(57)【要約】【課題】簡単な構造で張力の過重を効果的に防止し得る張力過重防止装置およびクレーンを提供する。【解決手段】ロープ１４に関して互いに反対側に配置され、相互間にロープ１４が張り渡される第一部材１６および第二部材１７と、第二部材１７をロープ１４に向けて付勢する弾性体２０と、第二部材１７の反付勢方向への変位を検知する変位検知機構２１，２２とを備える。変位検知機構２１，２２は、第二部材１７の変位に伴って互いに変位する接触部２１および接触スイッチ２２により、第二部材１７の変位を検知するよう構成する。【選択図】図５
2020117370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープに関して互いに反対側に配置され、相互間に前記ロープが張り渡される第一部材および第二部材と、
前記第二部材を前記ロープに向けて付勢する弾性体と、
前記第二部材の反付勢方向への変位を検知する変位検知機構と
を備えたことを特徴とする張力過重防止装置。
【請求項２】
前記変位検知機構は、
前記第二部材の変位に伴って互いに変位する接触部および接触スイッチにより、
前記第二部材の変位を検知するよう構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の張力過重防止装置。
【請求項３】
前記第一部材は、前記弾性体の一端を支持する支持部を備え、
前記第二部材は、一側を前記第一部材に回転可能に支持されると共に、他側に前記弾性体の他端が取り付けられること
を特徴とする請求項１または２に記載の張力過重防止装置。
【請求項４】
前記第一部材は、前記ロープが巻き掛けられる第一シーブを備え、
前記第二部材は、前記ロープが巻き掛けられる第二シーブを備え、
前記第一部材の一側には前記第二部材の一側が取り付けられると共に、
前記第一部材の他側は前記ロープが係留される係留部に取り付けられること
を特徴とする請求項３に記載の張力過重防止装置。
【請求項５】
前記第一部材は、前記ロープが巻き掛けられる第一シーブを備え、
前記第二部材は、前記ロープが巻き掛けられる第二シーブを備え、
前記第一部材の一側には前記第二部材の一側が取り付けられると共に、
前記第一部材の他側には前記ロープが巻き掛けられる第三シーブを備えていること
を特徴とする請求項３に記載の張力過重防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の張力過重防止装置を適用され、
吊荷を吊り下げる吊下ロープと、該吊下ロープを繰り出す吊下ドラムを備え、
前記変位検知機構から前記第二部材の変位に伴って入力される接触信号により、前記吊下ドラムの回転を停止するよう構成されていること
を特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープにかかる張力の過重を防止するための装置、およびこれを適用したクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープを用いて吊荷を運搬するクレーンにおいては、荷役を行わない時に、ロープや吊具をブーム等に係留する場合がある。例えば伸縮式のブームを備えた移動式クレーンの場合、ウインチドラムから繰り出された吊下ロープや、該吊下ロープに吊り下げられた吊具は走行の妨げになり得る。そこで、走行時にはブームを収縮のうえ倒伏させると共に、吊下ロープを適当な長さまでウインチドラムに巻き取りつつ、吊下ロープの先端あるいは吊具を係留し、吊下ロープや吊具がクレーンのブームや本体に対して自由に動くことがないよう拘束するのである。
【０００３】
ここで、吊下ロープや吊具を係留するにあたっては、係留に用いるロープ（係留ロープ）や吊下ロープが適当な張力を保っている必要がある。張力が弱すぎると吊下ロープや吊具がうまく拘束されないし、過重になれば係留ロープや吊下ロープの切断や破損に至る可能性がある。
【０００４】
係留ロープや吊下ロープの張力は、吊下ロープを繰り出すウインチドラムからの吊下ロープの繰出し量によって調整することができる。つまり、吊下ロープの先端あるいは吊具をブームに対して係留した状態で、ウインチドラムを回転させて吊下ロープを巻き取り、張力が適当な範囲になった段階でウインチドラムの回転を停止すれば良い。
