(57)【要約】【課題】ＤＡ速度調整弁を用いた閉扉速度調整作業を容易化する。【解決手段】このクローザ装置１０は、作動油が充填される油室１２を備えるハウジング１１と、油室１２を第１の油室１２ａと第２の油室１２ｂに分割するピストン部１９と、ピストン部１９を駆動するピストン駆動機構部と、外部の開閉体と連結されて回転する回転軸１４と、ピストン部１９の往復移動に伴う第１の油室１２ａおよび第２の油室１２ｂ間での作動油の移動油量を調整して開閉体の開閉動作を制御する制御機構部と、を備え、制御機構部は、第１の油室１２ａと第２の油室１２ｂを接続して両油室間の作動油の流通を行う少なくとも１つの作動油経路４１と、作動油経路４１の流路断面積を調整可能に絞るメイン調整弁２３と、作動油経路４１の流路断面積を所定値に絞る補助弁２４と、を備える。【選択図】図２
2020117958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が充填される油室を備えるハウジングと、
前記油室を第１の油室と第２の油室に分割するピストン部と、
前記ピストン部を前記油室内で往復移動自在に駆動するピストン駆動機構部と、
前記ピストン駆動機構部に連結されるとともに前記ハウジングから突出して配置され、外部の開閉体と連結されて該開閉体の開閉動作に伴って回転する回転軸と、
前記ピストン部の往復移動に伴う前記第１の油室および前記第２の油室間での作動油の移動油量を調整することで前記ピストン部の移動動作を制御し、もって前記開閉体の開閉動作を制御する制御機構部と、
を備えるクローザ装置であって、
前記制御機構部は、
前記第１の油室と前記第２の油室を接続して両油室間の作動油の流通を行う少なくとも１つの作動油経路と、
前記作動油経路の流路断面積を調整可能に絞るメイン調整弁と、
前記作動油経路の流路断面積を所定値に絞る補助弁と、
を備えることを特徴とするクローザ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクローザ装置において、
前記メイン調整弁と前記補助弁とが、前記作動油経路に対して直列に配置されることを特徴とするクローザ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のクローザ装置において、
前記メイン調整弁と前記補助弁とが、一体化された弁体として構成されることを特徴とするクローザ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクローザ装置が、フロアヒンジ、ドアクローザ、引戸クローザのいずれかであることを特徴とするクローザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアヒンジ、ドアクローザ、引戸クローザなどのクローザ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の開口部に設置される扉やドア等の開閉体を開口部の閉方向へ付勢した状態で移動可能に支持するクローザ装置が公知である。この種のクローザ装置には、建物の開口部の床面に埋め込まれて使用されるフロアヒンジや、ドアとドア枠の間に設置されるドアクローザ、引戸の戸袋に設置される引戸クローザなどが存在する。例えば、フロアヒンジでは、扉に接続する床面上に突出した回転軸と、該回転軸を扉が閉方向へ回転するように付勢した状態で回転可能に支持するヒンジケース（ハウジング）とを有している。ヒンジケースには、内部に油が収容されており、その油の流量を調整することにより、扉開放時に圧縮コイルばねに蓄えられた弾性力に基づく回転エネルギーによる回転軸への回転付勢力を調整する機構が設けられている。
【０００３】
なお、従来公知の一般的なフロアヒンジを開示するものとして、例えば、下記特許文献１などが存在している。下記特許文献１に記載されたフロアヒンジに代表される従来のクローザ装置には、扉等の開閉体が全開位置から全閉位置に向かって移動する初期段階において開閉体の移動速度（閉扉速度）がその後の区間である第１速度区間と比較してより低速となるディレイドアクション区間（ＤＡ区間；以下、ディレイドアクション（delayed-action）については「ＤＡ」と記す。）と呼ばれる低速度区間が設けられる装置がある。このＤＡ区間における閉扉速度は、一般的に速度調整が可能となっている。
【０００４】
