(57)【要約】【課題】エレベータ内の一部の機器をリニューアルする際に、当該リニューアルに関わる作業を効率的に実行するためのエレベータの遠隔監視システム、これに用いる遠隔監視装置、および遠隔監視方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば、エレベータの遠隔監視装置はエレベータ制御装置に接続され、調整データ格納部と調整データ変換部とを備える。調整データ格納部は、エレベータ制御装置に格納された、制御ソフトウェア情報によるエレベータの機器の動作を調整するための複数項目の調整データを格納する。調整データ変換部は、エレベータ内の一部機器がリニューアルされ制御ソフトウェア情報が新たなバージョンに変更されたときに、調整データ格納部に格納された調整データのうち、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを取得して新たなバージョンの制御ソフトウェア情報に対応した新たな調整データに変換し、エレベータ制御装置に送信する。【選択図】図１
2020011825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象のエレベータのエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置と通信可能に接続された遠隔監視装置とを備え、
前記エレベータ制御装置は、
前記エレベータの機器に所定の動作を実行させるための制御ソフトウェア情報を格納する制御ソフトウェア格納部と、
前記制御ソフトウェア情報による前記エレベータの機器の動作を調整するために予め取得された、前記エレベータ固有の複数項目の調整データを格納する第１調整データ格納部と、
前記制御ソフトウェア格納部に格納された制御ソフトウェア情報による前記エレベータの機器の動作を、前記第１調整データ格納部に格納された調整データで調整して実行させる運転制御部とを有し、
前記遠隔監視装置は、
前記エレベータ制御装置に格納された複数項目の調整データを取得して格納する第２調整データ格納部と、
前記エレベータ制御装置を含む前記エレベータ内の一部機器がリニューアルされ、前記制御ソフトウェア格納部に格納された制御ソフトウェア情報が新たなバージョンの制御ソフトウェアに変更されると、前記第２調整データ格納部に格納された調整データのうち、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを取得して前記新たなバージョンの制御ソフトウェア情報に対応した新たな調整データに変換し、前記エレベータ制御装置に送信する調整データ変換部と、
を備えることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置は、
前記第１調整データ格納部に既に格納された調整データと同一の項目に関する異なる新たな調整データを取得すると、前記第１調整データ格納部に格納された該当する調整データを前記新たな調整データで更新するとともに、前記第２調整データ格納部に格納された調整データを更新させるために前記新たな調整データを前記遠隔監視装置に送信する第１更新データ判定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
エレベータの機器に所定の動作を実行させるための制御ソフトウェア情報を格納する制御ソフトウェア格納部と、
前記制御ソフトウェア情報による前記エレベータの機器の動作を調整するために予め取得された、前記エレベータ固有の複数項目の調整データを格納する第１調整データ格納部と、
前記制御ソフトウェア格納部に格納された制御ソフトウェア情報による前記エレベータの機器の動作を、前記第１調整データ格納部に格納された調整データで調整して実行させる運転制御部とを有するエレベータ制御装置に接続され、
前記エレベータ制御装置に格納された複数項目の調整データを取得して格納する第２調整データ格納部と、
前記エレベータ制御装置を含む前記エレベータ内の一部機器がリニューアルされ、前記制御ソフトウェア格納部に格納された制御ソフトウェア情報が新たなバージョンの制御ソフトウェアに変更されると、前記第２調整データ格納部に格納された調整データのうち、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを取得して前記新たなバージョンの制御ソフトウェア情報に対応した新たな調整データに変換し、前記第１調整データ格納部内の調整データを当該新たな調整データで更新させるために前記エレベータ制御装置に送信する調整データ変換部と、
を備えることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項４】
前記エレベータ制御装置に搭載されている制御ソフトウェアのバーション情報を取得して格納する物件仕様情報格納部をさらに有し、
前記調整データ変換部は、前記エレベータ制御装置のリニューアルを検知したときに、前記物件仕様情報格納部でリニューアル前に取得された制御ソフトウェアのバージョン情報と、リニューアル後に取得された新たな制御ソフトウェアのバーション情報とを取得し、リニューアル前の制御ソフトウェアのバージョンに対応した調整データからリニューアル後の新たな制御ソフトウェアのバージョンに対応した調整データへの変換方法を特定し、特定した変換方法で、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを変換する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項５】
