(57)【要約】【課題】片手の指のみで液状物を注出でき、かつ、一個分でも複数個分でも、手間なく注出できる液状物収容容器を提供する。【解決手段】第１の容器１１０と第２の容器１２０とを備え、それぞれの容器は、開口部１１が形成された容器本体１０と蓋材３０とを備え、第１の容器１１０のフランジ部１２の第１部分１２１と、第２の容器１２０のフランジ部１２の第２部分１２２とが、連設線１２５を介して連設されており、周状のシール部２０の一部には、シール部を剥離して液状物を注出可能な注出起点部２１が形成されており、それぞれの前記注出起点部２１、２１が、連設線１２５を挟んでフランジ部１２の第１部分１２１および第２部分１２２に形成されている液状物収容容器１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の容器と第２の容器とを備え、
前記第１の容器および前記第２の容器はそれぞれ、開口部が形成された容器本体と、容器の開口部を覆う蓋材とを備え、
それぞれの容器本体は、底壁と、底壁から立設された側壁と、側壁の上部に連設されたフランジ部とを有し、
前記第１の容器のフランジ部の第１部分と、前記第２の容器のフランジ部の第２部分とが、連設線を介して連設されており、
それぞれの前記蓋材と前記フランジ部との間には周状のシール部が形成されており、
前記周状のシール部の一部には、シール部を剥離して液状物を注出可能な注出起点部が形成されており、
それぞれの前記注出起点部が、前記第１部分および前記第２部分に形成されており、
前記第１の容器の前記開口部と前記第２の容器の前記開口部は連通しておらず、
前記第１の容器の前記周状のシール部と前記第２の容器の前記周状のシール部はガイドシール部を介して連結されている液状物収容容器。
【請求項２】
前記ガイドシール部のシール強度が、１５ｍｍ幅において２０Ｎ以上である請求項１に記載の液状物収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を備えフランジ部が形成された容器本体と、開口部を覆う蓋材とを備え、フランジ部には、周状のシール部が形成されている液状物収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状の流動性を有する液状物を、プラスチック製の容器に収容し、フィルムなどからなる蓋で密封した蓋付容器が多く市場に出回っている。このような蓋付容器のうち特に小型のものは、ポーション、ポーション容器やポーションカップなどとも称される。小型の蓋付容器は、ガムシロップ、コーヒーフレッシュ、調味料、濃縮飲料など、様々な液状物を収容するために利用されている。
【０００３】
蓋付容器の一形態として、例えば特許文献１に開示されているように、ポーション容器の底面に外力を加えて容器本体を変形させ、これによって容器本体内部の圧力を上昇させ、このことによりシール部が部分的に分離するよう構成されたタイプのものが知られている。
【０００４】
特許文献１のポーション容器は、希釈用ボトル内に装着して使用されるものであり。特許文献１の図２に示すように、ボルル内に濃縮飲料が収容されたポーション容器をセットし、装置を利用して容器本体の底面を押圧することにより、所望の濃度の飲料を生成することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポーション容器は、通常、容器本体のフランジ部の先端部に折り曲げ罫線が付与されており、ここを折り曲げると同時に蓋材を剥離していく構成になっている。このため、両手で開封することが必要である。また、開封の際に液状物がどうしても手についてしまい、衛生的でないという問題を有している。
【０００７】
この点、特許文献１においても、ポーション容器は、希釈用ボトル内に装着して使用されるポーション容器であり、片手の指のみで液状物を注出できるポーション容器は存在しないのが実情である。
【０００８】
また、一つのポーションは容量が決まっているため、複数人数分の量を使用したい場合には、複数回の開封が必要となり手間がかかることになる。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、片手の指のみで液状物を注出でき、かつ、一個分でも複数個分でも注出することができる液状物収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、下記の構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
（１）少なくとも、第１の容器と第２の容器とを備え、
前記第１の容器および前記第２の容器はそれぞれ、開口部が形成された容器本体と、容器の開口部を覆う蓋材とを備え、
