(57)【要約】【課題】原水改質装置に用いられる付勢部材の出入口からの抜け出しを防げる技術を提供する。【解決手段】原水改質装置は、原水を改質するカートリッジ３６が用いられる原水改質装置であって、カートリッジ３６を出入口を通して出し入れ可能に収容する収容室３８が設けられる装置本体２２と、収容室３８内のカートリッジ３６を付勢する付勢部材８２と、付勢部材８２を装置本体２２に固定する固定部１２０と、を備える。カートリッジ３６を出入口から取り出すとき、装置本体２２に付勢部材８２を固定部１２０により固定したままにでき、出入口からの付勢部材８２の抜け出しを防げる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を改質するカートリッジが用いられる原水改質装置であって、
前記カートリッジを出入口を通して出し入れ可能に収容する収容室が設けられる装置本体と、
前記収容室内の前記カートリッジを付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を前記装置本体に固定する固定部と、を備える原水改質装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記装置本体に固定され、前記付勢部材の一部を他部材との間に挟むことで前記付勢部材を前記装置本体に固定する固定部材である請求項１に記載の原水改質装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記出入口から挿入することによって、前記付勢部材の一部を前記他部材との間に挟む挟み位置に配置可能である請求項２に記載の原水改質装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部と、前記本体部に対して径方向内側又は外側に設けられる被固定部とを有し、
前記固定部材は、前記被固定部を前記他部材との間に挟むことで前記付勢部材を前記装置本体に固定する請求項２または３に記載の原水改質装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部を有し、
前記固定部材は、前記本体部の径方向への動きを規制可能な規制部を有する請求項２から４のいずれかに記載の原水改質装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部を有し、
前記装置本体は、前記本体部の径方向への動きを規制可能なガイド部を有し、
前記固定部材及び前記ガイド部の一方は、前記本体部の径方向内側に配置され、それらの他方は、前記本体部の径方向外側に配置される請求項２から５のいずれかに記載の原水改質装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部を有し、
前記装置本体は、前記本体部の径方向外側に配置される壁部と、前記壁部の内周部に設けられ、前記本体部の径方向での動きを規制可能なガイド部と、を有し、
前記壁部には、前記壁部の前記径方向外側の外周側空間と前記径方向内側の内周側空間とを連通する連通路が形成される請求項２から６のいずれかに記載の原水改質装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原水を改質する原水改質装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原水の浄化を目的として、給水路に浄水装置を組み込む場合がある。たとえば、特許文献１には、カートリッジを出入口を通して出し入れ可能に収容する収容室を装置本体に設け、そのカートリッジにより原水を浄化できる浄水装置が記載されている。この浄水装置は、出入口の外側に向けてカートリッジを付勢するための付勢部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６７０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の浄水装置では、装置本体に付勢部材が固定されておらず、装置本体に対して付勢部材が自由に動けてしまう。よって、カートリッジを出入口から取り出すときに、出入口から付勢部材が抜け出る恐れがある。これは、原水を浄化する浄水装置に限らず、原水を改質する原水改質装置に共通する問題であり、その改善が望まれる。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、原水改質装置に用いられる付勢部材の出入口からの抜け出しを防げる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の第１態様は原水改質装置である。この原水改質装置は、水を改質するカートリッジが用いられる原水改質装置であって、前記カートリッジを出入口を通して出し入れ可能に収容する収容室が設けられる装置本体と、前記収容室内の前記カートリッジを付勢する付勢部材と、前記付勢部材を前記装置本体に固定する固定部と、を備える。
