(57)【要約】      （修正有）【課題】切断した保留引込線を敷地に落下させることなく、効率的な撤去が可能な装置を提供する。【解決手段】竿状構造体１は、第ｎ−１竿体は第ｎ竿体の内部に振出形式で収容される第１竿体１０１から第ｍ竿体までのｍ個の竿体と、第１竿体の基端に設けられた円筒状のロック棒１０と、第２竿体１０２から第ｍ−１竿体のそれぞれの基端に設けられた円筒状中空部に向かって弾性的に突出する係合ピン４１を有するロック付きストッパー２０２、２０３、２０４と、を含む。ロック棒は、表面に溝部１１、１２、１３が設けられ、係合ピンはロック棒の溝部に弾性的に係合し、その係合は通線ロッドを押す力を加えることで解除され、係合を解除するための力は竿体を押し出す際の摩擦力より大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍを３以上の所定の自然数としたときの、第１竿体から第ｍ竿体までのｍ個の竿体であって、ｎを２からｍまでの任意の自然数としたときに、第ｎ−１竿体は、第ｎ竿体の内部に振出形式で収容されるｍ個の竿体と、
前記第１竿体の基端の中心部から外部に向かって前記第１竿体に平行に設けられた円筒状のロック棒と、
第２竿体から第ｍ−１竿体のそれぞれの基端に設けられた、外径がそれぞれの前記竿体の外径を超えず、それぞれの前記竿体の内周面より内部に延びる部分を有し、前記ロック棒の外径より僅かに大きい内径の円筒状中空部を中心部に有し、前記円筒状中空部に向かって弾性的に突出する係合ピンを有するロック付きストッパーと、
前記第１竿体又は前記ロック棒に対して一端が固定され、他端が、前記第１竿体から前記第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で前記第２竿体から前記第ｍ竿体の内部を通過して前記第ｍ竿体の基端から外部に延出する全長を有する通線ロッドと、を含み、
前記ロック棒は、表面に溝部が設けられ、前記溝部は、前記第１竿体から前記第ｍ−１竿体を完全に収縮させるまでに、前記第ｍ−１竿体の前記ロック付きストッパーの前記係合ピンと係合する位置に設けられており、
前記係合ピンは、前記ロック棒の前記溝部に弾性的に係合し、その係合は前記通線ロッドを押す力を加えることで解除され、前記係合を解除するための力は前記竿体を押し出す際の摩擦力より大きい、ことを特徴とする、竿状構造体。
【請求項２】
前記溝部は、前記ロック棒の長手方向に複数個設けられ、
前記複数の溝部は、いずれか２つ以上の前記ロック付きストッパーのそれぞれの前記係合ピンに同時に係合する位置に設けられている、請求項１に記載の竿状構造体。
【請求項３】
前記通線ロッドは、エアチューブの内部に収容されており、
前記第１竿体の先端に、前記エアチューブからの圧縮空気で駆動されるツールが取り付けられている、請求項１又は２に記載の竿状構造体。
【請求項４】
ｍを３以上の所定の自然数としたときの、第１竿体から第ｍ竿体までのｍ個の竿体であって、ｎを２からｍまでの任意の自然数としたときに、第ｎ−１竿体は、第ｎ竿体の内部に振出形式で収容されるｍ個の竿体と、
前記第１竿体の基端の中心部から外部に向かって前記第１竿体に平行に設けられた円筒状を有するロック棒と、
第２竿体から第ｍ−１竿体のそれぞれの基端に設けられた、外径がそれぞれの前記竿体の外径を超えず、後記スリーブを通過させる中空部を有するストッパーと、
前記第１竿体又は前記ロック棒に対して一端が固定され、他端が、前記第１竿体から前記第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で前記第２竿体から前記第ｍ竿体の内部を通過して前記第ｍ竿体の基端から外部に延出する全長を有する通線ロッドと、を含み、
前記ロック棒は、
表面に設けられる溝部と、
前記ロック棒を周方向に覆い、前記ロック棒の長手方向に摺動し、外周面に貫通孔を有するスリーブと、
基端側が前記ロック棒に固定され、先端側が前記スリーブの基端側に固定される基端側弾性体と、
前記貫通孔に設けられ、前記スリーブと当接する前記ロック棒の面に当接した状態で前記スリーブの外周面に対して凸部を形成し、前記溝部に係止すると前記凸部が前記スリーブに収容される係止部を備え、
前記通線ロッドを押すと、第ｍ−１竿体のストッパーに前記係止部の前記凸部が係止し、前記基端側弾性体が縮むことで生じた復元力により、前記第ｍ−１の竿体を押し出し、前記第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で前記基端側弾性体がさらに縮むことで、前記スリーブが基端側に移動して前記係止部が前記溝部に係止し、前記ストッパーとの係止が解除される
ことを特徴とする、竿状構造体。
【請求項５】
前記ロック棒に、複数個の溝部が設けられ、前記スリーブに複数個の係止部が設けられ、
前記複数個の溝部は、前記複数個の係止部が同時に係止する位置に設けられる
請求項４に記載の竿状構造体。
【請求項６】
前記通線ロッドは、エアチューブの内部に収容されており、
前記第１竿体の先端に、前記エアチューブからの圧縮空気で駆動されるツールが取り付けられている、請求項４又は５に記載の竿状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竿状構造体に関し、より詳しくは、中心部を通貫する通線ロッドを押すことで手元から順に伸長する振出形式の複数の竿体から構成され、かつ先端に圧縮空気で駆動されるツールを取り付け可能な竿状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て引込線（電話回線を提供するメタルケーブルおよびインターネット回線を提供する光ケーブル）には、使用されていない保留回線のものが多数あり、また、１０年以上の長期間にわたって保留状態であるものも相当数存在する。このような保留引込線は、老朽化して垂れ下がることによって障害物となり、第三者の人身事故や、物損事故を行き起こす可能性がある。そのような事故を防止するために、保留引込線の撤去工事が行われている。保留引込線の撤去においては、高所作業車を使用せず地上から一人で容易にドロップケーブル（引込線）の回収を行うことが可能なドロップケーブル回収装置が知られている（特許文献１）。その装置は、操作棒の先端に、把持プレートやカッター部を含む回収部を有する構成を有している。この装置によれば、操作棒の届く範囲であれば、保留引込線を撤去することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのような保留引込線の撤去において、住人が不在の時には法的に家屋の敷地内に立ち入ることができない。そのような場合の保留引込線の撤去工事を、高所作業車のような、作業用のゴンドラを高所に持ち上げることのできるような車両を使用し、ゴンドラに乗車した作業者が保留引込線にアクセスして除去作業を行うことが考えられる。しかし、高所作業車を使用したとしても、撤去のできる範囲は手の届く範囲であって限定的である。その際に前述のドロップケーブル回収装置を使用したとしても、操作棒の届く範囲しか撤去することができず、保留引込線の家屋への取り付け部からの撤去を行うことができない場合が多かった。このように、従来の技術においては、住人が不在の時には実質的に保留引込線の撤去工事を行うことは極めて困難であった。そして、これに対処するためには、住人が在宅であるときまで再訪問を繰り返する必要があり、作業者の稼動が高くなることとなる。このため、敷地内に立ち入らなくても、撤去工事ができるような工具があると好適であるが、そのような目的に十分に適した工具は開発されていなかった。
【０００５】
撤去工事において、振出形式の竿のような工具を使用することも考えられるが、手元からの操作で任意の長さだけ伸長させることができないため、そのようなものを使用したとしても極めて使い勝手が悪いものである。また、複数の竿体から構成される振出形式の竿の内部に、先端の竿体に通線ロッドなどを内部から固定し、それを竿の末端部から延出させたものを竿の内部に押し込むことにより竿を伸長させるような構造も考えられる。その場合、竿体を伸長させる際に竿体同士の摩擦力が発生するが、伸長中の竿体同士のオーバーラップ部分を回転軸としたモーメントが大きくなると、その摩擦力は大きくなる。ここで、竿の先端部に近い竿体ほど軽く、伸長中の竿体同士のオーバーラップ部分にかかるモーメントが小さいため、先端部に近い竿体ほど伸長の際の摩擦力が小さいのが通常である。そのため、先端部に近い竿体から順に伸長されることになる。結果として、先端部付近の竿体から伸長した後に作業者の手元に近い竿体が伸長することになるが、その際には、すでに伸長した先端部の竿体からの伸長中の竿体同士のオーバーラップ部分の距離が大きくなるため、非常に大きい力のモーメントがそのオーバーラップ部分にかかることになる。そのため、伸長時の摩擦力が大きくなり、手元付近の竿体を伸長させる際には非常な困難を伴うことになる。本発明は、そのような、手元からの操作による竿体の伸長の困難さを解消した振出形式のロッド状構造体に関するものであり、それを高所作業車に取りつけた状態で伸長させることによって、先端に取り付けたツールで保留引込線の把持及び切断することができるような構造を有するロッド状構造の工具に関するものである。