(57)【要約】【課題】踏切制御区間内に列車が停止した場合に踏切の閉状態を適切に解除することができる列車運行管理装置および列車運行管理方法を得ること。【解決手段】列車運行管理装置５は、停止判定部５２と、退避可否判定部５３と、防護区間設定部５４とを備える。停止判定部５２は、対象列車が踏切制御区間で停止しているか否かを判定する。退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、対象列車を踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する。防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって対象列車を踏切制御区間外に退避可能と判定された場合、対象列車の停止位置から踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を対象列車以外の列車の進入が禁止される防護区間に設定し、退避可能領域への対象列車の移動を許可する。【選択図】図３
2020117120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象列車の位置および速度を示す列車情報と、踏切が制御される区間である踏切制御区間の情報を含む踏切情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記列車情報と前記踏切情報とに基づいて、対象列車が前記踏切制御区間で停止しているか否かを判定する停止判定部と、
前記停止判定部によって前記踏切制御区間で前記対象列車が停止していると判定された場合、前記対象列車を前記踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する退避可否判定部と、
前記退避可否判定部によって前記対象列車を前記踏切制御区間外に退避可能と判定された場合、前記対象列車の停止位置から前記踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を前記対象列車以外の列車の進入が禁止される防護区間に設定し、前記退避可能領域への前記対象列車の移動を許可する防護区間設定部と、を備える
ことを特徴とする列車運行管理装置。
【請求項２】
前記退避可否判定部は、
前記対象列車の前方において前記踏切制御区間の終端位置から前記対象列車に先行する先行列車の後部位置までの距離が、前記対象列車の列車長よりも長い予め設定された第１閾値距離以上である場合に、前記踏切制御区間外に退避可能であると判定し、
前記防護区間設定部は、
前記対象列車の前方において前記踏切制御区間の終端位置から前記第１閾値距離までの範囲を含む領域を前記退避可能領域として前記防護区間を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の列車運行管理装置。
【請求項３】
前記退避可否判定部は、
前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から前記対象列車の後続列車の前部位置までの距離が、前記対象列車の列車長よりも長い予め設定された第２閾値距離以上である場合に、前記踏切制御区間外に退避可能であると判定し、
前記防護区間設定部は、
前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から前記第２閾値距離までの範囲を含む領域を前記退避可能領域として前記防護区間を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の列車運行管理装置。
【請求項４】
前記退避可否判定部は、
前記対象列車の前方において前記踏切制御区間の終端位置から前記対象列車の先行列車の後部位置までの距離が前記第１閾値距離未満であり、且つ前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から前記対象列車の後続列車の前部位置までの距離が予め設定された第２閾値距離以上である場合に、前記踏切制御区間外に退避可能であると判定し、
前記防護区間設定部は、
前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から前記第２閾値距離までの範囲を含む領域を前記退避可能領域として前記防護区間に設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の列車運行管理装置。
【請求項５】
前記退避可否判定部は、
前記停止判定部によって前記踏切制御区間で前記対象列車が停止していると判定された場合、前記後続列車が停止していることを条件として、前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から前記対象列車の後続列車までの距離が前記第２閾値距離以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の列車運行管理装置。
【請求項６】
前記退避可否判定部は、
前記対象列車の後続列車がない場合、前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から連動駅の境界位置までの距離が前記対象列車の列車長よりも長い第３閾値距離以上である場合に、前記踏切制御区間外に退避可能であると判定し、
前記防護区間設定部は、
前記対象列車の後方において前記踏切制御区間の始端位置から前記第３閾値距離までの範囲を含む領域を前記退避可能領域として前記防護区間に設定する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１つに記載の列車運行管理装置。
【請求項７】
前記退避可否判定部は、
前記停止判定部によって前記踏切制御区間で前記対象列車が停止していると判定された場合、前記踏切制御区間の踏切が予め設定された時間以上継続して警報を出力していることを条件として、前記踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の列車運行管理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する列車運行管理方法であって、
対象列車の位置および速度を示す列車情報と、踏切が制御される区間である踏切制御区間の情報を含む踏切情報とを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された前記列車情報と前記踏切情報とに基づいて、対象列車が前記踏切制御区間で停止しているか否かを判定する停止判定ステップと、
前記停止判定ステップによって前記踏切制御区間で前記対象列車が停止していると判定された場合、前記対象列車を前記踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する退避可否判定ステップと、
前記退避可否判定ステップによって前記対象列車を前記踏切制御区間外に退避可能と判定された場合、前記対象列車の停止位置から前記踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を前記対象列車以外の列車の進入が禁止される防護区間に設定し、前記退避可能領域への前記対象列車の移動を許可する防護区間設定ステップと、を含む
ことを特徴とする列車運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行管理装置および列車運行管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
