(57)【要約】【課題】  把持部がロープと点接触することを抑制することができるエレベータ調速機を提供する。【解決手段】  エレベータ調速機においては、把持装置は、ロープに接触する第１把持部と、ロープから離れる待機位置から、第１把持部とロープを挟むことによってロープを把持する把持位置へと変位可能なように、第１把持部に対して可動な第２把持部と、第２把持部が把持位置に位置する際に、第２把持部を支持する支持部と、を備え、作動部は、第２把持部を待機位置で止める停止部と、車部の回転速度が設定速度を超えた際に、停止部を第２把持部から離させる起動部と、を備え、第２把持部は、ロープと線接触するように、支持部に対して可動である。【選択図】  図８
2020117361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き掛けられる車部と、
前記ロープを把持する把持装置と、
前記把持装置を作動させる作動部と、を備え、
前記把持装置は、前記ロープに接触する第１把持部と、前記ロープから離れる待機位置から、前記第１把持部と前記ロープを挟むことによって前記ロープを把持する把持位置へと変位可能なように、前記第１把持部に対して可動な第２把持部と、前記第２把持部が前記把持位置に位置する際に、前記第２把持部を支持する支持部と、を備え、
前記作動部は、前記第２把持部を前記待機位置で止める停止部と、前記車部の回転速度が設定速度を超えた際に、前記停止部を前記第２把持部から離させる起動部と、を備え、
前記第２把持部は、前記ロープと線接触するように、前記支持部に対して可動である、エレベータ調速機。
【請求項２】
前記第２把持部が前記ロープと線接触するように、前記第２把持部を案内する案内部を備える、請求項１に記載のエレベータ調速機。
【請求項３】
前記第２把持部が前記把持位置に位置する際に、前記第２把持部が上方に変位することを規制する規制部を備える、請求項１又は２に記載のエレベータ調速機。
【請求項４】
前記規制部は、前記第１把持部又は前記支持部と、前記第２把持部とのうち、一方に可動に接続される可動部と、前記可動部が前記一方から外方に向けて変位するように、前記可動部に外方への力を加える加力部と、を備え、
前記第１把持部又は前記支持部と、前記第２把持部とのうち、他方は、前記第２把持部が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際に、前記可動部を外方から押さえる押さえ部を備え、
前記可動部は、前記第２把持部が前記把持位置へ到達することによって、前記押さえ部から解放されて前記一方から外方に向けて変位することによって、前記他方を上下方向で止める、請求項３に記載のエレベータ調速機。
【請求項５】
かごと、
前記かごとかごロープで接続される釣合錘と、
前記かご又は前記釣合錘に接続されるロープと、
請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベータ調速機と、を備える、エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ調速機及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エレベータ調速機は、ロープを挟むことによってロープを把持する第１及び第２把持部を備えている（例えば、特許文献１）。そして、第２把持部が、待機位置から把持位置に変位することによって、ロープは、第１及び第２把持部に把持される。
【０００３】
ところで、第２把持部は、回転（公転）することによって、待機位置から把持位置に変位する。これにより、第２把持部がロープに接触する際に、第２把持部は、ロープと点接触してしまう。したがって、ロープに局所的な力が働くため、ロープを損傷する場合がある。また、第２把持部に局所的な力が働くため、第２把持部が摩耗したり損傷したりする場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、把持部がロープと点接触することを抑制することができるエレベータ調速機及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータ調速機は、ロープが巻き掛けられる車部と、前記ロープを把持する把持装置と、前記把持装置を作動させる作動部と、を備え、前記把持装置は、前記ロープに接触する第１把持部と、前記ロープから離れる待機位置から、前記第１把持部と前記ロープを挟むことによって前記ロープを把持する把持位置へと変位可能なように、前記第１把持部に対して可動な第２把持部と、前記第２把持部が前記把持位置に位置する際に、前記第２把持部を支持する支持部と、を備え、前記作動部は、前記第２把持部を前記待機位置で止める停止部と、前記車部の回転速度が設定速度を超えた際に、前記停止部を前記第２把持部から離させる起動部と、を備え、前記第２把持部は、前記ロープと線接触するように、前記支持部に対して可動である。
【０００７】