【０００７】
第１態様によれば、カートリッジを出入口から取り出すとき、装置本体に付勢部材を固定部により固定したままにでき、出入口からの付勢部材の抜け出しを防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の吐水ユニットを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の原水改質装置の側面図である。
【図３】第１実施形態の原水改質装置の正面図である。
【図４】第１実施形態の原水改質装置の側面断面図である。
【図５】第１実施形態の原水改質装置の分解図である。
【図６】図４の拡大図である。
【図７】第１実施形態の原水改質装置の他の動作状態を示す側面断面図である。
【図８】図６の拡大図である。
【図９】第１実施形態の原水改質装置の他の分解図である。
【図１０】図９の付勢部材や押さえ部材の分解斜視図である。
【図１１】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図８の収容室の底面部の周辺構造を示す斜視断面図である。
【図１３】第２実施形態の原水改質装置を図８と同じ視点から見た側面断面図である。
【図１４】（Ａ）は第２実施形態の固定部材の平面図であり、（Ｂ）は固定部材のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】第３実施形態の原水改質装置の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の一例を説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、その寸法を適宜拡大、縮小する。図面は符号の向きに合わせて見るものとする。本明細書での「接触」、「固定」とは、特に明示がない限り、言及している条件を二者が直接的に満たす場合の他に、他の部材を介して満たす場合も含む。
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１を参照する。原水改質装置１０は吐水ユニット１２に用いられる。本実施形態の吐水ユニット１２は浴室の内部に配置される。吐水ユニット１２は、給水路１４の途中に設けられる原水改質装置１０の他に、給水路１４から供給される水を吐き出し可能な吐水装置１６と、給水路１４に供給される水の流量や温度をユーザによる操作を通じて調整可能な水栓装置１８とを備える。本実施形態の吐水装置１６は、シャワーヘッドであるが、カラン等でもよい。
【００１１】
図２〜図４を参照する。本実施形態の原水改質装置１０は、後述する付勢部材８２に関する構成要素に主な工夫点の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。以下、原水改質装置１０の各構成要素の位置関係に関してＸ方向を用いて説明する。このＸ方向は、後述する付勢部材８２の本体部８２ａの軸線方向である。本体部８２ａの軸線Ｌｃ１を中心とする円の半径方向、円周方向を、単に径方向、周方向ともいう。
【００１２】
（装置本体）
原水改質装置１０は、外部の外部部材２０に固定される装置本体２２を備える。本実施形態の外部部材２０は浴室空間を内部に画定する浴室壁部である。装置本体２２は、給水路１４の一部を構成する内部水路２４を形成する水路形成体２６と、外部部材２０に固定されるとともに水路形成体２６を支持する支持用本体部材２８と、水路形成体２６や支持用本体部材２８を覆う複数のカバー部材３０と、を備える。本実施形態の支持用本体部材２８は、スライドバー３２のバー部材３４を支持するブラケットを兼ねている。
【００１３】
図４、図５を参照する。水路形成体２６には、カートリッジ３６を収容する収容室３８が設けられる。収容室３８は、カートリッジ３６の出し入れに用いられる出入口４０を備える。出入口４０はＸ方向の一方側に向けて開放する。水路形成体２６は、出入口４０が設けられる第１本体部材４２と、出入口４０を開閉可能に設けられる第２本体部材４４と、を備える。本実施形態の水路形成体２６は、第１本体部材４２や第２本体部材４４に接続される配管部材４６、４７を備える。本実施形態の各配管部材４６、４７はエルボ管が構成する。
【００１４】