踏切制御は、踏切制御区間における列車の走行の有無に基づいて行われる。すなわち、列車が踏切制御区間を走行している間は、踏切が警報を発するように制御される。かかる踏切制御によって、一定時間以上の警報を確実に行うことができるが、緊急停止などによって踏切制御区間内に列車が停止した場合、長期間にわたり踏切が閉状態になる。そのため、交通渋滞を招いたり、通行人に不快感を与えたりする場合がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、列車が踏切制御区間内に停止した場合であっても、かかる停車位置が踏切制御区間に設けられた場外停車区間内であれば、踏切の閉状態を解除する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３７６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、踏切制御区間のうち場外停車区間以外で列車が停車した場合、または踏切制御区間に場外停車区間が設けられていない場合には、踏切の閉状態を解除することができない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、踏切制御区間内に列車が停止した場合に踏切の閉状態を適切に解除することができる列車運行管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の列車運行管理装置は、情報取得部と、停止判定部と、退避可否判定部と、防護区間設定部とを備える。情報取得部は、対象列車の位置および速度を示す列車情報と、踏切が制御される区間である踏切制御区間の情報を含む踏切情報とを取得する。停止判定部は、情報取得部によって取得された列車情報と踏切情報とに基づいて、対象列車が踏切制御区間で停止しているか否かを判定する。退避可否判定部は、停止判定部によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、対象列車を踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する。防護区間設定部は、退避可否判定部によって対象列車を踏切制御区間外に退避可能と判定された場合、対象列車の停止位置から踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を対象列車以外の列車の進入が禁止される防護区間に設定し、退避可能領域への対象列車の移動を許可する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、踏切制御区間内に列車が停止した場合に踏切の閉状態を適切に解除することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる列車制御システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかる防護区間設定処理を説明するための図
【図３】実施の形態１にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる退避対象の判定処理を説明するための図
【図５】実施の形態１にかかる前方退避用防護区間の設定処理の一例を説明するための図
【図６】実施の形態１にかかる後方退避用防護区間の設定処理の一例を説明するための図
【図７】実施の形態１にかかる後続列車がない場合における後方退避用防護区間の設定処理の他の例を説明するための図
【図８】実施の形態１にかかる列車運行管理装置の制御部による防護区間設定処理の一例を示すフローチャート
【図９】実施の形態１にかかる退避対象判定処理の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１にかかる防護区間決定処理の一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態１にかかる前方退避用防護区間判定処理の一例を示すフローチャート
【図１２】実施の形態１にかかる後方退避用防護区間判定処理の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１にかかる退避移動許可処理の一例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１にかかる列車運行管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる列車運行管理装置および列車運行管理方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる列車制御システムの構成を示す図である。図１に示す列車制御システム１は、複数の無線装置２と、地上制御装置３と、列車運行管理装置５と、複数の現場装置７と、踏切制御装置８と、複数の車上装置１０とを備える。かかる列車制御システム１は、ＣＢＴＣ（Communications  Based  Train  Control）とも呼ばれる無線列車制御システムを含み、列車と地上設備の間での通信を使って列車の運行と制御を行う信号保安技術を含む。
【００１２】
複数の無線装置２と地上制御装置３は、ネットワーク４を介して互いに通信可能に接続される。地上制御装置３と列車運行管理装置５は、ネットワーク６を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク４，６はイントラネットであるが、インターネット、またはイントラネットおよびインターネット以外のネットワークであってもよい。
【００１３】
各列車２０には、車上装置１０が搭載されており、車上装置１０によって列車２０の走行などが制御される。車上装置１０は、無線装置２と無線通信を行う無線通信部１１と、列車２０を制御する列車制御部１２とを備える。
【００１４】
列車制御部１２は、列車状態情報を無線通信部１１へ出力する。列車状態情報は、列車ＩＤ（Identifier）と、列車２０の現在位置を示す位置情報と、列車２０の速度を示す速度情報とを含む。なお、列車制御部１２は、列車２０に設けられた不図示の回転検出器で検出された車輪回転数に基づき、列車２０の現在位置を検出するが、列車２０に設けられた不図示のＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機から出力される位置情報に基づき、列車２０の現在位置を検出することもできる。
【００１５】
無線通信部１１は、無線装置２から送信される無線信号を受信し、無線信号に含まれる列車制御情報を列車制御部１２へ出力する。列車制御部１２は、無線通信部１１から列車制御情報を取得し、取得した列車制御情報に基づき、列車２０を制御する。
【００１６】
列車制御情報は、保安用途の情報であり、例えば、列車２０の経路情報および停止位置情報を含む。経路情報は、列車２０が進行する経路を判定する情報を含む。停止位置情報は、列車２０が停止すべき停止限界位置を示す情報を含み、列車２０は経路内を停止限界位置まで進行することができる。
【００１７】
無線装置２から送信される無線信号には、防護区間情報が含まれる場合がある。この場合、列車制御部１２は、無線通信部１１から防護区間情報を取得する。防護区間情報は、防護区間が設定された列車２０の列車ＩＤと、防護区間が設定された列車２０以外の他の列車２０の進入が禁止される区間である防護区間を示す情報とを含む。列車制御部１２は、取得した防護区間情報に基づいて列車２０を制御したり、防護区間情報を表示したりすることができる。例えば、列車制御部１２は、防護区間内の移動を可能にすることができる。また、列車２０の運転士は、列車制御部１２によって表示された防護区間情報を確認しながら、防護区間内で列車２０を移動させることができる。
【００１８】
列車制御部１２には、不図示の列車防護無線装置が設けられており、かかる列車防護無線装置に設けられたボタンを操作することで、列車防護無線装置は、近隣を走行する他の列車２０に設けられた列車防護無線装置へ電波を発する。また、列車防護無線装置は、他の列車２０に設けられた列車防護無線装置から電波を受信すると、警報音を発する。列車防護無線装置から警報音が発せられた場合、列車２０の運転士は、列車２０が走行中であれば、列車２０を急停車させる。
【００１９】
