(57)【要約】【課題】  組み立て後においても皿部材のみを着脱することができ、分別廃棄も改善された棒状化粧料用収納容器を得ること。【解決手段】  棒状化粧料を保持する皿部材が繰り出し機構によって内筒部材の内部を上下方向に移動し、前記棒状化粧料が前記内筒部材から出没自在に収納される棒状化粧料収納容器において、前記皿部材の底部に形成された係合片と、上端部に前記係合片に係合する係合部を有する棒部材と、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記係合部の寸法を拡大させ前記係合片との係合状態を略解除状態とする係合解除機構を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2020011056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状化粧料を保持する皿部材が繰り出し機構によって内筒部材の内部を上下方向に移動し、前記棒状化粧料が前記内筒部材から出没自在に収納される棒状化粧料収納容器において、前記皿部材の底部に形成された係合片と、上端部に前記係合片に係合する係合部を有する棒部材と、前記皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記係合部の寸法を拡大させ前記係合片との係合状態を略解除状態とする係合解除機構を備える棒状化粧料収納容器。
【請求項２】
棒状化粧料を保持する皿部材が繰り出し機構によって内筒部材の内部を上下方向に移動し、前記棒状化粧料が前記内筒部材から出没自在に収納される棒状化粧料収納容器において、前記皿部材の底部に形成された係合片と、上端部に前記係合片に係合する係合部を有する棒部材と、前記棒部材に設けられ、前記皿部材の上死点よりも下方の位置で係止状態となり該皿部材の上昇を停止させることができる係止手段と、前記係止手段を乗り越えることにより係止状態を解除できる解除手段と、前記皿部材を前記上死点付近まで上昇させた際に、前記係合部の寸法を拡大させ前記係合片との係合状態を略解除状態とする係合解除機構を備え、前記係止手段は、前記係合部と前記係合片の係合状態が略解除状態となる位置よりも下方で皿部材の上昇を停止させる棒状化粧料収納容器。
【請求項３】
前記棒部材は、複数個の棒本体で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【請求項４】
前記係合解除機構は、前記棒本体の下端部付近に形成された拡径部と、棒本体の下端部に形成されたテーパー部又は凹部と、前記拡径部を押圧する押圧部とで構成され、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記拡径部が押圧され、前記棒本体の下端部が互いに接近することにより前記係合部の寸法が拡大することを特徴とする請求項３に記載の棒状化粧料収納容器。
【請求項５】
前記棒部材には、被ガイド部が形成され、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記被ガイド部と係合するガイド部によって前記係合部の寸法を拡大させることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【請求項６】
前記棒部材は、上端部付近の外周面にアーム状の結合片が形成された複数個の棒本体を用い、前記複数個の棒本体を組み合わせた際に、結合片が互いの外周面に当接し、結合状態を維持できることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【請求項７】
前記繰り出し機構は、ネジ部が形成された前記棒部材と、前記ネジ部に螺合するメネジ部が形成された駆動部材とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【請求項８】
前記繰り出し機構は、内部に螺旋溝を備える螺旋部材と、この螺旋部材の螺旋溝と係合する係合ピンを備え、かつ内部にメネジ部が形成された駆動部材と、前記メネジ部と螺合するネジ部が形成された棒部材とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【請求項９】
前記繰り出し機構は、内部に螺旋溝を有する螺旋部材と、該螺旋部材の螺旋溝と螺合する螺旋部を外周部に有し、かつ内側にメネジ部を有する駆動部材と、該駆動部材と回転不能に連結され、かつ、前記螺旋部材に回転可能に係止されたハカマ部材と、前記メネジ部と螺合するネジ部が形成された棒部材とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口紅等の棒状化粧料を保持する棒状化粧料収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒状化粧料収納容器においては、皿部材に固定されたネジ棒等が、螺旋体や駆動部材と螺合して皿部材が上下移動し、棒状化粧料を出没させるものが知られている。（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている公知発明は、皿部材の下端部にネジ棒等の皿部材を上下移動させる部材が一体的に形成されており、一旦組み立ててしまった後は、棒状化粧料収納容器の全体を分解しなければ皿部材のみを着脱することができなかった。
