(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺体のループ形成時に位置合わせに要する負担軽減を図ることができる装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供する。【解決手段】留め具３は、チェーン２の両端部に設けられて長尺体によるループの形成及び開放をする。留め具は、チェーンの延出方向一端部に設けられてチェーンを挿通可能な環形成部１０と、チェーンの延出方向他端部に設けられて他端部から環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部２０とを備えている。環形成部は、環状本体部１２と、環状本体部に形成されてチェーンが通過する通過部１７と、通過部を開閉する操作部１３とを備えている。操作部が操作されることで、チェーンの延出方向における中途部分から環形成部が挿脱可能となる。【選択図】図１
2020081836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体の両端部に設けられて該長尺体によるループの形成及び開放をするための装身具用留め具において、
前記長尺体の延出方向一端部に設けられて該長尺体を挿通可能な環形成部と、
前記長尺体の延出方向他端部に設けられて該他端部から前記環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部とを備え、
前記環形成部は、環状本体部と、該環状本体部に形成されて前記長尺体が通過する通過部と、該通過部を開閉する操作部とを備え、該操作部が操作されることで、前記長尺体の延出方向における中途部分から前記環形成部が挿脱可能に設けられていることを特徴とする装身具用留め具。
【請求項２】
前記環形成部は、前記長尺体を挿通した状態で該長尺体の延出方向に沿って動作可能とされ、
前記抜け止め部は、前記環形成部が前記長尺体の延出方向他端部から抜け出る方向へ動作したときに、該環形成部との連結状態を維持可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装身具用留め具。
【請求項３】
前記抜け止め部は、前記環形成部を受容する受容部と、該受容部に形成されて前記環形成部が通過する出入口と、該出入口を開閉する開閉部材とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装身具用留め具。
【請求項４】
前記抜け止め部は、前記開閉部材を付勢して前記出入口を閉じた状態を維持する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記環形成部が前記開閉部材に当接して前記受容部の内方へ動作するときに、前記開閉部材が前記出入口を開く方向に動作することを許容することを特徴とする請求項３に記載の装身具用留め具。
【請求項５】
前記開閉部材は、前記受容部から外方に突出する突出部を備えていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の装身具用留め具。
【請求項６】
前記長尺体の延出方向中途であって他端部から所定長さ離れて設けられる逆行防止部を更に備え、
前記逆行防止部は、屈曲した形状に形成され、該逆行防止部と前記抜け止め部との間で前記長尺体を挿通した前記環形成部における該逆行防止部を超える動作を規制し、該逆行防止部から前記長尺体の延出方向一端部寄りにて挿通した前記環形成部が該逆行防止部を通過する動作をガイドすることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の装身具用留め具。
【請求項７】
前記逆行防止部は、前記長尺体に連結される一対の連結穴と、該一対の連結穴の中心位置を結ぶ仮想線に対して交差する方向に突出する交差部とを備え、
前記仮想線の延出方向と前記交差部の突出方向とでなす角度が９０°以下に設定されることを特徴とする請求項６に記載の装身具用留め具。
【請求項８】
前記逆行防止部は、片状体、棒状体または軸状体によって形成されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の装身具用留め具。
【請求項９】