それぞれの容器本体は、底壁と、底壁から立設された側壁と、側壁の上部に連設されたフランジ部とを有し、
前記第１の容器のフランジ部の第１部分と、前記第２の容器のフランジ部の第２部分とが、連設線を介して連設されており、
それぞれの前記蓋材と前記フランジ部との間には周状のシール部が形成されており、
前記周状のシール部の一部には、シール部を剥離して液状物を注出可能な注出起点部が形成されており、
それぞれの前記注出起点部が、前記第１部分および前記第２部分に形成されている液状物収容容器。
【００１２】
（２）前記第１の容器の注出起点部の重心と、前記第１の容器の開口部の重心とを結ぶ線である第１の延長線と、
前記第２の容器の注出起点部の重心と、前記第２の容器の開口部の重心とを結ぶ線である第２の延長線とが平行に位置するように、それぞれの前記注出起点部が設けられている（１）に記載の液状物収容容器。
【００１３】
（３）前記第１の容器の注出起点部の重心と、前記第１の容器の開口部の重心とを結ぶ線である第１の延長線と、
前記第２の容器の注出起点部の重心と、前記第２の容器の開口部の重心とを結ぶ線である第２の延長線とが交差するように、それぞれの前記注出起点部が設けられている（１）に記載の液状物収容容器。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液状物収容容器は、片手の指のみで液状物を注出でき、かつ、一個分でも複数個分でも注出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の液状物収容容器の平面図である。
【図２】第１実施形態の液状物収容容器の底面図である。
【図３】第１実施形態の液状物収容容器の正面図である。
【図４】第１実施形態の液状物収容容器の側面図である。
【図５】第１実施形態の液状物収容容器の使用状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の液状物収容容器の変形例を示す平面図である。
【図７】第２実施形態の液状物収容容器の平面図である。
【図８】第２実施形態の液状物収容容器の底面図である。
【図９】第２実施形態の液状物収容容器の正面図である。
【図１０】第２実施形態の液状物収容容器の側面図である。
【図１１】第２実施形態の液状物収容容器の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態の液状物収容容器の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１〜図５に示すように、本実施形態の液状物収容容器１００は、第１の容器１１０の容器本体１０のフランジ部１２と、第２の容器１２０の容器本体１０のフランジ部１２とが、連設線１２５を介して連設されている２連の所謂ポーション容器である。なお、以下の説明において、第１の容器および第２の容器で共通の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、第１の容器および第２の容器の同一構成を同時に説明する際は、容器本体１０、１０のように重ねて記載してその説明を省略する。
【００１８】
それぞれの容器本体１０は、開口部１１を備える。また、連設線１２５に平行な方向に延びる一対の外縁１２ａと、連設線１２５と直交する方向に延びる一対の外縁１２ｂとを備えるフランジ部１２が形成されており、この実施形態においては、第１の容器および第２の容器のそれぞれの外縁１２ｂ同士が一直線上に位置するように構成されている。また、連設線１２５が、第１の容器１１０および第２の容器１２０の連設線１２５側の外縁１２ａを兼ねている。
【００１９】
フランジ部１２には、周状のシール部２０が形成されている。シール部２０とは、容器本体１０と蓋材３０とが熱、超音波、高周波などのシール手段で、蓋材３０とフランジ部１２とが、周状にシール接合されており、これにより液状物（図示せず）が密封されている。なお、本発明において、周状のシール部２０とは一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００２０】
［容器本体］
それぞれの容器本体１０は、例えば、射出成形法やシート成形法により成形することができる。容器本体１０を構成する材料としては、ポリスチレンやポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを用いることができる。
【００２１】
それぞれの容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４から立設された側壁１３と、側壁１３の上縁に連設されたフランジ部１２と、からなり、底壁１４と側壁１３とで胴部１５を構成している。
