(57)【要約】【課題】扉体の内部に配置された駆動装置の渦巻きばねのばね力についての調整作業を、扉体の内部に駆動装置を配置したまま行える引戸装置を提供すること。【解決手段】無目部材４の内部に配置されたガイド手段から吊り下げられて開閉移動自在となっている扉体１の内部に、扉体を移動させる駆動装置３０が配置され、駆動装置は、端部が不動部材に連結された紐状部材３１と、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るために駆動装置のケース３７の内部に収納された巻取りリール３８と、巻取りリールから紐状部材が繰り出されたときに巻取りリールが紐状部材を巻き取るための戻しばね力が蓄圧される渦巻きばねとを備え、渦巻きばねの内外端部は、中心軸３５と巻取りリールとに連結され、ケース３７の外側に延出した中心軸の端部に中心軸を回転させるために扉体の厚さ内で取り付けられている回転操作部材３６は、扉体の外部から回転操作可能となった操作部を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無目部材の内部に配置されたガイド手段と、このガイド手段から吊り下げられているとともに、前記ガイド手段に案内されて開閉移動自在となっている扉体と、この扉体の内部に配置され、前記扉体を移動させるための駆動装置とを含んで構成され、
前記駆動装置が、端部が不動部材に連結された紐状部材と、この紐状部材を繰り出し自在に巻き取るために前記駆動装置のケースの内部に回転自在に収納された巻取りリールと、前記ケースの内部に収納され、前記巻取りリールから前記紐状部材が繰り出されたときにこの巻取りリールが前記紐状部材を巻き取るための戻しばね力が蓄圧される渦巻きばねとを備えている引戸装置において、
前記渦巻きばねの内端部は、前記巻取りリールの回転の中心となっている中心軸に連結されているとともに、外端部は前記巻取りリールに連結され、前記中心軸の端部は前記ケースの外側に延出した延出端部となっていて、この延出端部に前記中心軸を回転させるための回転操作部材が取り付けられ、前記扉体の厚さ内に配置されているこの回転操作部材は、前記扉体の外部から前記回転操作部材を回転操作可能とする操作部を有していることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置において、前記扉体の外縁部には、この扉体の内側に窪んで形成された凹部が設けられ、前記操作部はこの凹部の底部から突出しているとともに、この操作部についての前記凹部の前記底部からの突出寸法は、前記凹部の深さ寸法よりも小さくなっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の引戸装置において、前記扉体は、前記ガイド手段よりも下側に配置された下レール部材に案内されて開閉移動自在になっているとともに、前記扉体の上外縁部における戸尻側の端部は、前記扉体が前記ガイド手段と前記下レール部材とに案内されて開き側へ移動したときに、前記無目部材から外れた位置まで後退可能となっており、前記戸尻側の前記端部又はこの端部の近傍に前記回転操作部材が、前記操作部が前記上外縁部に設けられた前記凹部の底部から突出して配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の引戸装置において、前記回転操作部材の外周部には、前記中心軸を中心とする円周方向に複数個の突部が設けられ、これらの突部が前記操作部となっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項５】
請求項４に記載の引戸装置において、複数個の前記操作部についての前記円周方向の間隔は、前記回転操作部材の回転角度の如何にかかわらず、少なくとも１個の前記操作部が前記凹部の底部から突出している間隔となっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の引戸装置において、複数個の前記操作部は、前記中心軸を中心に等角度で前記回転操作部材に設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項７】
請求項６に記載の引戸装置において、前記駆動装置には、前記回転操作部材の回転により前記中心軸を節度的に一定角度ずつ回転可能とするための節度的回転手段が設けられ、前記一定角度は、複数個の前記操作部についての前記等角度と同じ角度であることを特徴とする引戸装置。
【請求項８】
請求項７に記載の引戸装置において、前記節度的回転手段は、前記中心軸に設けられた多角形部と、この多角形部に弾性接触するばね部材とを含んで構成されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の引戸装置において、前記無目部材には、前記扉体にこの扉体の厚さ方向に離れて一対設けられている立上り部の間に振れ止め部材が上から挿入されることにより、前記扉体がこの扉体の厚さ方向に振れることを阻止するための振れ止め手段が取り付けられ、前記回転操作部材の外周部には、それぞれの前記操作部の間において、前記中心軸側へ窪んで形成された複数個の窪み部が設けられ、これらの窪み部のうち、１個の窪み部が、前記回転操作部材の回転が前記節度的回転手段により停止しているときに前記振れ止め手段の真下又は略真下の位置に達していることを特徴とする引戸装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の引戸装置において、前記中心軸の軸方向は、前記扉体の厚さ方向であり、前記延出端部は、前記中心軸の両端部に設けられ、前記回転操作部材が前記両端部に２個取り付けられていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体が、無目部材の内部に配置されているガイドレール等のガイド手段に案内されて開閉移動する引戸装置に係り、特に、扉体の内部に駆動装置が配置されている引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、扉体が、無目部材の内部に配置されたガイド手段となっているガイドレールから吊り下げられ、このガイドレールに案内されて扉体が開閉移動する引戸装置が示されており、特に、この引戸装置では、扉体の内部に駆動装置が配置されている。