また、エレベータ調速機は、前記第２把持部が前記ロープと線接触するように、前記第２把持部を案内する案内部を備える、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータ調速機は、前記第２把持部が前記把持位置に位置する際に、前記第２把持部が上方に変位することを規制する規制部を備える、いう構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータ調速機においては、前記規制部は、前記第１把持部又は前記支持部と、前記第２把持部とのうち、一方に可動に接続される可動部と、前記可動部が前記一方から外方に向けて変位するように、前記可動部に外方への力を加える加力部と、を備え、前記第１把持部又は前記支持部と、前記第２把持部とのうち、他方は、前記第２把持部が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際に、前記可動部を外方から押さえる押さえ部を備え、前記可動部は、前記第２把持部が前記把持位置へ到達することによって、前記押さえ部から解放されて前記一方から外方に向けて変位することによって、前記他方を上下方向で止める、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータは、かごと、前記かごとかごロープで接続される釣合錘と、前記かご又は前記釣合錘に接続されるロープと、前記のエレベータ調速機と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータ調速機の概要正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図である。
【図４】図４は、図３の部分の縦断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI線拡大断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置から把持位置に変位する状態を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【図１６】図１６は、さらに他の実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１７】図１７は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置から把持位置に変位する状態を示す図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【図１９】図１９は、さらに他の実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が待機位置から把持位置に変位する状態を示す図である。
【図２１】図２１は、同実施形態に係るエレベータ調速機の要部正面図であって、第２把持部が把持位置に位置する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、エレベータ及びエレベータ調速機における一実施形態について、図１〜図９を参照しながら説明する。なお、各図（図１０〜図２１も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご１ａと、かご１ａに接続されるかごロープ１ｂと、かごロープ１ｂに接続される釣合錘１ｃと、かご１ａ及び釣合錘１ｃを昇降させる巻上機１ｄとを備えている。巻上機１ｄは、かごロープ１ｂが巻き掛けられる綱車１ｅと、綱車１ｅを回転させる駆動源（図示していない）とを備えている。
【００１４】
エレベータ１は、かご１ａを案内するかごレール１ｆと、釣合錘１ｃを案内する錘レール１ｈと、かご１ａの移動速度を検出するエレベータ調速機（以下、単に「調速機」ともいう）２とを備えている。そして、かご１ａは、かごレール１ｆに対して停止するために作動する停止装置１ｇを備えている。
【００１５】
本実施形態においては、かごロープ１ｂの一端部がかご１ａに固定され、かごロープ１ｂの他端部が釣合錘１ｃに固定されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、かごロープ１ｂの両端部がそれぞれ昇降路の上部に固定され、かごロープ１ｂがかご１ａのシーブ及び釣合錘１ｃのシーブにそれぞれ巻き掛けられることによって、かごロープ１ｂがかご１ａ及び釣合錘１ｃにそれぞれ接続されている、という構成でもよい。
【００１６】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機１ｄを機械室の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、機械室が備えられておらず、エレベータ１は、巻上機１ｄを昇降路の内部に配置する、という構成でもよい。
【００１７】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、ロープ式の駆動方式である、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ１は、油圧式の駆動方式である、という構成でもよく、また、リニアモータ式の駆動方式である、という構成でもよい。
【００１８】
調速機２は、無端円状のロープ２ａと、ロープ２ａとかご１ａとを連結する連結部２ｂと、ロープ２ａが巻き掛けられる車部２ｃと、ロープ２ａに張力が働くように、ロープ２ａが巻き掛けられる張車２ｄとを備えている。これにより、かご１ａとロープ２ａとが接続されており、ロープ２ａが車部２ｃに巻き掛けられているため、調速機２は、車部２ｃの回転速度に基づいて、かご１ａの移動速度を検出する。
【００１９】
図２に示すように、調速機２は、かご１ａ（図１参照）の移動速度が設定速度を超えた際に、ロープ２ａを把持する把持装置３を備えている。また、調速機２は、かご１ａの移動速度が設定速度を超えた際に、把持装置３を作動させる作動部４を備えている。
【００２０】
把持装置３は、ロープ２ａに接触して把持する第１把持部５及び第２把持部６と、第２把持部６を支持する支持部７とを備えている。そして、第２把持部６は、ロープ２ａから離れる待機位置から、第１把持部５とロープ２ａを挟むことによってロープ２ａを把持する把持位置へと変位可能なように、第１把持部５に対して可動である。また、第２把持部６は、支持部７に対しても可動である。
【００２１】