リニューアル工事に関わる保守員が携帯する保守員携帯端末にさらに接続され、
前記エレベータ制御装置を含む前記エレベータ内の一部機器がリニューアルされたときに、リニューアル対象の機器に関する項目の調整データの取得が必要と判定し、該当する調整データを取得するための作業内容情報を特定して前記保守員携帯端末に送信する作業内容特定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項６】
前記複数項目それぞれに関する調整データの取得作業手順が示されたマニュアル情報を格納する作業実施マニュアル情報格納部をさらに備え、
前記作業内容特定部は、前記エレベータ制御装置を含むエレベータ内の一部の機器がリニューアルされたときに、調整データの取得が必要と判定した項目に関する作業内容情報とともに、当該項目の調整データに関するマニュアル情報を前記作業実施マニュアル情報格納部から取得して前記保守員携帯端末に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項７】
前記作業内容特定部は、リニューアルされた機器に関する項目の調整データの取得作業が必要と判定したときに、当該取得作業の所要時間と、当該取得作業を実施可能な時間帯と、作業に必要な人数と、指定された当該作業への対応可能人数に応じた作業順番とを特定し、特定した情報を、調整データの取得が必要と判定した項目の情報とともに前記保守員携帯端末に送信する
ことを特徴とする請求項５または６に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項８】
前記遠隔監視装置は、
リニューアル時に前記第２調整データ格納部に新たな調整データを格納してから所定時間内に、所定項目に関し前記調整データと所定値以上の差分を有する新たな調整データを取得すると、リニューアル時に調整データが適正に変換されなかった可能性があると判定する第２更新データ判定部と、
前記第２更新データ判定部でリニューアル時に調整データが適正に変換されなかった可能性があると判定すると、調整データの変換方法の確認を促す警告情報を出力する出力部とをさらに有する
ことを特徴とする請求項３〜７いずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項９】
前記第２更新データ判定部は、前記第２調整データ格納部に調整データが格納されてから所定時間内に、所定項目に関し所定回数以上の新たな調整データを取得すると、該当する機器に異常が発生した可能性があると判定し、
前記出力部は、第２更新データ判定部で前記新たな調整データに異常がある可能性があると判定すると、前記出力部から警告情報を出力させる
ことを特徴とする請求項８に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項１０】
エレベータの機器に所定の動作を実行させるための制御ソフトウェア情報を格納する制御ソフトウェア格納部と、
前記制御ソフトウェア情報による前記エレベータの機器の動作を調整するために予め取得された、前記エレベータ固有の複数項目の調整データを格納する第１調整データ格納部と、
前記制御ソフトウェア格納部に格納された制御ソフトウェア情報による前記エレベータの機器の動作を、前記第１調整データ格納部に格納された調整データで調整して実行させる運転制御部とを有するエレベータ制御装置に接続された監視装置が、
前記エレベータ制御装置に格納された複数項目の調整データを取得して格納する第２調整データ格納ステップと、
前記エレベータ制御装置を含む前記エレベータ内の一部機器がリニューアルされ、前記制御ソフトウェア格納部に格納された制御ソフトウェア情報が新たなバージョンの制御ソフトウェアに変更されると、前記第２調整データ格納ステップで格納された調整データのうち、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを取得して前記新たなバージョンの制御ソフトウェア情報に対応した新たな調整データに変換し、前記エレベータ制御装置に送信する調整データ変換ステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの遠隔監視システム、これに用いる遠隔監視装置、および遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータを設置環境に応じて適切に運転させるために、運転に関わる様々な項目、例えば各乗場における停止高さやドアモータへの出力電流等について、適宜調整する必要がある。これらの項目に関する調整を行うため、エレベータの設置時に、項目ごとに必要な調整量が当該エレベータ固有の調整データとして取得され、エレベータ制御装置に保持される。そして、エレベータの運転時にこれらの調整データを用いて各機器の動作を制御することで、当該建物で正常な運転を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６８９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、エレベータの老朽化に対応するため、多くの建物でエレベータがリニューアルされている。エレベータのリニューアル時には、制御基板が交換され新たなバージョンの制御ソフトウェアが搭載されるが、制御ソフトウェアのバーションが異なると、扱うデータのサイズやフォーマットが異なる場合がある。
【０００５】
