(57)【要約】【課題】優れた洗浄性および金属の腐食抑制性能を有する金属製物品用洗浄剤組成物、当該洗浄剤組成物を用いた金属製物品の洗浄方法を提供すること。【解決手段】一般式（Ｉ）で表されるアミン（成分Ａ）、一般式（ＩＩ）：ＨＯＯＣ−Ｒ４−ＣＯＯＨ  （ＩＩ）で表されるジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）、一般式（ＩＩＩ）：Ｒ５−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ）で表されるモノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）、一般式（ＩＶ）：Ｒ６−Ｏ−｛（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ｝−Ｈ  （ＩＶ）で表されるノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び水（成分Ｅ）を含有し、ｐＨが７超１０以下である、金属製物品用洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2020117644.tif 000007
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノエチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基であり、Ｒ３はヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基である。）で表されるアミン（成分Ａ）、
一般式（ＩＩ）：ＨＯＯＣ−Ｒ４−ＣＯＯＨ  （ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１０以上１２以下のアルキレン基である。）で表されるジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）、
一般式（ＩＩＩ）：Ｒ５−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は直鎖又は分岐鎖の炭素数１１以上２１以下のアルキル基又はアルケニル基である。）で表されるモノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）、
一般式（ＩＶ）：Ｒ６−Ｏ−｛（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ｝−Ｈ  （ＩＶ）
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ６は炭素数８以上１８以下の第２級アルキル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＥＯの平均付加モル数、ｍはＰＯの平均付加モル数であり、ｎは２以上２０以下の数であり、ｍは０以上２０以下の数であり、｛  ｝内のＰＯとＥＯの付加形態はランダム配列、ブロック配列のいずれでもよい。）で表されるノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び
水（成分Ｅ）を含有し、
ｐＨが７超１０以下である、金属製物品用洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記アミン（成分Ａ）、
前記ジカルボン酸（成分Ｂ）、
前記モノカルボン酸（成分Ｃ）、
前記ノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び
前記水（成分Ｅ）を配合してなる、請求項１に記載の金属製物品用洗浄剤組成物。
【請求項３】
さらに消泡剤を含有する、請求項１又は２に記載の金属製物品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記成分Ａの含有量が０．０１質量％以上１．０質量％以下、前記成分Ｂ´の含有量が０．０１質量％以上１．２質量％以下、前記成分Ｃ´の含有量が０．００５質量％以上０．５質量％以下、前記成分Ｄの含有量が０．００１質量％以上０．１２質量％以下である、請求項１から３のいずれかに記載の金属製物品用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記成分Ｅの含有量が７５質量％以上９９．９７質量％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の金属製物品用洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）および前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）の質量比（成分Ｂ´／成分Ｃ´）が０．０１以上１００以下である、請求項１から５のいずれかに記載の金属製物品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の金属製物品用洗浄剤組成物を用いて金属製物品を洗浄する工程を有する、金属製物品の洗浄方法。
【請求項８】
前記洗浄する工程の後、リンス処理を行わない、請求項７記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項９】
前記洗浄する工程において、洗浄手段がスプレー洗浄である、請求項７又は８に記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１０】
前記金属製物品は、鉄を主成分とする鉄系金属を原材料とする鉄系金属部品、又は非鉄系金属を主成分とする非鉄系金属合金を原材料とする非鉄系金属部品である、請求項７から９のいずれかに記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１１】
前記金属製物品は、前記鉄系金属部品と前記非鉄系金属部品とを含み、前記洗浄工程にて、前記鉄系金属部品と前記非鉄系金属部品とを同時に洗浄する、請求項７から１０のいずれかに記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１２】
各々別々に製造された前記鉄系金属部品と前記非鉄系金属部品とを組み付けて金属製物品を組み立てる組立工程と、
組み立てられた前記金属製物品を一体として同時に洗浄する洗浄工程と、
エアブローで余剰の前記金属製物品用洗浄剤組成物を除去しつつ乾燥する乾燥工程と、
を含む、請求項１１に記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１３】
前記金属製物品は内部に前記金属製物品を動作させるための作動油を封入するものであって、前記洗浄工程の前に、前記作動油を封入する作動油封入工程を有する、請求項１２に記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１４】
前記作動油封入工程と前記洗浄工程との間に、前記金属製物品の動作確認を行う検査工程を有する、請求項１３に記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１５】
前記金属製物品は、自動変速装置である請求項１４に記載の金属製物品の洗浄方法。
【請求項１６】
前記金属製物品は、別の前記金属製物品を搬送するための冶具である、請求項７から９のいずれかに記載の金属製物品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製物品用洗浄剤組成物及び該洗浄剤組成物を用いた金属製物品の洗浄方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄、銅、アルミニウムといった金属は、加工されて様々な分野の工業製品に用いられている。このような金属製の物品は、加工の途中や仕上げ時に表面に付着する汚れを除去する目的で様々な洗浄剤が使用される。洗浄剤に求められる機能は、金属の表面を清浄化することである。しかし、金属は空気中の酸素によって酸化され、簡単に腐食してしまうため、一般的に洗浄後に防食剤を塗布するなどの防食処理が施され、改めて次の工程での作業直前に金属表面から不要な防食剤を除去し、金属表面を清浄化する必要があり、作業工程が増えてしまう。このような場合には、洗浄剤には高い洗浄性能のほかに、防食性能を有する洗浄剤を用いることで作業効率を向上できる。また、金属製物品は鉄やアルミニウムといった種類の異なる金属を複数個所に有するものもあり、このような金属製物品に対して、各金属に効果的な防食剤を含有させておく必要がある。
