(57)【要約】【課題】乗りかごの荷重検出値が異常になると、正確な荷重検出値を検出できるようにするためには多大な作業が必要であった。【解決手段】制御装置１０は、かご内負荷荷重検出部１２が検出した荷重検出値毎にトルク指令値記録部１６に記録されたトルク指令値のデータ系列に基づいて、荷重検出値に対するトルク指令値の線形近似式を算出する線形近似式算出部１７と、所定の区間内にいるかごとトルクとがバランスした状態で線形近似式により算出される荷重検出値が所定値を外れた場合に、荷重検出値を異常と診断するかごバランス時異常診断部１８と、荷重検出値が異常と診断された場合に、かご内負荷荷重検出部１２が荷重センサの出力値から荷重検出値を検出するために用いるバイアス値及びゲイン値を調整するバイアス値・ゲイン値調整部２１と、を備える。【選択図】図１
2020117320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの運行を制御する制御装置であって、
前記かごと釣合いおもりとを繋ぐワイヤロープを巻上げる巻上機が発生するトルクを指令するためのトルク指令値を前記巻上機に出力するトルク指令部と、
前記トルク指令部に対して、前記かごの走行又は停止を指令する走行指令部と、
前記かごのかご内室及びかご外枠の間に設置される弾性体の変形に基づいて前記かご内室の荷重を検出する荷重センサの出力値からパラメータにより求めた、前記かご内室の負荷の荷重を表す荷重検出値を出力するかご内負荷荷重検出部と、
前記走行指令部が停止を指令することで、走行中の前記かごが停止するまでの所定の区間内における前記トルク指令値を、前記荷重検出値毎に記録するトルク指令値記録部と、
前記トルク指令値記録部に記録された前記トルク指令値のデータ系列に基づいて、前記荷重検出値に対する前記トルク指令値の線形近似式を算出する線形近似式算出部と、
前記所定の区間内にいる前記かごと前記トルクとがバランスした状態で前記線形近似式により算出される前記荷重検出値が所定値を外れた場合に、前記荷重検出値を異常と診断するかごバランス時異常診断部と、
前記荷重検出値が異常と診断された場合に、前記かご内負荷荷重検出部が前記荷重センサの出力値から前記荷重検出値を検出するために用いる前記パラメータを調整するパラメータ調整部と、を備える
制御装置。
【請求項２】
さらに、前記かご内が無負荷状態であるときのバイアス値、及び前記かご内が無負荷状態であるときに前記荷重検出値を基準値に補正するためのゲイン値を、前記パラメータとして記憶するパラメータ記憶部を備え、
前記バイアス値及びゲイン値は、前記パラメータ調整部により調整される値であり、
前記かご内負荷荷重検出部は、前記バイアス値及びゲイン値から求めた前記荷重センサの出力値に対する前記荷重検出値の比例関係により、前記荷重検出値を演算する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
さらに、前記所定の区間内にいる前記かごと前記トルクとがバランスした状態で前記線形近似式により算出される前記荷重検出値と、前記パラメータ記憶部から読出した前記バイアス値及びゲイン値とに基づいて、前記所定の区間内にいる前記かごと前記トルクとがバランスした状態における前記荷重センサの出力値を逆算する荷重センサ出力値逆算部を備える
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
さらに、前記走行指令部から所定時間以上にわたって走行が指令されず、かつ、前記かご内が無負荷状態であるときに検出された前記荷重検出値が所定値を外れた場合に、前記荷重検出値を異常と診断するかご無負荷時異常診断部を備え、
前記パラメータ調整部は、前記かごバランス時異常診断部又は前記かご無負荷時異常診断部が異常と診断した場合に前記バイアス値及びゲイン値を調整する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
さらに、前記かご内を撮影し、撮影した画像を出力するかご内撮影部を備え、
前記かご内負荷荷重検出部は、前記画像に基づいて前記かご内が無負荷状態であると判断した場合に、前記無負荷状態における前記荷重検出値を出力する
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記パラメータ調整部は、調整した前記バイアス値及びゲイン値に基づいて、前記弾性体の硬化又は収縮を判定し、判定結果を出力する
請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
前記所定の区間内は、前記かごの停止階のドアゾーンの範囲内である
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記荷重センサは、前記かご内室の荷重変動に伴う、前記かご内室と前記かご外枠との距離の変動を検出して前記荷重センサの出力値を出力し、
前記荷重検出値は、前記荷重センサの出力値に基づいて検出される、定格積載量に対するかご内の負荷荷重割合である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
互いに通信可能に接続された、かごの運行を制御する制御装置と、前記制御装置に対して通信可能に接続されるサーバと、前記制御装置及び前記サーバに対して通信可能に接続される保守端末と、を備えるエレベーターシステムであって、
前記制御装置は、
前記かごと釣合いおもりとを繋ぐワイヤロープを巻上げる巻上機が発生するトルクを指令するためのトルク指令値を前記巻上機に出力するトルク指令部と、
前記トルク指令部に対して、前記かごの走行又は停止を指令する走行指令部と、
前記かごのかご内室及びかご外枠の間に設置される弾性体の変形に基づいて前記かご内室の荷重を検出する荷重センサの出力値からパラメータにより求めた、前記かご内室の負荷の荷重を表す荷重検出値を出力するかご内負荷荷重検出部と、
前記走行指令部が停止を指令することで、走行中の前記かごが停止するまでの所定の区間内における前記トルク指令値を、前記荷重検出値毎に記録するトルク指令値記録部と、を有し、
前記サーバは、
前記トルク指令値記録部に記録された前記トルク指令値のデータ系列に基づいて、前記荷重検出値に対する前記トルク指令値の線形近似式を算出する線形近似式算出部と、
前記所定の区間内にいる前記かごと前記トルクとがバランスした状態で前記線形近似式により算出される前記荷重検出値が所定値を外れた場合に、前記荷重検出値を異常と診断するかごバランス時異常診断部と、を有し、
前記保守端末は、
前記荷重検出値が異常と診断された場合に、前記かご内負荷荷重検出部が前記荷重センサの出力値から前記荷重検出値を検出するために用いるパラメータを調整するパラメータ調整部と、を有する
エレベーターシステム。
【請求項１０】
かごの運行を制御する制御装置から取得する情報を処理する情報処理装置であって、
前記かごと釣合いおもりとを繋ぐワイヤロープを巻上げる巻上機が発生するトルクを指令するためのトルク指令値を前記巻上機に出力するトルク指令部と、