これを具体的に説明すると、特許文献１に示されている引戸装置は、無目部材の内部に配置されたガイド手段となっているガイドレールと、ローラがこのガイドレールに転動自在に載置されることにより、ガイドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体と、この扉体の内部に配置され、扉体を移動させるための駆動装置とを含んで構成されており、この駆動装置は、端部が不動部材に連結された紐状部材と、この紐状部材を繰り出し自在に巻き取るために駆動装置のケースの内部に回転自在に収納された巻取りリールと、このケースの内部に収納され、巻取りリールから紐状部材が繰り出されたときにこの巻取りリールが紐状部材を巻き取るための戻しばね力が蓄圧される渦巻きばねとを備えたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の引戸装置において、渦巻きばねのばね力は、扉体の開閉移動距離や移動速度等に応じた適切値に調整することが求められる。このような渦巻きばねのばね力調整作業は、駆動装置が扉体の内部に配置されているため、駆動装置を扉体の内部から取り出して行わなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、扉体の内部に駆動装置が配置されていても、この駆動装置の渦巻きばねのばね力についての調整作業を、扉体の内部に駆動装置を配置したまま行えるようになる引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る引戸装置は、無目部材の内部に配置されたガイド手段と、このガイド手段から吊り下げられているとともに、前記ガイド手段に案内されて開閉移動自在となっている扉体と、この扉体の内部に配置され、前記扉体を移動させるための駆動装置とを含んで構成され、この駆動装置が、端部が不動部材に連結された紐状部材と、この紐状部材を繰り出し自在に巻き取るために前記駆動装置のケースの内部に回転自在に収納された巻取りリールと、前記ケースの内部に収納され、前記巻取りリールから前記紐状部材が繰り出されたときにこの巻取りリールが前記紐状部材を巻き取るための戻しばね力が蓄圧される渦巻きばねとを備えている引戸装置において、この渦巻きばねの内端部は、前記巻取りリールの回転の中心となっている中心軸に連結されているとともに、外端部は前記巻取りリールに連結され、前記中心軸の端部は前記ケースの外側に延出した延出端部となっていて、この延出端部に前記中心軸を回転させるための回転操作部材が取り付けられ、前記扉体の厚さ内に配置されているこの回転操作部材は、前記扉体の外部から前記回転操作部材を回転操作可能とする操作部を有していることを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明に係る引戸装置では、渦巻きばねの内端部は、巻取りリールの回転の中心となっている中心軸に連結されているとともに、外端部は巻取りリールに連結され、そして、中心軸の端部は駆動装置のケースの外側に延出した延出端部となっていて、この延出端部に中心軸を回転させるための回転操作部材が取り付けられ、扉体の厚さ内に配置されているこの回転操作部材は、扉体の外部から回転操作部材を回転操作可能とする操作部を有しているため、扉体の内部に駆動装置が配置されていても、この駆動装置の渦巻きばねのばね力についての調整作業を、扉体の内部に駆動装置を配置したまま、言い換えると、駆動装置を扉体の内部から取り出すことなく、操作部によって回転操作部材を回転操作することにより容易に行えるようになる。
【０００８】
なお、以上の本発明において、無目部材の内部に扉体を開閉移動自在に案内するために配置するガイド手段は、扉体の上部に設けられたローラが転動自在に載置されるガイドレールでもよく、あるいは、無目部材に取り付けられるアウター部材と、このアウター部材よりも扉体の開閉移動方向の長さが短くて、扉体に取り付けられるインナー部材と、これらのアウター部材とインナー部材との間に転動自在に配置され、インナー部材をアウターに対して扉体の開閉移動方向に移動自在とするボールとを含んで構成されるスライドレール等でもよい。
【０００９】
また、以上の本発明において、扉体の外部から回転操作部材を回転操作可能とするためにこの回転操作部材に設けられる操作部は、扉体の上外縁部や戸尻外縁部等の外縁部から突出した状態で回転操作部材に設けられてもよいが、扉体の上外縁部や戸尻外縁部等の外縁部に、この扉体の内側に窪んで形成された凹部を設け、操作部をこの凹部の底部から突出させるとともに、この操作部についての凹部の底部からの突出寸法を、凹部の深さ寸法よりも小さくすることが好ましい。
【００１０】
これによると、操作部は、扉体の外縁部にこの扉体の内側に窪んで形成された凹部の底部から突出しているため、扉体の外部から回転操作部材を回転操作可能となるとともに、操作部についての凹部の底部からの突出寸法は、この凹部の深さ寸法よりも小さいため、操作部に予期しない外力等が作用することを防止できる。
【００１１】
また、本発明に係る引戸装置は、扉体が無目部材の内部に配置されたガイド手段の長さ範囲内で開閉移動するものでもよく、あるいは、扉体が、無目部材の内部に配置されたガイド手段と、このガイド手段よりも下側に配置された下レール部材とに案内されて開閉移動自在になっていて、扉体がガイド手段と下レール部材とに案内されて開き側へ移動したときに、扉体の上外縁部における戸尻側の端部が、無目部材から外れた位置まで後退可能となっているものでもよい。
【００１２】
本発明に係る引戸装置を後者とする場合には、扉体の上外縁部における戸尻側の端部又はこの端部の近傍に回転操作部材を配置することが好ましい。
【００１３】
これによると、扉体を、無目部材の内部に配置されたガイド手段と、このガイド手段よりも下側に配置された下レール部材とに案内させて開き側に移動させ、扉体の上外縁部における戸尻側の端部を無目部材から外れた位置まで後退させたときには、回転操作部材を回転操作するための操作部は無目部材から外れた位置に達することになるため、この操作部の操作により回転操作部材を回転させて行う渦巻きばねのばね力についての調整作業を、無目部材の影響を受けることなく容易に行えるようになる。
【００１４】
また、回転操作部材の操作部は、種々の形態により回転操作部材に設けることができる。その一例の形態は、回転操作部材の外周部に、中心軸を中心とする円周方向に複数個の突部を設け、これらの突部を操作部とすることである。また、他の例の形態は、回転操作部材を、中心軸を中心とする円形の部材とし、この円形の円周方向の各部分を操作部とすることである。
【００１５】
また、前者のように回転操作部材の外周部に、中心軸を中心とする円周方向に複数個の突部を設け、これらの突部を操作部とする場合には、複数個の操作部についての前記円周方向の間隔を、回転操作部材の回転角度の如何にかかわらず、少なくとも１個の操作部が前記凹部の底面から突出する間隔とすることが好ましい。
【００１６】