【０００５】
ここで、巻取りを停止する適当なタイミングを見極めるためには、例えば下記の特許文献１に記載されているような装置を吊下ロープや係留ロープに取り付け、張力を検出するといった方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１１５３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、張力は一般に、ロープが直線状に張った状態で生じ、ロープが弛んでいる状態では発生しない。したがって、ウインチドラムを一定の速度で回転させて吊下ロープを巻き取っていくことを考えた場合、張力は吊下ロープが張った状態になる直前の時点まではほぼ検出されず、吊下ロープが張った瞬間から急激に上昇するといった挙動を示す。このため、張力の値を監視しながら吊下ロープを巻き取っていくような方法を採用した場合、張力が検出された時点では既に張力が過重になっているおそれがある。こうした事態を避けるためには、ウインチドラムによる吊下ロープの巻取りを極めて小さい速度で行うという方策が考えられるが、その場合は係留の作業に時間がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、簡単な構造で張力の過重を効果的に防止し得る張力過重防止装置およびクレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ロープに関して互いに反対側に配置され、相互間に前記ロープが張り渡される第一部材および第二部材と、前記第二部材を前記ロープに向けて付勢する弾性体と、前記第二部材の反付勢方向への変位を検知する変位検知機構とを備えたことを特徴とする張力過重防止装置にかかるものである。
【００１０】
本発明の張力過重防止装置において、前記変位検知機構は、前記第二部材の変位に伴って互いに変位する接触部および接触スイッチにより、前記第二部材の変位を検知するよう構成することができる。
【００１１】
本発明の張力過重防止装置において、前記第一部材は、前記弾性体の一端を支持する支持部を備え、前記第二部材は、一側を前記第一部材に回転可能に支持されると共に、他側に前記弾性体の他端が取り付けられた構成とすることができる。
【００１２】
本発明の張力過重防止装置において、前記第一部材は、前記ロープが巻き掛けられる第一シーブを備え、前記第二部材は、前記ロープが巻き掛けられる第二シーブを備え、前記第一部材の一側には前記第二部材の一側が取り付けられると共に、前記第一部材の他側は前記ロープが係留される係留部に取り付けられる構成としてもよい。
【００１３】
本発明の張力過重防止装置において、前記第一部材は、前記ロープが巻き掛けられる第一シーブを備え、前記第二部材は、前記ロープが巻き掛けられる第二シーブを備え、前記第一部材の一側には前記第二部材の一側が取り付けられると共に、前記第一部材の他側には前記ロープが巻き掛けられる第三シーブを備えた構成としてもよい。
【００１４】
また、本発明は、上述の張力過重防止装置を適用され、吊荷を吊り下げる吊下ロープと、該吊下ロープを繰り出す吊下ドラムを備え、前記変位検知機構から前記第二部材の変位に伴って入力される接触信号により、前記吊下ドラムの回転を停止するよう構成されていることを特徴とするクレーンにかかるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の張力過重防止装置およびクレーンによれば、簡単な構造で張力の過重を効果的に防止し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の張力過重防止装置を適用するクレーンの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の張力過重防止装置の形態の一例を示す正面図である。
【図３】図２の張力過重防止装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図４】張力過重防止装置を取り付けたクレーンの一部を示す正面図である。
