(57)【要約】【課題】用紙の搬送不良を防止し、装置の省スペース化を実現しつつ、排紙部の排紙ローラ及びローラホルダの着脱の作業性を向上させる。【解決手段】  画像形成部で画像形成を受けた用紙Ｐを排出する、少なくとも１対の排紙ローラ１３０１および排紙ローラ１４０１を有する排紙部１３００を備え、従動側の排紙ローラ１３０１は、ローラホルダ１３０２を介して排紙部１３００に対して着脱可能に配置され、排紙ローラ１３０１は回転軸である通し軸１５０３と、通し軸１５０３と一体化される複数のコロ１５０１およびコロ１５０２とを有し、排紙部１３００は、中継ユニット１７０１および後処理装置１９００を着脱可能に備え、排紙ローラ対１３は、前記従動側の排出用ローラ１３０１が、中継ユニット１７０１および後処理装置１９００を装着した構成と外した構成に応じて、異なる排出用ローラに交換されるよう構成した。【選択図】図１８
2020117402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成された画像を用紙上に転写した後、前記画像を前記用紙に定着させる定着装置と、前記定着装置に給送される前記用紙の種類を設定する設定手段とを有する画像形成装置において、
前記定着装置の下流側かつ前記用紙を前記画像形成装置の外部に排出する経路と両面反転経路を切り替える分岐部材の上流側に、搬送補助ローラ対と前記搬送補助ローラ対の直後に前記搬送補助ローラ対から排出される前記用紙を案内するガイド部材とを備え、
前記ガイド部材が前記用紙と接触し、前記搬送補助ローラ対から排出された前記用紙と前記ガイド部材とがなす角度を変化させる第１の位置と、前記搬送補助ローラ対から排出された前記用紙と前記ガイド部材とがなす角度を変化させない第２の位置へ移動可能な駆動手段を有し、
前記用紙への両面印刷時には、前記ガイド部材を前記用紙の種類にかかわらず、前記第２の位置に配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は前記ガイド部材を前記第１の位置と前記第２の位置の間の任意の位置に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記搬送補助ローラ対の駆動側のローラ軸と同軸位置に回転可能に支持され、回転移動することで前記第１の位置および前記第２の位置に移動可能に構成したことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記用紙の紙厚によって前記ガイド部材の位置を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記画像形成装置の本体に設けられたソレノイドと前記ソレノイドと連動し、前記ガイド部材に連結されたリンク機構とを含み、前記ソレノイドをオン状態またはオフ状態とすることにより、前記リンク機構を動作させることで、前記ガイド部材を移動可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送補助ローラ対は、ゴムローラからなる駆動ローラと表面に剥離性を付与した従動ローラから構成され、片面通紙時における前記用紙の非画像面側を駆動ローラとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外気の湿度を検知する湿度検知手段をさらに備え、
前記駆動手段は前記湿度検知手段によって検知された湿度に応じて、前記ガイド部材を前記第１の位置と前記第２の位置のいずれかに移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置内の湿度を検知する湿度検知手段をさらに備え、
前記駆動手段は前記湿度検知手段によって検知された湿度に応じて、前記ガイド部材を前記第１の位置と前記第２の位置のいずれかに移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置内の湿度として前記用紙を収容する給紙トレイ内の湿度を検知する湿度検知手段をさらに備え、
前記駆動手段は前記湿度検知手段によって検知された湿度に応じて、前記ガイド部材を前記第１の位置と前記第２の位置のいずれかに移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置から排出された用紙を処理する中継ユニットおよび後処理装置を装着可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、画像が形成された用紙を排紙トレイに排出する場合に、用紙に腰を付けて排出している。この腰は、コルゲーションとも呼ばれ、用紙に波形状に形成され、この波形の頂部は用紙の搬送方向（排出方向）に延びて筋をなしている。このように用紙に腰を付けて排出することにより、用紙の巻き癖やカールを取り除いた状態で、排紙トレイに用紙を排出することができる。
【０００３】
しかし、従来のコルゲーション付与／非付与切り替え手段では、本体排紙部に様々な種類の後処理装置を装着した場合に受け渡し部または後処理装置内部で搬送不良が発生することがあった。例えば、後処理装置内で搬送経路が屈曲していた場合、コルゲーションを付与された用紙が侵入すると、腰付けられた紙が搬送経路に倣わず搬送不良が発生する。
【０００４】
用紙の腰付けを可変とする構成として、コルゲーションを付与する構成を紙面と交差する方向に個別に進退させることにより腰付けのあり／なしの切り替えや、腰付け強さを可変とする構成が既に知られている（例えば特許文献１）。
【０００５】
特許文献１には、排出される用紙に対して腰付けを行なう位置や強さを変える目的で、用紙搬送方向と直交する方向に所定の間隔で設けられた複数の腰付け部材と、前記複数の腰付け部材を排出ロールによって排出される用紙の紙面と交差する方向に個別に移動させる複数の駆動手段を有し、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成処理において、第１面に画像が形成された用紙の一部を前記排出ロールで機外に排出する際には、前記複数の腰付け部材を第１の条件で退避位置から腰付け位置に選択的に移動させ、第２面に画像が形成された用紙を前記排出ロールで機外に排出する際には、前記複数の腰付け部材を前記第１の条件と異なる第２の条件で退避位置から腰付け位置に選択的に移動させるように前記複数の駆動手段を制御する制御手段とを具備する画像形成装置の構成が開示されている。
【０００６】
このように特許文献１に記載の画像形成装置では用紙の両面に画像を形成する場合において、第１面に画像が形成された場合と第２面に画像が形成された場合とで腰付け部材の位置を選択的に移動させることで、排出される用紙に対して腰付けを行なう位置や強さを変えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コルゲーションの付与部材の進退を自動で行う構成では、腰付けの有無を可変とすることは可能であるが、構成が複雑化してコルゲーションの付与部材の設置に必要なスペースが大きくなり、コストアップするという問題があった。
【０００８】
また、腰付けの有無を可変とする構成としてコルゲーションの付与部材を進退させるのではなく、腰付けするための蹴り出し部の内径側のローラ軸に設けられた凹部に筒部材を着脱させる構成が開示されている（例えば、特許文献２）。特許文献２に記載の構成によれば、筒部材の着脱のみで腰付けのあり／なしの切り替えが可能であり、画像形成装置内にコルゲーション付与部材のスペースを広くとる必要はない。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された構成では、ローラ軸が本体に固定されており、筒部材を凹部に着脱する際には、各蹴り出し部について予めローラ軸に取り付けられた止め輪を外し、筒部材をローラ軸に沿って摺動させ、筒部材の位置決めをしてから止め輪をローラ軸に装着する必要があり、必ずしも筒部材の着脱作業は容易でなかった。
