(57)【要約】【課題】本発明は、軽量かつ高温における制振性に優れ、また組み付け・貼着作業性に優れた制振材用組成物を提供することにある。【解決手段】本発明は、環状オレフィン重合体（Ａ）、及び当該重合体（Ａ）１００質量部に対し、４０℃における動粘度が２０００ｍｍ2／ｓ以下であるプロセスオイル（Ｂ）を２５〜２５０質量部の範囲で含むことを特徴とする制振材用重合体組成物に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン重合体（Ａ）、及び当該重合体（Ａ）１００質量部に対し、４０℃における動粘度が２０００ｍｍ2／ｓ以下であるプロセスオイル（Ｂ）を２５〜２５０質量部の範囲で含むことを特徴とする制振材用重合体組成物。
【請求項２】
前記制振材用重合体組成物が、さらに、環状オレフィン重合体（Ａ）１００質量部に対し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されたガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲に存在する重合体（Ｃ）を２５〜２５０質量部含むことを特徴とする、請求項１に記載の制振材用重合体組成物。
【請求項３】
前記環状オレフィン重合体（Ａ）が、
下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のオレフィン由来の繰り返し単位（ａ）と、
下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位および下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）と、を含有する共重合体である請求１または２に記載の制振材用重合体組成物。
【化１】
2020117595.tif 000011
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ300は水素原子又は炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。）
【化２】
2020117595.tif 000012
（上記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数であり、ｗは０または１であり、Ｒ61〜Ｒ78ならびにＲa1およびＲb1は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ75〜Ｒ78は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。）
【化３】
2020117595.tif 000013
（上記一般式（ＩＩＩ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ81〜Ｒ99は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ89およびＲ90が結合している炭素原子と、Ｒ９３が結合している炭素原子またはＲ91が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ95とＲ92またはＲ95とＲ99とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【化４】
2020117595.tif 000014
（上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ100、Ｒ101は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。）
【請求項４】
前記環状オレフィン重合体（Ａ）中の前記環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）が、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンおよびテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンから選ばれる少なくとも一種の化合物に由来する繰り返し単位である請求項1〜３の何れか１項に記載の制振材用重合体組成物。
【請求項５】
前記４０℃における動粘度が２０００ｍｍ2／ｓ以下であるプロセスオイル（Ｂ）が、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の制振材用重合体組成物。
【請求項６】
前記ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲に存在する重合体（Ｃ）が、下記（ｉ）および（ii）を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の制振材用重合体組成物。
（ｉ）１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜５.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ii）エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜８５／１５の範囲にある。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制振材用重合体組成物から形成される制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性に優れる制振材を得るに好適な重合体組成物および当該重合体組成物からなる制振材に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶、車両、自動車部品、家庭電化製品、各種機械、建築材料、音響機器等の構造部材の振動を防止し、それに伴う騒音を防止する目的で、構造部材の表面や内部に制振、防振性を有する材料を塗布したり、張り付けたりすることが行われてきた。制振、防振性を有する材料としては、従来、ゴム，アスファルト、各種の合成樹脂エマルジョンおよびラテックス、あるいは合成樹脂等、更にはこれらにグラファイト、マイカ、カーボンブラック、ヒル石、炭酸カルシウム、タルク、クレー等の粉体あるいは天然または合成繊維を配合したものなどが用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、上記従来の制振材料の多くは、常温付近では制振性を有していても、制振性を示す温度範囲が極めて狭かったり、密度が高いため重量増となってしまう（軽量性に劣る）、耐熱性が劣るために高温下において力学特性が極端に低下したり、耐候性が劣るために使用範囲が限定される等の欠点を有していた。