【図５】クレーンに取り付けられた張力過重防止装置を示す正面図であり、図４の要部を示す拡大図である。
【図６】張力過重防止装置の作動状態を示す正面図である。
【図７】本発明の張力過重防止装置の形態の別の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は移動式のクレーンの形態の一例を示しており、クレーン１は、本体２から上方に伸びるブーム３と、本体２の下方に取り付けられた走行装置としてのクローラ４とを備えており、ブーム３の先端から吊り下げられる吊具としてのフック５により、図示しない吊荷の運搬を行うようになっている。
【００１９】
本体２は、回転台座６を介してクローラ４に対し回転可能に支持されている。ブーム３は、テレスコピック構造を備えて伸縮可能に構成されており、基部は起伏ピン３ａを介して本体２に対し起伏可能に取り付けられている。
【００２０】
本体２におけるブーム３の基部より前方の位置には、油圧式の伸縮機構を備えた起伏シリンダ１２が設置されている。起伏シリンダ１２は、基部を本体２側に起伏可能に設置される一方、先端は接続ピン１２ａを介してブーム３に対し回転可能に接続されており、ブーム３を下側から支えつつ、自在に伸縮することでブーム３の起伏を行うようになっている。
【００２１】
また、本体２には、吊荷を吊り下げるためのウインチドラム（吊下ドラム）８が設けられており、該ウインチドラム８から、ロープ（吊下ロープ）１０が繰り出されるようになっている。
【００２２】
吊下ドラム８から繰り出される吊下ロープ１０は、本体２の後部上方に設けられたガイドシーブ７に巻き掛けられた後、前方に伸び、ブーム３の先端に備えられたシーブ３ｂに巻き掛けられる。さらに、吊下ロープ１０はシーブ３ｂから下方へ伸び、フック５に巻き掛けられて該フック５を吊り下げ、フック５を介して吊荷を吊り下げるようになっている。そして、吊下ドラム８から吊下ロープ１０を繰り出しまたは巻き取る動作により、フック５を上下に操作できるようになっている。
【００２３】
ブーム３の下面における中間部から基部寄りの箇所には、フック５を係留するための係留部３ｃが設けられている。係留部３ｃは、例えばブーム３の下面に突出し且つ穴を備えたフランジであり、図４に示す如く、係留のためのロープ（係留ロープ）１４をフック５と係留部３ｃの間に張り渡すことで、フック５をブーム３に対して係留できるようになっている。
【００２４】
ブーム３の伸縮、クローラ４による走行や方向転換、回転台座６の回転、吊下ドラム８の回転、起伏シリンダ１２の伸縮といった各種の動作は、本体２に備えた制御装置１３により制御される。制御装置１３は、運転席からの操作入力等に応じ、図示しない操作信号を介してクレーン１の各部の動作を制御する装置である。また、制御装置１３には、後述するように、張力過重防止装置１５の接触スイッチ２２から図示しない接触信号が入力されるようにもなっている。
【００２５】
係留部３ｃから、該係留部３ｃに係留された係留ロープ１４にかけては、図２、図３に示す如き張力過重防止装置１５が図４、図５に示す如く取り付けられる。張力過重防止装置１５は、図２、図３に示す如く、第一部材１６と、該第一部材１６に対して回転可能に支持された第二部材１７とを備えている。第一部材１６および第二部材には、それぞれ第一シーブ１８および第二シーブ１９が取り付けられている。
【００２６】
第一部材１６は、互いに平行に伸びる一対のブラケット１６ａを備えて構成されており、ブラケット１６ａ同士は互いに一定の間隔を有するように連結材１６ｂにより連結されている。第一部材１６の一側の端部には、一対のブラケット１６ａにより第一シーブ１８の軸１８ａの両端が支持されている。第一部材１６の他側の端部は、ブーム３の係留部３ｃに対して回転可能に取り付けられる。
【００２７】