前記請求項１ないし請求項８の何れかに記載の装身具用留め具と、該装身具用留め具が両端部に設けられてループを形成及び開放する長尺体とを備えたことを特徴とする装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネックレスやブレスレット等、ループ状にして用いる装身具に適用される装身具用留め具及びこれを用いた装身具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装身具のチェーン等の両端部に設けられる留め具として、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１では、チェーンの一端部に孔を有するプレートが設けられ、チェーンの他端部にプレートの孔に挿脱可能な留め具が設けられている。留め具は、開閉部を備えており、この開閉部にユーザが内側に力を加えることで、プレートの孔に挿脱するための隙間が留め具に形成可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、装身具をユーザの身体に身に着ける場合、隙間を形成した留め具をプレートの孔に挿入することが不可欠となる。言い換えると、点状に位置する孔と隙間を形成した留め具とを位置合わせすることが必要になり、かかる位置合わせが困難となって孔に留め具を長時間かけて挿入しなければならない等、ユーザへの負担が大きくなる、という問題がある。特に、装身具がネックレスの場合には、首の後ろの見えない場所での操作となり、装身具がブレスレットの場合には、両手でなく何れか一方の手で位置合わせするので、上記問題が顕出することとなる。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、長尺体のループ形成時に位置合わせに要する負担軽減を図ることができる装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の装身具用留め具は、長尺体の両端部に設けられて該長尺体によるループの形成及び開放をするための装身具用留め具において、前記長尺体の延出方向一端部に設けられて該長尺体を挿通可能な環形成部と、前記長尺体の延出方向他端部に設けられて該他端部から前記環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部とを備え、前記環形成部は、環状本体部と、該環状本体部に形成されて前記長尺体が通過する通過部と、該通過部を開閉する操作部とを備え、該操作部が操作されることで、前記長尺体の延出方向における中途部分から前記環形成部が挿脱可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の装身具は、前記装身具用留め具と、該装身具用留め具が両端部に設けられてループを形成及び開放する長尺体とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環形成部の装着対象が長尺体となり、長尺体の延出方向における任意の位置に環形成部を装着することができる。従って、従来では留め具を孔に挿入するために、略点状となる領域での位置合わせが必要とされたが、本発明では環形成部を装着し得る位置を線状として拡大することができる。これにより、長尺体によるループの形成時に、環形成部を長尺体に容易に位置合わせして装着でき、装着時間の短縮、装着に要する負担軽減を図ることができる。特に、ネックレスやブレスレット等の装身具にあっては、上述したように装着が困難になって負担が大きくなっていたが、かかる負担を効果的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るブレスレットの使用状態を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
【図３】図３Ａは、変形例に係る抜け止め部の斜視図であり、図３Ｂは、他の変形例に係る抜け止め部の正面図、図３Ｃは、図３Ｂの正面断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係るブレスレットの図１と同様の構成図である。
【図５】図５Ａは、第２の実施の形態に係る抜け止め部の正面断面図であり、図５Ｂは、該抜け止め部と環形成部との対比説明図である。
【図６】第２の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
【図７】図７Ａは、第３の実施の形態に係るブレスレットの概略構成図であり、図７Ｂ〜図７Ｄは、第３の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