また、エレベータのリニューアルにおいては、制御基板を含む一部の機器のみを交換し、他の機器はそのまま継続して使用する場合がある。その場合は、継続して使用する機器の動作に必要な調整量がリニューアル前と変わらない項目があったとしても、制御ソフトウェアのバージョンが異なるためにリニューアル前の調整データを利用することができない。そのため、調整量が変わらない項目に関しても再度調整データを取得する必要が生じ、手間や時間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータ内の一部の機器をリニューアルする際に、当該リニューアルに関わる作業を効率的に実行するためのエレベータの遠隔監視システム、これに用いる遠隔監視装置、および遠隔監視方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によれば、エレベータの遠隔監視装置はエレベータ制御装置に接続され、調整データ格納部と調整データ変換部とを備える。調整データ格納部は、エレベータ制御装置に格納された、制御ソフトウェア情報によるエレベータの機器の動作を調整するための複数項目の調整データを格納する。調整データ変換部は、エレベータ内の一部機器がリニューアルされ制御ソフトウェア情報が新たなバージョンに変更されたときに、調整データ格納部に格納された調整データのうち、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを取得して新たなバージョンの制御ソフトウェア情報に対応した新たな調整データに変換し、エレベータ制御装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１および第２実施形態による遠隔監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態による遠隔監視システムの動作を示すシーケンス図。
【図３】第１実施形態による遠隔監視システムの遠隔監視装置に格納された停止高さ調整データの一例である。
【図４】第２実施形態による遠隔監視システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】第３実施形態による遠隔監視システムの構成を示すブロック図。
【図６】第３実施形態による遠隔監視システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】第４実施形態による遠隔監視システムの構成を示すブロック図。
【図８】第４実施形態による遠隔監視システムのエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図９】第５実施形態による遠隔監視システムの構成を示すブロック図。
【図１０】第５実施形態による遠隔監視システムの遠隔監視装置の動作を示すフローチャート。
【図１１】他の形態による遠隔監視システムの遠隔監視装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータの遠隔監視システム１Ａの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態によるエレベータの遠隔監視システム１Ａは、監視対象のエレベータに設置されたエレベータ制御装置１０Ａと、エレベータ制御装置１０Ａに通信ネットワーク２０を介して接続された遠隔監視装置３０Ａと、当該エレベータのリニューアル工事を行う保守員に携帯され、エレベータ制御装置１０Ａおよび遠隔監視装置３０Ａに通信ネットワーク２０を介して接続された保守員携帯端末４０とを備える。
【００１０】
エレベータ制御装置１０Ａは、制御ソフトウェア格納部１１と、第１調整データ格納部１２と、運転制御部１３と、第１通信部１４とを有する。制御ソフトウェア格納部１１は、当該エレベータの機器に所定の動作を実行させるための制御ソフトウェア情報を格納する。第１調整データ格納部１２は、制御ソフトウェア情報による当該エレベータの機器の動作を、設置環境に応じて調整するために予め取得された、当該エレベータ固有の複数項目の調整データを格納する。調整データの詳細については、後述する。運転制御部１３は、制御ソフトウェア格納部１１に格納された制御ソフトウェア情報による当該エレベータの機器の動作を、第１調整データ格納部１２に格納された調整データで調整して実行させる。制御ソフトウェア格納部１１および運転制御部１３は、制御基板上に構成されてエレベータ制御装置１０Ａ内に設置されている。第１通信部１４は、通信ネットワーク２０を介して遠隔監視装置３０および保守員携帯端末４０との通信を行う。また、第１通信部１４は、近距離無線通信等を用いて保守員携帯端末４０と直接通信を行う。
【００１１】
遠隔監視装置３０Ａは、第２通信部３１と、物件仕様情報格納部３２と、第２調整データ格納部３３と、リニューアル機器判定部３４と、調整データ変換部３５と、作業内容特定部３６とを有する。
【００１２】
第２通信部３１は、通信ネットワーク２０を介してエレベータ制御装置１０Ａおよび保守員携帯端末４０との通信を行う。物件仕様情報格納部３２は、監視対象のエレベータに用いられている機器の識別情報を含む物件仕様情報を、周期的に取得して格納する。第２調整データ格納部３３は、エレベータ制御装置１０Ａに格納された複数項目の調整データを取得して格納する。リニューアル機器判定部３４は、保守員携帯端末４０から、リニューアル対象のエレベータの識別情報およびリニューアル前後の制御ソフトウェアのバージョン情報とともに調整データの更新指示を取得すると、該当するエレベータ内の各機器に関し、リニューアル対象であるか、リニューアル対象外であるかを判定する。