前記トルク指令部に対して、前記かごの走行又は停止を指令する走行指令部と、
前記かごのかご内室及びかご外枠の間に設置される弾性体の変形に基づいて前記かご内室の荷重を検出する荷重センサの出力値からパラメータにより求めた、前記かご内室の負荷の荷重を表す荷重検出値を出力するかご内負荷荷重検出部と、
前記走行指令部が停止を指令することで、走行中の前記かごが停止するまでの所定の区間内における前記トルク指令値を、前記荷重検出値毎に記録するトルク指令値記録部と、を有する前記制御装置に対して通信可能に接続され、
前記トルク指令値記録部に記録された前記トルク指令値のデータ系列に基づいて、前記荷重検出値に対する前記トルク指令値の線形近似式を算出する線形近似式算出部と、
前記所定の区間内にいる前記かごと前記トルクとがバランスした状態で前記線形近似式により算出される前記荷重検出値が所定値を外れた場合に、前記荷重検出値を異常と診断するかごバランス時異常診断部と、
前記荷重検出値が異常と診断された場合に、前記かご内負荷荷重検出部が前記荷重センサの出力値から前記荷重検出値を検出するために用いるパラメータを調整するパラメータ調整部と、を有する
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、エレベーターシステム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターでは、乗りかごに積載された乗客や荷物等の重量を検出することで、起動時のモータトルクを制御したり、満員警報を発して過積載を防止したりする等の制御が行われている。エレベーターにおける乗りかごと釣合いおもりの重量関係については、通常、かご内の負荷が５０％の時に平衡が保たれる（以下、「バランス」と呼ぶ）ようになっている。エレベーターの機種によっては、かご内の負荷が４５〜５５％程度でバランスするよう構成される。
【０００３】
乗りかごや釣合いおもりの重量がバランスすることで、乗りかごの走行開始時に乗りかごが急に動き出さず、滑らかに走行するように制御されている。この走行制御では、走行前の乗りかご内の荷重を検出する必要があるため、乗りかごには、乗りかご内の荷重を検出するための荷重検出装置が取り付けられている。
【０００４】
この荷重検出装置は、乗りかごの床下部に取り付けた防振ゴムのたわみ量から、乗りかごに乗り込んだ乗客や荷物等の重量を表す、乗りかご内の荷重を算出するために用いられる。乗りかご内の荷重を算出する際、不揮発性メモリに記憶された、乗りかご内の無負荷時の荷重検出値と、最大積載時の荷重検出値とが用いられる。無負荷時とは、乗りかご内に乗客や荷物等がないときである。最大積載時とは、乗りかご内に積載された荷物等の積載量が、乗りかごに許容された最大の積載量の１００％（定格荷重）のときである。
【０００５】
ところが、防振ゴムの経年劣化に伴い、防振ゴムが収縮したり硬化したりすると、荷重検出装置の荷重検出値と実際の乗りかご内の荷重との間に誤差が生じる。例えば、防振ゴムが収縮すると、乗客や荷物の本来の重量より重い値が荷重検出値となる。逆に、防振ゴムが硬化したり、夏期に防振ゴムが膨張したりすると、乗客や荷物の本来の重量より軽い値が荷重検出値となる。このように荷重検出値と本来の重量の値とに差異が発生した場合、出発時に乗りかごが逆方向に移動したり、乗りかごが急に動き出すようになったりして、乗り心地が悪化しやすい。
【０００６】
また、満員検出においても、荷重検出装置の荷重検出値と実際の乗りかご内の荷重との間に誤差が生じると、満員を検出できなくなり、乗客が乗り過ぎて過積載となってしまう、逆に、実際にはまだ余裕があるにも関わらず満員を早く検出すると、乗りかごに乗車しきれない乗客が発生し、この乗客へのサービスが低下してしまう。
【０００７】
乗りかごの正確な荷重を検出できるようにするため、例えば、特許文献１及び２に開示された技術が知られていた。
特許文献１には、「エレベータの据え付け調整時のモータトルク指令値の大きさとかご内荷重との関係を記憶しているトルク記憶部のデータを参照することによりトルク発生部の出力するモータトルク指令値からその時のかご内荷重を逆算する」と記載されている。そして、特許文献１には、「荷重検出器のかご内荷重検出値とかご内荷重逆算部の逆算したかご内荷重とを比較し、所定以上の開離が発生している場合にそれを知らせることによって、乗り心地が極端に悪化する前にかご内荷重補正値の再調整を実行する」と記載されている。
【０００８】
特許文献２には、「少なくとも２種の異なる負荷に対して実負荷入力装置により入力されたかご内負荷データと、負荷検出器により測定されたかご内負荷とから秤データを算出する」と記載されている。特許文献２に開示された技術により、あらかじめ計測された作業者の重量がかご内負荷データとしてかご内から入力され、多重量のおもりを準備する必要がなく、かつ簡単な操作で負荷検出器の調整ができると考えられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−６９５５７号公報
【特許文献２】特開平７−３３０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した特許文献１に示す従来技術においては、エレベーター据え付け時のモータトルク指令値の大きさとかご内荷重との関係を記憶しておく必要がある。しかし、この関係を記憶していない既存のエレベーターには、特許文献１に示す従来技術を遡って適用できないという問題があった。また、経年により、乗りかごの走行時にガイドレールとガイド装置の当たり方が変動したり、レール油が夏期や冬期に粘度が変動したりすると走行抵抗が変動して、電動巻上機のモータトルクが影響を受ける。例えば、走行抵抗の変動が生じると、乗りかごの走行中に電動巻上機に出力されるモータトルク指令値の大きさとかご内荷重との関係が初期の状態とは異なってくる。これにより、モータトルク指令値から逆算したかご内荷重が、実際の値に対して誤差が生じる問題があった。
【００１１】