ロープ２ａは、横方向Ｄ１において、第１把持部５と第２把持部６との間に配置されており、第２把持部６は、横方向Ｄ１において、ロープ２ａと支持部７との間に配置されている。第１把持部５及び第２把持部６は、それぞれロープ２ａに接触する把持面５ａ，６ａを備えている。
【００２２】
そして、第２把持部６が待機位置に位置する際には、把持面５ａ，６ａは、横方向Ｄ１において、対面するように配置されており、第１把持面５ａと第２把持面６ａとは、平行（完全に平行だけでなく、略平行も含む）となるように、配置されている。なお、第２把持部６が待機位置に位置する際には、各把持面５ａ，６ａは、ロープ２ａに対して平行（完全に平行だけでなく、略平行も含む）となるように、配置されている。
【００２３】
作動部４は、車部２ｃに接続されるリンク機構４ａと、リンク機構４ａに接続される錘部４ｂとを備えている。また、作動部４は、第２把持部６を待機位置で止める停止部４ｃと、車部２ｃの回転速度が設定速度を超えた際に、停止部４ｃを第２把持部６から離させる起動部４ｄとを備えている。なお、第２把持部６は、停止部４ｃに停止される被停止部６ｂを備えている。
【００２４】
そして、調速機２においては、かご１ａが移動し、車部２ｃが回転（自転）することに伴って、リンク機構４ａ及び錘部４ｂも、回転（公転）する。これにより、錘部４ｂに遠心力が働くため、錘部４ｂは、車部２ｃの回転軸２ｅから離れるように移動する。そして、かご１ａの移動速度が設定速度を超えた場合には、錘部４ｂが回転軸２ｅから設定距離だけ離れた位置まで移動する。これに伴って、起動部４ｄが起動するため、停止部４ｃが第２把持部６の被停止部６ｂから離れる。
【００２５】
なお、作動部４の構成は、特に限定されない。例えば、図２に示すように、錘部４ｂは、車部２ｃの回転軸２ｅ、即ち、横方向Ｄ２に延びる回転軸２ｅの周りを回転する、という構成でもよく、また、錘部４ｂは、車部２ｃの回転を受けて上下方向Ｄ３に延びる回転軸の周りを回転する、という構成でもよい。要するに、作動部４は、車部２ｃの回転速度が設定速度を超えた際に、把持装置３を作動させる、という構成であればよい。
【００２６】
また、起動部４ｄの構成は、特に限定されない。例えば、起動部４ｄは、複数のリンクで構成され、錘部４ｂが回転軸２ｅから設定距離だけ離れた位置まで移動した際に、錘部４ｂに衝突されることによって、停止部４ｃを移動させる、という構成でもよい。要するに、起動部４ｄは、車部２ｃの回転速度が設定速度を超えた際に、停止部４ｃを第２把持部６から離させる、という構成であればよい。
【００２７】
なお、作動部４は、電気（動力や電気信号のための電力）を用いることなく、把持装置３を作動させる、という構成が好ましい。また、起動部４ｄは、電気（動力や電気信号のための電力）を用いることなく、停止部４ｃを第２把持部６から離させる、という構成が好ましい。
【００２８】
調速機２は、躯体に固定されるベース部８を備えている。そして、第１把持部５は、ベース部８に固定されており、ベース部８に対して不動である。それに対して、支持部７は、ベース部８に対して可動である。具体的には、調速機２は、支持部７がベース部８に可動となるように、支持部７をベース部８に接続する接続機構９を備えている。なお、第２把持部６は、第１把持部５及び支持部７に対して可動であるため、ベース部８に対しても可動である。
【００２９】
接続機構９は、ベース部８に固定される固定部９ａと、一端側が支持部７に不動に固定され、他端側が固定部９ａに可動に支持される支柱部９ｂとを備えている。また、接続機構９は、支持部７が第２把持部６を第１把持部５に向けて押すように、支持部７に力を加える押力部９ｃを備えている。
【００３０】
押力部９ｃは、弾性変形することによって支持部７に力を加える弾性部９ｄと、固定部９ａと協働して弾性部９ｄを挟む挟持部９ｅと、支柱部９ｂが固定部９ａから抜けることを止める抜止部９ｆとを備えている。挟持部９ｅは、支柱部９ｂに固定されており、例えばネジ機構によって、支柱部９ｂに固定される位置を変更可能である。これにより、第２把持部６が把持位置に位置する際に、押力部９ｃが支持部７に加える力は、変更可能である。
【００３１】
ベース部８は、ロープ２ａが通過する貫通孔８ａと、支持部７を案内する第１案内部８ｂとを備えている。図２〜図６に示すように、支持部７は、第１案内部８ｂに案内される第１被案内部７ａを備えている。第１案内部８ｂは、横方向Ｄ１、具体的には、第１把持部５と第２把持部６とが対面する方向Ｄ１、に延びている。これにより、支持部７は、第１案内部８ｂに案内されることによって、ベース部８に対して横方向Ｄ１に変位可能である。
【００３２】
なお、第１案内部８ｂ及び第１被案内部７ａの構成は、特に限定されない。例えば、固定部９ａの孔部の内周部が、第１案内部の機能を有し、支柱部９ｂの外周部が、第１案内部に案内される第１被案内部の機能を有していてもよい。要するに、第１案内部８ｂ及び第１被案内部７ａは、支持部７がベース部８に対して横方向Ｄ１に変位可能となるように、構成されていればよい。
【００３３】
第２把持部６の幅は、下方にいくにつれて、狭くなっている。即ち、第２把持部６は、楔状に形成されている。そして、第２把持部６は、支持部７に可動に接続されている。具体的には、支持部７は、第２把持部６を案内する第２案内部７ｂを備えており、第２把持部６は、支持部７の第２案内部７ｂに案内される第２被案内部６ｃを備えている。
【００３４】
第２被案内部６ｃは、複数の転動体６ｄを備えている。これにより、第２被案内部６ｃが第２案内部７ｂに滑らかに案内されるため、第２把持部６は、支持部７に対して滑らかに変位できる。したがって、作動部４の停止部４ｃが第２把持部６の被停止部６ｂから離れることによって、第２把持部６は、自重によって、支持部７に対して下方に変位できる。また、第２被案内部６ｃが第２案内部７ｂに案内されることによって、第１把持面５ａと第２把持面６ａとが平行である状態は、維持される。
