(57)【要約】【課題】本発明の目的は、優れた低温特性と、強アルカリ洗剤を始めとする各種洗浄剤に対する高い耐薬品性を具備するポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合またはポリカーボネート樹脂組成物を含む食品冷凍冷却機械用樹脂部品を提供することにある。【解決手段】ポリカーボネートブロック（Ａ−１）とポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（Ａ）またはその樹脂組成物を用いた部品であって、前記共重合体または樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が２．０〜１２．０重量％であり、かつ粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である食品冷凍冷却機械用樹脂部品。【選択図】  図１
2020114893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートブロック（Ａ−１）とポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（Ａ）またはその樹脂組成物を用いた部品であって、前記共重合体または樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が２．０〜１２．０重量％であり、かつ粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項２】
前記ポリカーボネートブロック（Ａ−１）が、下記一般式［１］で表される、請求項１に記載の共重合体又はその樹脂組成物を用いた食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【化１】
2020114893.tif 000014
［（上記一般式［１］において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数３〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式［２］で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【化２】
2020114893.tif 000015
（上記一般式［２］においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。）］。
【請求項３】
前記ポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）が、下記一般式［３］で表される、請求項１〜２のいずれかに記載の共重合体またはその樹脂組成物を用いた食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【化３】
2020114893.tif 000016
（上記一般式［３］において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、夫々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、平均鎖長ｐ＋ｑは３０〜１００の自然数である。ＸはＣ２〜Ｃ８の二価脂肪族基である。）
【請求項４】
一般式［３］における平均鎖長ｐ＋ｑが３０〜７０である請求項３に記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項５】
一般式［３］で表されるポリジオルガノシロキサンブロックが（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、もしくは（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンより誘導された、請求項３〜４いずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項６】
一般式〔３〕中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８がメチル基である、請求項３〜５のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項７】
一般式［１］で表されるポリカーボネートブロックが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンより誘導された請求項２に記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項８】
前記共重合体またはその樹脂組成物の粘度平均分子量が２１，０００〜３０，０００である請求項１〜７のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項９】
前記共重合体またはその樹脂組成物中のポリジオルガノシロキサンブロックの含有量が４．０〜１０．０重量％である請求項１〜８のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【請求項１０】
厚みが１０ｍｍ以下であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３（ＩＳＯ１３４６８）に基づいて測定された全光線透過率が８０％以上である請求項１〜９のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品冷凍冷却機械用樹脂部品に関するものである。さらに詳細には、優れた低温耐久性および洗剤に対する耐薬品性を具備する食品冷凍冷却機械用樹脂部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、耐衝撃性に優れ、高い耐熱性を有するので、光学部品、電気・電子機器分野、自動車分野において幅広く使用されている。更に、昨今の用途分野拡大に対応するため、ビスフェノールＡ（以下ＢＰＡと略称）などの一般的なモノマー原料に各種の共重合モノマー単位を導入した共重合ポリカーボネートの開発が進められている。中でも、ＢＰＡとポリジオルガノシロキサンコモノマーからなるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体は低温特性に優れることが知られており、多くの文献が開示されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
また、その低温特性に加え、蒸気滅菌など高温・高湿使用環境での耐性を組み合わせた例や（特許文献４）、Ｘ線造影剤により金属検知機感応性を与えた例（特許文献５）などが開示されている。
【０００４】
しかしながら、常温より低い、もしくは冷凍環境で使用されるような食品冷凍冷却機械用樹脂部品では、高い低温耐性に加え、衛生性の観点から、食品による付着汚れを高い品質で除去する必要があるために洗浄力の高い洗剤を使用することが多く、例えば一般の家庭用洗剤にはない非常にアルカリ性の強い業務用洗剤を用いて洗浄を行うことから、この用途に適用するのは困難であった。また、種々の食品による複合的な付着汚れや機械駆動部に使用するグリスとの接触も想定されるため、油分に対する耐薬品性も要求され、いまだこれらの要件を満たす食品冷凍冷却機械用樹脂部品は提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８６６７５号公報
【特許文献２】特開平５−２４７１９５号公報
【特許文献３】特許第２６６２３１０号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５５２９３号公報
【特許文献５】特開２０１５−１７２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、優れた低温特性と、強アルカリ洗剤を始めとする各種洗浄剤に対する高い耐薬品性を具備するポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合または前記共重合体とポリカーボネート樹脂組成物とを含む食品冷凍冷却機械用樹脂部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らはこの目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、下記構成によって、上記課題を解決することができることを見出し本発明に到達した。
【０００８】
（構成１）
ポリカーボネートブロック（Ａ−１）とポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（Ａ）またはその樹脂組成物を用いた部品であって、前記共重合体または樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量が２．０〜１２．０重量％であり、かつ粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【０００９】
（構成２）
前記ポリカーボネートブロック（Ａ−１）が、下記一般式［１］で表される、構成１に記載の共重合体又はその樹脂組成物を用いた食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【化１】