【０００４】
制振性を改良する方法として、例えば、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に、１００℃での動粘度が３０ｍｍ2／ｓ以下である、炭素数６〜２０のα‐オレフィンの少なくとも１種以上の重合体および／またはその水添物、およびエチレン含有量４０〜９０モル％、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１５−０．６ｄｌ／ｇであるエチレン・α‐オレフィン共重合体を配合する方法（特許文献１）、１００ｒａｄ／ｓｅｃで測定した損失正接（ｔａｎδ）のピークを、−６０〜−３０℃の範囲に少なくとも１つ、０〜４０℃の範囲に少なくとも１つ有するゴム組成物であって、α，β−不飽和ニトリル単量体が共重合されたアクリル系共重合体、および−６０〜−３０℃の範囲に前記ｔａｎδのピークを有するエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むゴム組成物（特許文献２）、あるいは、動的粘弾性測定により求められたｔａｎδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に、動的粘弾性測定により求められたｔａｎδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体、軟化材、補強性充填材、および、加硫剤等を配合した組成物（特許文献３）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、かかる提案されている組成物はそれなりに改善された制振性を示すものの、軽量性を保ったまま、さらに高温における制振性を高め、また振動対象である各種部品や筐体への組み付け・貼着作業性も良好であることが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０２９６５４号公報
【特許文献２】特開２００７−０２３２５８号公報
【特許文献３】再表２０１６／１４３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、軽量かつ高温における制振性に優れ、また組み付け・貼着作業性に優れた制振材用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、環状オレフィン重合体（Ａ）、及び当該重合体（Ａ）１００質量部に対し、４０℃における動粘度が２０００ｍｍ2／ｓ以下であるプロセスオイル（Ｂ）を２５〜２５０質量部の範囲で含むことを特徴とする制振材用重合体組成物に係る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の重合体組成物によれば、軽量でありながら高温における制振性が非常に高く、かつ組み付け・貼着作業性に優れた制振材と得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜環状オレフィン重合体（Ａ）＞
本発明の制振材用重合体組成物を構成する成分の一つである環状オレフィン重合体（Ａ）は、環状オレフィンに由来する繰り返し単位を必須構成単位とする重合体である。
本発明に係わる環状オレフィン重合体（Ａ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは６０〜１６０℃、より好ましくは７０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１４０℃の範囲にある。
【００１１】
本発明に係る環状オレフィン重合体（Ａ）の極限粘度［η］は特に限定されないが、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］が、好ましくは０．０３ｄｌ／ｇ〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０５ｄｌ／ｇ〜５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．１０ｄｌ／ｇ〜２ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００１２】
極限粘度［η］が上記下限値以上であると、得られる制振材の機械的強度を向上させることができる。また、極限粘度［η］が上記上限値以下であると、制振材に加工する際の成形性を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る環状オレフィン重合体（Ａ）を構成する環状オレフィン化合物は特に限定はされないが、例えば、国際公開第２００６／０１１８２６１号の段落００３７〜００６３に記載の環状オレフィンモノマーを挙げることができる。
【００１４】
本発明に係わる環状オレフィン重合体（Ａ）は、当該環状オレフィンの開環重合体および／またはその水素化物、または当該環状オレフィンと下記一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマーとの共重合体であり、好ましくは、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位および下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）を含有する重合体である。