第一部材１６を構成する一対のブラケット１６ａの中間部には、それぞれブラケット１６ａの長手方向に対して直交する向きに突出する支持部１６ｃが設けられている。支持部１６ｃは、一対のブラケット１６ａの中間部から互いに同じ向きに平行に突出しており、一対の支持部１６ｃの先端部には、弦巻ばね等である弾性体２０が取り付けられている。弾性体２０は、一対の支持部１６ｃの間に配置され、弾性体２０の一端は、一対の支持部１６ｃの先端部に挟まれるように、支持部１６ｃに対して回転可能に取り付けられている。弾性体２０の他端は、支持部１６ｃの基部付近に位置して第二部材１７に接続される。
【００２８】
第二部材１７は、互いに平行に伸びる一対のブラケット１７ａを備えて構成されており、ブラケット１７ａ同士は互いに一定の間隔を有するように連結材１７ｂにより連結されている。第二部材１７のブラケット１７ａは、第一部材１６のブラケット１６ａよりも長手方向の寸法を短く設定され、一対のブラケット１７ａは、一対のブラケット１６ａに挟まれるように、且つ長手方向が一対のブラケット１６ａの長手方向に概ね沿うように配置される。
【００２９】
一対のブラケット１７ａの一側の端部は、ブラケット１６ａの一側の端部に支持された第一シーブ１８の軸１８ａに対し回転可能に取り付けられており、ブラケット１７ａの他側の端部には、弾性体２０の他端が回転可能に取り付けられている。こうして、弾性体２０は、第一部材１６を構成するブラケット１６ａの支持部１６ｃの先端と、第二部材１７を構成するブラケット１７ａの他側の端部との間に取り付けられ、支持部１６ｃの先端側から基端側へ向かう向きに第二部材１７を付勢するようになっている。
【００３０】
第二部材１７の中間部には、一対のブラケット１７ａに軸１９ａの両端を支持される形で第二シーブ１９が取り付けられている。また、軸１９ａの両端は、ブラケット１７ａの外側に突出し、該ブラケット１７ａの両外側に位置する一対のブラケット１６ａに設けられた孔１６ｄに入り込んでいる。孔１６ｄは、軸１９ａを中心とし、ブラケット１６ａの長手方向に直交する円弧に沿って設けられた長孔であり、この孔１６ｄ内に第二シーブ１９の軸１９ａを配置することで、第二部材１７の第一部材１６に対する回転を許容しつつ、第二部材１７が第一部材１６に対して動く範囲を制限するようになっている。
【００３１】
このように、本実施例の張力過重防止装置１５は、第一部材１６と、該第一部材１６に対して付勢されつつ変位する第二部材１７とが互いに連結されたコンパクトな装置として構成されている。
【００３２】
第一部材１６の係留部３ｃに対する回転軸、弾性体２０の支持部１６ｃに対する回転軸、第二部材１７の第一部材１６および弾性体２０に対する回転軸、第一シーブ１８および第二シーブ１９の軸１８ａ，１９ａは、いずれも互いに平行である。第一部材１６および第二部材１７の長手方向、支持部１６ｃの伸びる方向、弾性体２０の伸縮する方向は、前記各回転軸に対して直交している。
【００３３】
このような構成の張力過重防止装置１５に対し、ロープである係留ロープ１４が、図５に示す如く第一シーブ１８と第二シーブ１９の間を通るように配置される。係留ロープ１４は、先端をブーム３の係留部３ｃに係留されつつ、先端から近い中途部は、第一シーブ１８に対しては弾性体２０に近い側を通り、第二シーブ１９に対しては弾性体２０から遠い側を通るように、第一シーブ１８と第二シーブ１９に巻き掛けられる。
【００３４】
言い換えると、先端を係留部３ｃに係留された係留ロープ１４に関し、第一部材１６に取り付けられた第一シーブ１８と、第二部材１７に取り付けられた第二シーブ１９が互いに反対側に位置しており、第二シーブ１９は、係留ロープ１４の伸びる方向に関し、係留部３ｃと第一シーブ１８の中間に位置している。係留ロープ１４は第一シーブ１８と第二シーブ１９の相互間に張り渡され、第二シーブ１９は、弾性体２０の弾発力により、係留ロープ１４へ向けて付勢される（以下、第二部材１７および第二シーブ１９が弾性体２０により係留ロープ１４に対し付勢される向きを「付勢方向」、付勢方向と反対の向きを「反付勢方向」と称することとする）。
【００３５】
また、張力過重防止装置１５には、第二部材１７の反付勢方向への変位を検知するよう、接触部２１と接触スイッチ２２により構成された変位検知機構が備えられている。
【００３６】