これによると、回転操作部材の回転角度の如何にかかわらず、少なくとも１個の操作部が凹部の底面から突出しているため、常に操作部によって回転操作部材を回転操作することができるようになる。
【００１７】
また、複数個の操作部は、中心軸を中心に等角度で設けてもよく、不等角度で設けてもよい。
【００１８】
さらに、複数個の操作部を、中心軸を中心に等角度で設ける場合には、前記駆動装置に、回転操作部材の回転により前記中心軸を節度的に一定角度ずつ回転可能とするための節度的回転手段を設け、この節度的回転手段により中心軸が節度的に回転する角度を、複数個の操作部についての前記等角度と同じ角度にすることが好ましい。
【００１９】
これによると、それぞれの操作部により回転操作部材を回転操作することを、節度的回転手段により中心軸を節度的に一定角度ずつ回転させながら行うことができるため、回転操作部材の回転操作作業を行う者が、回転操作部材の回転角度や回転数を明確に感じてこの回転操作作業を行えるようになる。
【００２０】
なお、節度的回転手段は、中心軸を節度的に一定角度ずつ回転させることができるものであれば、任意の機構によるものでよい。その一例の節度的回転手段は、中心軸に設けられた四角や六角、八角等の多角形部と、この多角形部に弾性接触するばね部材とを含んで構成されたものであり、他の例の節度的回転手段は、中心軸の円周方向に等角度間隔で設けられた複数個の被係止部と、中心軸に対して揺動し、この揺動によりそれぞれの被係止部材に係止する係止部を有するラチェット部材とを含んで構成されたものである。
【００２１】
また、前述した無目部材に、扉体にこの扉体の厚さ方向に離れて一対に設けられている立上り部の間に振れ止め部材が上から挿入されることにより、扉体がこの扉体の厚さ方向に振れることを阻止するための振れ止め手段を取り付ける場合には、回転操作部材の外周部に、それぞれの操作部の間において、中心軸側へ窪んで形成された複数個の窪み部を設け、これらの窪み部のうち、１個の窪み部が、回転操作部材の回転が節度的回転手段により停止しているときに振れ止め手段の真下又は略真下の位置に達しているようにすることが好ましい。
【００２２】
これによると、無目部材に、扉体にこの扉体の厚さ方向に離れて一対に設けられている立上り部の間に振れ止め部材が上から挿入されることにより、扉体がこの扉体の厚さ方向に振れることを阻止するための振れ止め手段を取り付けても、渦巻きばねのばね力についての調整作業を終了して回転操作部材の回転が節度的回転手段により停止しているときには、回転操作部材の外周部に、中心軸側へ窪んで形成された複数個の窪み部のうち、１個の窪み部が、振れ止め手段の真下又は略真下の位置に達しているため、扉体を移動させても、回転操作部材と振れ止め手段とが干渉することをなくすことができるようになる。
【００２３】
また、本発明に係る引戸装置において、前述した中心軸の軸方向の一方の端部だけを駆動装置のケースの外側に延出した延出端部とすることにより、駆動装置に設ける回転操作部材の個数を１個として駆動装置の片面にこの回転操作部材を設けてもよく、あるいは、中心軸の軸方向を扉体の厚さ方向とし、中心軸の軸方向の両方の端部を駆動装置のケースの外側に延出した延出端部とすることにより、駆動装置に設ける回転操作部材の個数を２個としてこれらの回転操作部材を駆動装置を挟んでこの駆動装置の両側の面に設けてもよい。
【００２４】
後者によると、駆動装置が内部に配置される扉体の形状や構造等に応じて、形状が同じで同期して回転する２個の回転操作部材のうち、操作を行いやすいどちらか一方を選択することができるため、回転操作部材を容易に回転操作できるようになるとともに、扉体の開き移動方向と閉じ移動方向が互いに逆方向となっている左右勝手違いの引戸装置については、回転操作する回転操作部材を使い分けすることができ、回転操作部材を含めた駆動装置を、左右勝手違いの引戸装置について共通化できるようになる。
【００２５】
また、以上説明した本発明は、扉体の個数が１個となっている片引き式引戸装置に適用できるとともに、扉体の個数が２個となっている引き分け式引戸装置にも適用できる。また、本発明は、前述した下レール部材が設けられない引戸装置にも適用でき、また、扉体に、この扉体の厚さ方向に折れ曲がる折曲部が設けられている引戸装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、扉体の内部に駆動装置が配置されていても、この駆動装置の渦巻きばねのばね力についての調整作業を、扉体の内部に駆動装置を配置したまま行えるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されている無目から点検カバーを取り外したときであって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図１と同様の図である。
【図３】図３は、図１で示されている無目から点検カバーを取り外したときであって、扉体が全開位置に達しているときを示す図１と同様の図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、扉体が全閉位置に達しているときにおける無目の内部構造と扉体の上部の内部構造とを示す正断面図である。
【図６】図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、図５の一部拡大図である。
【図８】図８は、駆動装置の正面図である。
【図９】図９は、駆動装置の平面図である。
【図１０】図１０は、駆動装置を一部破断して示した平面図である。
【図１１】図１１は、回転操作部材と、駆動装置に設けられている節度的回転手段との関係を示す概略正面図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から回転操作部材が回転操作されたときを示す図１１と同様の図である。
【図１３】図１３回転操作部材と振れ止め手段との上下位置関係を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体の正面図が示されており、この引戸装置は、例えば、集合住宅の玄関等の出入口を開閉するためのものである。このため、本実施形態の引戸装置の扉体１により開閉される開口部は、例えば、玄関等の出入口である。
【００２９】
図１では、扉体１が、建物躯体である壁２に結合された戸先側竪枠部材３に当接することにより全閉位置に達している状態が示されている。扉体１の上方には、無目部材４が、壁２のうち、垂れ壁部２Ａに結合されて配設され、この無目部材４には、点検カバー５が取り外し可能に取り付けられている。図２には、扉体１が全閉位置に達し、かつ点検カバー５が無目部材４から取り外された状態が示され、図３には、扉体１が全開位置まで開き移動し、かつ点検カバー５が無目部材４から取り外された状態が示されている。なお、無目部材４から点検カバー５を取り外すことは、無目部材４の内部に収納されている扉体移動機構等についての保守、点検作業等を行うために行われる。