【００３５】
さらに、調速機２は、第２把持部６が把持位置に位置する際に、第２把持部６が上方に変位することを規制する規制部１０を備えている。規制部１０は、支持部７に可動に接続される可動部１０ａと、可動部１０ａが支持部７から外方に向けて変位するように、可動部１０ａに外方への力を加える加力部１０ｂとを備えている。
【００３６】
可動部１０ａの少なくとも一部は、支持部７の内部に配置されており、加力部１０ｂは、可動部１０ａと支持部７との間に配置されている。加力部１０ｂの構成は、特に限定されないが、例えば、加力部１０ｂは、圧縮する弾性変形をすることによって、可動部１０ａに外方への力を加える弾性体（例えば、弦巻バネ、板バネ）とすることができる。
【００３７】
また、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位する際に、可動部１０ａの端部を外方から押さえる押さえ部６ｅを備えている。そして、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、可動部１０ａは、押さえ部６ｅから解放されて、支持部７から外方に向けて変位する。これにより、可動部１０ａは、第２把持部６を上下方向Ｄ３で止めることができる。
【００３８】
本実施形態に係るエレベータ１及びエレベータ調速機２の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るエレベータ調速機２の動作について、図７〜図９を参照しながら説明する。なお、ロープ２ａのうち、第１把持部５と第２把持部６との間に位置する部分が、下方に向けて走行している場合について説明する。
【００３９】
まず、かご１ａ（図１参照）の移動速度が設定速度以内である場合には、図７に示すように、作動部４の停止部４ｃは、第２把持部６の被停止部６ｂを止めている。これにより、第２把持部６は、待機位置に位置している。このとき、第２把持部６は、ロープ２ａから離れている。また、第２把持面６ａは、第１把持面５ａ及びロープ２ａに対して平行である。
【００４０】
そして、かご１ａの移動速度が設定速度を超え、車部２ｃ（図２参照）の回転速度が設定速度を超えた場合には、図８に示すように、起動部４ｄが起動するため、停止部４ｃは、第２把持部６の被停止部６ｂから離れる。これにより、第２把持部６が自重により下方に変位すると共に、第２把持部６がロープ２ａに近づく。
【００４１】
このとき、第２把持部６が支持部７に案内されているため、第２把持面６ａがロープ２ａ及び第１把持面５ａに対して平行である状態は、維持される。したがって、第２把持部６がロープ２ａと線接触するため、第２把持部６がロープ２ａと点接触することを抑制することができる。なお、第２把持部６の押さえ部６ｅが、可動部１０ａを外方から押さえているため、第２把持部６は、可動部１０ａに引っ掛かることなく、待機位置から把持位置に向けて変位できる。
【００４２】
そして、第２把持部６がロープ２ａに接触しているため、第２把持部６とロープ２ａとの間に発生する摩擦力によって、第２把持部６がさらに下方に変位する。これにより、図９に示すように、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、第１把持部５及び第２把持部６は、互いにロープ２ａを挟んで把持する。
【００４３】
このとき、第２把持部６が支持部７に案内されているため、第２把持面６ａがロープ２ａ及び第１把持面５ａに対して平行である状態は、維持される。したがって、第２把持部６がロープ２ａに接触してから把持位置へ到達するまで、第２把持部６がロープ２ａと線接触することを維持できる。
【００４４】
また、第２把持部６が把持位置へ到達した際に、可動部１０ａが押さえ部６ｅから解放されるため、可動部１０ａは、支持部７から外方に向けて変位する。即ち、可動部１０ａが支持部７から突出する量は、大きくなる。これにより、可動部１０ａが第２把持部６を上下方向Ｄ３で止めるため、第２把持部６が上方に変位することを規制することができる。したがって、第２把持部６が把持位置から上方に変位することを抑制することができるため、第１把持部５及び第２把持部６は、ロープ２ａを確実に把持できる。
【００４５】
なお、第２把持部６が把持位置に向けて変位する際に、第２把持部６が支持部７を押している。これにより、支持部７は、第１把持部５及びベース部８に対して、第１把持部５から離れる方向、即ち、固定部９ａに近づく方向、に変位する。したがって、弾性部９ｄが圧縮されるため、押力部９ｃが支持部７に加える力は、大きくなる。その結果、支持部７が、第２把持部６を大きな力で押すため、第１把持部５及び第２把持部６は、ロープ２ａを確実に把持できる。
【００４６】
なお、起動部４ｄが起動して、停止部４ｃが第２把持部６から離れてから、第１把持部５及び第２把持部６がロープ２ａを把持するまでの時間は、短い方が好ましい。即ち、第２把持部６の変位量、即ち、第２把持部６の待機位置と把持位置との距離は、短いことが好ましい。例えば、当該距離は、第２把持部６の高さ（上下方向Ｄ３の寸法）より小さいことが好ましく、また、第２把持部６の高さの５０％より小さいことがより好ましい。
【００４７】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かご１ａと、前記かご１ａとかごロープ１ｂで接続される釣合錘１ｃと、前記かご１ａ又は前記釣合錘１ｃ（本実施形態においては、かご１ａ）に接続されるロープ２ａと、前記のエレベータ調速機２と、を備える。
【００４８】