2020114893.tif 000003
［（上記一般式［１］において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数３〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式［２］で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【化２】
2020114893.tif 000004
（上記一般式［２］においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。）］
【００１０】
（構成３）
前記ポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）が、下記一般式［３］で表される、構成１〜２のいずれかに記載の共重合体またはその樹脂組成物を用いた食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【化３】
2020114893.tif 000005
（上記一般式［３］において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、夫々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、平均鎖長ｐ＋ｑは３０〜１００の自然数である。ＸはＣ２〜Ｃ８の二価脂肪族基である。）
【００１１】
（構成４）
一般式［３］における平均鎖長ｐ＋ｑが３０〜７０である構成３に記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
（構成５）
一般式［３］で表されるポリジオルガノシロキサンブロックが（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、もしくは（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンより誘導された、構成３〜４いずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
（構成６）
一般式〔３〕中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８がメチル基である、構成３〜５のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
（構成７）
一般式［１］で表されるポリカーボネートブロックが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンより誘導された構成２に記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
（構成８）
前記共重合体またはその樹脂組成物の粘度平均分子量が２１，０００〜３０，０００である構成１〜７のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
（構成９）
前記共重合体またはその樹脂組成物中のポリジオルガノシロキサンブロックの含有量が４．０〜１０．０重量％である構成１〜８のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
（構成１０）
厚みが１０ｍｍ以下であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３（ＩＳＯ１３４６８）に基づいて測定された全光線透過率が８０％以上である構成１〜９のいずれかに記載の食品冷凍冷却機械用樹脂部品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品冷凍冷却機械用樹脂部品は、優れた低温特性と、強アルカリ洗剤を始めとする各種洗浄剤に対する高い耐薬品性も具備するためその奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】３点曲げ耐薬品性評価治具の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
［ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体またはその樹脂組成物］
本発明の食品冷凍冷却機械用樹脂部品に用いられるポリカーボネート共重合体またはその樹脂組成物は、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（Ａ）１００〜１重量％とポリカーボネート（Ｂ）０〜９９重量％からなる。
【００１５】
本発明のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体またはその樹脂組成物は、以下、特に断らない限り、本文中では、共重合体も含めて、ポリカーボネート樹脂組成物と略することがある。
【００１６】
本発明におけるポリジオルガノシロキサンブロックの含有量は、（Ａ）＋（Ｂ）を基準として、２．０〜１２．０重量％であり、３．５〜１０．０重量％が好ましく、４．０〜１０．０重量％がより好ましい。下限より少ない場合は、十分な低温耐衝撃性、耐薬品性が発現せず、また、上限より多い場合も、低温耐衝撃性が低下する。
【００１７】
上記ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は、１８，０００〜３５，０００であり、２０，０００〜３０，０００が好ましく、２１，０００〜３０，０００がより好ましい。１８，０００より小さい場合は、十分な低温耐衝撃性および耐薬品性が発現せず、また、上限より大きい場合は、溶液粘度増加による生産性低下や成形流動性不足などが生じる。
【００１８】
以下、主たる構成樹脂成分である、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）について詳細に説明する。
＜＜ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（Ａ）＞＞
本発明において、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体（以下ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略することがある）は、ポリカーボネートブロック（Ａ−１）と、ポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）とを含み、好ましくは下記式［１］のポリカーボネートブロック（Ａ−１）および下記式［３］のポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含有する。
【００１９】
＜ＰＣ−ＰＯＳ共重合体−ポリカーボネートブロック（Ａ−１）＞
本発明において、ポリカーボネートブロック（Ａ−１）は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体において含まれるポリカーボネート系の部分であり、特にその種類は限定されない。例えば、そのようなポリカーボネート系の部分は、芳香族ポリカーボネート系の部分であってもよい。
例えば、ポリカーボネートブロック（Ａ−１）は、下記式［１］で表される。
【００２０】
【化４】
2020114893.tif 000006
（上記式［１］において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表す。Ｒ１およびＲ２が夫々複数ある場合は、それらは同一でも異なっていても良い。
ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１〜１８のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基である。
【００２２】
炭素原子数１〜１８のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキトキシ基、オクトキシ基、等が挙げられる。炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００２３】
炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基として、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
【００２４】
炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基として、好ましくはシクロヘキシルオキシ基、シクロオクチルオキシ基等が挙げられる。炭素原子数６〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
【００２５】
炭素原子数２〜１０のアルケニル基として、メテニル基、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基等が挙げられる。炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００２６】
