(57)【要約】【課題】引張疲労特性が高いポリカーボネート樹脂含有組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂と、化学式（１）で表される化合物と、を含む、ポリカーボネート樹脂含有組成物であって、相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１以上２．５未満である、ポリカーボネート樹脂含有組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、下記化学式（１）：
【化１】
2020117665.tif 000015
（上記式（１）中、
前記Ａｒは、それぞれ独立して、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香族複素環を形成し、
前記Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、
前記Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、
Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。）
で表される化合物と、を含む、ポリカーボネート樹脂含有組成物であって、
下記数式：
【数１】
2020117665.tif 000016
（上記式中、
Ｒ０は、前記ポリカーボネート樹脂の相互作用半径であり、
Ｒａは、前記ポリカーボネート樹脂のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）と、前記化合物のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）との間の距離である。）
で表される相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１以上２．５未満である、ポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項２】
前記相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１．１０〜１．９０である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項３】
前記相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１．２０〜１．７０である、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項４】
前記芳香族複素環が、下記化学式（２−１）〜（２−１３）：
【化２】
2020117665.tif 000017
（上記化学式（２−１）〜（２−１３）中、
Ｒ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基であり、
ｍは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数であり、
ｎは、それぞれ独立して、０または１〜４の整数であり、
ｏは、それぞれ独立して、０または１〜５の整数であり、
ｐは、それぞれ独立して、０または１〜６の整数である。）
からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項５】
前記Ｒ２が、置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、または置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項６】
前記Ｒ２の置換基が、炭素原子数３〜２０の直鎖アルコキシ基である、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂および前記化合物の含有質量比が、ポリカーボネート樹脂：化合物＝１：０．０００００１〜０．０１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂含有組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
下記化学式（１）：
【化３】
2020117665.tif 000018
（上記式（１）中、
前記Ａｒは、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香複素環を形成し、
前記Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、
前記Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、
Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。）
で表される化合物である、ポリカーボネート樹脂の引張疲労特性向上剤において、
下記数式：
【数２】
2020117665.tif 000019
（上記式中、
Ｒ０は、前記ポリカーボネート樹脂の相互作用半径であり、
Ｒａは、前記ポリカーボネート樹脂のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）と、前記化合物のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）との間の距離である。）
で表される相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１．００以上２．５０未満である、引張疲労特性向上剤。
【請求項１０】
前記相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１．１０〜１．９０である、請求項９に記載の引張疲労特性向上剤。
【請求項１１】
前記相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１．２０〜１．７０である、請求項１０に記載の引張疲労特性向上剤。
【請求項１２】
前記芳香族複素環が、下記化学式（２−１）〜（２−１３）：
【化４】
2020117665.tif 000020
（上記化学式（２−１）〜（２−１３）中、
Ｒ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基であり、