ＤＡ区間を実現する構造は、上記した初期段階においてヒンジケース内の作動油が第１の油室から第２の油室に流れる経路中に、流路断面積を絞ることができる調整弁（ＤＡ速度調整弁）を設けることが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−５５２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上掲した特許文献１に記載されたフロアヒンジに代表される従来のクローザ装置では、ＤＡ速度調整弁が第１速度区間の速度を調整する第１速度調整弁よりも流路断面積を大きく絞っているため、ＤＡ速度調整弁と第１速度調整弁を同様の構成とした場合、流路断面積の開度調整量（絞り量）に対する閉扉速度の変化割合が大きくなるため、ＤＡ速度調整弁による微妙な調整が難しいという課題が存在していた。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、ＤＡ速度調整弁を用いた閉扉速度調整作業を容易化する構造を備えたクローザ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係るクローザ装置（１０、１００）は、作動油が充填される油室（１２、１１２）を備えるハウジング（１１、１１１）と、前記油室（１２、１１２）を第１の油室（１２ａ、１１２ａ）と第２の油室（１２ｂ、１１２ｂ）に分割するピストン部（１９、１１９）と、前記ピストン部（１９、１１９）を前記油室（１２、１１２）内で往復移動自在に駆動するピストン駆動機構部（１１ａ，１５，１６，１７，１８，３１、１１５，１１６，１３１）と、前記ピストン駆動機構部（１１ａ，１５，１６，１７，１８，３１、１１５，１１６，１３１）に連結されるとともに前記ハウジング（１１、１１１）から突出して配置され、外部の開閉体と連結されて該開閉体の開閉動作に伴って回転する回転軸（１４、１１４）と、前記ピストン部（１９、１１９）の往復移動に伴う前記第１の油室（１２ａ、１１２ａ）および前記第２の油室（１２ｂ、１１２ｂ）間での作動油の移動油量を調整することで前記ピストン部（１９、１１９）の移動動作を制御し、もって前記開閉体の開閉動作を制御する制御機構部（２１，２２，２３，２４，４１，４２、１２３，１２４，１４１）と、を備えるクローザ装置（１０、１００）であって、前記制御機構部（２１，２２，２３，２４，４１，４２、１２３，１２４，１４１）は、前記第１の油室（１２ａ、１１２ａ）と前記第２の油室（１２ｂ、１１２ｂ）を接続して両油室間の作動油の流通を行う少なくとも１つの作動油経路（４１、１４１）と、前記作動油経路（４１、１４１）の流路断面積を調整可能に絞るメイン調整弁（２３、１２３、２０１ｂ）と、前記作動油経路（４１、１４１）の流路断面積を所定値に絞る補助弁（２４、１２４、２０１ａ）と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係るクローザ装置（１０）では、前記メイン調整弁（２３）と前記補助弁（２４）とを、前記作動油経路（４１）に対して直列に配置することができる。
【００１１】
また、本発明に係るクローザ装置（１００）では、前記メイン調整弁（２０１ｂ）と前記補助弁（２０１ａ）とを、一体化された弁体（２０１）として構成することができる。
【００１２】
さらに、本発明では、上記のクローザ装置が、フロアヒンジ（１０）、ドアクローザ（１００）、引戸クローザのいずれかであることとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＤＡ速度調整弁を用いた閉扉速度調整作業を容易化する構造を備えたクローザ装置を提供することができるので、ＤＡ速度調整弁での閉扉速度調整作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るフロアヒンジの外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの上面視を示し、分図（ｂ）は側面視を示している。
【図２】本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【図３】本実施形態に係るフロアヒンジの要部構成を示した図であり、図１におけるＣ−Ｃ断面を示している。
【図４】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全開状態のときのフロアヒンジを示している。
【図５】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が１２０度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態であってＤＡモードを実行中のフロアヒンジを示している。
