(57)【要約】【課題】開閉のための回転軸の延びる方向が互いに交差する２つのガイド部材を開放してメンテナンスを行う際に、操作工数を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００において、搬送部４、４２は、搬送路Ｌを形成し、シートＳを搬送方向に搬送する。搬送部４、４２は、搬送方向との直交方向に延びるローラー軸部４４Ａを中心に回転する搬送ローラー４４と、ガイド部材４６とを含む。ガイド部材４６は、第１軸線４７Ａを支点に回転して、搬送路Ｌの第１部分領域ＬＢに対し開閉する第１ガイド部材４７と、第２軸線４８Ａを支点に回転して、第１部分領域ＬＢと異なる第２部分領域ＬＣに対し開閉する第２ガイド部材４８とを含む。第１軸線４７Ａはローラー軸部４４Ａの長手方向に延びる。第２軸線４８Ａは長手方向との交差方向Ｈ２に延びる。第１ガイド部材４７は、第２ガイド部材４８の開く動作と連動して開く。【選択図】図１
2020011464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記シートの搬送路を形成し、前記シートを搬送方向に搬送する搬送部と
を備え、
前記搬送部は、
前記搬送方向と直交する方向に沿って延びるローラー軸部を中心に回転する搬送ローラーと、
ガイド部材と
を含み、
前記ガイド部材は、
第１軸線を支点に回転して、前記搬送路の全体領域のうち第１部分領域に対して開閉する第１ガイド部材と、
第２軸線を支点に回転して、前記全体領域のうち前記第１部分領域と異なる第２部分領域に対して開閉する第２ガイド部材と
を含み、
前記第１軸線は、前記ローラー軸部の長手方向と平行な方向に沿って延び、
前記第２軸線は、前記長手方向と交差する方向に沿って延び、
前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材の開く動作と連動して開く、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部材は、前記第１軸線と交差する第１基端部と、第１本体部と、前記第１本体部を介して前記第１基端部と対向して配置される第１先端部とを有し、
前記第２ガイド部材は、前記第２軸線と隣接する第２基端部と、第２本体部と、前記第２本体部を介して前記第２基端部と対向して配置される第２先端部とを有し、
前記第１先端部は、前記第２先端部の鉛直上方に配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２先端部は、前記第２軸線を支点に鉛直上方に移動して、前記第１先端部の下面側を押圧する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１先端部は、前記第１軸線と離間する方向に向けて前記第１本体部から突出する舌片部材を有し、
前記第２先端部は、前記舌片部材の下面側と当接する当接部を有する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記舌片部材の先端部は、前記舌片部材の下面から上面に向けて折れ曲がっている、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部と前記搬送部とを収容する本体筐体を更に備え、
前記本体筐体は、前記搬送部を介して互いに平行に対向して配置される第１側壁部と、第２側壁部とを含み、
前記搬送部は、前記搬送路における前記シートの載置面と、前記本体筐体に固定されるフレーム部材とを含み、
前記第１基端部と前記第２基端部との各々は、前記フレーム部材にそれぞれ回転可能に取り付けられており、
前記第１側壁部は、開口を有し、
前記第１部分領域と前記第２部分領域とは、前記開口に対向して前記第１側壁部と、前記第２側壁部との間に配置され、
前記第２基端部は、前記第１軸線に沿った方向において、前記開口に対して前記第２先端部よりも奥に配置され、
前記第２先端部は、前記開口の上端と下端との間隔に対応して前記第２軸線を支点に移動する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材と連動することなく回転可能である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ガイド部材は、前記第２ガイド部材の開いた状態を保持する保持部材を有し、