【００３０】
図３から分かるように、扉体１で開閉される開口部となっている玄関等の出入口６は、戸先側竪枠部材３と、無目部材４と、戸先側竪枠部材３に対し扉体１の開閉移動方向に対向して壁２に結合された竪額縁部材７と、床８に敷設された沓摺部材９とにより四方が囲まれた空間であり、沓摺部材９は、出入口６の下辺部を形成する下枠部材となっている。竪額縁部材７は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４や、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である図６にも示されている。
【００３１】
なお、以下の説明において、戸先側とは、扉体１の閉じ移動側のことであり、また、戸尻側とは、扉体１の開き移動側のことである。
【００３２】
図４及び図６に示されているように、板金の折り曲げ品である無目部材４には、この無目部材４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の両端部のうち、垂れ壁部２Ａと同じ側の一方の端部から垂下した垂下部４Ｂが設けられ、この垂下部４Ｂは、上額縁部材１０を介して垂れ壁部２Ａにビス等の結合具１１，１２で結合されている。また、無目部材４には、扉体１の厚さ方向のうち、垂下部４Ｂとは反対側の箇所において、点検カバー５により覆われる開口部が設けられている。この点検カバー５は、上端に形成された係止部５Ａを、無目部材４に取り付けた被係止部材４Ｃに係止することにより、無目部材４の開口部を塞ぐものであり、また、点検カバー５は、戸先側竪枠部材３等に設けられたブラケットに止めねじで取り付けられ、この止めねじを取り外して係止部５Ａを被係止部材４Ｃから離脱させることにより、点検カバー５を無目部材４から取り外すことができる。
【００３３】
無目部材４の内部には、この無目部材４の強度を補強するための補強部材にもなっている取付部材１３が配設されており、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有する板金の折り曲げ品であって、扉体１の厚さ方向への凹凸の形状を有しているこの取付部材１３は、結合具や溶接により無目部材４の垂下部４Ｂに結合されている。また、取付部材１３には、垂れ壁部２Ａ側へ窪んだ凹部１３Ａが形成されている。
【００３４】
この凹部１３Ａよりも上部において、取付部材１３には、図４に示されているように、アルミ又はアルミ合金の押し出し成形で形成された上レール部材１４の上部１４Ａが、ビス等の結合具１５により結合されている。この上レール部材１４は、扉体１を開閉移動自在に案内するために無目部材４の内部に配置されたガイドレールであって、本実施形態に係るガイド手段となっており、この上レール部材１４の上部１４Ａの下側には、取付部材１３の凹部１３Ａの内部に嵌合された嵌合部１４Ｂが形成されている。また、上レール部材１４には、上部１４Ａと嵌合部１４Ｂとの間において、ガイド部１４Ｃが、扉体１の厚さ方向のうち、垂れ壁部２Ａ側とは反対側へ水平に延出形成されている。このような上部１４Ａと嵌合部１４Ｂとガイド部１４Ｃとを有する上レール部材１４は、扉体１が全閉位置に達しているときにおける無目部材４の内部構造と扉体１の上部の内部構造とを示している図５から分かるように、扉体１の開閉移動方向への長さを有し、無目部材４の全長と略同じ長さ寸法となっている。
【００３５】
図４に示されているように、扉体１の上端には、扉体１の上力骨である上枠部材１６が配設され、この上枠部材１６は、水平部１６Ａと、鉛直上向きに立ち上がった立上り部１６Ｂとからなるアングル材により形成され、立上り部１６Ｂは、扉体１の厚さ方向である水平部１６Ａの幅方向の両端部のうち、垂れ壁部２Ａとは反対側の端部から立ち上がっている。図５に示されているように、水平部１６Ａには、扉体１の戸先側の端部において、１個の上吊り手段１７が取り付けられており、扉体１の上部に配置されているこの上吊り手段１７には、上吊りローラ１８が回転自在に設けられ、上吊り手段１７の本体１７Ａに回転自在に取り付けられていて、上レール部材１４のガイド部１４Ｃに上から転動自在に載置、係合しているこの上吊りローラ１８は、扉体１の開閉移動方向に小さな間隔をあけて２個配設されている。そして、上吊りローラ１８を備えた上吊り手段１７は、上レール部材１４が配置されている無目部材４の内部に収納され、この無目部材４の内部は、このような上吊りローラ１８を備えた上吊り手段１７が収納される空間部ともなっている。
【００３６】
以上の説明から分かるように、扉体１の上側には、扉体１の開閉移動を案内するためのガイド手段として無目部材４の内部に配置された上レール部材１４が配設されており、扉体１は、この扉体１の上部に設けられた１個の上吊り手段１７の上吊りローラ１８が上レール部材１４に転動自在に載置、係合することにより、上レール部材１４から吊り下げられた上吊り式の扉体となっているとともに、上レール部材１４に案内されて開閉移動自在となっている。そして、無目部材４や上レール部材１４は、扉体１と異なり、開閉移動しない不動部材となっている。
【００３７】
図５に示されているように、扉体１の上部には、より具体的には、上枠部材１６の水平部１６Ａの上面には、上吊り手段１７の配置箇所よりも戸尻側の箇所において、上ガイド部材１９が固定されており、上枠部材１６の水平部１６Ａの上面にビス等で結合されているこの上ガイド部材１９は、扉体１の開閉移動方向への長さを有している。また、上ガイド部材１９は、図４及び図６に示されているように、上枠部材１６の水平部１６Ａの上面にビス等で結合された水平のベース部１９Ａと、扉体１の厚さ方向であるベース部１９Ａの幅方向の両端部から鉛直に立ち上がった一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃとからなる上向きに開口したチャンネル状の部材により形成されている。このため、上枠部材１６によって形成されている扉体１の上外縁部には、上ガイド部材１９のベース部１９Ａと立上り部１９Ｂ，１９Ｃとによって形成された凹部３９が設けられ、図５でも示されているこの凹部３９は、扉体１の内側に向かって窪んだものとなっている。
【００３８】