ｍは、０または１〜３の整数であり、
ｎは、０または１〜４の整数であり、
ｏは、０または１〜５の整数であり、
ｐは、０または１〜６の整数である。）
からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の引張疲労特性向上剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂含有組成物、ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品およびポリカーボネート樹脂の引張疲労特性向上剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的強度、耐熱性を有する樹脂として知られ、また、透明性も高いことから、広く用いられている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂にタルクやガラス繊維を添加することで、剛性や強度が増すことが知られている。例えば、特許文献１では、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂および特定のガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂によって、剛性等の特性が向上するととともに、耐湿熱疲労特性が向上するとしている。また、ポリカーボネート樹脂と、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイとすることで、耐衝撃性や成形加工性を向上させる技術もある。例えば、特許文献２では、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂と、スチレン系樹脂と、からなる熱可塑性樹脂組成物によって、耐衝撃性などの特性を維持しつつ、高温高湿下での機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物となる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６７０８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、食品用型枠などの成形体では、成形体に横方向やねじり方向の物理的力が負荷されるとともに、成形体が繰り返し使用される。本発明者らは、このような用途では、引張疲労特性の高い樹脂組成物が求められることを知見した。
【０００６】
そこで本発明は、引張疲労特性が高いポリカーボネート樹脂含有組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリカーボネート化合物と、特定の化合物を用い、両者の相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１以上２．５未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、引張疲労特性が高いポリカーボネート樹脂含有組成物の提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第一実施形態は、
ポリカーボネート樹脂と、下記化学式（１）：
【００１０】
【化１】
2020117665.tif 000002
【００１１】
で表される化合物と、を含む、ポリカーボネート樹脂含有組成物であって、
下記数式：
【００１２】
【数１】
2020117665.tif 000003
【００１３】
（上記式中、
Ｒ０は、ポリカーボネート樹脂の相互作用半径であり、
Ｒａは、ポリカーボネート樹脂のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）と、上記化合物のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）との間の距離である。）
で表される相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１以上２．５未満である、ポリカーボネート樹脂含有組成物である。
【００１４】
ここで、上記式（１）中、Ａｒは、それぞれ独立して、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香族複素環を形成し、Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であり、Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。
【００１５】
以下、本明細書において、式（１）で表される化合物を本化合物とも称する。
【００１６】
本実施形態のポリカーボネート樹脂含有組成物は、特定の化合物と、ポリカーボネート樹脂との選択性に特徴を有する。すなわち、相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１以上２．５未満である、特定の構造を有する化合物と、ポリカーボネート樹脂とを選択して組成物とする。これにより、成形後の成形体の引張疲労特性が向上する。本発明がかような効果を奏するメカニズムは以下のように推定される。なお、本発明の技術的範囲は下記推定メカニズムによって何ら制限されない。
【００１７】
本化合物は、複数の芳香族環や複素環を有し、さらにホウ素原子により、高度に芳香族化された平面構造を有している。これにより、特に芳香族系のポリカーボネート樹脂とのπ−π相互作用などが生じやすく、また色素同士もスタッキングを起こすことで、ポリカーボネート樹脂の破断や割れが生じにくいことが考えられる。
【００１８】
しかしながら、かような基本骨格を有するだけでは、成形した後の成形体の引張疲労特性（繰り返し使用後の機械的特性）が十分なものとはならない（後述の比較例５〜８参照）。相対エネルギー差が１未満の場合は、本化合物とポリカーボネート樹脂との相溶性が高く、化合物がポリカーボネート樹脂に溶け込みやすくなる。ゆえに、本来のポリカーボネート骨格同士の相互作用により発揮されている樹脂の物性が一部抑制されてしまい、本化合物の添加による効果と相殺されてしまう。また、相対的エネルギー差が２．５以上であると、ポリカーボネート樹脂内において本化合物が一部異物となり、ポリカーボネート樹脂との組み合わせによる引張疲労特性の向上が抑制されると考えられる。相対エネルギー差が１以上２．５未満の場合には、ポリカーボネート骨格と中程度の相互作用があり、かつ本化合物同士もスタッキングすることが出来るため、ポリカーボネート樹脂中において、一部分ポリカーボネート骨格の相互作用が弱い部分に対して、本化合物が橋渡し的な役割を担い、成形体の引張疲労特性を向上させることが出来る。
