(57)【要約】【課題】排出トレイに排出された記録媒体の姿勢をより確実に整えることができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１００は、記録ヘッドと、排出トレイ７２と、整合部材７３と、制御部とを備える。記録ヘッドは、記録媒体Ｐにインクを吐出することにより画像を形成する。排出トレイ７２には、記録媒体Ｐが排出される。整合部材７３は、排出トレイ７２に記録媒体Ｐが排出される排出方向ＤＨと交差する整合方向に沿って待機位置と整合位置との間を移動することにより、排出トレイ７２に排出された記録媒体Ｐの姿勢を整える整合処理を実行する。制御部は、記録媒体の所定領域における印字率を取得する。制御部は、所定領域における印字率に基づいて整合部材７３の動作を制御する。【選択図】図１
2020011815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出することにより画像を形成する記録ヘッドと、
前記記録媒体が排出される排出トレイと、
前記排出トレイに前記記録媒体が排出される排出方向と交差する整合方向に沿って待機位置と整合位置との間を移動することにより、前記排出トレイに排出された前記記録媒体の姿勢を整える整合処理を実行する整合部材と、
前記記録媒体の所定領域における印字率を取得する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記所定領域における前記印字率に基づいて前記整合部材の動作を制御する、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定領域における前記印字率が閾値以上であるか否かを判定し、前記所定領域における前記印字率が前記閾値以上ではないと判定すると、前記整合部材の動作モードを第１動作モードに決定し、前記所定領域における前記印字率が前記閾値以上であると判定すると、前記整合部材の前記動作モードを前記第１動作モードとは異なる第２動作モードに決定する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１動作モードにおいて前記整合部材が移動する距離の長さを示す第１移動量は、前記第２動作モードにおいて前記整合部材が移動する距離の長さを示す第２移動量と異なる、請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１動作モードにおいて前記整合部材が移動する速度を示す第１移動速度は、前記第２動作モードにおいて前記整合部材が移動する速度を示す第２移動速度と異なる、請求項２又は請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記整合部材は、整合処理中に、前記待機位置と前記整合位置との間を移動する整合動作を少なくとも１回実行し、
前記第１動作モードにおいて前記整合部材が実行する前記整合動作の回数を示す第１整合回数は、前記第２動作モードにおいて前記整合部材が実行する前記整合動作の回数を示す第２整合回数と異なる、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記整合部材は、前記待機位置と前記整合位置との間を移動する際に、前記整合位置で停止し、
前記第１動作モードにおいて前記整合部材が前記整合位置で停止する第１停止時間は、前記第２動作モードにおいて前記整合部材が前記整合位置で停止する第２停止時間と異なる、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、第１整合時間と第２整合時間との差分時間に応じて前記記録媒体が前記排出トレイに排出されるタイミングを調整し、
前記第１整合時間は、前記第１動作モードである場合における前記整合部材が前記整合処理を完了するために要する時間を示し、
前記第２整合時間は、前記第２動作モードである場合における前記整合部材が前記整合処理を完了するために要する時間を示す、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体を前記排出トレイに向けて搬送する搬送機構を更に有し、
前記制御部は、前記搬送機構の動作を制御することにより、前記記録媒体が前記排出トレイに排出されるタイミングを調整する、請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記搬送機構は、前記記録媒体の姿勢を補正するレジストローラーを有し、