【０００４】
そのため、皿部材に棒状化粧料を充填する際に、充填ミスがあった場合には、皿部材を着脱して再充填することができず、また、棒状化粧料収納容器の全体を分解することは難しく、棒状化粧料収納容器を廃棄処分することとなり、製品ロスが多くなるという問題があった。
【０００５】
一方、環境保全の観点では、製品ロスの減少とともに、分別廃棄も必要とされている。通常棒状化粧料及びそれに使用される収納容器は部品が多く、その分材料種も、内容物の他、金属、樹脂、紙等多種であり構造も複雑で、分解が困難であった。特に内容物と容器は分別廃棄が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、組み立て後においても容易に皿部材のみを着脱することができ、分別廃棄も改善された棒状化粧料用収納容器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の棒状化粧料収納容器は、棒状化粧料を保持する皿部材が繰り出し機構によって内筒部材の内部を上下方向に移動し、前記棒状化粧料が前記内筒部材から出没自在に収納される棒状化粧料収納容器において、前記皿部材の底部に形成された係合片と、上端部に前記係合片に係合する係合部を有する棒部材と、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記係合部の寸法を拡大させ前記係合片との係合状態を略解除状態とする係合解除機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の棒状化粧料収納容器は、棒状化粧料を保持する皿部材が繰り出し機構によって内筒部材の内部を上下方向に移動し、前記棒状化粧料が前記内筒部材から出没自在に収納される棒状化粧料収納容器において、前記皿部材の底部に形成された係合片と、上端部に前記係合片に係合する係合部を有する棒部材と、前記棒部材に設けられ、前記皿部材の上死点よりも下方の位置で係止状態となり前記皿部材の上昇を停止させることができる係止手段と、前記係止手段を乗り越えることにより係止状態を解除できる解除手段と、前記皿部材を前記上死点付近まで上昇させた際に、前記係合部の寸法を拡大させ前記係合片との係合状態を略解除状態とする係合解除機構を備え、前記係止手段は、前記係合部と前記係合片の係合状態が略解除状態となる位置よりも下方で皿部材の上昇を停止させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の棒状化粧料収納容器の前記棒部材は、軸芯方向に分割されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の棒状化粧料収納容器の前記係合解除機構は、前記棒本体の下端部付近に形成された拡径部と、棒本体の下端部に形成されたテーパー部と、前記拡径部を押圧する押圧部とで構成され、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記拡径部が押圧され、前記テーパー部が当接することにより前記係合部の寸法が拡大することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の棒状化粧料収納容器の棒部材には、被ガイド部が形成され、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、前記被ガイド部と係合するガイド部によって前記係合部の寸法を拡大させることを特徴とする請求項２に記載の棒状化粧料収納容器。
【００１３】
請求項６に記載の棒状化粧料収納容器の前記棒部材は、上端部付近の外周面にアーム状の結合片が形成された複数個の棒本体を用い、前記複数個の棒本体を組み合わせた際に、結合片が互いの外周面に当接し、結合状態を維持できることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の棒状化粧料収納容器の前記繰り出し機構は、ネジ部が形成された前記棒部材と、前記ネジ部に螺合するメネジ部が形成された駆動部材とからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【００１５】