【０００３】
このような背景で様々な洗浄剤が開発されてきた。例えば、特許文献１には、洗浄効果が高く、鉄系金属部品には防錆性を付与でき、非鉄系金属部品を腐食することのない、特定の非イオン界面活性剤、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸を含有し、有機アルカリを用いてｐＨが５〜１０の範囲となるように調整してなる洗浄剤組成物が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、防錆性及び廃水処理（生物処理）性が高く、しかも洗浄性（脱脂性）も高い、オレイン酸及びリノール酸の少なくとも一方を含む植物性脂肪酸のアミンセッケンと、ポリオキシエチレン系の非イオン系界面活性剤と、グリコールエーテル系の水溶性有機溶剤と、金属イオン封鎖剤と、二塩基脂肪酸アミンセッケンと、水とを含むことを特徴とする金属製品用洗浄剤組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、アミン非含有タイプのノンリンス型水溶性洗浄剤組成物であって、（１）硫黄含有化合物と（２）有機酸と（３）無機塩類と（４）無機アルカリと（５）水を含有することを特徴とするノンリンス型水溶性洗浄剤組成物が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、リンス時に洗浄剤成分が素早く除去できる、（Ａ）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、（Ｂ）式：Ｒ−（ＰＯ）ｎ−（ＥＯ）ｍ−ＯＨで表される非イオン性界面活性剤、（Ｃ）式：Ｒ−（ＥＯ）ｌ−ＯＨで表される非イオン性界面活性剤、及び（Ｄ）有機酸を含有する水溶性洗浄剤組成物が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、金属の洗浄において、低起泡性能、防錆機能を有する、１，３−ジ−アルキルオキシ−２−プロパノールのポリオキシアルキレン付加物とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルを含有する洗浄剤組成物が記載されている。
【０００８】
特許文献６には、洗浄性及び防錆性に優れ、取扱いが容易な、水溶性洗浄兼防錆剤組成物全体を１００重量部とした場合に、（ａ）炭素数４〜１２のモノカルボン酸及び炭素数４〜１２のジカルボン酸の少なくとも一方を５〜２０重量部、（ｂ）アルカノールアミンを１５〜３０重量部、（ｃ）Ｒ（Ｈ）Ｎ（ＣＨ２）ｎＮＨ２で表されるジアミンを０．５〜１０重量部、及び水を含有することを特徴とする水溶性洗浄兼防錆剤組成物が記載されている。
【０００９】
特許文献７には、洗浄剤の構成成分中に添加剤として清浄化剤、洗浄補助剤及びさび止め剤を含み、前記各添加剤が自動変速機用作動油に対して溶融性を有する界面活性剤、金属イオン封鎖剤及び有機アミン系防食剤よりなることを特徴とする自動変速機用水溶性洗浄剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−２１３２６６号公報
【特許文献２】特開平７−２６８６７４号公報
【特許文献３】特開２００８−１３３３６３号公報
【特許文献４】特開２０１０−７７３４２号公報
【特許文献５】特開２０１３−９１７５２号公報
【特許文献６】特開平６−３０６６６２号公報
【特許文献７】特開平４−２７０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、金属製物品の洗浄において、特許文献１〜７に記載の洗浄剤組成物及び洗浄方法は、洗浄性能及び金属の腐食抑制性能の両立が満足されず、高温多湿環境下での長期保管時における金属面の腐食抑制効果が不十分であるなどの問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、優れた洗浄性および金属の腐食抑制性能を有する金属製物品用洗浄剤組成物、当該洗浄剤組成物を用いた金属製物品の洗浄方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2020117644.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノエチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基であり、Ｒ３はヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基である。）で表されるアミン（成分Ａ）、
一般式（ＩＩ）：ＨＯＯＣ−Ｒ４−ＣＯＯＨ  （ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１０以上１２以下のアルキレン基である。）で表されるジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）、
一般式（ＩＩＩ）：Ｒ５−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は直鎖又は分岐鎖の炭素数１１以上２１以下のアルキル基又はアルケニル基である。）で表されるモノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）、
一般式（ＩＶ）：Ｒ６−Ｏ−｛（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ｝−Ｈ  （ＩＶ）
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ６は炭素数８以上１８以下の第２級アルキル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＥＯの平均付加モル数、ｍはＰＯの平均付加モル数であり、ｎは２以上２０以下の数であり、ｍは０以上２０以下の数であり、｛  ｝内のＰＯとＥＯの付加形態はランダム配列、ブロック配列のいずれでもよい。）で表されるノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び
水（成分Ｅ）を含有し、
ｐＨが７超１０以下である、金属製物品用洗浄剤組成物、に関する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記金属製物品用洗浄剤組成物を用いて金属製物品を洗浄する工程を有する、金属製物品の洗浄方法、に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本実施形態の金属製物品用洗浄剤組成物における効果の作用メカニズムの詳細は不明な部分があるが、以下のように推定される。但し、本発明は、この作用メカニズムに限定して解釈されなくてもよい。
【００１６】