【図８】図８Ａは、更に他の変形例に係る抜け止め部の正面断面図であり、図８Ｂは、該抜け止め部と環形成部との対比説明図である。
【図９】第１の実施の形態のブレスレットに押さえ部材を増設した場合の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、第３の実施の形態の変形例に係る逆行防止部の正面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの側面図である。
【図１１】第３の実施の形態の他の変形例に係る逆行防止部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では装身具の一例としてブレスレットを示しているが、本発明の適用対象となる装身具はブレスレットに限定されるものではない。例えば、ネックレスやアンクレット等のループ状に形成される装身具に適用してもよい。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る装身具の使用状態を示す構成図である。図１に示すように、ブレスレット（装身具）１は、チェーン（長尺体）２と、チェーン２の両端部に設けられた装身具用留め具３（以下、「留め具３」とする）とを備えている。チェーン２は、本実施の形態では、金、銀、プラチナ、真鍮などの金属で形成されている。
【００１２】
留め具３は、図示のようにチェーン２によりループを形成したり、該ループを開放したりするためのものである。留め具３は、チェーン２の一端部に設けられた環形成部１０と、チェーン２の他端部に設けられた抜け止め部２０とを備えて構成されている。
【００１３】
環形成部１０は、カニカンやフックと称される構造が採用されている。環形成部１０は、チェーン２の一端部に連結される丸環１１と、丸環１１と一体となる環状本体部１２と、環状本体部１２に回動可能に支持された操作部１３とを備えている。環形成部１０は、環状本体部１２と操作部１３とで閉塞したリング形状を形成可能となっている。
【００１４】
環状本体部１２は、中空部分を有して内部に操作部１３が挿入される基部１５と、基部１５に連なって円弧状に延びる円弧状部１６とを備えている。環状本体部１２における円弧状部１６の先端と基部１５との間には、隙間となる通過部１７が形成されている。
【００１５】
操作部１３は、ピン１３ａを介して基部１５に回動可能に軸支されている。操作部１３は、図１にて通過部１７を閉塞した位置に設けられる仕切部１３ｂを備えている。仕切部１３ｂは、不図示のばね等からなる付勢部材を介して図１に示す位置に維持される。操作部１３は、摘み部１３ｃを更に備え、この摘み部１３ｃは基部１５における通過部１７と反対側から突出している。操作部１３にあっては、付勢部材の力に抗して摘み部１３ｃを丸環１１側に操作することで回動し、仕切部１３ｂによる通過部１７の閉塞状態から開放状態（図２参照）とすることができる。
【００１６】
抜け止め部２０は、円板２１を備えている。円板２１の径寸法は、環形成部１０にて形成されるリング形状の内径より大きく設定されている。円板２１の面内２箇所位置には穴２２が形成され、これら穴２２に丸環２３が挿通されている。丸環２３がチェーン２の他端部に連結されることで該他端部に抜け止め部２０が連結される。
【００１７】
図３Ａは、変形例に係る抜け止め部の斜視図であり、図３Ｂは、他の変形例にかかる抜け止め部の正面図、図３Ｃは、図３Ｂの正面断面図である。第１の実施の形態における抜け止め部２０は、図１に示した構成に限られるものでなく、種々の変更が可能であり、例えば、図３Ａ〜図３Ｃに示す構成とすることができる。図３Ａの抜け止め部２０は、円板２４に概略半円弧状となる環状部２５を一体的に連ねて設けたものである。図３Ｂ及び図３Ｃの抜け止め部２０では、円板２６が概略球面状に形成され、円板２６に概略半円弧状となる環状部２７を一体的に連ねて設けたものである。円板２４、２６の径寸法は、上記の円板２１と同様に設定される。
【００１８】
続いて、ユーザの手首にブレスレット１を装着する操作の一例について、図１及び図２を参照して以下に説明する。図２は、第１の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。図２に示すように、ブレスレット１の装着にあっては、先ず、チェーン２の中間部分を手首の上に載せる。その後、環形成部１０における操作部１３の摘み部１３ｃを操作し、通過部１７を開放状態とする。この状態で、チェーン２の抜け止め部２０側における延出方向の中途部分に対し、環形成部１０の通過部１７を通過させて環形成部１０の内部にチェーン２を挿通する。かかる挿通において、チェーン２は長尺物として延出するので、環形成部１０が通過部１７を通過させる位置は、手首と抜け止め部２０との間におけるチェーン２の任意の位置となる。