【図６】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が７４．９度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態であってＤＡモードが終了したときのフロアヒンジを示している。
【図７】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が５５度の開扉角度まで閉扉動作を行って第１速度モードを実行中の状態のときのフロアヒンジを示している。
【図８】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が１５度の開扉角度まで閉扉動作を行って第１速度モードが終了して第２速度モードが開始される状態のときのフロアヒンジを示している。
【図９】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が全閉扉角度まで閉扉動作を行った状態のときのフロアヒンジを示している。
【図１０】本発明に係るクローザ装置がドアクローザとして構成された場合の構成例を示す断面図である。
【図１１】本発明に係るメイン調整弁と補助弁を、一体化された弁体として構成した場合の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
さらに、以下の実施形態で説明するクローザ装置は、フロアヒンジとして構成される場合を例示して説明するが、本明細書における「クローザ装置」は、例えば、ドアクローザ、引戸クローザなどといった、下記実施形態と同様の制御機構部を備え、かつ、同様の作用効果を発揮し得るあらゆる装置を含むものである。
【００１７】
まず、図１〜図３を用いて、本実施形態に係るクローザ装置であるフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るフロアヒンジの外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの上面視を示し、分図（ｂ）は側面視を示している。また、図２は、本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面を示している。なお、図２は、本発明に係る開閉体としての扉が全閉状態のときのフロアヒンジ１０の様子を示した図である。さらに、図３は、本実施形態に係るフロアヒンジの要部構成を示した図であり、図１におけるＣ−Ｃ断面を示している。
【００１８】
本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、作動油が充填される油室１２を備える本発明に係るハウジングとしてのヒンジケース１１を有して構成されている。このヒンジケース１１は、概略直方体形状から成る外観形状を有する部材である。ヒンジケース１１の内部は作動油が充填される油室１２として空洞となっており、図２における紙面右側の面には当該空洞を開放する開放部が形成されている。この開放部は、埋栓部材１３によって塞がれており、空洞を閉じることによって油室１２が形成されている。
【００１９】
ヒンジケース１１の一端側（図１および図２における紙面左側）には、外部の扉（不図示）と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸１４が回転自在な状態で配置されている。この回転軸１４の略軸中央部には、非円形形状である略ハート形状をしたカム部材１５が固定設置されている（図２参照）。
【００２０】
カム部材１５の配置位置に対して図２における紙面左側の位置には、カムフォロワ１６が配置されており、このカムフォロワ１６はスライドプレート１７に対して外輪が回転自在な状態で固定設置されている。カムフォロワ１６は、カム部材１５の外周面と摺接可能に配置されているので、不図示の扉が開閉動作を行うと、回転軸１４とともに略ハート形状をしたカム部材１５が回転し、カム部材１５の外周面に摺接した状態を常時維持しながらカム部材１５の外周面に沿ってカムフォロワ１６の外輪が回転する。つまり、カム部材１５が有する略ハート形状をしたカム形状の作用によって、カムフォロワ１６とこのカムフォロワ１６が固定設置されたスライドプレート１７は、ヒンジケース１１内を図２における紙面左右方向に向けて往復移動するように構成されている。
【００２１】
また、スライドプレート１７には、ロッド部材１８が接続されている。このロッド部材１８は、スライドプレート１７におけるカムフォロワ１６設置側とは逆側に配置されており、図２中の分図（ａ）で示されたＡ−Ａ断面視において、カム部材１５がカムフォロワ１６とロッド部材１８との間に位置するように配置されている。
【００２２】