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるアミン（成分Ａ）、前記一般式（ＩＩ）で表されるジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）、前記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）、前記一般式（ＩＶ）で表されるノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び水（成分Ｅ）を含有し、ｐＨが７超１０以下である。通常、当該金属製物品用洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるアミン（成分Ａ）、前記一般式（ＩＩ）で表されるジカルボン酸（成分Ｂ）、前記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノカルボン酸（成分Ｃ）、前記一般式（ＩＶ）で表されるノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び水（成分Ｅ）を配合してなる。よって、配合された前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）とは、水中で塩を形成するため、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、実質的に、前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）を含有する。また、前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）も、水中で塩を形成するため、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、実質的に、前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）を含有する。
【００１７】
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、前記アミン（成分Ａ）、前記ノニオン界面活性剤（成分Ｄ）及び前記水（成分Ｅ）が存在することで、金属表面に付着する汚れ、特に有機物汚れに作用して表面張力を低下させ、金属表面から汚れを洗浄剤組成物中に取り込み除去できると推定される。また、前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）及び前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）は鉄に作用し、前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）はアルミニウム、銅等の非鉄金属に作用し、腐食を抑制すると推定される。さらに、前記ノニオン界面活性剤（成分Ｄ）の作用により、洗浄剤組成物が金属製物品の狭い隙間や入隅部に浸透し、洗浄剤組成物と被洗浄物を効率的に接触させ、洗浄効果及び腐食抑制効果の両方を高めると推定される。そして、前記アミン（成分Ａ）の存在下、洗浄剤組成物のｐＨを７超１０以下とすることで、弱アルカリ性とし、油脂類の鹸化を促進しながら、金属表面を不動態化し、洗浄性と腐食抑制を両立できるものと推定される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例で使用した自動車用自動変速装置の一形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜金属製物品用洗浄剤組成物＞
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、一般式（Ｉ）：
【化２】
2020117644.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノエチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基であり、Ｒ３はヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基である。）で表されるアミン（成分Ａ）、一般式（ＩＩ）：ＨＯＯＣ−Ｒ４−ＣＯＯＨ  （ＩＩ）（一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１０以上１２以下のアルキレン基である。）で表されるジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）、一般式（ＩＩＩ）：Ｒ５−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ）（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は直鎖又は分岐鎖の炭素数１１以上２１以下のアルキル基又はアルケニル基である。）で表されるモノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）、一般式（ＩＶ）：Ｒ６−Ｏ−｛（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ｝−Ｈ  （ＩＶ）（一般式（ＩＶ）中、Ｒ６は炭素数８以上１８以下の第２級アルキル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＥＯの平均付加モル数、ｍはＰＯの平均付加モル数であり、ｎは２以上２０以下の数であり、ｍは０以上２０以下の数であり、｛  ｝内のＰＯとＥＯの付加形態はランダム配列、ブロック配列のいずれでもよい。）で表されるノニオン界面活性剤（成分Ｄ）、及び水（成分Ｅ）を含有し、ｐＨが７超１０以下である。
【００２０】
＜アミン（成分Ａ）＞
本発明のアミン（成分Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される。前記アミン（成分Ａ）は、単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。
【化３】
2020117644.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノエチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基であり、Ｒ３はヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基である。）
【００２１】
前記アミン（成分Ａ）としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、並びにこれらのアルキル化物及びアミノアルキル化物等が挙げられる。前記アミン（成分Ａ）としては、洗浄性向上及び鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルモノイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルモノエタノールアミン、Ｎ−エチルモノイソプロパノールアミン、Ｎ−フェニルモノエタノールアミン、Ｎ−フェニルモノイソプロパノールアミン、Ｎ−ベンジルモノエタノールアミン、Ｎ−ベンジルモノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、Ｎ−ジメチルモノイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−ジエチルモノエタノールアミン、Ｎ−ジエチルモノイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、Ｎ−フェニルジイソプロパノールアミン、Ｎ−ベンジルジエタノールアミン、Ｎ−ベンジルジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−（β−アミノエチル）モノエタノールアミン、Ｎ−（β−アミノエチル）モノイソプロパノールアミン、Ｎ−（β−アミノエチル）ジエタノールアミン、及びＮ−（β−アミノエチル）ジイソプロパノールアミンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、Ｎ−エチルモノエタノールアミン、トリエタノールアミン及びＮ−（β−アミノエチル）モノエタノールアミンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンから選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００２２】