【００１９】
図１に示すように環形成部１０がチェーン２を挿通した状態では、チェーン２の延出方向に沿って環形成部１０が動作可能とされる。環形成部１０を抜け止め部２０側（チェーン２の延出方向他端部から抜け出る方向）に動作したときに、環形成部１０は抜け止め部２０と当接する。これにより、抜け止め部２０によって、チェーン２の延出方向他端部から環形成部１０が抜け出ることを規制し、抜け止め部２０と環形成部１０とによる連結状態を維持可能となる。
【００２０】
なお、手首からブレスレット１を外す場合には、環形成部１０の摘み部１３ｃを操作して通過部１７を開放してから、環形成部１０に挿通されたチェーン２を通過部１７から外部に抜き出せばよい。
【００２１】
以上のように、第１の実施の形態によれば、チェーン２をループ状に形成するときに、チェーン２の延出方向における任意の位置に環形成部１０の通過部１７を通過させて装着可能となる。従って、従来の留め具を穴に通して接続する構造に比べ、環形成部１０の接続対象を所定長さで延びるチェーン２として接続する部分を線状に拡大することができる。これにより、チェーン２によるループ形成にあたり、チェーン２に環形成部１０を容易に装着でき、装着に要する操作時間の短縮化、操作の負担軽減を図ることができる。
【００２２】
特に、ブレスレット１にあっては、一方の腕にチェーン２を載せて抜け止め部２０をぶら下げつつ、他方の手によって環形成部１０を装着操作するので、環形成部１０の接続する部分の拡大によって装着に要する労力を大幅に軽減することができる。
【００２３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図４ないし図６を参照して説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いる場合があり、説明を省略若しくは簡略にする場合がある。
【００２４】
図４は、第２の実施の形態に係るブレスレットの図１と同様の構成図である。図４に示すように、第２の実施の形態では、第１の実施の形態に対し、抜け止め部４０の構成を変更している。
【００２５】
第２の実施の形態において、抜け止め部４０は、チェーン２の他端部に連結されてＪ字状に湾曲した形状を有する受容部４１と、受容部４１に回動可能に支持された開閉部材４２とを備えている。抜け止め部４０は、受容部４１と開閉部材４２とで概略矩形状の閉じたループ形状を形成可能となっている。
【００２６】
受容部４１は、チェーン２との連結部分を基部とし、該基部から直線方向に延びてＵ字状に反転した先に先端部が形成されている。受容部４１における基部の近傍位置と先端部との間に隙間となる出入口４４が形成されている。
【００２７】
開閉部材４２は、ピン４２ａを介して受容部４１の先端に回動可能に軸支されている。開閉部材４２は、図４にて出入口４４を閉塞した位置に設けられる仕切部４２ｂと、ピン４２ａを挟んで仕切部４２ｂと反対側に形成された突出部４２ｃとを備えている。突出部４２ｃは、受容部４１から外方に突出してはみ出るように形成されている。
【００２８】
図５Ａは、第２の実施の形態に係る抜け止め部の正面断面図である。図５Ａに示すように、開閉部材４２におけるピン４２ａの周りには、トーションばねからなる付勢部材４５が設けられている。付勢部材４５は、常時は開閉部材４２を付勢して図５Ａに示す位置、つまり出入口４４を閉塞する位置に維持している。開閉部材４２は、付勢部材４５の力に抗して突出部４２ｃを矢印Ｒ１方向に操作したり、仕切部４２ｂに矢印Ｒ２方向の力が加わったりすることで、同方向に回動する。この回動によって、仕切部４２ｂと受容部４１との間に隙間が形成されて出入口４４を開放した状態とすることができる。なお、図５Ａに示す状態において、受容部４１の先端と開閉部材４２の下端とが当接することで、矢印Ｒ１、Ｒ２方向と逆方向の開閉部材４２の回動が規制される。
【００２９】
図５Ｂは、第２の実施の形態に係る抜け止め部と環形成部との対比説明図である。図５Ｂに示すように、抜け止め部４０にて同図中最大左右幅となる突出部４２ｃの先端と受容部４１の右端縁との距離をＤ１とする。また、環形成部１０の内周縁から外周縁の最短となる距離をＤ２とする。本実施の形態では、距離Ｄ１と距離Ｄ２が概略同一となるように形成され、少なくとも、環形成部１０の内周の径寸法より抜け止め部４０の距離Ｄ１が大きくなるように形成される。これにより、第１の実施の形態と同様に、抜け止め部４０によって、チェーン２の延出方向他端部から環形成部１０が抜け出ることが規制される。