本発明によれば、切断した保留引込線を敷地に落下させることなく、住人の不在に影響されない効率的な保留引込線の撤去が可能となり、撤去活動の稼動の削減が実現される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、以下のような特徴を有している。すなわち本発明の第１の特徴は、第１竿体から第ｍ竿体までの竿体であって、第ｎ−１竿体は第ｎ竿体の内部に振出形式で収容されるｍ個の竿体と、第１竿体に設けられた円筒状のロック棒と、第２竿体から第ｍ−１竿体のそれぞれの基端に設けられた円筒状中空部に向かって弾性的に突出する係合ピンを有するロック付きストッパーと、を含み、ロック棒は、表面に溝部が設けられ、係合ピンはロック棒の溝部に弾性的に係合し、その係合は通線ロッドを押す力を加えることで解除され、係合を解除するための力は竿体を押し出す際の摩擦力より大きい、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の特徴は、複数の溝部が複数のロック付きストッパーと同時に係合するように構成できる。また本発明の第１の特徴は、通線ロッドがエアチューブの内部に収容されており、第１竿体の先端に、エアチューブからの圧縮空気で駆動されるツールが取り付けられるように構成できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、ｍを３以上の所定の自然数としたときの、第１竿体から第ｍ竿体までのｍ個の竿体であって、ｎを２からｍまでの任意の自然数としたときに、第ｎ−１竿体は、第ｎ竿体の内部に振出形式で収容されるｍ個の竿体と、第１竿体の基端の中心部から外部に向かって第１竿体に平行に設けられた円筒状を有するロック棒と、第２竿体から第ｍ−１竿体のそれぞれの基端に設けられた、外径がそれぞれの竿体の外径を超えず、後記スリーブを通過させる中空部を有するストッパーと、第１竿体又はロック棒に対して一端が固定され、他端が、第１竿体から第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で第２竿体から第ｍ竿体の内部を通過して第ｍ竿体の基端から外部に延出する全長を有する通線ロッドと、を含み、ロック棒は、表面に設けられる溝部と、ロック棒を周方向に覆い、ロック棒の長手方向に摺動し、外周面に貫通孔を有するスリーブと、基端側がロック棒に固定され、先端側がスリーブの基端側に固定される基端側弾性体と、貫通孔に設けられ、スリーブと当接するロック棒の面に当接した状態でスリーブの外周面に対して凸部を形成し、溝部に係止すると凸部がスリーブに収容される係止部を備え、通線ロッドを押すと、第ｍ−１竿体のストッパーに係止部の凸部が係止し、基端側弾性体が縮むことで生じた復元力により、第ｍ−１の竿体を押し出し、第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で基端側弾性体がさらに縮むことで、スリーブが基端側に移動して係止部が溝部に係止し、ストッパーとの係止が解除されることを特徴とする竿状構造体である。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、ロック棒に、複数個の溝部が設けられ、スリーブに複数個の係止部が設けられ、複数個の溝部は、複数個の係止部が同時に係止する位置に設けられても良い。また本発明の第２の特徴は、通線ロッドは、エアチューブの内部に収容されており、第１竿体の先端に、エアチューブからの圧縮空気で駆動されるツールが取り付けられても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伸長中の竿体同士のオーバーラップ部分のモーメントや摩擦力を低減させ、通線ロッドあるいはエアチューブに収容された通線ロッドを竿状構造体の末端部から内部に押し込むことにより、操作者の手元に最も近い竿状構造体の末端部に近い位置の竿体から順に力を伝え、その末端部に近い位置の竿体から順に伸長させることができる。また本発明によれば、竿状構造体の先端部にエアチューブからの圧縮空気で駆動されるカッターのようなツールを取り付けることにより、家屋の敷地に立ち入らずに保留引込線を切断・回収することができる。そのため、家屋の住人が不在の時にも、保留引込線の撤去工事を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】竿状構造体１の全体の構成を示す図である。
【図２】竿状構造体１の第１竿体から第４竿体及び第５竿体１０５の一部までの断面図である。
【図３】ロック棒１０の詳細な構成を示す図である。
【図４】ロック付きストッパー２０２の断面図である。
【図５】エアチューブ３０と通線ロッド３２の構成を示す図である。
【図６】完全に収縮された状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図７】１つの円周状溝部が第３竿体に対してロックされ、第３竿体が収縮した状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図８】２つの円周状溝部が第２竿体及び第３竿体に対してロックされ、第３竿体が収縮した状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図９】２つの円周状溝部が第２竿体及び第３竿体に対してロックされ、第３竿体が伸長中の状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図１０】２つの円周状溝部が第２竿体及び第３竿体に対してロックされ、第３竿体が第４竿体と継合した状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図１１】円周状溝部が第２竿体に対してロックされ、第２竿体が伸長中の状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図１２】円周状溝部が第２竿体に対してロックされ、第２竿体が第３竿体と継合した状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図１３】第１竿体が伸長中の状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図１４】第１竿体が第２竿体と継合した状態における、竿状構造体１ａの断面図である。
【図１５】カッターの概略構成を示す図である。
【図１６】変形例に係る竿状構造体１ｂのロック棒３００およびストッパー４００の詳細な構成を示す図である。
【図１７】ロック棒３００の係止部３５２が第３竿体１０３のストッパー４０３に係止し、第３竿体１０３を押し出す状態における、変形例に係る竿状構造体１ｂの断面図である。
【図１８】ロック棒３００の係止部３５２が第３竿体１０３のストッパー４０３に係止し、第３竿体１０３を押し出し、係止部３５２が基端側円周状溝部３１１に係止する直前の状態における、変形例に係る竿状構造体１ｂの断面図である。
【図１９】ロック棒３００の係止部３５２が第３竿体１０３のストッパー４０３に係止し、第３竿体１０３を押し出し、係止部３５２が基端側円周状溝部３１１に係止する状態における、変形例に係る竿状構造体１ｂの断面図である。
【図２０】ロック棒３００の係止部３５２による、第３竿体１０３のストッパー４０３との係止が解除され、第４竿体１０４のストッパー４０４と係止する前の状態における、変形例に係る竿状構造体１ｂの断面図である。
【図２１】ロック棒３００の係止部３５２が第４竿体１０４のストッパー４０４に係止し、第４竿体１０３を押し出す状態における、変形例に係る竿状構造体１ｂの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（竿状構造体１の構造）
これから図面を参照し、本願発明の実施形態の説明をする。図１には竿状構造体１の全体の構成が示されている。竿状構造体１は、第１竿体１０１から第１２竿体１１２の段階的に内径及び外径が大きくなっている１２個の竿体が、一段階大径の竿体が一段階小径の竿体を振出形式で内部に収容する構造を有している。竿体の数は、３以上の任意の複数であるｍ個とすることができる。ここで、竿体を集合的に示す場合は符号を１００とし、個別の竿体を特定せずに示す場合は符号を用いないこととする。個別の竿体を示す場合は、最も小径の竿体からの順番を表わす数であるｎ（ｎ＜１００）を使用して第ｎ竿体と呼び、その符号は、ｎを１００に加えた「１００＋ｎ」とする。竿状構造体１は、最も大径の第１２竿体１１２を作業者の手元付近に固定し、最も小径の第１竿体１０１の方向にそれぞれの竿体を伸長させることによって、全体を伸長させる。それぞれの竿体において、最も小径の第１竿体１０１の方向の端部を竿体の「先端」、最も大径の第１２竿体１１２の方向の端部を竿体の「基端」と呼ぶ。また、竿状構造体１において、第１竿体１０１の先端を竿状構造体１の「先端部」と呼び、第１２竿体１１２の基端を竿状構造体１の「末端部」と呼ぶ。竿状構造体１に係る本実施例ではｍ＝１２であり、竿状構造体１は、第１竿体１０１、第２竿体１０２、・・・、第１２竿体１１２の１２個の竿体を含むことになる。そして、ｎを２からｍまでの任意の自然数としたときに、第ｎ−１竿体は、第ｎ竿体の内部に振出形式で収容されることになる。それぞれの竿体は、単一の薄いパイプ状のロッドである。それぞれの竿体は、好適には同じ長さである。ただし、第１竿体１０１は竿状構造体１の先端部に位置し、内部に他の竿体を収容しないため、必ずしも中空のパイプ状ではなく、中実の構造であってもよい。竿体１００は、好適には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などの軽量で高剛性の材料で構成される。