【００２２】
［胴部］
図２から図４に示すように、この実施形態においては、胴部１５は、底壁１４と、側壁１３とで構成される。図３に示すように、それぞれの底壁１４は、フランジ部１２の外縁１２ａ側から連設線１２５に向かって上方に傾斜する斜面となっている。
【００２３】
底壁１４の外縁から立設される周状の側壁１３は、フランジ部１２の外縁１２ａ側から立設される第１側壁１３ａと、第１側壁１３ａの両側に連設されて底壁１４のフランジ部１２の外縁１２ｂ側から立設される第２側壁１３ｂと、第２側壁１３ｂ間に連設されて連設線１２５側から立設される第３側壁１３ｃとで構成されている。第３側壁１３ｃの中央部には、開口部１１側に凹む第３側壁凹部１３１ｃが形成されており、本実施形態においては、第３側壁凹部１３１ｃは側壁の内面も外面も開口部１１側に突出している。
【００２４】
側壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃはそれぞれ平面で形成されていてもよく、開口部１１側に凹む凹部であってもよく、フランジ部１２側に突出する凸部であってもよい。
【００２５】
図３に示すように、第３側壁１３ｃを、対向する第１側壁１３ａより低くすることで、上記のように底壁１４を傾斜させることができる。これにより、連設線１２５を介してそれぞれの容器本体の底壁１４が対向するように折った際に、底壁１４同士が接面するように構成されている（図５参照）。このとき、図２、図３に示すように、フランジ部１２の裏面で連設線１２５の位置に対応する仮想線Ｌ５と、外縁１２ａに平行で容器本体１０の胴部１５の最深部に沿った仮想線Ｌ６とを結ぶ仮想面Ｓが、底壁１４の傾斜面と一致するように構成することで、底壁１４同士を接面させることができる。
【００２６】
［フランジ部］
フランジ部１２は、側壁１３の上縁から水平に延出する鍔状部である。更に、本実施形態においては、液状物収容容器の平面視の注出起点部２１の位置に、内側に凹む切欠き２４が、連設線１２５を挟んで対向して形成され、全体として切欠き２４、２４で楕円形状の孔部を構成している。この切欠き２４は後述する注出位置表示部としての機能も有する。
【００２７】
第１の容器１１０および第２の容器１２０のフランジ部１２、１２は、連設線１２５を挟んだ両側の位置に、それぞれ第１部分１２１および第２部分１２２を有する。ここで、第１部分１２１および第２部分１２２とは、連設線１２５に近い側の外縁１２ａに沿ったフランジ部１２、１２を意味する。後述するように、この第１部分１２１および第２部分１２２に注出起点部２１が形成されることで、連設線１２５を介して第１の容器１１０および第２の容器１２０を二つ折りした際に、それぞれの注出起点部２１から液状物を注出できる。
【００２８】
［連設線］
第１の容器１１０と第２の容器１２０とは、それぞれのフランジ部１２の第１部分１２１と第２部分１２２とが、連設線１２５を介して連設されている。連設線１２５は、それぞれの容器本体１０、１０を連設するために形成される仮想線である。それぞれの容器本体１０、１０の底壁１４同士が対向する方向に二つ折りしやすくするために、連設線１２５を、断続的な貫通線、断続的または連続的なハーフカット線、エンボス部、フランジ部１２の他の部分に比べて厚みが薄い薄肉部のいずれかとしてもよい。連設線１２５をエンボス部とする場合、エンボス部は下方に向かって突出するように形成されることが好ましい。また、連設線１２５を薄肉部とする場合、薄肉部は、フランジ部の他の部分の下端部同士を連結するように形成されることが好ましい。また、連設線１２５は第１の容器１１０と第２の容器１２０を分離しやすくする切離線としての効果も奏する。
【００２９】
容器本体の形状や大きさは特に限定されない。しかし、本発明の液状物収容容器は、後述する連設線１２５を介してそれぞれの容器本体の底壁１４同士が対向するように折った際に、底壁１４同士が押されて胴部１５が変形することで、シール部２０を剥離して液状物を注出可能な構成であるので、容器本体の胴部１５は押圧で変形する程度の可撓性を備えていることが必要である。この可撓性の観点と、容器本体の剛性維持の観点からは、材質にもよるが、容器本体１０の胴部１５の厚さは、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
［蓋材］