【００３０】
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と同様にしてチェーン２をループ状に形成することができる。そして、第２の実施の形態では、更に、抜け止め部４０と環形成部１０とを接合することができる。以下においては、図４に加えて図６を用いて、抜け止め部４０と環形成部１０との接合要領について説明する。図６は、第２の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
【００３１】
抜け止め部４０と環形成部１０との接合にあっては、先ず、第１の実施の形態と同様に、チェーン２の抜け止め部４０側に環形成部１０を挿通させる。その後、チェーン２を挿通した環形成部１０を抜け止め部４０に向かって動作させる。
【００３２】
この動作によって、図６に示すように、環形成部１０の円弧状部１６或いは仕切部１３ｂが開閉部材４２の仕切部４２ｂに当接し、受容部４１の内側に向かって仕切部４２ｂを押し込むようになる。この押し込みに対して付勢部材４５（図５Ａ参照）により反力が発生するが、それ以上の力が加わると、開閉部材４２における出入口４４を開く方向（図５中時計方向）の回動が付勢部材４５において許容される。
【００３３】
これにより、環形成部１０が出入口４４を通過して受容部４１の内側に受容されると共に、付勢部材４５の復元力によって開閉部材４２が出入口４４を閉塞する位置に復帰する。この状態において、図４に示すように、受容部４１の出入口４４から環形成部１０が抜け出さないように開閉部材４２がストッパとして作用し、抜け止め部４０と環形成部１０とが相互に接合された状態が維持される。
【００３４】
なお、手首からチェーン２を外す場合には、環形成部１０の摘み部１３ｃを操作しつつ、環形成部１０に挿通された受容部４１を環形成部１０の外部に抜き出せばよい。
【００３５】
以上のように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に環形成部１０の装着後、抜け止め部４０側に環形成部１０を手繰り寄せるように接近させることで、それらを簡単に接合することができる。しかも、接合した状態では付勢部材４５によって抜け止め部４０の出入口４４が自動的に閉塞され、不用意に接合状態が解除されることを回避することができる。
【００３６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について図７を参照して説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いる場合があり、説明を省略若しくは簡略にする場合がある。
【００３７】
図７Ａは、第３の実施の形態に係るブレスレットの概略構成図である。図７Ａに示すように、第３の実施の形態では、第１の実施の形態に対し、チェーン２における抜け止め部２０を設けた方の端部近傍に逆行防止部７０の構成を増設している。言い換えると、逆行防止部７０は、チェーン２の延出方向中途であって、抜け止め部２０を設けた他端部から所定長さ離れた位置に設けられる。
【００３８】
逆行防止部７０は、屈曲若しくは曲がった平面形状をなす一枚の片状体によって形成されている。逆行防止部７０は、チェーン２に連結される一対の連結穴７１が形成された基部７２と、基部７２に連なる交差部７３とを備えている。基部７２の幅は、チェーン２の太さと略同一又は若干大きくなるように形成されている。交差部７３は、一対の連結穴７１の中心位置を結ぶ仮想線Ｌ（図７Ａ中点線で図示）に対して交差する方向に突出する細長い形状に設けられている。交差部７３は、先端に向かって次第に細くなる形状に形成され、その最大幅がチェーン２の太さと略同一又は若干大きくなるように形成されている。
【００３９】
ブレスレット１において、抜け止め部２０を設けた他端側を自重で垂れ下げた状態では、逆行防止部７０が中途に設けられるチェーン２と上述した仮想線Ｌとが略同一直線上に配設される。具体的には、仮想線Ｌが下方に向かうに従って交差部７３と反対側に延在するよう若干傾斜した状態となる。この状態で、交差部７３の突出方向と仮想線Ｌ（或いはチェーン２の他端側）の延出方向とでなす角度αは、９０°以下に設定され、好ましくは、４５°以下、より好ましくは３０°以下に設定される。なお、角度αは、仮に、基部７２の図７Ａ中下端から交差部７３が仮想線Ｌと平行に突出したときに、０°とされる。