【００１３】
竿体は、その竿体を伸長したときに、その竿体を収容する竿体とのオーバーラップ部分が所定の長さになったときに、その竿体の基端付近の外径がその竿体を収容する竿体の先端付近の内径より大きくなり、収容される竿体の基端の外周面全体が収容する竿体の先端の内周面全体と圧接されて竿体同士が継合されるような構造を有している。これにより、それ以上の伸長が規制されることとなる。一番大径の第１２竿体１１２の基端からはエアチューブ３０が出ている。図１には示されていないがエアチューブ３０の内部には、通線ロッド３２が収容されている。エアチューブ３０と通線ロッド３２の先端は、第１竿体１０１に対して固定されている。好適には、エアチューブ３０（及び通線ロッド３２）の竿状構造体１から延出する部分は、リール３１に巻回して収納可能となっており、端部がコンプレッサなどの圧縮空気源に接続される。リール３１は、好適には、第１２竿体１１２や、それの近傍の構造体に取り付けることができる。第１竿体１０１の先端には、好適には、ツール５０が取り付けられる。ツール５０は、エアチューブ３０を通じて送られる圧縮空気を動力として動作可能である。圧縮空気をツールの動力とすることにより、通線ロッド３２と一体化させたエアチューブ３０を用いることで、１本の操作ロッドを用いるだけで、竿状構造体１の伸長とツール５０への動力の提供を行うことができ、またその際に、軽量だが発生する力の大きい圧縮空気駆動の動力源をツールに用いることができる。ここで、例えば、ツールを電力駆動とすると、竿状構造体１の伸長のための通線ロッド３２とは別に電力用電線を使用する必要があり、取り扱いが煩雑になる。また、動力源も重量の大きい電動モータを使用する必要があり、竿状構造体１の取り回しが悪くなり、伸長させる際の摩擦力も大きくなる。本発明では、圧縮空気によって駆動されるツール５０を使用可能とすることによって、そのような問題が発生しないようにしている。
【００１４】
次に竿体の内部の構造を説明する。第２竿体１０２から第１２竿体１１２は同様の構造を有しているため、竿状構造体１の先端部から４つの竿体を用いて構造の説明をする。図２には、竿状構造体１の第１竿体１０１から第４竿体１０４及び第５竿体１０５の一部までを含む竿状構造体１の断面図が示されている。それぞれの竿体の基端には、典型的には、竿体の中心線に直角な向きで円盤状のストッパーが取り付けられている。ストッパーは、竿体を収容させることによって収縮させたときに、それを収容する他の竿体のロック付きストッパーとお互いに接触することによって、竿体が、それを収容する他の竿体の基端から飛び出さないようにするものである。ストッパーは、取り付けられる竿体の基端の外径を超えない外径（好適には同じ外径）を有し、それぞれの竿体の内周面より内部に延びる部分を有する。そして、そのストッパーの竿体の内周面から内部に延びる部分が、一段階小さい収容する他の竿体の基端（あるいは、基端に取り付けられたストッパー）と接触することにより、他の竿体の基端から収容される竿体が飛び出さないように移動範囲を規制する。なお、符号が「１００＋ｎ」の竿体の基端に取り付けられるロック付きストッパーを個別に示す場合は符号を「２００＋ｎ」とし、個別のロック付きストッパーを特定せずに示す場合は符号を用いないこととする。ストッパーには、それが取り付けられる竿体の位置に応じ、以下の３種類がある。（１）竿状構造体１の先端部に位置する竿体（第１竿体１０１）に取り付けられる、後述のロック棒が取り付けられるストッパー（後述する先端ストッパー２０１）。（２）竿状構造体１の先端部及び末端部に位置する竿体を除く竿体（後述する第２竿体１０２から第１１竿体１１１（第ｍ−１竿体））に取り付けられる、ロック棒１０を解除可能にロックする機構を有するストッパー（後述するロック付きストッパー２０２から２１１）。（３）竿状構造体１の末端部に位置する竿体（第１２竿体１１２（第ｍ竿体））に取り付けられるストッパー（後述する末端ストッパー２１２）。
【００１５】
第１竿体１０１の基端には、第１竿体１０１がパイプ状の場合、その内周面の内部に延びる部分を有する先端ストッパー２０１が設けられる。先端ストッパー２０１は、好適には第１竿体１０１の基端の円周上に取り付けられる同じ外径の円盤状の形状である。第１竿体１０１の先端ストッパー２０１は、後述の円筒状中空部や中空部が設けられるのではなく、ロック棒１０が取り付けられる点で、後述する他の竿体のストッパーとは機能が異なっている。先端ストッパー２０１の中心部には、第１竿体１０１に平行な棒状あるいは円筒状のロック棒１０が、第１竿体１０１の基端から外部（竿状構造体１の末端部の方向）に向かって第１竿体１０１と平行に突出するように取り付けられる。なお、第１竿体１０１を収縮させた場合には、第２竿体１０２のロック付きストッパー２０２には、第１竿体１０１の基端が接触するため、ロック棒１０が第１竿体１０１の基端に設けられていれば、先端ストッパー２０１は必ずしも必要ではない。
【００１６】
ロック棒１０に関しては、図３に詳細な図を示している。ロック棒１０には、円周状溝部１１から１３が表面に設けられている。円周状溝部は１つでもいいが、好適には複数個設けられる。円周状溝部の断面は、好適には半円や扇形であり、それと後述する係合ピン４１が係合し、その係合は進退方向の力を加えることにより解除されるようになっている。ロック棒１０の円周状溝部１３から先の部分は、好適には、テーパー状に外径が小さくなっている。ロック棒１０は、内部に円筒状の空間がある。そして、好適には、その円筒状の空間にエアチューブ３０が通貫しており、ロック棒１０の先端から延出している。エアチューブ３０は、その一端が、第１竿体１０１の先端まで通貫している。そして、エアチューブ３０は、その他端が、竿体１００の中心部を通貫し、第１竿体１０１から第１１竿体１１１を押し出して完全に伸長させることにより竿状構造体１を完全に伸長させた状態で、第２竿体１０２から第１２竿体１１２の内部を通過して、第１２竿体１１２の基端に設けられた末端ストッパー２１２に設けられた中空部を通じて外部に延出する。第１竿体１０１は、典型的にはパイプ状であるが、エアチューブ３０を通過させることができる径の中空部を有する中実の棒体であってもいい。図３には示していないが、エアチューブ３０の内部には、通線ロッド３２が収容される。図５には、エアチューブ３０と通線ロッド３２の構成が示されている。通線ロッド３２は、通線作業のためのロッドであり、手などで進退させることで力を伝達することができる。通線ロッド３２は、好適には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などの材料で構成される。通線ロッド３２がエアチューブ３０内に収容されている場合は、通線ロッド３２はエアチューブ３０と共に進退させることになる。通線ロッド３２は、通線作業のためのものでなくても、ある程度の剛性及び可撓性を有するロッドやワイヤなどによって代用することが可能である。
【００１７】
第１竿体１０１の先端は、必ずしも必須ではないが、図１に示すように円盤状の台座の形状となっている。そして、好適には、第１竿体１０１の先端には、ツール５０が取り付けられる。第１竿体１０１が台座を有する場合、ツール５０は、台座に取り付けられると好適である。ツール５０は、第１竿体１０１を通貫するエアチューブ３０からの圧縮空気で駆動することができる。第１竿体１０１の先端付近には、エアチューブ３０からの圧縮空気をツール５０に導きつつ、通線ロッド３２を第１竿体１０１に対して固定するような圧縮空気の分岐機構が取り付けられると好適である。分岐機構は、例えば、エアチューブ３０とツール５０とを接続する継手であって、エアチューブ３０を接続した継手の部分において、エアチューブ３０内から通線ロッド３２を引き出し、その通線ロッド３２を継手の内部に固定するような構造とすることができる。このような継手のような分岐機構を第１竿体１０１の先端に固定することによって、通線ロッド３２を第１竿体１０１に対して固定することができる。
【００１８】
エアチューブ３０の内部には、通線ロッド３２が収容される。通線ロッド３２は、第１竿体１０１又はロック棒１０に対して固定されており、通線ロッド３２を進退させることによって第１竿体１０１を動かすことができる。通線ロッド３２は、第１竿体１０１の先端まで延びるエアチューブ３０の内部に収容されているため、典型的には、第１竿体１０１の先端付近で、前述の分岐機構を通じて第１竿体１０１に固定される。
【００１９】
