(57)【要約】      （修正有）【課題】インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できるインクジェット記録用前処理液の提供。【解決手段】インクジェット記録用前処理液は、露光によってスルホン酸を発生する光酸発生剤を含有する。【選択図】図１
2020011463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光によってスルホン酸を発生する光酸発生剤を含有する、インクジェット記録用前処理液。
【請求項２】
前記光酸発生剤は、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物である、請求項１に記載のインクジェット記録用前処理液。
【化１】
2020011463.tif 000010
（前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、
Ｒ1は、各々独立に、第１置換基で置換されていてもよいアルキル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルキル基、第２置換基で置換されていてもよいアリール基、第２置換基で置換されていてもよい複素環基、フッ素原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ2は、水素原子、第１置換基で置換されていてもよいアルキル基、第１置換基で置換されていてもよいアルケニル基、第１置換基で置換されていてもよいアルキニル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルキル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルケニル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルキニル基、第２置換基で置換されていてもよいアリール基、第２置換基で置換されていてもよい複素環基、アシルアミド基、スルホニルアミド基又はハロゲン原子を表し、
前記第１置換基は、フッ素原子又はアリール基であり、
前記第２置換基は、フッ素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルキルカルボニル基、又はアルキルアミノ基であり、
Ｘは、水素原子又はメチル基を表し、
複数のＸは、互いに同一でも異なっていてもよく、
カルボニル基のγ位の炭素原子に結合しているＸが存在する場合、前記γ位の炭素原子に結合しているＸのうち少なくとも１つは水素原子であり、
Ｙは、水素原子又はメチル基を表し、
ｐは、１以上３以下の整数を表し、
ｑは、０以上３以下の整数を表し、
ｒは、１又は２を表す。）
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、
Ｒ1は、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上５以下のフルオロアルキル基を表し、
Ｒ2は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
ｐは、２を表し、
ｑは、１を表し、
ｒは、１を表す、請求項２に記載のインクジェット記録用前処理液。
【請求項４】
前記光酸発生剤は、下記化学式（ＩＩ−１）で表される化合物である、請求項３に記載のインクジェット記録用前処理液。
【化２】
2020011463.tif 000011
【請求項５】
水及び水溶性有機溶剤を更に含有する、請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェット記録用前処理液。
【請求項６】
前記光酸発生剤の含有割合は、０．１質量％以上５．０質量％以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載のインクジェット記録用前処理液。
【請求項７】
記録媒体の画像形成領域に画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の前記画像形成領域に、請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェット記録用前処理液を吐出する前処理部と、
前記インクジェット記録用前処理液が吐出された前記記録媒体の前記画像形成領域を露光する露光部と、
露光された前記記録媒体の前記画像形成領域にインクを吐出することで前記画像を形成する記録ヘッドとを備える、インクジェット記録装置。
【請求項８】
記録媒体の画像形成領域に画像を形成する方法であって、
前記記録媒体の前記画像形成領域に、請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェット記録用前処理液を吐出する前処理液吐出工程と、
前記インクジェット記録用前処理液が吐出された前記記録媒体の前記画像形成領域を露光する露光工程と、
露光された前記記録媒体の前記画像形成領域にインクを吐出することで前記画像を形成するインク吐出工程とを備える、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用前処理液、インクジェット記録装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置においては、商業印刷用途でのラインエンジンシステムにより、印刷用塗工紙に対して従来のオフセット印刷並の画質を実現することが要求されている。このような用途においては、カール及び裏抜けを抑制しつつドット再現性を向上させることが重要となる。また、オンデマンド印刷、ＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告及びサイングラフィックス市場においては、全面に白色液を塗工した透明フィルムを記録媒体として用い、インクジェット記録装置により高画質な画像を形成する技術の需要が急増している。このような用途においては、吸収性に乏しい記録媒体に対して高画質かつ堅牢性に優れる画像を形成することが要求される。
【０００３】
このような要求に対し、例えば、記録媒体を事前に前処理する方法、印刷直後に記録媒体を加熱する方法、速乾性のインクを用いる方法、及び紫外線硬化型インクを用いる方法が検討されている。しかしながら、記録媒体を事前に前処理する方法では、工程数の増加により時間及びコストが増大する傾向にある。また、印刷直後に記録媒体を加熱する方法、及び速乾性のインクを用いる方法では、インクノズルの詰まりが発生し易くなる傾向にある。更に、紫外線硬化型インクを用いる方法では、吐出されたインクが十分に平坦化する前にインクが硬化する場合があるため、印刷表面での凹凸が発生する傾向があり、かつ形成されるインク層の厚さが増大する傾向がある。
【０００４】
そこで、インクジェット記録装置に前処理液を吐出する部材を設け、インクを吐出する直前にインクジェット記録用前処理液を記録媒体に吐出する方法が提案されている。このインクジェット記録用前処理液の有効成分としては、例えば、カチオン性高分子化合物、酸成分及び金属イオンが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。これらの文献によれば、記録媒体表面で上述の有効成分及びインク中の顔料が凝集反応を生じ、その結果、記録媒体に対する顔料の定着が促進されることで形成される画像の画質が向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００３／０４３８２５
【特許文献２】特開２００３−５５８８６号公報