このロッド部材１８におけるスライドプレート１７接続側とは逆側の端部には、ピストン部１９が設置されている。このピストン部１９は、ヒンジケース１１の内部に形成された油室１２を、本発明に係る第１の油室である作動油室１２ａと、本発明に係る第２の油室である圧油室１２ｂとに２分割する機能を発揮する部材である。上述したように、不図示の扉が開閉動作を行うと、スライドプレート１７はヒンジケース１１内を図２における紙面左右方向に向けて往復移動するので、スライドプレート１７に取り付けられたロッド部材１８とピストン部１９についても、油室１２内を図２における紙面左右方向に向けて往復移動することとなる。そして、図２に示すような扉が全閉状態の場合、ピストン部１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も狭くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も広くなる位置に配置されることとなる。また、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行って開扉角度が大きくなるにしたがって、ピストン部１９は第２の油室である圧油室１２ｂを広げる方向に移動するとともに、第１の油室である作動油室１２ａを狭める方向に移動することとなる。
【００２３】
ここで、油室１２を形成するヒンジケース１１の内壁面には、ストッパ形状部１１ａが形成されている（図２中の分図（ｂ）参照）。このストッパ形状部１１ａは、スライドプレート１７とロッド部材１８との接続位置から僅かにピストン部１９側に離れた位置に形成されている。そして、このストッパ形状部１１ａとピストン部１９との間には、ピストン部１９に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす圧縮コイルばね３１が配置されている。すなわち、本実施形態に係る圧縮コイルばね３１は、扉が全閉状態のときには、図２における紙面左側のコイル端部をストッパ形状部１１ａに当接しており、また、図２における紙面右側のコイル端部をピストン部１９に当接しているので、ピストン部１９を図２における紙面右方向に向けて常時押圧するように構成されている。この圧縮コイルばね３１によって及ぼされる付勢力の方向は、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行うに際して当該開扉動作に対して負荷を与える方向となっており、不図示の扉に対して常時閉扉方向の力を及ぼす構成となっている。
【００２４】
なお、本実施形態に係るピストン部１９は、ロッド部材１８の軸端部に接続ピン１９ｃを介して固定設置されるストッパ部材１９ｂと、このストッパ部材１９ｂに対して後述する弁部材２０を利用して螺合結合されるピストン本体部１９ａとを有して構成されている。つまり、ロッド部材１８におけるピストン部１９設置側で圧縮コイルばね３１の端部と接触する部材が、ストッパ部材１９ｂとなっており、このストッパ部材１９ｂを介して圧縮コイルばね３１からの付勢力が油室１２を２分割するピストン本体部１９ａ（ピストン部１９）に伝わるように構成されている。以上説明したように、カム部材１５、カムフォロワ１６、スライドプレート１７、ロッド部材１８、ストッパ形状部１１ａおよび圧縮コイルばね３１によって、本発明に係るピストン駆動機構部が形成されている。
【００２５】
また、本実施形態に係るピストン部１９には、逆止弁と強制閉鎖弁という２つの機能を１部材で持ち合わせた弁部材２０が設置されている。弁部材２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容する一方で、逆の作動油の流れを停止する逆止弁の機能を有した弁体である。したがって、不図示の扉が図２で示す全閉状態から開扉動作を行ってピストン部１９が油室１２内を図２における紙面右側から左側に向けて移動するときに、弁部材２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容することで、ピストン部１９が油室１２内を移動することを阻害しないように構成している。一方、不図示の扉が開扉状態から図２で示す全閉状態へと閉扉動作を行うときには、ピストン部１９が油室１２内を図２における紙面左側から右側に向けて移動するが、このときには、弁部材２０は作動油の流通を許可しない。
【００２６】
また、弁部材２０が有する強制閉鎖弁としての機能は、後述する制御機構部が機能しないときなど、油室１２内の作動油に対して異常な油圧が生じたときに稼働する機能であり、本実施形態に係るフロアヒンジ１０において安全装置的な機能を発揮することもできるようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る制御機構部を説明する。図２に示すように、ヒンジケース１１には、弁部材２０といった機構部材の他に、第２の油室である圧油室１２ｂと第１の油室である作動油室１２ａとを接続する第１流路４１と第２流路４２が形成されている。