＜ジカルボン酸（成分Ｂ）＞
本発明のジカルボン酸（成分Ｂ）は、下記一般式（ＩＩ）で表される。前記ジカルボン酸（成分Ｂ）は、単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。
一般式（ＩＩ）：ＨＯＯＣ−Ｒ４−ＣＯＯＨ  （ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１０以上１２以下のアルキレン基である。）
【００２３】
前記ジカルボン酸（成分Ｂ）としては、例えば、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸が挙げられる。前記ジカルボン酸（成分Ｂ）は、鉄に対する腐食抑制性能向上の観点から、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００２４】
＜前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）＞
前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）は、水中で塩を形成するため、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、実質的に、前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）を含有する。前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）は、単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。なお、前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）は、予め塩を形成している原料を用いて、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物を調製してもよい。
【００２５】
前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）としては、例えば、１，１０−デカンジカルボン酸ジエタノールアミン塩、１，１１−ウンデカンジカルボン酸ジエタノールアミン塩、１，１２−ドデカンジカルボン酸ジエタノールアミン塩、１，１０−デカンジカルボン酸トリエタノールアミン塩、１，１１−ウンデカンジカルボン酸トリエタノールアミン塩、１，１２−ドデカンジカルボン酸トリエタノールアミン塩等が挙げられる。前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）は、洗浄性向上及び鉄に対する腐食抑制性能向上の観点から、１，１０−デカンジカルボン酸ジエタノールアミン塩、１，１０−デカンジカルボン酸トリエタノールアミン塩が好ましい。
【００２６】
＜モノカルボン酸（成分Ｃ）＞
本発明のモノカルボン酸（成分Ｃ）は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される。前記モノカルボン酸（成分Ｃ）は、単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。
一般式（ＩＩＩ）：Ｒ５−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ）
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は直鎖又は分岐鎖の炭素数１１以上２１以下のアルキル基又はアルケニル基である。）
【００２７】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は、鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、直鎖が好ましく、アルケニル基が好ましい。また、同様の観点から、Ｒ５は炭素数１３以上が好ましく、１５以上がより好ましく、そして、１９以下が好ましく、１７以下がより好ましい。
【００２８】
前記モノカルボン酸（成分Ｃ）としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸；パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。前記モノカルボン酸（成分Ｃ）は、鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸が好ましく、オレイン酸がより好ましい。
【００２９】
＜前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）＞
前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）は、水中で塩を形成するため、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、実質的に、前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）を含有する。前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）は、単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。なお、前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）は、予め塩を形成している原料を用いて、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物を調製してもよい。
【００３０】
前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）としては、例えば、ミリスチン酸ジエタノールアミン塩、ステアリン酸ジエタノールアミン塩、オレイン酸ジエタノールアミン塩、リノール酸ジエタノールアミン塩、ミリスチン酸トリエタノールアミン塩、ステアリン酸トリエタノールアミン塩、オレイン酸トリエタノールアミン塩、リノール酸トリエタノールアミン塩等が挙げられる。前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）は、洗浄性向上及び鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、ミリスチン酸ジエタノールアミン塩、オレイン酸ジエタノールアミン塩、ミリスチン酸トリエタノールアミン塩、オレイン酸トリエタノールアミン塩が好ましく、オレイン酸ジエタノールアミン塩、オレイン酸トリエタノールアミン塩がより好ましい。
【００３１】
＜ノニオン界面活性剤（成分Ｄ）＞
本発明のノニオン界面活性剤（成分Ｄ）は、下記一般式（ＩＶ）で表される。前記ノニオン界面活性剤（成分Ｄ）は、単独で用いてもよく２種類以上を併用してもよい。
一般式（ＩＶ）：Ｒ６−Ｏ−｛（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ｝−Ｈ  （ＩＶ）
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ６は炭素数８以上１８以下の第２級アルキル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＥＯの平均付加モル数、ｍはＰＯの平均付加モル数であり、ｎは２以上２０以下の数であり、ｍは０以上２０以下の数であり、｛  ｝内のＰＯとＥＯの付加形態はランダム配列、ブロック配列のいずれでもよい。）
【００３２】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ６は、炭素数８以上１８以下の第２級アルキル基である。ここで、第２級アルキル基とは、第２級アルコールから水酸基を除去した残基であり、前記一般式（ＩＶ）中のＲ６−Ｏ−において、Ｏと結合するＲ６の炭素原子が第２級炭素原子となっていることを意味する。