なお、ツール５０を第１竿体１０１の先端に取り付けていない場合や、ツール５０を圧縮空気で駆動しない場合は、エアチューブ３０は必ずしも必要ない。この場合、ロック棒１０の先端からは通線ロッド３２が延出することになり、また、通線ロッド３２が竿体１００の内部を通過して、第１竿体１０１又はロック棒１０に対して固定されることになる。
【００２０】
図２を再び参照する。第２竿体１０２に取り付けられたロック付きストッパー２０２は、ロック棒１０の外径より僅かに大きい内径の円筒状中空部を中心部に有し、第１竿体１０１を収縮させたときに、ロック棒１０がその円筒状中空部を通るように構成されている。ロック付きストッパー２０２は、好適には、第２竿体１０２の基端の円周上に取り付けられる同じ外径の円盤状の形状である。また、第３竿体１０３から第１１竿体１１１にも、第２竿体１０２のロック付きストッパー２０２と同様の構造のロック付きストッパー２０３から２１１がそれぞれ取り付けられる。
【００２１】
ここで、ロック棒１０は、第１竿体１０１から第１０竿体１１０（第ｍ−２竿体）をそれぞれ一段階大径の竿体に完全に収容させることにより収縮させるまでに、ロック付きストッパー２０２から２１１のすべての円筒状中空部を通貫し、ロック棒１０のいずれかの円周状溝部が末端部に最も近いロック付きストッパー２１１の係合ピン４１に係合することができるような構造及び全長を有している。すなわち、ロック棒１０は、ロック棒１０の根元からそれの先端部に最も近い円周状溝部１３までの距離が、竿状構造体１を収縮させた状態でロック付きストッパー２１１の係合ピン４１と係合することができる距離以上とすることにより、ロック棒１０をロック付きストッパー２１１に対してロックすることができ、通線ロッド３２（又はエアチューブ３０）を押し込むことにより第１１竿体１１１（及びそれに収容される他の竿体）を伸長させることができるように構成されている。ロック付きストッパー２０２は、それに設けられた円筒状中空部に向かって弾性的に突出した係合ピン４１を有している。図４には、竿状構造体１のロック付きストッパー２０２を、円周状溝部１１に沿って切断した場合の断面図が示されている。ロック付きストッパー２０２は、外径が第２竿体１０２の外径を超えず、第２竿体１０２の内周面より内部に延びる部分を有し、ロック棒１０の外径より僅かに大きい内径の円筒状中空部を中心部に有し、円筒状中空部に向かって弾性的に突出する係合ピン４１を有する円盤状の構造を有している。図４に係合ピン４１に関連する詳細な構造を示す。係合ピン４１は、先端が半球状になったピン部と、ピン部より直径が大きい台座部とを有している。ロック付きストッパー２０２には、係合ピン４１を突出させる方向に付勢するスプリング４０を保持するスプリング保持孔がロック付きストッパー２０２の内部に放射方向に形成されており、スプリング保持孔の最も円筒状中空部に近い端部から、係合ピン４１のピン部のみを通過させる径の貫通孔が円筒状中空部に向かって形成されている。ロック付きストッパー２０２は、スプリング保持孔が形成される円盤状の本体の外側に、スプリング保持孔を閉じるリング状の構造が取り付けられた構造を有しているが、リング状の構造を円盤状の本体の内側に取り付けることもできる。係合ピン４１は、台座部でスプリング４０に接しており、円筒状中空部に向かって付勢され、その先端が貫通孔を通じて円筒状中空部に向かって弾性的に突出する。
【００２２】
１個のロック付きストッパーに対して係合ピン４１は１個以上設けられる。１個のロック付きストッパーに対して複数個の係合ピン４１を設ける場合は、それらは、ロック付きストッパーの円筒状中空部との接面に円周状に等間隔に配置されると好適である。図４の例では、ロック付きストッパー２０２に対して３個の係合ピン４１が設けられている。
【００２３】
図４には、ロック付きストッパー２０２の円筒状中空部にロック棒１０が挿入され、円周状溝部１１に係合ピン４１が係合している状態が示されている。ただし、左下の位置の係合ピン４１については、分解組立図としている。図４において、係合ピン４１は、円周状溝部１１の最奥部まで伸びてロック棒１０に係合している。係合ピン４１のピン部の先端の半球状の部分あるいはその一部のみが円周状溝部１１と係合するようになっており、ロック棒１０を進退させる力によって係合を解除することができる。このため、ロック棒１０を通線ロッド３２で進退させることにより、その係合が解除されない範囲の力で、ロック付きストッパー２０２を介して第２竿体１０２に同じ進退させる力を加えることができる。エアチューブ３０（又は通線ロッド３２）を押し出すことによって、竿体を伸長させるためには、係合を解除するための力は、その時点での竿体を押し出す際の摩擦力より大きい必要がある。
【００２４】
図４においては、エアチューブ３０がロック棒１０の内部の円筒状の空間にはめ込まれており、さらに、通線ロッド３２がエアチューブ３０の内側に収容されていることが示されている。
【００２５】
なお、竿状構造体１の末端部に位置する第１２竿体１１２には、その基端において、第１２竿体１１２の内周面の内部に延びる部分を有し、少なくとも通線ロッド３２（又はエアチューブ３０）を通過させることができる中空部を有する末端ストッパー２１２が設けられている。なお、その中空部は、ロック棒１０を通過させることができるものであってもよい。第１２竿体１１２は、他の竿体に収容されない竿状構造体１の末端部に位置し、前方に押し出されるものではないため、末端ストッパー２１２には係合ピン４１及びスプリング４０は必ずしも必要ない。末端ストッパー２１２は、ロック付きストッパー２０２から２１１と同じく、基端の円周上に取り付けられる同じ外径の円盤状の形状であって、同様の円筒状中空部を有するが、係合ピン４１及びスプリング４０を有しないものとすることができる。なお、末端ストッパー２１２を、ロック付きストッパー２０２から２１１と同じく、係合ピン４１及びスプリング４０を有し、ロック棒１０のいずれかの円周状溝部を有する部分が末端ストッパー２１２に係合するか、そこから突出するように構成することによって、運搬時などに不用意な竿体の伸長を防止するための収納時ロックとして機能させることもできる。
【００２６】
竿状構造体１は、典型的には、その末端部に位置する第１２竿体１１２を高所作業車のゴンドラ（バケット）に取り付けられたホルダで固定することによって、ほぼ水平に固定して使用される。そして、その状態で、作業者が通線ロッド３２（又はエアチューブ３０）を前方に繰り出し、末端ストッパー２１２の中空部から押し込むことによって、竿状構造体１を最も手元の竿体から順に伸長させることになる。
【００２７】
（竿状構造体１ａを伸長させる動作）
竿状構造体１において、第２竿体１０２から第１１竿体１１１の１０個の中間部の竿体は、それに取り付けられるロック付きストッパー２０２から２１１の１０個のロック付きストッパーを含め、同様の構造を有している。そのため、それらの中間部の竿体の数を２個にした、第１竿体１０１から第４竿体１０４の４個の竿体で構成される竿状構造体１ａを例として（ｍ＝４に相当する）、本発明の竿状構造体を伸長させる動作について説明する。図６には、第１竿体１０１から第３竿体１０３がそれぞれ一段階大径の竿体に完全に収容された状態の竿状構造体１ａが示されている。竿状構造体１ａは、第１竿体１０１から第４竿体１０４の４つの竿体で構成されている点、第４竿体１０４に末端ストッパー２０４ａが取り付けられている点、及びロック棒１０ａの円周状溝部がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１と係合可能な構造及び全長を有する点を除き、竿状構造体１と同様の構造である。第１竿体１０１の基端には先端ストッパー２０１が取り付けられており、中間部の第２竿体１０２及び第３竿体１０３の基端にはそれぞれロック付きストッパー２０２及び２０３が取り付けられており、第４竿体１０４の基端には末端ストッパー２０４ａが取り付けられている。先端ストッパー２０１にはロック棒１０ａが取り付けられている。ロック付きストッパー２０２及び２０３は、それに中心部にある円筒状中空部に向かって弾性的に突出する係合ピン４１を有している。末端ストッパー２０４ａは、外径が第４竿体１０４の外径を超えず、第４竿体１０４の内周面より内部に延びる部分を有し、ロック棒１０ａを通過させる中空部を有している。先端ストッパー２０１に取り付けられたロック棒１０ａは、第１竿体１０１から第３竿体１０３を完全に収容させることによって竿状構造体１ａを収縮させるまでに、ロック付きストッパー２０２から２０３のすべての円筒状中空部を通貫し、少なくとも円周状溝部１３を有する部分がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１と係合する位置にあるような構造及び全長を有している。ロック棒１０ａは、ロック棒１０ａの根元から円周状溝部１３までの距離が、竿状構造体１ａを収縮させた状態でロック付きストッパー２０３の係合ピン４１と係合することができる距離以上とすることにより、ロック棒１０ａをロック付きストッパー２０３に対してロックすることができ、通線ロッド３２（又はエアチューブ３０）を押し込むことにより第３竿体１０３を伸長させることができるように構成されている。また、後で詳述するが、円周状溝部の最前部（円周状溝部１１）と最後部（円周状溝部１３）の間の間隔は、いずれか２つ以上のロック付きストッパー（ロック付きストッパー２０２及び２０３）のそれぞれの係合ピン４１に、複数の円周状溝部のいずれかが同時に係合することができる大きさを有するものであると好適である。ロック棒１０ａの先端からは、通線ロッド３２（図示せず）を内側に収容するエアチューブ３０が延出している。図示していないが、竿状構造体１ａの先端部に圧縮空気で駆動されるツール５０を取り付け可能である。ツール５０を取り付けない場合、エアチューブ３０は必ずしも必要ではなく、その場合は、通線ロッド３２（図示せず）がロック棒１０ａの先端から延出することになる。