第１本体部材４２及び第２本体部材４４の一方は支持用本体部材２８に固定され、それらの他方は一方の本体部材を介して支持用本体部材２８に支持される。本実施形態では第２本体部材４４が支持用本体部材２８に固定される。
【００１５】
第２本体部材４４は、第１本体部材４２に対する相対移動を伴い、収容室３８の出入口４０を開閉可能である。本実施形態の第２本体部材４４は、第１本体部材４２に対して着脱可能に設けられ、その着脱を伴い、出入口４０を開閉可能である。カートリッジ３６は、出入口４０が開かれた状態にあるとき、出入口４０を通して出し入れ可能となる（図５参照）。
【００１６】
図４を参照する。収容室３８は、Ｘ方向に延びるように設けられる。本実施形態の収容室３８は、カートリッジ３６に対して改質部材７０の径方向に対向する内周面部４８と、内周面部４８に開口する流入口５０と、カートリッジ３６とＸ方向に対向する底面部５２と、を備える。流入口５０は後述の上流側水路６０の下流端部に設けられ、収容室３８には流入口５０から原水が流入する。底面部５２とカートリッジ３６の間には第１隙間空間５４が形成され、内周面部４８とカートリッジ３６の間には環状の第２隙間空間５６が形成される。
【００１７】
収容室３８は、第１本体部材４２に設けられるとともにカートリッジ３６を収容する主室３８ａと、第２本体部材４４に設けられる副室３８ｂとを備える。本実施形態の主室３８ａは、第１本体部材４２に設けられる有底孔が構成しており、その底面部５２とは反対側に出入口４０が設けられる。本実施形態の副室３８ｂはカートリッジ３６の一部を収容している。
【００１８】
水路形成体２６の内部水路２４は、一次側配管５８から原水が送られる上流側水路６０と、上流側水路６０から原水が送られる前述の収容室３８と、収容室３８から送られる水を二次側配管６２（図１参照）に導く下流側水路６４と、を備える。本実施形態の収容室３８は上向きに水が通り抜けるように設けられる。本実施形態の一次側配管５８や二次側配管６２は可撓性があるホースが構成する。一次側配管５８は水栓装置１８と原水改質装置１０を接続し、二次側配管６２は原水改質装置１０と吐水装置１６を接続する。
【００１９】
第１本体部材４２は、収容室３８の主室３８ａが内部に設けられる収容部４２ａと、収容部４２ａから突き出る筒状の配管接続部４２ｂと、を備える。配管接続部４２ｂには、配管部材４６がシール部材を介して水密的に接続され、その内側には上流側水路６０が形成される。流入口５０は、収容室３８の底面部５２ではなく内周面部４８に開口する。よって、収容部４２ａからＸ方向とは異なる方向に配管接続部４２ｂが突出する構造となり、装置本体２２のＸ方向での寸法の小型化を図れる。
【００２０】
図６、図７を参照する。本実施形態の収容室３８には、収容室３８内にカートリッジ３６が収容されることで、原水供給路６６と改質水供給路６８が設けられる。図６は改質水供給路６８が通水経路となる例を示し、図７は原水供給路６６が通水経路となる例を示す。各図では通水経路を破線の矢印で示す。収容室３８内での通水経路は、後述する位置切替機構８４によって、原水供給路６６及び改質水供給路６８の何れかに切り替えられる。
【００２１】
本実施形態において、原水供給路６６は収容室３８の内周面部４８とカートリッジ３６の間に形成され、改質水供給路６８はカートリッジ３６の内部に形成される。原水供給路６６は、改質部材７０を迂回する経路であり、上流側水路６０から送られる原水を下流側水路６４に供給する。改質水供給路６８は、改質部材７０を経由する経路であり、上流側水路６０から送られる原水を改質して改質水を生成し、その改質水を下流側水路６４に供給する。本明細書での「改質」とは、物理変化や化学変化を経て、特定の成分を原水から除去又は原水に付与することをいう。
【００２２】
（カートリッジ）
図５、図６を参照する。カートリッジ３６は、全体として、Ｘ方向に延びる柱状体である。カートリッジ３６は、Ｘ方向に延びるとともに原水を改質可能な改質部材７０を備える。
【００２３】
改質部材７０は、原水を通す透水性を持ち、その原水を通す過程で改質材（不図示）により原水を改質することで改質水を生成可能である。本実施形態の改質部材７０は、図示しないが、複数の不織布等の透水膜間に改質材を収容して構成される。改質材は、たとえば、活性炭、炭酸カルシウム等である。本実施形態の改質部材７０はＸ方向に延びる筒状をなす。
【００２４】
カートリッジ３６は、改質部材７０とは別に設けられるカートリッジ構成部材７２を備える。本実施形態のカートリッジ構成部材７２は、改質部材７０のＸ方向の両端部に取り付けられるエンド部材７４、７６である。エンド部材７４、７６は、カートリッジ３６のＸ方向の端部を構成する。エンド部材７４、７６には、第１エンド部材７４と、第１エンド部材７４とはＸ方向の反対側にある第２エンド部材７６とが含まれる。本実施形態のエンド部材７４、７６は、改質部材７０の端部を覆うキャップとして機能する。
