお、何れの場合も、薬液タンク７への貯蔵を開始した時点での薬液の有効塩素濃度は１２％である。
【００４０】
何れの場合も、薬液を薬液タンク７に貯蔵してからの日数が経過するに従い、有効塩素濃度は減少する。これは、薬液中の次亜塩素酸ナトリウムが劣化したことによるものである。
【００４１】
また、平均気温の高低による有効濃度の減少の度合いを比較すると、１日の平均気温が高くなる程、有効塩素濃度の減少の度合い、すなわち次亜塩素酸ナトリウムの劣化の度合いは高くなる。
【００４２】
なお、図３に示すグラフにおいて、丸印の場合も、三角印の場合も、四角印の場合も、有効塩素濃度は、ほぼ線形に単調減少するが、これはあくまで一例であってこれには限定されない。例えば、有効塩素濃度は、相対的に経過日数の短い間に大きな幅で単調減少し、経過日数が長くなって以降は小さな幅で単調減少してもよい。
【００４３】
許容される有効塩素濃度が、例えば図３の一点鎖線で示されるように８．４０であった場合、１日の平均気温が主として３０℃となるケースにおいては、経過日数が６日に達した時点で有効塩素濃度は許容範囲の限界となるため、次亜塩素酸ナトリウムの薬注が必要となる。
【００４４】
図４は、図３のグラフの縦軸を、有効塩素濃度の初期値に対応する減衰比に換算したものである。ここで、減衰比は、以下の数式により算出される。
Ｎ日目の初期値換算減衰比（％）＝（Ｎ日目の有効塩素濃度（％）／薬液タンク７への貯蔵を開始した時点での薬液の有効塩素濃度（％））×１００・・・（式１）
【００４５】
なお、図４においては、図３内の有効塩素濃度＝８．４０％に対応して、初期値換算減衰比＝７０％を、初期値換算減衰比の許容ラインとして一点鎖線で示す。
【００４６】
図４においても図３と同様に、丸印の場合も、三角印の場合も、四角印の場合も、初期値換算減衰比は、ほぼ線形に単調減少する。１日の平均気温が主として３０℃となるケースにおいては、経過日数が６日に達した時点で初期値換算減衰比は許容範囲の限界となるため、次亜塩素酸ナトリウムの薬注が必要となる。
【００４７】
図５は、図４のグラフの縦軸を、初期値換算減衰比に対応する薬品劣化度に換算したものである。ここで、薬品劣化度は、以下の数式により算出される。
Ｎ日目の薬品劣化度（％）＝１００−Ｎ日目の初期値換算減衰比（％）・・・（式２）
【００４８】
なお、図５においては、図４内の初期値換算減衰比＝７０％に対応して、薬品劣化度＝３０％を、薬品劣化度の許容ラインとして一点鎖線で示す。
【００４９】
図５においては、図３及び図４と異なり、丸印の場合も、三角印の場合も、四角印の場合も、薬品劣化度は、ほぼ線形に単調増加する。１日の平均気温が主として３０℃となるケースにおいては、経過日数が６日に達した時点で薬品劣化度は許容範囲の限界となるため、次亜塩素酸ナトリウムの薬注が必要となる。
【００５０】
図３〜図５の例においては、１日の平均気温が主として２０℃となるケースで、０日目に１２％であった次亜塩素酸ナトリウムの濃度が、１０日後には９．５％となるため、１日当たりの有効塩素濃度の劣化度は、（１２−９．５）／１０＝０．２５（％）となる。
一方、１日の平均気温が主として３０℃となるケースで、０日目に１２％あった次亜塩素酸ナトリウムの濃度が、１０日後には６％となるため、１日当たりの有効塩素濃度の劣化度は、（１２−６）／１０＝０．６０（％）となる。
これらにより、１日当たり、及び平均気温の差分が１℃当たりの劣化度係数は、（０．６０−０．２５）／（３０−２０）＝０．０３５（／日・℃）となる。
【００５１】
劣化度算出部１２は、劣化度係数０．０３５（／日・℃）を用いて、
Ｎ日目の劣化度＝（Ｎ日目の平均温度−２０℃）×０．０２５＋０．２５・・・（式３）
と算出する。
【００５２】
警報部１３は、０日目の有効塩素濃度である１２％から劣化度の積算値を減じることにより、Ｎ日目の有効塩素濃度（％）を算出する。具体的には、Ｎ日経過後の有効塩素濃度をＹＮ（％）とした場合、
ＹＮ＝ＹＮ−１−（Ｎ日目の劣化度）・・・（式）
となる。
このＹＮが図３の一点鎖線で示す許容ラインを下回った時点で、警報部１３は警報を発報する。
【００５３】
なお、警報部１３が警報を発報した際に、薬注装置６によって次亜塩素酸ナトリウムを薬注する際は、上記のように、次亜塩素酸ナトリウムの投入量の増加に伴って、次亜塩素酸ナトリウムの分解によって発生する塩素酸の量も増加し、水道法で定められる塩素酸濃度（０．４ｍｇ／Ｌ以下）の基準を超えかねないことに留意する必要がある。