なお、列車制御部１２は、列車防護無線装置が他の列車２０に設けられた列車防護無線装置から電波を受信した場合、自動的に列車２０の走行を停止させる構成であってもよい。また、車上装置１０は、無線装置２を介して列車防護無線装置からの情報を無線通信部１１によって取得し、列車防護無線装置からの情報を無線通信部１１から列車制御部１２へ通知する構成であってもよい。
【００２０】
現場装置７は、ネットワーク９を介して接続された踏切制御装置８からの制御指令に基づいて、踏切を制御する。踏切制御装置８は、例えば、列車２０が踏切制御区間に進入した場合に、踏切からの警報音を出力させ、且つ踏切の遮断機を開状態から閉状態にする制御を現場装置７に実行させる。また、踏切制御装置８は、例えば、列車２０が踏切制御区間から退出した場合に、踏切からの警報音を停止させ、踏切の遮断機を閉状態から開状態にする制御を現場装置７に実行させる。
【００２１】
地上制御装置３は、各列車２０から無線装置２を介して取得される列車情報を列車運行管理装置５に通知する。列車情報は、上述したように列車２０の位置および速度の情報を含む。また、地上制御装置３は、踏切制御装置８から踏切情報を取得し、取得した踏切情報を列車運行管理装置５にネットワーク６を介して通知する。
【００２２】
踏切情報は、例えば、踏切制御区間の情報、および踏切の状態を示す情報などを含む。踏切制御区間の情報は、踏切制御区間の区間ＩＤ、および踏切制御区間の位置を示す情報を含む。また、踏切の状態を示す情報には、踏切から警報が出力されているか否かを示す情報、踏切の遮断機が開状態であるか閉状態であるかの情報、および踏切の警報出力継続時間の情報などが含まれる。警報出力継続時間は、警報が出力されている状態において、警報の出力が開始してからの経過時間を示す。
【００２３】
また、地上制御装置３は、不図示の連動制御装置から送信される信号情報に基づいて、上述した列車制御情報を列車２０毎に生成する。地上制御装置３は、列車２０の列車状態情報と信号情報とに基づいて、列車２０が走行可能な経路を示す経路情報を生成する。また、地上制御装置３は、経路内に存在する先行列車および他の支障物に基づいて停止位置情報を生成し、生成した停止位置情報を経路情報および信号情報に加えることで、列車制御情報を生成することができる。
【００２４】
列車運行管理装置５は、地上制御装置３から取得した各列車２０の位置情報および踏切制御装置８から取得した踏切情報に基づいて、列車２０が踏切制御区間で停止していると判定した場合、踏切制御区間で停止している列車２０を踏切制御区間から移動させるための防護区間を設定することができる。例えば、列車運行管理装置５は、踏切制御区間で停止している列車２０が踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定し、踏切制御区間外に退避可能と判定した場合、列車２０の停止位置から踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を防護区間に設定する。これにより、踏切制御区間で停止している列車２０は、踏切制御区間外に移動が可能になり、踏切の閉状態を適切に解除することができる。
【００２５】
図２は、実施の形態１にかかる防護区間設定処理を説明するための図である。図２に示す例では、進行方向が同じ３つの列車２０を便宜的に対象列車２０Ａ、先行列車２０Ｂ、および後続列車２０Ｃと表している。対象列車２０Ａは、防護区間の設定対象候補となる列車２０であり、先行列車２０Ｂは、対象列車２０Ａの先行列車であり、後続列車２０Ｃは、対象列車２０Ａの後続列車である。また、図２において、始動点は、踏切制御区間の始端位置であり、終止点は、踏切制御区間の終端位置である。
【００２６】
列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａ、先行列車２０Ｂ、および後続列車２０Ｃの車上装置１０から各々列車情報を取得し、踏切制御装置８から踏切情報を取得する。列車運行管理装置５は、取得した列車情報および踏切情報に基づいて、対象列車２０Ａが踏切制御区間で停止しているか否かを判定する。列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａが踏切制御区間内で緊急停止している場合、かかる対象列車２０Ａが踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する。
【００２７】
例えば、列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａの進行方向である前方において踏切制御区間の終端位置から先行列車２０Ｂの後部位置までの距離が対象列車２０Ａの列車長よりも長い閾値距離以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定する。この場合、列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａの前方において踏切制御区間の終端位置から閾値距離までの範囲を退避可能領域に含む区間を防護区間に設定することができる。これにより、対象列車２０Ａは、踏切制御区間から踏切制御区間の終端位置と先行列車２０Ｂの後部位置との間に移動することができる。
【００２８】
例えば、列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａの進行方向と逆方向において踏切制御区間の始端位置から後続列車２０Ｃの前部位置までの距離が対象列車２０Ａの列車長よりも長い閾値距離以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定する。この場合、列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａの進行方向と逆方向において踏切制御区間の始端位置から閾値の距離までの範囲を退避可能領域として含む区間を防護区間に設定することができる。これにより、対象列車２０Ａは、踏切制御区間外のから退避可能領域に移動することができる。
【００２９】
このように、列車運行管理装置５は、対象列車２０Ａが踏切制御区間内に停止した場合において、踏切制御区間外に対象列車２０Ａを退避できる場合には、対象列車２０Ａの退避可能領域を含む区間を防護区間に設定し、対象列車２０Ａを踏切制御区間外の退避可能領域に退避させることができる。したがって、踏切の閉状態を適切に解除することができる。以下、列車運行管理装置５の構成および処理についてさらに詳細に説明する。
【００３０】
図３は、実施の形態１にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図である。図３に示すように、実施の形態１にかかる列車運行管理装置５は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。通信部３１は、ネットワーク６に接続され、ネットワーク６を介して地上制御装置３との間で情報の送受信を行う。
【００３１】
記憶部３２は、制御部３３における制御処理に必要な各種の情報を記憶する。記憶部３２は、各列車２０の列車情報を記憶する列車情報記憶部４１を備える。なお、記憶部３２は、列車情報以外に、例えば経路情報およびダイヤ情報などの各種情報が記憶される。経路情報には、例えば、経路ＩＤ毎に、進行方向、ブロックＩＤ、および進路ＩＤなどの情報が含まれる。ダイヤ情報には、例えば、列車２０毎の列車運行情報が含まれ、列車運行情報には、列車２０の列車ＩＤ毎に走行経路情報および停車駅時間情報などが含まれる。なお、記憶部３２には、踏切制御区間の情報を記憶することもできる。
【００３２】
列車情報記憶部４１は、各列車２０の列車情報を記憶する。列車情報は、上述したように地上制御装置３から通知される情報であり、列車状態情報を含む。また、列車情報には、各列車２０の列車長の情報なども含まれる。
【００３３】