【００３３】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ６は洗浄性向上及び鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、Ｒ６は炭素数１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、そして、１６以下が好ましく、１４以下がより好ましい。
【００３４】
前記一般式（ＩＶ）中、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基は、付加モル数による分布を有するが、洗浄性向上及び鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、エチレンオキシ基の平均付加モル数ｎは、３以上が好ましく、４以上がより好ましく、５以上が更に好ましく、そして、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下が更に好ましい。また、プロピレンオキシ基の平均付加モル数ｍは、同様の観点から、１以上が好ましく、３以上がより好ましく、そして、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。また、洗浄性向上の観点から、エチレンオキシ基の平均付加モル数ｎがプロピレンオキシ基の平均付加モル数ｍよりも大きいことが好ましい。
【００３５】
＜水（成分Ｅ）＞
本発明の水（成分Ｅ）は、工業用水、水道水及び脱イオン水等を用いることができ、供給性及びコストの観点から、工業用水が好ましく、洗浄性の観点から、イオン交換水が好ましい。
【００３６】
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、ｐＨが７超１０以下である。前記ｐＨは、洗浄性向上及び鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、７．１以上であることが好ましく、７．５以上であることがより好ましく、そして、アルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、９．５以下であることが好ましく、９．０以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の一実施形態において、前記成分Ａはジエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンであり、前記成分Ｂ´は１，１０−デカンジカルボン酸ジエタノールアミン塩及び／又は１，１０−デカンジカルボン酸トリエタノールアミン塩であり、前記成分Ｃ´はオレイン酸ジエタノールアミン塩及び／又はオレイン酸トリエタノールアミン塩であり、前記成分Ｄは前記一般式（ＩＶ）に示すノニオン界面活性剤であることが好ましい。
【００３８】
また、前記成分Ａはトリエタノールアミンであり、前記成分Ｂ´は１，１０−デカンジカルボン酸トリエタノールアミン塩であり、前記成分Ｃ´はオレイン酸トリエタノールアミン塩であり、前記成分Ｄは前記一般式（ＩＶ）に示すノニオン界面活性剤であることがより好ましい。
【００３９】
＜その他の成分＞
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、洗浄剤として一般に使用される前記成分Ａ〜Ｅ以外の成分を、性能に影響のない範囲で含有してもよい。例えば、可溶化剤、分散剤、増粘剤等の濃縮化剤、消泡剤、防腐剤、着色剤等が挙げられる。
【００４０】
＜消泡剤＞
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、発泡による作業性低下の抑制及び洗浄液排出損失抑制の観点から、消泡剤を含有することが好ましい。消泡剤としては特に限定はなく、消泡効果があればいずれのものも使用できる。消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル，高級アルコール等の有機系消泡剤が挙げられる。消泡剤は、洗浄性能への影響を考慮すると、低添加量で使用することが望ましく、シリコーン系消泡剤が好ましい。シリコーン系消泡剤としては、例えば、オイル型、オイルコンパウンド型、溶液型、エマルジョン型、自己乳化型等があり、抑泡効果向上及び洗浄剤組成物の保存安定性の観点から、自己乳化型が好ましい。
【００４１】
以下、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物に含まれる各成分の含有量について記載する。
【００４２】
前記アミン（成分Ａ）の含有量は、洗浄性向上の観点から、金属製物品用洗浄剤組成物中、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、そして、洗浄性向上及び排水処理負荷低減の観点から、１．０質量％以下が好ましく、０．７質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。
【００４３】
前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）の含有量は、鉄に対する腐食抑制性能向上の観点から、金属製物品用洗浄剤組成物中、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、そして、洗浄性向上及び排水処理負荷低減の観点から、１．２質量％以下が好ましく、０．７質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。
【００４４】
前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）の含有量は、鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、金属製物品用洗浄剤組成物中、０．００５質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、そして、洗浄性向上及び排水処理負荷低減の観点から、０．５質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましく、０．２質量％以下が更に好ましい。
【００４５】
前記ノニオン界面活性剤（成分Ｄ）の含有量は、洗浄性向上及び鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、金属製物品用洗浄剤組成物中、０．００１質量％以上が好ましく、０．００５質量％以上がより好ましく、０．０１質量％以上が更に好ましく、そして、排水処理負荷低減の観点から、０．１２質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以下が更に好ましい。
【００４６】
前記水（成分Ｅ）の含有量は、洗浄性向上の観点から、金属製物品用洗浄剤組成物中、７５質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９８質量％以上が更に好ましく、そして、同様の観点から、９９．９７質量％以下が好ましく、９９．６質量％以下がより好ましく、９９．４質量％以下が更に好ましい。
【００４７】
また、前記その他の成分の含有量は、性能に影響のない範囲内で、金属製物品用洗浄剤組成物中、０質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０質量％以上２．０質量％以下がより好ましく、０質量％以上１．０質量％以下が更に好ましく、０質量％以上０．５質量％以下がより更に好ましい。
【００４８】