前記制御部は、前記レジストローラーの動作を制御することによって、前記記録媒体が前記排出トレイに排出されるタイミングを調整する、請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記所定領域は、前記記録媒体の端部の領域である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の姿勢を整える整合部材を備える画像形成装置がある。例えば、特許文献１には、ジョガーフェンスを備える記録媒体後処理装置が開示されている。詳しくは、特許文献１に開示のジョガーフェンスは、記録媒体の幅サイズに応じた位置で待機する。ジョガーフェンスは、記録紙の進入に応じて、第１の停止位置、第２の停止位置、及び第３の停止位置の順に移動する。第１の停止位置は、記録媒体の幅方向の端から所定距離離れた位置である。第３の停止位置は、記録媒体の幅方向の端に略当接する位置である。第２の停止位置は、第１の停止位置よりも記録媒体の幅方向の端に近く、第３の停止位置よりも記録媒体の幅方向の端から遠い位置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１６９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インクジェット記録装置の場合、記録媒体に形成される画像の印字率が高いと場合、インクと記録媒体との間に摩擦が生じる場合がある。したがって、特許文献１に開示の技術のように、記録媒体の進入に応じてジョガーフェンスの位置を変更するだけでは、記録媒体の姿勢を確実に整えることができない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、排出トレイに排出された記録媒体の姿勢をより確実に整えることができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、排出トレイと、整合部材と、制御部とを備える。前記記録ヘッドは、記録媒体にインクを吐出することにより画像を形成する。前記排出トレイには、前記記録媒体が排出される。前記整合部材は、前記排出トレイに前記記録媒体が排出される排出方向と交差する整合方向に沿って待機位置と整合位置との間を移動することにより、前記排出トレイに排出された前記記録媒体の姿勢を整える整合処理を実行する。前記制御部は、前記記録媒体の所定領域における印字率を取得する。前記制御部は、前記所定領域における前記印字率に基づいて前記整合部材の動作を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、排出トレイに排出された記録媒体の姿勢をより確実に整えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る排出トレイ、整合機構、及びその近傍を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る排出トレイ及び２つの整合部材を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る排出トレイ及び２つの整合部材を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る動作モード決定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２に係る排出タイミング調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
［実施形態１］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１００の構成について説明する。図１は、実施形態１に係るインクジェット記録装置１００の構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、本体筐体１、給紙機構２、第１搬送機構３、第２搬送機構４、記録部５、第３搬送機構６、及び排出機構７を備える。本体筐体１は、給紙機構２、第１搬送機構３、第２搬送機構４、記録部５、第３搬送機構６、及び排出機構７を収容する。
【００１２】
給紙機構２は、給紙カセット２１及び給紙ローラー２２を有する。給紙カセット２１には、少なくとも１枚の用紙Ｐが収容される。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１に収容された用紙Ｐを１枚ずつ給紙する。給紙カセット２１から給紙された用紙Ｐは、第１搬送機構３へ搬送される。なお、用紙Ｐは、記録媒体の一例である。
【００１３】
第１搬送機構３は、給紙機構２から給紙された用紙Ｐを、第２搬送機構４へ第１搬送方向Ｍ１に沿って搬送する。第１搬送機構３は、レジストローラー３１を有する。レジストローラー３１は、用紙Ｐを一時停止させる。この結果、用紙Ｐの第２搬送機構４へ送出されるタイミングが調整される。また、レジストローラー３１は、用紙Ｐの姿勢を補正する。詳しくは、レジストローラー３１は、用紙Ｐに対して斜行補正を行う。
【００１４】
第２搬送機構４は、第１搬送機構３から搬送された用紙Ｐを、第２搬送方向Ｍ２に沿って第３搬送機構６へ搬送する。詳しくは、第２搬送機構４は、第１搬送ベルト４１、第１駆動ローラー４２、及び第１従動ローラー４３を有する。第１搬送ベルト４１は、無端状に形成されて、第１駆動ローラー４２、及び第１従動ローラー４３に巻き付けられる。第１駆動ローラー４２は、モーターが駆動することにより、図１において反時計回り方向に回転する。この結果、第１搬送ベルト４１が第１走行方向Ｖ１に走行する。