請求項８に記載の棒状化粧料収納容器の前記繰り出し機構は、内部に螺旋溝を備える螺旋部材と、この螺旋部材の螺旋溝と係合する係合ピンを備え、かつ内部にメネジ部が形成された駆動部材と、前記メネジ部と螺合するネジ部が形成された棒部材とからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の棒状化粧料収納容器。
【００１６】
請求項９に記載の棒状化粧料収納容器の前記繰り出し機構は、内部に螺旋溝を有する螺旋部材と、該螺旋部材の螺旋溝と螺合する螺旋部を外周部に有し、かつ内側にメネジ部を有する駆動部材と、該駆動部材と回転不能に連結され、かつ、前記螺旋部材に回転可能に係止されたハカマ部材と、前記メネジ部と螺合するネジ部が形成された棒部材とからなることを特徴とする
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、皿部材を上死点付近まで上昇させた際に、棒部材の係合部の内側の寸法が拡大するので、皿部材の係合片の係合状態を解除することができる。
したがって、組み立て後においても皿部材のみを着脱することができる。
（２）組み立て後においても皿部材のみを着脱することができるので、棒状化粧料収納容器全体を分解しなくても皿部材を容易に付け替えることができる。
そのため、たとえば口紅等の棒状化粧料の充填に失敗した場合も、再度棒状化粧料の充填を行うことができ、充填ミスによるロスを少なくすることができる。
（３）棒状化粧料を使い切った場合も、収納容器を分解せずに皿部材を交換するだけで再度新しい棒状化粧料をセットすることができるので、容易に再利用等することができる。
（４）分別廃棄をする場合にも、内容物を簡単に取り出すことができる。更に、容器の分解も内容物が先に取り除かれることで、殆ど手を汚さずに分解することが可能となる。
（５）請求項２に記載された発明も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られるとともに、係止手段を有しているので、通常使用時に皿部材の係合状態が解除されることがない。
【００１８】
したがって、通常使用時に皿部材が脱落することを防止することができる。
（６）請求項３乃至請求項９に記載された各発明も前記（１）〜（５）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図９は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１０乃至図１２は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１３及び図１４は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
図１５乃至図１８は本発明の第５の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１実施形態の棒状化粧料収納容器の縦断面図。
【図２】皿部材の正面図。
【図３】棒部材の分解斜視図。
【図４】皿部材、棒部材及び回転防止部材の分解斜視図。
【図５】皿部材及び棒部材の縦断面図
【図６】皿部材を上死点まで上昇させた状態の説明図。
【図７】第２実施形態の棒状化粧料収納容器の縦断面図。
【図８】棒部材及び回転防止部材の斜視図の斜視図。
【図９】皿部材を上死点まで上昇させた状態の説明図。
【図１０】第３実施形態の棒状化粧料収納容器の縦断面図。
【図１１】皿部材を上死点まで上昇させた状態の説明図。
【図１２】棒部材の分解斜視図。
【図１３】第４実施形態の棒状化粧料収納容器の縦断面図。
【図１４】皿部材を上死点まで上昇させた状態の説明図。
【図１５】第５実施形態の棒状化粧料収納容器の縦断面図。
【図１６】棒部材の分解斜視図。
【図１７】皿部材を係止点まで上昇させた状態の説明図。
【図１８】皿部材を上死点まで上昇させた状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は棒状化粧料２を保持する皿部材３が繰り出し機構４によって上下方向に移動し、棒状化粧料２が出没自在に収納される本発明の棒状化粧料収納容器（以下、「収納容器」という）である。
【００２１】
この収納容器１は全体として縦長の円筒状であり、例えば図１に示すように、棒状化粧料２を保持するとともに、その底部３ａの略中央部に係合片５を有する所定形状の皿部材３と、該皿部材３の下方に位置し、かつ、皿部材３の係合片５に係合する係合部６を上端部に有するとともに、ネジ部７が形成された棒部材８と、内部に皿部材３を収納するとともに、その上端部が開口された内筒部材９と、前記棒部材８のネジ部７と螺合するとともに、前記内筒部材９と係合する駆動部材１０と、該駆動部材１０の底面に固定状態でその内底面が取り付けられ、前記内筒部材９の下部を覆うハカマ部材１１、該ハカマ部材１１の上端部に嵌合するとともに、前記内筒部材９の上部を覆う蓋体１２とで構成されている。