【００２８】
なお、末端ストッパー２０４ａに代えて、係合ピン４１を有するロック付きストッパー２０４を使用することもできる。この場合、ロック棒１０ａは、ロック棒１０ａの根元から円周状溝部１３までの距離が、竿状構造体１ａを完全に収縮させた状態でロック付きストッパー２０４の係合ピン４１と係合することができる距離以上とすることにより、ロック棒１０ａをロック付きストッパー２０４に対してロックすることができるように構成されている。図６においては、ロック付きストッパー２０４を点線で囲んで示している。ロック付きストッパー２０４を使用した場合、第４竿体１０４は竿状構造体１の末端部に位置するため伸長することはない。しかし、第１竿体１０１から第３竿体１０３を完全に収縮させた状態で、少なくとも円周状溝部１３をロック付きストッパー２０４の係合ピン４１に係合させることにより、竿体を完全に収縮させた場合に竿体が不用意に飛び出さないような収納時ロックとして機能させることができる。
【００２９】
これから、第１竿体１０１から第３竿体１０３のすべてを完全に伸長させる動作の説明をするが、その途中の任意の位置で止めて固定することが可能である。初期状態は、第１竿体１０１から第３竿体１０３のそれぞれが、一段階大径の竿体に完全に収容されて竿状構造体１ａが完全に収縮させられている状態である。竿状構造体１ａは、高所作業車のゴンドラ（バケット）に取り付けられたホルダで第４竿体１０４を固定することによって、ほぼ水平に固定される。ゴンドラは、そのホルダの位置が、保留引込線の切断部位と同じか、やや高い位置となり、また、竿状構造体１ａが保留引込線の切断部位の方向を向くような位置に配置される。そして、その状態で、エアチューブ３０を前方（作業者から離れる方向）に伸長させることによって竿状構造体１ａを伸長させることになる。この状態から開始して、エアチューブ３０に収容された通線ロッド３２を手で前方に押し出して竿体を押し出すことによって竿状構造体１ａを伸長させる。この際に、操作者の手元に最も近い竿状構造体１ａの末端部に近い位置の竿体から順に力を伝え、その末端部に近い位置の竿体から順に伸長させることが、本発明の特徴である。
【００３０】
作業者は、手でエアチューブ３０を把持して、エアチューブ３０を内部の通線ロッド３２ごと前方に繰り出し、末端ストッパー２０４ａの中空部から押し込んで前進させる。これにより、エアチューブ３０に対して固定された第１竿体１０１が、一番前方の円周状溝部１１がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１に係合するまで伸長される。それらが係合すると、第３竿体１０３に前方へ押し出す力が加えられることになり、第３竿体１０３と第４竿体１０４との間の摩擦力がエアチューブ３０を前進させる際の抵抗となる。
【００３１】
図７には、円周状溝部１１がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１に係合した状態が示されている。第１竿体１０１は、ロック棒１０ａの円周状溝部１１がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１に係合する状態になるまで少し伸長されている。なお、すべての竿体が完全に収容された状態で、円周状溝部１１がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１に係合する状態となるような位置に円周状溝部１１が存在しており、これを初期状態としてもよい。ここで、エアチューブ３０を前方に押し出す力を強めていくと、円周状溝部１１から係合ピン４１を介してロック付きストッパー２０３及び第３竿体１０３に加えられる前方に押し出す力が第３竿体１０３と第４竿体１０４との間の摩擦力を超え、第３竿体１０３が、その内側に収容する第１竿体１０１及び第２竿体１０２と共に前方に動き出す。ここで、係合ピン４１は、ロック棒１０ａの円周状溝部１１に弾性的に係合してロックし、その係合はエアチューブ３０（又は通線ロッド３２）を押す力を加えることで解除されるものであるが、円周状溝部１１から伝達された力を通じて第３竿体１０３が前方に動き出すためには、その係合を解除するための力は、その時点で竿体（ここでは第３竿体１０３）を押し出す際の摩擦力より大きいことが必要である。第３竿体１０３を押し出す際の摩擦力は、スプリングの復元力により円周状溝部１１に係合した第３竿体１０３の係合ピン４１が円周状溝部１１の凹部を超える際に生じる摩擦力である。この状態であれば、エアチューブ３０を前方に押し出した時、円周状溝部１１がロック付きストッパー２０３にロックされるまで（すなわち第３竿体１０３に対してロックされるまで）第１竿体１０１は少し前方に移動するが、その後は、作業者の手元に最も近い伸長可能な第３竿体１０３が伸長されることになる。なお、係合が解除される力は、ロック付きストッパー２０３の係合ピン４１を突出させる力（スプリング４０の復元力）、係合ピン４１の先端の形状、円周状溝部の断面の形状、などによって所望の値に設定することができる。
【００３２】
なお、円周状溝部１１とロック付きストッパー２０３の係合ピン４１との係合を解除するための力が竿体（ここでは第３竿体１０３）を押し出す際の摩擦力より小さい場合であっても、複数の円周状溝部を同時に竿体とロックさせることにより、複数の円周状溝部による係合を解除するための力がその時点での竿体を押し出す際の摩擦力より大きくなるようにして、竿体を押し出すことができるように構成できる。図８には、円周状溝部１１がロック付きストッパー２０２の係合ピン４１に係合し、円周状溝部１２がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１に係合した状態が示されている。これは、竿体をエアチューブ３０で押し出す際に円周状溝部１１とロック付きストッパー２０３の係合ピン４１との係合が摩擦力の抵抗を受けて解除され、第１竿体１０１が前方に移動したが、次に、円周状溝部１１とロック付きストッパー２０２の係合ピン４１とが係合し、円周状溝部１２とロック付きストッパー２０３の係合ピン４１とが係合した状態を示している。この状態では、エアチューブ３０を前方に押し出す力は、円周状溝部１２からロック付きストッパー２０３の係合ピン４１を介して第３竿体１０３に伝達されるのみならず、円周状溝部１１からロック付きストッパー２０２の係合ピン４１を介して第２竿体１０２に伝達され、さらに第２竿体１０２と第３竿体１０３との間の摩擦力を介して第３竿体１０３に伝達される。第２竿体１０２と第３竿体１０３との間の摩擦力は、第３竿体１０３と第４竿体１０４との間の摩擦力と大きな違いは無いと考えられる。そのため、この場合、円周状溝部１１のみがロックされている場合と比較すると、約２倍の力が加えられるまで、円周状溝部１１及び１２のロックは解除されないこととなる。結果として、最も手元の第３竿体１０３には約２倍の力を前方に加えることができることとなり、確実に第３竿体１０３を前方に押し出すことができる。この状態であれば、エアチューブ３０を前方に押し出した時、円周状溝部１１及び１２がロックされるまで第１竿体１０１は少し前方に移動するが、その後は、作業者の手元に最も近い伸長可能な第３竿体１０３が伸長されることになる。なお、このような状態に導くためには、複数の円周状溝部が、いずれか２つ以上のロック付きストッパーのそれぞれの係合ピンに同時に係合する位置に設けられている必要がある。このためには、ロック付きストッパーの厚みと同じ間隔で複数の円周状溝部が設けられていると好適である。しかし、図８に示されているように、複数の円周状溝部が、ロック付きストッパーの厚みよりわずかに大きい間隔（好適には、係合ピンの半径以内程度）を有していても、同時に係合させることが可能である。また、いずれか２つ以上の円周状溝部がいずれか２つ以上のロック付きストッパーの係合ピンと同時に係合するような位置に設けられるのであれば、円周状溝部の間隔を、ロック付きストッパーの厚みより狭くすることや広くすることが可能である。
【００３３】
図７又は図８に示した状態で、円周状溝部がロック付きストッパーの係合ピンに摩擦力以上の強さで係合している場合、エアチューブ３０（又は通線ロッド３２）を前方に押し出すことにより、第３竿体１０３（及びそれに収容される第２竿体１０２と第１竿体１０１）が前方に押し出される。図９には、図８に示した２つの円周状溝部が第２竿体及び第３竿体にロックされた状態で、第３竿体１０３がそれを収容する第１竿体１０１及び第２竿体１０２と共に前方に押し出されている状態が示されている。第３竿体１０３は、第３竿体１０３と第４竿体１０４が継合する位置まで、この状態で前方に移動させられる。