【特許文献３】特開２００２−０１９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のインクジェット記録用前処理液は、インクノズルの詰まりを誘発する傾向にあることが本発明者の検討により判明した。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できるインクジェット記録用前処理液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録用前処理液は、露光によってスルホン酸を発生する光酸発生剤を含有する。
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の画像形成領域に画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記記録媒体の前記画像形成領域に、上述のインクジェット記録用前処理液を吐出する前処理部と、前記インクジェット記録用前処理液が吐出された前記記録媒体の前記画像形成領域を露光する露光部と、露光された前記記録媒体の前記画像形成領域にインクを吐出することで前記画像を形成する記録ヘッドとを備える。
【００１０】
本発明の画像形成方法は、記録媒体の画像形成領域に画像を形成する方法であって、前記記録媒体の前記画像形成領域に、上述のインクジェット記録用前処理液を吐出する前処理液吐出工程と、前記インクジェット記録用前処理液が吐出された前記記録媒体の前記画像形成領域を露光する露光工程と、露光された前記記録媒体の前記画像形成領域にインクを吐出することで前記画像を形成するインク吐出工程とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のインクジェット記録用前処理液、インクジェット記録装置及び画像形成方法は、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置の一例の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。図面において、長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は、図面の明瞭化及び簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。各成分は、特に断りのない限り、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰り返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１５】
以下、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、アルコキシ基、アリール基、及び複素環基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１６】
ハロゲン原子（ハロゲン基）としては、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）及びヨウ素原子（ヨード基）が挙げられる。
【００１７】
アルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。アルキル基の炭素原子数としては、例えば、１以上２０以下である。炭素原子数１以上２０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプチル基、直鎖状又は分枝鎖状のオクチル基、直鎖状又は分枝鎖状のノニル基、直鎖状又は分枝鎖状のデシル基、及び直鎖状又は分枝鎖状のイコシル基が挙げられる。
【００１８】
アルケニル基及びアルキニル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。アルケニル基及びアルキニル基の炭素原子数としては、例えば、２以上２０以下である。炭素原子数２以上２０以下のアルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ペンタデセニル基、及びイコセニル基が挙げられる。炭素原子数２以上２０以下のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、へプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基及びイコシニル基が挙げられる。
【００１９】
シクロアルキル基は、非置換である。シクロアルキル基の炭素原子数としては、例えば、３以上２０以下である。炭素原子数３以上２０以下のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロウンデシル基、シクロドデシル基、シクロトリデシル基、シクロテトラデシル基、シクロペンタデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロオクタデシル基、シクロノナデシル基及びシクロイコシル基が挙げられる。
【００２０】
シクロアルケニル基及びシクロアルキニル基は、各々、非置換である。シクロアルケニル基としては、例えば、上述のシクロアルキル基について、炭素−炭素結合のうち少なくとも１つを炭素−炭素二重結合に置き換えた基が挙げられる。シクロアルキニル基としては、例えば、上述のシクロアルキル基について、炭素−炭素結合のうち少なくとも１つを炭素−炭素三重結合に置き換えた基が挙げられる。
【００２１】
アルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。アルコキシ基の炭素原子数としては、例えば、１以上２０以下である。炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、及びｎ−デシルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
アリール基は、非置換である。アリール基の炭素原子数としては、例えば、６以上１４以下である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、インダセニル基、ビフェニレニル基、アセナフチレニル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。
【００２３】
複素環基は、非置換の１価の基であり、例えば、炭素原子とヘテロ原子（例えば、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のうち少なくとも１個）とを含む。複素環基の環員数としては、例えば、３以上２０以下である。環員数３以上２０以下の複素環基の具体例としては、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、イソインドリル基、クロメニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、プテリジニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、４Ｈ−キノリジニル基、ナフチリジニル基、ベンゾフラニル基、１，３−ベンゾジオキソリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンズイミダゾリル基、カルバゾリル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、フェナジニル基、及びフェナントロリニル基が挙げられる。
【００２４】
粉体（例えば、顔料分散体）の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折式粒度分布測定装置（マルバーン社製の「Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  ｎａｎｏ−ＺＳ（ゼータサイザー  ナノＺＳ）」）を用いて測定した値である。