【００１９】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０℃以上２５℃以下）／相対湿度４０％ＲＨ以上５０％ＲＨ以下の条件で行う。
【００２１】
［相対エネルギー差（ＲＥＤ）］
相対エネルギー差（ＲＥＤ）は、対象となる物質に対する親和性を示す指標である。本実施形態において、相対エネルギー差（ＲＥＤ）が１以上２．５未満である。相対エネルギー差がかような範囲内にあることで引張疲労特性が向上する。
【００２２】
相対エネルギー差（ＲＥＤ）は、引張疲労特性向上の観点から、１．１０〜１．９０であることが好ましく、１．２０〜１．７０であることがより好ましい。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂の相互作用半径Ｒ０は、ポリカーボネート樹脂のハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）の座標を中心座標としたときに、ポリカーボネート樹脂が溶解性を示す中心座標からの距離を示す。ポリカーボネート樹脂の相互作用半径Ｒ０は、通常、ＨＳＰが確定している種々の溶剤にポリカーボネート樹脂を溶解させる溶解度試験を行うことによって決定される。具体的には、溶解度試験に用いた全ての溶剤のハンセン溶解度パラメータの座標をハンセン空間にプロットしたときに、ポリカーボネート樹脂を溶解した溶剤の座標が球の内側となり、溶解しない溶剤の座標が球の外側となる球（溶解球）を探し出し、その溶解球の半径をポリカーボネート樹脂の相互作用半径Ｒ０とする。
【００２４】
なお、ハンセン空間上の溶解度パラメーター（ＨＳＰ）は、チャールズ・ハンセンによって開発された、物質の溶解性を示すためのパラメータである。本明細書における、ＨＳＰの値は、Ｈａｎｓｅｎ，  Ｃｈａｒｌｅｓ  （２００７）．Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：  Ａ  ｕｓｅｒ’ｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎに記載された方法により測定された値を採用するものとする。
【００２５】
また、ポリカーボネート樹脂のハンセン溶解度パラメータと、本化合物とのハンセン溶解度パラメータとの距離Ｒａは、以下の式（Ｉ）に従って求めることができる。ただし、ｄＤ１、ｄＰ１、及びｄＨ１は、ポリカーボネート樹脂のハンセン溶解度パラメータの分散項、分極項、及び水素結合項をそれぞれ示す。また、ｄＤ２、ｄＰ２、及びｄＨ２は、本化合物のハンセン溶解度パラメータの分散項、分極項、及び水素結合項をそれぞれ示す。
【００２６】
【数２】
2020117665.tif 000004
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の相互作用半径Ｒ０、ｄＤ２、ｄＰ２、及びｄＨ２は、ポリカーボネート樹脂によって変わり、モノマー構造、分子量、分子量分布などで変化する値である。本化合物は、特に芳香族系ポリカーボネートとの相互作用があり、その中で、Ａｒ部分、Ｒ１、Ｒ２やＸ部分の構造を最適化することで、ＲＥＤが１〜２．５の範囲に設定することが好ましい。
【００２８】
［ポリカーボネート樹脂］
ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂、脂環変性ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂は、通常ジヒドロキシ化合物と、ホスゲンや環状カーボネートなどのカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られる。
【００３０】
芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンなどが挙げられ、これらを単独あるいは混合物として使用することができる。
【００３１】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００３２】
炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルもまた、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンまたは１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。また、ポリカーボネート樹脂を２種またはそれ以上混合して得られた混合物であってもよい。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。より好ましくは、芳香族ジヒドロキシ化合物として、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂としては市販品を用いてもよい。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１２，０００〜３０，０００であることが好ましく、１４，０００〜２７，０００であることがより好ましく、１５，０００〜２５，０００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、組成物として十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり成形歪みが発生せず好ましい。
【００３７】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、塩化メチレンを溶媒として、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３の式から算出される。
【００３８】
［化学式（１）で表される化合物］
下記化学式（１）：
【００３９】
【化２】
2020117665.tif 000005
【００４０】
で表される化合物について説明する。