制御部３３は、情報取得部５１と、停止判定部５２と、退避可否判定部５３と、防護区間設定部５４とを備える。情報取得部５１は、地上制御装置３から列車情報を取得し、取得した列車情報を列車情報記憶部４１に記憶する。また、情報取得部５１は、記憶部３２に記憶された列車情報、経路情報、およびダイヤ情報などを取得する。また、情報取得部５１は、踏切制御装置８から踏切情報を取得する。なお、情報取得部５１は、記憶部３２から踏切制御区間の情報を取得することもできる。
【００３４】
停止判定部５２は、情報取得部５１によって取得された列車情報と踏切情報と基づいて、判定対象の列車２０である対象列車が踏切制御区間で停止しているか否かを判定する。列車情報には、列車２０の位置および速度の情報が含まれており、踏切情報には、上述したように踏切制御区間の位置の情報が含まれている。停止判定部５２は、対象列車の位置が踏切制御区間内であり、対象列車が停止している場合に、対象列車が踏切制御区間で停止していると判定する。
【００３５】
退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、対象列車を踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する。例えば、退避可否判定部５３は、対象列車の前方において踏切制御区間の終端位置から対象列車に先行する先行列車の後部位置までの距離Ｄ１が、対象列車の列車長Ｌよりも長い第１閾値距離Ｄｔｈ１以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定することができる。なお、対象列車の列車長Ｌの情報は、情報取得部５１から退避可否判定部５３へ通知される。
【００３６】
また、退避可否判定部５３は、対象列車の進行方向とは逆方向である後方において踏切制御区間の始端位置から対象列車の後続列車の前部位置までの距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定することができる。なお、退避可否判定部５３は、距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１未満である場合に、距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であるか否かを判定することができる。すなわち、退避可否判定部５３は、先行列車の前方を優先して対象列車が退避可能であるか否かを判定することができる。なお、第１閾値距離Ｄｔｈ１と第２閾値距離Ｄｔｈ２とは、互いに同一であるが、互いに異なっていてもよい。
【００３７】
また、退避可否判定部５３は、対象列車の後続列車がない場合には、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から連動駅の境界位置までの距離Ｄ３が対象列車の列車長Ｌよりも長い第３閾値距離Ｄｔｈ３以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定することができる。なお、第３閾値距離Ｄｔｈ３は、第１閾値距離Ｄｔｈ１と第２閾値距離Ｄｔｈ２と同一であるが、異なっていてもよい。
【００３８】
また、退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、踏切制御区間の踏切が予め設定された閾値時間Ｔｔｈ以上継続して警報を出力していることまたは対象列車が踏切制御区間に予め設定された閾値時間Ｔｔｈ以上継続して停止している条件として、踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定することができる。これにより、踏切における警報出力および遮断機の閉状態が比較的長い時間継続している場合に、対象列車の退避可否判定処理を行うことができる。
【００３９】
また、退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、連動駅に対象列車が在線していないことを条件として、踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定することができる。
【００４０】
防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって対象列車を踏切制御区間外に退避可能と判定された場合、対象列車の停止位置から踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を対象列車以外の列車の進入が禁止される防護区間に設定する。防護区間設定部５４は、防護区間を設定した場合、防護区間の退避可能領域への対象列車の移動を許可する。なお、防護区間設定部５４は、対象列車が停止している踏切制御区間以外の踏切制御区間が含まれないように、防護区間を設定する。
【００４１】
例えば、防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１以上であると判定された場合に、対象列車の前方において踏切制御区間の終端位置から第１閾値距離Ｄｔｈ１までの範囲を退避可能領域として含む区間を防護区間に設定することができる。また、防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であると判定された場合に、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から第２閾値距離Ｄｔｈ２までの範囲を退避可能領域として含む区間を防護区間に設定することができる。また、防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって距離Ｄ３が第３閾値距離Ｄｔｈ３以上であると判定された場合に、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から第３閾値距離Ｄｔｈ３までの範囲を退避可能領域として含む区間を防護区間に設定することができる。
【００４２】
以下、制御部３３による列車の退避設定処理について、図４〜図７を参照して具体的に説明する。なお、図４〜図７においては、進行方向が同じ３つの列車２０を便宜的に、退避対象候補の列車２０を対象列車２０Ａとしている。また、図５においては、対象列車２０Ａの先行列車を先行列車２０Ｂとし、図６においては、対象列車２０Ａの後続列車を後続列車２０Ｃと表している。
【００４３】
図４は、実施の形態１にかかる退避対象の判定処理を説明するための図である。図４に示すように、退避可否判定部５３は、対象列車２０Ａが踏切制御区間外を走行している場合または対象列車２０Ａが踏切制御区間外で停車している場合、対象列車２０Ａは退避対象外と判定する。また、退避可否判定部５３は、対象列車である対象列車２０Ａが踏切制御区間内を走行している場合も対象列車２０Ａは退避対象外と判定する。
【００４４】
退避可否判定部５３は、対象列車２０Ａが踏切制御区間内で停車している場合、対象列車２０Ａは退避対象であると判定する。なお、退避可否判定部５３は、対象列車２０Ａが踏切制御区間内で停車しており、且つ対象列車２０Ａが停止している踏切制御区間の踏切が予め設定された閾値時間Ｔｔｈ以上継続して警報を出力している場合に、対象列車２０Ａは退避対象であると判定することもできる。また、退避可否判定部５３は、対象列車２０Ａが踏切制御区間内で閾値時間Ｔｔｈ以上停止している場合に、対象列車２０Ａは退避対象であると判定することもできる。
【００４５】
次に、対象列車２０Ａの前方において踏切制御区間外の退避可能領域を含む防護区間である前方退避用防護区間を設定する場合について説明する。図５は、実施の形態１にかかる前方退避用防護区間の設定処理の一例を説明するための図である。
【００４６】