前記保持部材は、マグネットを含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送経路を形成する搬送ガイドを有する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置として、特許文献１に記載の画像形成装置は、中間トレイに対して開閉可能な上側の搬送上ガイドと下側の搬送下ガイドとを有する。特許文献１に記載の画像形成装置において、搬送上ガイドと搬送下ガイドとの各々は、互いに平行な回転軸を中心にしてそれぞれ回転する。特許文献１に記載の画像形成装置では、搬送上ガイドと搬送下ガイドとは樹脂テープで連結されており、搬送上ガイドの回転に連動して搬送下ガイドも回転して開放される。特許文献１に記載の画像形成装置によれば、搬送上ガイドと搬送下ガイドとを開放すると、ジャムしたシートを中間トレイから除去できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置に対してジャム処理のようなメンテナンスを行う際、回転軸の延びる方向の互いに交差する２つの搬送ガイドをそれぞれ開閉する操作を要することがある。しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、連動する搬送上ガイドと搬送下ガイドとの回転軸は互いに平行であるため、各々の回転軸を互いに交差するように構成すると、２つの搬送ガイドは連動しない。このような２つの搬送ガイドの一部同士が開放位置において互いに重なって配置される場合、下側の搬送ガイドを上側の搬送ガイドよりも先に開けようとすると、下側の搬送ガイドは、上側の搬送ガイドの下面側と当たって規制される。従って、上側の搬送ガイド、下側の搬送ガイド、の順にそれぞれを単独で開放する必要がある。その結果、開閉のための回転軸の延びる方向が互いに交差する２つの搬送ガイドを開放してメンテナンスを行う際に、操作工数を低減することが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、開閉のための回転軸の延びる方向が互いに交差する２つのガイド部材を開放してメンテナンスを行う際に、操作工数を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、搬送部とを備える。前記画像形成部は、シートに画像を形成する。前記搬送部は、前記シートの搬送路を形成し、前記シートを搬送方向に搬送する。前記搬送部は、前記搬送方向と直交する方向に沿って延びるローラー軸部を中心に回転する搬送ローラーと、ガイド部材とを含む。前記ガイド部材は、第１軸線を支点に回転して、前記搬送路の全体領域のうち第１部分領域に対して開閉する第１ガイド部材と、第２軸線を支点に回転して、前記全体領域のうち前記第１部分領域と異なる第２部分領域に対して開閉する第２ガイド部材とを含む。前記第１軸線は、前記ローラー軸部の長手方向と平行な方向に沿って延びる。前記第２軸線は、前記長手方向と交差する方向に沿って延びる。前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材の開く動作と連動して開く。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、開閉のための回転軸の延びる方向が互いに交差する２つのガイド部材を開放してメンテナンスを行う際に、操作工数を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】第２搬送部の第１ガイド部材を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、第２搬送部の第２ガイド部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、第２ガイド部材の第２先端部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】第２搬送部と、側壁部の一部とを示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、第１ガイド部材と第２ガイド部材とを示す斜視図である。
【図６】第１ガイド部材の舌片部材の一部と、第２ガイド部材の第１隅部の一部とを示す側面図である。
【図７】第２搬送部と、側壁部の一部とを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態では、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直軸に平行である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。本明細書において「上」及び「下」は、特に指定しない限り、鉛直軸に沿った方向の「上」及び「下」をそれぞれ示す。