【００１０】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、排紙部以降の用紙の搬送経路に応じた腰付け条件の変更により用紙の搬送不良を防止し、装置の省スペース化を実現しつつ、排紙部の排紙ローラ及びローラホルダの着脱の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的を達成するため、画像形成部で形成された画像を用紙上に転写した後、前記画像を前記用紙に定着させる定着装置と、前記定着装置に給送される前記用紙の種類を設定する設定手段とを有する画像形成装置において、前記定着装置の下流側かつ前記用紙を前記画像形成装置の外部に排出する経路と両面反転経路を切り替える分岐部材の上流側に、搬送補助ローラ対と前記搬送補助ローラ対の直後に前記搬送補助ローラ対から排出される前記用紙を案内するガイド部材とを備え、前記ガイド部材が前記用紙と接触し、前記搬送補助ローラ対から排出された前記用紙と前記ガイド部材とがなす角度を変化させる第１の位置と、前記搬送補助ローラ対から排出された前記用紙と前記ガイド部材とがなす角度を変化させない第２の位置へ移動可能な駆動手段を有し、前記用紙への両面印刷時には、前記ガイド部材を前記用紙の種類にかかわらず、前記第２の位置に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、排紙部以降の用紙の搬送経路に応じた腰付け条件の変更により用紙の搬送不良を防止し、装置の省スペース化を実現しつつ、排紙部の排紙ローラおよびローラホルダの着脱の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図であ    る。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の画像読取部を示す斜視図で    ある。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置のカール矯正機構および定着    装置の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙部の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙部の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラの正面図である    。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラの断面図である    。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラの正面図である    。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラの断面図である    。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラのローラホル    ダへの組み付けを示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラの排紙部への    組み付けを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラのローラホル    ダへの組み付けを示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラのローラホル    ダへの組み付けを示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラのローラホル    ダへの組み付けを示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ローラのローラホル    ダへの組み付けを示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置に中継ユニットを装着した    状態の断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置に中継ユニットおよび後処    理装置を装着した状態の斜視図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置に中継ユニットおよび後処    理装置を装着した状態の断面図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置に排紙トレイを設けた状態    の断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置におけるガイド部材の位置    を説明する図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置におけるガイド部材の位置    を説明する図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における各運転モードでの    ガイド部材および分岐部材の位置を説明する図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の加圧側分離搬送部材を示    す図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のガイド部材と搬送補助ロ    ーラ対の位置関係を示す図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の駆動手段とガイド部材の    関係を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のガイド部材と駆動ローラ    の位置関係を示す模式図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の駆動手段とガイド部材の    関係を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の駆動手段とガイド部材の    関係を示す図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のガイド部材と分岐部材の    位置関係を示す図である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の湿度検知手段の位置を示    す図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の湿度検知手段の位置を示    す図である。
【図３２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御構成を示す概略ブロ    ック図である。
【図３３】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置と現状の他の画像形成装置    の紙厚と湿度によるデカーラのオンオフの関係を比較した図である。
【図３４】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置のデカーラのオンオフ制御    を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成および動作について説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられ、装置本体の上部には画像読取部４０が設けられている。画像形成装置１において用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部Ａは作像部４を含んで構成されている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色のトナー及び現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１６】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１７】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１８】
また、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００１９】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２０】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２１】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２２】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２３】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２４】
一方、画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２５】
画像形成装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２６】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを装置外へ排出するための排紙ローラ対１３が設けられている。また、装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙Ｐをスタックするための排紙トレイ１４が設けてある。排紙ローラ対１３は本発明に係る１対の排出用ローラを構成する。
【００２７】
なお、画像形成装置１には後述する中継ユニット１７０１および後処理装置１９００を装着してもよい（図１７参照）。
【００２８】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
【００２９】