【００３４】
図１０には、第３竿体１０３が第４竿体１０４と継合する位置まで前進させられた状態が示されている。すなわち、第３竿体１０３の基端の外周面全体が第４竿体１０４の先端の内周面全体と圧接され、第３竿体１０３の前進が規制されている。これ以降は、エアチューブ３０を前方に押し出すと、円周状溝部１１から１３は、ロック付きストッパー２０３の係合ピン４１と係合しても、その係合が解除されて、エアチューブ３０が前方に押し出されることになる。そして、エアチューブ３０を前方に押し出す力によってロック棒１０ａ及び第１竿体１０１に対して前方へ押し出す力が加えられるが、円周状溝部１１がロック付きストッパー２０２の係合ピン４１と係合しているため、その係合を解除する力より小さい力を第２竿体１０２に加えることができる。ここで、その係合を解除する力は第２竿体１０２を第３竿体１０３から伸長させる際の摩擦力より大きくなるように、ロック付きストッパー２０２の係合ピン４１を突出させる力などが調節されている。これにより、第２竿体１０２は第１竿体１０１に対してロックされた状態で、前方に移動させられることになる。なお、係合ピン４１を突出させる力は、それが設けられるロック付きストッパーの位置に応じて適切な力に設定してもよい。竿状構造体１ａの先端部に近い竿体ほど、その径が小さいため質量が小さく、かつ、前方に押し出される際に収容している竿体の数も少ないため、収容する竿体を含んだ全体の質量が小さくなり、それを前方に押し出す際の摩擦力も小さくなる。従って、竿状構造体の先端部に近い竿体ほど、係合ピン４１を突出させる力が小さくなるように構成することもできる。
【００３５】
図１１には、ロック棒１０ａが前方に押し出されることによって円周状溝部１１から１３がロック付きストッパー２０３の係合ピン４１との係合を解除して乗り越え、円周状溝部１１がロック付きストッパー２０２の係合ピン４１に係合した状態で前方に押し出され、第２竿体１０２がそれを収容する第１竿体１０１と共に前方に押し出されている状態が示されている。第２竿体１０２は、第２竿体１０２と第３竿体１０３が継合する位置まで、この状態で前方に移動させられる。
【００３６】
図１２には、第２竿体１０２が第３竿体１０３と継合する位置まで前進させられた状態が示されている。すなわち、第２竿体１０２の基端の外周面全体が第３竿体１０３の先端の内周面全体と圧接され、第２竿体１０２の前進が規制されている。これ以降は、エアチューブ３０を前方に押し出すと、円周状溝部１１から１３はロック付きストッパー２０３の係合ピン４１と係合しても、その係合が解除されて、エアチューブ３０が前方に押し出されることになる。そして、エアチューブ３０を前方に押し出す力によってロック棒１０ａ及び第１竿体１０１に対して前方へ押し出す力が加えられることになる。
【００３７】
図１３には、ロック棒１０ａが前方に押し出されることによって円周状溝部１１から１３がロック付きストッパー２０２の係合ピン４１との係合を解除して乗り越え、第１竿体１０１が前方に押し出されている状態が示されている。第１竿体１０１は、第１竿体１０１と第２竿体１０２が継合する位置まで、この状態で前方に移動させられる。
【００３８】
図１４には、第１竿体１０１が第２竿体１０２と継合する位置まで前進させられた状態が示されている。すなわち、第１竿体１０１の基端の外周面全体が第２竿体１０２の先端の内周面全体と圧接され、第１竿体１０１の前進が規制されている。これで、竿状構造体１ａは完全に伸長させられたことになる。なお、上述の伸長の工程を途中で止め、エアチューブ３０の動きを手元で規制することにより、竿体同士の摩擦力により、竿状構造体１ａを任意の長さで伸長させた状態で保持することが可能である。
【００３９】
上述のように、エアチューブ３０を前進させることによって竿状構造体１ａを伸長させる場合、いずれかの円周状溝部が伸長させられることになる竿体のロック付きストッパーとロックされるまでは第１竿体１０１は少し前進するが、ロックした後は作業者の手元に近い竿体から順に伸長させられることになる。そのため、伸長中の竿体の部分を可能な限り短い状態に保つことができ、それによって、伸長中の竿体同士のオーバーラップ部分を回転軸としたモーメントや伸長時の摩擦力も最小に抑えられるため、小さい力で確実に竿体を伸長させることができる。
【００４０】
竿状構造体１ａの先端部に位置する第１竿体１０１の先端には、竿状構造体１と同じく、好適にはエアチューブ３０からの圧縮空気で駆動されるツール５０を取り付けることができる。ツール５０は、典型的には、保留引込線を切断するカッターである。図１５には、カッターの一例の概略構成が示されている。カッターは、典型的には、エアチューブ３０から送られてくる圧縮空気を動力に変換するエアシリンダ５１と、その動力によって駆動される、駆動時に工作対象の保留引込線のような電線を溝部に把持する把持部５２と、駆動時に電線を把持部５２の近傍の溝部で切断するカッター刃５３と、保留引込線を溝部から抜け出ることを防ぐ抜け防止具５４とを備えている。竿状構造体１ａが収縮している状態で抜け防止具５４に保留引込線を引っ掛け、作業者が通線ロッド３２（又はエアチューブ３０）を末端ストッパー２０４の中空部から押し込むことによって、竿状構造体１ａを保留引込線の切断部位まで伸長させる。そこで、作業者がエアチューブ３０の手元にある他端から圧縮空気を注入する。これによってエアシリンダ５１が駆動されて動力を発生し、まず、把持部５２が閉じて保留引込線を把持する。そして、カッター刃５３が閉じて保留引込線を切断する。作業者がエアチューブ３０から圧縮空気の圧力を抜くと、好適には、カッター刃５３は開くが把持部５２は閉じたままとなるように構成される。しかる後に、作業者がエアチューブ３０を手元にたぐり寄せることによって、竿状構造体１ａを収縮させ、切断した保留引込線を家屋の敷地内に落下させることなく回収することができる。竿状構造体１ａを収縮させる際は、竿状構造体１ａの先端部に位置する第１竿体１０１に後退させる力が加えられることによって、竿状構造体１ａが収縮させられる。
【００４１】
以上で、４つの竿体を含む竿状構造体１ａを例にして伸長させる動作の説明をしてきたが、１２個の竿体を含む竿状構造体１や、他の個数の竿体を含む同様の構造を有する竿状構造体においても、同様の操作で伸長や収縮をさせることができる。なお、竿状構造体１及び１ａと同様の本発明の構成を有し、完全に伸長させた場合に１０ｍ弱の全長を有する竿状構造体を製作したところ、平均的な女性の張引力で伸縮させることが可能であった。従って、本発明の構成を利用することにより、家屋の敷地内に立ち入ることなく、１０ｍ程度前方の工作対象をカッターで切断することが可能な実用的な工具を提供することが可能である。
【００４２】
本発明の実施の形態において、末端ストッパー２１２が設けられる場合を説明したが、末端ストッパー２１２は設けられなくても良い。末端ストッパー２１２は、最も手元の竿体、具体的には第１２竿体１１２の基端側から、第１竿体１０１が飛び出ることを回避する役割を担うが、他の方法により、第１竿体１０１が飛び出ることを回避しても良い。
【００４３】
本発明の実施の形態において円周状溝部が、ロック棒１０の周方向に連続的に形成されることにより、竿が周方向に回転し、係合ピン４１がランダムな位置に当接する場合でも対応することができる。竿が周方向に回転しないように形成される場合など、係合ピン４１が係合する位置が固定的な場合、係合ピン４１が係合する位置に溝部が形成されればよく、円周状に連続的に形成されなくても良い。
【００４４】
（変形例）
図１６ないし図２１を参照して、変形例に係るロック棒３００を説明する。変形例に係るロック棒３００は、本発明の実施の形態にかかるロック棒１０とは異なる形態のロック棒３００を説明する。なお、図１６ないし図２１において、下側が先端側であって、上側が基端側である。
【００４５】
変形例に係る竿体構造体１ｂは、本発明の実施の形態で説明したように、第１竿体１０１、第２竿体１０２、第３竿体１０３および第４竿体１０４を有する。第１竿体１０１は、最も先端に配置され、径が最も小さい。第２竿体１０２、第３竿体１０３の順に径が大きくなり、最も手元に配置される第４竿体１０４の径がもっとも大きい。なお変形例においても竿体構造体１ｂが有する竿体の数は３以上であればよく、その数は問わない。
【００４６】
本発明の実施の形態と同様に、変形例においても、第１竿体１０１が第２竿体１０２に収容され、第２竿体１０２が第３竿体１０３に収容され、第３竿体１０３が第４竿体１０４に収容される。また竿状構造体１ｂを伸長する際、第３竿体１０３、第２竿体１０２、第１竿体１０１の順に、手元の竿体から順に伸長される。
【００４７】
図１６に示すように、変形例に係るロック棒３００のロック棒本体部３０１は、第１竿体１０１の基端の中心部から外部に向かって第１竿体１０１に平行に設けられた円筒状を有する。
【００４８】