【００１５】
第１搬送ベルト４１は、第１載置面４１ｓを有する。第１載置面４１ｓは、第１搬送ベルト４１の外周面のうち、用紙Ｐが載置される面である。第１搬送ベルト４１が第１走行方向Ｖ１に走行することにより、第１載置面４１ｓに載置された用紙Ｐが第２搬送方向Ｍ２へ搬送される。
【００１６】
記録部５は、第１載置面４１ｓに対向して配置される。記録部５は、画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する。記録部５は、インクを吐出することにより用紙Ｐに画像を形成する。
【００１７】
記録部５は、ヘッドハウジング５１、及び４つのラインヘッド５２を含む。ヘッドハウジング５１は、４つのラインヘッド５２を支持する。４つのラインヘッド５２はそれぞれ、イエロー色、マゼンダ色、シアン色、及びブラック色のインクを吐出する。以下、イエロー色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｙ」と記載し、マゼンダ色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｍ」と記載し、シアン色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｃ」と記載し、ブラック色のインクを吐出するラインヘッド５２を「ラインヘッド５２Ｋ」と記載する場合がある。ラインヘッド５２Ｋ、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙは、用紙Ｐの第２搬送方向Ｍ２に沿ってこの順で配置される。
【００１８】
記録部５によって画像が形成された用紙Ｐは、第３搬送機構６へ送出される。
【００１９】
第３搬送機構６は、第２搬送機構４から搬送された用紙Ｐを、第３搬送方向Ｍ３に沿って排出機構７へ搬送する。詳しくは、第３搬送機構６は、第２搬送ベルト６１、第２駆動ローラー６２、及び第２従動ローラー６３を有する。第２搬送ベルト６１は、無端状に形成されて、第２駆動ローラー６２、及び第２従動ローラー６３に巻き付けられる。第２駆動ローラー６２は、モーターが駆動することにより、図１において反時計回り方向に回転する。この結果、第２搬送ベルト６１が第２走行方向Ｖ２に走行する。
【００２０】
第２搬送ベルト６１は、第２載置面６１ｓを有する。第２載置面６１ｓは、第２搬送ベルト６１の外周面のうち、用紙Ｐが載置される面である。第２搬送ベルト６１が第２走行方向Ｖ２に走行することにより、第２載置面６１ｓに載置された用紙Ｐが第３搬送方向Ｍ３へ搬送される。第３搬送方向Ｍ３へ搬送された用紙Ｐは、排出機構７へ送出される。なお、本実施形態において、第２搬送方向Ｍ２及び第３搬送方向Ｍ３は、Ｙ軸の負側から正側へ向かう方向である。
【００２１】
排出機構７は、本体筐体１の外部へ用紙Ｐを排出する。排出機構７は、排出ローラー対７１、排出トレイ７２、及び整合機構７３を有する。
【００２２】
排出ローラー対７１は、回転することにより、排出口１ｈを介して本体筐体１の外部へ用紙Ｐを排出する。排出口１ｈは、本体筐体１の側面に形成される。本体筐体１の外部へ排出された用紙Ｐは、排出トレイ７２に排出される。以下、用紙Ｐが排出される方向を「排出方向ＤＨ」と記載する。
【００２３】
整合機構７３は、排出トレイ７２に設けられる。整合機構７３は、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢を整える。以下、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢を整える処理を「整合処理」と記載する。
【００２４】
本実施形態において、整合機構７３は、用紙Ｐが給紙されてから排出トレイ７２に排出されるまでの間、待機状態である。整合機構７３は、排出トレイ７２に用紙Ｐが排出される度に、整合処理を実行する。
【００２５】
整合機構７３は、動作モードに応じて整合処理を実行する。動作モードは、標準動作モード及び特別動作モードを含む。
【００２６】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る記録部５の構成について説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る記録部５の構成を示す図である。なお、図２は、斜め上方から見た記録部５を示し、図３は、下方（第１搬送機構３側）から見た記録部５を示す。
【００２７】
図２に示すように、各ラインヘッド５２Ｙ〜５２Ｋは、３つの記録ヘッド５２１を有する。３つの記録ヘッド５２１は、Ｘ軸方向に沿って配置される。
【００２８】