【００４１】
（Ａｒ）
式（１）中、Ａｒは、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子とともに、芳香族複素環を形成する。以下、Ａｒ、Ａｒが結合する窒素原子および炭素原子が形成する芳香族複素環を単にＡｒによる芳香族複素環とも称する。
【００４２】
Ａｒによる芳香族複素環としては、芳香性を有するものであれば特に限定されるものではない。Ａｒによる芳香族複素環としては、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環などの５員環；ピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環などの６員環；イソインドール環、インドール環、インダゾール環、プリン環、チエノピロール環、フロピロール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、キノキサリン環等の複数個の５員環または６員環が縮合してなる縮合芳香環が挙げられる。縮合芳香環としては、縮環数が２または３であることが好ましく、合成上の煩雑さなどの点から２であることがより好ましい。
【００４３】
Ａｒによる芳香族複素環は、置換基を有していないものであってもよく、１個または複数個の置換基を有していてもよい。当該芳香環が有する置換基としては、化合物の効果を阻害しない任意の基であればよい。なお、本明細書において、置換基と同種の置換基が当該置換基に置換されることはない。例えば、アルキル基の置換基がアルキル基となることはない。
【００４４】
置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルデヒド基、スルホン酸基、アルキルスルフォニル基、ハロゲノスルフォニル基、チオール基、アルキルチオ基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミドカルボニル基、アルキルカルボニルアミド基、アシル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、シリル基、モノアルキルシリル基、ジアルキルシリル基、トリアルキルシリル基、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基、アリール基およびヘテロアリール基等が挙げられる。
【００４５】
Ａｒによる芳香族複素環上に存在しうる置換基としては、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキルチオ基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミド基、アルキルスルフォニル基、フッ素、塩素、アリール基、またはヘテロアリール基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがさらにより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数１〜４の分岐鎖アルキル基であることが最も好ましい。
【００４６】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子を挙げることができ、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００４７】
アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基としては、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、環状（脂肪族環基）であってもよい。これらの基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）、ペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
【００４８】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基等が挙げられる。アルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、イソプロピニル基、１−ブチニル基、イソブチニル基等が挙げられる。
【００４９】
アルキルスルフォニル基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミドカルボニル基、アルキルカルボニルアミド基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアルキルシリル基、ジアルキルシリル基、トリアルキルシリル基、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、及びトリアルコキシシリル基におけるアルキル基部分としては、前記アルキル基と同様のものが挙げられる。例えば、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、イソアミルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。また、例えば、モノアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基等を挙げることができ、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、エチルメチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、ブチルメチルアミノ基、エチルプロピルアミノ基、ブチルエチルアミノ基等を挙げることができる。
【００５０】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、インデニル基、ビフェニル基等が挙げられる。好ましくはフェニル基である。
【００５１】
ヘテロアリール基としては、例えば、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チエニル基、フラニル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、チアジアゾール基等の５員環ヘテロアリール基；ピリジニル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基等の６員環ヘテロアリール基；インドリル基、イソインドリル基、インダゾリル基、キノリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基などの縮合ヘテロアリール基を挙げることができる。