【００１５】
得られる制振材の高温における制振性をより高めたり、制振材の成形性を向上できたりする観点から、上記環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）と下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有する共重合体であることがより好ましい。
【００１６】
【化１】
2020117595.tif 000002
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ300は水素原子または炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。
【００１７】
【化２】
2020117595.tif 000003
上記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｗは０または１であり、Ｒ61〜Ｒ78ならびにＲa1およびＲb1は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ75〜Ｒ78は互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。
【００１８】
【化３】
2020117595.tif 000004
上記一般式（ＩＩＩ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ81〜Ｒ99は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ89およびＲ90が結合している炭素原子と、Ｒ93が結合している炭素原子またはＲ91が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ95とＲ92またはＲ95とＲ99とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。
【００１９】
【化４】
2020117595.tif 000005
上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ100、Ｒ101は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。
【００２０】
〈オレフィンモノマー〉
本発明に係る環状オレフィン重合体（Ａ）がオレフィン由来の繰り返し単位（ａ）を含む場合は、共重合成分となるオレフィンモノマーは付加共重合して上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を形成するものである。具体的には上記一般式（Ｉ）に対応する下記一般式（Ｉａ）で表されたオレフィンモノマーが用いられる。
【００２１】
【化５】
2020117595.tif 000006
上記一般式（Ｉａ）において、Ｒ300は水素原子または炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。上記一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。より優れた耐熱性、機械的特性および光学特性を有する成形体を得る観点から、これらのなかでも、エチレンとプロピレンが好ましく、エチレンが特に好ましい。上記一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマーは２種類以上を用いてもよい。
【００２２】
本発明に係る環状オレフィン重合体（Ａ）を構成する構成単位の全体を１００モル％としたとき、オレフィン由来の繰り返し単位（ａ）の割合が、好ましくは０モル％以上９５モル％以下、より好ましくは２０モル％以上９０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上８５モル％以下、特に好ましくは５０モル％以上８０モル％以下である。
なお、オレフィン由来の繰り返し単位（ａ）の割合は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００２３】
〈環状オレフィンモノマー（ｂ）〉
本発明に係る環状オレフィン重合体（Ａ）の共重合原料の一つである環状オレフィンモノマー（ｂ）は開環重合または付加共重合して上記一般式（ＩＩ）、上記一般式（ＩＩＩ）または上記一般式（ＩＶ）で表される環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）を形成するものである。具体的には、上記一般式（ＩＩ）、上記一般式（ＩＩＩ）、および上記一般式（ＩＶ）にそれぞれ対応する一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）、および（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）が用いられる。
【００２４】
【化６】
2020117595.tif 000007
上記一般式（ＩＩａ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｗは０または１であり、Ｒ61〜Ｒ78ならびにＲa1およびＲb1は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ75〜Ｒ78は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。
【００２５】
【化７】
2020117595.tif 000008
上記一般式（ＩＩＩａ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ81〜Ｒ99は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ89およびＲ90が結合している炭素原子と、Ｒ93が結合している炭素原子またはＲ91が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ95とＲ92またはＲ95とＲ99とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。
