(57)【要約】      （修正有）【課題】速やかにかつ効率的に容器を加熱可能な容器加熱器を提供する。【解決手段】容器加熱器は、載置された容器Ｃを加熱する第１電気ヒータ１１１と、第１電気ヒータ１１１の加熱量を制御する制御手段と、を備える容器加熱器であって、第１電気ヒータ１１１が、容器が載置された部分から容器の外周を取り囲むようにせり上がった形状とする。さらに、第２電気ヒータを追加し、制御手段において、第１電気ヒータ１１１と第２電気ヒータの双方の加熱量を制御する構成を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された容器を加熱する第１電気ヒータと、
前記第１電気ヒータの加熱量を制御する制御手段と、
を備える容器加熱器であって、
前記第１電気ヒータは、前記容器が載置された部分から前記容器の外周を取り囲むようにせり上がった形状である
ことを特徴とする容器加熱器。
【請求項２】
前記第１電気ヒータに載置された前記容器の開口した上方から前記容器の内周を加熱する第２電気ヒータを更に備え、
前記制御手段は更に、前記第２電気ヒータの加熱量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の容器加熱器。
【請求項３】
前記第１電気ヒータに載置された前記容器に前記第２電気ヒータが挿入されていない開蓋状態と、前記第２電気ヒータが挿入されている閉蓋状態とを切り替える開閉機構を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の容器加熱器。
【請求項４】
前記開蓋状態と前記閉蓋状態を検出する開閉検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記閉蓋状態において前記第１電気ヒータ及び前記第２電気ヒータを駆動させ、前記開蓋状態において駆動を停止させることを特徴とする請求項３に記載の容器加熱器。
【請求項５】
前記閉蓋状態において、前記容器、前記第１電気ヒータ及び前記第２電気ヒータを包み込む断熱カバーを更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の容器加熱器。
【請求項６】
前記容器の状態を、前記第１電気ヒータに載置された状態と所定の高さだけ浮上させた状態とに切替可能な浮上機構を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の容器加熱器。
【請求項７】
前記容器の温度を検出する温度センサを更に備え、
前記制御手段は、前記温度センサによる検出温度に基づき前記加熱量を制御する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の容器加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ヒータを使用した容器加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
料理の保温や、高温（沸騰）料理の提供や、客前での高温調理を目的として、石・鉄・土などの素材からなる鍋や器を、予め高温に加熱して利用することがある。このような場面での鍋や器などの容器の加熱は、従来、一般的な調理用コンロやオーブンにより行われてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図９は、従来のコンロ１０により容器Ｃを加熱する場合を説明する図である。図９(a)に示すようなコンロ１０による加熱の場合、図９(b)に示すようにコンロ１０に載置される容器Ｃの底部のみが重点的に加熱され、容器Ｃの上部まで熱伝導させるためには長い時間を要する。また、容器Ｃの上部への熱伝導の促進のために、コンロ１０上で容器Ｃをやっとこ等で傾けながら加熱することがあるが、安全性の面で問題がある。
【０００４】
一方、オーブンによる加熱の場合、容器全体が加熱されるが、容器の加熱に先立ちオーブン庫内の予加熱が必要であり、その時間を余分に要するとともに、予加熱のための電気やガスの消費量が増加するという問題がある。
【０００５】
本発明は、速やかにかつ効率的に容器を加熱可能な容器加熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の容器加熱器は、載置された容器を加熱する第１電気ヒータと、第１電気ヒータの加熱量を制御する制御手段と、を備える容器加熱器であって、第１電気ヒータが、容器が載置された部分から容器の外周を取り囲むようにせり上がった形状であることを特徴とする。
【０００７】
このように第１電気ヒータがせり上がっていることで、容器の底部のみならず外周も加熱されるため、容器全体を加熱する所要時間を短縮することができる。また、やっとこ等で容器を傾けながら加熱する必要がなく、安全に加熱することができる。
【０００８】
第１電気ヒータに載置された容器の開口した上方から容器の内周を加熱する第２電気ヒータを更に備え、制御手段が更に第２電気ヒータの加熱量を制御するようにしてもよい。
【０００９】