炭素原子数６〜１４のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等挙げられる。炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基として、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基として、ベンジルオキシ基、フェニルエチルオキシ基等が挙げられる。
ｅおよびｆは夫々独立に１〜４の整数である。
Ｗは、単結合もしくは下記式［２］で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【００２８】
【化５】
2020114893.tif 000007
（上記式［２］においてＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表わす。
【００２９】
炭素原子数１〜１８のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基である。
【００３０】
炭素原子数６〜１４のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらは置換されていてもよい。置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素原子数１〜６のアルキル基が挙げられる。
【００３１】
炭素原子数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ１９およびＲ２０は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表す。複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良い。
ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００３３】
炭素原子数１〜１８のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基である。
【００３４】
炭素原子数１〜１０のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等が挙げられる。炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００３５】
炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基として、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
【００３６】
炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基として、シクロヘキシルオキシ基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
【００３７】
炭素原子数２〜１０のアルケニル基として、メテニル基、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基等が挙げられる。炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００３８】
炭素原子数３〜１４のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等挙げられる。
【００３９】
炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基として、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００４０】
炭素原子数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
【００４１】
炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基として、ベンジルオキシ基、フェニルエチルオキシ基等が挙げられる。
ｇは１〜１０の整数、好ましくは１〜６の整数である。ｈは４〜７の整数、好ましくは４〜５の整数である。）
【００４２】
上記式［１］で表されるポリカーボネートブロックは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンより誘導されたブロックであることが好ましい。
【００４３】
ポリカーボネートブロックの長さは、式［１］の繰り返し単位の平均数で、好ましくは１０〜１００、より好ましくは３０〜１００、さらに好ましくは５０〜７０である。
【００４４】
ポリカーボネートブロックの含有量、特に式［１］で表されるポリカーボネートブロックの含有量は、共重合体の全重量を基準にして、好ましくは８０．０〜９８．０重量％、より好ましくは７５．０〜９６．０重量％、さらに好ましくは９０．０〜９４．０重量％である。
【００４５】
＜ＰＣ−ＰＯＳ共重合体−ポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）＞
本発明において、ポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体において含まれるポリジオルガノシロキサン系の部分であり、特にその種類は限定されない。例えば、ポリジオルガノシロキサンブロックは、下記式［３］で表される。
【００４６】
【化６】
2020114893.tif 000008
（上記式［３］において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は夫々独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基である。
【００４７】
炭素数１〜１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基である。炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。置換基としてメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８がメチル基であることが好ましい。
【００４８】
Ｒ９およびＲ１０は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基である。
【００４９】
ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。炭素原子数１〜１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基である。炭素原子数１〜１０のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１〜６のアルキルコキシ基である。
【００５０】
ｐは自然数であり、ｑは０または自然数であり、平均鎖長ｐ＋ｑは、３０〜１００が好ましく、３０〜９０が好ましく、３０〜７０がより好ましい。３０より小さい場合は、十分な極低温耐衝撃性が発現せず、また、上限値より大きい場合は、外観が悪化する（色ムラ、剥離不良）。ｐは好ましくは２０〜１００、より好ましくは３０〜９０であり、さらに好ましくは３５〜７０である。
ｑは好ましくは０〜８０、より好ましくは０〜５０である。
【００５１】
平均鎖長ｐ＋ｑが、３０〜１００であれば、低温耐衝撃性と耐薬品性が十分に得られ、下限より小さい場合は十分な低温耐衝撃性および耐薬品性が発現せず、また、上限より大きい場合は、外観（色ムラ、剥離不良）が悪化する。
【００５２】
Ｘは、炭素数２〜８の二価脂肪族基である。二価脂肪族基として、炭素数２〜８のアルキレン基が挙げられる。アルキレン基としてエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。）
【００５３】
上記式［３］で表されるポリジオルガノシロキサンブロックが（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、もしくは（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンより誘導されたブロックであることが好ましい。即ち、式［３］においてＸがトリメチレン基でＲ９およびＲ１０が水素原子であるか、もしくはＸがトリメチレン基でＲ９およびＲ１０がメトキシ基であることが好ましい。
【００５４】
本発明において使用する共重合体または樹脂組成物中でのポリジオルガノシロキサンブロックの含有量は、２．０〜１２．０重量％であるものの、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体が本発明の樹脂組成物に含有される場合に、そのＰＣ−ＰＯＳ共重合体には、この範囲とは異なる含有量でポリジオルガノシロキサンブロックを有していることができる。ポリジオルガノシロキサンブロックの含有量、特に式［３］で表されるポリジオルガノシロキサンブロックの含有量は、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の全重量を基準にして、好ましくは２．０〜２０．０重量％、より好ましくは、４．０〜１５．０重量％、さらに好ましくは６．０〜１５．０重量％である。下限より少ない場合は、十分な低温耐衝撃および耐薬品性が発現せず、また、上限より多い場合は、乳化状態悪化による重合反応不良や成形外観の悪化による歩留まり低下などを招く。