【００１０】
図１を参照して、本発明に係る画像形成装置１００の実施形態を説明する。図１は、画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、例えば、プリンター、複写機、又は複合機である。以下では、一例として、画像形成装置１００がインクジェット記録方式のカラープリンターである場合について説明する。
【００１１】
画像形成装置１００は、本体筐体１、給送部２、画像形成部３、搬送機構４、排出部５、及び排出トレイ６を備える。本体筐体１は、給送部２、画像形成部３、搬送機構４、及び排出部５を収容する。
【００１２】
給送部２は、本体筐体１の内部の下方に配置される。給送部２は、給送カセット２１と給送ローラー２２とを備える。給送カセット２１は、シートＳを収納し、本体筐体１に着脱自在である。給送部２は、シートＳを搬送機構４に給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。
【００１３】
搬送機構４は、シートＳの搬送路Ｌの全体領域ＬＡを形成する。搬送路Ｌは、各種のフレーム部材、ガイド部材、ローラー部材、ベルト部材等で構成される。全体領域ＬＡは、例えば、シートＳが搬送される空間である。全体領域ＬＡは、第１部分領域ＬＢと、第２部分領域ＬＣとを含む。第２部分領域ＬＣは、第１部分領域ＬＢとは異なる。第２部分領域ＬＣは、例えば、第１部分領域ＬＢと隣接して互いに接続する。搬送機構４は、搬送路Ｌに沿った搬送方向にシートＳを搬送する。具体的には、搬送機構４は、給送部２から給送されたシートＳを搬送する。搬送機構４は、第１搬送部４１と、第２搬送部４２と、反転搬送部４９と含む。
【００１４】
第１搬送部４１は、給送部２から給送されたシートＳを画像形成部３に搬送する。第１搬送部４１は、レジストローラー対４１１を備える。レジストローラー対４１１は、シートＳを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１５】
第２搬送部４２は、第２搬送ベルト４３と、搬送ローラー４４と、フレーム部材４５と、ガイド部材４６とを含む。第２搬送部４２は、「搬送部」の一例に相当する。なお、フレーム部材４５の詳細については、図４を参照して後述する。
【００１６】
第２搬送ベルト４３は、無端ベルトであり、複数のローラーに張架されている。第２搬送ベルト４３は、搬送方向Ｄ１にシートＳを搬送するように駆動されて（図１では、反時計回り）、シートＳを載置面４３Ａに載せた状態で搬送する。
【００１７】
搬送ローラー４４は、ローラー軸部４４Ａを有する。ローラー軸部４４Ａは、搬送方向Ｄ２と直交する方向に沿って延びる。搬送ローラー４４は、ローラー軸部４４Ａを中心に回転する。搬送ローラー４４は、例えば、第１排出部５１、又は反転搬送部４９に向けてシートＳを搬送する。
【００１８】
ガイド部材４６は、シートＳを搬送方向に沿って案内する。ガイド部材４６は、第１ガイド部材４７、第２ガイド部材４８、第１分岐ガイド部材４６Ａ、及び第２分岐ガイド部材４６Ｂを含む。第１ガイド部材４７は、第１軸線４７Ａを支点に回転する。第１軸線４７Ａは、ローラー軸部４４Ａの長手方向と平行な方向（以下、「第１方向」と記載することがある。）に沿って延びる。第１ガイド部材４７は、搬送路Ｌの第１部分領域ＬＢに対して開閉する。第１ガイド部材４７は、第２ガイド部材４８と当接し得る。第１ガイド部材４７は、第２ガイド部材４８の開く動作と連動して開く。
【００１９】
以下、第１ガイド部材４７が第１部分領域ＬＢに対して開いた状態、及び閉じた状態の各々を「第１ガイド部材４７の開状態」、及び「第１ガイド部材４７の閉状態」とそれぞれ記載することがある。また、第１ガイド部材４７が第１部分領域ＬＢに対して開くように上方に移動する回転を「（第１ガイド部材４７の）正回転」と、閉じるように下方に移動する回転を「（第１ガイド部材４７の）逆回転」と、それぞれ記載することがある。
【００２０】
第２ガイド部材４８は、第２軸線４８Ａを支点に回転する。第２軸線４８Ａは、ローラー軸部４４Ａの長手方向と交差する方向Ｈ２（以下、「第２方向Ｈ２」と記載することがある。）に沿って延びる。第２ガイド部材４８は、第２部分領域ＬＣに対して開閉する。第２軸線４８Ａを支点にした第２ガイド部材４８の開く動作に応じて、第２ガイド部材４８は、第１ガイド部材４７を押し上げる。
【００２１】
以下、第２ガイド部材４８が第２部分領域ＬＣに対して開いた状態、及び閉じた状態の各々の状態を「第２ガイド部材４８の開状態」、及び「第２ガイド部材４８の閉状態」とそれぞれ記載することがある。また、第２ガイド部材４８が第２部分領域ＬＣに対して開くように上方に移動する回転を「（第２ガイド部材４８の）正回転」と、閉じるように下方に移動する回転を「（第２ガイド部材４８の）逆回転」と、それぞれ記載することがある。