容器の上方から容器の内周を加熱する第２電気ヒータを追加することで、第１電気ヒータで容器の下方や外周のみを加熱して熱伝導で全体を加熱する場合より、速やかにかつ低消費電力で効率的に容器全体を加熱することができる。また、容器全体を満遍なく加熱することができ、部位ごとの温度のばらつきを小さくすることができる。
【００１０】
第１電気ヒータに載置された容器に第２電気ヒータが挿入されていない開蓋状態と、第２電気ヒータが挿入されている閉蓋状態とを切り替える開閉機構を更に備えてもよい。
【００１１】
開閉機構は、例えば、第２電気ヒータを上下させて開蓋状態と閉蓋状態とを切り替える機構として構成する。これにより、開蓋状態と閉蓋状態との切り替えが容易になる。
【００１２】
開蓋状態と閉蓋状態を検出する開閉検出手段を更に備え、制御手段が、閉蓋状態において第１電気ヒータ及び第２電気ヒータを駆動させ、開蓋状態において駆動を停止させるように構成してもよい。
【００１３】
これにより、容器の加熱開始前と加熱終了後に必ず行う開閉操作に連動してヒータをＯＮ／ＯＦＦさせることができる。そのため、作業者はヒータのＯＮ／ＯＦＦを意識せずに使用できるため作業性が向上するとともに、ヒータのＯＮ／ＯＦＦのし忘れを防ぐことができるため、ＯＮ／ＯＦＦのし忘れにより生じる危険や不測の事態を防ぐことができる。
【００１４】
閉蓋状態において、容器、第１電気ヒータ及び第２電気ヒータを包み込む断熱カバーを更に備えてもよい。
【００１５】
容器とヒータを断熱カバーで包み込むことで、容器の加熱中に熱が外部に漏れないため、より速やかにかつ効率的に加熱を行うことができ、かつ、熱の漏洩による調理場室温の無用な上昇を防ぐことができる。また、容器が所望の温度に到達したら加熱を停止し、その温度で保温することが可能となるため、保温のためのコンロの火力調節などの作業が不要となる。そのため、調理や料理提供のタイミングの調整が容易になり、調理の作業性が向上する。
【００１６】
容器の状態を、第１電気ヒータに載置された状態と所定の高さだけ浮上させた状態とに切替可能な浮上機構を更に備えてもよい。
【００１７】
第１電気ヒータの周囲に断熱カバーを設ける場合、第１電気ヒータに載置される容器をやっとこ等により出し入れするに際して、断熱カバーが邪魔になって、容器の掴みしろを十分に確保できないおそれがある。浮上機構を設けることで、容器を浮上させて掴みしろを確保することができ、容器を安全かつ確実に出し入れすることが可能となる。
【００１８】
容器の温度を検出する温度センサを更に備え、制御手段が、温度センサによる検出温度に基づき加熱量を制御するように構成してもよい。
【００１９】
これにより、火力、周囲環境、調理者の違いなどによる加熱量のばらつきの発生を回避することができ、容器を料理にあわせた最適な温度に加熱することが可能となる。また、加熱温度の安定化のために見張りを付けたり、温度の確認を繰り返すなどの手間が無くなるため、作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の容器加熱器１００の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１電気ヒータ１１１の形状の一例を示す図である。
【図３】本発明の容器加熱器１０１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の容器加熱器１０１の構成例を示す図である。
【図５】本発明の容器加熱器１０１に断熱カバーを設ける場合の構成例を示す図である。
【図６】本発明の容器加熱器１０１に浮上機構を設ける場合の構成例を示す図である。
【図７】本発明の容器加熱器１０２の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の容器加熱器１０２の構成例を示す図である。
【図９】従来のコンロにより容器を加熱する場合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の容器加熱器１００の機能構成を示すブロック図である。容器加熱器１００は、載置された容器を加熱する第１電気ヒータ１１１と、第１電気ヒータ１１１の加熱量を制御する制御手段１２０と、を備える。
【００２３】
第１電気ヒータ１１１は、図２に示すように第１電気ヒータ１１１の容器Ｃが載置された部分から容器Ｃの外周を取り囲むようにせり上がった形状を備える。図２に示すせり上がった形状はあくまで一例であり、容器Ｃの外周を取り囲むようにせり上がっていれば具体的な形状は任意である。加熱効率の観点からは、なるべく上部までせり上がっている方が望ましいが、具体的な形状は使いやすさや安全性を加味して決定するとよい。
【００２４】
第１電気ヒータ１１１として採用する電気ヒータの種類としては、容器の形状に合わせたせり上がり形状の成形のしやすさの観点から、シーズヒータが好適であるが、所望の形状に成形できれば、赤外線ヒータなど任意の種類の電気ヒータを採用してよい。
【００２５】
制御手段１２０による加熱量の制御方法は任意であり、また、手動制御でもよいし、任意のルールに基づく自動制御でもよい。
【００２６】