【００２５】
第１エンド部材７４は有底筒状をなし、その外周部には複数のリブ部７４ａが形成される。第２エンド部材７６は、改質部材７０の端部を受ける有底筒状の端受け部７６ａと、端受け部７６ａからＸ方向に突き出るヘッド部７６ｂと、を備える。端受け部７６ａの外周部には複数のリブ部７６ｃが形成される。
【００２６】
カートリッジの内部には中空のカートリッジ水路７８が設けられる。本実施形態のカートリッジ水路７８は、改質部材７０や第２エンド部材７６の内部に設けられる。第２エンド部材７６のヘッド部７６ｂには、ヘッド部７６ｂの外部の空間とカートリッジ水路７８を連通させる通水孔７６ｄが形成される。本実施形態において、前述の改質水供給路６８は、改質部材７０、カートリッジ水路７８、通水孔７６ｄを経由する経路である。
【００２７】
（付勢部材）
原水改質装置１０は、収容室３８内のカートリッジ３６を付勢可能な付勢部材８２を備える。付勢部材８２は、たとえば、コイルスプリング等の弾性部材である。本実施形態の付勢部材８２は、収容室３８の底面部５２とカートリッジ３６との間に配置される。本実施形態の付勢部材８２は、収容室３８の出入口４０から取り出す方向にカートリッジ３６を付勢可能である。本実施形態の付勢部材８２は、カートリッジ３６のＸ方向での位置を複数の切替位置の何れかに切り替え可能な位置切替機構８４の一部を構成する。
【００２８】
（位置切替機構）
本実施形態の位置切替機構８４は、カートリッジ３６の位置を第１切替位置Ｐｃ１（図６参照）と第２切替位置Ｐｃ２（図７参照）の間で切り替え可能である。位置切替機構８４は、カートリッジ３６の位置を切り替えるときに操作される操作部材８６と、操作部材８６に連動してカートリッジ３６を作動方向Ｐａ１に動かせる従動部材８８と、操作部材８６と従動部材８８を連動させる連動機構９０と、を備える。これらは装置本体２２に組み込まれる。本実施形態の付勢部材８２は、従動部材８８によるカートリッジ３６の作動方向Ｐａ１とは反対側の戻し方向Ｐａ２にカートリッジ３６を付勢可能である。本実施形態の操作部材８６は押圧操作を受けるプッシュボタンであるが、回転操作を受ける回転ハンドル等でもよい。
【００２９】
連動機構９０は、操作部材８６が操作を受ける毎に従動部材８８の位置を切り替え可能である。本実施形態の連動機構９０はスラストロック機構であるが、この他にも、ハートカム機構、回転カム機構、ラチェットカム機構等でもよい。連動機構９０は、従動部材８８が作動方向Ｐａ１及び戻し方向Ｐａ２に往復動する毎に、従動部材８８のＸ方向での位置を切り替える。これに伴い、位置切替機構８４は、カートリッジ３６のＸ方向での位置を切り替える。
【００３０】
本実施形態の位置切替機構８４は、カートリッジ３６の切替位置に応じて原水供給路６６を開閉可能な弁機構９２を備える。本実施形態の弁機構９２は、原水供給路６６に設けられる弁座９４と、カートリッジ３６に設けられる弁体部９６と、を備える。弁体部９６は、弁座９４に対する接触の有無により弁座９４に形成される弁孔９４ａを開閉可能である。
【００３１】
以上の位置切替機構８４の動作を説明する。操作部材８６が操作を受けると、連動機構９０により操作部材８６に連動して、付勢部材８２の付勢力に抗して従動部材８８によりカートリッジ３６が作動方向Ｐａ１に動かされる。操作部材８６を介してカートリッジ３６に付与される外力が解除されると、付勢部材８２により従動部材８８とともにカートリッジ３６が戻し方向Ｐａ２に押し戻される。この一連の動きを経る毎に、従動部材８８のＸ方向での位置が切り替えられ、それに伴い、カートリッジ３６のＸ方向での位置が第１切替位置Ｐｃ１と第２切替位置Ｐｃ２の間で切り替えられる。
【００３２】
図６に示すように、カートリッジ３６が第１切替位置Ｐｃ１にあるとき、カートリッジ３６の弁体部９６が弁孔９４ａを閉じることで原水供給路６６が閉じられる。これに伴い、収容室３８において改質水供給路６８を通水経路として水が流れ、上流側水路６０から下流側水路６４に改質水が供給される。図７に示すように、カートリッジ３６が第２切替位置Ｐｃ２にあるとき、カートリッジ３６の弁体部９６が弁孔９４ａを閉じることで原水供給路６６が開かれる。これに伴い、収容室３８において原水供給路６６を通水経路として水が流れ、上流側水路６０から下流側水路６４に原水が供給される。このとき、改質水供給路６８（改質部材７０）に水を流すと大きな圧力損失を招くため、改質水供給路６８にはほとんど水が流れない。このように、本実施形態の位置切替機構８４は、カートリッジ３６の位置を切り替えることによって、改質水供給路６８及び原水供給路６６のなかから水が流れる通水経路を切り替え可能である。