更に、前述した特許文献２に示す従来技術は、作業者の重量によって簡単な操作で負荷検出器の調整ができると考えられていた。しかし、例えば定格積載が１０００ｋｇの乗りかごの場合などは、作業者の体重が１００ｋｇであったとしても、定格積載の１０％程度である。このため、定格積載１００％を正しく検出するには誤差が大きくなるという実態上の問題があった。更に、作業者が対象のエレベーターに直接出向いて調整作業を行う必要があるため、作業量が増加していた。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、検出される荷重検出値が異常である場合に、正確な荷重検出値を検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る制御装置は、かごと釣合いおもりとを繋ぐワイヤロープを巻上げる巻上機が発生するトルクを指令するためのトルク指令値を巻上機に出力するトルク指令部と、トルク指令部に対して、かごの走行又は停止を指令する走行指令部と、かごのかご内室及びかご外枠の間に設置される弾性体の変形に基づいてかご内室の荷重を検出する荷重センサの出力値からパラメータにより求めた、かご内室の負荷の荷重を表す荷重検出値を出力するかご内負荷荷重検出部と、走行指令部が停止を指令することで、走行中のかごが停止するまでの所定の区間内におけるトルク指令値を、荷重検出値毎に記録するトルク指令値記録部と、トルク指令値記録部に記録されたトルク指令値のデータ系列に基づいて、荷重検出値に対するトルク指令値の線形近似式を算出する線形近似式算出部と、所定の区間内にいるかごとトルクとがバランスした状態で線形近似式により算出される荷重検出値が所定値を外れた場合に、荷重検出値を異常と診断するかごバランス時異常診断部と、荷重検出値が異常と診断された場合に、かご内負荷荷重検出部が荷重センサの出力値から荷重検出値を検出するために用いるパラメータを調整するパラメータ調整部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、荷重検出値が異常と診断された場合に、かご内負荷荷重検出部が荷重センサの出力値から荷重検出値を検出するために用いるパラメータが調整されるため、荷重検出値が正確に検出されるようになる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベーターの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る荷重センサ出力値と荷重検出値との比例関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置の処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るトルク指令値記録部に記録したデータ系列の一例を示すグラフである。
【図６】図５に示したデータ系列から線形近似式を算出した回帰直線を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る荷重検出値の異常時における荷重検出値とトルク指令値の関係の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る荷重検出値を異常と診断した場合に、荷重センサ出力値と荷重検出値との関係を補正する一例を示したグラフである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る防振ゴムが硬化又は収縮することで変化する荷重センサ出力値と荷重検出値との関係の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るエレベーターシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係るエレベーターシステムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１７】
［第１の実施の形態例］
図１は、第１の実施の形態に係るエレベーター３０の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
エレベーター３０は、乗りかご１、ワイヤロープ２、釣合いおもり３、ワイヤロープ２が巻掛けられる電動巻上機４、及び制御装置１０を備える。電動巻上機４は、トルクを発生して乗りかご１と釣合いおもり３とを繋ぐワイヤロープ２を巻上げて、乗りかご１を昇降移動させる。
【００１９】
乗りかご１は、乗客が乗車し、又は荷物が積載されるかご内室１ａと、かご内室１ａを支持するかご外枠１ｂとで構成されている。かご内室１ａとかご外枠１ｂとの間には、防振ゴム５が設けられる。防振ゴム５は、かご内室１ａの荷重変動により沈み込むかご内室１ａの沈み量に応じた、かご内室１ａとかご外枠１ｂとの間の距離変化を緩やかに吸収し、同時にかご内室１ａの防振効果を得ることが可能である。本実施の形態では、弾性体の一例として防振ゴム５を用いるが、バネ部材等が弾性体の一例として用いられてもよい。
【００２０】
また、かご内室１ａとかご外枠１ｂとの間には、荷重センサ６が設置されている。荷重センサ６は、防振ゴム５の変形に基づいてかご内室１ａの荷重を検出する。すなわち、荷重センサ６は、かご内室１ａの荷重変動に伴う、かご内室１ａとかご外枠１ｂとの距離の変動を検出して出力値を出力する。このため、荷重センサ６が検出する荷重により、乗りかご１に乗車した乗客、乗りかご１に積載された荷物等による荷重変動に伴う起動荷重補償や満員検出等が行われる。
【００２１】
また、かご内室１ａの上部には、かご内カメラ７（かご内撮影部の一例）が設置されている。かご内カメラ７は、乗りかご１内（かご内室１ａの内部）を撮影し、撮影した画像（静止画像又は動画像）を制御装置１０に出力する。図１では、かご内カメラ７が制御装置１０に画像を出力するために用いられる通信線の記載を省略する。なお、かご内カメラ７の代わりに、例えば、エレベーターホールに設けられるカメラが撮影した画像が制御装置１０に出力されてもよい。
【００２２】
制御装置１０は、本実施の形態における一連の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１（後述する図２を参照）により動作が制御され、乗りかご１の運行を制御する。この制御装置１０は、Ａ／Ｄ（Analog-to-Digital）変換器１１、かご内負荷荷重検出部１２、バイアス値・ゲイン値記憶部１３、走行指令部１４、モータトルク指令部１５、及びトルク指令値記録部１６を備える。さらに、制御装置１０は、線形近似式算出部１７、かごバランス時異常診断部１８、荷重センサ出力値逆算部１９、かご無負荷時異常診断部２０、及びバイアス値・ゲイン値調整部２１を備える。
【００２３】
Ａ／Ｄ変換器１１は、荷重センサ６から出力されるアナログ電圧信号を制御装置１０に取り込むために、アナログ電圧信号を荷重センサ出力値データ（以下、「荷重センサ出力値」と呼ぶ）に変換する。
【００２４】
かご内負荷荷重検出部１２は、荷重センサ６の荷重センサ出力値からパラメータにより求めた、かご内室１ａの負荷の荷重（「かご内負荷荷重」と呼ぶ）を表す荷重検出値を、トルク指令値記録部１６及びかご無負荷時異常診断部２０に出力する。本実施の形態に係るパラメータとは、乗りかご１内が無負荷状態であるときのバイアス値、及び乗りかご１内が無負荷状態であるときに荷重検出値を基準値（例えば、５０％）に補正するためのゲイン値である。ここで、かご内負荷荷重検出部１２は、荷重センサ出力値と荷重検出値との比例関係を用いて、Ａ／Ｄ変換器１１から出力される荷重センサ出力値をかご内負荷荷重の荷重検出値に変換する。荷重検出値は、後述する図３に示すように、かご内室１ａの当該荷重センサ６の出力値に基づいて検出される、定格積載量に対する乗りかご１内の負荷荷重割合（０〜１００％）として求められる。
【００２５】