そして、本実施形態に係るエレベータ調速機２は、ロープ２ａが巻き掛けられる車部２ｃと、前記ロープ２ａを把持する把持装置３と、前記把持装置３を作動させる作動部４と、を備え、前記把持装置３は、前記ロープ２ａに接触する第１把持部５と、前記ロープ２ａから離れる待機位置から、前記第１把持部５と前記ロープ２ａを挟むことによって前記ロープ２ａを把持する把持位置へと変位可能なように、前記第１把持部５に対して可動な第２把持部６と、前記第２把持部６が前記把持位置に位置する際に、前記第２把持部６を支持する支持部７と、を備え、前記作動部４は、前記第２把持部６を前記待機位置で止める停止部４ｃと、前記車部２ｃの回転速度が設定速度を超えた際に、前記停止部４ｃを前記第２把持部６から離させる起動部４ｄと、を備え、前記第２把持部６は、前記ロープ２ａと線接触するように、前記支持部７に対して可動である。
【００４９】
斯かる構成によれば、車部２ｃの回転速度が設定速度を超えた際に、起動部４ｄが、停止部４ｃを第２把持部６から離させるため、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位する。そして、第２把持部６が把持位置に位置することによって、第１把持部５及び第２把持部６は、ロープ２ａを把持する。このとき、第２把持部６が支持部７に対して可動であるため、第２把持部６は、ロープ２ａと線接触する。したがって、第２把持部６がロープ２ａと点接触することを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るエレベータ調速機２は、前記第２把持部６が前記ロープ２ａと線接触するように、前記第２把持部６を案内する案内部７ｂを備える、という構成である。
【００５１】
斯かる構成によれば、案内部７ｂが第２把持部６を案内するため、第２把持部６は、ロープ２ａと線接触できる。これにより、第２把持部６がロープ２ａと点接触することを確実に抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係るエレベータ調速機２は、前記第２把持部６が前記把持位置に位置する際に、前記第２把持部６が上方に変位することを規制する規制部１０を備える、という構成である。
【００５３】
斯かる構成によれば、第２把持部６が把持位置に位置する際に、規制部１０が第２把持部６を上方に変位することを規制するため、第２把持部６が把持位置から上方に変位することを抑制することができる。これにより、ロープ２ａは、第１把持部５及び第２把持部６によって、確実に把持される。
【００５４】
また、本実施形態に係るエレベータ調速機２においては、前記規制部１０は、前記第１把持部５又は前記支持部７と、前記第２把持部６とのうち、一方（本実施形態においては、支持部７）に可動に接続される可動部１０ａと、前記可動部１０ａが前記一方７から外方に向けて変位するように、前記可動部１０ａに外方への力を加える加力部１０ｂと、を備え、前記第１把持部５又は前記支持部７と、前記第２把持部６とのうち、他方（本実施形態においては、第２把持部６）は、前記第２把持部６が前記待機位置から前記把持位置へ変位する際に、前記可動部１０ａを外方から押さえる押さえ部６ｅを備え、前記可動部１０ａは、前記第２把持部６が前記把持位置へ到達することによって、前記押さえ部６ｅから解放されて前記一方７から外方に向けて変位することによって、前記他方６を上下方向Ｄ３で止める、という構成である。
【００５５】
斯かる構成によれば、加力部１０ｂが可動部１０ａに外方への力を加えていることに対して、押さえ部６ｅが可動部１０ａを外方から押さえているため、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位できる。そして、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、可動部１０ａが押さえ部６ｅから解放されるため、可動部１０ａは、前記一方７から外方に向けて変位する。これにより、可動部１０ａが前記他方６を上下方向Ｄ３で止めるため、第２把持部６が上方に変位することを規制することができる。
【００５６】
なお、エレベータ１及びエレベータ調速機２は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及びエレベータ調速機２は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５７】
（１）上記実施形態に係るエレベータ調速機２においては、規制部１０は、可動部１０ａ及び加力部１０ｂから構成されている、という構成である。しかしながら、規制部１０は斯かる構成に限られず、例えば、第２把持部６が把持位置に位置する際に、第２把持部６が上方に変位することを規制する、という構成であればよい。また、例えば、規制部１０は、例えばラチェット機構によって、第２把持部６が把持位置に到達する前でも、上方に変位することを規制しつつ、下方に変位可能である、という構成でもよい。
【００５８】
（２）また、上記実施形態に係るエレベータ調速機２においては、可動部１０ａは、支持部７に可動に接続され、押さえ部６ｅは、第２把持部６に備えられている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機２は、斯かる構成に限られない。
【００５９】
例えば、図１０及び図１１に示すように、可動部１０ａは、第２把持部６に可動に接続され、押さえ部７ｃは、支持部７に備えられている、という構成でもよい。また、例えば、図１２及び図１３に示すように、可動部１０ａは、第１把持部５に可動に接続され、押さえ部６ｅは、第２把持部６に備えられている、という構成でもよい。また、例えば、図１４及び図１５に示すように、可動部１０ａは、第２把持部６に可動に接続され、押さえ部５ｂは、第１把持部５に備えられている、という構成でもよい。