【００２２】
第１分岐ガイド部材４６Ａは、第１排出部５１に向かう搬送路と、第２排出部５２に向かう搬送路とに、搬送路Ｌを分岐する。第１分岐ガイド部材４６Ａは、例えば、フラッパー部材である。第１分岐ガイド部材４６Ａは、第２部分領域ＬＣに対して搬送方向Ｄ１の下流側に配置されており、第１ガイド部材４７の閉状態において第１ガイド部材４７と対向する。第１分岐ガイド部材４６Ａは、第１排出部５１、又は第２排出部５２に向けてシートＳを搬送するように駆動される。
【００２３】
第２分岐ガイド部材４６Ｂは、第１排出部５１に向かう搬送路と、反転搬送部４９に向かう搬送路とに、搬送路Ｌを分岐する。第２分岐ガイド部材４６Ｂは、例えば、フラッパー部材である。第２分岐ガイド部材４６Ｂは、搬送ローラー４４に対して搬送方向Ｄ２の下流側に配置される。第２分岐ガイド部材４６Ｂは、第１排出部５１、又は反転搬送部４９に向けてシートＳを搬送するように駆動される。
【００２４】
第２搬送部４２は、例えば、第１排出部５１、反転搬送部４９、又は第２排出部５２にシートＳを搬送する。具体的には、シートＳを排出トレイ６に排出する場合には、第２搬送部４２は、シートＳを第１排出部５１に搬送する。また、シートＳを反転する場合には、第２搬送部４２は、シートＳを反転搬送部４９に搬送する。また、シートＳを第２排出部５２から機外に排出する場合には、第２搬送部４２は、シートＳを第２排出部５２に搬送する。
【００２５】
反転搬送部４９は、第２搬送部４２から送出されたシートＳを反転して、レジストローラー対４１１に搬送する。反転搬送部４９は、反転ローラー対４９１を備える。反転ローラー対４９１は、正転可能及び逆転可能に構成される。レジストローラー対４１１は、反転搬送部４９から送出されたシートＳを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００２６】
画像形成部３は、給送部２の上方に配置される。画像形成部３は、シートＳに画像を形成する。画像形成部３は、第１搬送ベルト３１及び記録ヘッド３２を備える。記録ヘッド３２は、４つの記録ヘッド３２Ａ、記録ヘッド３２Ｂ、記録ヘッド３２Ｃ及び記録ヘッド３２Ｄを含む。
【００２７】
第１搬送ベルト３１は、レジストローラー対４１１から送出されたシートＳを、シートＳの搬送方向Ｄ１に搬送する。具体的には、第１搬送ベルト３１は、シートＳを記録ヘッド３２の下方を経由して第２搬送部４２に向けて送出する。
【００２８】
記録ヘッド３２Ａには、ブラック色のインクが収納される。記録ヘッド３２Ｂには、シアン色のインクが収納される。記録ヘッド３２Ｃには、マゼンタ色のインクが収納される。記録ヘッド３２Ｄには、イエロー色のインクが収納される。記録ヘッド３２Ａ〜記録ヘッド３２Ｄによって、シートＳにカラー画像が形成される。
【００２９】
排出部５は、第１排出部５１と、第２排出部５２とを含む。第１排出部５１は、第２搬送部４２から搬送されたシートＳを排出トレイ６に排出する。第１排出部５１は、第１排出ローラー対５１Ａを備える。第１排出ローラー対５１Ａは、シートＳを排出トレイ６に排出する。
【００３０】
第２排出部５２は、第２搬送部４２から搬送方向Ｄ１に沿って搬送されたシートＳを機外に排出する。第２排出部５２は、第２排出ローラー対５２Ａを備える。第２排出ローラー対５２Ａは、シートＳを機外に排出する。第２排出部５２は、例えば、ストレート排出部として機能する。ストレート排出部は、例えば、手差しトレイから給紙される湾曲しにくいシートＳ（例えば、厚紙）を搬送方向Ｄ１に沿って直線的に排出する。
【００３１】
排出トレイ６は、第１排出ローラー対５１Ａから排出されたシートＳを載置する。排出トレイ６は、複数のシートＳを積載する。
【００３２】
本体筐体１は、フレームと、フレームの外側面を覆う外装部材とを有する。本体筐体１は、例えば、略直方体形状である。詳細には、本体筐体１は、底壁部１Ａと、側壁部１Ｂと、天壁部１Ｃとを含む。底壁部１Ａは、本体筐体１の底壁を構成する。
【００３３】
側壁部１Ｂは、底壁部１Ａの四方から立設する。側壁部１Ｂは、第１側壁部と、第２側壁部と、第３側壁部１Ｂ３と、第４側壁部１Ｂ４とを含む。第１側壁部は、第３側壁部１Ｂ３と第４側壁部１Ｂ４とに直交しており、第２搬送部４２を介して第２側壁部と平行に対向して配置される。第３側壁部１Ｂ３は、画像形成部３と、第２搬送部４２とを介して、第４側壁部１Ｂ４と平行に対向して配置される。第４側壁部１Ｂ４は、第３側壁部１Ｂ３に対して搬送方向Ｄ１の下流側（図１において左側）に配置される。なお、第１側壁部と第２側壁部との詳細については、図４を参照して後述する。