かご内負荷荷重検出部１２は、かご内負荷荷重０％時の荷重センサ出力値と、かご内負荷荷重１００％時の荷重センサ出力値との比例関係により、荷重センサ出力値から荷重検出値を演算する（後述する図３を参照）。そこで、かご内負荷荷重検出部１２は、バイアス値・ゲイン値記憶部１３から読出したバイアス値及びゲイン値から求めた、荷重センサの出力値に対する荷重検出値の比例関係により荷重検出値を正確に演算することが可能となる。このとき、かご内負荷荷重検出部１２は、荷重センサ６によって都度検出される荷重センサ出力値に基づいて、かご内負荷荷重が何％であるかを演算し、荷重検出値を出力する。
【００２６】
ここで、かご内負荷荷重検出部１２は、かご内カメラ７から出力された画像に基づいて、乗りかご１内が無負荷状態であるかを判断できる。例えば、画像内に乗客や荷物が含まれていなければ、乗りかご１内が無負荷状態であると判断される。そして、かご内負荷荷重検出部１２は、乗りかご１内が無負荷状態と判断した場合に、無負荷状態における荷重検出値を演算し、出力することができる。
【００２７】
バイアス値・ゲイン値記憶部１３は、荷重検出用バイアス値及びゲイン値（以下、「バイアス値及びゲイン値」と略記する）を記憶する。バイアス値及びゲイン値は、かご内負荷荷重検出部１２が、Ａ／Ｄ変換器１１から入力される荷重センサ出力値に基づいて、かご内負荷荷重が何％であるかを演算するために用いられる。このため、バイアス値及びゲイン値は、かご内負荷荷重検出部１２により適宜読出され、演算に用いられる。
【００２８】
走行指令部１４は、モータトルク指令部１５に対して、乗りかご１の走行又は停止を指令する。
モータトルク指令部１５は、走行指令部１４からの指令に基づいて、電動巻上機４が発生するモータトルクを指令するためのトルク指令値を電動巻上機４に出力し、電動巻上機４をトルク制御する。
【００２９】
トルク指令値記録部１６は、走行指令部１４が停止（乗りかご１の速度０）を指令することで、走行中の乗りかご１が停止するまでの所定の区間内におけるトルク指令値を、荷重検出値毎に記録する。所定の区間内とは、例えば、乗りかご１の停止階におけるドアゾーン８の範囲内である。ドアゾーン８の範囲内に乗りかご１がいるときには、乗りかご１が走行から停止に移行する直前の状態となり、乗りかご１の負荷荷重と釣合いおもり３の重量とが釣り合う状態となる。このとき、トルク指令値記録部１６には、モータトルク指令部１５から出力されるトルク指令値が記録される。ここで、トルク指令値記録部１６は、モータトルク指令部１５から出力されるトルク指令値と、かご内負荷荷重検出部１２にて検出した荷重検出値とを、荷重検出値毎のトルク指令値として系列的に記録する。
【００３０】
走行指令部１４が乗りかご１の速度０を指令した時に、モータトルク指令部１５が出力するトルク指令値（以下、「速度０指令時のトルク指令値」と呼ぶ）は、乗りかご１と釣合いおもり３とをバランスさせて乗りかご１を停止させるために必要なトルク指令値である。仮に、速度０指令時のトルク指令値が０（以下、「トルク指令値０時」と略記する）であれば、エレベーター３０の乗りかご１内に積載された負荷荷重は５０％で表され、負荷荷重と釣合いおもり３の重量とが釣り合う。なお、エレベーター３０の機種によっては負荷荷重が４５〜５５％程度で釣合いおもり３の重量と釣り合うように制御される。
【００３１】
線形近似式算出部１７は、トルク指令値記録部１６に記録されたトルク指令値のデータ系列に基づいて、荷重検出値に対するトルク指令値の線形近似式（後述する図６を参照）を算出する。
かごバランス時異常診断部１８は、トルク指令値０時、すなわち、所定の区間内にいる乗りかご１とトルクとがバランスした状態で線形近似式により算出される荷重検出値が所定値を外れた場合に、荷重検出値を異常と診断する。
【００３２】
荷重センサ出力値逆算部１９は、線形近似式算出部１７によって算出された線形近似式からトルク指令値０時の荷重検出値を逆算する。すなわち、荷重センサ出力値逆算部１９は、所定の区間内にいる乗りかご１とトルクとがバランスした状態で線形近似式により算出される荷重検出値を求める。そして、荷重センサ出力値逆算部１９は、線形近似式により算出した荷重検出値と、バイアス値・ゲイン値記憶部１３から読出したバイアス値及びゲイン値とに基づいて、所定の区間内にいる乗りかご１とトルクとがバランスした状態における荷重センサ６の出力値（トルク指令値０時の荷重センサ出力値）を逆算する。
【００３３】
なお、前述したように、荷重センサ出力値逆算部１９が、トルク指令値０時の荷重検出値を算出するのは、通常は乗りかご１が走行から停止に移行する直前における速度０指令時のトルク指令値が０となることが、およそ発生し得ないためである。
【００３４】
かご無負荷時異常診断部２０は、走行指令部１４から所定時間以上にわたって走行が指令されず、かつ、乗りかご１内が無負荷状態であるときに検出された荷重検出値が所定値を外れた場合に、荷重検出値を異常と診断する。例えば、走行指令部１４からの走行指令が所定時間以上無ければ、乗りかご１は休止状態であり、乗客の利用や荷物の積載が無いと想定される。この時、かご内が無負荷状態である。
【００３５】
バイアス値・ゲイン値調整部２１（パラメータ調整部の一例）は、かご内負荷荷重検出部１２が荷重センサ６の出力値から荷重検出値を検出するために用いるバイアス値及びゲイン値（パラメータの一例）を調整する。バイアス値及びゲイン値の調整は、かごバランス時異常診断部１８又はかご無負荷時異常診断部２０により荷重検出値が異常と診断された場合に行われる。
【００３６】
また、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、かごバランス時異常診断部１８又はかご無負荷時異常診断部２０が荷重検出値を異常と診断した場合に、バイアス値及びゲイン値を調整する。バイアス値及びゲイン値の調整は、荷重センサ出力値逆算部１９により逆算された、乗りかご１とトルクとがバランスした状態における荷重センサ６の出力値と、乗りかご１内が無負荷状態であるときに出力された荷重センサ６の出力値とに基づいて行われる。そして、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、調整したバイアス値及びゲイン値をバイアス値・ゲイン値記憶部１３に書込む。
【００３７】
次に、エレベーター３０の制御装置１０を構成する計算機４０のハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機４０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３８】
計算機４０は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機４０は、バス４４にそれぞれ接続されたＣＰＵ４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３を備える。さらに、計算機４０は、表示装置４５、入力装置４６、不揮発性ストレージ４７、ネットワークインターフェイス４８を備える。
【００３９】