図３に示すように、各記録ヘッド５２１は、複数のノズルが形成されるノズル面５２１ｓを有する。ノズル面５２１ｓは、図１を参照して説明した第１搬送ベルト４１の第１載置面４１ｓと対向する。したがって、複数のノズルからインクが吐出されることにより、第１載置面４１ｓに載置される用紙Ｐに画像が形成される。
【００２９】
次に、図４〜図６を参照して、実施形態１に係る整合機構７３の構成について説明する。図４は、実施形態１に係る排出トレイ７２、整合機構７３、及びその近傍を示す斜視図である。
【００３０】
図４に示すように、整合機構７３は、２つの整合部材７３１を有する。２つの整合部材７３１は、排出トレイ７２の上面７２ａに設けられる。２つの整合部材７３１は、幅方向ＤＷにおいて対向して配置される。
【００３１】
図５は、実施形態１に係る排出トレイ７２及び２つの整合部材７３１を示す図である。詳しくは、図５は、排出トレイ７２を上方から見た図である。なお、図５に示す１点鎖線は、幅方向ＤＷにおける排出トレイ７２の中心位置を示す。以下、幅方向ＤＷにおける排出トレイ７２の中心位置を「第１中心位置Ｃ１」と記載する。なお、幅方向ＤＷは、排出方向ＤＨと直交する方向である。本実施形態において、幅方向ＤＷは、Ｘ軸方向と一致する。
【００３２】
図５に示すように、２つの整合部材７３１の各々は、整合面７３１ａを有する。２つの整合面７３１ａは、幅方向ＤＷにおいて対向する。
【００３３】
待機状態において、２つの整合部材７３１の整合面７３１ａはそれぞれ、待機位置ＷＰに位置する。以下、２つの整合部材７３１の整合面７３１ａのそれぞれの位置を「整合部材７３１の位置」と記載する。
【００３４】
続いて、図６を参照して、実施形態１に係る２つの整合部材７３１の動作について説明する。なお、２つの整合部材７３１の動作は、同一であるため、図６では、２つの整合部材７３１のうち、一方の整合部材７３１の動作について説明する。
【００３５】
図６は、実施形態１に係る排出トレイ７２及び２つの整合部材７３１を示す図である。詳しくは、図６は、排出トレイ７２を上方から見た図である。図６に示す１点鎖線は、第１中心位置Ｃ１を示し、黒丸は、第２中心位置Ｃ２を示す。第２中心位置Ｃ２は、排出トレイ７２に排出される用紙Ｐの幅方向の中心位置を示す。
【００３６】
図６に示すように、整合部材７３１は、整合方向の一例である幅方向ＤＷに沿って移動自在である。整合部材７３１は、整合機構７３が有する駆動部が駆動することにより、幅方向ＤＷに沿って移動する。詳しくは、整合部材７３１は、待機位置ＷＰと整合位置ＳＰとの間を往復する。
【００３７】
より詳しくは、整合部材７３１は、待機位置ＷＰから整合位置ＳＰまで移動し、整合位置ＳＰにおいて、所定時間停止した後、待機位置ＷＰまで移動する。以下、整合部材７３１が待機位置ＷＰから整合位置ＳＰまで移動し、整合位置ＳＰにおいて、所定時間停止した後、待機位置ＷＰまで移動する一連の動作を「整合動作」と記載する。また、整合部材７３１が整合動作を実行する間に移動する距離の長さ、換言すると、整合部材７３１が待機位置ＷＰと整合位置ＳＰとの間を往復する際に移動する距離の長さを「移動量」と記載する。また、整合部材７３１が待機位置ＷＰと整合位置ＳＰとの間を移動する速度を「移動速度」と記載する。また、整合部材７３１が整合位置ＳＰで停止する時間を「停止時間」と記載する。更に、１回の整合処理において、整合動作が実行される回数を「整合回数」と記載する。
【００３８】
整合位置ＳＰ及び待機位置ＷＰは、給紙機構２から給紙される用紙Ｐの幅方向ＤＷのサイズに応じて決定される。制御部１０は、例えば、給紙カセット２１から用紙Ｐが給紙される際に、給紙される用紙Ｐの幅方向ＤＷのサイズを取得する。
【００３９】
整合位置ＳＰは、第１中心位置Ｃ１と第２中心位置Ｃ２とが略一致するように排出トレイ７２に排出された用紙Ｐに、整合部材７３１が接触するように設定される。以下、第１中心位置Ｃ１と第２中心位置Ｃ２とが略一致するように排出トレイ７２に排出された用紙Ｐを「正常排出用紙Ｐ」と記載する。第２中心位置Ｃ２は、用紙Ｐの幅方向ＤＷにおける中心位置を示す。換言すると、整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの幅方向ＤＷにおける２つの端面Ｐｔのうちの一方の端面Ｐｔに整合面７３１ａが接触する位置である。本実施形態において、整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔのうちの一方の位置と略一致する位置に設定される。なお、もう一方の整合部材７３１に対応する整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔのうちの他方の位置と略一致する位置に設定される。すなわち、２つの整合位置ＳＰは、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔの位置と略一致する位置に設定される。
【００４０】