ロック棒本体部３０１は、長手方向にエアチューブ３０を通過させる中空部を有するパイプである。ロック棒本体部３０１の基端側および先端側に、それぞれ基端側弾性体接続部３０２と先端側弾性体接続部３０３を備える。通線ロッド３２は、エアチューブ３０の内部に収容されており、第１竿体１０１の先端に、エアチューブ３０からの圧縮空気で駆動されるツールが取り付けられている。通線ロッド３２は、第１竿体１０１又はロック棒３００に対して一端が固定され、他端が、第１竿体１０１から第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で第２竿体１０２から第ｍ竿体の内部を通過して第ｍ竿体の基端から外部に延出する全長を有する。
【００４９】
基端側弾性体接続部３０２は、ロック棒本体部３０１の外径よりも大きい外径を有するパイプである。基端側弾性体接続部３０２の先端側に、基端側弾性体３６１が接続される。同様に、先端側弾性体接続部３０３は、ロック棒本体部３０１の外径よりも大きい外径を有するパイプである。先端側弾性体接続部３０３の基端側に、先端側弾性体３６２が接続される。
【００５０】
基端側弾性体３６１は、基端側がロック棒３００の基端側弾性体接続部３０２に固定され、先端側が後述のスリーブ３５０の基端側に固定される。同様に、先端側弾性体３６２は、先端側がロック棒３００の先端側弾性体接続部３０３に固定され、基端側が後述のスリーブ３５０の先端側に固定される。基端側弾性体３６１および先端側弾性体３６２はそれぞれ、圧縮コイルバネであって、ロック棒本体部３０１を巻く形状を有する。
【００５１】
変形例において、基端側弾性体接続部３０２および先端側弾性体接続部３０３に、それぞれ基端側弾性体３６１および先端側弾性体３６２が接続する場合を説明するが、これに限られない。ロック棒３００の基端側に基端側弾性体３６１が接続し、ロック棒３００の先端側に先端側弾性体３６２が接続すればよく、どのような接続態様でも良い。
【００５２】
ロック棒本体部３０１の表面に、基端側円周状溝部３１１と先端側円周状溝部３１２が設けられる。基端側円周状溝部３１１および先端側円周状溝部３１２のそれぞれの断面は、好適には半円や扇形であり、後述する係止部３５２が係止し、ロック棒３００の長手方向に力を加えることによって係止が解除されるように形成される。変形例において、基端側円周状溝部３１１および先端側円周状溝部３１２は、それぞれ、ロック棒本体部３０１の円周方向に連続的に形成された円周状の溝であるが、円周方向に溝が連続的に形成されなくても良い。ロック棒本体部３０１の表面のうち、係止部３５２を係止させる位置に溝が設けられればよく、係止部３５２が係止可能な１つの溝であっても良いし、複数の溝が離散的に形成されても良い。
【００５３】
ここで、ロック棒３００に、複数個の溝部が設けられ、スリーブ３５０に複数個の係止部３５２が設けられ、複数個の溝部は、複数個の係止部３５２が同時に係止する位置に設けられるように形成されても良い。スリーブ３５０に複数の係止部３５２が形成される場合、ロック棒本体部３０１に、複数の溝部が離散的に形成され、あるいは、溝部が周方向に連続的に設けられ、複数の係止部３５２が同時に溝部に係止することが好ましい。これにより、係止部３５２とストッパー４００との係止、および係止部３５２と溝部との係止の力が強くなり、安定的に竿体を押し出すことが可能になる。
【００５４】
ロック棒本体部３０１には、スリーブ３５０が設けられる。スリーブ３５０は、ロック棒本体部３０１を周方向に覆い、ロック棒３００の長手方向に摺動する。スリーブ３５０の内径は、ロック棒本体部３０１の外径と同じか、わずかに大きく、スリーブ３５０は、ロック棒本体部３０１に沿って、摺動することができる。スリーブ３５０の基端側には基端側弾性体３６１が接続され、先端側には先端側弾性体３６２が接続されるので、スリーブ３５０は、基端側に移動する際は基端側弾性体３６１の弾性力の抵抗を受けながら摺動し、先端側に移動する際は先端側弾性体の弾性力の抵抗を受けながら摺動する。
【００５５】
またスリーブ３５０は、外周面に貫通孔３５１を有する。貫通孔３５１には、係止部３５２が設けられる。係止部３５２は、スリーブ３５０と当接するロック棒３００のロック棒本体部３０１の面に当接した状態でスリーブ３５０の外周面に対して凸部を形成する。また係止部３５２は、基端側円周状溝部３１１または先端側円周状溝部３１２に係止すると、凸部がスリーブ３５０に収容される。
【００５６】
係止部３５２は、ロック棒３００の外周面に当接するように、貫通孔３５１のロック棒３００側から係止部３５２が露出するように形成される。係止部３５２は、ロック棒本体部３０１の溝部以外の部分に当接する間、スリーブ３５０の外周面に対して係止部３５２が出っ張り、凸部を形成する。また係止部３５２は、基端側円周状溝部３１１または先端側円周状溝部３１２に係止する際、係止部３５２のロック棒３００側が、溝部に当接して、係止部３５２がロック棒３００側に寄り、スリーブ３５０の外周面に対して形成されていた凸部がスリーブ３５０の内部に収まり、スリーブ３５０の外周面状に係止部３５２が露出しないように形成される。
【００５７】
係止部３５２は、例えば、球体形状を有する。また係止部３５２は、後述するように竿体を押し出すことから、金属などの剛性の高い部材で形成されることが好ましい。貫通孔３５１は、スリーブ３５０の外周面および内周面において係止部３５２の直径よりも小さい開口部を有し、スリーブ３５０の内部において、係止部３５２の中心近傍を収容可能な空洞を有する。これにより、ロック棒３００の表面の形状に応じて、スリーブ３５０の外周面から飛び出る係止部３５２の部分量を調節することができる。
【００５８】
また変形例において第２竿体１０２の基端にストッパー４０２が設けられ、第３竿体１０３の基端にストッパー４０３が設けられる。ストッパー４０２および４０３は、外径がそれぞれの竿体の外径を超えないように形成される。変形例においてストッパー４０２および４０３の外径は、それぞれ、各ストッパー４０２および４０３が設けられる各竿体の外径と同じように形成される。ストッパーは、第１竿体１０１と、最も基端側に位置する竿（変形例においては第４竿体１０４）以外の竿、具体的には、第２竿体１０２および第３竿体１０３に設けられる。
【００５９】
またストッパー４０２および４０３は、それぞれ、スリーブ３５０を通過させる中空部を有する。より詳しくはストッパー４０２および４０３にそれぞれ形成される中空部は、スリーブ３５０の外周面を通過させる一方、スリーブ３５０の外周面から出っ張った係止部３５２の凸部は通過させない。これにより、係止部３５２の凸部がストッパー４０２または４０３に当接して、ストッパー４０２または４０３、強いてはストッパー４０２または４０３が接続する竿体１０２または１０３を押し出すことが可能になる。
【００６０】
変形例に係るストッパー４０２および４０３は、それぞれ、図１７に示すように、進行方向の中程で溝が形成され、先端側の内径と基端側の内径が異なり、基端側の内径が、先端側の内径よりも大きくなるように形成される。溝は、ストッパー４０２および４０３のそれぞれの先端および基端の両方から離れた位置に形成される。先端側の内径は、スリーブ３５０に形成される凸部がストッパー４０２または４０３に当接し、基端側の内径は、凸部がストッパー４０２または４０３に当接しないように形成される。ストッパー４０３の先端側の内径とストッパー４０２の基端側の内径が同じに形成される場合、凸部はストッパー４０３の基端側を押し出して、次にストッパー４０２を押し出す際、ストッパー４０２とストッパー４０３の距離がないまたは短い場合、凸部がストッパー４０２に係止できない場合がある。これに対しストッパー４０２の基端側の内径を、ストッパー４０３の先端側の内径よりも大きく形成し、ストッパー４０３の内部に溝を形成することで、凸部がストッパー４０３の溝に容易に係止することができる。
【００６１】
なお、最も先端に配置される第１竿体１０１と最も手元に配置される第４竿体１０４以外の竿体に、ストッパーが設けられる。最も先端に配置される第１竿体１０１にはロック棒３００が固定されればよく、ストッパーの有無は問わない。最も手元に配置される第４竿体１０４の端部は、開口されても良いし、エアチューブ３０を通す穴が開いた末端ストッパーが形成されても良い。
【００６２】
変形例において基端側から通線ロッド３２を押すと、第ｍ−１竿体のストッパーに係止部３５２の凸部が係止し、基端側弾性体が縮むことで生じた復元力により、第ｍ−１の竿体を押し出す。また第ｍ−１竿体を完全に押し出した状態で基端側弾性体がさらに縮むことで、スリーブ３５０が基端側に移動して係止部３５２が基端側円周状溝部３１１に係止し、ストッパーとの係止が解除される。
【００６３】
図１７ないし図２１を参照して、竿体を順次押し出す様子を説明する。図１７ないし図２１は、第３竿体１０３に設けられたストッパー４０３を係止部３５２が係止して押し出したのち、第２竿体１０２に設けられたストッパー４０２を係止部３５２が係止する様子を示す。
【００６４】