ＣＰＵ４１は、図１に示した、本実施の形態に係る各機能部を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ４２から読み出して実行する。ＲＡＭ４３には、ＣＰＵ４１の演算処理の途中で発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。表示装置４５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機４０で行われる処理の結果等を作業者に表示する。入力装置４６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、作業者が所定の操作入力、指示を行うことが可能である。なお、本実施の形態に係る制御装置１０では、表示装置４５及び入力装置４６を設けない構成としてもよい。
【００４０】
不揮発性ストレージ４７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージ４７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機４０を機能させるためのプログラムが記録されている。本実施の形態では、バイアス値・ゲイン値記憶部１３、トルク指令値記録部１６が不揮発性ストレージ４７に設けられる。ＲＯＭ４２及び不揮発性ストレージ４７は、ＣＰＵ４１が動作するために必要なプログラムやデータ等を永続的に記録しており、計算機４０によって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。
【００４１】
ネットワークインターフェイス４８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＮＩＣの端子に接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。制御装置１０は、ネットワークインターフェイス４８を通じて、荷重センサ６からアナログ電圧信号を取込み、モータトルク指令部１５からのトルク指令値を電動巻上機４に出力することが可能である。
【００４２】
図３は、荷重センサ出力値と荷重検出値との比例関係を示すグラフである。図３の横軸に荷重センサ出力値をとり、縦軸に荷重検出値をとる。
【００４３】
かご内負荷荷重検出部１２は、図３に示す荷重センサ出力値と荷重検出値との比例関係のデータを持っており、Ａ／Ｄ変換器１１から入力される荷重センサ出力値を、かご内負荷の荷重検出値に変換することができる。この変換処理は、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に記憶されたバイアス値及びゲイン値に基づいて行われる。
【００４４】
ここで、エレベーター３０の据付時に取得された、かご内負荷荷重０％時の荷重センサ出力値を「Ｄ０Ａ」とする。そこで、エレベーター３０の据付時にかご内負荷荷重検出部１２は、乗りかご１内が無負荷状態にて算出される荷重センサ出力値Ｄ０Ａをバイアス値Ｗｂ０として、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に記憶する。
【００４５】
乗りかご１に定格積載の１００％の試験用おもり（テストウェート）を積載した時に取得された、かご内負荷荷重１００％時の荷重センサ出力値を「Ｄ１００Ａ」とする。そこで、かご内負荷荷重検出部１２は、バイアス値Ｗｂ０と荷重センサ出力値Ｄ１００Ａに基づいて、比例関係の傾きであるゲイン値Ｗｇ０を、Ｗｇ０＝１００％／（荷重センサ出力値Ｄ１００Ａ−バイアス値Ｗｂ０）として算出する。
【００４６】
その後、かご内負荷荷重検出部１２は、バイアス値・ゲイン値記憶部１３にゲイン値Ｗｇ０を記憶する。このように、かご内負荷荷重検出部１２は、比例関係を使って、荷重センサ出力値から荷重検出値を算出することができる。
【００４７】
しかしながら、防振ゴム５は経年によって収縮や硬化が進む。防振ゴム５の劣化に伴い、乗りかご１内の荷重検出値は、据え付け時に取得した０％から１００％時の荷重センサ出力値に対して変動してしまう。そこで、荷重検出値に異常がないかを監視し、異常時はバイアス値及びゲイン値の再調整を行う必要がある。以下に、バイアス値及びゲイン値の再調整を行うための処理について、図４〜図８を参照して説明する。
【００４８】
図４は、制御装置１０の処理の例を示すフローチャートである。
なお、図４に示すフローチャートの説明と共に、該当するステップについて、図５〜図８に示すグラフについて適宜説明する。
図５は、トルク指令値記録部１６に記録したデータ系列の一例を示すグラフである。
図６は、図５に示したデータ系列から線形近似式を算出した回帰直線を示す説明図である。
図７は、荷重検出値の異常時における荷重検出値とトルク指令値の関係の一例を示すグラフである。
図８は、荷重検出値を異常と診断した場合に、荷重センサ出力値と荷重検出値との関係を補正する一例を示したグラフである。
【００４９】
始めに、トルク指令値記録部１６は、乗りかご１の着床毎に入力されるかご内負荷の荷重検出値とトルク指令値を、荷重検出値別のトルク指令値として系列的に記録する（Ｓ１）。この記録は、走行指令部１４が乗りかご１の速度０をモータトルク指令部１５に指令したことで、走行中の乗りかご１が停止する直前に行われる。このとき、トルク指令値記録部１６には、モータトルク指令部１５が出力したトルク指令値が入力され、さらに、かご内負荷荷重検出部１２が演算した荷重検出値が入力される。
【００５０】
トルク指令値記録部１６には、例えば、月末までの１ヶ月間、通常の乗客利用時における様々な積載荷重に基づいて入力された、かご内負荷の荷重検出値とトルク指令値が記録される。例えば、図５には、かご内負荷の荷重検出値と、トルク指令値とのデータ系列の一例が分布図として示される。この分布図により、かご内負荷の荷重検出値と、トルク指令値との間に、高い相関関係があることが示される。なお、図５〜図７において正側のトルク指令値は乗りかご１の上昇方向トルクを表し、負側のトルク指令値は乗りかご１の下降方向トルクを表す。例えば、かご内負荷０％における上昇運転時は、ワイヤロープ２が釣合いおもり３に引っ張られるので下降方向トルクを表し、かご内負荷１００％における下降運転時は、ワイヤロープ２が乗りかご１に引っ張られるので上昇方向トルクを表す。
【００５１】
次に、制御装置１０は、荷重検出値を診断するタイミング（以下、「診断タイミング」と呼ぶ）が月末であるか否かを判断する（Ｓ２）。診断タイミングが月末でなければ（Ｓ２のＮＯ）、かご内負荷の荷重検出値とトルク指令値のデータが不足しているため、ステップＳ１に戻って処理を繰り返す。
【００５２】
診断タイミングが月末であれば（Ｓ２のＹＥＳ）、制御装置１０は、本処理の時点で乗りかご１が休止中であるか否かを判断する（Ｓ３）。例えば、走行指令部１４から出力される走行指令が、所定時間（例えば３分間）以上なければ、乗りかご１が休止中であると判断される。このように乗りかご１が休止中であるかを判断するのは、乗りかご１が走行している間であれば、乗りかご１に乗客等が乗車している可能性が高いからである。このため、乗りかご１が休止中でなければ（Ｓ３のＮＯ）、ステップＳ３の処理を繰り返す。