第１電気ヒータが、容器が載置された部分から容器の外周を取り囲むようにせり上がった形状を備えることで、容器Ｃの底部のみならず外周も加熱されるため、容器全体を加熱する所要時間を短縮することができる。また、やっとこ等で容器を傾けながら加熱する必要がなく、安全に加熱することができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の容器加熱器１０１の機能構成を示すブロック図である。容器加熱器１０１は、載置された容器を加熱する第１電気ヒータ１１１と、第１電気ヒータ１１１に載置された容器の開口した上方から容器の内周を加熱する第２電気ヒータ１１２と、第１電気ヒータ１１１と第２電気ヒータ１１２の双方の加熱量を制御する制御手段１２１と、を備える。
【００２８】
容器加熱器１０１は、第１実施形態の容器加熱器１００に第２電気ヒータ１１２を追加し、制御手段１２１において、第１電気ヒータ１１１と第２電気ヒータ１１２ヒータの双方の加熱量を制御する構成を備える。
【００２９】
制御手段１２１による各ヒータの加熱量の制御方法は任意であり、個別に制御してもよいし、連動させて制御してもよい。また、手動制御でもよいし、任意のルールに基づく自動制御でもよい。
【００３０】
第２電気ヒータ１１２の具体的な形状や加熱時の配置位置は、第１電気ヒータ１１１に載置された容器の開口した上方から容器の内周を加熱することができるのであれば任意である。
【００３１】
図４(a)に、容器加熱器１０１の構成例を示す。この例では、第２電気ヒータ１１２は下方に向けて狭まっていく錐台形状であり、第１電気ヒータ１１１上に配置された容器Ｃの上方の開口部から挿入されることにより、容器Ｃの上方から容器Ｃの内周を加熱する。
【００３２】
第２電気ヒータ１１２として採用する電気ヒータの種類としては、錐台形状など、容器の形状に合ったヒータ形状の成形のしやすさの観点から、シーズヒータが好適であるが、所望の形状に成形できれば、赤外線ヒータなど任意の種類の電気ヒータを採用してよい。
【００３３】
容器加熱器１０１においては、容器Ｃの出し入れのために、例えば図４(a)に示すように、シャフト１３０に沿って上下移動可能な開閉機構１３１を設け、これに第２電気ヒータ１１２を固定する。
【００３４】
これにより、図４(b)に示すように開閉機構１３１を上方に移動させた状態（以下、この状態を「開蓋状態」という。）にすることで容器Ｃを出し入れすることができ、図４(a)に示すように開閉機構１３１を下方に移動させた状態（以下、この状態を「閉蓋状態」という。）にすることで、第２電気ヒータ１１２を容器Ｃに挿入して、容器Ｃの上方から容器Ｃの内周を加熱することができる。
【００３５】
開閉機構１３１は、手動の機構として実現してもよいし、モータやシリンダ等の動力を用いた機構として実現してもよい。
【００３６】
また、図４では開閉機構１３１をシャフトとブッシュを採用して実現する形態を例示したが、リニアガイドやスライダ等を採用してもよいし、上下開閉方式ではなく跳ね上げ開閉方式を採用してもよい。
【００３７】
容器の上方から容器の内周を加熱する第２電気ヒータを追加することで、第１電気ヒータで容器の下方や外周のみを加熱して熱伝導で全体を加熱する場合より、速やかにかつ低消費電力で効率的に容器全体を加熱することができる。また、容器全体を満遍なく加熱することができ、部位ごとの温度のばらつきを小さくすることができる。
【００３８】
＜変形例１＞
開蓋状態と閉蓋状態を検出する開閉検出手段１５１を更に備え、制御手段１２１が、閉蓋状態において第１電気ヒータ１１１及び第２電気ヒータ１１２を駆動させ、開蓋状態において駆動を停止させるように構成してもよい。
【００３９】
これにより、容器の加熱開始前と加熱終了後に必ず行う開閉操作に連動してヒータをＯＮ／ＯＦＦさせることができる。そのため、作業者はヒータのＯＮ／ＯＦＦを意識せずに使用できるため作業性が向上するとともに、ヒータのＯＮ／ＯＦＦのし忘れを防ぐことができるため、ＯＮ／ＯＦＦのし忘れにより生じる危険や不測の事態を防ぐことができる。
【００４０】
＜変形例２＞
閉蓋状態において、容器Ｃ、第１電気ヒータ１１１及び第２電気ヒータ１１２を任意の方法で包み込む断熱カバーを更に備えてもよい。
【００４１】
断熱カバーは、例えば図５(a)に示すように、上向きに開口した、第１電気ヒータ１１１が収容される第１断熱カバー１４１と、下向きに第１断熱カバー１４１よりやや広く開口した、第２電気ヒータ１１２が収容される第２断熱カバー１４２とから構成する。第１断熱カバー１４１と第２断熱カバー１４２は、図５(b)に示すように容器Ｃを第１電気ヒータ１１１に載置した後、第２断熱カバー１４２とともに第２電気ヒータ１１２を降下させて閉蓋状態にした際に、図５(c)に示すように、第２断熱カバー１４２の開口部が第１断熱カバー１４１の開口部に被さるように配設する。
【００４２】
断熱カバーの材質は任意であり、例えばステンレスが挙げられる。また、断熱カバーは、断熱性を上げるため二重構造にしてもよい。
【００４３】