【００２２】
ここで、本実施形態では収納容器は円筒形であるが、四角柱や六角注等の角柱であっても、流線型や左右非対称の形状であっても構わない。
【００２３】
皿部材３は、図２に示すように、本実施形態では樹脂製でやや短い円筒形状に形成され、内部に棒状化粧料２が収納される。なお、この皿部材３の内側の側壁に、上下方向に延在する線状の回り止めのリブ等（図示せず）を形成してもよい。
【００２４】
皿部材３の底面の略中心部には、下方へ摘み状に突出する係合片５が形成されている。この係合片５は、底部３ａに連続する小径の基端部と、この基端部にフランジ状に連続する下端大径部とを有している。換言すれば、この係合片５はホースジョイントのような返し部分を有する形状（断面視略台形状）に形成されている。
【００２５】
この係合片５には、棒部材８の上端部に一体的に形成された凹所状の係合部６が係合する。この係合部６は、内側が断面リップ溝形鋼のような形状に形成されており、前記返し部分が係合部６に係合すると、係合片５と係合部６の両方は一体的に接続状態となる。
なお、この係合部６の内側側面に、ローレットのような溝を形成してもよい。
【００２６】
棒部材８は、本実施形態では、略中央から軸芯方向（縦）に２分割された１対の棒本体１３が組み合わされて形成された、全体として略円柱状の部材で、その外周面に軸芯方向（長手方向）にネジ部７が形成されているとともに、その外周面の対向する部位に、軸芯方向に１対の平坦部１４が形成されている。すなわち棒部材８の断面形状が、略トラック形状に形成されている。
【００２７】
１対の棒本体１３の下端部付近は、これらの棒本体１３の係合部が上死点付近で離間するようにテーパー部１５が形成されており、棒本体１３の下端部付近の外周面には、リング状の拡径部１６が形成されている。
【００２８】
ところで、棒部材８は１対（２本）の棒本体１３で構成してもよいし、複数個の棒本体１３を組み合わせて構成してもよい。
また、皿部材３の上死点とは、繰り出し機構４により皿部材３を上昇させた際に、皿部材３が最上部に位置する点であり、上死点付近とは、上死点を含み上死点からやや下方の位置までを含むものである。
【００２９】
内筒部材９は、本実施形態では金属製で、皿部材３の外周部分を覆うパイプ状の部材である。この内筒部材９は、上部が斜めに切り欠かれた略円筒形状の部材で、その内側面には、前記棒部材８の平坦部１４と係合し、棒部材８の回転を防止する回転防止部材１７が設けられるとともに、その下端部付近の内側面には、駆動部材１０の環状溝１０ａと係合するリング状の取付部９ａが形成されている。
【００３０】
回転防止部材１７は、内筒部材９の上下方向の略中間部位に設けられており、前記棒部材８の平坦部１４に当接するような形状（略トラック形状）の透孔１７ａを備え、この透孔１７ａに棒部材８を挿入することにより、透孔１７ａの壁面と平坦部１４が干渉し棒部材８の回転を防止する。
【００３１】
この回転防止部材１７によって、棒部材８は、内筒部材９に対して回転不能で、かつ、上下移動可能な状態となる。
【００３２】
駆動部材１０は、外形が段付きで内部が空洞の円筒形状の部材で、その内部の上端部付近に、前記棒部材８のネジ部７と螺合するメネジ部１８が形成されている。
前記繰り出し機構４は、本実施形態では、ネジ部７が形成された棒部材８と、該ネジ部７に螺合するメネジ部１８が形成された駆動部材１０とで構成されている。
また、このメネジ部１８付近（駆動部材１０の上端部付近）には、下端部付近よりも小径となる押圧部１９が形成されている。
【００３３】
この押圧部１９は、図６で示すように、皿部材３及び棒部材８を上死点付近まで上昇させた際に、棒部材８の下端部付近に形成された拡径部１６に干渉し、拡径部を内側方向に押圧するものである。これにより、棒部材８の棒本体１３はそれぞれ、軸芯方向に押圧され、棒本体１３の下端部が互いに接近し、テーパー部１５が当接する。そうすると、棒部材８の上端部に形成された係合部６の内側の寸法が拡大し、係合部６と係合片５の係合状態が略解除される。
【００３４】
すなわち、前記棒本体１３の下端部付近に形成された拡径部１６と、棒本体１３の下端部付近に形成されたテーパー部１５と、前記拡径部１６を押圧する押圧部１９によって、係合解除機構２０を構成しており、皿部材３を上死点付近まで上昇させた際に、前記拡径部１６が押圧され、前記テーパー部１５が当接することにより前記係合部６の内側寸法が拡大する。
【００３５】
係合状態が略解除された際に、皿部材３の少なくとも上端部が内筒部材９の上端部から突出していることが望ましい。皿部材３の上端部が内筒部材９の上端部から突出していることにより、手や器具等で皿部材３の上端部付近を把持して容易に皿部材３を交換することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、テーパー部１５同士が当接しているが、このテーパー部１５や棒本体１３の下端部が互いに当接する必要はなく、棒本体１３の下端部が接近することで、棒本体１３の上端部に形成されている係合部６の内側の寸法が拡大すればよい。