図４及び図６で示されている前述の取付部材１３は、図５に示されているように、上レール部材１４の戸尻側の端部を越えてさらに戸尻側へ延出した延出部１３Ｂを有しており、この延出部１３Ｂに振れ止め手段２０が取り付けられている。この振れ止め手段２０は、図６に示されているように、上ガイド部材１９の一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃの間に上から挿入された振れ止め部材２１を備えており、この振れ止め部材２１により、扉体１が、扉体１の厚さ方向に振れることが防止されるようになっている。そして、前述した上吊り手段１７が、扉体１の上部における戸先側の端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されているのに対して、振れ止め手段２０は、扉体１が前述の全閉位置に達しているときに、扉体１の上部における戸尻側の端部の箇所又はこの箇所の近傍と対応する位置に配置されている。
【００３９】
図３から分かるように、前述した沓摺部材９は、扉体１で開閉される出入口６を越えて扉体１の開き移動方向へ延びる延長部９Ａを有しており、この延長部９Ａの上面には、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有している下レール部材２５が固定設置され、この下レール部材２５は、無目部材４の内部にガイド手段として収納されて配置されている上レール部材１４の下側において、この上レール部材１４から戸尻側へずれて配置されたレール部材となっている。
【００４０】
図６に示されているように、扉体１の下部には、下側に開口したチャンネル材による下ガイド部材２３が設けられ、この下ガイド部材２３の内部に、図１〜図３に示されているように、沓摺部材９に鉛直方向が回転中心の軸方向となって配置されているガイドローラ２２が、図４に示されているように、挿入されている。また、図６に示されているように、この下ガイド部材２３の内部には、１個の下ローラ２６を回転自在に支持したブラケット２７がビス等の結合具２８で取り付けられ、下ローラ２６は、下レール部材２５に上から転動自在に載置、係合している。そして、下ローラ２６は、図１に示されているように、扉体１の下部における戸尻側の端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されている。
【００４１】
前述したように、扉体１を上レール部材１４から吊り下げるための上吊り手段１７が、扉体１の上部における戸先側の端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置され、また、下レール部材２５に載せられている下ローラ２６が、扉体１の下部における戸尻側の端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されていることにより、扉体１の重量は、扉体１が鉛直面内で回転することを阻止されながら、上レール部材１４と下レール部材２５とで支持されることになる。
【００４２】
また、扉体１は、上部が無目部材４の内部に配置されたガイド手段となっている上レール部材１４で案内され、下部は沓摺部材９に配置されたガイドローラ２２と下レール部材２５で案内されることにより、開閉移動自在となっている。
【００４３】
さらに、扉体１が上レール部材１４とガイドローラ２２と下レール部材２５に案内されて開き移動したときには、図３に示されているように、扉体１の戸尻側の端部は、無目部材４から外れた位置まで後退する。
【００４４】
図５に示されているように、無目部材４の内部に配置されている上レール部材１４には、扉体１が全閉位置に近づいたときに、扉体１の閉じ移動速度を低下させるためのドアクローズ装置５５が取り付けられており、この取り付けが行われている箇所は、図４に示されているように、上レール部材１４に設けられている前述の嵌合部１４Ｂである。図４及び図５に示されているように、扉体１の上部に配置されている上ガイド部材１９の一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃのうち、垂れ壁部２Ａ側の立上り部１９Ｂには、ドアクローズ装置５５を作動させるための作動部材５６が取り付けられている。図５に示されているように、ドアクローズ装置５５は、装置本体５５Ａと、この装置本体５５Ａに対して扉体１の開閉移動方向に往復動自在となっている係止部材５５Ｂとを有し、扉体１が全開位置に達しているときには、係止部材５５Ｂは、装置本体５５Ａから扉体１の開き移動方向に離れた開き側の移動限界位置に達している。
【００４５】
装置本体５５Ａには、係止部材５５Ｂが装置本体５５Ａからこの開き側の移動限界位置に達する際に、引っ張り力が蓄圧される長寸法のコイルばねと、係止部材５５Ｂが装置本体５５Ａに対し扉体１の閉じ移動方向に移動して、この移動が閉じ側の移動限界位置に近づくことにより、装置本体５５Ａの内部に充填されているオイル等の流体の抵抗作用で係止部材５５Ｂの移動速度を低下させるためのダンパーと、係止部材５５Ｂの移動を案内するための案内部材とが設けられている。そして、係止部材５５Ｂは揺動中心軸を中心に揺動自在となっており、この揺動により、作動部材５６は係止部材５５Ｂに対して係脱できるようになっている。
【００４６】
また、図５に示されているように、扉体１の上部における内部には、扉体１の戸尻側の端部の近傍において、扉体１を自動的に閉じ移動させるための駆動装置３０が配置されている。この駆動部材３０からは、後述するように、この駆動装置３０の内部に回転自在に収納されている巻取りリールに一端が連結されたワイヤー等の紐状部材３１が導出され、この紐状部材３１の他端は、無目部材４に取り付けられている前述の振れ止め手段２０の本体２０Ａに連結されている。扉体１の戸先側の先端が戸先側の竪枠部材３に当接することで扉体１が出入口６を全閉としているときに、図１で示す把持部１Ａを握った手によって扉体１を開き移動させると、駆動装置３０から紐状部材３１が巻取りリールを回転させながら繰り出されるとともに、この巻取りリールの回転により、駆動装置３０の内部に収納されている渦巻きばねに戻しばね力が蓄圧され、把持部１Ａから手を離すと、この蓄圧された戻しばね力によって巻取りリールが紐状部材３１を巻き取ることにより、紐状部材３１に作用する引っ張り力で扉体１が自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置である。
【００４７】