【００２６】
【化８】
2020117595.tif 000009
上記一般式（ＩＶａ）において、Ｒ100、Ｒ101は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。
【００２７】
共重合成分として、上述した一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマー、一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）または（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）を用いることにより、制振材を成形する際の成形性がより良好となる。
【００２８】
一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）または（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）の具体例については国際公開第２００６／０１１８２６１号の段落００３７〜００６３に記載の化合物を用いることができる。
【００２９】
具体的には、ビシクロ−２−ヘプテン誘導体（ビシクロヘプト−２−エン誘導体）、トリシクロ−３−デセン誘導体、トリシクロ−３−ウンデセン誘導体、テトラシクロ−３−ドデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ−３−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ−３−ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ−４−ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−４−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ−５−ドコセン誘導体、ノナシクロ−５−ペンタコセン誘導体、ノナシクロ−６−ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン誘導体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン誘導体、炭素数３〜２０のシクロアルキレン誘導体が挙げられる。
【００３０】
一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）または（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）の中でも、一般式（ＩＩａ）で表される環状オレフィンが好ましい。
上記一般式（ＩＩａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）として、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネンとも呼ぶ。）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（テトラシクロドデセンとも呼ぶ。）を用いることが好ましく、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンを用いることがより好ましい。これらの環状オレフィンは剛直な環構造を有するため得られる制振材の高温における制振性が優れる利点がある。
【００３１】
本発明に係る環状オレフィン重合体（Ａ）を構成する構成単位の全体を１００モル％としたとき、環状オレフィンモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位（ｂ）の割合が、より好ましくは５モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上８０モル％以下、特に好ましくは２０モル％以上５０モル％以下である。
【００３２】
＜プロセスオイル（Ｂ）＞
本発明の制振材用重合体組成物を構成する成分の一つであるプロセスオイル（Ｂ）は、４０℃における動粘度が２０００ｍｍ2／ｓ以下、好ましくは１０〜５００ｍｍ2／ｓの範囲にある化合物である。
【００３３】
本発明に係わるプロセスオイル（Ｂ）の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し測定することができる。
本発明に係わるプロセスオイル（Ｂ）の具体例としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、液状ポリブテン、変性液状ポリブテン、エチレン・αオレフィン共重合体等の炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。これらプロセスオイルの中でも、得られる制振材の高温における制振性がより優れる観点から、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルがより好ましく、パラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。
【００３４】
パラフィン系プロセスオイルの具体例としては、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２，ＰＷ−９０，ＰＷ−１５０，ＰＷ−３８０，ＰＳ−３２，ＰＳ−９０，ＰＳ−３８０，ＰＳ−４３０，ＰＸ−３２，ＰＸ−９０（出光興産株式会社社製）、スタノール４０，４３Ｎ，５２，６９，１４９，ＬＰ４０，ＬＰ６９，フレクソン８４５（エッソ石油株式会社製）、シンタックＰＡ−９５，ＰＡ−１００，ＰＡ−１４０（神戸油化学工業株式会社製）、コスモプロセス１０，４０，４０Ｃ（コスモ石油株式会社製）、ルブフレックス２６，１００，４００（シェルジャパン株式会社製）、共石プロセスＰ−２００，Ｐ−３００，Ｐ−５００（日鉱共石株式会社製）、サンパー（Ｓｕｎｐｅｒ）１１０，１１５，１２０，１３０，１５０，１８０，２１００，２２１０，２２８０（日本サンオイル株式会社製）、フッコールＰ−２００，Ｐ−４００，Ｐ−５００（富士興産株式会社製）、三菱１０，三菱１２（三菱石油株式会社製）等が挙げられる。