接触部２１と接触スイッチ２２は、第二部材１７の反付勢方向への変位に伴って互いに接触し、接触スイッチ２２では、接触部２１の接触を検出するようになっている。接触部２１は、第二部材１７の他側の端部と、弾性体２０の他端との接続部に設けられた板状の部材であり、弾性体２０の軸線方向から見て外側へ突出し、弾性体２０の伸縮方向と直交する面をなしている。そして、弾性体２０の伸縮に伴い、弾性体２０の軸線方向に沿って動くようになっている。
【００３７】
接触スイッチ２２は、一対の支持部１６ｃの一方に取り付けられており、先端部２２ａが接触部２１と対向するように配置されている。弾性体２０の収縮に伴い、接触部２１が支持部１６ｃの先端に向かって変位した場合には、接触部２１が接触スイッチ２２の先端部２２ａと接触する。こうして、変位検知機構では、接触部２１と接触スイッチ２２を備えた簡単な構成により、弾性体２０の収縮に連動する第二部材１７の変位を検知することができる。先端部２２ａに接触部２１が接触すると、接触スイッチ２２は制御装置１３（図１参照）に対し、図示しない接触信号を入力するようになっている。
【００３８】
尚、ここでは接触部２１を第一部材１６に取り付け、接触スイッチ２２を第二部材１７の第一部材１６に対する変位に伴って動くように配置した場合を例示したが、接触部２１および接触スイッチ２２の配置はこれに限定されず、第二部材１７の第一部材１６に対する変位を検出できる限りにおいて、変位検知機構の構成は適宜変更し得る。例えば、接触スイッチを第二部材１７に取り付け、接触部を第一部材１６側に設置するといったことも可能である。あるいは、接触スイッチ２２の先端２２ａと接触部２１とは、弾性体２０の伸長時に接触し、収縮時に離間するように配置しても良い。（この場合については、後に図面を用いて再度説明する）。
【００３９】
次に、上記した本実施例の作動を説明する。
【００４０】
例えばクレーン１の走行時などには、図４に示す如くブーム３を収縮・倒伏させつつ、吊下ドラム８を回転させ、吊下ロープ１０を巻き取っていく。このとき、図４、図５に示す如く、吊下ロープ１０に取り付けられたフック５を、張力過重防止装置１５を取り付けたブーム３の係留部３ｃに係留ロープ１４を用いて係留する。そして、さらに吊下ドラム８を回転させ、吊下ロープ１０を適当な繰り出し長までゆっくりと巻き取っていく。
【００４１】
吊下ロープ１０の繰り出し長が、吊下ロープ１０や係留ロープ１４が弛む程度である間は、吊下ロープ１０や係留ロープ１４に大きな張力は発生しない。この状態では、図５に示す如く、第二部材１７は第一部材１６に対し、弾性体２０によって付勢方向に押し付けられ、図中上側に位置している。この状態から吊下ロープ１０をさらに巻き取っていき、巻取り量が閾値を超えると、吊下ロープ１０や係留ロープ１４が張った状態となり、係留ロープ１４に張力が発生する。
【００４２】
上述のように、係留ロープ１４のうち第二シーブ１９に巻き掛けられた部分は、第二シーブ１９を介して弾性体２０からの付勢力を受けている。第二シーブ１９から見ると、該第二シーブ１９は係留ロープ１４から反付勢方向に反作用による力を受けており、第一シーブ１８は、係留ロープ１４から付勢方向に力を受ける形となっている。ここで、吊下ドラム８（図１参照）の巻き取りにより係留ロープ１４に発生する張力が弾性体２０の弾発力に抗する程度に大きくなると、先端と第一シーブ１８の間の係留ロープ１４は、第二シーブ１９を反付勢方向に押し返し始める。その結果、図６に示す如く、第二シーブ１９を取り付けられた第二部材１７が反付勢方向に変位し、接触部２１が接触スイッチ２２の先端部２２ａに接触する。接触スイッチ２２は、図示しない接触信号をクレーン１の制御装置１３（図１参照）に入力する。制御装置１３は接触信号の入力を受け、吊下ドラム８の回転を停止する。
【００４３】