以上の本実施形態に係る引戸装置では、全開位置に達していた扉体１の把持部１Ａから手を離し、駆動装置３０により自動的に扉体１を閉じ移動させると、その途中において、作動部材５６は、この作動部材５６が当接することにより揺動するドアクローズ装置５５の係止部材５５Ｂに係止され、これにより、扉体１とドアクローズ装置５５とが連結され、これにより、これ以後の扉体１は、ドアクローズ装置５５の長寸法のコイルばねの引っ張り力と、駆動装置３０の紐状部材３１が巻取りリールによって巻き取られることによる紐状部材３１の引っ張り力とにより閉じ移動する。係止部材５５Ｂが上述の閉じ側の移動限界位置の近くに達すると、言い換えると、扉体１が全閉位置に近づくと、上述のダンパーの作用により係止部材５５Ｂの移動速度が低下するため、扉体１は閉じ移動速度を低下させながら全閉位置に達することになる。
【００４８】
また、全閉位置に達していた扉体１を、把持部１Ａを把持した手により開き移動させたときには、扉体１と係止部材５５Ｂは、ダンパーに設けられている逆止弁の作用により移動速度が低下せずに開き移動し、係止部材５５Ｂが、長寸のコイルばねに引っ張り力を蓄圧しながら上述の開き側の移動限界位置に達すると、この係止部材５５Ｂの移動を案内する前述の案内部材に形成されている案内溝の作用により、係止部材５５Ｂは、前述とは逆方向に揺動し、このため、係止部材５５Ｂに係止されていた作動部材５６は、この係止部材５５Ｂから離脱し、これにより、扉体１は、ドアクローズ装置５５から離れて全開位置等の開き位置まで達する。
【００４９】
図７は、図５の一部拡大図であり、この図７には、駆動装置３０が拡大されて示されている。図８には、駆動装置３０だけの正面図が示され、図９には、駆動装置３０の平面図が示されている。上述した巻取りリール３８及び渦巻きばね４０は、図８に示されているように、駆動装置３０のケース３７の内部に収納されており、このケース３７の上端には、ケース３７の外側に向かって突出した２個の突片部３７Ａ，３７Ｂが設けられている。図７に示されているように、扉体１の上端に配置されている前述の上ガイド部材１９のベース部１９Ａと、上枠部材１６の水平部１６Ａには、駆動装置３０のケース３７を扉体１の内部に挿入、配置するための開口部４２が形成され、ケース３７を扉体１の内部に挿入した後に、突片部３７Ａ，３７Ｂが、上ガイド部材１９のベース部１９Ａと上枠部材１６の水平部１６Ａとにビス等の結合具３２，３３で結合されることにより、駆動装置３０は、扉体１の内部に収納されて扉体１の上部に取り付けられる。
【００５０】
図１０は、一部を破断して示した駆動装置３０の平面図である。この図１０に示されているように、駆動装置３０には、扉体１の厚さ方向が軸方向となっている中心軸３５と、この中心軸３５を回転させるために作業者の手で回転操作される回転操作部材３６とが設けられている。中心軸３５は、軸方向に離れた二箇所で駆動装置３０のケース３７により回転自在に支持されているとともに、中心軸３５の軸方向の両方の端部は、ケース３７の外側へ延出した延出端部３５Ａとなっており、これらの延出端部３５Ａに、形状が同じとなっていて同期して回転する２個の回転操作部材３６が取り付けられている。これにより、それぞれの回転操作部材３６の回転操作によって中心軸３５を回転させることができる。
【００５１】
駆動装置３０のケース３７の内部に収納配置されている巻取りリール３８は、中心軸３５を中心に回転自在となっており、この巻取りリール３８には、図５、図７及び図８でも示されている紐状部材３１が巻回されている。一方の端部が巻取りリール３８に連結されているこの紐状部材３１は、図７に示されているように、ケース３７に回転自在に取り付けられている案内ローラ３４に掛け回されてからケース３７の外部に導出され、紐状部材３１の他方の端部は、前述したように、無目部材４に結合されている取付部材１３の延出部１３Ｂに取り付けられた前述の振れ止め手段２０の本体２０Ａに連結されている。
【００５２】
本実施形態では、振れ止め手段２０の本体２０Ａは、図６で示した振れ止め部材２１を保持しており、この本体２０Ａに戸尻側へ延出した延出部２０Ｂが設けられ、この延出部２０Ｂに立設されているピン部材２０Ｃに、紐状部材３１の上述した他方の端部に形成したループ部を嵌合することにより、この端部が振れ止め手段２０の本体２０Ａに連結されている。そして、この振れ止め手段２０の本体２０Ａは、扉体１と異なり、開閉移動しないで不動となっているため、前述した無目部材４と同じく、不動部材となっている。
【００５３】
なお、図７に示されているように、振れ止め手段２０の本体２０Ａには、扉体１が閉じ移動したときに、この扉体１に設けられている上吊り手段１７の本体１７Ａが当たる戸当り部材２０Ｄが取り付けられ、本体１７Ａがこの戸当り部材２０Ｄに当たることにより、扉体１は全開位置に達する。
【００５４】
図１０に示されているように、巻取りリール３８の内部には、ぜんまいばねによる前述した渦巻きばね４０を収納した空間が設けられ、中心軸３５の外周に巻回状態で配置されているこの渦巻きばね４０の外端部４０Ａは、連結具４１により巻取りリール３８に連結されているとともに、内端部４０Ｂは、中心軸３５に形成された長孔３５Ｂに挿入されることにより、この中心軸３５に連結されている。このため、前述したように、扉体１を全閉位置から開き移動させると、駆動装置３０から紐状部材３１が巻取りリール３８を回転させながら繰り出され、紐状部材３１を繰り出すためのこの巻取りリール３８の回転により、渦巻きばね４０に戻しばね力が蓄圧されることになり、この蓄圧された戻しばね力によって巻取りリール３８が紐状部材３１を巻き取ることにより、扉体１は自動的に閉じ移動する。
【００５５】
そして、扉体１を全開位置等で停止させているときに、作業者が手で回転操作部材３６を回転操作し、この回転操作により中心軸３５を回転させると、この回転方向に応じて渦巻きばね４０は巻き締められたり、巻き緩められたりするため、渦巻きばね４０の初期値のばね力を調整することができ、これにより、渦巻きばね４０のばね力を、扉体１の開閉移動距離や移動速度等に応じて適切値に調整することができる。
【００５６】
また、図８及び図１０に示されているように、本実施形態の駆動装置３０には、この駆動装置３０に２個設けられている回転操作部材３６を回転操作したときに、中心軸３５を節度的に一定角度ずつ回転可能とするための節度的回転手段４３が設けられている。この節度的回転手段４３は、ケース３７の内部において、中心軸３５に設けられた多角形部４４と、この多角形部４４の外面に弾性接触しているばね部材４５とを含んで構成されているものであり、本実施形態の多角形部４４は、中心軸３５の外周に螺合等で固定された六角ナットによるものとなっているため、この多角形部４４は、回転操作部材３６と節度的回転手段４３との関係を概略正面図として示している図１１及び図１２のように、中心軸３５の円周方向に６個の突起４４Ａが６０度の等間隔で設けられた六角形部となっている。また、ばね部材４５は、図８、図１１及び図１２に示されているように、多角形部４４における互いに平行となっている２つの外面に弾性的に接触していて、これらの外面を弾性的に挟圧するＵ字状又は略Ｕ字状の板ばねによるものであり、このばね部材４５は、ケース３７の内面に止着具４６で止着された止め部材４７により連結部材４８を介してケース３７に止められている。