【００３４】
天壁部１Ｃは、側壁部１Ｂの上端部と接続して本体筐体１の天壁を構成する。
【００３５】
以上、図１を参照して説明したように、本実施形態によれば、画像形成装置１００は、画像形成部３と、搬送機構４とを備える。画像形成部３は、シートＳに画像を形成する。搬送機構４は、搬送路Ｌを形成し、シートＳを搬送方向に搬送する。搬送機構４の第２搬送部４２は、搬送ローラー４４と、第１ガイド部材４７と、第２ガイド部材４８とを含む。第１ガイド部材４７は、第１軸線４７Ａを支点に回転して、搬送路Ｌの第１部分領域ＬＢに対して開閉する。第１軸線４７Ａは、搬送ローラー４４のローラー軸部４４Ａの長手方向と平行な方向に沿って延びる。第２ガイド部材４８は、第２軸線４８Ａを支点に回転して、第２部分領域ＬＣに対して開閉する。第２軸線４８Ａは、ローラー軸部４４Ａの長手方向と交差する方向に沿って延びる。第１ガイド部材４７は、第２ガイド部材４８の開く動作と連動して開く。
【００３６】
このようにして、第１ガイド部材４７と、その下方の第２ガイド部材４８との一部同士が開放位置において互いに重なって配置される場合に、第１ガイド部材４７を先に単独で開ける操作を行うことなく、第２ガイド部材４８を開けることができる。従って、第２ガイド部材４８を開ける操作が、第１ガイド部材４７を開ける操作を兼ねることができる。その結果、開閉のための回転軸の延びる方向が互いに交差する２つのガイド部材４７、４８を開放してメンテナンスを行う際に、操作工数を低減できる。
【００３７】
次に、図１を参照しつつ、図２を更に参照して、第１ガイド部材４７の構成の詳細について説明する。図２は、第１ガイド部材４７を示す斜視図である。
【００３８】
第１ガイド部材４７は、第１本体部４７Ｃと、第１基端部４７Ｂと、第１先端部４７Ｄとを有する。第１本体部４７Ｃは、例えば、横長の略矩形板状である。第１本体部４７Ｃは、第１軸線４７Ａと平行な方向に延びる。第１軸線４７Ａは、第１方向Ｈ１に沿って延びる。
【００３９】
第１基端部４７Ｂは、第１軸線４７Ａと交差する。第１基端部４７Ｂは、第１本体部４７Ｃよりも第１軸線４７Ａに近い側に、第１本体部４７Ｃから延設して配置される。
【００４０】
第１基端部４７Ｂは、第１腕部４７Ｂ２と、第２腕部４７Ｂ３とを有する。第１腕部４７Ｂ２は、第１本体部４７Ｃを介して第２腕部４７Ｂ３と対向して配置される。第１腕部４７Ｂ２と、第２腕部４７Ｂ３とは、第１本体部４７Ｃの長手方向の端部４７Ｃ１、４７Ｃ２から第１方向Ｈ１と直交する方向にそれぞれ突出する。第１腕部４７Ｂ２の先端部４７Ｂ２１には、第１貫通孔４７Ｂ２２が形成される。第２腕部４７Ｂ３の先端部４７Ｂ３１には、第２貫通孔４７Ｂ３２が形成される。第１貫通孔４７Ｂ２２と、第２貫通孔４７Ｂ３２とは、第１軸線４７Ａ上に配置される。
【００４１】
第１先端部４７Ｄは、第１本体部４７Ｃを介して第１基端部４７Ｂと対向して配置される。第１先端部４７Ｄは、舌片部材４７Ｄ２１を有する。
【００４２】
舌片部材４７Ｄ２１は、第１軸線４７Ａと離間する方向に向けて第１本体部４７Ｃから突出する。詳細には、舌片部材４７Ｄ２１は、第１軸線４７Ａから離間するように、第１本体部４７Ｃの端部４７Ｃ１から第１方向Ｈ１と直交する方向に突出する。舌片部材４７Ｄ２１は、例えば、薄板状である。
【００４３】
次に、図１と図２とを参照しつつ、図３を更に参照して、第２ガイド部材４８の構成の詳細について説明する。図３（ａ）は、第２ガイド部材４８を示す斜視図である。図３（ｂ）は、第２ガイド部材４８の第２先端部４８Ｄの一部を拡大して示す斜視図である。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、第２ガイド部材４８は、第２本体部４８Ｃと、第２基端部４８Ｂと、第２先端部４８Ｄとを有する。第２本体部４８Ｃは、例えば、略矩形板状である。第２本体部４８Ｃは、第２軸線４８Ａと直交する方向に延びる。第２軸線４８Ａは、第２方向Ｈ２に沿って延びる。
【００４５】
第２基端部４８Ｂは、第２軸線４８Ａと隣接する。第２基端部４８Ｂは、第２本体部４８Ｃよりも第２軸線４８Ａに近い側に、第２本体部４８Ｃに沿って配置される。すなわち、第２基端部４８Ｂは、第２軸線４８Ａに対応して配置されており、第２方向Ｈ２に沿って延びる。
【００４６】