【００３３】
（工夫点）
本実施形態の原水改質装置１０の主な工夫点と関連する構成を説明する。図８〜図１０を参照する。本実施形態の原水改質装置１０は、付勢部材８２を装置本体２２に固定する固定部１２０を備える。本実施形態の固定部１２０は、収容室３８の底面部５２に付勢部材８２を固定する。
【００３４】
付勢部材８２は、軸線Ｌｃ１を中心として軸線方向（Ｘ方向）に延びる本体部８２ａを備える。本体部８２ａは、Ｘ方向の弾性的な縮み変形を伴うことで縮み方向とは反対方向にカートリッジ３６を付勢可能である。本実施形態の本体部８２ａは、Ｘ方向に延びるように巻かれたコイル状をなす。
【００３５】
付勢部材８２は、本体部８２ａに対して径方向内側又は外側に設けられる被固定部８２ｂを備える。本実施形態では、本体部８２ａに対して径方向内側に設けられる。本実施形態の被固定部８２ｂは、コイル状の本体部８２ａの端部に繋がっており、その端部から径方向に延びるように設けられる。本実施形態の被固定部８２ｂは、Ｘ方向から見て渦巻状をなすように巻かれている。
【００３６】
本実施形態の固定部１２０は、装置本体２２に設けられる部材受け部１２２に固定される固定部材１２４である。部材受け部１２２や固定部材１２４は、本実施形態では、樹脂系素材を用いて構成される。部材受け部１２２は、付勢部材８２とＸ方向に対向する箇所で装置本体２２に設けられる。本実施形態の部材受け部１２２は、収容室３８の底面部５２に設けられ、その底面部５２からＸ方向に突き出る凸状をなす。部材受け部１２２は、付勢部材８２の本体部８２ａに対して径方向にずれた箇所に設けられる。本実施形態では径方向内側にずれた箇所に設けられる。
【００３７】
本実施形態の固定部材１２４は、筒状部１２４ａと底壁部１２４ｂとを備える有底筒状をなす。固定部材１２４の内側には、筒状部１２４ａの底壁部１２４ｂとは反対側の入口部１２４ｃを通して装置本体２２の部材受け部１２２が差し込まれる。本実施形態の固定部材１２４は、底壁部１２４ｂを貫通するねじ部材等の留め具１２６を用いて部材受け部１２２に固定される。
【００３８】
固定部材１２４は、付勢部材８２の被固定部８２ｂを他部材との間に挟むことで、付勢部材８２を装置本体２２に固定する。これにより、付勢部材８２の一部（被固定部８２ｂ）のＸ方向での動きが規制される。固定部１２０は、付勢部材８２の一部をＸ方向での動きを規制するように固定するとも捉えられる。ここでの「他部材」とは、本実施形態では、固定部材１２４とＸ方向で対向する箇所にある収容室３８の内面をいう。この他にも、「他部材」は、装置本体２２に固定される装置本体２２とは別の部材でもよい。本実施形態では、固定部材１２４の筒状部１２４ａの先端部は、付勢部材８２の被固定部８２ｂを他部材との間に挟む挟み部１２４ｄを構成する。固定部材１２４は、付勢部材８２の被固定部８２ｂに対してＸ方向で出入口４０側に配置される。
【００３９】
固定部材１２４を用いた付勢部材８２の固定方法の一例を説明する。図９を参照する。まず、装置本体２２の第１本体部材４２の出入口４０を開いておき、出入口４０から収容室３８内に付勢部材８２を挿入することで、固定部材１２４により固定される固定予定位置に付勢部材８２を配置する。このとき、付勢部材８２は、出入口４０から収容室３８の奥側に向けて動かすことで固定予定位置まで移動させる。
【００４０】
次に、出入口４０から収容室３８内に固定部材１２４を挿入することで、固定予定位置に配置された付勢部材８２の一部（被固定部８２ｂ）を、固定部材１２４により他部材との間に挟む挟み位置に配置する。このとき、固定部材１２４は、出入口４０から収容室３８の奥側に向けて動かすことで挟み位置まで移動させる。本実施形態では、出入口４０から収容室３８内に留め具１２６を挿入することで、固定部材１２４を留め具１２６により装置本体２２の部材受け部１２２に固定する。このように、固定部材１２４は、収容室３８の出入口４０から挿入することによって挟み位置に配置可能である。
【００４１】
以上の原水改質装置１０の効果を説明する。原水改質装置１０は、付勢部材８２を装置本体２２に固定する固定部１２０を備える。よって、カートリッジ３６を出入口４０から取り出すとき、装置本体２２に付勢部材８２を固定部１２０により固定したままにでき、出入口４０からの付勢部材８２の抜け出しを防げる。
【００４２】
固定部１２０は、付勢部材８２の一部を他部材との間に挟むことで付勢部材８２を装置本体２２に固定する固定部材１２４である。よって、たとえば、装置本体２２に設けた爪により付勢部材８２を固定する場合と比べ、簡易な構成でしっかりと付勢部材８２を装置本体２２に固定し易くなる。