【００１３】
調整データ変換部３５は、第２調整データ格納部３３に格納された調整データの項目ごとの対応機器、つまり該当する調整データで該当する項目の調整を行う際に制御対象とする機器の情報を保持する。そして、エレベータ制御装置１０Ａを含むエレベータ内の一部機器がリニューアルされ、制御ソフトウェア格納部１１に格納された制御ソフトウェア情報が新たなバージョンの制御ソフトウェアに変更されると、第２調整データ格納部３３に格納された調整データのうち、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを取得し、新たなバージョンの制御ソフトウェア情報に対応した新たな調整データに変換する。さらに、変換後の新たな調整データを第２調整データ格納部３３に格納するとともに、第２通信部３１を介してエレベータ制御装置１０Ａに送信する。作業内容特定部３６は、リニューアル機器判定部３４でリニューアルされたと判定された機器に関し、対応する調整データの取得作業内容を特定し、第２通信部３１を介して保守員携帯端末４０に送信する。
【００１４】
保守員携帯端末４０は、入力部４１と、第３通信部４２と、第１出力部４３とを有する。入力部４１は保守員による操作内容を入力する。第３通信部４２は、通信ネットワーク２０を介してエレベータ制御装置１０Ａおよび遠隔監視装置３０Ａとの通信を行う。また、第３通信部４２は、近距離無線通信等を用いてエレベータ制御装置１０Ａと直接通信を行う。第１出力部４３は、入力部４１から入力された情報および第３通信部４２から取得した情報を出力する。
【００１５】
〈第１実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの動作〉
次に、本実施形態による遠隔監視システム１Ａの動作について、図２のシーケンス図を参照して説明する。
【００１６】
まず、当該エレベータを最初に設置した際に、保守員により、当該エレベータを設置環境に適した状態で運転させるために、エレベータ内の各機器に関する複数項目の調整データが取得される。複数項目の調整データとしては例えば、ドアモータへの出力電流値を調整するためのドアモータ調整データ、停止高さを調整するための階床毎の停止高さ調整データ、ホール操作盤の設置位置を示すホール操作盤位置データ等がある。
【００１７】
取得された各項目の調整データは、保守員携帯端末４０からエレベータ制御装置１０Ａに、通信ネットワーク２０を介して、または近距離無線通信により直接、送信される（Ｓ１）。エレベータ制御装置１０Ａでは、保守員携帯端末４０から送信された各項目の調整データが第１通信部１４から順次取得され、当該エレベータ固有の情報として第１調整データ格納部１２に格納される。以降、当該エレベータでは、運転制御部１３により、制御ソフトウェア格納部１１に格納された制御ソフトウェアによる機器の動作が、第１調整データ格納部１２に格納された各項目の調整データで調整されて実行される。
【００１８】
全項目の調整データの取得処理が終了すると、保守員による保守員携帯端末４０からの指示に基づいて、第１調整データ格納部１２に格納された各項目の調整データが、第１通信部１４、通信ネットワーク２０を介して遠隔監視装置３０Ａに送信される（Ｓ２）。遠隔監視装置３０Ａでは、エレベータ制御装置１０Ａから送信された各項目の調整データが、第２通信部３１を介して第２調整データ格納部３３で取得され、格納される。また、物件仕様情報格納部３２において、設置された監視対象のエレベータに用いられている機器の識別情報を含む物件仕様情報がエレベータ制御装置１０Ａから取得され、格納される（Ｓ３）。以降、監視対象のエレベータの物件仕様情報は、周期的にエレベータ制御装置１０Ａから取得される。
【００１９】
その後、当該エレベータにおいて、エレベータ制御装置１０Ａ内の制御基板がリニューアルにより交換されて、制御ソフトウェア格納部１１内の情報が新たな制御ソフトウェア情報に変更されるとともに、エレベータ内の一部機器がリニューアルされたとき（Ｓ４）に実行される処理について説明する。
【００２０】
エレベータ内の一部機器のリニューアルが実施された後、遠隔監視装置３０Ａによる物件仕様情報の取得タイミングが到来すると、リニューアル後の新たな機器の識別情報を含む物件仕様情報がエレベータ制御装置１０Ａから取得され、物件仕様情報格納部３２に格納される（Ｓ５）。
【００２１】
また、保守員が保守員携帯端末４０の入力部４１から、リニューアル対象のエレベータの識別情報およびリニューアル前およびリニューアル後それぞれの制御ソフトウェアのバージョン情報を入力するとともに、調整データの更新を指示する操作を入力すると、これらの入力情報が第３通信部４２から通信ネットワーク２０を介して遠隔監視装置３０Ａに送信される（Ｓ６）。
【００２２】
保守員携帯端末４０からリニューアル対象のエレベータの識別情報およびリニューアル前後の制御ソフトウェアのバージョン情報とともに調整データの更新指示が送信されると、遠隔監視装置３０Ａのリニューアル機器判定部３４において、これらの情報が取得される。そして、リニューアル機器判定部３４において、物件仕様情報格納部３２に格納された物件仕様情報に基づいて、該当するエレベータ内の各機器に関し、リニューアル対象であるか、リニューアル対象外であるかが判定される（Ｓ７）。つまり、リニューアル前とリニューアル後とで識別情報が異なる機器は、リニューアル対象であると判定され、識別情報が同一の機器はリニューアル対象外であると判定される。