【００５５】
本発明において使用する共重合体または樹脂組成物の粘度平均分子量は、１８，０００〜３５，０００であるものの、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体が本発明の樹脂組成物に含有される場合に、そのＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、この範囲とは異なる粘度平均分子量を有していることができる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の粘度平均分子量は、好ましくは５．０×１０３〜３．５×１０４、より好ましくは１．０×１０４〜３．０×１０４、更に好ましくは１．２×１０４〜３．０×１０４、特に好ましくは１．５×１０４〜２．６×１０４である。共重合体の粘度平均分子量が、下限未満では、多くの分野において実用上の機械的強度が得られにくく、また混合するポリカーボネート樹脂などとの溶融粘度差が大きいために混練性が悪化し、上限を超えると、溶融粘度が高く、概して高い成形加工温度を必要とするため、樹脂の熱劣化などの不具合や製造時の水洗工程における分離不良による生産性低下を招きやすい。
【００５６】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明において使用する樹脂組成物において随意に含有されるポリカーボネート樹脂は、本発明の有利な効果を与えることができればその種類は特に限定されない。ポリカーボネート樹脂は、例えば上述のようなポリジオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含まず、ポリカーボネートブロック（Ａ−１）からなるポリカーボネートであってもよく、また、ポリカーボネート樹脂は、下記一般式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）から誘導されてもよい。
【００５７】
【化７】
2020114893.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ｅ、ｆおよびＷは前記と同じである。）
【００５８】
該二価フェノールとして、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００５９】
なかでも、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼンが好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
（ポリジオルガノシロキサンのドメインサイズ）
本発明におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、ポリカーボネートポリマーのマトリックス中にポリジオルガノシロキサンドメインが分散した凝集構造を有する。
【００６１】
なお、本発明におけるポリジオルガノシロキサンドメインとは、ポリカーボネートのマトリックス中に分散したポリジオルガノシロキサンを主成分とするドメインをいい、他の成分を含んでもよい。上述の如く、ポリジオルガノシロキサンドメインは、マトリックスたるポリカーボネートとの相分離により構造が形成されることから、必ずしも単一の成分から構成されない。
【００６２】
また、本発明におけるポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズは、５〜１００ｎｍであり、好ましくは５〜８０ｎｍ、より好ましくは５〜７０ｎｍである。
【００６３】
かかる平均サイズの下限は、好ましくは、５ｎｍであり、かかる平均サイズの上限は、好ましくは１００ｎｍ、より好ましくは、８０ｎｍ、特に好ましくは、７０ｎｍである。かかる範囲の下限未満では、耐衝撃性や耐薬品性が十分に発揮されず、かかる範囲の上限を超えると外観が悪化し（色ムラ、剥離不良）、耐薬品性も低下する。
【００６４】
本発明における食品冷凍冷却機械用樹脂部品中のポリジオルガノシロキサンドメインの平均ドメインサイズは、電子線顕微鏡を用いた８５０ｎｍ四方（７２２，５００ｎｍ２）の樹脂組成物断面観察像において評価される。なお、本発明における食品冷凍冷却機械用樹脂部品中のポリジオルガノシロキサンドメインの平均ドメインサイズとは、個々のドメインサイズの数平均を意味する。
【００６５】
本発明において、用いる用語「平均ドメインサイズ」は食品冷凍冷却機械用樹脂部品中から薄片切片を切り出し、ＴＥＭにより観察した測定値を示す。
【００６６】
具体的には、射出成形または後述するその他の方法により成形した食品冷凍冷却機械用樹脂部品の表面より深さ１ｍｍ以上の箇所をミクロトームを用いて室温で薄片切片を切り出し、ＴＥＭにより倍率２０，０００倍で観察を行い、得られたＴＥＭ写真を画像解析ソフトＷｉｎ  ＲＯＯＦ  Ｖｅｒ．６．６（三谷商事（株））を用いて粒子解析を行い、試料薄片中のポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズおよび粒径分布（頻度分布）を得た。ここで各ドメインのサイズとして最大長径（粒子の外側輪郭線上の任意の２点を、その間の長さが最大になるように選んだ時の長さ）を利用した。５枚の試料切片で同様の解析を行い、その平均値を各試料の値としたものである。
【００６７】
（ポリジオルガノシロキサン）
本発明においては、特定の平均鎖長のポリジオルガノシロキサンを原料として用いる。すなわち、下記一般式［５］で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）で表され、かつ、平均鎖長ｐ＋ｑは、３０〜１００が好ましく、３０〜９０が好ましく、３０〜７０がより好ましい。３０より小さい場合は、十分な極低温耐衝撃性が発現せず、また、上限値より大きい場合は、外観が悪化する（色ムラ、剥離不良）。また、かかる特定の鎖長範囲を満足するために異なる２種類またはそれ以上の、平均鎖長ｐ＋ｑを有するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）原料を混合して調製しても良い。その場合、平均鎖長ｐ＋ｑが１以上６０未満のポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）かつ、平均鎖長ｐ＋ｑが６０以上２００以下のポリジオルガノシロキサン（Ｃ−２）とを原料として用いる。ポリジオルガノシロキサン原料の混合調製の方法としては、末端をヒドロキシアリール変性させた適当なポリジオルガノシロキサン原料同士を混合する方法でも、末端をヒドロキシアリール変性させる前の適当な平均鎖長を有するポリジオルガノシロキサン前駆体同士を予め混合した後に、末端をヒドロキシアリール変性させる方法のどちらでも良い。該ポリジオルガノシロキサン原料と、二価フェノール及びポリカーボネート前駆体とを反応させて得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体におけるポリジオルガノシロキサンブロックの平均鎖長ｐ＋ｑは、上記した通り好ましくは３０〜１００、より好ましくは３０〜９０、さらに好ましくは３０〜７０となる。該平均鎖長ｐ＋ｑは核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。
【００６８】
上記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）とポリジオルガノシロキサン（Ｃ−２）と混合する場合は、（Ｃ−１）：（Ｃ−２）質量比＝１：９９〜９９：１の割合で用いることが好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０の割合で用いる。
【００６９】
ポリジオルガノシロキサン原料として、上記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）と（Ｃ−２）とを予め配合して得られるポリジオルガノシロキサン（Ｃ）を用いることがより好ましく、この配合比は、上述した（Ｃ−１）：（Ｃ−２）質量比と同様に、好ましくは質量比１：９９〜９９：１であり、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。
【００７０】
予め配合する場合は、上記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）の平均鎖長ｐ＋ｑの下限は、好ましくは１以上であり、より好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは３０以上であり、上限は、好ましくは６０未満であり、より好ましくは５０未満であり、さらに好ましくは４５未満である。上記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−２）の平均鎖長ｐ＋ｑの下限は、好ましくは６０以上であり、より好ましくは７０以上であり、さらに好ましくは９０以上であり、上限は、好ましくは２００以下であり、より好ましくは１００以下である。一般式［５］で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）としては、例えば次に示すような化合物が好適に用いられる。