【００２５】
＜第１実施形態：インクジェット記録用前処理液＞
本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録用前処理液（以下、前処理液と記載することがある）は、露光によってスルホン酸を発生する光酸発生剤（以下、光酸発生剤と記載することがある）を含有する。前処理液は、光酸発生剤に加え、溶媒としての水及び水溶性有機溶剤を更に含有することが好ましい。前処理液は、任意成分として、界面活性剤を更に含有してもよい。前処理液は、必要に応じてその他の成分を更に含有してもよい。
【００２６】
本実施形態に係る前処理液の使用方法の一例について説明する。まず、インクジェット記録装置を用いた画像形成において、記録媒体の画像形成領域にインクを吐出して画像を形成する直前に、記録媒体の画像形成領域に前処理液を吐出する。次に、前処理液が吐出された記録媒体の画像形成領域を露光する。これにより、画像形成領域において、前処理液中の光酸発生剤からスルホン酸を発生させる。次に、記録媒体の画像形成領域にインクを吐出することで画像を形成する。この際、画像形成領域では、前処理液から発生したスルホン酸とインク中の顔料とが凝集反応を生じる。その結果、記録媒体への顔料の定着が促進されて画像の画質が向上する。画質の向上としては、例えば、画像濃度の増大と、フェザリング（インクの滲み）及びカラーブリードの抑制とが挙げられる。なお、カラーブリードとは、異なる色のインク（ドット）が隣接する境界部（ドット間）で生じる画質劣化現象である。カラーブリードが起こった画像では、隣接するドットにおいて、一方のインクの顔料が他方のインクに混ざり、画像が不鮮明になる。
【００２７】
また、本実施形態に係る前処理液は、従来の前処理液（例えば、酸成分又は金属イオンを有効成分とする前処理液）と比較し、インクノズルの詰まりを抑制できる。ここで、インクジェット記録装置で前処理液を吐出すると、吐出した前処理液の一部がミスト状に拡散して記録ヘッドのノズル面に付着する場合がある。このように記録ヘッドのノズル面に前処理液が付着した場合、従来の前処理液では、ノズル面において前処理液とインク中の顔料との凝集反応が生じてインクノズルが詰まるおそれがある。これに対し、本実施形態に係る前処理液は、酸成分を露光により発生する成分であり、それ自体が顔料と凝集反応を生じる成分ではない。そのため、本実施形態に係る前処理液は、もし記録ヘッドのノズル面に付着したとしてもインクノズルを詰まらせ難い。このように、本実施形態に係る前処理液は、光酸発生剤を含有することで、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できる。
【００２８】
［光酸発生剤］
光酸発生剤は、露光によってスルホン酸を発生する化合物である。光酸発生剤としては、例えば、トリアリールスルホニウム塩誘導体、ジアリールヨードニウム塩誘導体、スルホニルジアゾメタン誘導体、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドのスルホン酸エステル誘導体及び下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物（以下、それぞれ光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）と記載することがある）が挙げられる。
【００２９】
【化１】
2020011463.tif 000003
【００３０】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ1は、各々独立に、第１置換基で置換されていてもよいアルキル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルキル基、第２置換基で置換されていてもよいアリール基、第２置換基で置換されていてもよい複素環基、フッ素原子、ニトロ基又はシアノ基を表す。Ｒ2は、水素原子、第１置換基で置換されていてもよいアルキル基、第１置換基で置換されていてもよいアルケニル基、第１置換基で置換されていてもよいアルキニル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルキル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルケニル基、第２置換基で置換されていてもよいシクロアルキニル基、第２置換基で置換されていてもよいアリール基、第２置換基で置換されていてもよい複素環基、アシルアミド基、スルホニルアミド基又はハロゲン原子を表す。第１置換基は、フッ素原子又はアリール基である。第２置換基は、フッ素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルキルカルボニル基、又はアルキルアミノ基である。Ｘは、水素原子又はメチル基を表す。複数のＸは、互いに同一でも異なっていてもよい。カルボニル基のγ位の炭素原子に結合しているＸが存在する場合、γ位の炭素原子に結合しているＸのうち少なくとも１つは水素原子である。Ｙは、水素原子又はメチル基を表す。ｐは、１以上３以下の整数を表す。ｑは、０以上３以下の整数を表す。ｒは、１又は２を表す。
【００３１】
光酸発生剤としては、光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）が好ましい。光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）は、露光によりスルホン酸（ＨＯＳＯ2Ｒ1）を発生する。そのため、光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）は、Ｒ1の構造を変更することによって発生する酸の強度を調整することができる。光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）は、ノニオン性化合物であるため、有機溶剤との相溶性に優れ、後述する水溶性有機溶剤に対して任意の割合で溶解させることができる。また、光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）において、ＯＳＯ2Ｒ1で表される１価の基は、橋かけ環炭化水素環構造の橋頭位の炭素原子（以下、炭素原子（α）と記載することがある）に結合している。この炭素原子（α）は、橋かけ環炭化水素構造の橋頭位に位置するため、２分子求核置換反応（ＳＮ2反応）の対象にならない。また、炭素原子（α）は、橋かけ環炭化水素構造の橋頭位に位置するため、カルボカチオンとなった場合に分子歪みで不安定となる。そのため、炭素原子（α）は、１分子求核置換反応（ＳＮ1反応）の対象に全くならないか、又は極めて対象となり難い。このように、光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）は、ＯＳＯ2Ｒ1で表される１価の基が炭素原子（α）に結合していることにより、露光しない限りは熱及び求核剤に対して比較的安定である。そのため、光酸発生剤として光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）を用いることで、前処理液の保存安定性を向上させることができる。
【００３２】
Ｒ1で表されるアルキル基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基が好ましい。Ｒ1で表されるアルキル基は、上述の通り第１置換基で置換されていてもよい。
【００３３】
Ｒ1における第１置換基としては、フッ素原子又はフェニル基が好ましい。
【００３４】
Ｒ1で表されるシクロアルキル基としては、炭素原子数５以上１０以下のシクロアルキル基が好ましい。Ｒ1で表されるシクロアルキル基は、上述の通り第２置換基で置換されていてもよい。