容器とヒータを断熱カバーで包み込むことで、容器の加熱中に熱が外部に漏れないため、より速やかにかつ効率的に加熱を行うことができ、かつ、熱の漏洩による調理場室温の無用な上昇を防ぐことができる。また、容器が所望の温度に到達したら加熱を停止し、その温度で保温することが可能となるため、保温のためのコンロの火力調節などの作業が不要となる。そのため、調理や料理提供のタイミングの調整が容易になり、調理の作業性が向上する。
【００４４】
＜変形例３＞
容器の状態を第１電気ヒータに載置された状態と所定の高さだけ浮上させた状態とに切替可能な浮上機構を更に備えてもよい。
【００４５】
例えば、図６に示すように、レバー１６１ａの操作により第１電気ヒータ１１１の下から容器Ｃを支える複数のピンを突出させる浮上機構１６１を設ける。これにより、容器Ｃを出し入れする際には、図６(a)に示すようにピンを突出させて容器Ｃを所定の高さだけ浮上した状態とし、加熱を行う際には、図６(b)に示すようにピンを第１電気ヒータ１１１の下部に収納して容器Ｃが第１電気ヒータ１１１に載置された状態に切り替えることが可能となる。
【００４６】
第１電気ヒータの周囲に断熱カバーを設ける場合、第１電気ヒータに載置される容器をやっとこ等により出し入れするに際して、断熱カバーが邪魔になって、容器の掴みしろを十分に確保できないおそれがある。浮上機構を設けることで、容器を浮上させて掴みしろを確保することができ、容器を安全かつ確実に出し入れすることが可能となる。
【００４７】
なお、第１電気ヒータに載置された状態と所定の高さだけ浮上させた状態との切り替えを、切替レバーによるのではなく、第２電気ヒータの閉蓋状態と開蓋状態とに連動させてもよい。これにより、開蓋状態にすることで自動的に容器が浮上し、閉蓋状態とすることで自動的に第１電気ヒータに載置されるため、作業性が向上する。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の容器加熱器１０２の機能構成を示すブロック図である。容器加熱器１０１は、載置された容器を加熱する第１電気ヒータ１１１と、第１電気ヒータ１１１に載置された容器の開口した上方から容器の内周を加熱する第２電気ヒータ１１２と、容器の温度を検出する温度センサ１７１と、温度センサ１７１による検出温度に基づき、第１電気ヒータ１１１と第２電気ヒータ１１２の双方の加熱量を制御する制御手段１２２と、を備える。
【００４９】
容器加熱器１０２は、第２実施形態の容器加熱器１０１に温度センサ１７１を追加し、制御手段１２２において、温度センサ１７１による検出温度に基づき第１電気ヒータ１１１と第２電気ヒータ１１２ヒータの双方の加熱量を制御するようにした構成を備える。
【００５０】
制御手段１２２による、検出温度に基づく各ヒータの加熱量の制御方法は任意である。また、手動制御を併用してもよい。
【００５１】
温度センサ１７１については、容器の温度を適切に検出できるのであれば、センサの種類や設置位置は任意である。
【００５２】
例えば、図８(a)に示す位置に赤外線による温度センサ１７１を配置し、閉蓋状態において温度センサ１７１と対向する第２断熱カバー１４２の位置に穴１７２を開けておく。第１断熱カバー１４１が更に障壁となる場合には第１断熱カバー１４１にも穴や切り欠きを設けてもよい。
【００５３】
これにより、図８(b)に示すように、閉蓋状態において温度センサ１７１が穴１７２等を通して断熱カバー内にある容器Ｃの温度を検出することができる。
【００５４】
温度センサにより検出された容器の温度に基づき電気ヒータによる加熱量を制御することで、火力、周囲環境、調理者の違いなどによる加熱量のばらつきの発生を回避することができ、容器を料理にあわせた最適な温度に加熱することが可能となる。また、加熱温度の安定化のために見張りを付けたり、温度の確認を繰り返すなどの手間が無くなるため、作業の効率化を図ることができる。
【００５５】
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではない。各実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。すなわち、本発明において表現されている技術的思想の範囲内で適宜変更が可能であり、その様な変更や改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含む。
【符号の説明】
【００５６】
１０…コンロ    
１００、１０１、１０２…容器加熱器
１１１…第１電気ヒータ
１１２…第２電気ヒータ
１２０、１２１、１２２…制御手段
１３０…シャフト
１３１…開閉機構
１４１…第１断熱カバー
１４２…第２断熱カバー
１５１…開閉検出手段
１６１…浮上機構
１６１ａ…レバー
１７１…温度センサ
１７２…穴
Ｃ…容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020081074.tif 000009
【図８】
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【図９】
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