【００４０】
図７Ｂ〜図７Ｄは、第３の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。第３の実施の形態においても、チェーン２をループ状に形成してユーザの手首にブレスレット１を装着することができる。この装着では、第１の実施の形態と同様に、チェーン２の抜け止め部２０側に環形成部１０を挿通させる。このとき、図７Ｂに示すように、チェーン２における逆行防止部７０の図７Ｂ中上側（逆行防止部７０からチェーン２の延出方向一端部寄り）で挿通させた場合、かかる挿通後、チェーン２を挿通した環形成部１０を逆行防止部７０に向かって動作させる。
【００４１】
この動作によって、図７Ｃに示すように、環形成部１０の内周縁が逆行防止部７０の交差部７３に当接し、逆行防止部７０と抜け止め部２０との間のチェーン２に対し交差部７３が接近するように逆行防止部７０を回動（変位）させる。そして、環形成部１０の内部にて逆行防止部７０及びチェーン２の両方が通過してから、図７Ａに示すように、環形成部１０が逆行防止部７０と抜け止め部２０との間のチェーン２に挿通される。かかる通過における環形成部１０におけるチェーン２の延出方向に沿う動作で、環形成部１０の内周縁が交差部７３に摺動し、環形成部１０が逆行防止部７０を通過する動作を交差部７３でガイドするようになる。
【００４２】
図７Ａの状態から図７Ｄに示すように、環形成部１０が逆行防止部７０側に動作しても、交差部７３にて環形成部１０が逆行防止部７０を超える動作を規制し、交差部７３がストッパとして作用するようになる。これにより、逆行防止部７０と抜け止め部２０との間から環形成部１０が抜け出さなくなり、チェーン２における抜け止め部２０を設けた方の端部近傍に環形成部１０が接合された状態が維持される。ここで、交差部７３のストッパとしての作用を確保するため、逆行防止部７０の最大長さＤａが、環形成部１０の内径（直径）より長くなることが好ましい。
【００４３】
なお、ブレスレット１の装着において、逆行防止部７０と抜け止め部２０との間のチェーン２に環形成部１０を挿通させることを妨げるものでない。この場合、環形成部１０の内部に逆行防止部７０を通過させる動作が省略される。
【００４４】
また、図７Ａに示す状態から交差部７３が、逆行防止部７０より図中下側のチェーン２と接近したり（図７Ｃ参照）、逆行防止部７０より図中上側のチェーン２に接近したりすれば、交差部７３がストッパとして機能しない状態となる場合がある。かかる状態は、意図的或いは偶発的に生じる稀なものであり、仮に交差部７３がストッパとして機能しなくなっても、図７Ｂに示す状態となって環形成部１０による連結状態は維持される。
【００４５】
以上のように、第３の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様に、チェーン２の抜け止め部２０側と環形成部１０とを簡単に接合することができる。しかも、環形成部１０を抜け止め部２０側から離れる方向の動作を規制してチェーン２全体によるループの大きさを維持することができる。
【００４６】
上記各実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状、方向などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明は、その目的とする範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４７】
例えば、上記実施の形態では、長尺体をチェーン２としたが、ループを形成したり解除したりできる限りにおいて、他の紐状部材や帯状部材としてもよく、材質も金属以外の繊維や皮、合成皮革としてもよい。
【００４８】
また、環形成部１０は、上述した環状本体部１２、操作部１３及び通過部１７と同様に機能する構成を備えていれば種々の変更が可能であり、例えば引き輪やナスカン等としてもよい。
【００４９】
また、第２の実施の形態における抜け止め部４０は、上記構成に限定されるものでなく、例えば、図８に示す構成に変更してもよい。図８Ａは、更に他の変形例に係る抜け止め部の正面断面図であり、図８Ｂは、該抜け止め部と環形成部との対比説明図である。
【００５０】