【００２３】
ここで、リニューアル機器判定部３４において、リニューアル対象外と判定された機器、つまり継続して使用する機器に関する項目の調整データが、第２調整データ格納部３３から取得される。例えば、乗りかごの着床位置を検出するための着床スイッチがリニューアル対象外である場合には停止高さ調整データが取得され、戸開閉装置およびかごドアを交換しない場合はドアモータ調整データが取得され、乗場操作盤がリニューアル対象外である場合にはホール操作盤位置データが取得される。
【００２４】
そして、保守員携帯端末４０から取得した情報に基づいて、取得された調整データを、リニューアル前のバージョンの制御ソフトウェアに対応したフォーマットから、リニューアル後のバージョンの制御ソフトウェアに対応したフォーマットに変換するための変換方法が特定され、変換される。以下、調整データの変換処理の一例として、停止高さ調整データの変換処理について説明する。本実施形態において、リニューアル前のバージョンの制御ソフトウェアは、16バイトのデータに対応し、リニューアル後のバージョンの制御ソフトウェアでは、32バイトのデータに対応している。
【００２５】
第２調整データ格納部３３には、リニューアル前のバージョンの制御ソフトウェアで利用する停止高さ調整データとして、階床ごとの16バイトの情報が格納されている。具体的には、図３に示すように、最下階である１階の停止高さ調整データとして「0200」が格納され、また、２階以上の階床の調整データは、リニューアル前の制御ソフトウェアの設定データから取得された階床間のパルスレート「1472」に基づいて算出され、２階の停止高さ調整データとして「05E3」が格納され・・・ｎ階の停止高さ調整データとして「xxxx」が格納されている。
【００２６】
そして、調整データ変換部３５でこれらの停止高さ調整データが取得され、変換される際には、まず１階の停止高さ調整データ「0020」がオフセット値として32バイトの「0000 2000」に変換される。そして、２階以上の階床の調整データが、リニューアル後の制御ソフトウェアの設定データから取得された階床間のパルスレート「1000」に基づいて算出され、２階の停止高さ調整データとして「0000 4000」が算出され・・・ｎ階の停止高さ調整データとして「△△△△ △△△△」が算出される。算出された各階の停止高さ調整データは、階高の情報から所定の許容範囲（例えば±200mm）を超過しているか否かが判定され、超過していれば、正常に変換処理が行われず、当該項目の調整データの取得が必要と判定され、判定結果が作業内容特定部３６に出力される。超過していなければ、正常に変換処理が行われたと判定される。
【００２７】
算出された調整データは、変換後のデータとして第２調整データ格納部３３に格納される。また、第２通信部３１からエレベータ制御装置１０Ａに送信され（Ｓ８）、第１調整データ格納部１２に格納される（Ｓ９）。
【００２８】
また、ステップＳ７でリニューアル対象と判定された機器に関する項目、およびリニューアル対象外と判定されたがステップＳ８で正常に変換処理が行われずに調整データの取得が必要と判定された項目に関し、作業内容特定部３６において、対応する調整データの取得作業内容が特定され、第２通信部３１から保守員携帯端末４０に送信される（Ｓ１０）。保守員携帯端末４０では、遠隔監視装置３０Ａから送信された調整データの取得作業内容の情報が第３通信部４２から取得され、第１出力部４３から表示または音声情報で出力される（Ｓ１１）。
【００２９】
保守員携帯端末４０で調整データの取得作業内容の情報が出力されると、保守員により当該情報が認識され、必要な調整データの取得作業が実施される。そして、当該作業の実施によりリニューアル後の機器で取得された新たな調整データは、第３通信部４２からエレベータ制御装置１０Ａに送信される（Ｓ１２）。
【００３０】
エレベータ制御装置１０Ａで取得された新たな調整データは第１調整データ格納部１２に格納され（Ｓ１３）て動作確認が行われた後、以降のエレベータの運転において、運転制御部１３により利用される。
【００３１】
以上の第１実施形態によれば、エレベータ内の一部の機器をリニューアルする際に、利用可能なリニューアル前の調整データを変換して利用することで、なるべく調整データの取得作業を減らして、当該リニューアル作業に関わる作業を効率的に実行することができる。
【００３２】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータの遠隔監視システム１Ｂの構成は、第１実施形態において説明した遠隔監視システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施形態において遠隔監視装置３０Ｂの物件仕様情報格納部３２は、監視対象のエレベータの物件仕様情報として、エレベータ制御装置１０Ｂに搭載されている制御ソフトウェアのバージョン情報を含めて取得し、格納する。また、調整データ変換部３５は、エレベータ制御装置１０Ｂのリニューアルを検知したときに、物件仕様情報格納部３２でリニューアル前に取得された制御ソフトウェアのバージョン情報と、リニューアル後に取得された新たな制御ソフトウェアのバーション情報とを取得し、リニューアル前の制御ソフトウェアのバージョンに対応した調整データからリニューアル後の新たな制御ソフトウェアのバージョンに対応した調整データへの変換方法を特定する。そして、特定した変換方法で、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データを変換する。
【００３４】