待機位置ＷＰは、排出トレイ７２上における正常排出用紙Ｐの位置に基づいて決定される。待機位置ＷＰは、例えば、正常排出用紙Ｐの幅方向ＤＷにおける２つの端面Ｐｔのうちの一方の端面Ｐｔから所定の長さだけ離れる位置に設定される。なお、もう一方の整合部材７３１に対応する待機位置ＷＰも同様に、正常排出用紙Ｐの幅方向ＤＷにおける２つの端面Ｐｔのうちの他方の端面Ｐｔから所定の長さだけ離れる位置に設定される。
【００４１】
次に、図７を参照して、実施形態１に係るインクジェット記録装置１００の構成について更に説明する。図７は、実施形態１に係るインクジェット記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図７に示すように、インクジェット記録装置１００は、記憶装置９、及び制御部１０を更に備える。
【００４３】
記憶装置９は、各種のデータを記憶する。記憶装置９は、ストレージデバイス及び半導体メモリーによって構成される。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成される。半導体メモリーは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を構成する。記憶装置９は、制御プログラムを記憶する。
【００４４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。また、制御部１０は、画像形成処理用の集積回路を備える。画像形成処理用の集積回路は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）によって構成される。制御部１０は、記憶装置９に記憶された制御プログラムを実行することにより、インクジェット記録装置１００の各部の動作を制御する。本実施形態において、制御部１０は、整合機構７３の動作を制御する。
【００４５】
制御部１０は、画像データに基づいて、用紙Ｐの所定領域における印字率を取得する。以下、用紙Ｐの所定領域における印字率を「所定領域印字率」と記載する。本実施形態において、所定領域は、画像形成領域の４つの端部を含む。４つの端部は、幅方向ＤＷにおいて対向する２つ端部及び排出方向ＤＨにおいて対向する２つの端部を有する。画像形成領域は、図１を参照して説明した記録部５によって画像を形成することが可能な領域を示す。
【００４６】
制御部１０は、所定領域印字率を取得すると、所定領域印字率に基づいて整合部材７３１の動作を制御する。本実施形態において、制御部１０は、所定領域印字率を取得すると、動作モード決定処理を実行する。
【００４７】
動作モード決定処理では、整合部材７３１の動作モードが、標準動作モード及び特別動作モードのいずれかに決定される。なお、標準動作モードは、第１動作モードの一例であり、特別動作モードは、第２動作モードの一例である。
【００４８】
特別動作モードは、標準動作モードよりも排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢を整合部材７３１が整えることができるように、整合機構７３を動作させる動作モードである。特別動作モードは、標準動作モードと比較して、動作項目の動作条件が異なる。動作項目は、移動量、移動速度、整合回数、及び停止時間を含む。
【００４９】
管理者は、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢がより正確に整えられるように、標準動作モードの動作項目に含まれる移動量、移動速度、整合回数、及び停止時間の少なくとも１つの動作条件を変更することにより第２動作モードを設定する。本実施形態において、特別動作モードは、標準動作モードと比較して、移動量、移動速度、整合回数、及び停止時間のすべての動作条件が異なる。
【００５０】
詳しくは、特別動作モードにおける移動量は、標準動作モードにおける移動量よりも大きい値が設定される。換言すると、特別動作モードにおいて、各整合部材７３１は、標準動作モードで動作する場合よりも、幅方向ＤＷにおいて用紙Ｐの内側まで移動する。以下、標準動作モードにおける移動量を「第１移動量」と記載し、特別動作モードにおける移動量を「第２移動量」と記載する。第２移動量は、例えば、第１移動量の１．２倍の値が設定される。なお、第１移動量は、例えば、５ミリメートルである。
【００５１】
また、特別動作モードにおける移動速度は、標準動作モードにおける移動速度よりも小さい値が設定される。換言すると、特別動作モードにおいて、各整合部材７３１は、標準動作モードで動作するよりも遅い速度で移動する。以下、標準動作モードにおける移動速度を「第１移動速度」と記載し、特別動作モードにおける移動速度を「第２移動速度」と記載する。第２移動速度は、例えば、第１移動速度の０．８倍の値が設定される。第１移動速度は、例えば、５５ミリメートル／秒である。
【００５２】
また、特別動作モードにおける整合回数は、標準動作モードにおける整合回数よりも大きい値が設定される。換言すると、特別動作モードにおいて、各整合部材７３１は、標準動作モードで動作するよりも整合動作をより多く実行する。以下、標準動作モードにおける整合回数を「第１整合回数」と記載し、特別動作モードにおける整合回数を「第２整合回数」と記載する。第２整合回数は、例えば、第１整合回数の２倍の値が設定される。第１整合回数は、例えば、１回である。