第２先端部４８Ｄは、第２本体部４８Ｃを介して第２基端部４８Ｂと対向して配置される。第２先端部４８Ｄは、第２先端ベース部４８Ｄ１と、第１隅部４８Ｄ２と、第２隅部４８Ｄ３とを有する。第２先端ベース部４８Ｄ１は、第２本体部４８Ｃの短手方向に沿って延び、第１隅部４８Ｄ２と、第２隅部４８Ｄ３とに接続する。第２先端ベース部４８Ｄ１は、ユーザーが把持するためのレバー部材４８Ｄ１１を有する。レバー部材４８Ｄ１１は、第２軸線４８Ａと離間する方向に向けて第２本体部４８Ｃから突出する。第１隅部４８Ｄ２は、第２先端ベース部４８Ｄ１を介して第２隅部４８Ｄ３と対向して配置される。
【００４７】
図３（ｂ）に示すように、第１隅部４８Ｄ２は、当接部４８Ｄ２１を有する。当接部４８Ｄ２１は、舌片部材４７Ｄ２１（図２参照）と当接自在である。当接部４８Ｄ２１は、当接面４８Ｄ２２と、当接側壁４８Ｄ２３とを有する。当接面４８Ｄ２２は、舌片部材４７Ｄ２１と対向する面である。当接面４８Ｄ２２は、緩やかな階段状に形成され得る。当接側壁４８Ｄ２３は、当接面４８Ｄ２２の第２本体部４８Ｃ側の端部から立設する。当接側壁４８Ｄ２３は、例えば、舌片部材４７Ｄ２１の側面と当接し得る。
【００４８】
次に、図１〜図３を参照しつつ、図４を更に参照して、フレーム部材４５と、第１側壁部１Ｂ１と、第２側壁部１Ｂ２との詳細について説明する。図４は、第２搬送部４２と、側壁部１Ｂの一部とを示す斜視図である。図４は、第１ガイド部材４７の閉状態、かつ第２ガイド部材４８の閉状態を示す。
【００４９】
図４に示すように、フレーム部材４５は、第１フレーム部材４５Ａと、第２フレーム部材４５Ｂとを含む。フレーム部材４５は、本体筐体１に固定される。第１フレーム部材４５Ａと、第２フレーム部材４５Ｂとは、載置面４３Ａを介して互いに対向して配置される。第１フレーム部材４５Ａは、第１軸線４７Ａを軸心として第２フレーム部材４５Ｂに向けて突出する柱状部材（図示せず）を有する。
【００５０】
第２フレーム部材４５Ｂは、第２軸線４８Ａを含むように配置される。第２フレーム部材４５Ｂは、第１軸線４７Ａを軸心として第１フレーム部材４５Ａに向けて突出する柱状部材（図示せず）を有する。また、第２フレーム部材４５Ｂは、第２軸線４８Ａを軸心とする柱状部材（図示せず）を有する。
【００５１】
第１ガイド部材４７の第１基端部４７Ｂは、第１軸線４７Ａを支点に回転可能に、第１フレーム部材４５Ａ及び第２フレーム部材４５Ｂの各々の柱状部材に取り付けられる。具体的には、第１腕部４７Ｂ２の第１貫通孔４７Ｂ２２（図２参照）には、第１フレーム部材４５Ａの柱状部材が挿入される。一方、第２腕部４７Ｂ３の第２貫通孔４７Ｂ３２には、第２フレーム部材４５Ｂの柱状部材が挿入される。
【００５２】
第２ガイド部材４８の第２基端部４８Ｂは、第２軸線４８Ａを支点に回転可能に、第２フレーム部材４５Ｂの柱状部材に取り付けられる。
【００５３】
第１側壁部１Ｂ１は、第２搬送部４２を介して第２側壁部１Ｂ２と平行に対向して配置される。第１側壁部１Ｂ１は、開口部１Ｂ１１を有する。開口部１Ｂ１１は、「開口」の一例に相当する。開口部１Ｂ１１は、例えば、矩形状に開口する。開口部１Ｂ１１は、開閉可能な蓋部材を有していてもよいし、第１側壁部１Ｂ１の外装部材で覆われていてもよい。
【００５４】
第２基端部４８Ｂは、第１軸線４７Ａに沿った方向において、開口部１Ｂ１１に対して第２先端部４８Ｄよりも奥に配置される。第２ガイド部材４８の閉状態において、レバー部材４８Ｄ１１は、開口部１Ｂ１１の下端１Ｂ１２に対応して配置される。
【００５５】
次に、図１〜図４を参照しつつ、図５と図６とを更に参照して、第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８との配置及び移動について説明する。図５（ａ）及び（ｂ）は、第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８とを示す斜視図である。
【００５６】
図５（ａ）は、第１ガイド部材４７の閉状態、かつ第２ガイド部材４８の閉状態を示す。第１ガイド部材４７の第１先端部４７Ｄは、第２ガイド部材４８の第２先端部４８Ｄの鉛直上方に配置される。詳細には、第１ガイド部材４７の第１腕部４７Ｂ２は、第２ガイド部材４８の第２基端部４８Ｂに対して、第１ガイド部材４７の第２腕部４７Ｂ３よりも遠くに配置される。第２ガイド部材４８の第１隅部４８Ｄ２は、第１ガイド部材４７の第１基端部４７Ｂに対して第２基端部４８Ｂの第２隅部４８Ｄ３よりも近くに配置される。このとき、第２ガイド部材４８の当接部４８Ｄ２１は、第１ガイド部材４７の舌片部材４７Ｄ２１の下面側と当接する。
【００５７】