図１７は、ロック棒３００の係止部３５２が第３竿体１０３のストッパー４０３に係止し、第３竿体１０３を押し出す状態における、変形例に係る竿状構造体１ｂの断面図を示す。図１７においてロック棒３００の係止部３５２は、スリーブ３５０の外周面に対して外側に凸形状を形成する。係止部３５２は、第３竿体１０３のストッパー４０３の先端側の内径と基端側の内径との差異で形成された段差に係止する。第３竿体１０３には第２竿体１０２が収容され、第２竿体１０２には第１竿体１０１が収容される。
【００６５】
この状態で通線ロッド３２を押し出すと、基端側弾性体３６１が縮むことにより生じた復元力によりストッパー４０３が固定された第３竿体１０３を押し出す。このとき、係止部３５２は、基端側円周状溝部３１１と先端側円周状溝部３１２の間のロック棒３００の表面に当接する。
【００６６】
第３竿体１０３の押し出しが限界に到達し、これ以上押し出されない状態になり、さらに通線ロッド３２で押し出すと、基端側弾性体３６１がさらに縮み、基端側弾性体３６１に接続するスリーブ３５０が基端側に摺動する。これにより、図１８に示すように、係止部３５２がロック棒３００の基端側円周状溝部３１１に係止する直前の位置まで移動する。
【００６７】
図１８の状態からさに通線ロッド３２で押し出すと、図１９に示すように、係止部３５２が基端側円周状溝部３１１に係止して、係止部３５２がロック棒３００側に落ち込み、係止部３５２とストッパー４０３の段差との係止が解除される。これによりスリーブ３５０はストッパー４０３の前方に抜け、ストッパー４０３は、相対的に、係止部３５２に対して基端側に移動する。
【００６８】
このとき図２０に示すように、通線ロッド３２で押し出すことにより基端側弾性体３６１が縮むことで生じる復元力で、係止部３５２と基端側円周状溝部３１１との係止が解除され、係止部３５２は、先端側に移動する。
【００６９】
さらに通線ロッド３２で押し出すことにより、図２１に示すように、係止部３５２が第２竿体１０２のストッパー４０２の内部に形成された段差に係止して、第２竿体１０２を押し出すことが可能になる。
【００７０】
第２竿体１０２の押し出しが限界に到達し、これ以上押し出されない状態になると、第１竿体１０１に接続するロック棒３００または通線ロッド３２で第１竿体１０１を押し出す。これにより、第３竿体１０３、第２竿体１０２および第１竿体１０１の順で、基端側に設けられた竿体から順に押し出すことができる。
【００７１】
このように竿体を押し出す際は、係止部３５２が、基端側円周状溝部３１１よりも先端側に当接して、通線ロッド３２に押されて縮んだ基端側弾性体３６１の復元力を利用して、係止部３５２が係止したストッパーの竿体を押し出す。竿体の押し出しが完了し、基端側弾性体３６１がさらに縮むことで、基端側弾性体３６１に接続するスリーブ３５０が基端側に移動し、係止部３５２が基端側円周状溝部３１１に係止する。これにより、ストッパーと係止部３５２の係止が解除されスリーブ３５０は、そのストッパーよりも先端に移動することができる。このときストッパーが係止部３５２上を通過することで、係止部３５２を基端側円周状溝部３１１に押し当てる力が軽減され、また通線ロッド３２による押し出しで基端側弾性体３６１の復元力によって、係止部３５２と基端側円周状溝部３１１の係止が解除され、係止部３５２は、基端側円周状溝部３１１よりも先端側に当接して、さらに先端にあるストッパーとの係止を待機する。
【００７２】
これにより変形例に係る竿状構造体１ｂは、手元にある竿体から順次押し伸ばして、竿状構造体１ｂの長さを徐々に長くすることができる。
【００７３】
また通線ロッド３２を基端側に引き寄せることで、押し出した竿体を基端側に収容することができる。このとき、通線ロッド３２で第１竿体１０１を引き寄せ、次に、第２竿体１０２のストッパー４０２の先端側の内径に係止部３５２が係止する。この状態で通線ロッド３２を引き寄せると、先端側弾性体３６２が縮みながら、第２竿体１０２を基端側に引き寄せる。第２竿体１０２の引き寄せが限界に達した状態でさらに通線ロッド３２を引き寄せると、スリーブ３５０が先端側に移動して係止部３５２が先端側円周状溝部３１２に係止し、係止部３５２とストッパー４０２の係止が解除される。さらに通線ロッド３２を引き戻すことにより、係止部３５２と先端側円周状溝部３１２との係止が解除して、係止部３５２は第３竿体１０３のストッパー４０３に近づく。その後第３竿体１０３のストッパー４０３の先端側の内径に係止部３５２が係止し、同様の処理を繰り返す。
【００７４】
ここでは、押し出した竿体の逆の順所で、竿体を引き戻す場合を説明したがこれに限らない。引き戻す際は、通線ロッド３２を押したり引いたりして係止したストッパーの竿体から引き戻せばよく、任意の順で竿体を引き戻せばよい。
【００７５】
これにより変形例に係る竿状構造体１ｂは、任意の竿体から順次引き戻して、竿状構造体１ｂの長さを徐々に短くすることができる。
【００７６】
ここで基端側弾性体３６１は、先端側弾性体３６２よりも弾性が強くなるように形成される。これにより、基端側弾性体３６１がより大きな復元力を発揮することができるので、複数の竿体が収容された竿体を押し出すことが可能になる。また先端側弾性体３６２が基端側弾性体３６１よりも弾性が弱くなるように形成されることにより、小さな力で竿体を引き戻すことができる。
【００７７】
このような変形例に係る竿体構造体１ｂは、手元の竿体から順に伸長される。先端の竿体から順に伸長される場合、先端が下方にたわみ、手元の竿体を伸長するために大きい力必要になる。これに対し、変形例に係る竿体構造体１ｂは、竿体構造体１ｂの平行性を保ったまま、手元の竿体から順に伸長することができるので、先端の竿体から順に伸長する場合に比べて、小さい力で安定的に竿体を伸長することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、作業者の手元から１０ｍ程度前方までの、作業者が立ち入りできない場所に存在する、あらゆる種類の工作対象物に工作するために利用することができる。その際に、圧縮空気の強力な動力で駆動されるツールを利用することができるため、強力な力を必要とする工作対象に対しても、本発明にかかる竿状構造体を使用した工具を利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１        ：竿状構造体（１２個の竿体を含む）
１ａ、１ｂ      ：竿状構造体（４個の竿体を含む）
１０      ：ロック棒
１０ａ    ：ロック棒
１１      ：円周状溝部
１２      ：円周状溝部
１３      ：円周状溝部
３０      ：エアチューブ
３１      ：リール
３２      ：通線ロッド
４０      ：スプリング
４１      ：係合ピン
５０      ：ツール
５１      ：エアシリンダ
５２      ：把持部
５３      ：カッター刃
５４      ：抜け防止具
１００    ：竿体
１０１    ：第１竿体
１０２    ：第２竿体
１０３    ：第３竿体
１０４    ：第４竿体
１０５    ：第５竿体
１０６    ：第６竿体
１０７    ：第７竿体
１０８    ：第８竿体
１０９    ：第９竿体
１１０    ：第１０竿体
１１１    ：第１１竿体
１１２    ：第１２竿体
２０１    ：先端ストッパー
２０２〜２０４：ロック付きストッパー
２０４ａ  ：末端ストッパー
２０５〜２１１：ロック付きストッパー
２１２    ：末端ストッパー
３００  ：ロック棒
３０１  ：ロック棒本体部
３０２  ：基端側弾性体接続部
３０３  ：先端側弾性体接続部
３１１  ：基端側円周状溝部
３１２  ：先端側円周状溝部
３５０  ：スリーブ
３５１  ：貫通孔
３５２  ：係止部
３６１  ：基端側弾性体
３６２  ：先端側弾性体
４００、４０２、４０３  ：ストッパー
【図１】
2020114171.tif 000003
【図２】
2020114171.tif 000004
【図３】
2020114171.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020114171.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020114171.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020114171.tif 000013
【図１２】
2020114171.tif 000014
【図１３】
2020114171.tif 000015
【図１４】
2020114171.tif 000016
【図１５】
2020114171.tif 000017
【図１６】
2020114171.tif 000018
【図１７】
2020114171.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020114171.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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