【００３５】
ナフテン系オイルの具体例としては、ダイアナプロセスオイルＮＳ−２４，ＮＳ−１００，ＮＭ−２６，ＮＭ−６８，ＮＭ−１５０，ＮＭ−２８０，ＮＰ−２４，ＮＵ−８０，ＮＦ−９０（出光興産株式会社製）、エッソプロセスオイル７２５，７６５（エッソ石油株式会社製）、シンタックＮ−４０，Ｎ−６０，Ｎ−７０，Ｎ−７５，Ｎ−８５（神戸油化学工業株式会社製）、シェルフレックス３７１ＪＹ，３７１Ｎ，４５１，Ｎ−４０，２２，２２Ｒ，３２Ｒ，１００Ｒ，１００Ｓ，１００ＳＡ，２２０ＲＳ，２２０Ｓ，２６０，３２０Ｒ，６８０（シェルジャパン株式会社製）、共石プロセスＲ−５０，Ｒ−２００，Ｒ−１０００（日鉱共石株式会社製）、サンセン（Ｓｕｎｔｈｅｎｅ）３１０，３８０，４１０，４１５，４２０，４３０，４５０，４８０，３２１５，４１３０，４２４０，ＣｉｒｏＬｉｇｈｔ Ｒ．Ｐ．Ｏ．（日本サンオイル株式会社製）、コウモレックス２号、コウモレックスＦ２２（日本石油株式会社製）、フッコール１１５０Ｎ，１４００Ｎ（富士興産株式会社製）、三菱２０（三菱石油株式会社製）、ナプレックス３２，３８（モービル石油株式会社製）、ペトレックスＰＮ−３（山文油化株式会社製）等が挙げられる。
【００３６】
芳香族系プロセスオイルとしては、ダイアナプロセスオイルＡＣ−１２，ＡＣ−４６０，ＡＥ−２４，ＡＥ−５０，ＡＥ−２００，ＡＨ−１６，ＡＨ−５８（出光興産株式会社製）、エッソプロセスオイル１１０，１２０（エッソ石油株式会社製）、シンタックＨＡ−１０，ＨＡ−１５，ＨＡ−３０，ＨＡ−３５（神戸油化学工業株式会社製）、コスモプロセス４０Ａ（コスモ石油株式会社製）、デュートレックス７２９ＵＫ，７３９（シェルジャパン株式会社製）、共石プロセスＸ１００−Ａ，Ｘ１００（日鉱共石株式会社製）、ＪＳＯＡｒｏｍａ７９０（日本サン石油株式会社製）、コウモレックス３００，７００（日本石油株式会社製）、アロマックス＃１，＃３，＃５（富士興産株式会社製）ヘビープロセス油三菱３４，三菱３８，三菱４４（三菱石油株式会社製）、モービルゾールＫ，２２，３０，１３０（モービル石油株式会社製）、ペトレックスＬＰＯ−Ｒ，ＬＰＯ−Ｖ，ＰＦ−１，ＰＦ−２（山文油化株式会社製）等が挙げられる。
【００３７】
《制振材用重合体組成物》
本発明の制振材用重合体組成物は、上記環状オレフィン重合体（Ａ）、及び当該重合体（Ａ）１００質量部に対し、上記プロセスオイル（Ｂ）を２５〜２５０質量部の範囲で含む組成物である。
【００３８】
本発明の制振材用重合体組成物は、プロセスオイル（Ｂ）を上記範囲で含むことにより、得られる制振材の８０〜１２０℃付近の高温におけるｔａｎδの値をより大きく調整することができ、得られる制振材の制振性が向上する。
【００３９】
＜重合体（Ｃ）＞
本発明の制振材用重合体組成物は、上記プロセスオイル（Ｂ）に加え、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃の範囲に存在する重合体（Ｃ）を配合しておいてもよい。
【００４０】
本発明の制振材用重合体組成物は、上記重合体（Ｃ）を含むことにより、制振材用重合体組成物および得られる制振材からのプロセスオイル（Ｂ）のブリードアウトを抑制することができ、また制振材の柔軟性を向上させることができる。
【００４１】
上記重合体（Ｃ）を配合する場合は、通常、上記環状オレフィン重合体（Ａ）１００質量部に対し、２５〜２５０質量部、好ましくは５０〜１５０質量部の量である。加える重合体（Ｃ）の量が上記量の下限未満では、ブリードアウトの抑制効果が不十分である虞があり、一方、上記量の上限を超えると高温における制振性が悪化する虞がある。
【００４２】
本発明に係わる重合体（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃の範囲に有する重合体であれば、その種類に特に制限はない。
【００４３】
本発明に係わる重合体（Ｃ）としては、具体的には、例えば、エチレン系ゴム、ジエン系ゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エチレンアクリルゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、スチレン系エラストマー等の一般的に原料ゴム、あるいはエラストマーと呼称されている重合体を挙げることができる。
【００４４】
上記、ジエン系ゴムとしては、たとえば、イソプレンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、ブチルゴム等を挙げることができる。
【００４５】
上記、スチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン・ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等を挙げることができる。
これら重合体（Ｃ）の中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）などエチレン系ゴムが好ましい。
【００４６】
〈エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）〉
本発明に係わるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）としては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。α−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、１−ブテン，４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン−１、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