図５に示すように、退避可否判定部５３は、対象列車２０Ａの前方において踏切制御区間の終端位置から先行列車２０Ｂの後部位置までの距離Ｄ１が対象列車２０Ａの列車長Ｌよりも長い予め設定された第１閾値距離Ｄｔｈ１以上であるか否かを判定する。退避可否判定部５３は、距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１以上である場合に、対象列車２０Ａを踏切制御区間外に退避可能であると判定する。第１閾値距離Ｄｔｈ１は、対象列車２０Ａの列車長Ｌにマージンα１を加えた値である。
【００４７】
この場合、防護区間設定部５４は、対象列車２０Ａの前方において対象列車２０Ａの停止位置から踏切制御区間の終端位置よりも第１閾値距離Ｄｔｈ１だけ前方の位置までの間の範囲を含む区間を前方退避用防護区間として設定する。これにより、対象列車２０Ａは、踏切制御区間外であって踏切制御区間の前方の退避可能領域に移動することが可能になる。なお、防護区間設定部５４は、対象列車２０Ａの前方において対象列車２０Ａの停止位置から先行列車２０Ｂの後部位置の直前までの間の範囲を前方退避用防護区間として設定することもできる。
【００４８】
次に、対象列車２０Ａの後方において踏切制御区間外の退避可能領域を含む防護区間である後方退避用防護区間を設定する場合について説明する。図６は、実施の形態１にかかる後方退避用防護区間の設定処理の一例を説明するための図である。
【００４９】
図６に示すように、退避可否判定部５３は、対象列車２０Ａの後方において踏切制御区間の始端位置から後続列車２０Ｃの前部位置までの距離Ｄ２が対象列車２０Ａの列車長Ｌよりも長い予め設定された第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であるか否かを判定する。退避可否判定部５３は、距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上である場合に、対象列車２０Ａを踏切制御区間外に退避可能であると判定する。第２閾値距離Ｄｔｈ２は、対象列車２０Ａの列車長Ｌにマージンα２を加えた値である。
【００５０】
この場合、防護区間設定部５４は、対象列車２０Ａの後方において対象列車２０Ａの停止位置から踏切制御区間の始端位置よりも第２閾値距離Ｄｔｈ２だけ後方の位置までの間の範囲を含む区間を後方退避用防護区間として設定する。これにより、対象列車２０Ａは、踏切制御区間外であって踏切制御区間の後方の退避可能領域に移動することが可能になる。なお、防護区間設定部５４は、対象列車２０Ａの後方において対象列車２０Ａの停止位置から後続列車２０Ｃの前部位置の直前までの間の範囲を後方退避用防護区間として設定することもできる。
【００５１】
退避可否判定部５３は、後続列車２０Ｃが停止していることを条件として、距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であるか否かを判定することができる。後続列車２０Ｃが停止していない場合、距離Ｄ２が変化することから、退避可否判定部５３は、距離Ｄ２が変化しない状況で距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であるか否かを判定することで、踏切制御区間外に退避可能であるか否かを精度よく判定することができる。
【００５２】
次に、後続列車２０Ｃがない場合における後方退避用防護区間の設定処理について説明する。図７は、実施の形態１にかかる後続列車２０Ｃがない場合における後方退避用防護区間の設定処理の他の例を説明するための図である。
【００５３】
図７に示すように、退避可否判定部５３は、後続列車２０Ｃがない場合、対象列車２０Ａの後方において踏切制御区間の始端位置から連動駅の境界位置までの距離Ｄ３が対象列車の列車長Ｌよりも長い第３閾値距離Ｄｔｈ３以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定することができる。第３閾値距離Ｄｔｈ３は、対象列車２０Ａの列車長Ｌにマージンα３を加えた値である。
【００５４】
この場合、防護区間設定部５４は、対象列車２０Ａの後方において対象列車２０Ａの停止位置から踏切制御区間の始端位置よりも第３閾値距離Ｄｔｈ３だけ後方の位置までの間の範囲を後方退避用防護区間として設定する。これにより、対象列車２０Ａは、踏切制御区間外であって踏切制御区間の後方の退避可能領域に移動することが可能になる。なお、防護区間設定部５４は、対象列車２０Ａの後方において対象列車２０Ａの停止位置から連動駅の境界位置の直前までの範囲を後方退避用防護区間として設定することもできる。
【００５５】
なお、上述した例では、防護区間設定部５４は、前方の退避可能領域および後方の退避可能領域のいずれか一つを含む防護区間を設定したが、前方の退避可能領域および後方の退避可能領域のいずれも含む防護区間を設定することもできる。また、マージンα１，α２，α３は互いに同じ値であるが、互いに異なる値であってもよい。また、制御部３３は、踏切制御区間の終端位置と先行列車２０Ｂの後部位置との間の距離によってマージンα１を変更することができる。例えば、踏切制御区間の終端位置と先行列車２０Ｂの後部位置との間の距離が長いほどマージンα１を大きくすることができる。同様に、制御部３３は、踏切制御区間の始端位置と後続列車２０Ｃの前部位置との間の距離によってマージンα２を変更したり、踏切制御区間の始端位置と連動駅の境界位置との間の距離によってマージンα３を変更したりすることができる。
【００５６】
以下、列車運行管理装置５による防護区間設定処理の一例を、フローチャートを用いて説明する。図８は、実施の形態１にかかる列車運行管理装置の制御部による防護区間設定処理の一例を示すフローチャートであり、かかる防護区間設定処理は制御部３３によって繰り返し実行される。
【００５７】
図８に示すように、制御部３３の情報取得部５１は、記憶部３２から複数の列車２０の列車情報を取得する（ステップＳ１０）。そして、制御部３３の退避可否判定部５３は、複数の列車２０の中から未だ選択していない一つの列車２０を対象列車として選択する（ステップＳ１１）。退避可否判定部５３は、対象列車について退避対象判定処理を行う（ステップＳ１２）。かかる退避対象判定処理は、図９に示すステップＳ２０〜Ｓ２５の処理であり後で詳述する。
【００５８】
退避可否判定部５３は、ステップＳ１２における退避対象判定処理の結果に基づいて、対象列車が退避対象であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。退避可否判定部５３は、対象列車が退避対象であると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、防護区間決定処理を行う（ステップＳ１４）。かかる防護区間設定処理は、図１０に示すステップＳ３０〜Ｓ３５の処理であり後で詳述する。
【００５９】
退避可否判定部５３は、ステップＳ１４における防護区間決定処理の結果に基づいて、対象列車について防護区間を決定したか否かを判定する（ステップＳ１５）。退避可否判定部５３は、対象列車について防護区間が決定したと判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、決定された防護区間と対象列車との紐付けを行う（ステップＳ１６）。
【００６０】
退避可否判定部５３は、ステップＳ１６の処理が終了した場合、対象列車が退避対象ではないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、または対象列車について防護区間を決定していないと判定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１１で全ての列車２０を選択したか否かを判定する（ステップＳ１７）。退避可否判定部５３は、全ての列車２０を選択していないと判定した場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００６１】