蓋材３０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備える積層体である。基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックや、紙等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリプロピレンや、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂等を用いることができる。ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂は、所謂イージーピールシーラントである。
【００３１】
蓋材３０を構成する積層体には、印刷層が形成されていてもよく、この印刷層の表示によって、後述する注出位置表示部を構成してもよい。また、積層体には、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物などのバリア層が配置されていてもよい。
【００３２】
本実施形態では、１枚の蓋材３０によって、容器１１０の開口部１１と容器１２０の開口部１１が覆われている。そして、連設線１２５に沿って、切離線３１が形成されている。切離線３１としては、例えば、断続的な貫通線、連続的または断続的なハーフカット線などにすることができる。このことにより、第１の容器１１０と第２の容器１２０を分離しやすくすることができる。また、切離線３１を設けず、２枚の蓋材３０を用いて、容器１１０の開口部１１と容器１２０の開口部１１を別々に覆うようにしてもよい。この場合であっても、第１の容器１１０と第２の容器１２０を分離しやすくすることができる。なお、液状物収容容器１００と蓋材３０に断続的な貫通線を設ける場合、液状物収容容器１００と蓋材３０を接合した後、液状物収容容器１００と蓋材３０に同時に貫通線を設けるようにしてもよい。
【００３３】
［注出起点部と注出起点シール部］
図１に示すように、本実施形態に関するシール部２０の一部、具体的には、フランジ部１２の切欠き２４付近に、開口部１１側に向かって突出した形状の注出起点部２１が形成されている。この注出起点部２１は、容器本体１０、１０の二つ折りによる底壁１４の押圧によって液状物収容容器内の圧力が上昇し、シール部２０を剥離して液状物を注出可能とするシール部２０の一部を意味し、この実施形態においては注出起点シール部２１と同義である。注出起点シール部２１によって、連設線１２５を介して第１の容器１１０および第２の容器１２０を二つ折りした際に、底壁１４同士の押圧により、液状物収容容器内の液状物を注出することができる。
【００３４】
より具体的に説明すると、注出起点シール部２１はいわゆる易接着のイージーオープン性を有する弱シール部となっている一方、注出起点シール部２１以外のシール部２３は、いわゆる通常強度のシール部であり、ヒートシール等によって容器本体１０と蓋材３０とが強固に接着する構造となっている。すなわち、注出起点シール部２１のシール強度は、注出起点シール部２１以外のシール部２３のシール強度よりも小さくなっている。このため、液状物収容容器内の圧力を上昇させると、シール部２０のうち、弱シールの注出起点シール部２１が先に剥離しやすくすることができる。これによって、容器本体１０のフランジ部１２と蓋材３０との間に隙間が形成され、液状物収容容器内の液状物を注出することができる。よって、使用者は、連設線１２５を介して第１の容器１１０および第２の容器１２０を二つ折りすることにより、液状物を注出することができる。なお、切欠き２４は本発明の液状物収容容器において必須ではないが、切欠き２４を有することで、容器本体１０に圧力を加えたときに、容器本体１０のフランジ部１２と蓋材３０との間に隙間を形成しやすくすることができるため、注出起点部２１から注出した液状物を外部に注出することをより容易にする機能を有する。
【００３５】
それぞれのシール強度は、好ましくは１５ｍｍ幅におけるシール部２３のシール強度が２０Ｎ以上、より好ましくは２０Ｎ以上５０Ｎ以下（以下、強シールともいう）である。これに対して１５ｍｍ幅における注出起点シール部２１のシール強度が５Ｎ以上２０Ｎ未満、好ましくは８Ｎ以上１２Ｎ以下（以下、弱シールともいう）である。この範囲内であれば、シール部２３が剥離されることを抑制し、注出起点シール部２１が剥離されやすくすることができるため、指による押圧のみによって注出起点部２１から液状物を注出しやすくすることができる。なお、１５ｍｍ幅におけるシール部２３と注出起点シール部２１のシール強度差が８Ｎ以上１２Ｎ以下であることが好ましい。
【００３６】
また、注出起点シール部２１の面積は、周状のシール部２０の面積の１５％以下であることが好ましく、３％以上１０％以下であることがより好ましい。
【００３７】