図８Ａの変形例における抜け止め部５０では、受容部５１に対する開閉部材５２の支持位置が受容部５１の基部から直線方向に延びる領域の中間部となっている。開閉部材５２は、該中間部にピン５２ａを介して回動可能に軸支され、開閉部材５２の先端が受容部５１の先端から図中左側にはみ出さずに重なるように位置して出入口５４を閉塞している。なお、図８Ａに示す状態において、受容部５１の内周面と開閉部材５２の右端部とが当接することで、同図の矢印と逆方向の開閉部材５２の回動が規制される。
【００５１】
ピン５２ａの周りには、開閉部材５２を付勢する付勢部材５５が設けられ、開閉部材５２が出入口５４を閉塞する位置に維持される。開閉部材５２に下向きの力が作用すると、付勢部材５５の力に抗して開閉部材５２が出入口５４を開放し、出入口５４を通じて環形成部１０（図４参照）を受容できるようになる。
【００５２】
図８Ｂに示すように、抜け止め部５０にて同図中最大左右幅となる受容部５１の左右両端間の距離をＤ３とする。距離Ｄ２は、上記と同様に環形成部１０の内周縁から外周縁の最短となる距離である。距離Ｄ３と距離Ｄ２が概略同一となるように形成され、少なくとも、環形成部１０の内周の径寸法より抜け止め部５０の距離Ｄ３が大きくなるように形成される。これにより、第２の実施の形態と同様に、抜け止め部５０によって、チェーン２の延出方向他端部から環形成部１０が抜け出ることが規制される。
【００５３】
図９は、第１の実施の形態のブレスレットに押さえ部材を増設した場合の説明図である。図９に示すように、チェーン２における抜け止め部２０を設けた方の端部近傍に押さえ部材（逆行防止部）６０を増設してもよい。押さえ部材６０は、球状に形成されてチェーン２が貫通する通路を有している。通路の内周面はチェーン２に接触しており、該接触による摩擦によって常時は押さえ部材６０がチェーン２に対して不動となり、意図的な外力を加えたときに動作抵抗を受けつつチェーン２に沿って動作可能となる。従って、環形成部１０の内部にチェーン２を挿通した後、押さえ部材６０を抜け止め部２０側に動作することで、押さえ部材６０と抜け止め部２０とで環形成部１０を挟み込んで環形成部１０の動作を規制することができる。
【００５４】
また、第３の実施の形態における逆行防止部７０は、上記構成に限定されるものでなく、例えば、図１０や図１１に示す構成に変更してもよい。図１０Ａは、第３の実施の形態の変形例に係る逆行防止部の正面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａの側面図である。図１１は、第３の実施の形態の他の変形例に係る逆行防止部の正面図である。
【００５５】
図１０の変形例における逆行防止部７０では、屈曲若しくは曲がった形状となる棒状体または軸状体によって形成され、これによっても、第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、図１１の変形例では、逆行防止部７０における長さＤｂ、Ｄｃが環形成部１０（図７参照）の内径（直径）より長く形成される。長さＤｂは、交差部７３寄りの連結穴７１の中心位置から交差部７３の先端までの距離とされる。長さＤｃは、交差部７３寄りの連結穴７１の中心位置から基部７２の先端（交差部７３と反対側の端部）までの距離とされる。図１１で示す形状に形成された逆行防止部７０によっても、第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、上記各実施の形態では、装身具をブレスレットとした場合を説明したが、ネックレスとしてもよい。この場合、ネックレスを身に着けるために環形成部１０が首の後ろの見えない場所で操作されるが、環形成部１０を装着し得る位置がチェーン２となって線状に拡大でき、装着時間の短縮、装着に要する負担軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ネックレスやブレスレット等、ループ状に形成したり該ループを開放したりする装身具に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ブレスレット（装身具）
２  チェーン（長尺体）
３  留め具（装身具用留め具）
１０  環形成部
１２  環状本体部
１３  操作部
１７  通過部
２０  抜け止め部
４０  抜け止め部
４１  受容部
４２  開閉部材
４２ｃ  突出部
４４  出入口
４５  付勢部材
５０  抜け止め部
７０  逆行防止部
７１  連結穴
７３  交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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