【００５３】
乗りかご１が休止中であれば（Ｓ３のＹＥＳ）、乗りかご１には、乗客が乗車しておらず、荷物も積載されていない。このため、荷重検出値の診断と自動調整を行う次処理に移行する。そこで、線形近似式算出部１７は、トルク指令値記録部１６に記録した荷重検出値とトルク指令値のデータ系列に基づいて線形近似式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を算出する（Ｓ４）。図６には、線形近似式算出部１７により算出された線形近似式による回帰直線がグラフで示される。この回帰直線では、荷重検出値が５０％であるときに、トルク指令値が０％となっている。
【００５４】
次に、荷重センサ出力値逆算部１９は、ステップＳ４にて求められた線形近似式を用いて、乗りかご１と釣合いおもり３とがバランスした状態を想定した、トルク指令値０時の荷重検出値Ｗｈを逆算する（Ｓ５）。この際、防振ゴム５の収縮等によって荷重検出値に誤差が生じることがある。図７には、荷重検出値Ｗｈが、エレベーター３０の据付け時に調整された５０％からズレることが示される。
【００５５】
ここで、荷重検出値とトルク指令値のデータ系列が正確であれば、図６の線形近似式による回帰直線で表されるように、トルク指令値０時に荷重検出値が５０％となる。しかし、図７に示すように荷重検出値に異常が生じると、トルク指令値０時に荷重検出値が６０％のようにズレが生じる。かご内負荷荷重検出部１２が正確な荷重検出値（この例では５０％）を求めるには、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に記憶されるバイアス値及びゲイン値が調整される必要がある。
【００５６】
なお、ステップＳ５では、荷重センサ出力値逆算部１９が、トルク指令値０時の荷重検出値Ｗｈに基づいて、トルク指令値０時の荷重センサ出力値Ｄｈを算出する。荷重センサ出力値Ｄｈは、トルク指令値０時の荷重検出値Ｗｈに基づいて、荷重センサ出力値逆算部１９がバイアス値・ゲイン値記憶部１３から読出した荷重検出用のバイアス値Ｗｂ０及びゲイン値Ｗｇ０から算出される値である。図８には、算出されたトルク指令値０時の荷重センサ出力値Ｄｈが示される。
【００５７】
次に、かごバランス時異常診断部１８は、トルク指令値０時の荷重検出値Ｗｈが、エレベーター３０の据付け時に調整された５０％から所定値α（例えば＋５％から−５％）の範囲内であるか否かを診断する（Ｓ６）。荷重検出値Ｗｈが所定値αの範囲を超えていれば（Ｓ６のＮＯ）、トルク指令値０時の荷重検出値Ｗｈが異常であるため、ステップＳ８へと進む。
【００５８】
一方、荷重検出値Ｗｈが所定値αの範囲内であれば（Ｓ６のＹＥＳ）、かご無負荷時異常診断部２０は、かご無負荷時の荷重検出値が、エレベーター３０の据付け時に調整された０％から所定値β（例えば＋５％や−５％）の範囲内であるか否かを診断する（Ｓ７）。この診断は、走行指令部１４からの走行指令が所定時間（例えば３分間）以上無く、休止状態で乗客の利用が無いと想定した場合に行われる。かご無負荷時の荷重検出値が、据付け時に調整された０％から所定値βの範囲内であれば（Ｓ７のＹＥＳ）、かご無負荷時の荷重検出値が正常であるため、本処理を終了する。
【００５９】
一方、かご無負荷時の荷重検出値が、据付け時に調整された０％から所定値βの範囲を超えていれば（Ｓ７のＮＯ）、かご無負荷時の荷重検出値が異常であるため、ステップＳ８へと進む。
【００６０】
ステップＳ６のＮＯ、又はステップＳ７のＮＯの後、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、かご無負荷の状態にて、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に対する荷重検出値０％の荷重検出用バイアス値及びゲイン値の再セット（以下のステップＳ９，Ｓ１０）を自動で実施する（Ｓ８）。
【００６１】
このため、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、荷重検出値０％の荷重検出用バイアス値を再セットする時における荷重センサ出力値Ｄ０Ｂ（図８を参照）を荷重検出用バイアス値Ｗｂ１として、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に上書き記録する（Ｓ９）。ここで、上書き記録される前の荷重センサ出力値Ｄ０Ａ（荷重検出用バイアス値Ｗｂ０）が、荷重センサ出力値Ｄ０Ｂ（荷重検出用バイアス値Ｗｂ１）に上書きされる様子が、図８に実線のグラフで表される。
【００６２】
次に、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、荷重検出値０％の再セットされた荷重検出用バイアス値Ｗｂ１と、トルク指令値０時の荷重センサ出力値Ｄｈとに基づいて、トルク指令値０時の荷重検出値を５０％に補正するための荷重検出用ゲイン値Ｗｇ１を算出する。荷重検出用ゲイン値Ｗｇ１を、Ｗｇ１＝５０％／（荷重センサ出力値Ｄｈ−荷重検出用バイアス値Ｗｂ１）として算出する。
【００６３】
そして、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、算出した荷重検出用ゲイン値Ｗｇ１を、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に上書き記録して（Ｓ１０）、一連の処理を完了する。その後、かご内負荷荷重検出部１２は、バイアス値・ゲイン値記憶部１３に上書き記録された、荷重検出用バイアス値Ｗｂ１及び荷重検出用ゲイン値Ｗｇ１を用いて、荷重センサ出力値から荷重検出値を求めることができる。
【００６４】
なお、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、算出した線形近似式に基づいて防振ゴム５の硬化又は収縮を判定することもできる。
図９は、防振ゴム５が硬化又は収縮することで変化する荷重センサ出力値と荷重検出値との関係の例を示す説明図である。
上述したようにバイアス値・ゲイン値調整部２１は、トルク指令値記録部１６から読出した荷重検出値とトルク指令値との関係に基づいて線形近似式算出部１７が算出した線形近似式から、荷重センサ出力値と荷重検出値との関係を表す直線グラフを作ることができる。ここで、エレベーター３０の据付時に荷重センサ出力値と荷重検出値を求めて作成される直線Ｌ０は、荷重センサ出力値Ｄ０Ａ，Ｄ１００Ａの２点を通る。
【００６５】
しかし、防振ゴム５が硬化すると、かご内負荷荷重が加わっても防振ゴム５が変形しにくくなるので、かご内室１ａとかご外枠１ｂとの距離の変動が少なくなる。このため、荷重センサ出力値Ｄ１００Ａ′は、荷重センサ出力値Ｄ１００Ａよりも小さくなる。このため、防振ゴム５が硬化したときに作成される直線Ｌ１は、元の直線Ｌ０よりも傾きが大きくなる。
【００６６】