【００５２】
アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、およびヘテロアリール基は、無置換の基であってもよく、１以上の水素原子が置換基によって置換されていてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、アルデヒド基、スルホン酸基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、アリール基、ヘテロアリール基等が挙げられる。好ましくは無置換である。
【００５３】
Ａｒによる芳香族複素環上に存在しうる置換基数は、特に限定されるものではないが、１〜３であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【００５４】
本発明の効果が一層奏されることから、Ａｒによる芳香族複素環は、下記化学式（２−１）〜（２−１３）からなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００５５】
【化３】
2020117665.tif 000006
【００５６】
上記化学式（２−１）〜（２−１３）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基である。ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基の例示としては、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、Ｒ３は、炭素原子数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがさらにより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数１〜４の分岐鎖アルキル基であることが最も好ましい。
【００５７】
上記化学式（２−１）〜（２−３）中、ｎは、それぞれ独立して、０または１〜４の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｎ＝０、１または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、１であることがさらにより好ましい。
【００５８】
上記化学式（２−４）〜（２−６）中、ｍは、それぞれ独立して、０または１〜３の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｍ＝０、１または２であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【００５９】
上記化学式（２−７）〜（２−９）中、ｐは、それぞれ独立して、０または１〜６の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｐ＝０、１または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、１であることがさらにより好ましい。
【００６０】
上記化学式（２−１０）〜（２−１３）中、ｏは、それぞれ独立して、０または１〜５の整数である。中でも、初期の引張特性向上の観点から、ｏ＝０、１または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましい。
【００６１】
中でも、初期の引張特性向上の観点から、Ａｒによる芳香族複素環は、化学式（２−１）、（２−４）、（２−９）および（２−１１）からなる群から選択される少なくとも１つであることがより好ましく、化学式（２−１）、（２−９）および（２−１１）からなる群から選択される少なくとも１つであることがより好ましく、化学式（２−９）であることがさらにより好ましい。
【００６２】
また、本発明の好適な一実施形態は、Ａｒによる芳香族複素環が、化学式（２−１）、（２−９）および（２−１１）からなる群から選択される少なくとも１つであり、かつ、Ｒ２における置換基が炭素原子数３〜２０の直鎖アルコキシ基である。
【００６３】
式（１）に存在する２つのＡｒは同じであっても異なるものであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００６４】
（Ｒ１）
Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基である。ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはヘテロアリール基の具体的例示は、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。
【００６５】
４つのＲ１は同じであっても異なるものであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００６６】
アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ヘテロアリール基に存在しうる置換基としては、化合物の効果を阻害しない任意の基であればよい。具体的な例示としては、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。
【００６７】
Ｒ１は、引張疲労特性のさらなる向上の観点からは、ハロゲン原子、あるいは置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基であることが好ましく、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、あるいは置換または非置換のフェニル基、ナフチル基、インデニル基またはビフェニル基であることがより好ましく、フッ素原子またはフェニル基であることが特に好ましい。
【００６８】
（Ｒ２）