【００６０】
（２−１）図１０及び図１１に係る規制部１０は、第２把持部６に可動に接続される可動部１０ａと、可動部１０ａが第２把持部６から外方に向けて変位するように、可動部１０ａに外方への力を加える加力部１０ｂと、を備え、支持部７は、第２把持部６が待機位置から把持位置へ変位する際に、可動部１０ａを外方から押さえる押さえ部７ｃを備え、可動部１０ａは、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、押さえ部７ｃから解放されて第２把持部６から外方に向けて変位することによって、支持部７を上下方向Ｄ３で止める、という構成である。
【００６１】
斯かる構成によれば、図１０に示すように、加力部１０ｂが可動部１０ａに外方への力を加えていることに対して、押さえ部７ｃが可動部１０ａを外方から押さえているため、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位できる。そして、図１１に示すように、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、可動部１０ａが押さえ部７ｃから解放されるため、可動部１０ａは、第２把持部６から外方に向けて変位する。これにより、可動部１０ａが支持部７を上下方向Ｄ３で止めるため、第２把持部６が上方に変位することを規制することができる。
【００６２】
（２−２）また、図１２及び図１３に係る規制部１０は、第１把持部５に可動に接続される可動部１０ａと、可動部１０ａが第１把持部５から外方に向けて変位するように、可動部１０ａに外方への力を加える加力部１０ｂと、を備え、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位する際に、可動部１０ａを外方から押さえる押さえ部６ｅを備え、可動部１０ａは、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、押さえ部６ｅから解放されて第１把持部５から外方に向けて変位することによって、第２把持部６を上下方向Ｄ３で止める、という構成である。
【００６３】
斯かる構成によれば、図１２に示すように、加力部１０ｂが可動部１０ａに外方への力を加えていることに対して、押さえ部６ｅが可動部１０ａを外方から押さえているため、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位できる。そして、図１３に示すように、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、可動部１０ａが押さえ部６ｅから解放されるため、可動部１０ａは、第１把持部５から外方に向けて変位する。これにより、可動部１０ａが第２把持部６を上下方向Ｄ３で止めるため、第２把持部６が上方に変位することを規制することができる。
【００６４】
（２−３）また、図１４及び図１５に係る規制部１０は、第２把持部６に可動に接続される可動部１０ａと、可動部１０ａが第２把持部６から外方に向けて変位するように、可動部１０ａに外方への力を加える加力部１０ｂと、を備え、第１把持部５は、第２把持部６が待機位置から把持位置へ変位する際に、可動部１０ａを外方から押さえる押さえ部５ｂを備え、可動部１０ａは、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、押さえ部５ｂから解放されて第２把持部６から外方に向けて変位することによって、第１把持部５を上下方向Ｄ３で止める、という構成である。
【００６５】
斯かる構成によれば、図１４に示すように、加力部１０ｂが可動部１０ａに外方への力を加えていることに対して、押さえ部５ｂが可動部１０ａを外方から押さえているため、第２把持部６は、待機位置から把持位置へ変位できる。そして、図１５に示すように、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、可動部１０ａが押さえ部５ｂから解放されるため、可動部１０ａは、第２把持部６から外方に向けて変位する。これにより、可動部１０ａが第１把持部５を上下方向Ｄ３で止めるため、第２把持部６が上方に変位することを規制することができる。
【００６６】
（３）また、上記実施形態に係るエレベータ調速機２においては、第１把持部５は、ベース部８に不動に固定され、支持部７は、ベース部８に可動に接続されている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機２は、斯かる構成に限られない。例えば、第１把持部５は、ベース部８に可動に接続され、支持部７は、ベース部８に不動に固定されている、という構成でもよい。
【００６７】
また、例えば、第１把持部５は、ベース部８に不動に固定され、支持部７も、ベース部８に不動に固定されている、という構成でもよい。なお、第１把持部５及び支持部７の両方が、ベース部８に不動に固定されている構成においては、第１把持部５及び支持部７の少なくとも一方は、ベース部８に対する固定位置を変更可能である、という構成が好ましい。
【００６８】
（４）また、上記実施形態に係るエレベータ調速機２においては、支持部７は、ベース部８に対して横方向Ｄ１に変位可能となるように、ベース部８に接続されている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機２は、斯かる構成に限られない。例えば、図１６〜図２１に示すように、支持部７は、ベース部８に対して回転（公転）可能となるように、ベース部８に接続されている、という構成でもよい。
【００６９】