【００３５】
Ｒ1で表されるアリール基としては、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましい。Ｒ1で表されるフェニル基は、上述の通り第２置換基で置換されていてもよい。
【００３６】
Ｒ1で表される複素環基としては、環員数５以上１０以下の複素環基が好ましい。Ｒ1で表される複素環基は、上述の通り第２置換基で置換されていてもよい。
【００３７】
Ｒ1における第２置換基としては、フッ素原子、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のフルオロアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素原子数２以上５以下のアルキルカルボニル基、又は炭素原子数１以上５以下のアルキルアミノ基が好ましく、フッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシ基、カルボキシル基、メチルカルボニル基又はジメチルアミノ基が好ましい。
【００３８】
Ｒ1は、第１置換基で置換されていてもよい炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基又は炭素原子数１以上５以下のフルオロアルキル基を表すことがより好ましく、炭素原子数１以上５以下のパーフルオロアルキル基を表すことが更に好ましく、トリフルオロメチル基を表すことが特に好ましい。
【００３９】
Ｒ2で表されるアルキル基、アルケニル基及びアルキニル基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数２以上５以下のアルケニル基及び炭素原子数２以上５以下のアルキニル基が好ましい。Ｒ2で表されるアルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、上述の通り第１置換基で置換されていてもよい。
【００４０】
Ｒ2における第１置換基としては、フッ素原子又はフェニル基が好ましい。
【００４１】
Ｒ2で表されるシクロアルキル基、シクロアルケニル基及びシクロアルキニル基としては、炭素原子数５以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数５以上１０以下のシクロアルケニル基、及び炭素原子数５以上１０以下のシクロアルキニル基が好ましい。Ｒ2で表されるシクロアルキル基、シクロアルケニル基及びシクロアルキニル基は、上述の通り第２置換基で置換されていてもよい。
【００４２】
Ｒ2で表されるアリール基としては、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。Ｒ2で表されるアリール基は、上述の通り第２置換基で置換されていてもよい。
【００４３】
Ｒ2で表されるアシルアミド基は、ＲA−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−＊で表される基である（ＲAは、アルキル基又はアリール基を表す。＊は、結合部位を表す）。Ｒ2で表されるアシルアミド基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアシルアミド基が挙げられる。Ｒ2で表されるアシルアミド基としては、アセチルアミド基、プロピオニルアミド基、ｎ−ブチリルアミド基、イソブチリルアミド基、ピバロイルアミド基、又はベンゾイルアミド基が好ましい。
【００４４】
Ｒ2で表されるスルホニルアミド基は、ＲB−（ＳＯ2）−ＮＨ−＊で表される基である（ＲBは、アルキル基又はアリール基を表す。＊は、結合部位を表す）。Ｒ2で表されるスルホニルアミド基としては、炭素原子数１以上１０以下のスルホニルアミド基が挙げられる。Ｒ2で表されるスルホニルアミド基としては、メシルアミド基、ｎ−プロパンスルホニルアミド基、ｎ−ブタンスルホニルアミド基、ｉ−ブタンスルホニルアミド基、ｔ−ブタンスルホニルアミド基、又はベンゼンスルホニルアミド基が好ましい。
【００４５】
Ｒ2で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
【００４６】
Ｒ2は、第１置換基で置換されていてもよい炭素原子数１以上５以下のアルキル基、又は第２置換基で置換されていてもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、又は炭素原子数６以上１０以下のアリール基を表すことがより好ましく、メチル基、又はフェニル基を表すことが更に好ましい。
【００４７】
Ｙは、水素原子を表すことが好ましい。
【００４８】
ｐは、２を表すことが好ましい。ｑは、１を表すことが好ましい。ｒは、１を表すことが好ましい。
【００４９】
光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）としては、下記化学式（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）で表される化合物（以下、光酸発生剤（ＩＩ−１）又は（ＩＩ−２）と記載することがある）が好ましい。
【００５０】
【化２】
2020011463.tif 000004
【００５１】
光酸発生剤（Ｉ）又は（ＩＩ）は、例えば、下記一般式（Ｉ’）又は（ＩＩ’）で表されるヒドロキシ化合物に対するＪｏｎｅ’ｓ酸化によって合成することができる。
【００５２】
【化３】
2020011463.tif 000005
【００５３】
一般式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、Ｙ、ｐ、ｑ及びｒは、各々、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）と同義である。
【００５４】
光酸発生剤として用いることのできるトリアリールスルホニウム塩誘導体としては、例えば、下記一般式（Ｓ−１）、（Ｓ−２）又は（Ｓ−３）で表される化合物が挙げられる。光酸発生剤として用いることのできるジアリールヨードニウム塩誘導体としては、例えば、下記化学式（Ｉ−１）若しくは（Ｉ−２）、又は一般式（Ｉ−３）で表される化合物が挙げられる。光酸発生剤として用いることのできるスルホニルジアゾメタン誘導体としては、例えば、下記化学式（Ａ−１）で表される化合物が挙げられる。光酸発生剤として用いることのできるＮ−ヒドロキシフタルイミドのスルホン酸エステル誘導体としては、例えば、下記化学式（Ａ−２）で表される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化４】
2020011463.tif 000006
【００５６】
一般式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）において、Ｗ-は、ＰＦ6-又はＳｂＦ6-を表す。一般式（Ｓ−３）及び（Ｉ−３）において、Ｚ-は、ＣＦ3ＳＯ3-又はＣ4Ｆ9ＳＯ3-を表す。
【００５７】
前処理液における光酸発生剤の含有割合としては、０．１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．２質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
［水］
水は、前処理液の主溶媒としての役割を果たす。前処理液は、水を主溶媒として含有することで、環境負荷を抑制することができる。前処理液が水を含有する場合、その含有割合としては、６０質量％以上９５質量％以下が好ましく、８０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００５９】
［水溶性有機溶剤］