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３０】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３１】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００３２】
画像形成装置１の本体下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００３３】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００３４】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。定着装置から搬送された用紙Ｐは、用紙Ｐを装置外へ排出する経路と両面反転経路を切り替えるための分岐部材１５を経由して、排出方向、再給紙方向へと案内される。
【００３５】
片面通紙モードの時は、分岐部材１５が開いて、排出のための排紙ローラ対１３によって装置外へ、装置本体の上面部に設けられた装置外に排出された用紙Ｐをスタックするための排紙トレイ１４に排出される。
【００３６】
両面通紙モードの時は、分岐部材が矢印の方向に閉じることで、第一面定着後の用紙Ｐは両面反転経路へ案内される。両面反転経路に案内された用紙Ｐは、一対の反転ローラ１６にて、スイッチバックし、両面ユニット１７に搬送され、再度一対のレジストローラ１２に搬送され再給紙されることで、第一面と同様に、第二面画像を用紙Ｐの裏面にプリントする。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にスタックされる。
【００３７】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３８】
図１に示すように、画像読取部４０は、画像形成装置１の装置本体の上部に位置している。図２に示すように画像読取部４０は、用紙Ｐの搬送経路に位置する第１コンタクトガラス４５と、用紙Ｐが載置可能な第２コンタクトガラス４６と、用紙Ｐの一辺の突当ておよび位置決めが可能な突当部材４７ａとを有している。また、画像形成装置１は、上部前面側に操作部１５０を設置している。
【００３９】
操作部１５０は、プリントキー１５１および操作表示部１５２等を有しており、プリントキー１５１が押下されると、画像形成装置１に対して複写動作の開始を要求するようになっている。操作表示部１５２は、印刷等に係る各種情報を操作し表示するようになっている。
【００４０】
図３にて、カール矯正機構および定着装置について詳細に説明する。図３は、カール矯正機構および定着装置の断面図である。
【００４１】
図３に示すように、定着装置２０は、用紙Ｐに担持された転写後のトナー像を熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、図３に示すように、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
【００４２】
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ、２３ｂを備えたヒータ２３が備えられている。
【００４３】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有する。
【００４４】
図に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。定着ベルト２１の温度は、用紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図３において矢印Ｆは、用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００４５】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。基材には、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００４６】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
【００４７】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００４８】
加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００４９】
図３に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。
【００５０】
加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００５１】
定着装置２０の用紙出口側には、ニップ部近傍でニップ部を通過した用紙Ｐを分離して排紙部１３００に向け排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。分離搬送機構は、ニップ部を通過する用紙Ｐの搬送方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端を有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する先端を有した加圧側分離搬送部材２０２とを備えている。
【００５２】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な用紙Ｐの先端を定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている用紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるようにプレート状の金属を備えている。
【００５３】
加圧側分離搬送部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２Ａが筐体側に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端を加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能となっている。加圧側分離搬送部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた用紙Ｐをニップ部Ｎから取り除く際に加圧ローラ２２から離れる方向に揺動され、ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、用紙Ｐへのアクセスが可能となる。
【００５４】
分離搬送部材の下流側に、加圧側分離搬送部材２０２に支持された駆動ローラ２０４とホルダ２０７に支持された従動ローラ２０３からなる搬送補助ローラ対２３０を配置している。
【００５５】
駆動ローラ２０４は、芯金と芯金表面に設けられたシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩係数のソリッドゴム材料２０４ｂから構成し、用紙搬送力を得られるようにしている。従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成にしている。
【００５６】
従動ローラ２０３を中空のパイプ状金属にしている理由としては、定着時に用紙Ｐから蒸発して発生した水蒸気が従動ローラ側に付着する結露防止ため、低熱容量化し、定着からの熱ですぐに温まるようにするためである。
【００５７】
従動ローラ２０３の表面に低μのチューブを配置している理由としては、定着後に溶け切れなかった微量なトナー及び半溶融状態のトナーが付着しづらくし、付着しても堆積しないようにするためである。従動ローラ側は画像面側に常時接触しながら搬送するので、上述した構成となっている。逆に駆動ローラ２０４は画像面側と反対側の面に接している。従動ローラ２０３を保持しているホルダをバネにて加圧することで、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は接触してニップを形成し用紙搬送を可能にしている。
【００５８】
次に、図４、図５を用いて、本実施の形態における排紙部の構成を説明する。
【００５９】
図４、５は本実施の形態に係る画像形成装置１の排紙部１３００の外観斜視図および断面図を示している。排紙部１３００は、排紙ローラ１３０１と排紙ローラ１４０１とからなる排紙ローラ対１３、ローラホルダ１３０２、排紙ガイド板１３０３、排紙トレイ１４を含んで構成されている。排紙ローラ１３０１と排紙ローラ１４０１は本発明に係る排出用ローラを構成し、排紙ローラ１３０１は本発明に係る従動側の排出用ローラを構成している。
【００６０】
上述の過程を経てトナーが定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１３によって、胴内の排紙トレイ１４に対して排出される。
【００６１】