【００４３】
固定部材１２４は、収容室３８の出入口４０から挿入することによって、付勢部材８２の一部を他部材との間に挟む挟み位置に配置可能である。よって、装置本体２２の内部に固定部材１２４を配置するために、収容室３８の出入口４０の他に専用の挿入口を設けずともよくなり、装置本体２２を構成する部品点数を削減できる。これに伴い、装置本体２２の外観に現われる構成部品間の継ぎ目の数を削減でき、良好な意匠性を得られる。
【００４４】
固定部材１２４は、付勢部材８２の被固定部８２ｂを他部材との間に挟むことで、付勢部材８２を装置本体２２に固定する。よって、付勢部材８２の本体部８２ａのＸ方向での動きを固定部材１２４が阻害し難くなる。これに伴い、本体部８２ａの動作への影響を避けつつ、付勢部材８２を装置本体２２に固定できる。
【００４５】
原水改質装置１０の他の特徴を説明する。図８を参照する。固定部材１２４は、本体部８２ａの径方向への動きを規制可能な規制部１２４ｅを備える。本実施形態の固定部１２０は、本体部８２ａと径方向に対向する固定部材１２４の周面部が構成し、本体部８２ａの径方向内側への動きを規制可能である。規制部１２４ｅは、本体部８２ａの径方向での動きを規制しつつ、本体部８２ａがＸ方向に動くようにガイドすることになる。これにより、本体部８２ａの径方向での動きを避けつつ本体部８２ａをＸ方向に弾性変形させることができ、本体部８２ａの動作の安定化を図れる。
【００４６】
図８、図１１、図１２を参照する。収容室３８の底面部５２は、収容室３８の内周面部４８に連なる外周側面部分５２ａと、外周側面部分５２よりＸ方向でカートリッジ３６とは反対側に窪む凹部５２ｂと、を備える。本実施形態の外周側面部分５２ａには、流入口５０側に近づくにつれてＸ方向でカートリッジ３６側に連続的に近づくように延びる平面状の連続部１０２が設けられる。凹部５２ｂ内には付勢部材８２が配置される。
【００４７】
装置本体２２は、本体部８２ａの径方向外側に配置される壁部１０４を備える。本実施形態の壁部１０４は、外周側面部分５２ａの内周端部からＸ方向でカートリッジ３６側に突き出るように設けられる。本実施形態の壁部１０４は、付勢部材８２を取り囲むように設けられる。
【００４８】
装置本体２２は、付勢部材８２の本体部８２ａの径方向への動きを規制可能なガイド部１０６を備える。本実施形態では、本体部８２ａの径方向外側への動きを規制可能である。ガイド部１０６は、本体部８２ａと径方向に対向する箇所で装置本体２２に設けられる。本実施形態のガイド部１０６は、装置本体２２の凹部５２ｂや壁部１０４の内周部に設けられる。
【００４９】
固定部材１２４及びガイド部１０６の一方は、本体部８２ａの径方向内側に配置され、それらの他方は、本体部８２ａの径方向外側に配置される。本実施形態での「一方」は固定部材１２４であり、「他方」はガイド部１０６である。これにより、本体部８２ａの径方向内側や外側のスペースを有効に活用して、固定部材１２４やガイド部１０６を配置できる。
【００５０】
装置本体２２の壁部１０４には、壁部１０４の径方向外側の外周側空間１０８と径方向内側の内周側空間１１０とを連通する連通路１１２が形成される。本実施形態の連通路１１２は、壁部１０４を径方向に貫通するとともに壁部１０４の先端部から基端側に延びる切り欠きが構成する。連通路１１２は、Ｘ方向から見て、本体部８２ａの軸線Ｌｃ１に対して流入口５０側の箇所Ｂ１と、その軸線Ｌｃ１に対して流入口５０とは反対側の箇所Ｂ２に少なくとも設けられる。
【００５１】
これにより、収容室３８内で水が流れるとき、壁部１０４の外周側空間１０８と内周側空間１１０の間で連通路１１２を通して水が流動し易くなる。これに伴い、外周側空間１０８や内周側空間１１０の一方に長期に亘り水が滞留したままとなる事態を避けられ、良好な衛生性を得られる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
図１３、図１４を参照する。本実施形態は、第１実施形態と比べて、固定部材１２４が相違する。本実施形態の固定部材１２４は板状のプッシュナットであり、たとえば、金属系素材を用いて構成される。固定部材１２４は、中央部を貫通する貫通孔１２４ｇと、貫通孔１２４ｇを形成するとともに内向きに突き出る複数の爪部１２４ｈとを備える。固定部材１２４は、装置本体２２の部材受け部１２２に自らの爪部１２４ｈを食い込ませることで、装置本体２２に固定される。固定部材１２４の内周側部分には、付勢部材８２とＸ方向に対向する装置本体２２の一部からＸ方向で遠ざかる方向に凹むような窪み部１２４ｉが形成される。固定部材１２４の外周側部分は付勢部材８２の被固定部８２ｂを他部材との間に挟む挟み部１２４ｄを構成する。