シール強度は、例えば、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて測定することができる。以下、シール強度を測定する手順の一例について説明する。まず、蓋材３０とフランジ部１２とが接合された液状物収容容器サンプルを、１５ｍｍ幅にカットする。次に、テンシロンの一方のつかみ治具で蓋材３０の一部分を挟み、他方のつかみ治具でフランジ部１２を挟む。その後、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、蓋材３０とフランジ部１２とがなす角が１８０°になるように引っ張る。そして、計測された荷重の最大値を、シール強度とする。
【００３８】
注出起点部２１を形成する他の方法としては、蓋材３０のシーラント層表面のシール部２０における注出起点シール部２１に相当する位置のみに、いわゆる易剥離コート剤をパターン塗布することにより、注出起点シール部２１を弱シールとし、注出起点シール部２１以外のシール部２３を強シールとする方法が例示できる。易剥離コート剤としては、例えば、シリコーン樹脂とセルロース系樹脂とを主成分とし、酢酸エチルを溶剤として含むインキ（例えば、ＤＩＣ株式会社、ポリコートＰ−９１、固形分１０％）などを用いることができる。
【００３９】
また、別の方法として、ヒートシールを２段階で行う方法が例示できる。例えば、最初のヒートシールではシール部２０全体が弱シールとなるように低温でヒートシールし、２回目のヒートシールでは、注出起点シール部２１以外のシール部２３が強シールとなるように高温でヒートシールすることにより、注出起点シール部２１を弱シールとし、注出起点シール部２１以外のシール部２３を強シールとすることができる。
【００４０】
更に別の方法としては、注出起点シール部のシール幅を、注出起点シール部以外のシール部のシール幅よりも狭くすることにより、注出起点シール部を弱シールとし、注出起点シール部以外のシール部を強シールとしてもよい。
【００４１】
また、図１に示すように、注出起点シール部２１を内側に向かって突出した形状とした場合は、注出起点シール部２１のシール強度が、注出起点シール部２１以外のシール部２３のシール強度よりも小さくない場合であっても、押圧によって液状物収容容器内の圧力が上昇し、シール部２０のうち、注出起点シール部２１が先に剥離しやすくすることができる。このため、連設線１２５を介して第１の容器１１０および第２の容器１２０を二つ折りした際の押圧により、液状物収容容器内の液状物を注出することができる。よって、使用者は、液状物を注出することができる。
【００４２】
［ガイドシール部］
図１には、注出起点シール部２１以外のシール部２３の一端と他端に連設され、フランジ部１２の外縁に至る２本のガイドシール部２２が、フランジ部１２の切欠き２４を挟んで形成されている。
【００４３】
ガイドシール部とは、注出起点シール部２１以外のシール部２３に連設され、注出起点部２１から注出された液状物を液状物収容容器の外部に誘導して注出可能とするシール部をいう。ガイドシール部は、注出起点部以外のシール部２３と同様に、容器本体１０と蓋材３０とを強固に接着する構造（強シール）とする。
【００４４】
ガイドシール部２２は本発明の液状物収容容器において必須ではないが、本発明の液状物収容容器にはガイドシール部が形成されていることが好ましい。押圧によって注出起点部２１の容器本体１０と蓋材３０とが剥離され、容器本体に収納された液状物が注出起点部から注出される。ここで、注出起点部２１に連設してガイドシール部２２が形成されているため、ガイドシール部２２によって、注出起点部から注出された液状物が広がることなく外部に注出される。一方のガイドシール部２２と他方のガイドシール部２２は、フランジ部１２の外縁に向かうにつれて近づくように形成される部分を含んでいてもよい。
【００４５】
［注出位置表示部］
本発明においては、使用者が液状物収容容器の平面視における注出起点部２１の位置、すなわち注出方向を確かに認識できるように、注出位置表示部が形成されていることが好ましい。つまり、本発明においては、従来のポーション容器などとは異なり、指で蓋材を剥がすことなく、連設線１２５を介して第１の容器１１０および第２の容器１２０を二つ折りした際の押圧によってフランジ部１２と蓋材３０との間に隙間を形成し、液状物を注出できる構成となっている。このため、注出起点部２１の位置を間違えると誤った方向から液状物が飛び出してしまう。注出位置表示部を形成することで、この注出位置の誤認を防止することができる。
【００４６】