排紙ローラ１４０１はモータからの動力が伝達される駆動側のローラとなっており、画像形成装置１の本体側に組み付けられている。排紙ローラ１３０１は、スプリングによって排紙ローラ１４０１方向に加圧されており、ニップ圧によって排紙ローラ１４０１に対して連れまわる従動ローラとなっている。また、排紙ローラ１３０１は、ローラホルダ１３０２を介して排紙ガイド板１３０３に対して着脱可能な構成となっている。
【００６２】
図６〜図９を用いて排紙ローラ対１３について説明する。後述するように、本実施の形態では排紙部１３００を通過後の用紙Ｐの経路に応じて排紙部１３００に適用する従動側の排紙ローラ１３０１のタイプを変更するようになっている。
【００６３】
図６、図７に示す排紙ローラ１３０１は用紙Ｐにコルゲーションを形成させるタイプの排紙ローラである。図６は排紙ローラ１３０１を正面からみたものであり、図７はその斜視図である。
【００６４】
排紙ローラ１３０１は、コロ１５０１、コロ１５０２と通し軸１５０３とバネ受けローラ１５０６とによって構成されている。コロ１５０１は排紙ローラ１４０１のコロ１５０４とニップを形成している。コロ１５０１、コロ１５０２は、いずれもＰＯＭ（ポリアセタール）製の樹脂である。コロ１５０１は本実施の形態では４つ設けられているがコロ１５０１の個数はこれに限られない。コロ１５０２は排紙ローラ対１３を通過する用紙Ｐに腰を付けるためにコロ１５０１よりも直径が大きくなるよう構成されている。コロ１５０２は本実施の形態では２つ設けられているがコロ１５０２の個数はこれに限られない。
【００６５】
通し軸１５０３は排紙ローラ１３０１の回転の軸となっており、軸まわりにコロ１５０１とコロ１５０２を組み付けている。コロ１５０１の近傍に直径の大きいコロ１５０２を組み付けることで各コロの高低差により図示するように用紙Ｐにコルゲーションが形成される。
【００６６】
バネ受けローラ１５０６は一部のコロ１５０２の両脇に対となって通し軸１５０３に組み付けられている。本実施の形態においては２つのコロ１５０２に対してバネ受けローラ１５０６が組み付けられているが、組み付けられるバネ受けローラの個数はこれに限られない。バネ受けローラ１５０６はローラホルダ１３０２に設けられたバネ１６０５と当接しバネ１６０５による付勢力を受けるようになっている。
【００６７】
排紙ローラ１４０１は複数のコロ１５０４と通し軸１５０５によって構成されている。排紙ローラ１４０１は画像形成装置１の本体に組み付けられ固定されている。コロ１５０４は排紙ローラ１３０１のコロ１５０１と対向する位置に設けられ、コロ１５０１とニップを形成している。
【００６８】
次に図８、図９を用いて、用紙Ｐにコルゲーションを形成しないタイプの排紙ローラ１８００について説明する。図８は排紙ローラ１８００を正面からみたものであり、図９はその斜視図である。
【００６９】
排紙ローラ１８００は、複数のコロ１８０１と通し軸１８０２とによって構成されている。コロ１８０１は排紙ローラ１４０１とニップを形成している。コロ１８０１は本実施の形態では４つ設けられているがコロ１８０１の個数はこれに限られない。排紙ローラ１８００は本発明に係る排出用ローラを構成する。
【００７０】
排紙ローラ１８００の複数のコロ１８０１は排紙ローラ１４０１のコロ１５０４とニップを形成するコロ同じかそれより小さいコロ１８０１によって構成されている。例えば、各コロ１８０１の径の大きさを略等しくしてもよい。このため各コロ１８０１間の高低差が生じず、排紙ローラ１４０１と排紙ローラ１８００とからなる排紙ローラ対を通過した用紙Ｐは腰付けされない。
【００７１】
通し軸１８０２は排紙ローラ１８００の軸となっており、軸まわりにコロ１８０１を組み付けている。排紙ローラ１４０１は図６、図７に示したものと同じ構成である。
【００７２】
図１０、図１１を用いて、排紙ローラ１３０１およびローラホルダ１３０２の構成について説明する。
【００７３】
図１０は、コルゲーションを形成する排紙ローラ１３０１をローラホルダ１３０２に組み付ける場合を説明する図である。排紙ローラ１３０１はローラホルダ１３０２に対して、加圧スプリング（図示しない）とともに組み付けられ、排紙ローラ群１６０３を形成する。排紙ローラ１３０１はローラホルダ１３０２により保持される。図４に示すように排紙ローラ群１６０３は画像形成装置１の本体側の排紙ガイド板１３０３に対し着脱可能に組み付けられる。
【００７４】
ローラホルダ１３０２は、突起部１６０１とレバー部１６０２と軸受けフック１６０４とバネ１６０５（図１２参照）を有している。突起部１６０１は、排紙ガイド板１３０３に係合するようになっている。レバー部１６０２は排紙ガイド板１３０３の他端に設けられた係合部１３０３ｂに差し込むことで排紙ローラ群１６０３を排紙部１３００に固定するようになっている。
【００７５】
軸受けフック１６０４は排紙ローラ１３０１がローラホルダ１３０２に組み付けられたときに、排紙ローラ１３０１の通し軸１５０３と係合するようになっている。バネ１６０５は排紙ローラ１３０１をローラホルダ１３０２に組み付けられたときに、バネ受けローラ１５０６に当接し排紙ローラ１３０１に付勢力を与えるようになっている。ローラホルダ１３０２は、ＰＯＭ（ポリアセタール）製の樹脂である。
【００７６】
図１１に示すように、排紙ガイド板１３０３の一端に設けられた係合部１３０３ａに突起部１６０１を差し込み、次いで排紙ガイド板１３０３の他端に設けられた係合部１３０３ｂにレバー部１６０２を差し込むことで排紙ローラ群１６０３が排紙部１３００に固定される。
【００７７】
排紙ローラ１３０１を形成する手順について以下説明する。まず、圧入によりコロ１５０１およびコロ１５０２を通し軸１５０３に取り付け、バネ受けローラ１５０６は通し軸１５０３に対し若干のガタをもたせた状態で組み付け、コロ１５０１およびコロ１５０２を通し軸１５０３に圧入した後にコロ１５０２の両脇のバネ受けローラ１５０６を対でスラスト止めする。これにより通し軸１５０３に対してコロ１５０１およびコロ１５０２、バネ受けローラ１５０６の位置関係が固定される。排紙ローラ１３０１は一体型の部品であり、ローラホルダ１３０２への着脱は容易である。コロ１５０１およびコロ１５０２の形状が異なる排紙ローラを用意しておき、コルゲーションの必要性に応じ他の排紙ローラに着脱交換することも可能である。
【００７８】
図１２、図１３を用いて排紙ローラ１３０１をローラホルダ１３０２に組み付ける手順について説明する。図１２、図１３は図１０とは異なる側から排紙ローラ１３０１およびローラホルダ１３０２をみた図である。図１２に示す状態から排紙ローラ１３０１のバネ受けローラ１５０６をローラホルダ１３０２のバネ１６０５に当接させ、図中の矢印方向に押し込む。通し軸１５０３が軸受けフック１６０４に係合する位置まで押し込むことで通し軸１５０３を軸受けフック１６０４に係合させる。排紙ローラ１３０１を取り外す場合は、上述の手順を逆に行えばよい。
【００７９】
図１４、図１５はコルゲーションを形成しない排紙ローラ１８００をローラホルダ１３０２に組み付ける場合を説明する図である。組み付けの方法は図１２、図１３に示す場合と同様である。
【００８０】
図１６は、コルゲーション形成が可能な排紙ローラ１３０１が組み付けられた状態で、本体胴内に中継ユニット１７０１が装着された状態を示している。中継ユニット１７０１は、排紙ローラ対１３から排出された用紙Ｐを胴内排出部１７０４とさらに後続の後処理装置１９００への搬送経路１７０５に分岐するように構成されている。中継ユニット１７０１は排紙部１３００に対し着脱可能となっている。
【００８１】
図１７は画像形成装置に中継ユニット１７０１および後処理装置１９００を取付けた状態を示している。中継ユニット１７０１は排紙部１３００より排出された用紙を後続の後処理装置１９００に搬送するようになっている。後処理装置１９００は、中継ユニット１７０１を経由して搬送されてきた用紙に各種の後処理を施すようになっている。ここでいう各種の後処理とは、例えば、端部綴じ処理、中折り処理等である。
【００８２】
図１８は図１７に示す中継ユニット１７０１および後処理装置１９００を取付けた画像形成装置１の用紙搬送経路を示すための断面図である。図１８中の矢印で示す中継ユニット１７０１内の搬送経路１７０３は、トナー定着した用紙Ｐを排紙ローラ対１３を経由して、中継ユニット１７０１に送る経路である。中継ユニット１７０１の鉛直上方には用紙反転時の搬送ガイド板（図示しない）が存在するため、用紙スタック枚数と用紙除去時のユーザー操作性向上のため、胴内排出部１７０４の上部空間を広くとることが望ましい。このため中継ユニット１７０１の搬送ガイド板１７０２は鉛直下方に傾斜するように構成され、搬送経路１７０３は鉛直方向下方に傾斜する経路を含んでいる。
【００８３】
このとき排紙ローラ対１３を通過した用紙Ｐの先端は、搬送ガイド板１７０２との当たり角度が大きくなり、さらに用紙Ｐにコルゲーションが形成された場合に用紙Ｐにコシがついているため、搬送不良が発生しやすくなるという問題点がある。
【００８４】
上記問題点を回避するため図１８に示す画像形成装置１の排紙部１３００においては、コルゲーションを形成しない排紙ローラ１８００を用いる。これにより、用紙Ｐにコルゲーションが形成されず、用紙Ｐのコシに起因する搬送不良を抑制することができる。
【００８５】