図５（ｂ）は、第１ガイド部材４７の開状態、かつ第２ガイド部材４８の開状態を示す。第２ガイド部材４８が第２軸線４８Ａを支点に上方に回転すると、第２ガイド部材４８の閉状態が開状態に遷移する。第１隅部４８Ｄ２は、第２軸線４８Ａを支点に鉛直上方へ移動して、舌片部材４７Ｄ２１の下面側を押圧する。第２ガイド部材４８の回転角度の最大値は、例えば、１０°である。第２ガイド部材４８の回転に連動して回転する第１ガイド部材４７の回転角度は、例えば、７０°である。
【００５８】
一方、第２ガイド部材４８の開状態が閉状態に遷移することに伴い、第１ガイド部材４７の開状態は、閉状態に遷移する。具体的には、第２ガイド部材４８は、第２軸線４８Ａを支点に自重で逆回転する。第１隅部４８Ｄ２が下方へ移動することに伴い、第１ガイド部材４７は、第１軸線４７Ａを支点に自重で逆回転する。
【００５９】
図６は、舌片部材４７Ｄ２１の一部と、第１隅部４８Ｄ２の一部とを示す側面図である。舌片部材４７Ｄ２１の先端部４７Ｄ２２は、舌片部材４７Ｄ２１の下面４７Ｄ２４から上面４７Ｄ２３に向けて折れ曲がっている。第１隅部４８Ｄ２の当接面４８Ｄ２２は、舌片部材４７Ｄ２１の下面４７Ｄ２４と摺動し、舌片部材４７Ｄ２１を摺動方向Ｄ３に移動させるように舌片部材４７Ｄ２１の下面４７Ｄ２４を押圧する。
【００６０】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本実施形態によれば、第１先端部４７Ｄは、第２先端部４８Ｄの鉛直上方に配置される。このようにして、第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８との端部同士は、鉛直方向に沿って重なって配置される。第２ガイド部材４８が正回転すると、第２先端部４８Ｄは、第１先端部４７Ｄを押し上げる。これにより、第２先端部４８Ｄは、第１ガイド部材４７に対して、回転軸としての第１軸線４７Ａから離間した位置を押し上げる。従って、ユーザーは、より小さな力で第２ガイド部材４８を正回転させることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、第１隅部４８Ｄ２は、第２軸線４８Ａを支点に鉛直上方に移動して、第１先端部４７Ｄの下面側を押圧する。従って、第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８との各々が例えば略板状形状を有する場合に、複雑な構成を要することなく第２ガイド部材４８と第１ガイド部材４７とを連動させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態によれば、第１先端部４７Ｄは、舌片部材４７Ｄ２１を有することが好ましい。第１隅部４８Ｄ２の当接部４８Ｄ２１は、舌片部材４７Ｄ２１に対して下方から当接する。従って、第１隅部４８Ｄ２は、第１先端部４７Ｄの下面側を押圧する際に、第１先端部４７Ｄの下面のうち、舌片部材４７Ｄ２１以外の部分に対して不要に当接することを抑制できる。その結果、第２ガイド部材４８と第１ガイド部材４７とが連動する際のガタツキを抑制できる。
【００６３】
さらに、本実施形態によれば、舌片部材４７Ｄ２１の先端部４７Ｄ２２は、舌片部材４７Ｄ２１の下面４７Ｄ２４から上面４７Ｄ２３に向けて折れ曲がっていることが好ましい。第１隅部４８Ｄ２は、舌片部材４７Ｄ２１の下面側に摺動しながら、第１ガイド部材４７を上昇させることができる。従って、第２ガイド部材４８を開く際に、第１先端部４７Ｄの先端が第１隅部４８Ｄ２の上面が引っ掛かることを抑制できる。
【００６４】
次に、図１〜図６を参照しつつ、図７を更に参照して、搬送路Ｌの第１部分領域ＬＢと第２部分領域ＬＣとについて説明する。図７は、第２搬送部４２と、側壁部１Ｂの一部とを示す斜視図である。
【００６５】
図７は、第１ガイド部材４７の開状態、かつ第２ガイド部材４８の開状態を示す。搬送路Ｌの第１部分領域ＬＢと、第２部分領域ＬＣとは、開口部１Ｂ１１に対向して第１側壁部１Ｂ１と、第２側壁部１Ｂ２との間に配置される。第１ガイド部材４７の長手方向に沿った長さは、第１部分領域ＬＢの第１方向Ｈ１に沿った幅に対応する。第２ガイド部材４８の長手方向に沿った長さは、第２部分領域ＬＣの第１方向Ｈ１に沿った幅に対応する。
【００６６】
第１隅部４８Ｄ２は、開口部１Ｂ１１の上端１Ｂ１３と下端１Ｂ１２との間隔に対応して第２軸線４８Ａを支点に移動する。上端１Ｂ１３と下端１Ｂ１２との間隔は、例えば、８０ｍｍである。第２ガイド部材４８が正回転すると、第１ガイド部材４７が連動して回転し、第１部分領域ＬＢと第２部分領域ＬＣとが開口部１Ｂ１１を介して外部に露出する（開放される）。第１部分領域ＬＢが外部に露出すると、第１部分領域ＬＢにおける第２搬送ベルト４３の載置面４３Ａが露出する。
【００６７】