また、本発明に係わるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）は、α−オレフィンに加え、非共役ポリエンを含んでいてもよい。
かかる非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０であり、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。
【００４８】
本発明に係わるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）は、好ましくは、下記（ｉ）および（ii）の特性を有する。
（ｉ）１３５℃、デカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．８〜５.０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ii）エチレンとα−とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜８５／１５の範囲にある。
【００４９】
《その他成分》
本発明に係わる制振材用重合体組成物は、さらに上記重合体（Ｃ）に加え、本発明の目的が損なわれない限り、それ自体公知の樹脂・ゴムに配合される配合剤を適宜配合することができる。
【００５０】
〈補強材および／または充填剤〉
本発明に係わる制振材用重合体組成物に配合してもよい補強材および／または充填剤は、例えば、以下に記載する補強材、充填剤を例示できる。
【００５１】
〈補強材〉
本発明に係わる補強材としては、カーボンブラック、シリカ、短繊維などが挙げられる。
カーボンブラックとしては、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、Ｔ−ＨＳ、Ｔ−ＮＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＦＥＦ−ＨＳ、ＧＰＦ、ＳＲＦ−ＨＳ−ＨＭ、ＳＲＦ−ＬＭ、ＥＣＦ等のファーネスブラック、ＦＴ、ＭＴなどのサーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、オースチンブラックなどが挙げられる。またこれらカーボンブラックはシランカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
【００５２】
シリカとしては、石英粉末、珪石粉末等の天然シリカ；無水珪酸（シリカゲル、アエロジル等）、含水珪酸等の合成シリカ；等が挙げられる。またこれらシリカはカップリング剤等で表面処理されたものであってもよい。
【００５３】
〈充填剤〉
本発明に係わる充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ゼオライト、カオリナイト、スメクタイト、モンモリロナイト、セリサイト、イライト、グローコナイト、クロライト、有機ベントナイト（モンモリロナイトを第４級アンモニウム塩などの有機カチオンで表面処理された疎水性化合物）、珪藻土、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミニウムシリケート、二硫化モリブデン、グラファイト、エボナイト粉末、木粉、コルク粉末、セルロースパウダー、金属粉、樹脂紛、ガラス粉などが挙げられる。
【００５４】
本発明に係わる制振材用重合体組成物は、補強材および／または充填剤を含む場合はその配合量は、前記環状オレフィン重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常、５００質量部以下、好ましくは３００質量部以下、特に好ましくは１００質量部以下である。
【００５５】
補強材および／または充填剤は単独または複数種併せて用いても良い。補強材、および／または充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカが好ましい。
【００５６】
〈加工助剤〉
本発明に係わる制振材用重合体組成物には、上記補強材、充填剤、に加え、加工助剤を配合してもよい。
【００５７】
加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。
【００５８】
本発明に係わる制振材用重合体組成物が加工助剤を含む場合は、前記環状オレフィン重合体（Ａ）１００質量部に対して、２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００５９】
本発明に係わる制振材用重合体組成物は、上記配合剤に加え、本発明の効果を阻害しない範囲で、活性剤、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、架橋遅延剤、吸湿剤、酸化防止剤、防カビ剤、潤滑剤、難燃剤、受酸剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、発泡剤、磁性紛、樹脂などを配合してもよい。これらの配合剤は、配合目的に応じた量を適宜採用することができる。
【００６０】
本発明に係わる制振材用重合体組成物は、上記成分を混合することにより得ることができる。本発明に係わる制振材用重合体組成物を調整する方法は特に限定されないが、バンバリーミキサ、インターミキサ、ニーダーなどの密閉式混練機、一軸押出機、二軸押出機などの押出機、オープンロールなどで混練することで調整できる。混練においては単独の装置を使用しても、複数種の装置を併用してもよい。
【００６１】
＜制振材＞
本発明の制振材は、上記制振材用重合体組成物から形成される。また、本発明の上記制振材用重合体組成物から形成される制振材は、制振材用重合体組成物を架橋させたものであっても良い。本発明の制振材はシート状であることが好ましい。シート状であることで、振動対象（各種部品、筐体など）に例えば、圧着または熱圧着（焼き付け）などにより、貼着して、または振動対象に組み込んで使用することができる。