図１９は後処理装置１９００および中継ユニット１７０１を用いず、胴内に排紙トレイ１４を設け図１８に示す場合と排紙部１３００より排出された用紙Ｐの搬送経路が異なる場合を説明する図である。
【００８６】
図１９に示すように用紙Ｐの搬送経路１７０６は滑らかな曲線を描き、排紙部１３００より排紙トレイ１４上に用紙Ｐが排出される。図７に示す場合と異なり用紙Ｐの搬送経路１７０６は急激に曲がることがないので、用紙Ｐにコシがついていてもそのコシに起因する搬送不良は発生しない。
【００８７】
したがって、図１９に示す画像形成装置１の排紙部１３００においてはコルゲーションを形成する排紙ローラ１３０１を用い、用紙の巻き癖やカールを除去することが可能で、かつ、コシに起因する搬送不良も発生しない。このように排紙部１３００より排出された用紙Ｐの経路に応じ排紙ローラを適切なタイプのものに交換可能である。本実施の形態では排紙ローラとして排紙ローラ１３０１と排紙ローラ１８００の２種類を示したが排紙ローラのタイプはこれらに限られず他のタイプであってもよい。
【００８８】
以上のように本実施の形態に係る画像形成装置１は、排紙ローラ１３０１がローラホルダ１３０２を介して排紙部１３００に対し着脱可能に配置され、排紙ローラ１３０１は通し軸１５０３とコロ１５０１とコロ１５０２とが一体化されて構成されている。また、排紙部１３００に中継ユニット１７０１を着脱可能であり、排紙ローラ１３０１、排紙ローラ１８００およびローラホルダ１３０２を排紙部から排出された用紙Ｐの経路に応じて交換可能となるよう構成されている。
【００８９】
この構成により、排紙ローラの腰付け条件を容易に変更可能であり、中継ユニット１７０１および後処理装置１９００の取り付け有無に合わせた腰付け条件への合わせ込みが、排紙ローラ１３０１や排紙ローラ１８００の一部交換で容易に行うことができるようになる。また適切な腰付け条件を選択することで排紙部１３００以降の用紙Ｐの搬送不良を防止することができる。
【００９０】
また、後処理装置１９００は、画像形成装置１の本体設置時に組み付ければ着脱の頻度は極めて低いため、排紙ローラ１３０１または排紙ローラ１８００を交換可能な構成でも十分機能を果たし、かつ自動で切り替えるような構成は不要となる。このため、排紙ローラを進退等させるのにスペースが不要となり、省スペース化とコストダウンに寄与することが可能となる。
【００９１】
また、排紙ローラの交換による腰付け条件の変更が可能となることで、中継ユニット１７０１の搬送経路のレイアウト自由度も向上することができる。
【００９２】
また、排紙ローラ１３０１および排紙ローラ１８００はコロおよび通し軸と一体化しており、排紙ローラごとの交換で用紙Ｐの腰付け条件を変更できるので排紙ローラおよびローラホルダの着脱の作業性を向上させることができる。
【００９３】
また、画像形成装置１は排紙部１３００から用紙Ｐが排紙される排紙トレイ１４を備えてもよい。
【００９４】
また、排紙部１３００に中継ユニット１７０１を装着し、中継ユニット１７０１に後処理装置１９００を装着してもよい。この構成により、排紙部１３００より排出された用紙Ｐに端部綴じ処理、中折り処理等の各種後処理を施すことができる。
【００９５】
また、中継ユニット１７０１における用紙Ｐの搬送経路は鉛直方向下方に傾く経路１７０５を含むようにしてもよい。この構成により、胴内排出部１７０４の上部空間を広くとることができ、用紙スタック枚数と用紙除去時のユーザ操作性を向上させることができる。
【００９６】
また、排紙ローラ１３０１が有する複数のコロは径の大きさが略等しいコロから構成されるようにしてもよい。この構成により、排紙部１３００を通過する用紙Ｐには排紙ローラ１３０１による腰付けが行われないので、用紙Ｐの腰付けが不要である場合に適用することができる。
【００９７】
また、排紙ローラ１３０１が有する複数のコロは径の大きさが異なるコロから構成されるようにしてもよい。この構成により、排紙部１３００を通過する用紙Ｐには排紙ローラ１３０１による腰付けが行われるので、用紙Ｐの腰付けが必要である場合に適用することができる。
【００９８】
第１の実施の形態において、排紙部から排出された用紙の経路に応じて腰付け条件の変更を行う画像形成装置の構成を示した。しかし一般に用紙のカールは定着装置において発生し、定着直後にカールを矯正することも考えられる。
【００９９】
より具体的に説明すると、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置は、ニップ部への加熱と加圧によりトナー像を用紙に形成している。この際、加熱側と加圧側の温度差によって、加熱による水分蒸発に偏りが出るため用紙にはカールが発生する。カールした用紙は搬送経路、フィニッシャー等周辺との受け渡し部において引っかかりによる搬送不良の原因となるほか、排紙トレイ上における用紙整列性不良の原因となる。
【０１００】
これに対応する技術として、用紙のカールを矯正するデカーラ手段が既に知られている。しかし、従来のデカール手段では、常時ガイド部材によって強制的に逆方向にカールをつけているため、例えば厚紙通紙の場合は、以下の３つの問題点があった。
【０１０１】
（１）定着装置でシートが裏面にカールするバックカールが発生しないため、常時、ガイド板が逆方向にカールをつける位置にすると逆にガイド板で、逆にフェイスカールになる。（２）ガイド板と紙との接触力が強いため、ガイド部材により紙裏面にダメージ（キズ）／ガイド部材磨耗が発生する。（３）紙剛性が高いためローラ対から出て先端がガイド部材に接触した際に先端が折れ曲がる等が発生し搬送安定化が困難である。
【０１０２】
例えば、特許文献３には、定着ニップ中央と端部の温度差により発生するサイドカールを矯正する目的で、時間が経過して定着ニップ中央と端部の温度差がなくなったら、凸部を収納してサイドカールの矯正を解除するという構成が開示されている。
【０１０３】
特許文献３に記載の構成では、カールの矯正およびカールの矯正の解除が可能となっている。しかしながら、矯正できるものはサイドカールに限定され、さらに上述したような、逆にカールを付けてしまう、厚紙のときの紙裏面にダメージ（キズ）／ガイド部材磨耗、先端がガイド部材に接触した際に先端が折れ曲がる等が発生し搬送安定化が困難という問題は解消できていない。
【０１０４】
以下に説明する第２の実施の形態に係る画像形成装置は、前述した問題を解決するためになされたもので、紙種や排紙部における腰付けの有無に応じてデカール手段のオンオフを適切に設定することでデカールによる搬送不具合を防止することを目的とする。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１０６】
第２の実施の形態に係る画像形成装置において、第１の実施の形態におけるものと同一の構成要素については、図１ないし図１９に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１０７】
第２の実施の形態における画像形成装置の全体構成は図１に示す第１の実施の形態における画像形成装置１と同様であり説明を省略する。
【０１０８】
図２０、図２１を用いてガイド部材２０５の位置について説明する。搬送補助ローラ対２３０のすぐ下流側には、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐを案内するための可動式のガイド部材２０５を備えており、図２０に示す第１の位置と図２１に示す第２の位置（後述）の２段階に可動可能に構成している。
【０１０９】
図２０に示す位置にガイド部材２０５を配置している場合は、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの方向（搬送補助ローラ対２３０の対の中心を結んだ線に対して、直角方向）対して、経路を塞ぐような位置に配置することで、用紙先端は角度θでガイド部材２０５と接触し、その後搬送補助ローラ対２３０の搬送力により、用紙Ｐは、ガイド部材２０５に押し付けられながら、搬送されることになる。
【０１１０】
最終的に搬送ローラニップを起点に角度θ１をつけながら搬送することで、バックカールと反対側に曲げることができる。このような搬送パスにすることで、ガイド部材２０５から出た用紙Ｐは、定着ニップ部Ｎで発生したバックカールを改善し、画像形成装置１の外部に排出可能となる。
【０１１１】
しかしながら、積極的に用紙裏面とガイド部材２０５とを接触させる構成のため、ガイド部材２０５との搬送抵抗が大きく、用紙自体にストレスを与えるため、コシの強い厚紙等では、紙裏面にガイド部材２０５との接触跡が発生したり、逆にガイド部材２０５自体が摩耗したり等が発生する可能性がある。
【０１１２】
また、両面通紙モードの第２面通紙時は、画像がある面（第一面目）とガイド部材２０５が接触することになり、画像コスレ、光沢スジが発生しやすい。理由としては、定着ユニット直後は、第二画像面を定着中、裏面の第一面画像も用紙がニップ部Ｎを通るため、再度加熱されるが、用紙が温まった状態でトナー最表面部が強く擦られると、剥がれやすかったり、光沢が変わったり等が発生しやすいためである。
【０１１３】