【００７１】
【化８】
2020114893.tif 000010
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、ｐ、ｑおよびＸは前記と同じである。）
【００７２】
【化９】
2020114893.tif 000011
【００７３】
ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類であり、好適にはビニルフェノール、２−アリルフェノール、イソプロペニルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェノールを所定の重合度を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシリレーション反応させることにより容易に製造される。なかでも、（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンが好ましく、殊に（２−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００７４】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法＞
本発明におけるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体は、工程（ｉ）および工程（ｉｉ）により製造することができる。
（工程（ｉ））
工程（ｉ）は、水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、下記式［４］で表わされる二価フェノール（Ｉ）とホスゲンとを反応させ、末端クロロホーメート基を有するカーボネートオリゴマーを含有する溶液を調製する工程である。
【００７５】
【化１０】
2020114893.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ｅ、ｆおよびＷは前記と同じである。）
【００７６】
一般式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼンが好ましい。
【００７７】
殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
本発明に用いるＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造方法としては、上述した通り、特定の平均鎖長のポリジオルガノシロキサンを原料として用い、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は１種のみを用いてもよく、また、２種以上を用いてもよい。具体的には、一般式［５］で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）で表され、かつ、平均鎖長ｐ＋ｑが３０〜１００となる原料を用いる。また、かかる特定の鎖長範囲を満足するために異なる２種類またはそれ以上の、平均鎖長ｐ＋ｑを有するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）原料を混合して使用しても良い。その場合には、平均鎖長ｐ＋ｑが１以上６０未満のポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）と、平均鎖長ｐ＋ｑが６０以上２００以下のポリジオルガノシロキサン（Ｃ−２）とを原料として用い、調製すること、あるいは、末端をヒドロキシアリール変性させる前の適当な平均鎖長を有するポリジオルガノシロキサン前駆体同士を予め混合した後に、末端をヒドロキシアリール変性させて得られた原料を用いても良い。さらに、カーボネート前駆体及び二価フェノールと反応させる前に、前記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）と前記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−２）とを予め配合しても良く、あらかじめ配合せずに並行して反応溶液へ投入、または（Ｃ−１）および（Ｃ−２）を分割して逐次的に反応溶液へ投入してカーボネート前駆体及び二価フェノールと反応させても良い。より好ましくは、前記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−１）を反応溶液へ投入した後、前記ポリジオルガノシロキサン（Ｃ−２）を反応溶液へ投入して、カーボネート前駆体及び二価フェノールと反応させることが、製造工程設備簡略化による効率化・コスト効果の点で望ましい。原料として用いるポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）と（Ｃ−２）との質量比は上述した通りであり、カーボネート前駆体及び二価フェノールについては後述する。
【００７９】
本発明に用いるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得る界面重縮合法において、一般式［４］および一般式［５］で表される二価フェノールの総量１モル当たり水に不溶性の有機溶媒は、８モル以上１６モル未満が好ましい。
【００８０】
ここで、該二価フェノールの総量とは、ボリカーボネートの原料であるビスフェノールとポリジオルガノシロキサンモノマーとの合計量を意味する。
【００８１】
また、該不溶性の有機溶媒量とは、触媒を添加して重縮合反応を開始した時点までに用いた合計量であり、ポリカーボネートオリゴマーの製造時に使用した量、ポリジオルガノシロキサンモノマーおよび末端停止剤の溶解に使用した量、界面重縮合反応時の乳化状態を調整するため追加する量の合計量である。
【００８２】
本発明に用いるＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得る界面重縮合法において、一般式［４］および一般式［５］で表される二価フェノールの総量１モル当たり水に不溶性の有機溶媒が、下限未満の場合は重合時の乳化状態悪化によりポリマー品質が低下し、また溶液粘度が高過ぎるため生産性も低下、上限超えた場合は、乳化状態が悪いために共重合体中へのポリジオルガノシロキサン成分の導入が困難となり、外観不良が起きやすい。さらに、かかるカーボネート前駆体及び二価フェノールとポリジオルガノシロキサンの反応進行後、すぐに水に不溶性の有機溶媒を添加してもよい。具体的には用いたポリジオルガノシロキサンのうち、反応溶液中の未反応のポリジオルガノシロキサンの比率が１０％以下となったところで、水に不溶性の有機溶媒を一般式［４］および一般式［５］で表される二価フェノールの総量１モル当たり２モル以上添加することが望ましい。これにより、十分な反応進行度を確保しつつ、高濃度化によるポリマー成分の析出リスクも抑えることが可能である。
【００８３】
また、本発明の製造方法の妨げにならない範囲で、上記二価フェノール（Ｉ）、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）以外の他のコモノマーを共重合体の全重量に対して１０重量％以下の範囲で併用することもできる。
【００８４】
本発明の製造方法においては、あらかじめ水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中における二価フェノール（Ｉ）と炭酸エステル形成性化合物の反応により末端クロロホルメート基を有するオリゴマーを含む混合溶液を調製する。
【００８５】
二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーを生成するにあたり、本発明の方法に用いられる二価フェノール（Ｉ）の全量を一度にオリゴマーにしてもよく、又は、その一部を後添加モノマーとして後段の界面重縮合反応に反応原料として添加してもよい。後添加モノマーとは、後段の重縮合反応を速やかに進行させるために加えるものであり、必要のない場合には敢えて加える必要はない。
【００８６】
このオリゴマー生成反応の方式は特に限定はされないが、通常、酸結合剤の存在下、溶媒中で行う方式が好適である。
【００８７】
炭酸エステル形成性化合物の使用割合は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。また、ホスゲン等のガス状の炭酸エステル形成性化合物を使用する場合、これを反応系に吹き込む方法が好適に採用できる。
【００８８】
前記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基あるいはこれらの混合物などが用いられる。
【００８９】
酸結合剤の使用割合も、上記同様に、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜定めればよい。具体的には、オリゴマーの形成に使用する二価フェノール（Ｉ）のモル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより若干過剰量の酸結合剤を用いることが好ましい。
【００９０】