【００６２】
シート状の制振材の厚さは、０．１〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．２〜７．５ｍｍ、特に好ましくは０．３〜５．０ｍｍである。
本発明における制振材用重合体組成物を用いた制振材は、種々公知の製造方法によりシート状に成形することができる。具体的には、例えば、前記制振材用重合体組成物をプレス成形やカレンダー成形や押出成形により所望の厚さのシート状とする方法、前記制振材用重合体組成物をオープンロールで混練後、厚さを調整して分出しすることで所望の厚さのシート状とする方法、一軸押出機や二軸押出機などの押出機を用いて混練して重合体組成物を得ながら押出ことで所望の厚さのシート状とする方法などが挙げられる。本発明における制振材用重合体組成物を用いた制振材において、制振材用重合体組成物を架橋させる場合は、上記各種製造方法においてシート形状とすると同時に架橋する方法や、あらかじめ上記各種製造方法においてシート状とした後に架橋させる方法などが挙げられる。
【００６３】
本発明における制振材用重合体組成物を用いた制振材は、制振材用重合体組成物からなる層と拘束層が積層されてなる拘束型制振材としても使用することもできる。
拘束型制振材を構成する制振材用重合体組成物からなる層は、その厚さが好ましくは０．１ｍｍ〜６．０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、特に好ましくは１．０〜２．０ｍｍの範囲にある。
【００６４】
拘束型制振材を構成する拘束層としては、例えば、金属箔、金属メッシュ、樹脂、繊維強化樹脂、ガラスクロスなどが挙げられる。
また、本発明の制振材を構成する拘束層は、その厚さがは、好ましくは０．０５〜１０．０ｍｍ、より好ましくは０．０８〜５．０ｍｍの範囲にある。
【００６５】
＜制振材の用途＞
本発明における制振材用重合体組成物を用いた制振材は、振動対象となる各種部品や筐体に貼着して、または組み込んで、その各種部品、筐体を制振する。
本発明の制振材は、上述した範囲の制振材用重合体組成物を用いることで、軽量性、および高温においての制振性に優れるものである。
【００６６】
このため、本発明の制振材は自動車、船舶、鉄道車両、航空機、家庭電化機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、事務機器、建築、住宅設備、工作機械、産業機械などの振動が発生する様々な用途に使用することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
（測定方法および評価方法）
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
環状オレフィン共重合体（Ａ）および重合体（Ｃ）のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて、補外ガラス転移開始温度として求めた。
【００６８】
［極限粘度［η］］
環状オレフィン重合体（Ａ）および重合体（Ｃ）の極限粘度［η］は、温度：１３５℃、測定溶媒：デカヒドロナフタレンにて測定した。
【００６９】
［環状オレフィン共重合体の各構成単位の含有量］
環状オレフィン共重合体（Ａ）の、各構成単位の含有は、13Ｃ−ＮＭＲによる測定値により求めた。測定値はＥＣＡ５００型核磁気共鳴装置（日本電子製）を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：重テトラクロロエタン、積算回数：６０００〜１６０００回にて、共重合体の13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを測定して得た。
【００７０】
［エチレンとα−オレフィンとのモル比］
重合体（Ｃ）の、各構成単位の重量モル分率（重量モル％）は、13Ｃ−ＮＭＲによる測定値により求めた。測定値は、ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置（日本電子製）を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝４／１、積算回数：８０００回にて、共重合体の13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを測定して得た。
【００７１】
［４０℃における動粘度］
プロセスオイル（Ｂ）の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し測定する。
【００７２】
［制振性］
制振材用重合体組成物の厚さ２ｍｍプレスシートを用いて、粘弾性測定装置ＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で重合体組成物の動的粘弾性の温度依存性を測定した。本測定結果より８０℃, １００℃, １２０℃におけるｔａｎδ（損失正接）の値を読み取った。これらのｔａｎδの値が高いほど、高温における制振性に優れる。
（測定条件）
Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ：  ８ｍｍφ  Ｐａｒａｒｅｌｌ  Ｐｌａｔｅ
Ｓｔａｒｔ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ：  ０℃
Ｅｎｄ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ：  ２００℃
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１Ｈｚ
Ｓｔｒａｉｎ ：０．１％
【００７３】
［柔軟性］
上記、制振性評価にて実施した動的粘弾性測定の測定結果より、２５℃におけるＧ‘（貯蔵弾性率）の値を読み取った。Ｇ’の値が低いほど柔軟性に優れ、制振材としたときの組み付けや貼着作業性に優れる。
【００７４】
［密度］