一方、図２１に示す位置にガイド部材２０５を配置している場合は、搬送補助ローラ対２３０から排出された紙の方向（搬送補助ローラ対２３０の各ローラの中心を結んだ線に対して、直角方向）対して、ガイド部材２０５が退避した位置に配置し、積極的に用紙Ｐへ接触しないように構成している。この場合、用紙搬送時のバックカールを矯正できないが、用紙へのストレスを与えないため、用紙に上述した裏面キズ、摩耗、画像コスレ、光沢スジが発生しない。
【０１１４】
一つのガイド部材２０５の位置にて、カール矯正と画像コスレ防止等を両立することができないので、本実施の形態では後述の各通紙モードによって、ガイド部材２０５を（後述の）駆動手段にてガイド部材２０５の位置を図２０、図２１の位置に切り替えることで両立可能にしている。具体的には、以下のようにガイド部材２０５／分岐部材１５を可動し配置することで、各通紙モードに対応している。
【０１１５】
まず、用紙Ｐの片面にのみ画像を転写する片面通紙モードにおいて紙厚が所定の値以下である場合は、図２２（Ａ）に示す位置にガイド部材２０５および分岐部材１５を移動させる。このときガイド部材２０５の位置は第１の位置となる。紙厚が大きくない場合はガイド部材２０５との摩擦をそれほど考慮する必要がなく、また用紙Ｐを反転経路に搬送する必要がないためである。
【０１１６】
また、片面通紙モードにおいて紙厚が所定の値より大きい場合は図２２（Ｂ）に示す位置にガイド部材２０５および分岐部材１５を移動させる。このときガイド部材２０５の位置は第２の位置となる。紙厚が大きい場合はガイド部材２０５との摩擦をそれほど考慮する必要があるためである。なお本実施の形態においては紙厚の所定の値として１６０ｇ／ｍ２を採用しているが、必ずしもこの値に限る必要はなく、例えばカール矯正させたい紙厚の範囲を広げたい場合はより大きい値を所定の値としてもよい。
【０１１７】
次に両面通紙モード時は、用紙Ｐの第一面目、第二面目ともガイド部材２０５は、開いた位置に配置させ、用紙Ｐを画像形成装置１の外部へ排出する排出経路と反転／再給紙経路を切り替える分岐部材１５を移動配置させることで、第一面定着後は反転／再給紙経路へ、第二面定着後は排出経路へと用紙Ｐが案内される。
【０１１８】
具体的には、両面通紙モードにおいて用紙Ｐの第一面目を通紙する場合は、図２２（Ｃ）に示す位置にガイド部材２０５および分岐部材１５を移動させ、用紙Ｐとガイド部材２０５を接触させることなく用紙Ｐを反転／再給紙経路に案内する。このときガイド部材２０５の位置は第２の位置となる。
【０１１９】
両面通紙モードにおいて用紙Ｐの第二面目を通紙する場合は、図２２（Ｄ）に示す位置にガイド部材２０５および分岐部材１５を移動させ、用紙Ｐとガイド部材２０５を接触させることなく用紙Ｐを排出経路に案内する。このときガイド部材２０５の位置は第２の位置となる。
【０１２０】
上述した片面印字／両面印字、紙厚以外にも紙種によりガイド部材２０５および分岐部材１５の位置を移動させてもよい。例えば、カールしやすい再生紙ではガイド部材２０５を第１の位置とし、光沢紙ではガイド部材２０５を第２の位置とする。
【０１２１】
また、排紙ローラの種類に応じてガイド部材２０５および分岐部材１５の位置を移動させてもよい。例えば、コルゲーションを形成可能な排紙ローラ１３０１を用いる場合は、ガイド部材２０５によるデカールを行わずガイド部材２０５を第２の位置とし、コルゲーションを形成しない排紙ローラ１８００を用いる場合は、ガイド部材２０５によるデカールを行うためガイド部材２０５を第１の位置とする。
【０１２２】
上記通紙モードの判定に用いる各種情報、片面印字／両面印字、紙厚、紙種等については、図２に示す本体に備え付けの操作表示部１５２に設定された情報を用い設定する。操作表示部１５２は本発明における設定手段を構成する。
【０１２３】
図２３〜図２９を用いてガイド部材２０５の構成およびガイド部材２０５の駆動手段について説明する。
【０１２４】
図２３は、用紙搬送面の方向から、加圧側分離搬送部材２０２をみた図である。搬送補助ローラ対２３０の駆動ローラ２０４は、加圧側分離搬送部材２０２の両端にスベリ軸受２０８を介して回転可能に支持されている。駆動ローラ２０４は、駆動入力元からアイドラギヤ２１１を介して駆動ローラ２０４軸上に設けられ駆動ローラ２０４を駆動する駆動ギヤ２１０に駆動力が伝達されることにより、回転可能に構成されている。
【０１２５】
ガイド部材２０５は、駆動ローラ２０４の下流に配置され、駆動ローラ両端のスベリ軸受２０８を介して、加圧側分離搬送部材２０２に固定されることで、駆動ローラ２０４と同軸支持され、駆動ローラ２０４の軸中心で回転可能な構成となっている。なお、駆動ローラ２０４はスベリ軸受２０８の内径部と接触回転し、ガイド部材２０５はスベリ軸受２０８の外径部と接触し回転するようになっている。
【０１２６】
上述構成にすることで、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５の間の距離ギャップは、部品の寸法公差積み上がりが最も少ない構成（各部品の軸中心からの半径距離公差のみ）にでき、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５の間の距離が高精度に保たれた状態で、ガイド部材２０５が移動可能となる。
【０１２７】
図２２に示すように、ガイド部材２０５と下流にある分岐部材１５は、通紙モードによっては、各々が独立に可動できるようにしているため、図２２の視点方向からみてガイド部材２０５と分岐部材１５とがオーバラップしても各々が干渉しないようにする必要がある。
【０１２８】
そのため、ガイド部材２０５は、長手にわたり複数爪状のリブ形状で構成されている。図２９に示すように、ガイド部材２０５の爪状リブ間に分岐部材１５の爪上のリブ部材が入るような構成にすることで、オーバラップして各々独立に可動できる。
【０１２９】
また、図２４に示すように駆動ローラ２０４は、ゴムコロが複数配置された団子状のローラとし、ゴムコロがない部分にガイド部材２０５のリブ形状が入り込むような位置関係になるように構成している。したがって、図２４に示す断面Ｙ方向からみて、ゴムコロ外径とガイド部材２０５のリブがオーバラップしている。
【０１３０】
ガイド部材２０５の先端は搬送補助ローラ対２３０のニップ部に近接配置（図２４中の丸印）されている。このような構成としたのは、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐを確実にひろいガイドするためには、ガイド部材先端を駆動ローラ２０４に近接配置することが重要であるためである。また、搬送補助ローラ対２３０から出た用紙Ｐを屈曲させるカール矯正効果と搬送性安定化の観点からも、先端をニップ部に近接配置することが重要であるためである。
【０１３１】
図２６に、ガイド部材先端を駆動ローラにオーバラップして配置させた場合とガイド部材先端を駆動ローラのゴム外径からあるギャップで離して配置した場合の比較図を示す。図中の実線Ｌがガイド部材２０５の先端を駆動ローラ２０４にオーバーラップして配置させた場合を示しており、破線Ｌ´がガイド部材２０５の先端を駆動ローラ２０４のゴム外径から離して配置させた場合を示している。
【０１３２】
ガイド部材２０５の先端を駆動ローラ２０４のゴム外径から離れて配置させた場合は、ガイド部材２０５によるカール矯正効果を同じようにするためには、破線Ｌ´のように配置することになる。この場合搬送補助ローラ対２３０から排出される紙は、搬送補助ローラ対２３０の各ローラの中心を結ぶ線に対して垂直方向に排出されるため、用紙先端とガイド部材２０５との接触角度θ´はオーバーラップ配置した場合の接触角度θよりも小さくなる。
【０１３３】
この接触角度が小さくなると、用紙先端が座屈して折れ曲がって搬送され、最悪時は、ジャムに至るリスクが高まる。逆に、用紙先端とガイド部材２０５との接触角度が大きく（浅く）なるように配置した場合は、ガイド部材２０５で用紙Ｐを屈曲させるカール矯正効果が低下することにつながる。
【０１３４】
以上の観点からガイド部材２０５の先端を搬送補助ローラ対２３０のニップに近づけることが必要となるため、搬送補助の駆動ローラ２０４を団子状ローラとして、ゴムコロがない部分にガイド部材２０５のリブが入り込むように構成している。
【０１３５】
図２４（Ａ）に示すようにガイド部材２０５は、引張りスプリング２０９で搬送経路を塞ぐ方向に付勢されており、ガイド部材２０５のストッパ部２０５Ａが加圧側分離搬送部材２０２の一部に接触した位置で停止配置するように構成している。この時のガイド部材２０５の位置が図２４（Ｂ）に示す搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの搬送方向の角度を変化させる第１の位置となる。
【０１３６】
図２５（Ａ）に示すように画像形成装置１の本体側は、ガイド部材２０５を用紙Ｐの搬送方向の角度を変化させない第２の位置へ移動するための駆動手段であるソレノイド２２０とリンク部材２２１とを備えている。リンク部材２２１は本発明に係るリンク機構を構成する。
【０１３７】