【００２８】
第１流路４１には、第２の油室である圧油室１２ｂから第１の油室である作動油室１２ａへと作動油を流通させる経路中に、第１速度調整弁２１、補助弁２４、（本発明のメイン調整弁である）ＤＡ速度調整弁２３の順で弁体が配置されている。なお、本実施形態に係る第１流路４１は、不図示の扉を第１速度で開閉動作させるための第１速度経路と、不図示の扉をＤＡ速度で開閉動作させるためのＤＡ速度経路とが、１つの経路で実現できるように構成されており、第２の油室である圧油室１２ｂから第１速度調整弁２１を経由して補助弁２４の手前で第１の油室である作動油室１２ａに繋がる経路が第１速度経路となっており、第２の油室である圧油室１２ｂから第１速度調整弁２１と補助弁２４とＤＡ速度調整弁２３を経由して、第１の油室である作動油室１２ａに繋がる経路がＤＡ速度経路となっている。ちなみに、第１速度調整弁２１は、弁開度が補助弁２４やＤＡ速度調整弁２３よりも大きく調整されるので、ＤＡ速度経路における閉扉動作への影響が小さくなるので、上述したようにＤＡ速度経路中に第１速度調整弁２１が存在したとしても問題となることが無い。つまり、本実施形態では、第１速度経路とＤＡ速度経路とを、第１流路４１という１つの経路で構成することが可能となっている。
【００２９】
一方、第２流路４２には、第２の油室である圧油室１２ｂから第１の油室である作動油室１２ａへと作動油を流通させる経路中に、第２速度調整弁２２が配置されており、第２流路４２単独で第２速度経路を形成している。
【００３０】
ここで、図３を参照して、各弁の構成を説明する。図３には、第１流路４１に配置された第１速度調整弁２１、補助弁２４、ＤＡ速度調整弁２３が示してある。本実施形態では、第１速度調整弁２１とＤＡ速度調整弁２３（および図３では不図示の第２速度調整弁２２）は、基本的に同じ弁体構造が採用されている。すなわち、第１速度調整弁２１とＤＡ速度調整弁２３は、第１流路４１を構成する紙面上下方向に延びる嵌合穴４１ａ，４１ａに対して嵌合可能な円柱形状の弁体部２１ａ，２３ａを先端部に有しており、第１速度調整弁２１とＤＡ速度調整弁２３の回転操作による螺出入によって嵌合穴４１ａ，４１ａに対する弁体部２１ａ，２３ａの進入量を調節することで、第１流路４１において作動油が通過することができる流路断面積（弁開度）を調整することが可能となっている。具体的には、弁体部２１ａ，２３ａには、先端から基部に向かって軸線方向で略直線的に浅くなるＶ字溝２１ｂ，２３ｂが形成されている。そして、作動油がＶ字溝２１ｂ，２３ｂ内を通ることで第１流路４１に流れが発生することになるが、この際、弁体部２１ａ，２３ａの嵌合穴４１ａ，４１ａに対する進入量を大きくする方向（紙面上側に向かう方向）に移動させると、嵌合穴４１ａ，４１ａの紙面下側の端部に対峙するＶ字溝２１ｂ，２３ｂが浅くなるので、流路断面積を狭くする（弁開度を小さくする）こととなり、逆に、弁体部２１ａ，２３ａの嵌合穴４１ａ，４１ａに対する進入量を小さくする方向（紙面下側に向かう方向）に移動させると、嵌合穴４１ａ，４１ａの紙面下側の端部に対峙するＶ字溝２１ｂ，２３ｂが深くなるので、流路断面積を広げる（弁開度を大きくする）こととなる。このように、第１速度調整弁２１とＤＡ速度調整弁２３については、回転操作による螺出入によって第１流路４１を構成する嵌合穴４１ａ，４１ａに対する弁体部２１ａ，２３ａの進入量を調節することで、流路断面積を調節して、任意の扉回転速度を実現することが可能となる。なお、上述した構成と作用は、第２流路４２に配置された第２速度調整弁２２についても同様である。
【００３１】
一方、補助弁２４は、先端部に円柱形状に形成された弁体部２４ａを有しており、第１流路４１によって形成されたＤＡ速度経路に対して直交するようにヒンジケース１１に螺入して配置されている。補助弁２４は、第１流路４１（ＤＡ速度経路）を構成する紙面左右方向に延びる丸穴４１ｃに直交設置されている。当該設置位置には、丸穴４１ｃより直径の大きい嵌合穴４１ｂが互いの中心線同士を直交交差するように形成されており、この嵌合穴４１ｂに補助弁２４の弁体部２４ａが挿し込まれている。すなわち、嵌合穴４１ｂに挿し込まれた弁体部２４ａと第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃとは、互いの中心線同士が直交交差するように配置される。