ところで、回転防止部材１７の透孔１７ａは、係合部６の内側寸法が拡大できるように、拡大する方向（図１における左右方向）に遊びを設けている。
【００３７】
ここで「係合状態が略解除される」とは、係合状態が完全に解除されている状態及び、係合片５と係合部６が若干係合しているが、係合片５等が破損することなく容易に皿部材３を引き抜くことができ、かつ、皿部材３の係合片５を係合部６に再度挿入できる程度の状態をいうものである。
【００３８】
ハカマ部材１１は、本実施形態の説明では、有底の円筒形状に形成されており、駆動部材１０の下端部がハカマ部材１１内部に固定された状態で取り付けられる。
【００３９】
このように取り付けることにより、内筒部材９及びハカマ部材１１を手で持って、ハカマ部材１１を周方向に回転させることによって、皿部材３に取り付けられた棒部材８のネジ部７とハカマ部材１１と同調して動く駆動部材１０のメネジ部１８が相対的に回転し、棒部材８が上下方向に移動する。この時、棒部材８は、回転防止部材１７に挿入された状態になっており、この回転防止部材１７と、平坦部１４が干渉し、棒部材８が回転することなく上下方向に移動する。
【００４０】
また、ハカマ部材１１の上端部付近には、蓋体１２が取り付けられる蓋体取付部２１が形成されている。
【００４１】
蓋体１２は、外径が略ハカマ部材１１と同径に形成された樹脂製の有底の円筒形状の部材で、蓋体取付部２１に外嵌合状態で取り付けられる。
【００４２】
本願発明の収納容器１を使用する場合、蓋体１２を外し、内筒部材９及びハカマ部材１１を手で持って、ハカマ部材１１を周方向に回転させることにより、皿部材３を上昇させ、皿部材３に充填された棒状化粧料２を内筒部材９から突出させて使用する。本発明においては、棒部材８を上昇させることにより、皿部材３を上死点付近まで上昇させた場合には、皿部材３と棒部材８の係合状態が略解除されるため、一般的な使用方法において使用する場合には、上死点付近まで上昇しない又は、上死点の手前で一旦止まるようなストッパー機能（図示せず）を設けることが望ましい。
【００４３】
なお、製造段階等において、皿部材３を交換する場合には、皿部材３を上死点付近まで上昇させて皿部材３の係合片５と棒部材８の係合部６の係合状態を略解除し、皿部材３を交換する。
【００４４】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図７乃至図１８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図７乃至図９に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、平坦部１４にガイド溝２２を形成した棒本体１３Ａを用いて形成した棒部材８Ａと、このガイド溝２２に挿入されるガイド片２３を有する回転防止部材１７Ａを用い、皿部材３を上死点付近に位置させた時に、ガイド片２３及びガイド溝２２によって棒部材８Ａの上端部の係合部６の寸法を拡大させる係合解除機構２０Ａを用いた点で、このような収納容器１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態の収納容器と同様な作用効果が得られる。
【００４５】
なお、棒本体８Ａにガイド片２３を形成し、回転防止部材１７Ａにガイド溝２２を形成した係合解除機構２０Ａとしてもよい。
【００４６】
図１０乃至図１２に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、内部に螺旋溝２４を備える螺旋部材２５と、この螺旋部材２５の螺旋溝２４と係合する係合ピン２６を備え、かつ内部にメネジ部１８が形成された駆動部材１０Ａと、前記メネジ部１８と螺合するネジ部７が形成されるとともに、上端部付近の外周面にアーム状の結合片３１が形成された複数個の棒本体１３Ｂを用い、前記複数個の棒本体１３Ｂを組み合わせた際に、結合片３１が互いの外周面に当接し、結合状態を維持できる棒部材８Ｂとで構成された繰り出し機構４Ａを備えた点で、このような収納容器１Ｂにしても前記本発明を実施するための第１の形態の収納容器と同様な作用効果が得られる。
【００４７】
本実施形態では、回転防止部材１７Ｂは、駆動部材１０Ａに回転可能に取り付けられており、この回転防止部材１７Ｂの外周部には突起２７が設けられている。この突起２７は、内筒部材９Ａに形成された誘導溝２８に挿入され、回転防止部材１７Ｂは内筒部材９Ａに対して回転不可能な状態で組み立てられる。
【００４８】
螺旋部材２５は、内筒部材９Ａの下部外周を回転可能に覆うように取り付けられる。