【００５３】
以上の固定部材１２４を用いた付勢部材８２の固定方法の一例を説明する。まず、第１実施形態と同様、付勢部材８２を固定予定位置に配置する。次に、出入口４０から収容室３８内に固定部材１２４を挿入することで、前述の挟み位置に固定部材１２４を配置する。このとき、固定部材１２４の貫通孔１２４ｇ内に装置本体２２の部材受け部１２２が挿通されるように、収容室３８の底面部５２に向けて固定部材１２４を動かす。これにより、固定部材１２４の複数の爪部１２４ｈが部材受け部１２２に食い込み、装置本体２２に固定部材１２４を固定できる。つまり、固定部材１２４は、付勢部材８２とＸ方向に対向する装置本体２２の一部（収容室３８の底面部５２）に向けて動かすことで、装置本体２２の部材受け部１２２に固定可能である。
【００５４】
このように、固定部材１２４は、第１実施形態のように、装置本体２２の部材受け部１２２に留め具１２６を用いて固定されてもよいし、第２実施形態のように、その部材受け部１２２に直接的に固定されてもよい。つまり、部材受け部１２２に対する固定部材１２４の固定態様は特に限定されない。たとえば、固定部材１２４は、スナップフィット構造、嵌め合い、圧入、接着等を用いて、装置本体２２の部材受け部１２２に固定されてもよい。第１実施形態の留め具１２６の固定態様も同様である。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図１５を参照する。本実施形態の装置本体２２はカウンター１２８が構成する。カウンター１２８は、浴室壁部１３０から突き出るように設けられ、浴室壁部１３０を正面から見て左右方向Ｙに延びる板状をなす。カウンター１２８は、洗面器、シャンプーボトル等の浴室用物品を載せられる物品載せ部１３２を備える。水栓装置１８は、カウンター１２８の先端部に取り付けられる。
【００５６】
装置本体２２の上流側水路６０は、カウンター１２８の内部に設けられる配管部材が構成し、その下流側水路６４は、カウンター１２８の内部や外部に設けられる配管部材が構成する。本実施形態の収容室３８はカウンター１２８の内部に設けられる。カウンター１２８は、収容室３８が設けられるとともに物品載せ部１３２を備える第１本体部材４２と、収容室３８の出入口４０（不図示）を開閉可能な第２本体部材４４とを備える。本実施形態の出入口４０は第１本体部材４２の側面に設けられる。
【００５７】
このように、原水改質装置１０は、スライドバー３２と組み合わせて構成されなくともよく、その装置本体２２はカウンター１２８を構成してもよい。この他にも、装置本体２２は、吐水装置１６や水栓装置１８の何れかを構成していてもよい。
【００５８】
各構成要素の他の変形例を説明する。
【００５９】
原水改質装置１０は、浴室に用いられる例を説明したが、その用いられる箇所は特に限られない。たとえば、流し台、洗面キャビネット等に用いられてもよい。
【００６０】
原水供給路６６は、収容室３８とは異なる箇所で装置本体２２に設けられてもよいし、装置本体２２に設けられなくともよい。収容室３８には、改質水供給路６８のみが設けられてもよいということである。
【００６１】
カートリッジ３６は、原水の改質態様として、原水の浄化を例に説明したが、これに限られない。たとえば、美容成分、臭い成分、炭酸成分、水素成分の付与等でもよい。
【００６２】
固定部１２０は、付勢部材８２を装置本体２２に固定できればよく、固定部材１２４に限られない。固定部１２０は、たとえば、装置本体２２に設けられる爪等の引っ掛け可能な部位でもよい。
【００６３】
付勢部材８２は、コイルスプリングの他に、板バネ、輪バネ、ゴム等でもよい。いずれの場合も付勢部材８２は弾性体であると捉えられる。
【００６４】
付勢部材８２の本体部８２ａは、軸線を中心として軸線方向（Ｘ方向）に延びていればよい。この一例として、コイル状をなす場合を説明したが、これに限られず、筒状等をなしていてもよい。
【００６５】
付勢部材８２は、位置切替機構８４の一部を構成する例を説明したが、その一部を構成していなくともよい。この場合でも、付勢部材８２は、収容室３８の出入口４０から取り出す方向にカートリッジ３６を付勢可能でもよいし、出入口４０とは無関係の方向に付勢可能でもよい。
【００６６】
装置本体２２は、カートリッジ３６の出し入れに用いられる出入口４０の他に、固定部材１２４の出し入れに用いられる他の出入口を備えていてもよい。
【００６７】
固定部材１２４は、付勢部材８２の本体部８２ａを押さえていてもよい。
【００６８】