前記溶媒としては、公知のポリカーボネートの製造に使用されるものなど各種の反応に不活性な溶媒を１種単独であるいは混合溶媒として使用すればよい。代表的な例としては、例えば、キシレン等の炭化水素溶媒、塩化メチレン、クロロベンゼンをはじめとするハロゲン化炭化水素溶媒などが挙げられる。特に塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素溶媒が好適に用いられる。
【００９１】
オリゴマー生成の反応圧力は特に制限はなく、常圧、加圧、減圧のいずれでもよいが、通常常圧下で反応を行うことが有利である。反応温度は−２０〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は他の条件に左右され一概に規定できないが、通常、０．２〜１０時間で行われる。
【００９２】
オリゴマー生成反応のｐＨ範囲は、公知の界面反応条件と同様であり、ｐＨは常に１０以上に調製される。
【００９３】
本発明はこのようにして、末端クロロホルメート基を有する二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーを含む混合溶液を得た後、該混合溶液を攪拌しながら前記ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）を二価フェノール（Ｉ）に加え、該ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）と該オリゴマーを界面重縮合させることによりポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体を得る。
【００９４】
界面重縮合反応を行うにあたり、酸結合剤を反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜追加してもよい。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基あるいはこれらの混合物などが用いられる。具体的には、使用するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）、又は上記の如く二価フェノール（Ｉ）の一部を後添加モノマーとしてこの反応段階に添加する場合には、後添加分の二価フェノール（Ｉ）とヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）との合計モル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより過剰量のアルカリを用いることが好ましい。
【００９５】
二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーとヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）との界面重縮合反応による重縮合は、上記混合液を激しく攪拌することにより行われる。
【００９６】
かかる重合反応においては、末端停止剤或いは分子量調節剤が通常使用される。末端停止剤としては一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、トリブロモフェノールなどの他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシフェニルアルキル酸エステル、アルキルエーテルフェノールなどが例示される。その使用量は用いる全ての二価フェノール系化合物１００モルに対して、１００〜０．５モル、好ましくは５０〜２モルの範囲であり、二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。
【００９７】
重縮合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン又は第四級アンモニウム塩などの触媒を添加してもよい。
【００９８】
かかる重合反応の反応時間は、未反応ポリジオルガノシロキサン成分を低減するためには比較的長くする必要がある。好ましくは３０分以上、更に好ましくは５０分以上である。一方、長時間の反応溶液の撹拌によってポリマーの析出が発生し得るため、好ましくは１８０分以下、更に好ましくは９０分以下である。
【００９９】
所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよい。
【０１００】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物と併用して分岐化ポリカーボネートとすることができる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【０１０１】
反応圧力は、減圧、常圧、加圧のいずれでも可能であるが、通常は、常圧若しくは反応系の自圧程度で好適に行い得る。反応温度は−２０〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は反応温度等の他の条件によって異なるので一概に規定はできないが、通常、０．５〜１０時間で行われる。
【０１０２】
場合により、得られたポリカーボネート共重合体に適宜物理的処理（混合、分画など）及び／又は化学的処理（ポリマー反応、架橋処理、部分分解処理など）を施して所望の還元粘度［ηＳＰ／ｃ］のポリカーボネート共重合体として取得することもできる。
【０１０３】
得られた反応生成物（粗生成物）は公知の分離精製法等の各種の後処理を施して、所望の純度（精製度）のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体として回収することができる。
【０１０４】
また、本発明に用いるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の難燃剤、強化充填材、添加剤を配合することができる。
【０１０５】
本発明におけるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体は、単軸押出機、二軸押出機の如き押出機を用いて、溶融混練することによりペレット化することができる。かかるペレットを作製するにあたり、上記各種難燃剤、強化充填剤、添加剤を配合することもできる。
【０１０６】
本発明における食品冷凍冷却機械用樹脂部品は、常温以下の環境下で使用される。また、優れた低温特性を有することから−１８℃以下の環境下での使用に優れ、さらに−３０℃以下の環境下での使用にも優れている。
【０１０７】
本発明における食品冷凍冷却機械用樹脂部品は、通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品して製造することも可能である。
【０１０８】
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて食品冷凍冷却機械用樹脂部品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１０９】
また本発明における食品冷凍冷却機械用樹脂部品は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用されても良い。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の食品冷凍冷却機械用樹脂部品は回転成形やブロー成形などにより得ることも可能である。
【０１１０】
更に本発明において、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体またはその樹脂組成物の特性値
（低温衝撃強度）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、ＩＳＯ１７９に準拠して−３０℃に冷却した試験片のノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した値が、好ましくは３０ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは４０ｋＪ／ｍ２以上である。
【０１１１】
また、ＩＳＯ１７９に準拠してノッチ付け後、８５℃／８５％ＲＨの環境下で５００時間保持した後の−３０℃に冷却した試験片のノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した値が、好ましくは１５ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは２５ｋＪ／ｍ２以上である。
【０１１２】
ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した値が、それぞれの適当な範囲未満であると、常温より低い、もしくは冷凍環境で使用される食品冷凍冷却機械用樹脂部品においては、適用が難しい。
【０１１３】
（透明性及び外観）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、厚み２．０ｍｍの成形片における全光線透過率を日本電飾工業（株）製  Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ  ２０００を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定した全光線透過率の値が、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、