〈第２実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの動作〉
本実施形態による遠隔監視システム１Ｂの動作について、図４のシーケンス図を参照して説明する。本実施形態において、当該エレベータを最初に設置した際に、第１実施形態と同様にエレベータ内の各機器に関する調整データが保守員により取得され、保守員携帯端末４０からエレベータ制御装置１０Ｂに送信されて格納される（Ｓ２１、Ｓ２２）。エレベータ制御装置１０Ｂに格納された調整データは、さらに遠隔監視装置３０Ｂに送信され、格納される。
【００３５】
また、物件仕様情報格納部３２において、設置された監視対象のエレベータの物件仕様情報がエレベータ制御装置１０Ｂから取得され、格納される。ここで取得される物件仕様情報には、エレベータ制御装置１０Ｂに搭載されている制御ソフトウェアのバージョン情報が含まれている（Ｓ２３）。
【００３６】
その後、エレベータ制御装置１０Ｂを含む、エレベータ内の一部機器がリニューアルされ（Ｓ２４）、遠隔監視装置３０Ｂによる物件仕様情報の取得タイミングが到来すると、リニューアル後の新たな物件仕様情報がエレベータ制御装置１０Ｂから取得され、物件仕様情報格納部３２に格納される（Ｓ２５）。ここで取得された新たな物件仕様情報には、新たにエレベータ制御装置１０Ｂに搭載された制御ソフトウェアのバージョン情報が含まれている。
【００３７】
その後、保守員が保守員携帯端末４０の入力部４１から、リニューアル対象のエレベータの識別情報を入力するとともに、調整データの更新を指示する操作を入力すると、これらの入力情報が第３通信部４２から通信ネットワーク２０を介して遠隔監視装置３０Ｂに送信される（Ｓ２６）。
【００３８】
保守員携帯端末４０からリニューアル対象のエレベータの識別情報とともに調整データの更新指示が送信されると、遠隔監視装置３０Ｂのリニューアル機器判定部３４において、これらの情報が取得される。そして、リニューアル機器判定部３４において、該当するエレベータ内の各機器に関し、リニューアル対象であるか、リニューアル対象外であるかが判定される（Ｓ２７）。
【００３９】
ここで、リニューアル機器判定部３４において、リニューアル対象外と判定された機器、つまり継続して使用する機器に関する項目の調整データが、第２調整データ格納部３３から取得される。ここで、物件仕様情報格納部３２でリニューアル前に取得された制御ソフトウェアのバージョン情報と、リニューアル後に取得された新たな制御ソフトウェアのバーション情報とが取得され、リニューアル前の制御ソフトウェアのバージョンに対応した調整データからリニューアル後の新たな制御ソフトウェアのバージョンに対応した調整データへの変換方法が特定される。そして、特定した変換方法で、リニューアル対象外の機器に関する項目の調整データが、リニューアル前のバージョンの制御ソフトウェアに対応したフォーマットから、リニューアル後のバージョンの制御ソフトウェアに対応したフォーマットに変換される。
【００４０】
変換された調整データは第２調整データ格納部３３に格納され、さらにエレベータ制御装置１０Ａに送信されて第１調整データ格納部１２に格納される（Ｓ２８、Ｓ２９）。以降、ステップＳ３０〜Ｓ３３で実行される処理は、第１実施形態のステップＳ１０〜Ｓ１３で実行される処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
以上の第２実施形態によれば、エレベータ内の一部の機器をリニューアルする際に、リニューアル前の調整データをリニューアル後の制御ソフトウェアで利用可能なフォーマットに変換する際に、変換方法を自動で特定することで、保守員の誤入力を防止するとともに、当該リニューアル作業に関わる作業をさらに効率的に実行することができる。
【００４２】
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータの遠隔監視システム１Ｃの構成について、図５を参照して説明する。本実施形態による遠隔監視システム１Ｃは、遠隔監視装置３０Ｃ内に、作業実施マニュアル情報格納部３７を有する他は、第１実施形態で説明した遠隔監視システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施形態において作業実施マニュアル情報格納部３７は、当該エレベータの機器の動作を調整するための複数項目それぞれに関する、調整データの取得作業手順が示されたマニュアル情報を格納する。このマニュアル情報には、項目ごとの調整データの通常の取得作業手順と、簡略化した取得作業手順とが含まれている。作業内容特定部３６は、エレベータ制御装置１０Ｃを含むエレベータ内の一部の機器がリニューアルされたときに、調整データの取得が必要と判定した項目に関する作業内容情報とともに、当該項目の調整データの取得作業手順が示されたマニュアル情報を作業実施マニュアル情報格納部３７から取得して保守員携帯端末４０に送信する。
【００４４】
〈第３実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの動作〉
本実施形態による遠隔監視システム１Ｃの動作について、図６のシーケンス図を参照して説明する。本実施形態において、ステップＳ４１〜Ｓ４９で実行される処理は、第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ９で実行される処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