つまり、第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃの直径より大径の円柱形状からなる弁体部２４ａが第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃを横断して設置されるように構成されている。また、嵌合穴４１ｂが第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃよりも大径に形成されているので、嵌合穴４１ｂに挿し込まれた弁体部２４ａは、第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃ内に円柱外面の一部が露出した状態となる。さらに、弁体部２４ａと嵌合穴４１ｂの直径は、所定の隙間を有して嵌合する関係に設定されている。したがって、第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃを流れる作動油は、弁体部２４ａの外面と嵌合穴４１ｂの内面との間に形成された所定寸法の隙間を通過することとなる。すなわち、本実施形態に係る補助弁２４によれば、第１流路４１（ＤＡ速度経路）の流路断面積が所定値に絞られることとなる。また、前記隙間の形状は、所定の形状に固定されることになるので、この隙間による絞り量は一定の値に維持されることになる。なお、補助弁２４の設置位置は、上述の絞り作用を発揮する位置（図３に示す位置）と、絞り作用を発揮しない位置となる弁体部２４ａが第１流路４１（ＤＡ速度経路）の丸穴４１ｃを横断しないように上記位置（図３に示す位置）から紙面下方へ所定量移動（螺出）させた位置との、いずれかを選択して使用することができる。
【００３２】
以上説明した第１流路４１と、この第１流路４１に配置された第１速度調整弁２１、補助弁２４およびＤＡ速度調整弁２３、ならびに第２流路４２と、この第２流路４２に配置された第２速度調整弁２２によって、本実施形態に係る制御機構部が構成されることとなる。かかる制御機構部によって、ピストン部１９の往復移動に伴う第１の油室である作動油室１２ａおよび第２の油室である圧油室１２ｂ間での作動油の移動油量を調整してピストン部材１９の移動速度を制御し、もって扉の開扉速度又は閉扉速度を制御することができるようになっている。
【００３３】
以上、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明した。次に、図４〜図９を参照図面に加えて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の動作説明を行う。ここで、図４〜図９は、本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図４は扉が全開状態のときのフロアヒンジを示しており、図５は不図示の扉が１２０度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態であってＤＡモードを実行中のフロアヒンジを示しており、図６は不図示の扉が７４．９度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態であってＤＡモードが終了したときのフロアヒンジを示しており、図７は不図示の扉が５５度の開扉角度まで閉扉動作を行って第１速度モードを実行中の状態のときのフロアヒンジを示しており、図８は不図示の扉が１５度の開扉角度まで閉扉動作を行って第１速度モードが終了して第２速度モードが開始される状態のときのフロアヒンジを示しており、図９は不図示の扉が全閉扉角度まで閉扉動作を行った状態のときのフロアヒンジを示している。
【００３４】
まず、不図示の扉が全開状態にあるとき、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、ピストン部１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も広くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も狭くなる位置に配置されている。
【００３５】