注出位置表示部としては、液状物収容容器の平面視における注出起点部２１の位置を特定できる手段であれば特に限定されない。例えば、印刷等による表示でもよく、具体例には、蓋材３０において注出起点部２１付近に開封箇所と方向を示す矢印が表示されていてもよいし、文字情報、例えば「ここから注出できます」などの表示がされていてもよいし、注出起点部２１を色や図形で識別してもよい。
【００４７】
また、図１に示すように、フランジ部１２に形成されている切欠き２４も、視覚的に注出位置表示部を誘導できる機能があるので好ましい。
【００４８】
［注出起点部の位置］
この実施形態においては、それぞれの注出起点部２１は、フランジ部１２の第１部分１２１および第２部分１２２のうち、連設線１２５を挟んで対向する位置に形成されている。
【００４９】
具体的には、第１の容器１１０の注出起点部２１の重心Ｐ１と、第１の容器１１０の開口部１１の重心Ｇ１とを結ぶ線である第１の延長線Ｌ１と、第２の容器１２０の注出起点部２１の重心Ｐ２と、第２の容器１２０の開口部１１の重心Ｇ２とを結ぶ線である第２の延長線Ｌ２とが一直線上に位置するように、注出起点部２１が設けられている。
【００５０】
本実施形態においては、注出起点部２１、２１は、第１部分１２１および第２部分１２２に形成されていればよいが、第１の延長線Ｌ１と第２の延長線Ｌ２とが平行に位置するようになっていることが好ましく、この場合、第１の延長線Ｌ１と第２の延長線Ｌ２との平行間距離は３０ｍｍ以内であることがより好ましい。また、本実施形態のように、第１の延長線Ｌ１と第２の延長線Ｌ２とが一直線上に位置するように注出起点部２１、２１が設けられていることが特に好ましい。
【００５１】
［液状物収容容器の使用方法］
次に、液状物収容容器１００の使用方法について、図５を用いて説明する。使用者は、第１の容器１１０と第２の容器１２０とが連設された状態で、両端のフランジ部１２の外縁１２ａ、１２ａ付近の箇所を指で把持し、連設線１２５を介して、底壁１４、１４同士が接面するように二つ折りするように折り曲げ、底壁１４、１４同士を接面させる（図５の状態）。この状態から更に押圧すると、容器本体１０、１０の胴部１５、１５が押圧で変形するので、容器本体１０、１０内に圧力が加わる。これにより、注出起点部２１、２１のシールが剥離して容器本体に収納された液状物を、注出起点部２１、２１から同時に注出することができ、一度に２個分の容器から液状物を同時に注出できる。
【００５２】
また、注出起点部２１、２１に連設してガイドシール部２２、２２が形成されているため、ガイドシール部２２、２２によって、注出起点部から注出された液状物が広がることなく、切欠き２４、２４から外部に注出される。このため、液状物の注出方向を規制することができる。
【００５３】
また、第１の容器１１０内に収容されている液状物と第２の容器１２０内に収容されている液状物は、それぞれの容器の注出起点部２１、２１から同時に注出されるため、それぞれの液状物が混ぜられた状態で注出することができる。なお、第１の容器１１０および第２の容器１２０内の液状物は同じ液状物としてもよく、異なる液状物であってもよい。
【００５４】
なお、上述では、第１の容器１１０と第２の容器１２０の底壁１４同士を接面させて液状物を注出する例について説明したが、第１の容器１１０または第２の容器１２０に収容された液状物のみを注出してもよい。この場合、第１の容器１１０または第２の容器１２０の容器本体１０の胴部１５を指で押圧することにより液状物を注出することができる。例えば、容器本体１０の側壁１３ｂ、１３ｂを片手の親指と人差し指とで押圧することにより液状物を注出することができる。このように、どちらか一方の容器に収容された液状物のみを注出する場合、切離線を利用して、第１の容器１１０と第２の容器１２０とを切り離した後、使用するようにしてもよい。
【００５５】
［第１実施形態の変形例］
上記の液状物収容容器１００の変形例について、図６を用いて説明する。以下の変形例および他の実施形態の説明においては、第１実施形態と同様の図番については、第１実施形態における説明を援用して読み替えることとし、その説明を省略する。図６の液状物収容容器２００は、上記の第１の容器１１０と第２の容器１２０とからなる液状物収容容器１００に対して、更に第３の容器１３０と第４の容器１４０とが連設された４連のポーション容器である点が第１実施形態の液状物収容容器１００と異なっている。
【００５６】
本実施形態では、連設線１２５を介して、第１の容器１１０のフランジ部１２の外縁１２ａと、第２の容器１２０のフランジ部１２の外縁１２ａとが連設されている。また、連設線１２５と一直線上に配置される連設線１２６を介して、第３の容器１３０のフランジ部１２の外縁１２ａと、第４の容器１４０のフランジ部１２の外縁１２ａとが連設されている。そして、連設線１２７を介して、第１の容器１１０のフランジ部１２の外縁１２ｂと、第３の容器１３０のフランジ部１２の外縁１２ｂとが連設されている。また、連設線１２７と一直線上に配置される連設線１２８を介して、第２の容器１２０のフランジ部１２の外縁１２ｂと、第４の容器１４０のフランジ部１２の外縁１２ｂとが連設されるよう構成されている。第３の容器１３０および第４の容器１４０のフランジ部１２、１２は、連設線１２６を挟んだ両側の位置に、それぞれ第１部分１２１および第２部分１２２を有する。