水溶性有機溶剤は、前処理液における光酸発生剤の溶解性を向上させ、かつ液体成分の揮発を抑制することで粘性を安定化させる。水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ―ル、テトラエチレングルコール等のグリコール化合物；グリセリン；ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールのエーテル化合物；アセテート化合物；チオジグリコール；ラクタム化合物（例えば、２−ピロリドン又はＮ−メチル−２−ピロリドン）、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００６０】
前処理液は、水溶性有機溶剤として、グリセリン及びラクタム化合物のうち少なくとも一方を含有することが好ましく、グリセリン及びラクタム化合物を含有することがより好ましく、グリセリン及び２−ピロリドンを含有することが更に好ましい。
【００６１】
前処理液が水溶性有機溶剤を含有する場合、その合計含有割合としては、２質量％以上４０質量％以下が好ましく、７質量％以上２５質量％以下がより好ましい。
【００６２】
前処理液がグリセリンを含有する場合、その含有割合としては、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６３】
前処理液がラクタム化合物を含有する場合、その含有割合としては、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００６４】
前処理液は、溶媒として、水、グリセリン及びラクタム化合物のみを含有することが好ましい。前処理液の溶媒における水、グリセリン及びラクタム化合物の合計含有割合としては、９０質量％が好ましく、９９質量％がより好ましい。
【００６５】
［界面活性剤］
界面活性剤は、記録媒体に対する前処理液の濡れ性を向上させる。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤が好ましく、アセチレングリコール系界面活性剤（例えば、アセチレンジオールのエチレンオキシド付加物である日信化学工業株式会社製「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」）がより好ましい。
【００６６】
前処理液が界面活性剤を含有する場合、その含有割合としては、０．０１質量％以上２．００質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５０質量％以下がより好ましい。
【００６７】
［前処理液の調製方法］
前処理液は、光酸発生剤と、必要に応じて添加される界面活性剤等の任意成分とを溶剤に添加することにより調製することができる。
【００６８】
＜第２実施形態：インクジェット記録装置＞
本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置は、記録媒体の画像形成領域に画像を形成するインクジェット記録装置であって、記録媒体の画像形成領域に、第１実施形態に係る前処理液を吐出する前処理部と、前処理液が吐出された記録媒体の画像形成領域を露光する露光部と、露光された記録媒体の画像形成領域にインクを吐出することで画像を形成する記録ヘッドとを備える。第２実施形態に係るインクジェット記録装置は、第１実施形態に係る前処理液を用いることで、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できる。
【００６９】
以下、第２実施形態に係るインクジェット記録装置の一例について、図面を参照しつつ説明する。図１は、インクジェット記録装置１の要部を示す側面図である。インクジェット記録装置１は、記録媒体（図示略）の画像形成領域に前処理液を吐出する前処理部２と、前処理液が吐出された記録媒体の画像形成領域を露光する露光部３と、露光された記録媒体の画像形成領域にインクを吐出することで画像を形成する４個の記録ヘッド４（具体的には、第１記録ヘッド４ａ、第２記録ヘッド４ｂ、第３記録ヘッド４ｃ及び第４記録ヘッド４ｄ）と、記録媒体を搬送する搬送ベルト５とを少なくとも備える。４個の記録ヘッド４は、それぞれ異なるインク（例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインク）を吐出する。インクジェット記録装置１は、例えば、外部コンピューターから受信した画像データ及び印刷条件（具体的には、両面印刷の有無等）に基づいて、記録媒体上にフルカラー画像を形成する。
【００７０】
搬送ベルト５は、例えば無端ベルトの一部であり、記録媒体を一方向（図１では右方向）に搬送する。前処理部２、露光部３及び記録ヘッド４（具体的には、第１記録ヘッド４ａ、第２記録ヘッド４ｂ、第３記録ヘッド４ｃ及び第４記録ヘッド４ｄ）は、記録媒体の搬送方向に沿ってこの順番で搬送ベルト５の上方に配設されている。インクジェット記録装置１は、搬送ベルト５で記録媒体を搬送しながら、記録媒体の画像形成領域が前処理部２、露光部３又は記録ヘッド４の直下に搬送された際に、画像形成領域への前処理液の吐出、露光又はインクの吐出をそれぞれ行う。以上、図面を参照しつつインクジェット記録装置１を説明した。
【００７１】
但し、図１に示したのは第２実施形態に係るインクジェット記録装置の一例に過ぎない。具体的には、第２実施形態に係るインクジェット記録装置の備える記録ヘッドの数は、１個のみでもよく（即ち、インクジェット記録装置は、モノクロ画像形成用であってもよい）、２個、３個又は５個以上であってもよい。また、第２実施形態に係るインクジェット記録装置は、搬送ベルトを備えていなくてもよい。この場合、インクジェット記録装置は、移動可能な前処理部、移動可能な露光部及び移動可能な記録ヘッドを備えるとよい。即ち、インクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する代わりに、前処理部、露光部及び記録ヘッドを記録媒体の画像形成領域の上方に順位移動させることで、画像形成領域への前処理、露光及びインクの吐出を行ってもよい。更に、インクジェット記録装置は、前処理部、露光部、記録ヘッド及び搬送ベルト以外の他の部材を更に備えてもよい。インクジェット記録装置が備える他の部材としては、例えば、記録媒体を搬送ベルトに供給する供給部、画像が形成された記録媒体に後処理（例えば、乾燥処理等）を行う後処理部、インク吐出後の記録ヘッドをクリーニングするクリーニング部、電子制御部（例えば、ＣＰＵ又はメモリー）、入力部（例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル）、及び通信部が挙げられる。以下、記録媒体、前処理部、露光部及び記録ヘッドの詳細を説明する。
【００７２】
［記録媒体］
記録媒体としては、シート状の部材であれば材質、形状及び厚さは限定されない。記録媒体としては、例えば、印刷用紙（例えば、コート紙又はグラビア紙）、布帛（例えば、ポリエステル生地）、及び樹脂フィルム（例えば、ポリエステル生地）が挙げられる。第２実施形態に係るインクジェット記録装置は、第１実施形態に係る前処理液を用いて前処理を行うため、樹脂フィルム及びコート紙のような液体の吸収性の低い記録媒体、又はポリエステル生地のような撥水性の高い生地に対しても高画質な画像を形成することができる。
【００７３】
［前処理部］
前処理部は、記録媒体の画像形成領域に前処理液を吐出する。前処理液を吐出する方法としては、特に限定されないが、例えば、ピエゾ方式、サーマルインクジェット方式及びスプレー方式が挙げられる。
【００７４】
前処理液の吐出量としては、記録媒体に応じて適宜変更することができるが、例えば、記録媒体の画像形成領域１ｍｍ2に対して１ｎＬ以上１０ｎＬ以下とすることができる。
【００７５】
［露光部］