図４の状態から不図示の扉の閉扉動作を始めると、図５で示すように、略ハート形状をしたカム部材１５の形状作用によってロッド部材１８やピストン部１９等が図５における紙面右側に移動する。このとき、弁部材２０は、第２の油室である圧油室１２ｂから第１の油室である作動油室１２ａに対して作動油が流入することを許容しないので、作動油の流通は第１流路４１のＤＡ速度経路によって行われる。したがって、第２の油室である圧油室１２ｂから第１の油室である作動油室１２ａへと流通する作動油は、第１流路４１に配置された第１速度調整弁２１、補助弁２４、ＤＡ速度調整弁２３の順で弁体の作用を受けることになる。このとき、第１速度調整弁２１は、弁開度が補助弁２４やＤＡ速度調整弁２３よりも大きく調整されるので、ＤＡ速度経路における閉扉動作への影響が小さく、図５の状態にある場合の作動油は、補助弁２４とＤＡ速度調整弁２３の影響を受けることになる。そして、補助弁２４はＤＡ速度経路の流路断面積を所定値に絞り、ＤＡ速度調整弁２３はＤＡ速度経路の流路断面積を事前に調整した任意の値に絞るので、不図示の扉がゆっくりと閉まるＤＡモードに基づくＤＡ速度で閉扉動作が実行されることとなる。このＤＡモードは、不図示の扉が全開状態の図４から、不図示の扉が７４．９度の開扉角度まで閉扉動作を行ってＤＡモードが終了して第１速度モードが開始される状態の図６までの間、実行される。
【００３６】
なお、上述したように、本実施形態では、不図示の扉がゆっくりと閉まるＤＡモードを、第１流路４１に対して直列に配置された補助弁２４とＤＡ速度調整弁２３とによって実現した。ここで、従来のフロアヒンジ等のクローザ装置では、ＤＡ速度調整弁のみでＤＡモードを実現していたが、このＤＡ速度調整弁は、例えば第１速度調整弁２１などよりも流路断面積を大きく絞る（弁開度を小さくする）必要があるため、作動油内に異物などがあると、その異物がＤＡ速度調整弁の箇所で詰まってしまうという不具合が発生する虞があった。しかし、本実施形態では、ＤＡ速度調整弁２３の上流側に補助弁２４を設置したので、補助弁２４の絞り作用によって、閉扉速度がＤＡモードに適した低速範囲になるＤＡ速度調整弁２３の弁開度を従来よりも大きくすることができるので、ＤＡ速度調整弁２３に異物が詰まってしまうことを好適に防止することが可能となっている。なお、補助弁２４については、補助弁２４の弁体部を嵌合穴４１ｂに挿し込んで流路断面積を所定値に絞る構成とされており、この場合の補助弁２４の弁体部と嵌合穴４１ｂとの隙間は非常に狭いので、このような隙間に異物が詰まって不具合を起こすことは無く、このことからも、本実施形態に係るクローザ装置が従来技術に比べて不具合の発生し難い構成を備えていることが明らかである。
【００３７】
また、従来のフロアヒンジ等のクローザ装置では、ＤＡ速度調整弁のみでＤＡモードを実現していたが、このような従来のクローザ装置では、ＤＡ速度調整弁が第１速度モードの速度を調整する第１速度調整弁よりも流路断面積を大きく絞っているため、ＤＡ速度調整弁と第１速度調整弁を同様の構成とした場合、流路断面積の開度調整量（絞り量）に対する閉扉速度の変化割合が大きくなるため、ＤＡ速度調整弁による微妙な調整が難しいという課題が存在していた。しかし、本実施形態では、ＤＡ速度調整弁２３の上流側に補助弁２４を設置したので、補助弁２４の絞り作用によって、閉扉速度がＤＡモードに適した低速範囲になるＤＡ速度調整弁２３の弁開度の調整範囲が従来よりも拡大するので、ＤＡ速度調整弁２３による閉扉速度調整作業が容易になるという従来技術には無い効果を得ることが可能となる。
【００３８】
さて、図６の状態から更に不図示の扉が閉扉動作を行うと、図７で示すような第１速度モードが実現し、第１流路４１の第１速度経路に作動油が流通することで、不図示の扉が早めに動作することとなる。そして、図７から図８で示した直前の状態までは、第１流路４１の第１速度経路に作動油が流通して第１速度モードが実行され、図８の状態となることで、第１速度モードから第２速度モードに切り替わり、作動油は、第１流路４１から第２流路４２に流れを変更することになる。
【００３９】
その後、図８から図９で示した全閉状態までは、第２流路４２に配置された第２速度調整弁２２により事前に設定された流路断面積の絞り量にしたがって、ゆっくり確実に不図示の扉を動作させて扉の確実な閉扉状態を実現するための第２速度モードが実行される。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４１】
例えば、上述した実施形態では、本発明に係るクローザ装置がフロアヒンジ１０として構成された場合を例示したが、本発明に係るクローザ装置については、例えば、ドアクローザや引戸クローザなどといった、本実施形態と同様の基本構成を備え、かつ、同様の作用効果を発揮し得るあらゆる装置を含むものである。そのような変形例について、図１０を用いて具体的に示す。ここで、図１０は、本発明に係るクローザ装置がドアクローザとして構成された場合の構成例を示す断面図である。
【００４２】