【００５７】
このため、回転操作部材３６により中心軸３５を回転させたときには、図１１及び図１２に示されているように、多角形部４４における互いに平行となっている２つの外面に弾性接触していたばね部材４５は、多角形部４４に中心軸３５を中心として６０度の等角度で設けられている突起４４Ａを、ばね部材４５が弾性的に開くことにより、乗り越え、そして、多角形部４４における互いに平行となっている次の２つの外面に弾性接触するため、回転操作部材３６による中心軸３５の回転は、６０度の一定角度ずつの節度的な回転として行われることになる。そして、ばね部材４５が多角形部４４における互いに平行となっている２つの外面に弾性接触しているときは、回転操作部材３６及び中心軸３５の回転がばね部材４５の弾性的な挟着力により停止することになる。
【００５８】
また、中心軸３５を回転させるために回転操作される２個の回転操作部材３６のそれぞれは、図６に示されているように、扉体１の厚さ方向が厚さ寸法の方向となっている鉛直姿勢の板状のものであり、これらの回転操作部材３６の外周部には、図８に示されているように、外径方向に突出した突部３６Ａと内径方向に窪んだ窪み部３６Ｂとが、中心軸３５を中心とする円周方向に交互に６個ずつ設けられ、このため、回転操作部材３６の正面形状は、星形状又は略星形状となっている。そして、６個の突部３６Ａは、中心軸３５を中心とする回転操作部材３６の円周方向に等間隔で設けられているため、これらの突部３６Ａは、中心軸３５を中心に６０度の等角度で設けられ、この６０度の角度は、多角形部４４の上述した６個の突起４４Ａについての中心軸３５を中心とする６０度の等角度の角度と同じである。
【００５９】
なお、それぞれの回転操作部材３６の外周部に中心軸３５側へ窪んで形成されているそれぞれの窪み部３６Ｂは、図８に示されているように、中心軸３５を中心とする回転操作部材３６の円周方向に互いに隣接している２個の突部３６Ａの間の中央位置に設けられているため、これらの窪み部３６Ｂも、突部３６Ａと同様に、中心軸３５を中心に６０度の等角度で設けられている。
【００６０】
そして、多角形部４４の突起４４Ａの位置と、それぞれの回転操作部材３６の突部３６Ａの位置とが、中心軸３５を中心とする円周方向における同じ角度位置となって、これらの回転操作部材３６は、中心軸３５の前述した延出端部３５Ａに取り付けられている。
【００６１】
また、図８及び図１１に示されているように、中心軸３５の回転が節度的回転手段４３により停止しているときに、それぞれの回転操作部材３６の外周部に６個設けられている窪み部３６Ｂのうち、１個の窪み部３６Ｂの位置が中心軸３５の真上又は略真上の位置となるように、中心軸３５に対する多角形部４４及び回転操作部材３６の回転方向の位置が設定されている。
【００６２】
また、図６に示されているように、駆動装置３０が扉体１の内部に収納配置されるときには、この駆動装置３０における扉体１の厚さ方向の両側に２個設けられている回転操作部材３６は、上部を除く大部分が扉体１の内部に収納され、これらの回転操作部材３６は扉体１の厚さ内に配置される。そして、このように駆動装置３０と回転操作部材３６を扉体１の内部に収納配置するための作業は、図１１で示されているように、中心軸３５と２個の回転操作部材３６の回転が節度的回転手段４３により停止しているときに行われ、図７及び図８は、このときの駆動装置３０の状態を示しており、このときには、それぞれの回転操作部材３６の外周部に６個設けられている窪み部３６Ｂのうち、１個の窪み部３６Ｂが中心軸３５の真上又は略真上に達しているため、この１個の窪み部３６Ｂの両隣りの２個の突部３６Ａが、図７に示されているように、扉体１の上部に配置されている前述の上ガイド部材１９のベース部１９Ａから上方へ突出している。
【００６３】
このベース部１９Ａは、図６で示されているように、上ガイド部材１９に扉体１の厚さ方向に離れて一対設けられている立上り部１９Ｂ，１９Ｃと共に、扉体１の上外縁部に形成されている前述の凹部３９を形成するものとなっているため、それぞれの回転操作部材３６の上記２個の突部３６Ａは、凹部３９のうち、ベース部１９Ａによって形成される底部から上方へ突出していることになる。そして、これらの突部３６Ａについての凹部３９の底部からの突出寸法は、凹部３９の深さ寸法よりも小さくなっている。
【００６４】
回転操作部材３６により中心軸３５を図８及び図１１で示されている状態から回転させて、中心軸３５の回転角度が、図１２に示されているように、ばね部材４５が多角形部４４の突起４４Ａに弾性接触する角度となったときには、６個の突部３６Ａのうち、１個の突部３６Ａが、中心軸３５の真上又は略真上の位置に達する。このときは、この１個の突部３６Ａが凹部３９の底部から上方に突出することになり、この突部３６Ａについての凹部３９の底部からの突出寸法も、凹部３９の深さ寸法よりも小さい。
【００６５】
このため、本実施形態では、それぞれの回転操作部材３６に６個設けられている突部３６Ａについての中心軸３５を中心とする円周方向の間隔は、中心軸３５の回転角度の如何にかかわらず、すなわち、回転操作部材３６の回転角度の如何にかかわらず、少なくとも１個の突部３６Ａが凹部３９の底部から上方へ突出する間隔となっている。
【００６６】
そして、それぞれの回転操作部材３６に６個設けられている突部３６Ａは、扉体１の外部から作業者の手によって回転操作部材３６を回転させるために操作することができる操作部となっており、これらの操作部により回転操作部材３６を回転させて中心軸３５を回転させることにより、駆動装置３０の渦巻きばね４０についての初期値のばね力を調整するための作業を実施することができる。
【００６７】
この作業は、図３に示されているように、開き移動させて扉体１を全開位置に停止させて行う。これにより、扉体１の上部の大部分は前述した無目部材４から外れた位置に達し、この扉体１の内部に配置された駆動装置３０と、この駆動装置３０の中心軸３５の前述した延出端部３５Ａに取り付けられた回転操作部材３６は、扉体１の上外縁部における戸尻側の端部の近傍に配置されていて、これらの駆動装置３０と回転操作部材３６は、無目部材４により覆われない位置に達しているため、上述の操作部となっている突部３６Ａにより、回転操作部材３６を回転操作して中心軸３５を回転させることによって行う渦巻きばね４０についての初期値のばね力調整作業を、無目部材４の影響を受けることなく容易に実施できる。
【００６８】