例えば、本実施形態において、搬送されているシートＳのジャムが第１部分領域ＬＢ、又は第２部分領域ＬＣで発生した場合、シートＳは、第１分岐ガイド部材４６Ａ付近、及び載置面４３Ａ上に滞留し得る。一般に、このようなジャムは、搬送路の湾曲する部分で発生しやすい。本実施形態において、滞留しているシートＳを滞留位置から取り除くジャム処理を行う場合、ユーザーは、レバー部材４８Ｄ１１を開口部１Ｂ１１の下端１Ｂ１２から上端１Ｂ１３の位置まで持ち上げる。ユーザーは、開口部１Ｂ１１から第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８との下方に手を差し入れて、滞留しているシートＳを取り除くことができる。
【００６８】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、第２搬送部４２のフレーム部材４５は、本体筐体１に固定される。第１基端部４７Ｂと、第２基端部４８Ｂの各々は、フレーム部材４５にそれぞれ回転可能に取り付けられる。第２基端部４８Ｂは、第１軸線４７Ａに沿った方向において、第１側壁部１Ｂ１の開口部１Ｂ１１に対して第２先端部４８Ｄよりも奥に配置される。第１隅部４８Ｄ２は、開口部１Ｂ１１の上端１Ｂ１３と下端１Ｂ１２との間隔に対応して第２軸線４８Ａを支点に移動する。これにより、間口の狭い開口から第１部分領域ＬＢと第２部分領域ＬＣとにアクセスする場合であっても、第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８とを容易に開くことができる。従って、開閉のための回転軸の延びる方向が互いに交差する２つのガイド部材４７、４８を開放してメンテナンスを行う際に、内部機構を不要に露出することを抑制するとともに、操作工数を低減できる。
【００６９】
なお、図７に示すように、第２ガイド部材４８は、保持部材４８Ｅを有することが好ましい。保持部材４８Ｅは、第２ガイド部材４８の開いた状態を保持する。保持部材４８Ｅは、例えば、マグネットを含むマグネット部材である。ユーザーがレバー部材４８Ｄ１１を開口部１Ｂ１１の下端１Ｂ１２から上端１Ｂ１３の位置まで持ち上げると、保持部材４８Ｅは、例えば、上方に配置されている反転搬送部４９（図１参照）の下面に、マグネットの力で着脱可能に固定される。これにより、第２ガイド部材４８の開状態が維持される。従って、メンテナンスの際のユーザーの利便性を向上させることができる。
【００７０】
また、第１ガイド部材４７は、第２ガイド部材４８と連動することなく回転可能である。すなわち、第２ガイド部材４８の閉状態において、第１ガイド部材４７のみを単独で正回転できる。従って、第１部分領域ＬＢのみでジャムが発生した場合に、第１部分領域ＬＢのみを外部に露出させるように第１ガイド部材４７を操作できる。その結果、メンテナンスの際のユーザーの利便性を更に向上させることができる。
【００７１】
以上、図面（図１〜図７）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７２】
（１）図１〜図７を参照して説明したように、画像形成装置１００は、インクジェット記録方式の複合機であったが、本発明はこれに限られない。画像形成装置１００は、例えば、電子写真方式であってもよい。例えば、電子写真方式の複合機の場合、画像形成部３は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置と、定着装置とを含み得る。
【００７３】
（２）図１〜図７を参照して説明したように、第１ガイド部材４７と第２ガイド部材４８とは、第２搬送部４２に配置されていたが、本発明はこれに限られない。第１軸線４７Ａを支点に回転する第１ガイド部材４７と、第１軸線４７Ａに対して平面視で交差する第２軸線４８Ａを支点に回転する第２ガイド部材４８とが、搬送路Ｌの形状に応じて搬送路Ｌに配置されていさえすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  画像形成装置
３      画像形成部
４２    第２搬送部
４４    搬送ローラー
４４Ａ  ローラー軸部
Ｈ２    第２方向
Ｌ      搬送路
ＬＡ    全体領域
ＬＢ    第１部分領域
ＬＣ    第２部分領域
４６    ガイド部材
４７    第１ガイド部材
４７Ａ  第１軸線
４８    第２ガイド部材
４８Ａ  第２軸線
Ｓ      シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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