【００５７】
４本の連設線１２５、１２６、１２７、１２８の交点となる角部は、それぞれのフランジ部の角部が外に向かって凸の曲部となっており、４連の重心となる中央部には孔部が形成されている。また、本実施形態における蓋材３０には、４本の連設線１２５、１２６、１２７、１２８の位置で、かつ、孔部を跨ぐように切離線３１が形成されている。
【００５８】
この液状物収容容器２００においては、使用者は、４連の状態で一直線上のフランジ部１２の外縁となる１２ａ、１２ａ付近の箇所を指で把持し、連設線１２５および１２６を介して、２組の底壁１４、１４同士が接面するように二つ折りするように折り曲げ、２組の底壁１４、１４同士を接面させ、第１の容器１１０と第２の容器１２０の対向する注出起点部２１、２１と、第３の容器１３０と第４の容器１４０の対向する注出起点部２１、２１のシールが剥離して、容器本体に収納された液状物を２ヶ所の注出箇所から同時に注出することができ、一度に４個分の容器から液状物を同時に注出できる。
【００５９】
上記のように、容器は２連に限らず、４連以上であってもよい。これにより、更に多人数分の注出が可能となる。また、第１の容器から第４の容器のそれぞれの構成要素は、同一の構成であってもよく、異なる構成を有していてもよい。
【００６０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の液状物収容容器３００について、図７〜１０を用いて説明する。液状物収容容器３００は、第１の容器１１０Ａの注出起点部２１の重心Ｐ３と、第１の容器１１０Ａの開口部の重心Ｇ３とを結ぶ線である第１の延長線Ｌ３と、第２の容器１２０Ａの注出起点部２１の重心Ｐ４と、第２の容器１２０Ａの開口部の重心Ｇ４とを結ぶ線である第２の延長線Ｌ４とが交点Ｑで交差する点が第１実施形態と異なっている。より具体的には、この実施形態において注出起点部２１は、連設線１２５を挟んで対向する位置で、フランジ部１２の角部に形成されている。図７に示すように、第１の容器１１０Ａのフランジ部１２の第１部分１２１に注出起点部２１が形成され、第２の容器１２０Ａのフランジ部１２の第２部分１２２に注出起点部２１が形成されている。
【００６１】
また、この実施形態においては、第１の容器１１０Ａ、第２の容器１２０Ａの容器本体の胴部３１５の構成が第１実施形態の胴部１５と異なっている。胴部３１５は、底壁３１４と、側壁３１３とで構成される。
【００６２】
図８に示すように、それぞれの底壁３１４は、延長線Ｌ３、Ｌ４の位置を介して対称な２つの平面である底壁３１４Ａおよび３１４Ｂとで構成されている。底壁３１４Ａおよび３１４Ｂは、それぞれ注出起点部２１に対応する位置Ｓ１が最も低く、注出起点部２１に対向する位置Ｓ２が最も高く、それぞれ、Ｌ３、Ｌ４の位置、すなわちＳ１とＳ２とを結ぶ線から、フランジ部１２の外縁の角部側のＳ３、Ｓ４に向かって、上方に傾斜している平面である。
【００６３】
底壁３１４Ａと３１４Ｂとを上記のように構成することで、連設線１２５を介してそれぞれの容器本体の底壁が対向するように折った際に、底壁３１４Ａ同士が接面することができる。
【００６４】
底壁３１４の外縁から立設される周状の側壁３１３は、連設線１２５に対向するフランジ部１２の外縁１２ａ側から立設される第１側壁３１３ａと、第１側壁３１３ａの両側に連設されてフランジ部１２の一対の外縁１２ｂ側から立設される第２側壁３１３ｂと、第２側壁３１３ｂ間に連設されて連設線１２５側から立設される第３側壁３１３ｃとで構成されている。なお、第１実施形態における側壁１３、第１側壁１３ａ、第２側壁１３ｂ、第３側壁１３ｃが、それぞれ、本実施形態における側壁３１３、第１側壁３１３ａ、第２側壁３１３ｂ、第３側壁３１３ｃに相当する。
【００６５】
図１１に示すように、この液状物収容容器３００の使用方法も第１実施形態の液状物収容容器１００と略同様であり、第１の容器１１０Ａと第２の容器１２０Ａとが連設した状態で、両端のフランジ部１２の外縁１２ａ、１２ａ付近の箇所を指で把持し、連設線１２５を介して、底壁３１４、３１４同士が接面するように二つ折りするように折り曲げ、底壁３１４、３１４同士を接面させる。この状態から更に押圧すると、容器本体の胴部３１５が押圧で変形するので、容器本体内に圧力が加わる。これにより、注出起点部２１、２１のシールが剥離して容器本体に収納された液状物を、注出起点部２１、２１から同時に注出することができ、一度に２個分の容器から液状物を同時に注出できる。このとき、注出箇所を交点Ｑ付近に集中させることができる。