一方、防振ゴム５が収縮すると、かご内無負荷状態であっても、かご内室１ａとかご外枠１ｂとの距離の変動が大きくなり、荷重センサ６からの荷重センサ出力値が大きくなる。このため、防振ゴム５が収縮したときに作成される直線Ｌ２が、元の直線Ｌ０よりも右側に移動する。そこで、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、調整したバイアス値及びゲイン値に基づいて、防振ゴム５の硬化又は収縮を判定し、判定結果を出力する。判定結果としては、直線Ｌ０が変化する様子や、想定される防振ゴム５の状態がある。作業者は、元の直線Ｌ０が、出力された判定結果を見たり、直線Ｌ１，Ｌ２のように変化する様子を見たりすることで、荷重検出値が異常と診断されたときに、防振ゴム５が硬化又は収縮のいずれの状態であるか判断することができる。
【００６７】
なお、バイアス値・ゲイン値調整部２１は、荷重検出値の変化に対して電動巻上機４に出力されるトルク指令値の変化量によって、防振ゴム５の硬化又は収縮を診断してもよい。
【００６８】
以上説明した第１の実施の形態に係るエレベーター３０では、通常の利用時において、速度０が指令された乗りかご１がドアゾーン８の範囲内に入ると、走行から停止に移行する直前のトルク指令値と荷重検出値とがトルク指令値記録部１６に記録される。そして、記録されたトルク指令値と荷重検出値のデータ系列から算出された線形近似式により、乗りかご１と釣合いおもり３とがバランスするトルク指令値０時の荷重検出値が算出され、当該荷重検出値が所定値を外れた場合に荷重検出値が異常と診断される。たとえ、エレベーター３０の据付時にトルク指令値と荷重検出値が記録されなかったとしても、制御装置１０の稼働後に、トルク指令値と荷重検出値とがトルク指令値記録部１６に記録される処理が行われる。このため、リプレースにより既設のエレベーターに対して制御装置１０が設置された場合であっても、荷重検出値の異常を診断することができる。
【００６９】
また、トルク指令値０時の荷重検出値から逆算した荷重センサの出力値と、かご内が無負荷時の荷重センサ出力値との少なくとも２点の荷重センサ出力値を用いて、バイアス値及びゲイン値を自動調整することができる。このため、作業者がエレベーター３０に赴いてバイアス値及びゲイン値の調整作業を行わなくてもよい。
【００７０】
また、エレベーター３０では、例えば、防振ゴム５の収縮又は硬化によって荷重検出値に異常が診断された場合であっても、多重量のおもりを準備することなく、バイアス値及びゲイン値を自動調整し、正規な荷重検出値を検出できる。多重量のおもりを準備する必要がないので、エレベーター３０が設置される建屋の通路を養生したり、試験用おもりを搬入したりする手間がいらない。また、季節の変化に伴い、防振ゴム５が膨張したり、収縮したりする場合であっても、バイアス値及びゲイン値が自動で調整されるため、正確な荷重検出値が得られる。
【００７１】
また、作業者は、荷重センサ出力値と荷重検出値との関係が変化する様子に基づいて、防振ゴム５が硬化しているか、又は収縮しているかを判断することができる。このため、作業者は、荷重検出値が異常と診断された場合に、例えば、エレベーターピットに潜り込んで防振ゴム５がどのような状態になっているかを点検しなくても、防振ゴム５の状態を把握できる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、乗りかご１と釣合いおもり３とのバランス点をかご内荷重５０％として自動調整するように構成した。しかし、かご内荷重が４５％〜５５％でバランスするように据え付けが行われるエレベーターもある。このようなエレベーターであれば、据え付け時にかご内荷重が確定している。このため、かご内荷重を５０％固定とせず、確定したかご内荷重の値に合わせて自動調整することで、荷重検出値の精度が上がることは言うまでもない。
【００７３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係るエレベーターシステムについて、図１０を参照して説明する。
図１０は、エレベーターシステム５０の構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態に係るエレベーターシステム５０は、第１の実施の形態に係る制御装置１０からサーバ６０と保守端末７０を分離した形態としている。
【００７４】
第２の実施の形態に係るエレベーターシステム５０は、互いに通信可能に接続された、制御装置１０Ａと、サーバ６０（情報処理装置の一例）と、保守端末７０とを備える。
エレベーター３０Ａが備える制御装置１０Ａは、Ａ／Ｄ変換器１１、かご内負荷荷重検出部１２、バイアス値・ゲイン値記憶部１３、走行指令部１４、モータトルク指令部１５、及びトルク指令値記録部１６を備える。制御装置１０Ａが備える各部の機能は、第１の実施の形態に係る制御装置１０が備える各部の機能と同じである。
【００７５】
サーバ６０は、いわゆるクラウドサーバとして構成される。サーバ６０のアクセス先は、固有のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）により特定され、制御装置１０Ａ及び保守端末７０がサーバ６０にアクセス可能である。サーバ６０が備える不図示の認証部により、サーバ６０にアクセスした制御装置１０Ａ、保守端末７０の認証が行われる。認証結果が正しければ、サーバ６０は、制御装置１０Ａから送信されるデータを受信し、又は保守端末７０にデータを配信する。制御装置１０Ａとサーバ６０は、常時接続していてよい。保守端末７０とサーバ６０は、作業者が、エレベーター３０Ａの保守作業を行う際に接続される。
【００７６】
サーバ６０のハードウェア構成は、上述した図２に係る計算機４０に示される構成と同様であるが、表示装置４５及び入力装置４６は備えなくてもよい。図２に示したＣＰＵ４１は、本実施の形態に係るサーバ６０の各機能部を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ４２から読み出して実行する。
【００７７】
サーバ６０は、線形近似式算出部６１、かごバランス時異常診断部６２、荷重センサ出力値逆算部６３、及びかご無負荷時異常診断部６４を備える。サーバ６０と、制御装置１０Ａとは、無線又は有線の通信回線Ｎ１を介して接続されている。このため、サーバ６０は、制御装置１０Ａから各種のデータ、情報を受信可能である。
【００７８】
サーバ６０が備える線形近似式算出部６１、かごバランス時異常診断部６２、荷重センサ出力値逆算部６３、及びかご無負荷時異常診断部６４は、それぞれ第１の実施の形態に係る線形近似式算出部１７、かごバランス時異常診断部１８、荷重センサ出力値逆算部１９、かご無負荷時異常診断部２０と同様の機能を有する。
【００７９】
例えば、線形近似式算出部６１は、トルク指令値記録部１６に記録されたトルク指令値のデータ系列に基づいて、荷重検出値に対するトルク指令値の線形近似式を算出する。