固定部材１２４は、本体部８２ａの径方向内側ではなく、径方向外側に向かう動きを規制可能でもよいし、その径方向内側及び外側の両方に向かう動きを規制可能でもよい。
【００６９】
付勢部材８２に対する固定部材１２４と装置本体２２のガイド部１０６の位置関係は特に限定されない。たとえば、付勢部材８２の本体部８２ａとＸ方向に重なる箇所に固定部材１２４が配置されていてもよい。この他にも、固定部材１２４と装置本体２２のガイド部１０６とがＸ方向に重なる箇所に配置されていてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態」との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７１】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００７２】
第２態様の原水改質装置は、第１態様において、前記固定部は、前記装置本体に固定され、前記付勢部材の一部を他部材との間に挟むことで前記付勢部材を前記装置本体に固定する固定部材であってもよい。この態様によれば、装置本体に設けた爪により付勢部材を固定する場合と比べ、簡易な構成でしっかりと付勢部材を装置本体に固定し易くなる。
【００７３】
第３態様の原水改質装置は、第２態様において、前記固定部材は、前記出入口から挿入することによって、前記付勢部材の一部を前記他部材との間に挟む挟み位置に配置可能であってもよい。この態様によれば、装置本体の内部に固定部材を配置するために、収容室の出入口の他に専用の出入口を設けずともよくなり、装置本体を構成する部品点数を削減できる。
【００７４】
第４態様の原水改質装置は、第２または第３態様において、前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部と、前記本体部に対して径方向内側又は外側に設けられる被固定部とを有し、前記固定部材は、前記被固定部を前記他部材との間に挟むことで前記付勢部材を前記装置本体に固定してもよい。この態様によれば、付勢部材の本体部の動作への影響を避けつつ付勢部材を装置本体に固定できる。
【００７５】
第５態様の原水改質装置は、第２から第４態様のいずれかにおいて、前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部を有し、前記固定部材は、前記本体部の径方向への動きを規制可能な規制部を有してもよい。この態様によれば、本体部の径方向での動きを避けつつ本体部を軸線方向に弾性変形させることができ、本体部の動作の安定化を図れる。
【００７６】
第６態様の原水改質装置は、第２から第５態様のいずれかにおいて、前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部を有し、前記装置本体は、前記本体部の径方向への動きを規制可能なガイド部を有し、前記固定部材及び前記ガイド部の一方は、前記本体部の径方向内側に配置され、それらの他方は、前記本体部の径方向外側に配置されてもよい。この態様によれば、本体部の径方向内側や外側のスペースを有効に活用して、固定部材やガイド部を配置できる。
【００７７】
第７態様の原水改質装置は、第２から第６態様のいずれかにおいて、前記付勢部材は、軸線を中心として軸線方向に延びる本体部を有し、前記装置本体は、前記本体部の径方向外側に配置される壁部と、前記壁部の内周部に設けられ、前記本体部の径方向での動きを規制可能なガイド部と、を有し、前記壁部には、前記壁部の前記径方向外側の外周側空間と前記径方向内側の内周側空間とを連通する連通路が形成されてもよい。この態様によれば、収容室内で水が流れるとき、壁部の外周側空間と内周側空間の間で連通路を通して水が流動し易くなる。これに伴い、外周側空間や内周側空間の一方に長期に亘り水が滞留したままとなる事態を避けられる。
【００７８】
各態様の権利範囲には、装置本体の収容室にカートリッジが収容されていない原水改質装置も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｌｃ１…軸線、１０…原水改質装置、２２…装置本体、３６…カートリッジ、３８…収容室、４０…出入口、８２…付勢部材、８２ａ…本体部、８２ｂ…被固定部、１０４…壁部、１０６…ガイド部、１０８…外周側空間、１１０…内周側空間、１１２…連通路、１２０…固定部、１２４…固定部材、１２４ｅ…規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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