【００５３】
また、特別動作モードにおける停止時間は、標準動作モードにおける停止時間よりも大きい値が設定される。換言すると、特別動作モードにおいて、各整合部材７３１は、標準動作モードで動作するよりも停止時間が長い。以下、標準動作モードにおける停止時間を「第１停止時間」と記載し、特別動作モードにおける停止時間を「第２停止時間」と記載する。第２停止時間は、例えば、第１停止時間の１．５倍の値に設定される。第１停止時間は、例えば、８０ミリ秒である。
【００５４】
次に、図８を参照して、実施形態１に係る動作モード決定処理について説明する。図８は、実施形態１に係る動作モード決定処理を示すフローチャートである。
【００５５】
図８に示すように、制御部１０は、所定領域印字率が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御部１０は、所定領域印字率が閾値未満であると判定すると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、整合部材７３１の動作モードを標準動作モードに決定して（ステップＳ１０２）、動作モード決定処理を終了する。一方、制御部１０は、所定領域印字率が閾値未満ではないと判定すると（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、整合部材７３１の動作モードを特別動作モードに決定して（ステップＳ１０３）、動作モード決定処理を終了する。なお、閾値は、予め設定されて記憶装置９に記憶されている。閾値は、変更可能である。
【００５６】
以上、実施形態１について説明した。複数の用紙Ｐが排出トレイ７２に続けて排出される場合において、例えば、後行して排出トレイ７２に排出された用紙Ｐに、ソリッド画像のような印字率が高い画像が形成されている場合、先行して排出トレイ７２の排出された用紙Ｐに吐出されたインクと、後行して排出トレイ７２に排出される用紙Ｐとの間に摩擦が生じる場合がある。この場合、整合部材７３１は、先行する用紙Ｐと後行する用紙Ｐとの姿勢を整えにくい。本実施形態によれば、制御部１０は、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出する際、所定領域印字率に応じて、整合部材７３１の動作を制御する。詳しくは、制御部１０は、所定領域印字率が閾値未満であるか否かを判定し、所定領域印字率が閾値未満ではないと判定すると、整合部材７３１の動作モードを標準動作モードとは異なる特別動作モードに決定する。特別動作モードは、標準動作モードよりも用紙Ｐの姿勢を整えることができるように管理者によって設定される動作モードである。したがって、本実施形態によれば、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢をより確実に整えることができる。
【００５７】
なお、本実施形態において、特別動作モードの移動量、移動速度、整合回数、及び停止時間のすべての値が対応する標準動作モードの動作項目の動作条件と異なる値に設定される場合を説明したが、特別動作モードは、標準動作モードよりも用紙Ｐの姿勢を整え易い動作モードであればよく、特別動作モードは、特別動作モードの動作項目のうちの少なくとも１つの動作条件が、対応する標準動作モードの動作項目の動作条件と異なっていればよい。
【００５８】
また、本実施形態において、特別動作モードにおける移動速度として、標準動作モードにおける移動速度よりも小さい値が設定される場合を説明したが、特別動作モードにおける移動速度は、排出トレイ７２に排出された用紙Ｐの姿勢を整え易い動作条件であればよく、標準動作モードにおける移動速度よりも大きい値が設定されてもよい。
【００５９】
また、本実施形態において、所定領域が画像形成領域の４つの端部を示す場合を説明したが、所定領域は、４つの端部に限定されない。所定領域は、例えば、画像形成領域における中央部分又は画像形成領域の全域であってもよい。あるいは、所定領域は、画像形成領域の４つの端部のうちの１〜３つの端部であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態において、２つの整合位置ＳＰの各々が、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔの位置と略一致する位置に設定されたが、２つの整合位置ＳＰの各々は、正常排出用紙Ｐの２つの端面Ｐｔの位置よりも用紙Ｐの内側であってもよい。
【００６１】
［実施形態２］