かごバランス時異常診断部６２は、トルク指令値０時、すなわち、所定の区間内にいる乗りかご１とトルクとがバランスした状態で線形近似式により算出される荷重検出値が所定値を外れた場合に、荷重検出値を異常と診断する。
【００８０】
荷重センサ出力値逆算部６３は、線形近似式算出部６１によって算出された線形近似式からトルク指令値０時の荷重検出値を逆算する。
かご無負荷時異常診断部６４は、走行指令部１４から所定時間以上にわたって走行が指令されず、かつ、乗りかご１内が無負荷状態であるときに検出された荷重検出値が所定値を外れた場合に、荷重検出値を異常と診断する。
【００８１】
保守端末７０は、エレベーター３０Ａを保守、点検する作業者により操作される端末である。保守端末７０と、サーバ６０とは、無線の通信回線Ｎ２を介して接続されている。このため、保守端末７０は、サーバ６０から配信される各種のデータ、情報を受信可能である。また、保守端末７０と、制御装置１０Ａとは、無線又は有線の通信線Ｎ３を介して接続されている。エレベーター３０Ａが設置された建屋まで作業者が出向いた後に、保守端末７０が通信線Ｎ３を通じて、エレベーター３０Ａの制御盤（不図示）に接続されることで、保守端末７０が制御装置１０Ａと通信可能となる。
【００８２】
保守端末７０のハードウェア構成は、上述した図２に係る計算機４０に示される構成と同様である。図２に示したＣＰＵ４１は、図１０に示した、本実施の形態に係る保守端末７０の各機能部を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ４２から読み出して実行する。
【００８３】
この保守端末７０は、バイアス値・ゲイン値調整部７１を備える。バイアス値・ゲイン値調整部７１は、第１の実施の形態に係るバイアス値・ゲイン値調整部２１と同様の機能を有する。
バイアス値・ゲイン値調整部７１は、かご内負荷荷重検出部１２が荷重センサ６の出力値から荷重検出値を検出するために用いるバイアス値及びゲイン値を調整する。また、バイアス値・ゲイン値調整部７１は、かごバランス時異常診断部６２又はかご無負荷時異常診断部６４が荷重検出値を異常と診断した場合に、バイアス値及びゲイン値を調整する。例えば、作業者は、表示装置４５（図２を参照）に表示される点検項目を見ながら、入力装置４６を操作する。この操作により、バイアス値・ゲイン値調整部７１は、調整したバイアス値及びゲイン値をバイアス値・ゲイン値記憶部１３に書込み、バイアス値・ゲイン値を更新することができる。
【００８４】
以上説明した第２の実施の形態に係るエレベーターシステム５０では、制御装置１０Ａが、かご内負荷荷重を検出する処理を行い、サーバ６０が、線形近似式を算出し、線形近似式から算出した荷重検出値を求める。そして、サーバ６０が、かごバランス時異常とかご無負荷時異常を診断するよう機能分散及び負荷分散を図る。このため、エレベーター３０Ａでは、乗りかご１の運行に関わる制御だけを行えばよい。
また、サーバ６０では、制御装置１０Ａから受信したデータに基づいて、大量のデータを処理し、荷重検出値の異常診断を行えばよい。そして、保守点検のタイミングにおいて、作業者が保守端末７０を通じて、バイアス値及びゲイン値を調整することが可能である。
【００８５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態に係るエレベーターシステムについて、図１１を参照して説明する。
図１１は、エレベーターシステム５０Ａの構成例を示すブロック図である。第３の実施の形態に係るエレベーターシステム５０Ａは、第２の実施の形態に係るサーバ６０に保守端末７０の機能を組み込んだ形態である。
【００８６】
エレベーターシステム５０Ａは、制御装置１０Ａと、制御装置１０Ａに対して通信可能に接続されるサーバ６０Ａとを備える。
サーバ６０Ａ（情報処理装置の一例）は、第２の実施の形態に係る各機能部に加えて、バイアス値・ゲイン値調整部６５（パラメータ調整部の一例）を備える。バイアス値・ゲイン値調整部６５は、第１の実施の形態に係るバイアス値・ゲイン値調整部２１と同様の機能を有する。サーバ６０Ａと、制御装置１０Ａとは、通信回線Ｎ１を介して接続されている。このため、サーバ６０Ａは、制御装置１０Ａから各種のデータ、情報を受信し、制御装置１０Ａにデータを配信可能である。
【００８７】
バイアス値・ゲイン値調整部６５は、かご内負荷荷重検出部１２が荷重センサ６の出力値から荷重検出値を検出するために用いるバイアス値及びゲイン値を調整する。また、バイアス値・ゲイン値調整部６５は、かごバランス時異常診断部６２又はかご無負荷時異常診断部６４が荷重検出値を異常と診断した場合に、バイアス値及びゲイン値を自動調整する。このとき、バイアス値・ゲイン値調整部６５は、自動調整したバイアス値及びゲイン値をバイアス値・ゲイン値記憶部１３に書込む。
【００８８】
以上説明した第３の実施の形態に係るエレベーターシステム５０Ａでは、制御装置１０Ａが、かご内負荷荷重を検出する処理を行い、サーバ６０Ａが、線形近似式を算出し、線形近似式から算出した荷重検出値を求める。そして、サーバ６０Ａが、かごバランス時異常とかご無負荷時異常を診断した上で、バイアス値及びゲイン自動値を調整する。このようにサーバ６０Ａは、通信回線Ｎ１を介して制御装置１０Ａと常時接続されるため、制御装置１０Ａから送信されるデータを常時受信し、月末に限らず、適切なタイミングでバイアス値及びゲイン値を自動的に調整することが可能である。このため、作業者が、エレベーター３０Ａに出向いて、第２の実施の形態に係る保守端末７０を操作し、バイアス値及びゲイン値を調整する必要がない。
なお、サーバ６０Ａにおいても、かご内カメラ７から出力される画像に基づいて乗りかご１を乗客が利用しているか、すなわち無負荷状態であるかを判断できる。
【００８９】
また、第３の実施の形態では、制御装置１０Ａと通信可能な情報処理装置の一例としてサーバ６０Ａを選んだが、この情報処理装置の一例としては、作業者が所持する保守端末であってもよい。
この場合、保守端末は、サーバ６０Ａの各部を備える構成とする。そして、作業者は、制御装置１０Ａの近くまで行き、制御装置１０Ａに保守端末を接続することで、保守端末内で線形近似式の算出、荷重検出値の算出、異常診断、バイアス値及びゲイン値の調整等の処理を行ってもよい。
【００９０】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…乗りかご、１ａ…かご内室、１ｂ…かご外枠、５…防振ゴム、６…荷重センサ、１０…制御装置、１１…Ａ／Ｄ変換器、１２…かご内負荷荷重検出部、１３…バイアス値・ゲイン値記憶部、１４…走行指令部、１５…モータトルク指令部、１６…トルク指令値記録部、１７…線形近似式算出部、１８…かごバランス時異常診断部、１９…荷重センサ出力値逆算部、２０…かご無負荷時異常診断部、２１…バイアス値・ゲイン値調整部、３０…エレベーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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