なお、本実施形態の扉体１の上外縁部には、図６に示されているように、作業者が作業する側において、上枠部材１６の立上り部１６Ｂが設けられているため、作業者は、駆動装置３０における扉体１の厚さ方向の両側に２個設けられている回転操作部材３６のうち、立上り部１６Ｂとは反対側に配置されている回転操作部材３６を回転操作することにより、渦巻きばね４０についての初期値のばね力調整作業を行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、回転操作部材３６を回転させるために操作される操作部は、前述したように、扉体１の上外縁部に設けられた凹部３９の底部から上方に突出した突部３６Ａであり、この突部３６Ａについての凹部３９の底部からの突出寸法は、凹部３９の深さ寸法よりも小さいため、扉体１が開閉移動方向のどの位置に達していても、突部３６Ａに予期しない外力等が作用することを防止できる。
【００７０】
また、回転操作部材３６の外周部に６個設けられている突部３６Ａについての中心軸３５を中心とする円周方向の間隔は、前述したように、回転操作部材３６の回転角度の如何にかかわらず、少なくとも１個の突部３６Ａが凹部３９の底部から上方へ突出する間隔となっているため、突部３６Ａによる回転操作部材３６の回転作業を，回転操作部材３６がどのような回転角度になっていても実施することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る駆動装置３０には、回転操作部材３６の回転により中心軸３５を節度的に６０度の一定角度ずつ回転可能とするための節度的回転手段４３が設けられ、この一定角度となっている６０度は、回転操作部材３６に６０度の等角度で６個設けられている突部３６Ａについてのこの等角度と同じ角度であるため、回転操作部材３６の回転操作作業を行う作業者が、回転操作部材３６と中心軸３５の回転角度や回転数を明確に感じてこの回転操作作業を行えるようになる。
【００７２】
また、前述したように、中心軸３５に設けられている多角形部４４の突起４４Ａの位置と、回転操作部材３６の突部３６Ａの位置とが、中心軸３５を中心とする円周方向における同じ角度位置となっているため、回転操作部材３６の回転操作作業を行う作業者は、節度的回転手段４３により、回転操作部材３６を介した中心軸３５の回転を、一層実感のある節度的回転として感じながらこの回転操作作業を行える。
【００７３】
さらに、回転操作部材３６の外周部には、それぞれの突部３６Ａの間において、内径側に、すなわち、中心軸３５側に窪んで形成されている窪み部３６Ｂが設けられており、これらの窪み部３６Ｂのうち、１個の窪み部３６Ｂは、前述したように、節度的回転手段４３により中心軸３５と回転操作部材３６の回転が停止しているときには、中心軸３５の真上又は略真上の位置に達している。このように節度的回転手段４３により中心軸３５と回転操作部材３６の回転が停止しているときは、渦巻きばね４０についての初期値のばね力を調整するための作業が終了したときである。この作業の終了により、扉体１の開閉移動が行われることになり、扉体１が全閉となったときにおいては、図１３に示されているように、扉体１がこの扉体１の厚さ方向に振れることを防止するための振れ止め部材２１を備えている振れ止め手段２０と、中心軸３５の真上又は略真上の位置に達している上述の１個の窪み部３６Ｂとの位置関係は、振れ止め手段２０の真下又は略真下の位置にこの１個の窪み部３６Ｂが達している関係となっているため、扉体１を開閉移動させても、振れ止め手段２０に回転操作部材３６が干渉することをなくすことができる。
【００７４】
これを言い換えると、回転操作部材３６を、図１３の二点鎖線で示されているように、中心軸３５を中心とする円形の回転操作部材３６’とした場合には、扉体１が全閉となったときに、振れ止め手段２０に円形の回転操作部材３６’が干渉してしまう又は干渉するおそれがあるが、節度的回転手段４３により中心軸３５と回転操作部材３６の回転が停止しているときに、中心軸３５の真上又は略真上の位置に達している１個の窪み部３６Ｂの位置が、振れ止め手段２０の真下又は略真下の位置となっていることにより、このような干渉が生ずることをなくすことができる。
【００７５】
また、本実施形態の駆動装置３０では、前述したように中心軸３５の軸方向は扉体１の厚さ方向となっていて、この中心軸３５の軸方向の両端部は、図９及び図１０に示されているように、駆動装置３０のケース３７の外側に延出した延出端部３５Ａとなっており、これらの延出端部３５Ａのそれぞれに、形状が同じになっていて同期して回転する回転操作部材３６が取り付けているため、駆動装置３０には、扉体１の厚さ方向の両側に２個の回転操作部材３６が設けられている。これによると、前述したように、扉体１の上外縁部に、扉体１の厚さ方向のうち、作業者が作業する側において、上枠部材１６の立上り部１６Ｂが設けられていても、２個の回転操作部材３６のうち、立上り部１６Ｂとは反対側の回転操作部材３６を操作することによって渦巻きばねについての初期値のばね力調整作業を容易に行え、また、図１等で示されている本実施形態の引戸装置とは、扉体の開き移動方向と閉じ移動方向が逆方向となっている左右勝手違いの引戸装置については、回転操作する回転操作部材を使い分けすることができるようになって、回転操作部材３６を含めた駆動装置３０を、左右勝手違いの引戸装置について共通化できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、扉体が無目部材の内部に配置されているガイドレール等のガイド手段に案内され、かつ扉体の内部に駆動装置が配置されている引戸装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  扉体
４  無目部材
１４  ガイド手段である上レール部材
１９  上ガイド部材
１９Ａ  凹部の底部となっているベース部
１９Ｂ，１９Ｃ  立上り部
２０  振れ止め手段
２０Ａ  不動部材となっている本体
２１  振れ止め部材
２５  下レール部材
３０  駆動装置
３１  紐状部材
３５  中心軸
３５Ａ  延出端部
３６  回転操作部材
３６Ａ  操作部となっている突部
３６Ｂ  窪み部
３７  ケース
３８  巻取りリール
３９  凹部
４０  渦巻きばね
４０Ａ  外端部
４０Ｂ  内端部
４３  節度的回転手段
４４  多角形部
４５  ばね部材
【図１】
2020117957.tif 000003
【図２】
2020117957.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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