次に、図９を参照して、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２では、連続して用紙Ｐが排出トレイ７２に排出される場合において、先行の用紙Ｐに対する整合処理の動作モードに応じて、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する点が実施形態１と異なる。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項について説明し、実施形態１と重複する部分についての説明は割愛する。
【００６２】
本実施形態において、制御部１０は、整合部材７３１の動作モードを特別動作モードに決定することにより、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する必要があるか否かを判定する。
【００６３】
図９は、実施形態２に係る排出タイミング調整処理を示すフローチャートである。排出タイミング調整処理は、制御部１０が動作モードを特別動作モードに決定すると開始される。
【００６４】
図９に示すように、制御部１０は、１回の整合処理に要する整合時間が増加するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。詳しくは、制御部１０は、第１整合時間及び第２整合時間を算出し、第２整合時間が第１整合時間よりも大きいか否かを判定することにより整合時間が増加するか否かを判定する。第１整合時間は、標準動作モードにおいて、２つの整合部材７３１が１回の整合処理を完了するために要する時間を示す。第２整合時間は、特別動作モードにおいて、２つの整合部材７３１が１回の整合処理を完了するために要する時間を示す。
【００６５】
制御部１０は、第２整合時間が第１整合時間よりも大きいため、整合時間が増加すると判定すると（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する（ステップＳ２０２）。詳しくは、制御部１０は、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを、整合部材７３１の動作モードが標準動作モードである場合よりも遅くする。具体的には、制御部１０は、後行の用紙Ｐを排出トレイ７２に排出するタイミングを、動作モードが標準動作モードである場合よりも差分時間だけ遅くする。差分時間は、第２整合時間と第１整合時間との差分を示す。
【００６６】
本実施形態において、制御部１０は、レジストローラー３１の動作を制御することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整する。制御部１０は、例えば、レジストローラー３１による後行の用紙Ｐを送出するタイミングを調整することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出するタイミングを調整する。
【００６７】
以上、実施形態２について説明した。本実施形態によれば、後行の用紙Ｐが２つの整合部材７３１の少なくとも１つに接触することが抑制される。この結果、ジャムの発生が抑制される。
【００６８】
なお、本実施形態において、レジストローラー３１の動作を制御することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整したが、制御部１０は、後行の用紙Ｐが給紙ローラー２２によって給紙カセット２１から給紙されるタイミングを調整することにより、後行の用紙Ｐが排出トレイ７２に排出されるタイミングを調整してもよい。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
例えば、本発明の実施形態では、ライン方式のヘッドユニットに本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、例えば、シリアル方式のヘッドユニットにも適用可能である。
【００７１】
また、実施形態１及び実施形態２において説明した事項は、適宜組み合わせ可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、インクジェット記録装置の分野に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
５            記録部
１０          制御部
７２          排出トレイ
７３          整合機構
１００        インクジェット記録装置
５２１        記録ヘッド
７３１        整合部材
【図１】
2020011815.tif 000003
【図２】
2020011815.tif 000004
【図３】
2020011815.tif 000005
【図４】
2020011815.tif 000006
【図５】
2020011815.tif 000007
【図６】
2020011815.tif 000008
【図７】
2020011815.tif 000009
【図８】
2020011815.tif 000010
【図９】
2020011815.tif 000011