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換または非置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換または非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、置換または非置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基である。
【００６９】
Ｒ２は、引張疲労特性のさらなる向上の観点からは、置換の炭素原子数６〜２０のアリール基、または置換の炭素原子数２〜２０のヘテロアリール基であることが好ましく、置換の炭素原子数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、置換のフェニル基、ナフチル基、インデニル基またはビフェニル基であることがさらにより好ましく、置換のフェニル基であることが特に好ましい。
【００７０】
アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはヘテロアリール基に存在しうる置換基としては、化合物の効果を阻害しない任意の基であればよい。具体的な例示としては、上記Ａｒによる芳香族複素環の置換基の欄に記載したものと同様である。中でも、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはヘテロアリール基に存在しうる置換基としては、アルコキシ基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素原子数３〜２０のアルコキシ基であることがさらにより好ましく、樹脂との相互作用や本化合物同士のπ−π相互作用が高くなる観点や化合物物性の観点から、炭素原子数３〜２０の直鎖アルコキシ基であることが特に好ましく、炭素原子数６〜１２の直鎖アルコキシ基であることが最も好ましい。特にアルキル鎖が長くなる場合は、アルキル鎖が分岐しているとかさ高くなり、アルキル鎖同士の疎水相互作用が弱くなることが考えられるため、本化合物に基づく場合は、直鎖の方がより好ましいと考えられる。
【００７１】
２つのＲ２は同じであっても異なるものであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００７２】
（Ｘ）
Ｘは、窒素原子、Ｃ−電子求引性基、またはＣ−Ｈである。
【００７３】
電子求引性基としては、例えば、トリフルオロメチル基などのようなハロゲン化メチル基；ニトロ基；シアノ基；アリール基；ヘテロアリール基；アルキニル基；アルケニル基；カルボキシル基、アシル基、カルボニルオキシ基、アミド基、アルデヒド基などのカルボニル基を有する置換基；スルホキシド基；スルホニル基；アルコキシメチル基；アミノメチル基などが挙げられ、これらの電子求引性基を置換基として持つアリール基やヘテロアリール基なども使用することができる。これらの電子求引性基の中でも、引張疲労特性を一層向上させる観点からは、強い電子求引性基として機能し得るトリフルオロメチル基、ニトロ基、シアノ基、フェニル基、スルホニル基であることが好ましく、シアノ基であることがより好ましい。
【００７４】
引張疲労特性を一層向上させる観点からは、Ｘが、Ｃ−電子吸引性基であることが好ましい。
【００７５】
本発明の好適な一実施形態は、Ａｒによる芳香族複素環が、化学式（２−９）であり、Ｘが、Ｃ−電子吸引性基である。
【００７６】
［ポリカーボネート樹脂含有組成物］
ポリカーボネート樹脂含有組成物において、引張疲労特性を一層向上させることから、ポリカーボネート樹脂および本化合物の含有質量比が、ポリカーボネート樹脂：本化合物＝１：０．０００００１〜０．０１であることが好ましく、１：０．０００００５〜０．００１であることがより好ましく、１：０．００００１〜０．０００５であることがさらに好ましい。
【００７７】
ポリカーボネート樹脂含有組成物には公知の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、特に限定されるものではないが、酸化防止剤（リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、離型剤（グリセリン脂肪酸エステル等）、滑剤（パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等）、着色剤（酸化チタン、染料、顔料等）、充填剤（炭酸カルシウム、クレー、シリカ、カーボンブラック、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等）、流動性改良剤、展着剤（エポキシ化大豆油、流動パラフィン等）、難燃剤などが挙げられる。
【００７８】
ポリカーボネート樹脂含有組成物は、各成分を混合することにより得ることができる。混合方法としては、例えば、タンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等の混合機を用いて、各成分を混合した後に単軸押出機、二軸押出機、ニーダー等で溶融混練する方法が挙げられる。
【００７９】
本化合物は、芳香環や複素環を複数有するため、近赤外領域に吸収極大波長を有する。具体的には、ポリカーボネート樹脂含有組成物の極大吸収波長は６５０ｎｍ以上であることが好ましく、７００ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００８０】
［引張疲労特性向上剤］
本発明の第二実施形態は、上記式（１）で表され、ポリカーボネート樹脂との相対エネルギー差（ＲＥＤ）が１以上２．５未満である、ポリカーボネート樹脂の引張疲労特性向上剤である。
【００８１】
ポリカーボネート樹脂に対して、上記式（１）で表され、ポリカーボネート樹脂との相対エネルギー差（ＲＥＤ）が１以上２．５未満である化合物によって、ポリカーボネート樹脂の引張疲労特性が向上する。引張疲労特性については、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８２】
第二実施形態の引張疲労特性向上剤において、相対エネルギー差（ＲＥＤ）が、１．１０〜１．９０であることが好ましく、１．２０〜１．７０であることがより好ましい。また、式（１）中、芳香族複素環が、下記化学式（２−１）〜（２−１３）：
【００８３】
【化４】
2020117665.tif 000007
【００８４】
からなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００８５】
ここで、上記化学式（２−１）〜（２−１３）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基であり、ｍは、０または１〜３の整数であり、ｎは、０または１〜４の整数であり、ｏは、０または１〜５の整数であり、ｐは、０または１〜６の整数である。
【００８６】
ポリカーボネート樹脂、式（１）で表される化合物、相対エネルギー差（ＲＥＤ）、ならびに化学式（２−１）〜（２−１３）については、第一実施形態にて記載の通りである。
【００８７】
本実施形態の引張疲労特性向上剤は、該向上剤を添加前のポリカーボネート樹脂に対して、下記実施例に記載の方法により測定された４０ＭＰａでのサイクル数が、１．２５を超えることが好ましく、１．２８を超えることがより好ましく、１．３２を超えることがさらにより好ましく、１．３６を超えることが特に好ましく、１．４以上であることが最も好ましい。
【００８８】
［成型品］
本発明の第二実施形態は、第一実施形態のポリカーボネート樹脂含有組成物を成形してなる成形品である。
【００８９】
ポリカーボネート樹脂組成物の成形方法としては、成形方法は、特に限定されないが、キャスティング（注型法）、金型を用いた射出成形、圧縮成形及びＴダイ等による押し出し成形、ブロー成形などを用いることができる。
【００９０】
成形品の用途としては、例えば、チョコレート加工型などの食品加工型：テレビ部品、ＶＴＲ部品、ヘアドライヤハウジング、アイロン部品、電子レンジ部品、各種光ディスク等の家電部品；リレーケース、ＬＥＤランプ、コンピュータ構造部品等の電子通信用部品；照明カバー、懐中電灯の筐体等の照明器具部品；ヘッドランプレンズ、ドアハンドル、メータカバー、二輪車風防、ルーバー等の自動車・車両部品；カメラボディ及び部品等の光学機械部品；３Ｄプリンタ用フィラメントなどの複写機やプリンタの構造部品、ＦＤＤ部品、パソコン部品等のＯＡ機器部品；ポンプ部品、電動工具ハウジング等の機械部品などに代表される電気・電子機器用途向けの成形品等が挙げられる。
【００９１】
本化合物は、ポリカーボネート樹脂に添加すると、成形体の引張疲労特性が向上する。そのため、成形体に引張疲労特性が要求される種々の用途において、特に有用である。このため、成形品の用途としては、食品加工型、３Ｄプリンタ用フィラメント、光学機械部品体、自動車・車両部品などが好適である。
【実施例】
【００９２】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り、「重量部」あるいは「重量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。
【００９３】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂（商品名「ＳＤ  ＰＯＬＹＣＡ（ＴＭ）  ３０１−４」（住化ポリカーボネート社製））１００質量部および下記化合物１  ０．００５質量部を押出機を使用して混練・押出（ペレット化）を行い、ダンベル試料射出成型によりＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９準拠多目的試験片タイプＡ１  厚さ４ｍｍの試験片を作製した。
【００９４】
【化５】
2020117665.tif 000008
【００９５】
なお、ポリカーボネート樹脂のハンセン溶解度パラメータのｄＤ、ｄＰ、及びｄＨの値としては、例えば、１８．２ＭＰａ１／２、５．９ＭＰａ１／２、および６．９ＭＰａ１／２をそれぞれ採用することができる。
【００９６】
（実施例２〜９）
化合物１の代わりに下記化合物２〜９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００９７】
【化６−１】
2020117665.tif 000009
【００９８】
【化６−２】
2020117665.tif 000010
【００９９】
なお、各化合物は公知の反応により製造することができる。以下、化合物１の合成例を一例として記載する。
【０１００】
［製造例］化合物１の合成
化合物１は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、２０１２年、第４巻、２６７０〜２６７３ページ及びＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ａ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ、２００９年、第１５巻、４８５７〜４８６４ページを参照にして、以下のように行なった。
【０１０１】
２Ｌ容四口フラスコに４−ヒドロキシベンゾニトリル（２５．３ｇ、２１２ｍｍｏｌ）、アセトン８００ｍＬ、炭酸カリウム（１００ｇ、７２４ｍｍｏｌ）、１−ブロモオクタン（４８ｇ、２４９ｍｍｏｌ）を入れ、終夜加熱還流した。無機塩をろ過後、アセトンを減圧除去し、得られた残渣に酢酸エチルを加え、有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで処理した。硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、４−オクトキシベンゾニトリル（Ａ−１）の無色透明液体を得た（収量：４５．２ｇ、収率：９２％）。
【０１０２】
次に、アルゴン気流下、５００ｍＬ容四口フラスコにｔｅｒｔ−ブチルオキシカリウム（２５．１８ｇ、２２４．４ｍｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール１６０ｍＬを入れた。そこへ、先に合成した化合物（Ａ−１）（１４．８ｇ、６４ｍｍｏｌ）をｔｅｒｔ−アミルアルコール７ｍＬと混合した溶液を加えた。加熱還流下、コハク酸ジイソプロピルエステル（６．５ｇ、３２ｍｍｏｌ）をｔｅｒｔ−アミルアルコール１０ｍＬに混合した溶液を約３時間かけて滴下し、滴下終了後、６時間加熱還流した。室温に戻した後、粘性の高い反応液を酢酸：メタノール：水＝１：１：１の溶液に入れ、加熱還流を数分行うと赤い固体が析出した。固体をろ別し、加熱したメタノール、及び水で洗浄することによって３，６−（４−オクチルオキシフェニル）ピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４（２Ｈ，５Ｈ）−ジオン（Ａ−２）の赤色固体を得た（収量：５．６ｇ、収率：３２％）。