このようにすると、係留ロープ１４に発生する張力が弾性体２０の弾発力に抗する程度になった段階で自動的に吊下ドラム８の回転が停止することになる。したがって、予め適当な弾発力を備えた弾性体２０を張力過重防止装置１５に取り付けておけば、係留ロープ１４や吊下ロープ１０における張力が適当な値を示した状態で吊下ロープ１０の巻取りを停止し、吊下ロープ１０やフック５が適度な張力によりブーム３に係留されることになる。例えば吊下ロープ１０や係留ロープ１４に張力計等を取り付け、張力の値を監視しながら吊下ドラム８を停止するタイミングを測るといった方法と比較すると、張力がある閾値以上となったことを迅速且つ自動的に検知することができる。また、張力が閾値以上の値になってから、吊下ドラム８を停止するまでの動作も迅速に且つ自動的に行うことができるので、吊下ロープ１０の巻き取り過ぎによる張力の過重が生じにくい。張力の過重を避けるために吊下ドラム８を非常に遅く回転させるような手間も不要で、吊下ロープ１０やフック５の係留にかかる手間や時間を節減することができる。
【００４４】
尚、ここでは吊下ロープ１０に取り付けた吊具（フック）５を係留ロープ１４を介してブーム３に係留する場合を例示したが、吊具５を用いずに吊下ロープ１０のロープエンドに吊荷を直接接続して荷役を行う場合等には、吊下ロープ１０をブーム３の係留部３ｃに係留し、係留ロープ１４ではなく吊下ロープ１０に対して張力過重防止装置１５を使用することもできる。また、吊下ロープ１０や吊具５を係留する位置としては、ここではブーム３を例示したが、ブーム３以外にも適宜設定してよい。例えば、本体２の適当な部分に係留部を設けてもよい。
【００４５】
また、上では第一部材１６の他側の端部をブーム３の係留部３ｃに取り付けると共に、係留ロープ１４の先端を係留部３ｃに係留し、係留ロープ１４の先端と、第一シーブ１８に巻き掛けられた部分との間に第二シーブ１９を配置する場合を例示したが、例えば図７に別の実施例として示す如く、第一部材１６の他側の端部をブーム３等に取り付けることに代えて（あるいは加えて）、第一部材１６の他側の端部にさらに第三シーブ２３を設けた張力過重防止装置１５を用いても良い。このようにした場合、第一シーブ１８および第三シーブ２３は係留ロープ１４に対して弾性体２０の反対側に、第二シーブ１９は弾性体２０側に位置するよう、係留ロープ１４を各シーブに対し巻き掛けることになる。このような張力過重防止装置１５によると、張力の生じている位置であればロープのどの位置にも使用することができる。つまり、係留部３ｃに係留された係留ロープ１４の先端付近（図５参照）以外にも、例えばブーム３の先端とフック５の間の吊下ロープ１０（図１参照）にも使用することができる。ただし、張力の検出対象としてのロープを第一シーブ１８と第二シーブ１９の間に通す作業に加え、第二シーブ１９と第三シーブ２３の間に通す作業も必要になるため、使用に際して手間が若干増える。図２、図３に示す如き張力過重防止装置１５であれば、吊下ロープ１０やフック５を係留する際には係留ロープ１４あるいは吊下ロープ１０の先端を第一シーブ１８と第二シーブ１９の間に通し、さらに係留部３ｃに係留すれば使用できるので、扱いやすい。
【００４６】
また、図７に示す張力過重防止装置１５の場合、図１〜図６に示した例とは弾性体２０や支持部１６ｃと、第二シーブ１９の位置関係が異なっている。第一部材１６における第二部材１７の取付位置も、第一シーブ１８の軸１８ａとは別の位置に設定されている。すなわち、張力過重防止装置１５においては、第一部材１６と第二部材１７の相互間に張力の検出対象としてのロープ（係留ロープ１４や吊下ロープ１０等）が張り渡され、また第一部材１６と第二部材１７が前記ロープに関して互いに反対側に配置され、且つ第二部材１７がロープ１４に向けて付勢されていることが肝要なのであって、各部の具体的な位置関係や構成については、このように、実施の際の各種の条件等に応じて適宜変更することができる。
【００４７】
このほか、図７に示す張力過重防止装置１５においては、接触部２１と接触スイッチ２２との位置関係も図２、図３に示した例とは異なっており、接触スイッチ２２が接触部２１から見て弾性体２０と同じ側の支持部１６ｃではなく、接触部２１から見て弾性体２０とは反対側の第一部材１６のブラケット１６ａの一部に取り付けられている。このような配置では、接触スイッチ２２の先端２２ａと接触部２１とは、弾性体２０の伸長時に接触し、収縮時に離間することになる。すなわち、第二部材１７がロープに向けて付勢されている状態では接触部２１は接触スイッチ２２の先端２２ａに接触し、第二部材１７が弾性体２０の付勢力に抗して反付勢方向に変位した時に接触部２１が接触スイッチ２２の先端２２ａから離間する。この場合、制御装置１３では、接触信号の入力中は吊下ドラム８（図１参照）の回転を許可し、接触信号の非入力をもって第二部材１７の反付勢方向への変位を検知し、これを条件として吊下ドラム８の回転を停止する。このようにしても、図２、図３に示した例と同様に、第二部材１７の第一部材１６に対する変位を検知することができ、また、これに伴う吊下ドラム８の自動停止を好適に実行することができる。