前記棒部材８Ｂは、図１２に示すように、前記棒本体１３Ｂの上端部に、外方に突出する結合片３１が上下方向の位置をずらして１対設けられており、この結合片３１同士が他方の棒部材の上端部の外周面に当接し、結合状態を維持する。この結合片３１が当接する棒本体１３Ｂの上端部は、内側へ傾斜するような傾斜面となっており、結合片３１の内側部位も、この傾斜面に合わせて内側へ傾斜している。このように構成することにより、通常時や組立時においては、棒本体１３Ｂの上端部が結合片３１のバネ力（弾性力）により閉じる方向に力が働き結合状態となり、皿部材３が上死点付近まで移動した場合には、この傾斜面に当接している結合片３１の弾性力に抗して棒本体１３Ｂの上端部付近が互いに離れる方向に移動し、係合部６の寸法が拡大する。
【００４９】
本実施形態の収納容器１Ｂを使用する場合は、内筒部材９Ａとハカマ部材１１を持って回転させると、駆動部材１０Ａの係合ピン２６が螺旋溝２４にガイドされて、駆動部材１０Ａが上昇し、駆動部材１０Ａが上死点まで到達すると、駆動部材１０Ａがハカマ部材１１及び螺旋部材２５と同調して回転することで、駆動部材１０Ａのメネジ部１８が棒部材８のネジ部７と噛み合い、皿部材３が上方へ移動し、棒状化粧料２が露出する。
【００５０】
図１３及び図１４に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第３の形態と主に異なる点は、上部に回転防止部材取付部３０を備える棒本体１３Ｃで形成した棒部材８Ｃを用いるとともに、内筒部材９Ｂの下部に取り付けられ、内部に螺旋溝２４Ａを有する螺旋部材２５Ａと、該螺旋部材２５Ａの螺旋溝２４Ａと螺合する螺旋部２９を外周部に有し、かつ内側に棒部材８Ｃのネジ部７と螺合するメネジ部１８を有する駆動部材１０Ｂと、該駆動部材１０Ｂと回転不能に連結され、かつ、前記螺旋部材２５Ａに回転可能に係止されたハカマ部材１１Ａとで構成された繰り出し機構４Ｂを備えた点で、このような収納容器１Ｃにしても前記本発明を実施するための第３の形態の収納容器と同様な作用効果が得られる。
【００５１】
本実施形態では、内筒部材９Ｂの内壁に上下方向に延在するように形成された誘導溝２８Ａに係合し、かつ、回転防止部材取付部３０に棒部材８Ｃに対して回転不能に取り付けられ設けられ、皿部材３及び棒部材８Ｃに同調して上下方向に移動するとともに、棒部材８Ｃの回転を防止する回転防止部材１７Ｃを採用している。
【００５２】
また、本実施形態では、ハカマ部材１１Ａと内筒部材９Ｂを持って回転させることにより、ハカマ部材１１Ａと回転不能に連結された駆動部材１０Ｂが回転し、この駆動部材１０Ｂの螺旋部２９が螺旋部材２５Ａの螺旋溝２４Ａと、駆動部材１０Ｂのメネジ部１８が棒部材８Ｃのネジ部７とそれぞれ螺合しているので、二条ネジのような状態となり、少ない回転で棒状化粧料２を大きく上下移動させることができる。
【００５３】
図１５乃至図１８に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第３の形態と主に異なる点は、上死点よりも下方の位置で前記皿部材３の上昇を停止させることができる係止手段３２を備える棒本体１３Ｄで形成した棒部材８Ｄを用いるとともに、前記係止手段３２により前記皿部材３の上昇を停止させた状態を、前記係止手段３２を乗り越えることにより係止状態を解除できる解除手段３３を備えた点で、このような収納容器１Ｄにしても前記本発明を実施するための第３の形態の収納容器と同様な作用効果が得られるとともに、上死点の手前で皿部材３の上昇を停止させることができるので、通常使用時に皿部材３が棒部材８Ｄから脱落することを防止することができる。
【００５４】
本実施形態では、係止手段３２は、１対の棒本体１３Ｄのネジ部７の谷部分にそれぞれ形成された形成された略半球状の係止突起３４とメネジ部１８で構成され、この係止突起３４がメネジ部１８に当接することにより、棒部材８Ｄの回転を停止させ、皿部材３の上昇を停止させる。この係止突起３４は、棒本体１３Ｄの上下方向の中央部又は中央部よりやや下方に形成されており、テーパー部１５よりも上方の位置に形成される。このような位置に係止突起３４を設けることにより、係合部６と前記係合片５の係合状態が略解除状態となる位置よりも下方で皿部材３の上昇を停止させることができる。
【００５５】
なお、この係止突起３４とメネジ部１８が当接して皿部材３の上昇が停止した位置を説明の便宜上、以後「係止点」という。
【００５６】
この係止点は、通常棒状化粧料２を使用する際の仮の上死点となる位置で、図１４に示すように、皿部材３の上端部が内筒部材９の上端部からわずかに下方に位置する又は、皿部材３の上端部がわずかに内筒部材９から露出する程度の位置に設定することが望ましく、そのような位置に係止点が位置するように係止突起３４を形成する。
【００５７】