また、前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）および前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）の質量比（成分Ｂ´／成分Ｃ´）は、０．０１以上１００以下であることが好ましい。前記ジカルボン酸（成分Ｂ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｂ´）および前記モノカルボン酸（成分Ｃ）と前記アミン（成分Ａ）との塩（成分Ｃ´）の質量比（成分Ｂ´／成分Ｃ´）は、鉄に対する腐食抑制性能向上の観点から、０．０１以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、１以上が更に好ましく、そして、アルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、１００以下が好ましく、１０以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【００４９】
＜金属製物品用洗浄剤組成物の製造方法＞
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、上記の各成分を公知の方法で配合することにより製造できる。前記「配合する」とは、上記の各成分を同時に又は任意の順に混合することを含む。
【００５０】
＜金属製物品用洗浄剤組成物の濃縮物＞
本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、分離や析出等を起こして保管安定性を損なわない範囲で成分Ｅの水の量を減らした濃縮物として調製してもよい。洗浄剤組成物の濃縮物は、輸送及び貯蔵の観点から、希釈倍率３倍以上の濃縮物とすることが好ましく、保管安定性の観点から、希釈倍率３０倍以下の濃縮物とすることが好ましい。洗浄剤組成物の濃縮物は、使用時に各成分が上述した含有量（すなわち、洗浄時の含有量）になるよう水で希釈して使用することができる。更に洗浄剤組成物の濃縮物は、使用時に各成分を別々に添加して使用することもできる。本開示において濃縮液の洗浄剤組成物の「使用時」又は「洗浄時」とは、洗浄剤組成物の濃縮物が希釈された状態をいう。
【００５１】
＜金属製物品の洗浄方法＞
本発明の金属製物品の洗浄方法は、前記金属製物品用洗浄剤組成物を用いて金属製物品を洗浄する工程を有する洗浄方法である。前記金属製物品の洗浄方法において、洗浄する工程の後には、洗浄した金属製物品を水等ですすぐ、所謂、リンス処理を設けることができるが、鉄並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制性能向上の観点から、洗浄後にリンス処理を行わないことが好ましい。よって、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、ノンリンス型金属製物品用洗浄剤組成物として好適である。
【００５２】
また、前記金属製物品の洗浄方法の一実施形態としては、例えば、金属製物品を洗浄し、余剰の洗浄剤組成物を金属製物品からエアパージ等で除去し、乾燥する一連の工程を有する洗浄方法が挙げられる。
【００５３】
ここで、金属製物品は、該金属製物品における部位ごとに適切な金属材料が選定及び使用されている場合が多くある。その場合には、その部位ごとに単体の金属部品として製造された後に、複数の金属部品を組み立てて金属製物品が製造される。例えば、高い負荷をかけて使用したり、他部品との摺動で摩耗が心配となる金属部品であれば、鉄を主成分とする鋼を用いて強度や硬度を確保し、金属部品の重量を軽くしたいという要求があればアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金を用いて軽量化した金属部品とし、これらを組み合わせることで金属製物品が構成される。なお、金属製物品には、すべての金属部品を組み付けて完成した完成品の他、完成品の一部を構成するサブアッシー品も含まれる。
【００５４】
このように、部位ごとに異なる金属材料が使用されている金属製物品の洗浄において、ある金属材料には適するが他の金属材料には適さないというような洗浄剤を使用すれば、部位ごとに洗浄剤を選定し別個の洗浄工程で金属製物品を洗浄しなくてはならず、煩雑で工程が長くなってしまう等の弊害がある。この点、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、後述するように、複数の種類の金属材料に対し、良好な洗浄性及び防食性を有しており、このような複数の金属材料を使用した金属製物品に用いるとより好ましい。
【００５５】
前記金属製物品の洗浄方法としては、例えば、異なる金属材料を使用した複数の金属部品を組み付けて金属製物品を組み立てる組立工程（工程１）、当該金属製物品を洗浄剤組成物でスプレー洗浄する洗浄工程（工程２）、余剰の洗浄剤組成物をエアブローで除去しつつ乾燥させる乾燥工程（工程３）を含む、洗浄方法がある。この洗浄方法によれば、複数の金属部品を組み立てる際に用いるグリス等の油分や人の手から付着する皮脂、あるいは付着した埃や金属粉等の種々の汚れを、簡便かつ短い工程で除去しつつ防錆処理を行うことが可能となる。
【００５６】
さらに、上記洗浄工程の前に、金属製物品を動作させるための作動油を金属製物品内に封入する作動油封入工程があってもよい。例えば、自動車の自動変速装置は、エンジンからの駆動力をトルクコンバータ内の作動油（ＡＴＦ）を介して変速機構に伝達するものであり、その変速機構も作動油の油圧により制御される。したがって、金属製物品としての自動変速装置においては作動油の封入は不可欠である。量産設備においては、作動油封入工程において、自動変速装置に設けられた作動油の注入口やその周囲に作動油が付着してしまうことがある。このような作動油の付着は油漏れと混同する虞があり、品質保証の観点からもその除去は重要である。したがって、作動油封止工程の後に洗浄工程を行うのがより好ましい。
【００５７】
また、作動油が封入された自動変速装置は、所定の検査装置に取り付けられ、エンジン駆動力を模したモータから駆動力が与えられることにより所定の動作確認の検査を行う。このとき、検査装置側から自動変速装置にＡＴＦ等の油や埃、金属粉が付着することもある。したがって、このような動作確認検査工程の後に洗浄工程を行うのがより好ましい。
【００５８】
もちろん、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物は、単一の金属部品に使用してもよい。したがって、例えば、金属製物品を構成する複数の金属部品の単体に使用してもよい。このような金属部品は、プレス、鋳造、切削、溶接等の様々な工法を用いて製造されるものである。その際、潤滑油や切削油が用いられたり切粉等の金属粉が付着したりするし、溶接においては不純物の存在が溶接欠陥につながるため、金属部品単体も、その製造過程において洗浄が欠かせない。さらに、金属部品単体を製造した後に金属製物品として組み立てられるまでに保管期間があったり、金属部品の製造工場が金属製物品の組立工場とは別の工場である場合には部品搬送期間があったりするため、洗浄のたびに防錆処理をしたり、組み立ての直前に金属部品の単体を洗浄してから金属製物品に組み付ける場合もある。本発明の金属製物品用洗浄剤組成物を、金属製物品を構成する複数の金属部品の単体の洗浄工程に使用することで、効果的に洗浄することができるとともに防錆することもできる。そうすると、金属部品単体とこれを組み立てた金属製物品とを、同じ本発明の金属製物品用洗浄剤組成物を用いて洗浄及び防錆することができる。したがって、工場内で使用する洗浄剤の種類を統一または種類の数を減少させることができ、洗浄剤の管理を容易にすることができる。
【００５９】
前記洗浄工程における金属製物品の洗浄温度は、洗浄性向上の観点から、２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、鋼等の鉄系金属並びにアルミニウム等の非鉄金属に対する腐食抑制及びエネルギーコストを削減する観点から、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、６０℃以下が更に好ましい。
【００６０】
前記洗浄する工程における洗浄時間は、洗浄性向上の観点から、１秒以上が好ましく、５秒以上がより好ましく、生産性向上の観点から、１００秒以下が好ましく、６０秒以下がより好ましい。
【００６１】