【００６６】
［第２実施形態の変形例］
上記の液状物収容容器３００の変形例について、図１２を用いて説明する。図１２の液状物収容容器４００は、上記の第１の容器１１０Ａと第２の容器１２０Ａとからなる液状物収容容器３００に対して、更に第３の容器１３０Ａと第４の容器１４０Ａとが連設された４連のポーション容器である点が第２実施形態の液状物収容容器３００と異なっている。
【００６７】
本実施形態においても、連設線１２５を介して、第１の容器１１０Ａのフランジ部１２の外縁１２ａと、第２の容器１２０Ａのフランジ部１２の外縁１２ａとが連設されている。また、連設線１２５と一直線上に配置される連設線１２６を介して、第３の容器１３０Ａのフランジ部１２の外縁１２ａと、第４の容器１４０Ａのフランジ部１２の外縁１２ａとが連設されている。そして、連設線１２７を介して、第１の容器１１０Ａのフランジ部１２の外縁１２ｂと、第３の容器１３０Ａのフランジ部１２の外縁１２ｂとが連設されている。また、連設線１２７と一直線上に配置される連設線１２８を介して、第２の容器１２０Ａのフランジ部１２の外縁１２ｂと、第４の容器１４０Ａのフランジ部１２の外縁１２ｂとが連設されるよう構成されている。
【００６８】
４連の重心となる中央部は、４本の連設線１２５、１２６、１２７、１２８の交点となる部分であって、フランジ部の角部のそれぞれの切欠き２４で構成される孔部が形成されている。また、本実施形態における蓋材３０には、４本の連設線１２５、１２６、１２７、１２８の位置で、かつ、孔部を跨ぐように切離線３１が形成されている。
【００６９】
この液状物収容容器４００においては、使用者は、４連の状態で一直線上のフランジ部１２の外縁となる一対の１２ａ、１２ａ付近の箇所か、または、一対の１２ｂ、１２ｂ付近の箇所を指で把持し、連設線１２５および１２６か、または、連設線１２７および１２８を介して、２組の底壁同士が接面するように二つ折りするように折り曲げ、２組の底壁同士を接面させ、４箇所の注出起点部２１のシールが剥離して容器本体に収納された液状物を、４箇所の注出起点部２１から同時に注出することができ、一度に４個分の容器から液状物を同時に注出できる。この実施形態においては、４連の重心となる中央部に注出箇所を集中させることができる。
【００７０】
このとき、連設線１２５および１２６を介して折り曲げた場合には、図８、図１１に示すように、底壁３１４Ａ同士が接面することができる。また、連設線１２７および１２８を介して折り曲げた場合には、底壁３１４Ｂ同士が接面することができるので、いずれの場合においても、容器本体同士を押圧することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００、３００、４００    液状物収容容器
１１０、１１０Ａ    第１の容器
１２０、１２０Ａ    第２の容器
１３０、１３０Ａ    第３の容器
１４０，１４０Ａ    第４の容器
１０、１０ａ、３１０、３１０ａ      容器本体
１１、３１１      開口部
１２      フランジ部
１２ａ    フランジ部の外縁
１２ｂ    フランジ部の外縁
１２１    フランジ部の第１部分
１２２    フランジ部の第２部分
１２５、１２６、１２７、１２８    連設線
１３、３１３        側壁
１３ａ、３１３ａ    第１側壁
１３ｂ、３１３ｂ    第２側壁
１３ｃ、３１３ｃ    第３側壁
１４、３１４Ａ、３１４Ｂ      底壁
１５、３１５      胴部
２０      シール部
２１      注出起点部
２２      ガイドシール部
２３      注出起点部シール部以外のシール部
２４      切欠き
３０      蓋材
３１      切離線
Ｌ１、Ｌ３    第１の延長線
Ｌ２、Ｌ４    第２の延長線
Ｌ５、Ｌ６    仮想線
Ｓ    仮想面
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４    注出起点部の重心
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４    開口部の重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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