【００４８】
以上のように、上記本実施例の張力過重防止装置１５は、ロープ（係留ロープ）１４に関して互いに反対側に配置され、相互間にロープ１４が張り渡される第一部材１６および第二部材１７と、第二部材１７をロープ１４に向けて付勢する弾性体２０と、第二部材１７の反付勢方向への変位を検知する変位検知機構２１，２２とを備えている。このようにすれば、張力が閾値以上となったことを迅速且つ自動的に検知することができる。
【００４９】
本実施例の張力過重防止装置１５において、変位検知機構２１，２２は、第二部材１７の変位に伴って互いに変位する接触部２１および接触スイッチ２２により、第二部材１７の変位を検知するよう構成されている。このようにすれば、簡単な機構により第二部材１７の第一部材１６に対する変位を検知することができる。
【００５０】
本発明の張力過重防止装置１５において、第一部材１６は、弾性体２０の一端を支持する支持部１６ｃを備え、第二部材１７は、一側を第一部材１６に回転可能に支持されると共に、他側に弾性体２０の他端が取り付けられた構成としている。このようにすれば、第一部材１６と、該第一部材１６に対し付勢されつつ変位する第二部材１７とが互いに連結されたコンパクトな装置として張力過重防止装置１５を構成することができる。
【００５１】
本発明の張力過重防止装置において、第一部材１６は、ロープ１４が巻き掛けられる第一シーブ１８を備え、第二部材１７は、ロープ１４が巻き掛けられる第二シーブ１９を備え、第一部材１６の一側には第二部材１７の一側が取り付けられると共に、第一部材１６の他側はロープ１４が係留される係留部３ｃに取り付けられる構成とすることができる。
【００５２】
本発明の張力過重防止装置において、第一部材１６は、ロープ１４が巻き掛けられる第一シーブ１８を備え、第二部材１７は、ロープ１４が巻き掛けられる第二シーブ１９を備え、第一部材１６の一側には第二部材１７の一側が取り付けられると共に、第一部材１６の他側にはロープ１４が巻き掛けられる第三シーブ２３を備えた構成とすることもできる。
【００５３】
また、本実施例のクレーン１は、上述の張力過重防止装置１５を適用され、吊荷を吊り下げる吊下ロープ１０と、該吊下ロープ１０を繰り出す吊下ドラム８を備え、変位検知機構２１，２２から第二部材１７の変位に伴って入力される接触信号により、吊下ドラム８の回転を停止するよう構成されている。このようにすれば、張力が閾値以上の値になってから、吊下ドラム８を停止するまでの動作を自動的に行うことができるので、吊下ロープ１０の巻き取り過ぎによる張力の過重を生じにくくすることができる。
【００５４】
したがって、上記本実施例によれば、簡単な構造で張力の過重を効果的に防止し得る。
【００５５】
尚、本発明の張力過重防止装置およびクレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１    クレーン
３ｃ  係留部
８    ウインチドラム（吊下ドラム）
１０    ロープ（吊下ロープ）
１４    ロープ（係留ロープ）
１５    張力過重防止装置
１６    第一部材
１６ｃ  支持部
１７    第二部材
１８    第一シーブ
１９    第二シーブ
２０    弾性体
２１    変位検知機構（接触部）
２２    変位検知機構（接触スイッチ）
２３    第三シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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