図２７および図２８に示すように、リンク部材２２１は、ガイド部材２０５に連結され支点２２１Ａを中心に回転可能に構成され、ソレノイド２２０が吸引されると連動して、リンク部材２２１の先端が持ち上がることで、ガイド部材２０５と接触する。ソレノイド２２０をオン状態とすることで吸引力が発生し、オフ状態とすることで吸引力は発生しなくなる。
【０１３８】
引張りスプリング２０９によるガイド部材２０５への付勢力よりもソレノイド２２０による吸引力を大きくすることで、ガイド部材２０５は反時計周りに回転し第２の位置へ移動するようになっている。ソレノイド２２０が吸引されて停止するときのガイド部材２０５の位置が図２５（Ｂ）に示す第２の位置となる。第２の位置におけるガイド部材２０５のガイド面は水平方向に対して略鉛直であり用紙Ｐの搬送方向を変化させないようになっている。
【０１３９】
本実施の形態では、ガイド部材２０５と搬送補助ローラ対２３０との位置関係がシビアである第１の位置をユニット内で位置が完結するように構成し、第２の位置を画像形成装置１の本体側の駆動手段であるソレノイド２２０とリンク部材２２１とで決まるように構成したが、逆にしてもよい。
【０１４０】
また、ガイド部材２０５の駆動手段として、ステッピングモータ等にすることで、ガイド部材の位置を多段階に決まるように構成してもよい。例えば、弱めのカール除去を行いたい場合等は、ガイド部材の位置を第１の位置と第２の位置との中間位置となるようにしてもよい。
【０１４１】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置１は定着装置２０に給送される用紙Ｐの種類を設定する操作表示部１５２を有し、定着装置２０の下流側かつ用紙Ｐを画像形成装置１の外部に排出する経路と両面反転経路を切り替える分岐部材１５の上流側に、搬送補助ローラ対２３０と搬送補助ローラ対２３０の直後に搬送補助ローラ対２３０から排出される用紙Ｐを案内するガイド部材２０５とを備えている。
【０１４２】
また、ガイド部材２０５が用紙Ｐと接触し、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの経路がなす角度を変化させる第１の位置と、用紙Ｐの経路がなす角度を変化させない第２の位置へ移動可能なソレノイド２２０およびリンク部材２２１とを有し、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１は操作表示部１５２において設定された用紙Ｐの種類に応じて、ガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置のいずれかに移動させるよう構成されている。
【０１４３】
この構成により、用紙Ｐの種類に応じてガイド部材２０５の位置をソレノイド２２０およびリンク部材２２１により第１の位置または第２の位置へと移動させることでデカールのオンオフを適切に設定することができる。また、デカールのオンオフが適切に設定されることでデカールによる搬送不具合を防止することができる。
【０１４４】
また、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１は排紙ローラの種類に応じてガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置のいずれかに移動させるよう構成してもよい。この構成により、腰付けを行う排紙ローラ１３０１を用いる際にはガイド部材を第２の位置へ移動させ、腰付けを行わない排紙ローラ１８００を用いる際にガイド部材を第１の位置に移動させることで用紙Ｐに対するデカールの程度を適切なものとすることができる。
【０１４５】
また、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１はガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置の間の任意の位置に移動可能であるよう構成してもよい。この構成によりガイド部材２０５によるデカールを任意の程度とすることができる。
【０１４６】
また、ガイド部材２０５は、搬送補助ローラ対２３０の駆動ローラ２０４の軸と同軸位置に回転可能に支持され、回転移動することで第１の位置および第２の位置に移動可能としてもよい。この構成により、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５の間の距離ギャップは、部品の寸法公差積み上がりが最も少ない構成とすることができ、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５の間の距離が高精度に保たれた状態で、ガイド部材２０５が移動可能となる。
【０１４７】
また、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１は、用紙Ｐの紙厚によってガイド部材２０５の位置を変化させるようにしてもよい。この構成によりコシの強い厚紙におけるガイド部材２０５との接触による接触跡の発生を防止するため、ガイド部材２０５を第２の位置とし用紙Ｐとガイド部材２０５を接触させないようにすることができる。また、紙厚が所定の値以下である用紙Ｐについてはガイド部材２０５を第１の位置とし用紙Ｐにコシを付けることができる。
【０１４８】
また、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１はソレノイド２２０をオン状態またはオフ状態とすることにより、リンク部材２２１を動作させることで、ガイド部材２０５を移動可能にするよう構成してもよい。
【０１４９】
また、搬送補助ローラ対２３０は、ゴムローラからなる駆動ローラ２０４と表面に高い剥離性を付与した従動ローラ２０３から構成され、片面通紙時における用紙Ｐの非画像面側を駆動ローラ２０４となるよう構成してもよい。この構成により、画像面側に接触する従動ローラ２０３の表面にトナーが付着し堆積することを防止できる。
【０１５０】
第２の実施の形態において、紙厚に応じてデカール手段をオンオフする画像形成装置の構成を示した。一方、カールの発生に影響を与える要因としては紙厚以外にも定着時の用紙内の含水分量が挙げられる。例えば、湿度が高い等の理由により用紙内の含水分量が多いほど定着後のカールが発生しやすく、含水分量が少ないほど定着後のカールが発生しにくいことが知られている。
【０１５１】
以下に説明する第３の実施の形態に係る画像形成装置は、湿度に応じてデカール手段のオンオフを適切に設定することでデカールによる搬送不具合を防止することを目的とする。
【０１５２】
（第３の実施の形態）
以下、第３の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１５３】
第３の実施の形態に係る画像形成装置において、第１および第２の実施の形態におけるものと同一の構成要素については、図１ないし図２９に示した第１および第２の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１５４】
画像形成装置１は画像形成部Ａと、定着装置２０と、操作表示部１５２と、ガイド部材２０５と、ソレノイド２２０と、温湿度センサ１６００と、温湿度センサ１７００と、制御部１００（図３２参照）とを含んで構成されている。
【０１５５】
図３０に示すように、温湿度センサ１６００は画像形成装置１の上部の操作部１５０付近（図２参照）に設けられている。温湿度センサ１６００は、画像形成装置１の外気の温度および湿度を検知するようになっている。温湿度センサ１６００は、本発明に係る湿度検知手段を構成する。
【０１５６】
図３０に示す例では温湿度センサを画像形成装置１の上部に設けたが、図３１に示すように温湿度センサ１７００を画像形成装置１の下部に設けた給紙トレイ１０の内部に設けてもよい。温湿度センサ１７００は、画像形成装置１内または給紙トレイ１０内の温度および湿度を検知するようになっている。
【０１５７】
なお、画像形成装置１の外気、装置内（または給紙トレイ１０内）の温度および湿度を検知する手段は必ずしもこれらに限られない。
【０１５８】
次に、図３２を参照して、制御部１００の構成について説明する。
【０１５９】
図３２に示すように、制御部１００には、温湿度センサ１６００、温湿度センサ１７００、操作表示部１５２、ソレノイド２２０がそれぞれ接続されている。
【０１６０】
制御部１００は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェースなどを備えるマイクロコンピュータを含んで構成されており、用紙Ｐの種類および外気または画像形成装置１内の湿度に応じてガイド部材２０５の移動を制御するようになっている。
【０１６１】
温湿度センサ１６００は外気の湿度を、温湿度センサ１７００は画像形成装置１内の湿度を検知するようになっている。操作表示部１５２は、用紙Ｐの種類、紙厚、片面印字／両面印字等の各種情報を設定可能であり、これらの情報を表示するようになっている。ソレノイド２２０は、リンク部材２２１と連動してガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置のいずれかに移動させるようになっている。