（４−１）図１６〜図１８に係る接続機構９は、ベース部８に固定される固定部９ａと、固定部９ａに回転可能に接続される回転部９ｇと、一端側が支持部７に回転可能に接続され、他端側が回転部９ｇに可動に支持される支柱部９ｂと、支持部７が第２把持部６を第１把持部５に向けて押すように、支持部７に力を加える押力部９ｃとを備えている。これにより、支持部７は、ベース部８に対して回転可能となるように、ベース部８に接続されている。
【００７０】
ここで、図１６〜図１８に係るエレベータ調速機２についての動作を説明する。
【００７１】
図１６に示すように、第２把持部６は、支持部７の案内部７ｂに案内されることよって、支持部７に対して所定方向に可動となるように、支持部７に接続されている。そして、作動部４の停止部４ｃが、第２把持部６の被停止部６ｂを止めることによって、第２把持部６は、待機位置に位置している。なお、支持部７は、第２把持部６に上下方向Ｄ３で引っ掛けられる引掛部７ｄを備えているため、第２把持部６は、支持部７を止めている。
【００７２】
斯かる状態から、図１７に示すように、停止部４ｃが被停止部６ｂから離れることによって、第２把持部６及び支持部７は、自重（支柱部９ｂ等の重力も含む）により、下方に変位する。そして、第２把持部６がロープ２ａに接触する際に、支持部７が第２把持部６を経由してロープ２ａから力を受けるため、第２把持部６がロープ２ａと線接触するように、支持部７が支柱部９ｂに対して回転する。
【００７３】
これにより、第２把持部６がロープ２ａと点接触することを抑制することができる。なお、第２把持部６がロープ２ａに接触する瞬間において、仮に、第２把持部６がロープ２ａに点接触した場合であっても、支持部７が支柱部９ｂに対して回転することで、第２把持部６がロープ２ａに速やかに線接触することになる。
【００７４】
そして、第２把持部６がロープ２ａに接触しているため、第２把持部６とロープ２ａとの間に発生する摩擦力によって、第２把持部６がさらに下方に変位する。これにより、図１８に示すように、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、第１把持部５及び第２把持部６は、互いにロープ２ａを挟んで把持する。
【００７５】
このとき、支持部７が第２把持部６を経由してロープ２ａから継続して力を受けるため、第２把持部６がロープ２ａと線接触するように、支持部７が支柱部９ｂに対して回転するため、第２把持面６ａがロープ２ａ及び第１把持面５ａに対して平行である状態は、維持される。したがって、第２把持部６がロープ２ａに接触してから把持位置へ到達するまで、第２把持部６がロープ２ａと線接触することを維持できる。
【００７６】
なお、第２把持部６が待機位置から把持位置に変位することに伴って、支持部７は、回転部９ｇに対して近づくように、変位している。これにより、第２把持部６が待機位置から把持位置に変位することに伴って、弾性部９ｄは、圧縮するように弾性変形する。したがって、押力部９ｃが支持部７に加える力が、大きくなるため、第１把持部５及び第２把持部６は、ロープ２ａを確実に把持できる。
【００７７】
また、図１８においては、支持部７がベース部８に接触する前に、第２把持部６が支持部７に対して下方に変位する、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、支持部７がベース部８に接触するまで、第２把持部６が支持部７と一体となって下方に変位し、支持部７がベース部８に接触した後、第２把持部６が支持部７に対して下方に変位
する、という構成でもよい。
【００７８】
（４−２）図１９〜図２１に係る接続機構９は、ベース部８に固定される固定部９ａと、固定部９ａに回転可能に接続される回転部９ｇと、一端側が支持部７に不動に固定され、他端側が回転部９ｇに可動に支持される支柱部９ｂと、支持部７が第２把持部６を第１把持部５に向けて押すように、支持部７に力を加える押力部９ｃとを備えている。これにより、支持部７は、ベース部８に対して回転可能となるように、ベース部８に接続されている。
【００７９】
図１９〜図２１に係る調速機２においては、支持部７は、停止部４ｃに停止される被停止部７ｅを備えている。そして、第２把持部６は、支持部７に回転可能に接続されている。さらに、調速機２は、支持部７に対して第２把持部６を所定の位置で保持するための保持部１１を備えている。
【００８０】
図１９〜図２１においては、保持部１１は、第２把持部６と支持部７との間に配置される弾性材としている。そして、外力がなく保持部１１が復元している状態で、第２把持部６が支持部７から所定距離だけ離される一方、保持部１１が外力によって圧縮弾性変形することで、第２把持部６が支持部７に近づく、という構成である。
【００８１】
なお、保持部１１の構成は、特に限定されない。例えば、保持部１１は、支持部７に固定されて且つ第２把持部６を引っ掛けるフックであって、第２把持部６を引っ掛けることによって、第２把持部６が支持部７から離れることを止める一方で、第２把持部６が支持部７に近づくことを許容する、という構成でもよい。なお、保持部１１は、備えられていなくてもよい。
【００８２】
ここで、図１９〜図２１に係るエレベータ調速機２についての動作を説明する。
【００８３】
図１９に示すように、作動部４の停止部４ｃが、支持部７の被停止部７ｅを止めることによって、第２把持部６は、待機位置で止められている。斯かる状態から、図２０に示すように、停止部４ｃが被停止部７ｅから離れることによって、第２把持部６及び支持部７は、自重（支柱部９ｂ等の重力も含む）により、下方に変位する。
【００８４】