ステップＳ４７でリニューアル対象と判定された機器に関する項目、およびリニューアル対象外と判定されたがステップＳ４８で正常に変換処理が行われずに調整データの取得が必要と判定された項目に関し、作業内容特定部３６において、対応する調整データの取得作業内容が特定されるとともに、当該項目の調整データの取得作業手順が示されたマニュアル情報が作業実施マニュアル情報格納部３７から取得され、第２通信部３１から保守員携帯端末４０に送信される（Ｓ５０）。
【００４６】
保守員携帯端末４０では、遠隔監視装置３０Ｃから送信された調整データの取得作業内容の情報および当該項目のマニュアル情報が第３通信部４２から取得され、第１出力部４３から表示または音声情報で出力される（Ｓ５１）。以降、ステップＳ５２〜Ｓ５３で実行される処理は、第１実施形態のステップＳ１２〜Ｓ１３で実行される処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
以上の第３実施形態によれば、エレベータ内の一部の機器をリニューアルする際に、保守員に、該当する作業手順が示されたマニュアル情報を提示することで、保守員が当該リニューアル作業に関わる作業を効率的に実行することができる。
【００４８】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータの遠隔監視システム１Ｄの構成について、図７を参照して説明する。本実施形態による遠隔監視システム１Ｄは、エレベータ制御装置１０Ｄ内に第１更新データ判定部１５を有する他は、第１実施形態で説明した遠隔監視システム１Ｄの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施形態において第１更新データ判定部１５は、第１調整データ格納部１２に既に格納された調整データと異なる新たな調整データを保守員携帯端末４０から取得すると、第１調整データ格納部１２に格納された調整データを当該新たな調整データで更新するとともに、遠隔監視装置３０Ｄの第２調整データ格納部３３に格納された調整データを更新させるために新たな調整データを送信する。
【００５０】
〈第４実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの動作〉
次に、本実施形態による遠隔監視システム１Ｄの動作について説明する。本実施形態において、建物にエレベータを設置した際、およびエレベータ制御装置１０Ｄを含む一部機器がリニューアルされた際に実行される処理は、第１実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ１２の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態において、ステップＳ１２で新たな調整データが保守員携帯端末４０から送信されたときに、エレベータ制御装置１０Ｄで実行される処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
エレベータ内でエレベータ制御装置１０Ｄの制御基板を含む一部機器がリニューアルされ、新たに取得された調整データが保守員携帯端末４０から取得されると（Ｓ６１の「YES」）、第１更新データ判定部１５により、当該新たな調整データが第１調整データ格納部１２に格納される（Ｓ６２）。また、第１更新データ判定部１５により、該当する項目に関し、第１調整データ格納部１２に既に格納されていた調整データがあるか否かが判定される（Ｓ６３）。
【００５２】
ここで、該当する項目に関し既に格納されていた調整データがあると判定されると（Ｓ６３の「YES」）、今回取得された調整データと既に格納されていた調整データとの間に相違があるか否かが判定される（Ｓ６４）。ここで相違があると判定されると（Ｓ６４の「YES」）、新たな調整データが遠隔監視装置３０Ｄに送信される（Ｓ６５）。送信された新たな調整データは、遠隔監視装置３０Ｄの第２調整データ格納部３３に格納される。上述した処理において、ステップＳ６３で該当する項目に関し既に格納されていた調整データがないと判定されたとき（Ｓ６３の「NO」）、またはステップＳ６４で今回取得された調整データと既に格納されていた調整データとの間に相違がないと判定されたとき（Ｓ６４の「NO」）には、ステップＳ６１に戻る。
【００５３】
以上の第４実施形態によれば、エレベータ内の一部の機器をリニューアルする際に、エレベータ制御装置内の調整データが更新されると、自動で遠隔監視装置内に格納された調整データも同期して更新され、保守員の作業を簡略化させることができる。
【００５４】
《第５実施形態》
〈第５実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの構成〉
本発明の第５実施形態によるエレベータの遠隔監視システム１Ｅの構成について、図９を参照して説明する。本実施形態による遠隔監視システム１Ｅは、遠隔監視装置３０Ｅ内に、第２更新データ判定部３８および第２出力部３９を有する他は、第４実施形態で説明した遠隔監視システム１Ｄの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５５】
本実施形態において第２更新データ判定部３８は、第２調整データ格納部３３に調整データを格納してから所定時間内に、当該調整データと所定値以上の差分を有する新たな調整データを取得すると、リニューアル時に調整データの変換が適正に行われなかった可能性があると判定する。また、第２出力部３９は、第２更新データ判定部３８でリニューアル時に調整データの変換が適正に行われなかった可能性があると判定すると、調整データの変換方法に問題がないかの確認を促す警告情報を出力する。