制御部３３の防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって全ての列車２０を選択したと判定された場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、防護区間の設定が必要な列車２０があるか否かを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の処理において、防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって防護区間との紐付けが行われた対象列車がある場合、防護区間の設定が必要な列車２０があると判定する。防護区間設定部５４は、防護区間の設定が必要な列車２０があると判定した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、地上制御装置３に防護区間設定要求を送信する（ステップＳ１９）。制御部３３は、防護区間の設定が必要な列車２０がないと判定した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、またはステップＳ１９の処理が終了した場合、図８に示す処理を終了する。
【００６２】
次に、図８に示すステップＳ１２の退避対象判定処理について具体的に説明する。図９は、実施の形態１にかかる退避対象判定処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、制御部３３の情報取得部５１は、列車情報および踏切情報を取得する（ステップＳ２０）。次に、制御部３３の退避可否判定部５３は、対象列車が連動駅構内に在線しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００６３】
退避可否判定部５３は、対象列車が連動駅構内に在線していないと判定した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、対象列車が踏切制御区間内で停車中であるかを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の処理において、退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって対象列車が踏切制御区間内で停止していると判定された場合に、対象列車が踏切制御区間内で停車中であると判定する。
【００６４】
退避可否判定部５３は、対象列車が踏切制御区間内で停車中であると判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、踏切情報に基づいて、踏切の遮断状態が設定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の処理において、退避可否判定部５３は、例えば、踏切が予め設定された時間以上継続して警報を出力している場合、または、踏切の遮断機が予め設定された時間以上継続して閉状態である場合に、踏切の遮断状態が設定時間以上継続していると判定する。
【００６５】
退避可否判定部５３は、踏切の遮断状態が設定時間以上継続していると判定した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、対象列車を退避対象にする（ステップＳ２４）。また、退避可否判定部５３は、対象列車が連動駅構内に在線していると判定した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、対象列車が踏切制御区間内で停車中ではないと判定した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、または踏切の遮断状態が設定時間以上継続していないと判定した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、対象列車を退避対象にしない（ステップＳ２５）。制御部３３は、ステップＳ２４の処理が終了した場合、またはステップＳ２５の処理が終了した場合、図９に示す処理を終了する。
【００６６】
次に、図８に示すステップＳ１４の防護区間決定処理について具体的に説明する。図１０は、実施の形態１にかかる防護区間決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
図１０に示すように、制御部３３の退避可否判定部５３は、前方退避用防護区間判定処理を行う（ステップＳ３０）。かかる前方退避用防護区間判定処理は、図１１に示すステップＳ４０〜Ｓ４４の処理であり後で詳述する。退避可否判定部５３は、ステップＳ３０における前方退避用防護区間判定処理の結果に基づいて、前方退避用防護区間が設定可能であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００６８】
退避可否判定部５３は、前方退避用防護区間が設定可能ではないと判定した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、後方退避用防護区間判定処理を行う（ステップＳ３２）。かかる後方退避用防護区間判定処理は、図１２に示すステップＳ５０〜Ｓ５７の処理であり後で詳述する。
【００６９】
退避可否判定部５３は、ステップＳ３２における後方退避用防護区間判定処理の結果に基づいて、後方退避用防護区間が設定可能であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。退避可否判定部５３は、前方退避用防護区間が設定可能であると判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、または後方退避用防護区間が設定可能であると判定した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、設定可能であると判定した防護区間を対象列車の防護区間に決定する（ステップＳ３４）。
【００７０】
また、退避可否判定部５３は、後方退避用防護区間が設定可能ではないと判定した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、対象列車の防護区間はないと判定する（ステップＳ３５）。制御部３３は、ステップＳ３４の処理が終了した場合、またはステップＳ３５の処理が終了した場合、図１０に示す処理を終了する。
【００７１】
次に、図１０に示すステップＳ３０の前方退避用防護区間判定処理について具体的に説明する。図１１は、実施の形態１にかかる前方退避用防護区間判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
図１１に示すように、制御部３３の情報取得部５１は、対象列車以外の他の列車２０の列車情報を取得する（ステップＳ４０）。次に、制御部３３の退避可否判定部５３は、ステップＳ４０で取得された列車情報に基づいて、対象列車の先行列車があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。退避可否判定部５３は、先行列車があると判定した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、対象列車の前方であって踏切制御区間の終端位置から先行列車の後部位置までの距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。なお、退避可否判定部５３は、踏切制御区間内に先行列車が在線している場合、距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１以上ではないと判定する。
【００７３】
退避可否判定部５３は、距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１以上であると判定した場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、踏切制御区間の終端位置から先行列車の後部位置までの範囲を退避可能領域とする防護区間を設定可能であると判定する（ステップＳ４３）。退避可否判定部５３は、先行列車がないと判定した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１以上ではないと判定した場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、防護区間を設定不可であると判定する（ステップＳ４４）。