そして、第２把持部６がロープ２ａに接触する際に、第２把持部６がロープ２ａと線接触するように、第２把持部６が支持部７に対して回転する。これにより、第２把持部６がロープ２ａと線接触するため、第２把持部６がロープ２ａと点接触することを抑制することができる。なお、第２把持部６がロープ２ａに接触する瞬間において、仮に、第２把持部６がロープ２ａに点接触した場合であっても、第２把持部６が支持部７に対して回転することで、第２把持部６がロープ２ａに速やかに線接触することになる。
【００８５】
そして、第２把持部６がロープ２ａに接触しているため、第２把持部６とロープ２ａとの間に発生する摩擦力によって、第２把持部６がさらに下方に変位する。これにより、図２１に示すように、第２把持部６が把持位置へ到達することによって、第１把持部５及び第２把持部６は、互いにロープ２ａを挟んで把持する。
【００８６】
このとき、第２把持部６がロープ２ａから継続して力を受けるため、第２把持部６がロープ２ａと線接触するように、第２把持部６が支持部７に対して回転するため、第２把持面６ａがロープ２ａ及び第１把持面５ａに対して平行である状態は、維持される。したがって、第２把持部６がロープ２ａに接触してから把持位置へ到達するまで、第２把持部６がロープ２ａと線接触することを維持できる。
【００８７】
なお、第２把持部６が待機位置から把持位置に変位することに伴って、支持部７は、回転部９ｇに対して近づくように、変位している。これにより、第２把持部６が待機位置から把持位置に変位することに伴って、弾性部９ｄは、圧縮するように弾性変形する。したがって、押力部９ｃが支持部７に加える力が、大きくなるため、第１把持部５及び第２把持部６は、ロープ２ａを確実に把持できる。
【００８８】
（５）また、上記実施形態に係るエレベータ調速機２においては、第２把持部６がロープ２ａと線接触するように、第２把持部６を案内する案内部７ｂは、支持部７に備えられている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機２は、斯かる構成に限られない。例えば、第２把持部６がロープ２ａと線接触するように、第２把持部６を案内する案内部は、ベース部８に備えられている、という構成でもよい。
【００８９】
（６）また、上記実施形態に係るエレベータ調速機２は、第１案内部８ｂ、第２案内部７ｂ及び規制部１０を備えている、という構成である。しかしながら、エレベータ調速機２は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ調速機２は、第１案内部８ｂ、第２案内部７ｂ及び規制部１０の少なくとも一つを備えていない、という構成でもよい。
【００９０】
（７）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、エレベータ調速機２のロープ２ａは、かご１ａに接続されている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ調速機２のロープ２ａは、釣合錘１ｃに接続されており、停止装置１ｇは、錘レール１ｈを把持することによって釣合錘１ｃを停止させるために、釣合錘１ｃに取り付けられている、という構成でもよい。
【００９１】
また、例えば、エレベータ調速機２は、複数備えられている、という構成でもよい。具体的には、停止装置１ｇは、かご１ａ及び釣合錘１ｃの両方にそれぞれ取り付けられており、第１のエレベータ調速機２のロープ２ａは、かご１ａと接続されると共に、第２のエレベータ調速機２のロープ２ａは、釣合錘１ｃに接続されている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…エレベータ、１ａ…かご、１ｂ…かごロープ、１ｃ…釣合錘、１ｄ…巻上機、１ｅ…綱車、１ｆ…かごレール、１ｇ…停止装置、１ｈ…錘レール、２…エレベータ調速機、２ａ…ロープ、２ｂ…連結部、２ｃ…車部、２ｄ…張車、２ｅ…回転軸、３…把持装置、４…作動部、４ａ…リンク機構、４ｂ…錘部、４ｃ…停止部、４ｄ…起動部、５…第１把持部、５ａ…第１把持面、５ｂ…押さえ部、６…第２把持部、６ａ…第２把持面、６ｂ…被停止部、６ｃ…第２被案内部、６ｄ…転動体、６ｅ…押さえ部、７…支持部、７ａ…第１被案内部、７ｂ…第２案内部、７ｃ…押さえ部、７ｄ…引掛部、７ｅ…被停止部、８…ベース部、８ａ…貫通孔、８ｂ…第１案内部、９…接続機構、９ａ…固定部、９ｂ…支柱部、９ｃ…押力部、９ｄ…弾性部、９ｅ…挟持部、９ｆ…抜止部、９ｇ…回転部、１０…規制部、１０ａ…可動部、１０ｂ…加力部、１１…保持部
【図１】
2020117361.tif 000003
【図２】
2020117361.tif 000004
【図３】
2020117361.tif 000005
【図４】
2020117361.tif 000006
【図５】
2020117361.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020117361.tif 000009
【図８】
2020117361.tif 000010
【図９】
2020117361.tif 000011
【図１０】
2020117361.tif 000012
【図１１】
2020117361.tif 000013
【図１２】
2020117361.tif 000014
【図１３】
2020117361.tif 000015
【図１４】
2020117361.tif 000016
【図１５】
2020117361.tif 000017
【図１６】
2020117361.tif 000018
【図１７】
2020117361.tif 000019
【図１８】
2020117361.tif 000020
【図１９】
2020117361.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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