このような係止点を設けることにより、棒状化粧料２を使用する際に、皿部材３を上昇させても、一旦この係止点で上昇が停止するため、それ以上皿部材３を上昇させることがない。係止突起３４はテーパー部１５よりも上方の位置に形成されているため、係止点においては皿部材３の係合状態が解除されておらず、棒状化粧料２の使用時に意図せず皿部材３が脱落することを防止できる。
【００５８】
また、解除手段３３は、本実施形態においては、繰り出し機構４を係止点から更に操作する（通常使用時よりも強くハカマ部材１１等を回す）ことでメネジ部１８が前記係止突起３４を乗り越えられる程度の大きさや形状に形成することによって構成している。
すなわち、係止突起３４を略半球状でネジ部７より小さく形成することで解除手段３３としている。
【００５９】
なお、メネジ部１８についても、係止突起３４及びメネジ部１８の弾性変形によりメネジ部１８が前記係止突起３４を乗り越えられる程度の大きさに形成する。
このようにして係止状態が解除される（係止突起３４をメネジ部１８が乗り越える）と、皿部材３は上死点付近まで上昇し、テーパー部１５が略当接することにより、皿部材３と棒部材１３Ｄの係合状態が略解除される。
【００６０】
本実施形態においては、係止突起３４の大きさをメネジ部１８が乗り越えられる程度の大きさにすることで解除手段３３としたが、例えば突起等の係止手段３２を棒本体１３Ｄからスプリング等の付勢力により出没するように構成してもよいし、メネジ部１８に出没機構を備えてもよい。また、使用者等の操作により係止突起３４等が出没するような出没機構を備えてもよい。
【００６１】
なお、本願発明の実施形態においては、棒部材を軸芯方向に分割したもの（複数個の棒本体を用いるもの）について説明したが、例えば棒部材の上端部付近にのみスリット等の切込みを形成し、皿部材を上死点付近に上昇させた時に、このスリット等の切込みを広げて係合部の寸法を拡大するように棒部材や解除機構を構成してもよい。
【００６２】
また、例えば、完全に分割されず下端部付近のみ連結された棒部材（本実施形態の棒本体のテーパー部の開始点付近のみが連結されているような状態の棒部材）を用いてもよい。
【００６３】
本願発明の繰り出し機構として、棒部材の外周面にネジを用いて駆動部材等と螺合させて皿部材を上下移動させるものについて説明したが、その他の公知の繰り出し機構を用いることができる。
【００６４】
さらに、本発明の実施形態では、棒本体の下端部付近にテーパー部を設けたものについて説明したが、例えば凹所を棒本体の下端部付近に形成し、棒本体の下端部が互いに接近して係合部の寸法が拡大するように係合解除機構を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の棒状化粧料収納容器は、口紅、リップクリーム、スチックアイシャドウ、スチックチーク、スチックファンデーション、コンシーラー、日焼け止め化粧料、アイクリーム、整髪料等の固形化した棒状化粧料を収納する容器を製造する分野や化粧品分野の産業で利用される。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ：棒状化粧料収納容器、
２：棒状化粧料、                  ３：皿部材、
４、４Ａ、４Ｂ：繰り出し機構、    ５：係合片、
６：係合部、                      ７：ネジ部、
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ：棒部材、
９、９Ａ、９Ｂ：内筒部材、
１０、１０Ａ、１０Ｂ：駆動部材、  １１、１１Ａ：ハカマ部材、
１２：蓋体、
１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ：棒本体、
１４：平坦部、                    １５：テーパー部、
１６：拡径部、
１７、１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ：回転防止部材、
１８：メネジ部、                  １９：押圧部、
２０、２０Ａ：係合解除機構、      ２１：蓋体取付部、
２２：ガイド溝、                  ２３：ガイド片、
２４：螺旋溝、                    ２５、２５Ａ：螺旋部材、
２６：係合ピン、                  ２７：突起、
２８、２８Ａ：誘導溝、            ２９：螺旋部、
３０：回転防止部材取付部、        ３１：結合片、
３２：係止手段、                  ３３：解除手段、
３４：係止突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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