さらに好ましくは１０．０ｍｍの試験片における全光線透過率の値が８０％以上である。特に透明性が、上記の範囲以下である場合は、外観不良率が高く生産性の低下や食品冷凍冷却機械に計装される視認用窓部品や照明・計器カバー用部品としての適用に耐えない。
【０１１４】
（耐薬品性）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、下記耐薬試験において、好ましくは試験片に１〜３ｍｍ程度の微細なクラックのみが入る程度であり、より好ましくは、目視外観上の変化がない、すなわち１ｍｍ以上のクラックが見られない。本発明のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合を含む樹脂組成物を用い、射出成形で得られた幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、全長１５０、厚み４ｍｍのＩＳＯダンベル形引張試験片を１２０℃で９０分間熱処理したのち、図１記載の３点曲げ治具に固定し、試験を行う薬品に応じて成形片中心部に０．４〜１．０％の歪を印加した。印加部にさらし小片を被せ、下記各種試験溶剤０．５ｍＬを塗布したのち、２３℃または５０℃に保温した恒温槽内で２４時間保持した。取出した成形片の薬液暴露部の外観を評価した。
【０１１５】
特に、耐薬品性が上記の好適な範囲を満たさない場合は、アルカリ性洗剤、四級アンモニウム塩成分含有洗剤、食品用油などの暴露が想定される食品冷凍冷却機械用樹脂部品用途への適用が難しい。
【０１１６】
（１）マジックリン  除菌プラス  業務用（株式会社花王）原液ｐＨ１２／除菌成分  四級アンモニウム塩、次亜塩素酸系アルカリ金属含有／０．４％
（２）アルカリ性洗剤無リンフォワード（株式会社シーバイエス）原液：ｐＨ１４／除菌成分  四級アンモニウム塩、次亜塩素酸系アルカリ金属含有／歪０．４％
（３）日清キャノーラ油（日清オイリオグループ株式会社）／歪１．０％
【実施例】
【０１１７】
以下に本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、これらは本発明を限定するものではない。特記しない限り、実施例中の部は重量部であり、％は重量％である。なお、評価は下記の方法に従った。
【０１１８】
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネートペレット樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２  ｃ  （但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
【０１１９】
（２）ポリジオルガノシロキサン成分含有量およびポリジオルガノシロキサン平均繰返し数（ｐ＋ｑ）
日本電子株式会社製ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、二価フェノール（Ｉ）由来のピークの積分比とヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）由来のピークの積分比を比較することにより算出した。同様に、ヒドロキシアリール末端由来のピークの積分比とポリジオルガノシロキサン由来のピークの積分比を比較することにより平均鎖長ｐ＋ｑを算出した。
【０１２０】
（３）全光線透過率
ペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製，ＪＳＷ  Ｊ−７５ＥＩＩＩ）を用いて、成形温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて幅５０ｍｍ、長さ７０ｍｍ、厚み２．０ｍｍであり、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍであるプレートを成形した。また、同様に射出成形機（東芝機械（株）製，ＥＣ１００ＮＩＩ−２Ｙ）を用いて、成形温度３００℃、金型温度９０℃、成形サイクル１００秒にて幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み１０．０ｍｍであり、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである角板を成形した。
かかるプレートの全光線透過率を日本電飾工業（株）製  Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ  ２０００を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定した。
【０１２１】
（４）低温衝撃性評価（ノッチ付シャルピー衝撃強度）
得られたペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製、  ＪＳＷ  Ｊ−７５ＥＩＩＩ）を用いて、成形温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒にて幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚みが４．０ｍｍの成形片を作成した。ＩＳＯ１７９に準拠して試験片厚み４ｍｍで−３０℃に冷却した試験片のノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。また、かかる試験片をノッチ付けした後、８５℃／８５％ＲＨに保持した恒温恒湿槽で５００時間処理し、取出した試験片を同様に−３０℃に冷却したノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。
【０１２２】
（５）ポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズおよび粒径分布
上記（４）で得られた成形片のゲートから１５ｍｍ、側端部より５ｍｍの交点の深さ２ｍｍの部分をミクロトーム（Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社製  ＥＭ  ＵＣ６）を用いて樹脂の流動方向に対して垂直に切削することにより超薄切片を作成し、グリッド（日本電子株式会社製  ＥＭ  ＦＩＮＥ  ＧＲＩＤ  Ｎｏ．２６３２  Ｆ−２００−ＣＵ  １００ＰＣ／ＣＡ）に付着させ、日本電子株式会社製ＴＥＭ  ＪＥＭ−２１００を用いて加速電圧２００ｋＶで観察した。観察倍率は２０，０００倍とした。
得られた顕微鏡写真を画像解析ソフトＷｉｎ  ＲＯＯＦ  Ｖｅｒ．６．６（三谷商事（株））を用いて粒子解析を行い、試料薄片中のポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズおよび粒径分布（頻度分布）を得た。ここで各ドメインのサイズとして最大長径（粒子の外側輪郭線上の任意の２点を、その間の長さが最大になるように選んだ時の長さ）を利用した。５枚の試料切片で同様の解析を行い、その平均値を各試料の値とした。
【０１２３】
（６）耐薬品性評価（３点曲げ試験）
得られたペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製，ＪＳＷ  Ｊ−７５ＥＩＩＩ）を用いて、成形温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて中央部の幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、全長１５０、厚み４ｍｍのＩＳＯダンベル形引張試験片（タイプＡ）を成形した。得られた成形片を１２０℃で９０分間熱処理したのち、図１記載の３点曲げ治具に固定し、成形片中心部に０．４〜１．０％の歪を印加した。印加部にさらし小片を被せ、下記に示す各種試験溶剤０．５ｍＬを塗布したのち、２３℃または５０℃に保温した恒温槽内で２４時間保持した。取出した成形片の薬液暴露部の外観を評価した。
（１）マジックリン  除菌プラス  業務用（株式会社花王）原液ｐＨ１２／除菌成分  四級アンモニウム塩、次亜塩素酸系アルカリ金属含有
（２）アルカリ性洗剤無リンフォワード（株式会社シーバイエス）原液：ｐＨ１４／除菌成分  四級アンモニウム塩、次亜塩素酸系アルカリ金属含有
（３）日清キャノーラ油（日清オイリオグループ株式会社）
◎：長さ１ｍｍ以上のクラックは見られない
〇：微細なクラック（長さ１ｍｍ以上３ｍｍ未満）のみである
△：クラック（長さ３ｍｍ以上７ｍｍ未満）がある
×：大きなクラック（長さ７ｍｍ以上）が複数ある、または破断に至っている
【０１２４】
（７）防汚・洗浄性評価
ペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（東芝機械（株）製，ＥＣ１００ＮＩＩ−２Ｙ）を用いて、成形温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み３．０ｍｍであり、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである角板を成形した。