【０１０３】
また、２００ｍＬ容三口フラスコに３−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン（１０ｇ、６７ｍｍｏｌ）、酢酸７０ｍＬ、チオシアン酸ナトリウム（１３ｇ、１６０ｍｍｏｌ）を入れた。系内を１５℃以下に保ちながら、臭素（４．５ｍＬ、８７ｍｍｏｌ）を約２０分間かけて滴下し、その後３．５時間１５℃以下で攪拌した。反応液を２８％アンモニア水１５０ｍＬに入れ、しばらく攪拌し、析出した固体をろ別後、この固体をジエチルエーテルで抽出し、有機層を水で洗浄した。ジエチルエーテルを減圧濃縮後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ジクロロメタン／酢酸エチル）で精製し、２−アミノ−７−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール（Ａ−３）を淡黄色固体として得た（収量：１０．３２ｇ、収率：６９％）。
【０１０４】
次に、水冷下、１Ｌ容４つ口フラスコに水酸化カリウム（７５．４ｇ、１３４０ｍｍｏｌ）、エチレングリコール（１７５ｍＬ）を入れた。系内をアルゴン雰囲気下にし、化合物（Ａ−３）（７．８ｇ、３７．８ｍｍｏｌ）を入れ、系内の酸素を除去するために、アルゴンでバブリングを行った後、１１０℃で１８時間反応させた。反応液を４０℃以下に水冷し、予めアルゴンバブリングをした２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を系内に滴下して、中和を行った（ｐＨ７付近）。析出した白色固体をろ別し、水洗後、減圧乾燥した。白色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メルカプトアニリン（Ａ−４）の白色固体を得た（収量：２．３９ｇ、収率：３５％）。
【０１０５】
更に、１００ｍＬ容三口フラスコに酢酸（８７２ｍｇ、１４．５ｍｍｏｌ）、アセトニトリル３０ｍＬを入れ、系内をアルゴン雰囲気下にした。アルゴン雰囲気下、マロノニトリル（２．４ｇ、３６．３ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ−４）（２．３９ｇ、１３．２ｍｍｏｌ）を加え、２時間加熱還流した。アセトニトリルを減圧除去し、残渣を酢酸エチルに溶解し、有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで処理した。硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、２−（７−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−イル）アセトニトリル（Ａ−５）の単黄色固体を得た（収量：１．９８ｇ、収率：６５％）。
【０１０６】
続いて、アルゴン気流下２００ｍＬ容三口フラスコに化合物（Ａ−２）（１．９１ｇ、３．５ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ−５）（１．７７ｇ、７．６８ｍｍｏｌ）、トルエン６８ｍＬを加え、加熱還流した。加熱還流下、オキシ塩化リン（２．５６ｍＬ、２７.４ｍｍｏｌ）をシリンジで滴下し、更に２時間加熱還流した。反応終了後、氷冷しながら、ジクロロメタン４０ｍＬ及び飽和炭酸水素ナトリウム水溶液４０ｍＬを加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで処理し、硫酸マグネシウムをろ別し、溶媒を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル）で不純物をおおまかに除去した。溶媒を留去して得られた残渣を再度シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／ジクロロメタン）で精製し、前駆体（Ａ−６）の緑色固体を得た（収量：１．５６ｇ、収率：４６％）。
【０１０７】
最後に、アルゴン気流下、２００ｍＬ容三口フラスコに前駆体（Ａ−６）（１．５２ｇ、１．５７ｍｍｏｌ）、トルエン４５ｍＬ、トリエチルアミン（４．３５ｍＬ、３１．４ｍｍｏｌ）、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体(７．８８ｍＬ、６２．７ｍｍｏｌ)を加え、１時間加熱還流した。反応液を氷冷し、析出した固体をろ別し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、５０％メタノール水溶液及びメタノールで洗浄し、減圧乾燥させた。得られた残渣をトルエンに溶解し、メタノールを加えて、沈殿させることで化合物１の濃緑色固体を得た（収量：１．２５ｇ、収率：７５％）。
【０１０８】
【化７】
2020117665.tif 000011
【０１０９】
（比較例１〜８）
化合物１の代わりに下記比較化合物２〜８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして試験片を作製した。
【０１１０】
【化８−１】
2020117665.tif 000012
【０１１１】
【化８−２】
2020117665.tif 000013
【０１１２】
（評価方法：引張疲労特性）
島津製作所製  油圧サーボ式疲労・耐久試験機  サーボパルサＥＨＦ−ＬＶを用いて、周波数１０Ｈｚ、波形正弦波、試験温度２３℃の条件で試験片の長さ方向に圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力を付加した。最大負荷応力４０（ＭＰａ）での破断するまでのサイクル数を測定した。化合物を添加しない成形体についても同様にしてサイクル数を測定した。化合物を添加しない成形体でのサイクル数に対する各実施例、比較例のサイクル数の相対値を計算し、以下評価基準に従って評価した。評価結果を下記表１に記載する。
【０１１３】
（評価基準：６段階）
５：１．４以上
４：１．３６を超え１．４未満
３：１．３２を超え１．３６以下
２：１．２８を超え１．３２以下
１：１．２５を超え１．２８以下
０：１．２５以下
【０１１４】
【表１】
2020117665.tif 000014
【０１１５】
以上の結果より、本発明のポリカーボネート樹脂含有組成物は、引張疲労特性に顕著に優れていることがわかる。