【００７４】
制御部３３は、ステップＳ４３の処理が終了した場合、またはステップＳ４４の処理が終了した場合、図１１に示す処理を終了する。なお、退避可否判定部５３は、先行列車がないと判定した場合に、防護区間を設定可能であると判定することもできる。
【００７５】
次に、図１０に示すステップＳ３２の後方退避用防護区間判定処理について具体的に説明する。図１２は、実施の形態１にかかる後方退避用防護区間判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
図１２に示すように、制御部３３の情報取得部５１は、対象列車以外の他の列車２０の列車情報を取得する（ステップＳ５０）。次に、制御部３３の退避可否判定部５３は、ステップＳ５０で取得された列車情報に基づいて、対象列車の後続列車があるか否かを判定する（ステップＳ５１）。退避可否判定部５３は、後続列車があると判定した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、後続列車が停車中であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００７７】
退避可否判定部５３は、後続列車が停車中であると判定した場合(ステップＳ５２：Ｙｅｓ)、対象列車の後方であって踏切制御区間の始端位置から後続列車の前部位置までの距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。なお、退避可否判定部５３は、踏切制御区間内に後続列車が在線している場合、距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上ではないと判定する。
【００７８】
退避可否判定部５３は、距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であると判定した場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、踏切制御区間の始端位置から第２閾値距離Ｄｔｈ２までの範囲を退避可能領域とする防護区間を設定可能であると判定する（ステップＳ５４）。退避可否判定部５３は、後続列車がないと判定した場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、対象列車の後方の連動駅の境界位置と踏切制御区間の始端位置との距離Ｄ３が第３閾値距離Ｄｔｈ３以上であるか否かを判定する（ステップＳ５６）。
【００７９】
退避可否判定部５３は、距離Ｄ３が第３閾値距離Ｄｔｈ３以上であると判定した場合（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、踏切制御区間の始端位置から第３閾値距離Ｄｔｈ３までの範囲を退避可能領域とする防護区間を設定可能と判定する（ステップＳ５７）。退避可否判定部５３は、後続列車が停車中ではないと判定した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上ではないと判定した場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、距離Ｄ３が第３閾値距離Ｄｔｈ３以上ではないと判定した場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）、防護区間を設定不可であると判定する（ステップＳ５５）。制御部３３は、ステップＳ５４の処理が終了した場合、ステップＳ５５の処理が終了した場合、またはステップＳ５７の処理が終了した場合、図１２に示す処理を終了する。
【００８０】
次に、制御部３３による退避移動許可処理について説明する。図１３は、実施の形態１にかかる退避移動許可処理の一例を示すフローチャートである。かかる退避移動許可処理は、制御部３３によって繰り返し実行される。
【００８１】
図１３に示すように、制御部３３の情報取得部５１は、地上制御装置３から防護区間設定情報を取得する（ステップＳ６０）。防護区間設定情報は、列車制御システム１において設定されている防護区間の情報である。防護区間が設定されているとは、例えば、地上制御装置３から各列車２０の車上装置１０への防護区間の情報の送信が完了している状態である。また、制御部３３の情報取得部５１は、列車情報を取得する（ステップＳ６１）。
【００８２】
制御部３３の防護区間設定部５４は、複数の列車２０の中から未だ選択していない一つの列車２０を対象列車として選択する（ステップＳ６２）。防護区間設定部５４は、情報取得部５１によって取得された防護区間設定情報および列車情報に基づいて、対象列車の防護区間が設定済であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【００８３】
防護区間設定部５４は、対象列車の防護区間が設定済であると判定した場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、防護区間内の在線列車が対象列車のみであるか否かを判定する（ステップＳ６４）。防護区間設定部５４は、防護区間内の在線列車が対象列車のみであると判定した場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、対象列車の退避を決定する（ステップＳ６５）。
【００８４】
防護区間設定部５４は、対象列車の防護区間が設定済でないと判定した場合（ステップＳ６３：Ｎｏ）、防護区間内の在線列車が対象列車のみではないと判定した場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）、またはステップＳ６５の処理が終了した場合、ステップＳ６２で全ての列車２０を選択したか否かを判定する（ステップＳ６６）。防護区間設定部５４は、全ての列車２０を選択していないと判定した場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）、処理をステップＳ６２へ戻す。
【００８５】
防護区間設定部５４は、全ての列車２０を選択したと判定された場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、ステップＳ６５で退避を決定した列車２０があるか否かを判定する（ステップＳ６７）。防護区間設定部５４は、退避を決定した列車２０があると判定した場合（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）、退避を決定した列車２０に対して、退避移動許可指令を地上制御装置３および無線装置２を介して送信する（ステップＳ６８）。
【００８６】
踏切制御区間に停止している列車２０の列車制御部１２は、退避移動許可指令を無線通信部１１経由で取得すると、退避移動許可指令の情報を表示する。退避移動許可指令には、防護区間の情報および退避可能領域の情報が含まれており、踏切制御区間に停止している列車２０の運転士は、退避移動許可指令の情報を確認して、列車２０を退避可能領域に移動させることができる。なお、列車制御部１２は、退避移動許可指令の情報に基づいて自動的に列車２０を退避可能領域に移動させることもできる。
【００８７】
防護区間設定部５４は、退避を決定した列車２０がないと判定した場合（ステップＳ６７：Ｎｏ）、またはステップＳ６８の処理が終了した場合、図１３に示す処理を終了する。
【００８８】
図１４は、実施の形態１にかかる列車運行管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１４に示すように、列車運行管理装置５は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【００８９】