図１０で示されるドアクローザ１００は、作動油が充填される油室である密閉空間１１２を備えるハウジング１１１と、油室である密閉空間１１２を第１の油室１１２ａと第２の油室１１２ｂに分割するピストン部１１９と、ピストン部１１９を油室である密閉空間１１２内で往復移動自在に駆動する（圧縮コイルばね１３１、ラック１１５、ピニオン１１６等からなる）ピストン駆動機構部と、ピストン駆動機構部のピニオン１１６に連結されるとともにハウジング１１１から突出して配置され、外部の開閉体と連結されて該開閉体の開閉動作に伴って回転する回転軸１１４と、ピストン部１１９の往復移動に伴う第１の油室１１２ａおよび第２の油室１１２ｂ間での作動油の移動油量を調整することでピストン部１１９の移動動作を制御し、もって開閉体の開閉動作を制御する制御機構部と、を備えている。そして、このドアクローザ１００が備える制御機構部については、第１の油室１１２ａと第２の油室１１２ｂを接続して両油室間の作動油の流通を行う少なくとも１つの作動油経路１４１と、作動油経路１４１の流路断面積を調整可能に絞るメイン調整弁１２３と、作動油経路１４１の流路断面積を所定値に絞る補助弁１２４と、を備えて構成することができる。このような構成を備えるドアクローザ１００によれば、上述した実施形態に係るフロアヒンジ１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
また例えば、上述した実施形態では、メイン調整弁としてのＤＡ速度調整弁２３と補助弁２４とが、作動油経路である第１流路４１に対して直列に配置される構成が開示されていた。しかし、本発明に係るメイン調整弁と補助弁については、一体化された弁体として構成することも可能である。そのような変形例について、図１１を用いて具体的に示す。ここで、図１１は、本発明に係るメイン調整弁と補助弁を、一体化された弁体として構成した場合の具体例を示す図である。
【００４４】
図１１で示す一体化弁２０１では、図１１における紙面上側の先端部に補助弁２４の弁体部２４ａと同様の機能を発揮する補助弁体形状２０１ａを形成し、その下方にＤＡ速度調整弁２３と同様の機能を発揮するメイン弁体形状２０１ｂを形成し、さらに、メイン弁体形状２０１ｂには、一体化弁２０１の基部に向かってメイン弁体形状２０１ｂの先端から基部に向かって軸線方向で略直線的に浅くなるＶ字溝２０１ｃを形成している。このような構成を備えることで、一体化弁２０１は、１つの弁体でメイン調整弁としてのＤＡ速度調整弁２３と補助弁２４の両方の機能を備えることが可能となる。
【００４５】
また例えば、上述した実施形態では、第１速度経路とＤＡ速度経路とを、第１流路４１という１つの経路で構成する形態例が示されていたが、第１速度経路とＤＡ速度経路は別個の経路として別々に構成してもよい。
【００４６】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  フロアヒンジ（クローザ装置）、１１  ヒンジケース（ハウジング）、１１ａ  ストッパ形状部（ピストン駆動機構部の一部）、１２  油室、１２ａ  作動油室（第１の油室）、１２ｂ  圧油室（第２の油室）、１３  埋栓部材、１４  回転軸、１５  カム部材（ピストン駆動機構部の一部）、１６  カムフォロワ（ピストン駆動機構部の一部）、１７  スライドプレート（ピストン駆動機構部の一部）、１８  ロッド部材（ピストン駆動機構部の一部）、１９  ピストン部、１９ａ  ピストン本体部、１９ｂ  ストッパ部材、１９ｃ  接続ピン、２０  弁部材、２１  第１速度調整弁（制御機構部の一部）、２２  第２速度調整弁（制御機構部の一部）、２３  ＤＡ速度調整弁（メイン調整弁、制御機構部の一部）、２４  補助弁（制御機構部の一部）、２１ａ，２３ａ，２４ａ  弁体部、２１ｂ，２３ｂ  Ｖ字溝、３１  圧縮コイルばね（ピストン駆動機構部の一部）、４１  第１流路（作動油経路、制御機構部の一部）、４１ａ，４１ｂ  嵌合穴、４１ｃ  丸穴、４２  第２流路（制御機構部の一部）、１００  ドアクローザ（クローザ装置）、１１１  ハウジング、１１２  密閉空間（油室）、１１２ａ  第１の油室、１１２ｂ  第２の油室、１１４  回転軸、１１５  ラック（ピストン駆動機構部の一部）、１１６  ピニオン（ピストン駆動機構部の一部）、１１９  ピストン部、１２３  メイン調整弁（制御機構部の一部）、１２４  補助弁（制御機構部の一部）、１３１  圧縮コイルばね（ピストン駆動機構部の一部）、１４１  作動油経路（制御機構部の一部）、２０１  一体化弁、２０１ａ  補助弁体形状、２０１ｂ  メイン弁体形状、２０１ｃ  Ｖ字溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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