【０１６２】
図３３は、現状の他の画像形成装置と本実施の形態の画像形成装置１における紙厚と湿度によるデカーラのオンオフの関係を比較した図である。図３３中のＯＮは図２２（ａ）に示す第１の位置にガイド部材２０５に移動させデカーラをオンとする状態を、ＯＦＦは図２２（ｂ）に示す第２の位置にガイド部材２０５に移動させデカーラをオフとする状態を示している。
【０１６３】
現状の他の画像形成装置は、用紙Ｐの紙種および紙厚に応じてデカーラのオンオフを制御するようになっている。用紙Ｐが薄紙または普通紙である場合はデカーラをオンとし第１の位置にガイド部材２０５を移動させる。用紙Ｐが厚紙である場合はデカーラをオフとし第２の位置にガイド部材２０５を移動させる。ここで薄紙は紙厚が５９ｇ／ｍ２以下のものを、普通紙は紙厚が５９ｇ／ｍ２より大きく１６０ｇ／ｍ２以下のものを、厚紙は紙厚が１６０ｇ／ｍ２より大きいものを指すものとする。
【０１６４】
一方、本実施の形態の画像形成装置１は用紙Ｐの紙種および紙厚に加え、湿度によってもデカーラのオンオフを制御するようになっている。ここでいう湿度は温湿度センサ１６００で検知した画像形成装置１の外気の温度、または温湿度センサ１７００で検知した画像形成装置１内または給紙トレイ１０内の湿度である。
【０１６５】
用紙Ｐの紙種が薄紙である場合は、湿度の高低に関らずデカーラをオンとし第１の位置にガイド部材２０５を移動させる。用紙Ｐの紙種が普通紙であって、湿度が低い場合はカールが発生しにくいことからデカーラをオフとし第２の位置にガイド部材２０５を移動させる。用紙Ｐの紙種が普通紙であって、湿度が高い場合はカールが発生しやすいことからデカーラをオンとし第１の位置にガイド部材２０５を移動させる。用紙Ｐの紙種が厚紙である場合は、湿度の高低に関らずデカーラをオフとし第２の位置にガイド部材２０５を移動させる。
【０１６６】
なお、ここでいう湿度が高い場合とは湿度が５０％を超える場合を、湿度が低い場合とは湿度が５０％以下である場合を指すものとする。
【０１６７】
このように紙厚だけでなく、湿度も考慮してデカーラのオンオフを制御することで、低湿度で用紙にカールが発生しない場合やカール量が少ない場合にデカールをして用紙に逆カールを付与してしまうことを防ぐことができる。
【０１６８】
図３４は本実施の形態におけるデカーラのオンオフ制御のフロー図である。
【０１６９】
制御部１００は用紙Ｐが薄紙であるか否かを判断する（ステップＳ１）。制御部１００は用紙Ｐが薄紙である場合はデカーラをオンとし（ステップＳ２）、駆動手段であるソレノイド２２０およびリンク部材２２１により第１の位置にガイド部材２０５を移動させる。次いで、制御部１００は、デカーラのオンオフの判断を終了する（ステップＳ６）。
【０１７０】
制御部１００は用紙Ｐが薄紙でない場合は、用紙Ｐが普通紙であるか否かを判断する（ステップＳ３）。制御部１００は、用紙Ｐが普通紙である場合は、外気または画像形成装置１内の湿度が高湿度であるか否かを判断する（ステップＳ４）。制御部１００は、外気または画像形成装置１内の湿度が高湿度である場合はデカーラをオンとし（ステップＳ２）、駆動手段であるソレノイド２２０およびリンク部材２２１により第１の位置にガイド部材２０５を移動させる。次いで、制御部１００は、デカーラのオンオフの判断を終了する（ステップＳ６）。
【０１７１】
制御部１００は、用紙Ｐが普通紙でない場合（＝厚紙である場合）は、デカーラをオフとし（ステップＳ５）、駆動手段であるソレノイド２２０およびリンク部材２２１により第２の位置にガイド部材２０５を移動させる。また、制御部１００はステップＳ４で外気または画像形成装置１内の湿度が低湿度であると判断した場合も、デカーラをオフとし（ステップＳ５）、駆動手段であるソレノイド２２０およびリンク部材２２１により第２の位置にガイド部材２０５を移動させる。次いで、制御部１００は、デカーラのオンオフの判断を終了する（ステップＳ６）。
【０１７２】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置１は定着装置２０に給送される用紙Ｐの種類を設定する操作表示部１５２を有し、定着装置２０の下流側かつ用紙Ｐを画像形成装置１の外部に排出する経路と両面反転経路を切り替える分岐部材１５の上流側に、搬送補助ローラ対２３０と搬送補助ローラ対２３０の直後に搬送補助ローラ対２３０から排出される用紙Ｐを案内するガイド部材２０５とを備えている。
【０１７３】
またガイド部材２０５が用紙Ｐと接触し、搬送補助ローラ対２３０から排出された用紙Ｐの経路がなす角度を変化させる第１の位置と、用紙Ｐの経路がなす角度を変化させない第２の位置へ移動可能なソレノイド２２０およびリンク部材２２１とを有し、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１は操作表示部１５２において設定された用紙Ｐの種類に応じて、ガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置のいずれかに移動させるよう構成されている。
【０１７４】
また、外気の湿度を検知する温湿度センサ１６００をさらに備え、ソレノイド２２０およびリンク部材２２１は温湿度センサ１６００によって検知された湿度に応じて、ガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置のいずれかに移動させるよう構成されている。
【０１７５】
この構成により、用紙Ｐの種類だけでなく、外気の湿度にも応じてガイド部材２０５の位置をソレノイド２２０およびリンク部材２２１により第１の位置または第２の位置へと移動させることでデカールのオンオフを適切に設定することができる。また、カールが発生しない、またはカール量が少ない用紙Ｐに対してデカールすることによる搬送不具合を防止することができる。
【０１７６】
また、画像形成装置内の湿度を検知する温湿度センサ１７００を備えるようにしてもよい。
【０１７７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１７８】
本発明によれば、排紙部以降の用紙の搬送経路に応じた腰付け条件の変更により用紙の搬送不良を防止し、装置の省スペース化を実現しつつ、排紙部の排紙ローラ及びローラホルダの着脱の作業性を向上させることができ画像形成装置全般に有用である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  画像形成装置
１３  排紙ローラ対（１対の排出用ローラ）
１４  排紙トレイ
１５  分岐部材
２０  定着装置
１５２  操作表示部（設定手段）
２０５  ガイド部材
２２０  ソレノイド（駆動手段）
２２１  リンク部材（駆動手段）
２３０  搬送補助ローラ対
１３００  排紙部
１３０１  排紙ローラ（従動側の排出用ローラ）
１３０２  ローラホルダ
１４０１  排紙ローラ（排出用ローラ）
１５０１  コロ
１５０２  コロ
１５０３  通し軸
１６００  温湿度センサ（湿度検知手段）
１７００  温湿度センサ（湿度検知手段）
１７０１  中継ユニット
１８００  排紙ローラ（排出用ローラ）
１８０１  コロ
１８０２  通し軸
１９００  後処理装置
Ａ  画像形成部
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】特許第４８７２４７１号公報
【特許文献２】特開２００１−４８３９２号公報
【特許文献３】特開平６−２０２５０６号公報
【図１】
2020117402.tif 000003
【図２】
2020117402.tif 000004
【図３】
2020117402.tif 000005
【図４】
2020117402.tif 000006
【図５】
2020117402.tif 000007
【図６】
2020117402.tif 000008
【図７】
2020117402.tif 000009
【図８】
2020117402.tif 000010
【図９】
2020117402.tif 000011
【図１０】
2020117402.tif 000012
【図１１】
2020117402.tif 000013
【図１２】
2020117402.tif 000014
【図１３】
2020117402.tif 000015
【図１４】
2020117402.tif 000016
【図１５】
2020117402.tif 000017
【図１６】
2020117402.tif 000018
【図１７】
2020117402.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020117402.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2020117402.tif 000033
【図３２】
2020117402.tif 000034
【図３３】
2020117402.tif 000035
【図３４】
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