【００５６】
〈第５実施形態によるエレベータの遠隔監視システムの動作〉
次に、本実施形態による遠隔監視して生む１Ｅの動作について説明する。本実施形態において、建物にエレベータを設置した際、およびエレベータ制御装置１０Ｅを含む一部機器がリニューアルされた際に実行される処理は、第１実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ１２の処理、および第４実施形態で説明したステップＳ６１〜Ｓ６５と同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態において、ステップＳ６５で新たな調整データがエレベータ制御装置１０Ｅから送信されたときに、遠隔監視装置３０Ｅで実行される処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
エレベータ内でエレベータ制御装置１０Ｅの制御基板を含む一部機器がリニューアルされ、新たに取得された調整データがエレベータ制御装置１０Ｅから取得されると（Ｓ７１の「YES」）、第２更新データ判定部３８により、当該新たな調整データが取得時の時刻情報とともに第２調整データ格納部３３に格納される（Ｓ７２）。
【００５８】
その後、ステップＳ７２で調整データが格納された項目に関して再度調整データが取得され、エレベータ制御装置１０Ｅから当該調整データが送信されると（Ｓ７３の「YES」）、前回格納した調整データとの間に差異があるか否かが判定される（Ｓ７４）。ここで相違があると判定されると（Ｓ７４の「YES」）、当該新たな調整データが取得時の時刻情報とともに第２調整データ格納部３３に格納される（Ｓ７５）。
【００５９】
このときに、今回の調整データの取得が前回の調整データの取得から所定時間以内であり（Ｓ７６の「YES」）且つ、今回取得された調整データと前回取得された調整データとの差分が所定値以上あると判定されると（Ｓ７７の「YES」）、リニューアル時に調整データの変換が適正に行われず、更新された調整データに異常があったことによりリニューアル後に時間を空けずに再調整が行われた可能性があると判定され、第２出力部３９により、調整データの変換方法に問題がないかの確認を促す警告情報が出力される（Ｓ７８）。
【００６０】
上述した処理において、ステップＳ７４で前回格納した調整データとの間に差異がないと判定されたとき（Ｓ７４の「NO」）、またはステップＳ７７で今回取得された調整データと前回取得された調整データとの差分が所定値以上ないと判定されたとき（Ｓ７７の「NO」）には、ステップＳ７３に戻る。また、ステップＳ７６で今回の調整データの取得時点が前回の調整データの取得から所定時間を超えていると判定されたとき（Ｓ７６の「NO」）には、ステップＳ７１に戻る。
【００６１】
以上の第５実施形態によれば、エレベータ内の一部の機器をリニューアルした際にエレベータ制御装置内の調整データが更新され、その後当該項目に関して短時間の間にさらに調整データが更新されたときに、調整データの変換方法に問題がないかの確認を促す警告を発することで、以降に調整データの変換を行う際に適切に処理を実行することができる。
【００６２】
上述した第５実施形態において、第２更新データ判定部３８は、第２調整データ格納部３３に新たな調整データが格納されてから所定時間内に、所定回数以上の新たな調整データを取得すると、該当する機器に異常が発生した可能性があると判定し、第２出力部３９から警告情報を出力させるようにしてもよい。
【００６３】
また、上述した第１〜第５実施形態において、遠隔監視装置３０の作業内容特定部３６は、リニューアルされた機器に関する項目の調整データの取得作業が必要と判定したとき（Ｓ８１の「YES」）に、当該項目の調整データ取得作業の所要時間と、当該調整データ取得作業を実施可能な時間帯と、当該調整データ取得作業に必要な人数と、作業の順番とを特定し（Ｓ８２〜Ｓ８５）、調整データの取得が必要と判定した項目の情報とともに特定した情報を保守員携帯端末４０に送信するようにしてもよい。その際、保守員により当該作業への対応可能人数が指定されているときには（Ｓ８６の「YES」）、当該対応可能人数に応じた作業順番とを特定し（Ｓ８５）、保守員携帯端末４０に送信する（Ｓ８７）。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…遠隔監視システム、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ…エレベータ制御装置、１１…制御ソフトウェア格納部、１２…第１調整データ格納部、１３…運転制御部、１４…第１通信部、１５…第１更新データ判定部、２０…通信ネットワーク、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ…遠隔監視装置、３１…第２通信部、３２…物件仕様情報格納部、３３…第２調整データ格納部、３４…リニューアル機器判定部、３５…調整データ変換部、３６…作業内容特定部、３７…作業実施マニュアル情報格納部、３８…第２更新データ判定部、３９…第２出力部、４０…保守員携帯端末、４１…入力部、４２…第３通信部、４３…第１出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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