かかる角板の中心部に日清キャノーラ油（日清オイリオグループ株式会社）を０．１ｍＬ滴下し、コットンシーガル（千代田株式会社製）で底面部を被覆した幅４ｃｍ、長さ４ｃｍ、高さ４ｃｍで重さ５００ｇの立方型ステンレス製分銅を、滴下した油滴の上を水平にゆっくり一度だけ滑らせて拭き取ることで簡易的に５００ｇ重の荷重での拭き取り防汚・洗浄性を評価した。評価は目視での油滴の残り具合で判断した。
〇：油滴残りが見られない
×：拭き取り跡（縞）が残っている  
【０１２５】
［両末端フェノール変性ポリジオルガノシロキサン］
実施例および比較例では、ポリジオルガノシロキサン構造を有する二価フェノール（ＩＩ）として下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物を使用した。
（ＩＩ）−１：ｐ＋ｑ＝３７（信越化学工業（株）製  ＫＦ−２２０１）
（ＩＩ）−２：ｐ＋ｑ＝８７（信越化学工業（株）製  ＫＦ−２１０２）
上記、ジメチルシロキサン単位の平均繰返し数ｐ＋ｑの値は１Ｈ−ＮＭＲ測定にて評価した。
【０１２６】
［ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の製造］
（ＰＤＭＳ−ＰＣ−１の製造法）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１５９２部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３６７５部を入れ、一般式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）３８８０部（１７．００モル）、およびハイドロサルファイト７．６部を溶解した後、塩化メチレン１４５６５部（二価フェノール総量に対して１０モル当量）を加え、撹拌下２２〜３０℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。塩化メチレン７２８３部（二価フェノール総量に対して５モル当量）を加え４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１３１部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１０８部を塩化メチレン８００部（二価フェノール総量に対して０．５５モル当量）に溶解した溶液を加え、攪拌しながら一般式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）として上記ＫＦ−２２０１  ４３０部（０．１３７モル）を塩化メチレン８００部（二価フェノール総量に対して０．５５モル当量）に溶解した溶液を二価フェノール（ＩＩ）が二価フェノール（Ｉ）に対して０．０００８モル当量／ｍｉｎとなる速度で加えて乳化状態とした後、再度激しく撹拌した。かかる攪拌下、反応液が２６℃の状態でトリエチルアミン４．３部を加えて温度２６〜３１℃において１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発し、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体のパウダーを得た。脱水後、熱風循環式乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥した。得られたポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量は２０，１００、ポリジオルガノシロキサン成分含有量は８．４ｗｔ％であった。
【０１２７】
（ＰＤＭＳ−ＰＣ−２の製造法）
ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの量を８６部に変更した以外は、ＰＤＭＳ−ＰＣ−１の製造法と同様にした。得られたポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量は２４，１００、ポリジオルガノシロキサン成分含有量は８．４ｗｔ％であった。
【０１２８】
（ＰＤＭＳ−ＰＣ−３の製造法）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１７５９０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液６８８３部を入れ、一般式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）３７４８部（１６．４１モル）、およびハイドロサルファイト７．５部を溶解した後、塩化メチレン１１２４６部（二価フェノール総量に対して８モル当量）を加え、撹拌下１６〜２４℃でホスゲン１９００部を７０分要して吹き込んだ。２５％水酸化ナトリウム水溶液１３２４部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１４９部を塩化メチレン１３４２部（二価フェノール総量に対して０．９６モル当量）に溶解した溶液を加え、攪拌しながら一般式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）として上記ＫＦ−２２０１  １９８部（０．０６４モル）を塩化メチレン１００部（二価フェノール総量に対して０．０７モル当量）に溶解した溶液を加え、次いで、ＫＦ−２１０２  ４６３部（０．０６４モル）を塩化メチレン２３０部（二価フェノール総量に対して０．１６モル当量）に溶解した溶液を加えて乳化状態とした後、再度激しく撹拌した。かかる攪拌下、反応液が２６℃の状態でトリエチルアミン４．２部を加え、その１５分後に塩化メチレン２７９５部（二価フェノール総量に対して２モル当量）を加え、温度２６〜３１℃においてトリエチルアミンを添加後から１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発し、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体のパウダーを得た。脱水後、熱風循環式乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥した。得られたポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量は１６，１００、ポリジオルガノシロキサン成分含有量は１３．０ｗｔ％であった。
【０１２９】
（ＰＣ−１）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを繰返し骨格とする溶液粘度分子量２３，９００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＰ）。
（ＰＣ−２）
溶液粘度分子量が１９，７００である上記直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人（株）製パンライト）
（ＰＣ−３）
溶液粘度分子量が１５，７００である上記直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人（株）製パンライト）。
【０１３０】
［ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物の製造］
［実施例１〜４および比較例１〜４］
上記製造例で得られたＰＤＭＳ−ＰＣとＰＣを表に示す割合でブレンドしたＰＤＭＳ−ＰＣ共重合体またはその樹脂組成物１００重量部に対し、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ（株）製：イルガフォス１６８）を３００ｐｐｍとなるように混合した後、ベント式二軸押出機（テクノベル（株）製，ＫＺＷ１５−２５ＭＧ）を用いて、吐出量２．５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２００ｒｐｍであり、押出温度は第１供給口からダイス部分まで２７０℃で溶融混練してペレット化した。そして、得られたペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製、ＪＳＷ  Ｊ−７５ＥＩＩＩ）、を用いて、各種評価用成形片を得た。該試験片のシロキサン含有量、平均シロキサン繰り返し数（ｐ＋ｑ）、粘度平均分子量Ｍｖおよび、得られた試験片を用いて、−３０℃のノッチ付シャルピー衝撃値、透過率、３点曲げ試験による耐薬品性、防汚・洗浄性評価を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2020114893.tif 000013
【０１３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、常温以下でも高い衝撃性能を有しつつ、食品冷凍冷却機械用樹脂部品に想定される汚れ・洗浄剤に対しても高い耐薬品性を示していることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の食品冷凍冷却機械用樹脂部品は、優れた低温特性と、強アルカリ洗剤を始めとする各種洗浄剤に対する高い耐薬品性も具備するため、食品冷凍冷却機械用樹脂部品としての実用性が高い。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ｙ：たわみ量（ｍｍ）
２  ｈ：試験片厚み（４ｍｍ）
３  Ｌ：測定幅（１５０ｍｍ）
【図１】
2020114893.tif 000017