露光部は、前処理液が吐出された記録媒体の画像形成領域を露光する。これにより、記録媒体の画像形成領域において、前処理液中の光酸発生剤から酸成分を発生させる。露光光としては、例えば、４００ｎｍより短波長の光を含む露光光を用いることができる。露光波長としては、３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましく、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましい。露光光としては、例えば、等圧水銀灯の共鳴線（３１３ｎｍ及び２５４ｎｍ）、ＫｒＦエキシマレーザー光（２４８ｎｍ）、及びＡｒＦエキシマレーザー光（１９３ｎｍ）を用いてもよい。露光線量としては、例えば、１ｍＪ／ｃｍ2以上１００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることができる。
【００７６】
［記録ヘッド］
記録ヘッドは、露光された記録媒体の画像形成領域にインクを吐出することで画像を形成する。吐出されたインク中の顔料は、画像形成領域中の酸成分と凝集反応を生じる。これにより、インク中の顔料の画像形成領域への定着が促進され、高画質な画像が形成される。記録ヘッドとしては、特に限定されず、一般的なインクジェット記録装置が備える記録ヘッド（例えば、ラインヘッド方式の記録ヘッド又はシリアルヘッド方式の記録ヘッド）を用いることができる。
【００７７】
（インク）
記録ヘッドから吐出するインクとしては、一般的なインクジェット記録装置に使用されるインク（例えば、水性インク）を用いることができる。水性インクは、例えば、水性媒体と、顔料粒子とを含む。顔料粒子は、水性媒体中において、互いに分散して存在する。顔料粒子は、各々、顔料コアのみからなる粒子であってもよく、顔料コアと、顔料コアの表面の少なくとも一部分を被覆する被覆樹脂とを含む粒子であってもよい。水性インクは、界面活性剤及び水溶性有機溶剤のうち少なくとも一方を更に含有してもよい。
【００７８】
（顔料コア）
顔料コアは、顔料を含有する。顔料としては、例えば、黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、紫色顔料、及び黒色顔料が挙げられる。黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、９３、９５、１０９、１１０、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１５４、１５５、１７３、１８０、１８５、及び１９３が挙げられる。橙色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、３６、４３、６１、６３、及び７１が挙げられる。赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、及び２０２が挙げられる。青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、及び１５：３が挙げられる。紫色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、及び３３が挙げられる。黒色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７が挙げられる。
【００７９】
水性インクが顔料コアを含有する場合、その含有割合としては、４質量％以上８質量％以下が好ましい。顔料コアの含有量を４質量％とすることで、所望の画像濃度を有する画像を形成し易くなる。一方、顔料コアの含有量を８質量％以下とすることで、記録媒体に対する水性インクの浸透性を確保し易くなる。また、顔料コアの含有量を８質量％以下とすることで、水性インク中での顔料コアの流動性を確保し易くなり、その結果、所望の画像濃度を有する画像を形成し易くなる。
【００８０】
顔料コアの体積中位径（Ｄ50）としては、水性インクの色濃度、色相、及び安定性の観点から、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下がより好ましい。
【００８１】
界面活性剤は、記録媒体に対する水性インクの濡れ性を向上させる。水性インクにおける界面活性剤の種類及び含有量としては、前処理液において例示した界面活性剤の種類及び含有量と同様とすることができる。
【００８２】
水溶性有機溶剤は、液体成分の揮発を抑制して水性インクの粘性を安定化させる。水性インクにおける水溶性有機溶剤の種類及び含有量としては、前処理液において例示した水溶性有機溶剤の種類及び含有量と同様とすることができる。
【００８３】
前処理液及び水性インクは、それぞれ同１種類の水溶性有機溶剤を同一の含有割合で含有することが好ましい。また、前処理液及び水性インクは、同１種類の界面活性剤を同一の含有割合で含有することが好ましい。このように、前処理液及び水性インクの組成を近づけることで、記録媒体に吐出された前処理液及び水性インクが混ざり易くなり、その結果、前処理液中の光酸発生剤から発生した酸成分と水性インク中の顔料との凝集反応が促進される。
【００８４】
＜第３実施形態：画像形成方法＞
本発明の第３実施形態に係る画像形成方法は、記録媒体の画像形成領域に画像を形成する方法であって、記録媒体の画像形成領域に、第１実施形態に係る前処理液を吐出する前処理液吐出工程と、前処理液が吐出された記録媒体の画像形成領域を露光する露光工程と、露光された記録媒体の画像形成領域にインクを吐出することで画像を形成するインク吐出工程とを備える。第３実施形態に係る画像形成方法は、第１実施形態に係る前処理液を用いることで、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できる。
【００８５】
第３実施形態に係る画像形成方法には、例えば、第２実施形態に係るインクジェット記録装置を用いることができる。第３実施形態に係る画像形成方法における記録媒体及びインクは、第２実施形態に係るインクジェット記録装置と同様の記録媒体及びインクを用いることができる。以下、各工程について説明する。
【００８６】
［前処理液吐出工程］
本工程では、記録媒体の画像形成領域に、第１実施形態に係る前処理液を吐出する。前処理液の吐出方法としては、特に限定されないが、例えば、第２実施形態に記載の前処理部を用いて吐出する方法が挙げられる。
【００８７】
［露光工程］
本工程では、前処理液が吐出された記録媒体の画像形成領域を露光する。これにより、前処理液中の光酸発生剤から酸成分を発生させる。露光方法としては、特に限定されないが、例えば、第２実施形態に記載の露光部を用いて露光する方法が挙げられる。
【００８８】
［インク吐出工程］
本工程では、露光された記録媒体の画像形成領域にインクを吐出することで画像を形成する。インクを吐出する方法としては、特に限定されないが、例えば、第２実施形態に記載の記録ヘッドを用いて吐出する方法が挙げられる。
【００８９】
第３実施形態に係る画像形成方法は、前処理液吐出工程、露光工程及びインク吐出工程以外の他の工程を更に備えていてもよい。他の工程としては、例えば、画像が形成された記録媒体に後処理（例えば、乾燥処理等）を行う後処理工程、及びインク吐出後の記録ヘッドをクリーニングするクリーニング工程が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【００９１】
［光酸発生剤の準備］
以下の方法により、第１実施形態で説明した光酸発生剤（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）を準備した。
【００９２】
（光酸発生剤（ＩＩ−１））