前記洗浄工程における洗浄の方法としては、連続洗浄、即ち浸漬洗浄、スプレー洗浄、ブラシ洗浄、超音波洗浄等が挙げられ、金属部品単体の加工や保管期間、金属製物品の組立の際に付着した切削油やＡＴＦオイル等の油汚れ及び埃や加工くずなどの固体汚れを洗浄除去することができる。前記洗浄する工程が浸漬ならびにスプレー洗浄であることが好ましく、スプレー洗浄であることがより好ましく、金属製物品を、洗浄槽内にベルトコンベヤやローラコンベヤにより通過させる場合に好適に適用される。
【００６２】
前記スプレー洗浄において、スプレー洗浄時のスプレー圧は、０．１ＭＰａ以上が好ましく、０．２ＭＰａ以上がより好ましく、５ＭＰａ以下が好ましく、１ＭＰａ以下がより好ましい。
【００６３】
前記金属製物品としては、上述したような自動車用自動変速装置が挙げられるが、もちろん、これに限られない。鉄系金属や非鉄系金属が外表面に表れているものであれば、本発明の金属製物品用洗浄剤組成物を用いて洗浄及び防錆することができる。したがって、例えば、金属製物品に組み付けられる前のサブアッシー品はもちろんのこと、金属部品の加工や金属製物品の組み立てに用いる機械、器具、治工具、さらには、金属部品や金属製物品を搬送する搬送装置とその治工具等が挙げられる。例えば、金属製物品を搬送する際に金属製物品と接触する冶具を、予め本発明の金属製物品用洗浄剤組成物を用いて洗浄及び防錆しておく。そうすると、冶具から金属製物品への油等の付着を防止できるとともに、冶具自体の錆も防止でき交換頻度を低減できる。したがって、工程全体としてのコストも低減できる。なお、前記金属としては、鉄を主成分とする鉄系金属（鋼、ステンレス等）や鉄以外を主成分とする非鉄系金属（アルミニウム合金、銅合金等）が挙げられる。
【００６４】
また、自動変速装置の他、エンジンやモータ等、自動車を構成する金属部品や金属製物品に用いることができる。さらに、様々な産業分野においても使用できることは明らかで、例えば、自転車、鉄道、船舶、飛行機等の輸送機械、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品、携帯端末、コンピュータ等の電子機器、食器や飲料缶等の原材料となる金属製品や金属部品が挙げられる。また、前記金属製物品としては、例えば、金属を鋳造、塑性加工等の成形加工、機械加工、旋盤加工、ねじ切り加工、研削加工等の切削加工、溶接、ろう付け、はんだ付け等の接合加工、熱処理、メッキ処理を行った部品それ自身や、複数の部品を組み合わせた物品等が挙げられる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
【００６６】
＜金属製物品用洗浄剤組成物の製造（調製）＞
＜実施例１〜１３、及び比較例１〜１０＞
実施例１〜１３、及び比較例１〜１０の洗浄剤組成物は、表１又は２に記載の各成分が、表１又は表２に示した含有量になるように以下の手順で調製した。表１又は表２に記載の数値は有効成分の量を表し、単位は質量％である。
１．容器に水（成分Ｅ）を添加し、アミン（成分Ａ）を添加し、混合撹拌して混合液を得た。
２．前記１で得られた混合液にジカルボン酸（成分Ｂ）及びモノカルボン酸（成分Ｃ）を添加して、混合撹拌して混合液を得た。
３．前記２で得られた混合液にノニオン界面活性剤（成分Ｄ）とその他成分がある場合はその他成分を添加し、混合撹拌して金属製物品用洗浄剤組成物を得た。なお、ｐＨは、２５℃における洗浄剤組成物のｐＨであり、ｐＨメータ（東亜ディーケーケー株式会社製、ＨＭ−３０Ｇ）の電極を洗浄剤組成物に浸漬して３分後の数値を測定した。
【００６７】
＜原料＞
表１又は表２中、
トリエタノールアミン（ＴＥＡ）は、キシダ化学株式会社製、２，２’，２”−ニトリロトリエタノール；
ジエタノールアミン（ＤＥＡ）は、富士フィルム和光純薬株式会社製、ジエタノールアミン；
１，１０−デカンジカルボン酸ＴＥＡ塩は、１，１０−デカンジカルボン酸（東京化成工業株式会社製、ドデカン二酸）と上記のＴＥＡとの塩；
オレイン酸ＴＥＡ塩は、オレイン酸（ナカライテスク株式会社製）と上記のＴＥＡとの塩；
オレイン酸ＤＥＡ塩は、オレイン酸（ナカライテスク株式会社製）と上記のＤＥＡとの塩；
ミリスチン酸ＴＥＡ塩は、ミリスチン酸（花王株式会社製、ルナックＰ−９５）と上記のＴＥＡとの塩；
Ｄ１は、ポリエチレングリコール（５）アルキル（２級ドデシル及び２級テトラデシル混合）エーテル（株式会社日本触媒製、「ソフタノール  ５０」）；
Ｄ２は、後述する合成例１に示すノニオン界面活性剤Ｄ２；
水は、イオン交換水（オルガノ株式会社製の純水装置Ｇ−１０ＤＳＴＳＥＴで製造した１μＳ／ｃｍ以下の純水）；
アジピン酸ＴＥＡ塩は、アジピン酸（東京化成工業株式会社製）と上記のＴＥＡとの塩；
１，９−ノナンジカルボン酸ＴＥＡ塩は、１，９−ノナンジカルボン酸（東京化成工業株式会社製）と上記のＴＥＡとの塩；
カプリン酸ＴＥＡ塩は、カプリン酸（花王株式会社製、ルナック１０−９８）と上記のＴＥＡとの塩；
ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテルは、花王株式会社製、「エマルゲン１０６」；
水酸化ナトリウムは、株式会社トクヤマ製、液体苛性ソーダ（濃度４８質量％）；
オレイン酸Ｎａ塩は、オレイン酸（ナカライテスク株式会社製）と上記の水酸化ナトリウムとの塩；
消泡剤は、東レ・ダウコーニング株式会社製、「ＤＯＷＳＩＬ  ＤＫ  Ｑ１−１１８３  ＡＮＴＩＦＯＡＭ」；を示す。
【００６８】
＜合成例１＞
ポリエチレングリコール（７）アルキル（２級ドデシル及び２級テトラデシル混合）エーテル（１モル、「ソフタノール  ７０」株式会社日本触媒製）と触媒量の水酸化カリウム（ナカライテスク株式会社製）をオートクレーブに仕込み、窒素置換後、減圧下で脱水を行い系内の水分を０．２％以下とし、プロピレンオキシド（４．５モル）を１２５℃、０．３ＭＰａ以下で付加、熟成し、ＥＯ−ＰＯ付加体（ノニオン界面活性剤Ｄ２）を得た。得られたノニオン界面活性剤Ｄ２は、前記一般式（ＩＶ）で表現すると、Ｒ６：ドデシル基又はテトラデシル基、ｎ：７、ｍ：４．５である。
【００６９】
上記の実施例及び比較例で得られた金属製物品用洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。評価結果を表１及び表２に示す。
【００７０】
＜洗浄性の評価＞
＜洗浄試験１＞
アセトンで脱脂洗浄した非鉄系金属であるアルミニウム合金の板材（ＡＤＣ１２、５０ｍｍ×２０ｍｍ×１．６ｍｍ）にＡＴＦオイルを０．１５ｇ滴下し１時間静置した。スプレー洗浄機にて、６０℃に加温した金属製物品用洗浄剤組成物をスプレー圧０．５ＭＰａにて３０秒間スプレー洗浄し、洗浄後にエアブローして乾燥した。ＯＣＭＡ専用油分抽出溶媒（株式会社堀場製作所製、Ｈ−９９７）１００ｍＬにてアルミニウム合金板上の残留油分を抽出し、油分濃度計（株式会社堀場製作所製、ＯＣＭＡ−５５５）を用いて残留油分（ｐｐｍ）を測定した。
【００７１】
＜洗浄試験２＞
１００ｍＬガラスビーカーに金属製物品用洗浄剤組成物１００ｇを配合し、６０℃に加温し、アセトンで脱脂洗浄を施した鉄系金属である鋼の板材（ＳＰＣＣ、５０ｍｍ×２０ｍｍ×０．８ｍｍ）を金属製物品用洗浄剤組成物中に３０秒間浸漬する。鋼板を取り出し、エアブローして乾燥した。洗浄後の鋼板表面を目視観察し、下記評価基準で評価した。
１：析出物無し
２：析出物有り
【００７２】
＜耐水試験（アルミニウム）＞
１００ｍＬガラスビーカーに金属製物品用洗浄剤組成物１００ｇを配合し、６０℃に加温し、アセトンで脱脂洗浄を施したアルミニウム合金板（ＡＤＣ１２、５０ｍｍ×２０ｍｍ×１．６ｍｍ）を金属製物品用洗浄剤組成物中に３０秒間浸漬する。アルミニウム合金板を取り出し、エアブローして乾燥した。次に、アルミニウム合金板を６０℃に加温した水５０ｇに１時間浸漬し、浸漬後に水中に溶出したアルミニウムイオン量をＩＣＰ発光分光分析装置（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、Ａｇｉｌｅｎｔ ５１１０ ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて測定し、測定結果とアルミニウム合金板の表面積から単位面積当たりのアルミニウム溶出量（ｇ／ｍ２）を算出した。また、試験後のアルミニウム合金板表面を目視観察し、下記評価基準で評価した。