制振材用重合体組成物の厚さ２ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準じ、密度を測定した。
【００７５】
（配合材料）
［環状オレフィン重合体］
実施例および比較例で用いた環状オレフィン重合体（Ａ−１）は、国際公開第２００８／０６８８９７号の実施例に記載の合成例に準じた方法により合成した。
Ａ−１：エチレンと環状オレフィン（テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン）との共重合体（エチレン含量：６９ｍｏｌ％、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン含量：３１ｍｏｌ％、極限粘度［η］：０．４６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１２５℃）
［プロセスオイル］
Ｂ−１：パラフィン系プロセスオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０  （出光興産（株）製）、動粘度（４０℃）：９５．５４ｍｍ2／ｓ）
Ｂ−２：パラフィン系プロセスオイル（商品名：ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０  （出光興産（株）製）、動粘度（４０℃）：４３８．１０ｍｍ2／ｓ）
【００７６】
［軟化剤］
Ｄ−１：液状ポリブテン（商品名：日石ポリブテンＨＶ−３００（ＪＸＴＧエネルギー（株）製）、動粘度（４０℃）：２６０００ｍｍ2／ｓ）
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体］
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体（Ｃ−１−１）は、国際公開第２０１３／０５４８８２号の実施例に記載の合成例に準じた方法により合成した。
Ｃ−１−１：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体；エチレンから導かれる構造単位含有量とプロピレンから導かれる構造単位含有量のモル比＝６１：３９、ヨウ素価：１１、極限粘度［η］：２．７０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度：−５２℃）
【００７７】
［実施例１］
加圧式ニーダーを用いて、環状オレフィン重合体（Ａ−１）１００質量部、プロセスオイル（Ｂ−１）５０質量部、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体（Ｃ−１−１）１００質量部を、２００℃で混練し、制振材用重合体組成物を得た。この重合体組成物を、プレス機を用いて厚さ２ｍｍのプレスシートに成型することで、シート状の制振材用重合体組成物を得た。この制振材用重合体組成物について、上記各方法に従い評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
実施例１で用いたプロセスオイル（Ｂ−１）５０質量部を６５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、制振材用重合体組成物を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
実施例１で用いたプロセスオイル（Ｂ−１）５０質量部に替えて、プロセスオイル（Ｂ−２）を用い、その配合量を１００質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、制振材用重合体組成物を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
［比較例１］
実施例１で用いた制振材用重合体組成物に替えて、プロセスオイル（Ｂ−１）５０質量部を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、制振材用重合体組成物を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例２］
実施例１で用いた制振材用重合体組成物に替えて、プロセスオイル（Ｂ−１）５０質量部を１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、制振材用重合体組成物を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
［比較例３］
実施例３で用いた制振材用重合体組成物に替えて、プロセスオイル（Ｂ−２）５０質量部を１０質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、制振材用重合体組成物を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
［比較例４］
実施例１で用いた制振材用重合体組成物に替えて、プロセスオイル（Ｂ−１）５０質量部に替えて、液状ポリブテン（Ｄ−１）５０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、制振材用重合体組成物を作製し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
表１からわかるように、本発明に係る特定要件を満たす制振材用重合体組成物（実施例１〜３）は、８０℃、１００℃、１２０℃におけるｔａｎδが高く、高温において高い制振性を示しかつ、密度も低く、軽量性にも優れており、制振材として好適に使用し得る。
【００８６】
それに対し、プロセスオイル（Ｂ）の配合量が、本発明の量を満たさない場合（比較例１〜３）は、８０℃、１００℃、１２０℃におけるｔａｎδが低く、高温における制振性に劣り、また柔軟性も劣る。
【００８７】
また、プロセスオイル（Ｂ）が本発明に係る特定要件を満たさない場合（比較例４）も、８０℃、１００℃、１２０℃におけるｔａｎδが低く、高温における制振性に劣り、また柔軟性も劣る。