【００５４】
図６は、次亜塩素酸ナトリウムの初期濃度別に、次亜塩素酸ナトリウムを薬液タンク７に貯蔵を開始してからの経過日数に対する塩素の最大注入率を示す。
次亜塩素酸ナトリウムを薬液タンク７に貯蔵してからの日数が経過するに伴い、次亜塩素酸ナトリウムの分解によって発生した塩素酸が蓄積されているため、注入することが可能な塩素の最大注入量は、単調減少する。
また、同一の保管温度のグラフを比較すると、貯蔵開始時点での次亜塩素酸ナトリウムによる有効塩素濃度が高いほど、次亜塩素酸ナトリウムの分解によって発生した塩素酸が蓄積されているため、注入することが可能な塩素の最大注入量は、低くなる。
また、貯蔵開始時点での次亜塩素酸ナトリウムによる有効塩素濃度が同一のグラフを比較すると、保管温度が高いほど、次亜塩素酸ナトリウムの分解によって発生した塩素酸が蓄積されているため、注入することが可能な塩素の最大注入量は、低くなる。
【００５５】
〔４  本実施形態の効果〕
上述した薬注装置６によれば、例えば以下の効果が得られる。
薬注装置６は、薬液タンク７周辺の温度、及び／又は薬液タンク７中の薬液の温度を検知する温度検知部１１と、温度の検知結果に基づいて、所定期間における薬液の劣化度を算出する劣化度算出部１２と、薬液の薬液タンク７への貯蔵開始時点からの劣化度の積算値が、第１の閾値を超えた場合に警報を発報する警報部１３と、を備える。
【００５６】
薬液タンク７周辺の温度、及び／又は薬液の温度に基づいて所定期間の薬液の劣化度を算出するという簡便な手法により劣化度を判定することが可能であると共に、劣化度の積算値が閾値を超えた場合に警報を発報することにより、適切なタイミングで、例えば薬液タンクに貯蔵される薬液を交換する等の対処を実行することが可能となる。
【００５７】
また、薬注装置６において、薬液は次亜塩素酸ナトリウムを含み、警報部１３は、貯蔵開始時点での薬液の有効塩素濃度から、劣化度の積算値を減じた値が、第２の閾値を下回った場合に警報を発報する。
【００５８】
薬液が次亜塩素酸ナトリウムを含む場合、処理水に含まれる塩素酸の濃度が水道法で定められる基準を超えてしまう前に、警報に基づいて薬液タンク内の薬液を交換する等の対処を実行することが可能となる。
【００５９】
また、薬注装置６において、劣化度算出部１２は、単位期間及び単位温度当たりの劣化度係数であって、薬液の有効塩素濃度によって異なる劣化度係数を用いて、劣化度を算出する。
【００６０】
薬液タンクに貯蔵される薬液の有効塩素濃度に応じて適切な劣化度係数を用いることにより、より正確に劣化度を算出することで、処理水に含まれる塩素酸の濃度が水道法で定められる基準を超えてしまうリスクを、より確実に減少させることが可能となる。
【００６１】
また、薬注装置６は、水処理システム１に含まれるラインへの薬剤の薬注履歴に係る情報を格納する履歴格納部１４を更に備える。
【００６２】
例として、薬注量、薬注の日時、薬液の温度等の履歴情報を記録しておくことにより、これらの履歴情報に基づいて、薬注を管理することが可能となる。
【００６３】
〔５  変形例〕
上記の実施形態においては、薬注装置６は除鉄除マンガン装置としての濾過装置４による処理水に、次亜塩素酸ナトリウムを薬注するが、これには限定されない。例えば、薬注装置６は、貯水タンク５の残留塩素濃度に基づいて、貯水タンク５に薬注してもよい。
【００６４】
また、薬注装置６が備わる水処理システム１において、濾過装置４は、除鉄除マンガン装置であるとしたが、これには限定されない。例えば、濾過装置４は、砂ろ過装置であってもよい。
【００６５】
また、薬注装置６が備える構成要素の一部、例えば、劣化度算出部１２や警報部１３は、薬注装置６ではなく、制御装置１００に備わっていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  水処理システム
４  濾過装置
５  貯水タンク
６  薬注装置
７  薬液タンク
８  薬注ポンプ
９  吐出量チェッカ
１０  残留塩素計
１１  温度検知部
１２  劣化度算出部
１３  警報部
１４  履歴格納部
１００  薬注装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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