ナス型フラスコに、２，２−ジメチル−３−フェニルヒドロキシメチル［２．２．１］ビシクロヘプタン−１−トリフラ−ト０．２７２ｇ（０．７１９ｍｍｏｌ）を溶解させたアセトン溶液３０ｍＬを投入した。氷冷しながら、アセトン溶液にＪｏｎｅ’ｓ試薬（無水クロム酸（ＣｒＯ3）の硫酸溶液（０．１ｍｏｌ／Ｌ））を徐々に滴下した。滴下量は合計１５ｍＬとした。滴下後、反応溶液に沈殿したクロム（ＩＩＩ）をろ過により除去した。ろ過後の反応溶液から、ロータリーエバポレーターを用いてアセトンを留去した。これにより得られた溶液を飽和食塩水３０ｍＬに投入した。得られた混合液（水層）に含まれる生成物に対し、ジエチルエーテル（有機層）による溶媒抽出を行った。具体的には、ジエチルエーテルを３０ｍＬ投入し、有機層を抽出した。抽出後、生成物が含まれる有機層に無水硫酸マグネシウム０．５ｇを投入することで乾燥させた。乾燥後の有機層からロータリーエバポレーターでジエチルエーテルを留去した。得られた留去後の溶液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ベンゼン）で単離・精製することにより３−ベンゾイル−２，２−ジメチル［２．２．１］ビシクロヘプタン−１−トリフラ−ト（光酸発生剤（ＩＩ−１））を得た。光酸発生剤（ＩＩ−１）の収量は０．１８１ｇ、収率は６７％であった。
【００９３】
（光酸発生剤（ＩＩ−２））
ナス型フラスコに、２，２−ジメチル−３−（２−ヒドロキシ）メチル［２．２．１］ビシクロヘプタン−１−トリフラ−ト０．３１５ｇ（０．９９６ｍｍｏｌ）を溶解させたアセトン溶液３０ｍＬを投入した。氷冷しながら、アセトン溶液にＪｏｎｅ’ｓ試薬（無水クロム酸（ＣｒＯ3）の硫酸溶液（０．１ｍｏｌ／Ｌ））を徐々に滴下した。滴下量は合計１８ｍＬとした。滴下後、反応溶液に沈殿したクロム（ＩＩＩ）をろ過により除去した。ろ過後の反応溶液から、ロータリーエバポレーターを用いてアセトンを留去した。これにより得られた溶液を飽和食塩水３０ｍＬに投入した。得られた混合液（水層）に含まれる生成物に対し、ジエチルエーテル（有機層）による溶媒抽出を行った。具体的には、ジエチルエーテルを３０ｍＬ投入し、有機層を抽出した。抽出後、生成物が含まれる有機層に無水硫酸マグネシウム０．５ｇを投入することで乾燥させた。乾燥後の有機層からロータリーエバポレーターでジエチルエーテルを留去した。得られた留去後の溶液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ベンゼン）で単離・精製することにより３−アセチル−２，２−ジメチル［２．２．１］ビシクロヘプタン−１−トリフラ−ト（光酸発生剤（ＩＩ−２））を得た。光酸発生剤（ＩＩ−２）の収量は０．２１９ｇ、収率は７０％であった。
【００９４】
イオン性の光酸発生剤として、東洋合成工業株式会社製「ＴＰＳ−ＴＦ」を準備した。この化合物は、下記式（ｓ−１）で表される化合物であった。また、比較例において用いる酸成分として、富士フイルム和光純薬株式会社製「塩化マグネシウム六水和物」を準備した。
【００９５】
【化５】
2020011463.tif 000007
【００９６】
［前処理液の調製］
光酸発生剤としての光酸発生剤（ＩＩ−１）０．５ｇと、水溶性有機溶剤としてのグリセリン１０．０ｇ及び２−ピロリドン５．０ｇと、界面活性剤としての日信化学工業株式会社製「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」０．１ｇとをイオン交換水に添加し、全量を１００．０ｇに調製した。これにより、前処理液（Ａ−１）を得た。
【００９７】
以下の点を変更した以外は、前処理液（Ａ−１）の調製と同様に操作し、前処理液（Ａ−２）及び（Ａ−３）と、前処理液（Ｂ−１）とを調製した。具体的には、前処理液（Ａ−２）及び（Ａ−３）の調製では、光酸発生剤の種類及び使用量を下記表１に示す通りに変更した。また、前処理液（Ｂ−１）では、光酸発生剤の代わりに酸成分を使用した。
【００９８】
各前処理液に用いた光酸発生剤又は酸成分の種類及び使用量を下記表１に示す。下記表１中、「ＩＩ−１」及び「ＩＩ−２」は、それぞれ光酸発生剤（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）を示す。「−」は、該当する成分を使用していないことを示す。
【００９９】
【表１】
2020011463.tif 000008
【０１００】
［ブラックインクの調製］
カーボンブラック９０ｇ（三菱ケミカル株式会社製「＃９９０」、窒素吸着比表面積：２５０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１２ｍＬ／１００ｇ）を、２．５規定の過硫酸ナトリウム溶液３０００ｍＬに添加した。この反応液を温度６０℃にて速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させることにより酸化処理を行った。その後、反応液を濾過し、酸化処理後のカーボンブラックを濾別した。濾別した酸化処理後のカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液１００ｍＬに投入することで中和し、その後、限外濾過を行った。得られた中和後のカーボンブラックを水洗した後に乾燥させ、その後、固形分３０質量％となるように純水中に分散させて充分に攪拌することにより、ブラック顔料分散液を得た。このブラック顔料分散液における顔料分散体（顔料コア）の体積中位径（Ｄ50）は、１０３ｎｍであった。
【０１０１】
上述のブラック顔料分散液２０．０ｇ（固形分換算値６．０ｇ）と、水溶性有機溶剤としてのグリセリン１０．０ｇ及び２−ピロリドン５．０ｇと、界面活性剤としての日信化学工業株式会社製「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」０．１ｇとをイオン交換水に添加し、全量を１００．０ｇに調製した。これにより、ブラックインクを得た。
【０１０２】
［イエローインクの調製］
顔料分散体「ＴＢ−４１６  Ｙｅｌｌｏｗ（大日精化工業株式会社製）」２０．０ｇ（固形分換算２．０ｇ）と、水溶性有機溶剤としてグリセリン１０．０ｇ及び２−ピロリドン５．０ｇと、界面活性剤として日信化学工業株式会社製「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」０．１ｇとをイオン交換水に添加し、全量１００．０ｇに調製した。これにより、イエローインクを得た。
【０１０３】
＜評価＞
上述の前処理液（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ｂ−１）について、保存安定性と、インクノズルの詰まりと、形成される画像の画質とを評価した（実施例１〜３及び比較例１）。更に、前処理液を用いずに画像形成を行い、インクノズルの詰まりと、形成される画像の画質とを評価した（比較例２）。評価は、温度２０℃、湿度３０％ＲＨの環境下で行った。評価結果を下記表２に示す。
【０１０４】
（評価機）
画像形成に用いる評価機としては、搬送ユニット（ベルトコンベア）と、４つの記録ヘッド（それぞれラインヘッド）とを備えるインクジェット記録装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の試作機）の改造機を用いた。この試作機の記録ヘッドは、解像度６００ｄｐｉ（＝１５０ｄｐｉ×４列）、ノズル数２４００個（＝６００個×４列）、液滴量１１ｐＬ、駆動周波数２０ｋＨｚのピエゾ型ヘッドであった。試作機の４つの記録ヘッドは、それぞれ長手方向が紙の搬送方向に直交するように配設されていた。４つの記録ヘッドの間隔は、５０ｍｍであった。改造においては、４つの記録ヘッドよりも搬送方向上流側に露光部（ＵＶ照射装置、ウシオ電機株式会社製「ＵｎｉＪｅｔ（登録商標）Ａ３６０」）を追加し、更に露光部よりも搬送方向上流側に前処理部を追加した。露光条件は、波長３８５ｎｍ、照射線量６０ｍＪ／ｃｍ2とした。前処理部としては、上述の記録ヘッドと同型のピエゾ型ヘッドを用いて前処理液を吐出するように設定した。前処理液の吐出量は、記録媒体の画像形成領域１ｍｍ2に対して３．４ｎＬに設定した。