１：腐食無し
２：腐食有り
【００７３】
＜耐水試験（鉄）＞
１００ｍＬガラスビーカーに金属製物品用洗浄剤組成物１００ｇを配合し、６０℃に加温し、アセトンで脱脂洗浄を施した鋼板（ＳＰＣＣ、５０ｍｍ×２０ｍｍ×０．８ｍｍ）を金属製物品用洗浄剤組成物中に３０秒間浸漬する。鋼板を取り出し、エアブローして乾燥した。次に、鋼板を６０℃に加温した水５０ｇに１時間浸漬し、浸漬後に水中に溶出した鉄イオン量をＩＣＰ発光分光分析装置（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、Ａｇｉｌｅｎｔ ５１１０ ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて測定し、測定結果と鋼板の表面積から単位面積当たりの鉄溶出量（ｇ／ｍ２）を算出した。また、試験後の鋼板表面を目視観察し、下記評価基準で評価した。
１：錆無し
２：錆有り
【００７４】
＜溶解性（アルミニウム）＞
シャーレ（ポリスチレン製）に金属製物品用洗浄剤組成物２０ｇを配合し、６０℃に加温し、アセトンで脱脂洗浄を施したアルミニウム合金板（ＡＤＣ１２、５０ｍｍ×２０ｍｍ×１．６ｍｍ）を金属製物品用洗浄剤組成物中に１時間浸漬する。アルミニウム合金板を取り出し、金属製物品用洗浄剤組成物中に溶出したアルミニウムイオン量をＩＣＰ発光分光分析装置（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、Ａｇｉｌｅｎｔ ５１１０ ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて測定し、測定結果とアルミニウム合金板の表面積から単位面積当たりのアルミニウム溶出量（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００７５】
＜溶解性（鉄）＞
シャーレ（ポリスチレン製）に金属製物品用洗浄剤組成物２０ｇを配合し、６０℃に加温し、アセトンで脱脂洗浄を施した鋼板（ＳＰＣＣ、５０ｍｍ×２０ｍｍ×０．８ｍｍ）を金属製物品用洗浄剤組成物中に１時間浸漬する。鋼板を取り出し、金属製物品用洗浄剤組成物中に溶出した鉄イオン量をＩＣＰ発光分光分析装置（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、Ａｇｉｌｅｎｔ ５１１０ ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて測定し、測定結果と鋼板の表面積から単位面積当たりの鉄溶出量（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００７６】
【表１】
2020117644.tif 000005
【００７７】
【表２】
2020117644.tif 000006
【００７８】
＜自動車用自動変速装置＞
ここで、以下の実施例および比較例で用いた自動車用自動変速装置について、図１を用いて説明する。自動変速装置は、ケースＡの内部にはトルクコンバータが、ケースＢの内部には変速機構と差動機構とが収納されている。ケースＢには作動油を貯蔵するオイルパンが取り付けられており、ここから作動油が自動変速装置内の各部位に供給される。オイルパンには作動油の供給口が設けられている。また、自動変速装置はその変速機構が電気的に制御されることから、車両側からの配線を接続するためのコネクタがケースＢを開口して埋め込まれている。トルクコンバータは、車両側と機械的に締結する部位であるため、ケースＡは大きく開口している。そして、ケースＡとケースＢとの間には壁が設けられており、車両側から伝達される駆動力をトルクコンバータを介して変速機構へ伝達するシャフト部材が壁を貫通して備えられている。なお、シャフト部材と壁との間は、作動油が漏れないようシール部材で密閉されている。また、トルクコンバータが車両側からの駆動力の入力部であるとすれば、差動装置が車両側への駆動力の出力部であるため、車両側と接続するために差動装置を覆うケース部分も開口している。このような構成を有し、ケースＡが開口しているため、その内部にあるトルクコンバータも同時に洗浄することとなる。（なお、差動装置を覆うケース部分の開口は、車両側と締結する前は、油漏れを防止するためにキャップを装着しており、差動装置は洗浄されない。）
【００７９】
各部材の材質は、ケースＡ及びＢはアルミニウム合金製であり、トルクコンバータ、変速機構、差動装置、オイルパンは鋼製である。また、コネクタのカバーはプラスチック製樹脂であり、コネクタピンは銅にスズメッキし被覆したものである。シール部材はゴム製樹脂である。なお、図示しないが、ケースＡとＢとを締結するボルトは鉄系合金に亜鉛メッキ処理を施してあり、変速機構に連結されてケースＢの外側に突出したレバー部材は鉄系合金にクロムメッキ処理が施されている。
【００８０】
シール部材は馴染ませながらシャフト部材に装着するため、グリスを塗布してある。また、差動装置を覆うケースＡ及びＢの開口のキャップ部分にもグリスを使用している。
【００８１】
試験に際しては、洗浄前に作動油を自動変速機内に封入し、注入口に蓋をした。洗浄前の自動変速機にはケース表面に作動油を付着させ、グリスは余剰分が出るように付着させて試験に供した。
【００８２】
＜実施例１４、比較例１１＞
＜洗浄試験３＞
上記の予備処置を行った自動車用自動変速装置を、既存の洗浄設備（スプレー洗浄タイプ）に、実施例１３で調製した金属製物品用洗浄剤組成物を使用し、６０℃でスプレー洗浄した後、エアブローによって乾燥させた。一方、比較例１１としては、トリエタノールアミンが０．２３３質量％、ジエタノールアミンが０．２８２質量％、１，１０−デカンジカルボン酸ＴＥＡ塩が０．１４０質量％、１，１０−デカンジカルボン酸ＤＥＡ塩が０．１１７質量％、カプリル酸ＴＥＡ塩が０．１４６質量％、カプリル酸がＤＥＡ塩０．１２６質量％、水が残部である洗浄剤組成物を使用した。
いずれの金属製物品用洗浄剤組成物を用いた場合においても、乾燥後の自動変速装置を目視確認したところ、ＡＴＦの洗浄残りは確認できず、また、グリスの余剰分も除去されていることが確認できた。また、コネクタやシール部材にも浸食や変形等の異常は見られなかった。
【００８３】
＜加速劣化試験＞
その後、自動変速装置を恒温槽内に置き、以下の条件にて恒温槽内の空気の温度と湿度とを制御し、結露と乾燥とを繰り返して、加速劣化試験を行った。
［試験条件］
恒温槽内に洗浄及び乾燥した自動変速装置を置き、まず、温度２５℃・湿度７０％の雰囲気で２時間保持した。続いて、温度５０℃・湿度９５％の雰囲気となるように２時間をかけて雰囲気を変えた。次いで、温度５０℃・湿度９５％の雰囲気にて４時間保持した後、温度２５℃・湿度７０％の雰囲気となるように２時間をかけて雰囲気を変えた後、温度２５℃・湿度７０％の雰囲気にて２時間保持した。これを１サイクルとし、このサイクルを繰り返し行った。
【００８４】
その結果、アルミニウム合金製のケース部分では、比較例１１の洗浄剤では１サイクル目終了時点で錆が発生するのに対し、実施例１３の金属製物品用洗浄剤組成物で洗浄・防錆したものは、３サイクル終了まで錆が発生しなかった。
【００８５】
鋼製のトルクコンバータ部分では、比較例１１の洗浄剤ではケース部分と同様に、１サイクル目で錆が発生するのに対し、実施例１３の金属製物品用洗浄剤組成物で洗浄・防錆したものは、５サイクル目を終了するまで錆が発生しなかった。さらには、実施例１３の金属製物品用洗浄剤組成物で洗浄・防錆したものは、６サイクル目の終了後においても、コネクタカバーやシール部材は、変色、変形、割れ、硬化等の異常は見られず、樹脂部材に対し同時使用が可能であることが分かった。また、コネクタピン、ボルト、レバー部材においても腐食や変色など異常は発生しておらず、各種メッキ被覆処理に対しても使用可能であることが分かった。
【図１】
2020117644.tif 000008