プロセッサ１０１、メモリ１０２およびインタフェース回路１０３は、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。通信部３１は、インタフェース回路１０３によって実現される。記憶部３２は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、情報取得部５１、停止判定部５２、退避可否判定部５３、および防護区間設定部５４の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００９０】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、列車運行管理装置５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００９１】
以上のように、実施の形態１にかかる列車運行管理装置５は、情報取得部５１と、停止判定部５２と、退避可否判定部５３と、防護区間設定部５４とを備える。情報取得部５１は、対象列車の位置および速度を示す列車情報と、踏切が制御される区間である踏切制御区間の情報を含む踏切情報とを取得する。停止判定部５２は、情報取得部５１によって取得された列車情報と踏切情報とに基づいて、対象列車が踏切制御区間で停止しているか否かを判定する。退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、対象列車を踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する。防護区間設定部５４は、退避可否判定部５３によって対象列車を踏切制御区間外に退避可能と判定された場合、対象列車の停止位置から踏切制御区間外の退避可能領域までの範囲を含む区間を対象列車以外の列車の進入が禁止される防護区間に設定し、退避可能領域への対象列車の移動を許可する。これにより、踏切制御区間内に列車が停止した場合に踏切の閉状態を適切に解除することができる。
【００９２】
また、退避可否判定部５３は、対象列車の前方において踏切制御区間の終端位置から対象列車に先行する先行列車の後部位置までの距離Ｄ１が、対象列車の列車長よりも長い予め設定された第１閾値距離Ｄｔｈ１以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定する。防護区間設定部５４は、対象列車の前方において踏切制御区間の終端位置から第１閾値距離Ｄｔｈ１までの範囲を含む領域を退避可能領域として防護区間を設定する。これにより、対象列車の進行方向と同じ方向に対象列車を退避させることができるため、対象列車の退避が容易になる。また、対象列車の進行方向と同じ方向に対象列車を退避させることができるため、対象列車の運行が可能になった場合に、対象列車の遅延時間を短くすることができる。
【００９３】
また、退避可否判定部５３は、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から対象列車の後続列車の前部位置までの距離Ｄ２が、対象列車の列車長よりも長い予め設定された第２閾値距離Ｄｔｈ２以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定する。防護区間設定部５４は、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から第２閾値距離Ｄｔｈ２までの範囲を含む領域を退避可能領域として防護区間を設定する。これにより、例えば、対象列車を後方に退避させることができる。
【００９４】
また、退避可否判定部５３は、対象列車の前方において踏切制御区間の終端位置から対象列車の先行列車の後部位置までの距離Ｄ１が第１閾値距離Ｄｔｈ１未満であり、且つ対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から対象列車の後続列車の前部位置までの距離Ｄ２が予め設定された第２閾値距離Ｄｔｈ２以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定する。防護区間設定部５４は、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から第２閾値距離Ｄｔｈ２までの範囲を含む領域を退避可能領域として防護区間に設定する。これにより、対象列車の進行方向と同じ方向に退避できない場合であっても、対象列車の退避を行うことができる。
【００９５】
また、退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、後続列車が停止していることを条件として、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から対象列車の後続列車までの距離Ｄ２が第２閾値距離Ｄｔｈ２以上であるか否かを判定する。これにより、踏切制御区間外に退避可能であるか否かを精度よく判定することができる。
【００９６】
また、退避可否判定部５３は、対象列車の後続列車がない場合、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から連動駅の境界位置までの距離Ｄ３が対象列車の列車長よりも長い第３閾値距離Ｄｔｈ３以上である場合に、踏切制御区間外に退避可能であると判定する。防護区間設定部５４は、対象列車の後方において踏切制御区間の始端位置から第３閾値距離Ｄｔｈ３までの範囲を含む領域を退避可能領域として防護区間に設定する。これにより、対象列車が連動駅に進入することを防止することができ、対象列車の退避によって連動駅構内に設定された踏切制御区間に対象列車が進入することを防止することができる。
【００９７】
また、退避可否判定部５３は、停止判定部５２によって踏切制御区間で対象列車が停止していると判定された場合、踏切制御区間の踏切が予め設定された時間以上継続して警報を出力していることを条件として、踏切制御区間外に退避可能であるか否かを判定する。これにより、例えば、踏切が長期間遮断状態になることを回避することができる。
【００９８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  列車制御システム、２  無線装置、３  地上制御装置、４，６，９  ネットワーク、５  列車運行管理装置、７  現場装置、８  踏切制御装置、１０  車上装置、１１  無線通信部、１２  列車制御部、２０  列車、２０Ａ  対象列車、２０Ｂ  先行列車、２０Ｃ  後続列車、３１  通信部、３２  記憶部、３３  制御部、４１  列車情報記憶部、５１  情報取得部、５２  停止判定部、５３  退避可否判定部、５４  防護区間設定部、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  距離、Ｄｔｈ１  第１閾値距離、Ｄｔｈ２  第２閾値距離、Ｄｔｈ３  第３閾値距離、Ｌ  列車長。
【図１】
2020117120.tif 000003
【図２】
2020117120.tif 000004
【図３】
2020117120.tif 000005
【図４】
2020117120.tif 000006
【図５】
2020117120.tif 000007
【図６】
2020117120.tif 000008
【図７】
2020117120.tif 000009
【図８】
2020117120.tif 000010
【図９】
2020117120.tif 000011
【図１０】
2020117120.tif 000012
【図１１】
2020117120.tif 000013
【図１２】
2020117120.tif 000014
【図１３】
2020117120.tif 000015
【図１４】
2020117120.tif 000016