【０１０５】
４つの記録ヘッドのうち、２つの記録ヘッドからそれぞれ上述のブラックインク又はイエローインクが吐出されるように設定した。なお、残りの２つの記録ヘッドは使用しなかった。
【０１０６】
［ノズル詰まり］
上述の評価機を用いてＡ４の記録用紙に印字率１００％で１００００枚の連続印刷を行った。その後、評価機の不吐出ピン数を数え、ノズル詰まりのレベルを次のように定義した。
Ａ（良好）：不吐出ピン数が５個以下
Ｂ（不良）：不吐出ピン数が５個超
【０１０７】
［保存安定性］
各前処理液１００ｇについて、ｐＨを測定した後、６０℃で１ヶ月保管処理し、その後、ｐＨを再度測定した。ｐＨの測定結果から、保存安定性を下記式より求めた。
保存安定性＝保管処理前のｐＨ−保管処理後のｐＨ
Ａ（良好）：保存安定性（ｐＨ変化）の絶対値が０．３以内
Ｂ（不良）：保存安定性（ｐＨ変化）の絶対値が０．３超
【０１０８】
［画像評価］
上述の評価機を用いて以下の記録媒体に画像を形成し、画像濃度、フェザリング及びカラーブリードを評価した。
【０１０９】
（記録媒体）
評価に用いる記録媒体として、以下を用意した。
コート紙Ａ：王子製紙株式会社製「ＰＯＤグロスコート（ビジネスコートグロス）」、坪量１００ｇ／ｍ2
コート紙Ｂ：王子製紙株式会社製「ＯＫトップコート＋」、坪量１０４．７ｇ／ｍ2
グラビア紙：王子製紙株式会社製「スペースＤＸ」、坪量５６．５ｇ／ｍ2
コート紙Ｃ：セイコーエプソン株式会社製「スーパーファイン紙（インクジェット用マットコート紙）」、坪量１０２ｇ／ｍ2
透明ポリエステルフィルム（ＰＥｓフィルム）：東レ株式会社製「ルミラー（登録商標）Ｕ１０」、厚み１００μｍ
ポリエステル生地（ＰＥｓ生地）：株式会社色染社製「ポリエステルタフタ」、目付７１．８ｇ／ｍ2
【０１１０】
（画像濃度）
６０℃にて１ヶ月保存処理した各前処理液、又は保存処理前の各前処理液で各記録媒体を前処理した後に、評価機を用いて２ｃｍ×２ｃｍの黒色ソリッド画像を形成した。解像度は６００ｄｐｉとした。形成した黒色ソリッド部の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ社製「反射型カラー分光測色濃度計」で測定した。画像濃度は、測定値が大きいほど高濃度の画像であることを示す。画像濃度の評価においては、以下の基準によって良好（Ａ）又は不良（Ｂ）と判定した。
【０１１１】
記録媒体がコート紙Ａ、コート紙Ｂ、グラビア紙又はコートＣの場合の基準を以下に示す。保存処理前、又は保存処理後の前処理液をそれぞれ用いた場合の２つの画像濃度に基づき、「いずれの画像濃度も１．３以上、かつ画像濃度差が０．１未満」を良好（Ａ）、「少なくとも一方の画像濃度が１．３未満、或いは画像濃度差が０．１以上」を不良（Ｂ）と判定した。
【０１１２】
記録媒体がＰＥｓフィルムの場合の基準を以下に示す。保存処理前、又は保存処理後の前処理液をそれぞれ用いた場合の２つの画像濃度に基づき、「いずれの画像濃度も２．０以上、かつ画像濃度差が０．１未満」を良好（Ａ）、「少なくとも一方の画像濃度が２．０未満、或いは画像濃度差が０．１以上」を不良（Ｂ）と判定した。
【０１１３】
記録媒体がＰＥｓ生地の場合の基準を以下に示す。保存処理前、又は保存処理後の前処理液をそれぞれ用いた場合の２つの画像濃度に基づき、「いずれの画像濃度も２．０以上、かつ画像濃度差が０．１未満」を良好（Ａ）、「少なくとも一方の画像濃度が２．０未満、或いは画像濃度差が０．１以上」を不良（Ｂ）と判定した。
【０１１４】
（フェザリング）
６０℃で１ヶ月保存処理した前処理液、又は保存処理しない前処理液で各記録媒体を前処理した後に、評価機を用いて幅１ｍｍの黒色細線を形成して肉眼で観察した。解像度は６００ｄｐｉとした。フェザリングの評価においては、保存処理前の前処理液、及び保存処理後の前処理液のいずれを用いても黒色細線の周囲に滲み（フェザリング）が発生していない場合を良好（Ａ）、保存処理後の前処理液を用いると滲みが発生した場合を不良（Ｂ）と判定した。
【０１１５】
（カラーブリード）
６０℃で１ヶ月保存処理した前処理液、又は保存処理しない前処理液で各記録媒体を前処理した後に、評価機を用いて４ｃｍ×４ｃｍの黒ソリッド画像と、４ｃｍ×４ｃｍのイエローソリッド画像とを、互いに隣接するように形成し、その境界部を肉眼で観察した。解像度は６００ｄｐｉとした。カラーブリードの評価においては、保存処理前の前処理液、及び保存処理後の前処理液のいずれを用いても黒ソリッド画像及びイエローソリッド画像の境界において混色が確認されなかった場合を良好（Ａ）、保存処理後の前処理液を用いると混色が確認された場合を不良（Ｂ）と判定した。
【０１１６】
下記表２において、「−」は、該当する評価を行っていないことを示す。
【０１１７】
【表２】
2020011463.tif 000009
【０１１８】
実施例１〜３で用いた前処理液（Ａ−１）〜（Ａ−３）は、露光によってスルホン酸を発生する光酸発生剤を含有していた。その結果、表２に示すように、実施例１〜３では、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、高画質の画像を形成することができた。
【０１１９】
一方、比較例１で用いた前処理液（Ｂ−１）は、露光によってスルホン酸を発生する光酸発生剤を含有していなかった。具体的には、前処理液（Ｂ−１）は、光酸発生剤を含有せず、代わりに酸成分を含有していた。そのため、表２に示すように、比較例１では、高画質の画像を形成することができず、かつインクノズルの詰まりが発生した。これは、比較例１で前処理液に用いた酸成分は、酸性度及びその使用量が十分ではないため、形成される画像を高画質化できなかったと判断される。また、比較例１では、吐出された前処理液（Ｂ−１）の一部がミストとなって拡散することで記録ヘッドのノズル面に付着し、ノズル面において酸成分及び顔料の凝集反応が生じたためであると判断される。なお、比較例１において、より酸性度の高い酸成分を使用するか、又は酸成分の使用量を増大させた場合、形成される画像の画質を向上させることはできるが、インクノズルの詰まりが更に発生し易くなると判断される。
【０１２０】
また、比較例２では、前処理液を用いなかった。そのため、表２に示すように、比較例２では、十分に高画質な画像を形成することはできなかった。
【０１２１】
以上のことから、本発明に係る前処理液、インクジェット記録装置及び画像形成方法は、インクノズルの詰まりを抑制しつつ、形成される画像の画質を向上できると判断される。
【０１２２】
なお、実施例１及び２で用いた前処理液（Ａ−１）及び（Ａ−２）は、実施例３で用いた前処理液（Ａ−３）よりも保存安定性に優れていた。これは、前処理液（Ａ−１）及び（Ａ−２）は、第１実施形態に記載の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン性化合物であり、上述の通り熱及び求核剤に対して安定であるためと判断される。
【０１２３】
以上のことから、本発明に係る前処理液、インクジェット記録装置及び画像形成方法は、前処理液における光酸発生剤として一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物を用いることで、保存安定性についても向上できると判断される。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る前処理液、インクジェット記録装置及び画像形成方法は、画像形成に利用することがきる。
【符号の説明】
【０１２５】
１    インクジェット記録装置
２    前処理部
３    露光部
４    記録ヘッド
４ａ  第１記録ヘッド
４ｂ  第２記録ヘッド
４ｃ  第３記録ヘッド
４ｄ  第４記録ヘッド
５    搬送ベルト
【図１】
2020011463.tif 000012