(57)【要約】【課題】コンクリートの天端に指向させた計測ユニットを、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる。【解決手段】ＣＦＴ構造用の鋼管７の上方から鋼管７内に圧入されたコンクリート８の天端８ａまでの距離を測定するレーザ距離計４を有する計測ユニット１を支持する最上階用冶具１００であって鉄板９の上面９ａに設置される支持部１１０と、鋼管７の上方において支持部１１０に支持され、計測ユニット１が下方を向くように計測ユニット１を保持するユニット保持部１４０と、鉄板９の上面９ａに接地すると共に、上面９ａに対する支持部１１０の移動を抑制する移動抑制手段１２３と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦＴ構造用の鋼管の上方から当該鋼管内に圧入されたコンクリートの天端までの距離を測定するレーザ距離計を有する計測ユニットを支持する冶具であって、
設置面に設置される支持部と、
前記鋼管の上方において前記支持部に支持され、前記計測ユニットが下方を向くように当該計測ユニットを保持するユニット保持部と、
前記設置面に接地すると共に、当該設置面に対する前記支持部の移動を抑制する移動抑制手段と、
を具備する、
冶具。
【請求項２】
前記支持部は、
上下に伸縮可能とされた、少なくとも三つの脚部を具備する、
請求項１に記載の冶具。
【請求項３】
前記移動抑制手段は、
磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部を有する、
請求項１又は請求項２に記載の冶具。
【請求項４】
前記設置面に設けられ、前記鋼管に対する前記支持部の位置決めが可能な位置決め部を更に具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の冶具。
【請求項５】
前記支持部は、
前記ユニット保持部が載置される載置面を有し、
前記ユニット保持部は、
前記載置面に対向する対向面を有し、
少なくとも三つの点において、前記載置面と前記対向面との間の距離を調整することで、前記支持部に対する前記ユニット保持部の角度を調整可能な角度調整手段を具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の冶具。
【請求項６】
前記ユニット保持部は、
前記計測ユニットが収容される筒状の収容部と、
少なくとも三つの点において、前記収容部の内側面と前記計測ユニットの外側面との距離を調整することで、前記収容部に対する前記計測ユニットの位置を調整可能な内部位置調整手段と、
を具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ距離計を有する計測ユニットを支持する冶具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＦＴ構造用の鋼管内にコンクリートを圧入する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、鋼管柱の下部の圧入口からポンプ車によりコンクリートを圧入し、上記ポンプ車の圧力により鋼管柱の上端までコンクリートを押し上げることで、鋼管柱の内部空間にコンクリートを充填する充填方法が記載されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載された方法では、鋼管柱の天端に、当該鋼管柱の内部空間のコンクリートの高さを計測するレベル計測器を設けた構成とされている。上記レベル計測器は、可視光線（レザー）を用いて、鋼管柱の天端から充填中のコンクリートの上表面までの距離を測定する構成とされている。
【０００５】
上述のようなレベル計測器は、コンクリートの上表面に対する指向方向がずれれば、コンクリートの高さを正確に計測し難い。従って、レベル計測器の指向方向がずれることを抑制可能に支持する冶具が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、コンクリートの天端に指向させた計測ユニットを、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる冶具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、ＣＦＴ構造用の鋼管の上方から当該鋼管内に圧入されたコンクリートの天端までの距離を測定するレーザ距離計を有する計測ユニットを支持する冶具であって、設置面に設置される支持部と、前記鋼管の上方において前記支持部に支持され、前記計測ユニットが下方を向くように当該計測ユニットを保持するユニット保持部と、前記設置面に接地すると共に、当該設置面に対する前記支持部の移動を抑制する移動抑制手段と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記支持部は、上下に伸縮可能とされた、少なくとも三つの脚部を具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記移動抑制手段は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部を有するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記設置面に設けられ、前記鋼管に対する前記支持部の位置決めが可能な位置決め部を更に具備するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記支持部は、前記ユニット保持部が載置される載置面を有し、前記ユニット保持部は、前記載置面に対向する対向面を有し、少なくとも三つの点において、前記載置面と前記対向面との間の距離を調整することで、前記支持部に対する前記ユニット保持部の角度を調整可能な角度調整手段を具備するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記ユニット保持部は、前記計測ユニットが収容される筒状の収容部と、少なくとも三つの点において、前記収容部の内側面と前記計測ユニットの外側面との距離を調整することで、前記収容部に対する前記計測ユニットの位置を調整可能な内部位置調整手段と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、コンクリートの天端に指向させた計測ユニットを、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる。
【００１７】
請求項２においては、計測ユニットをより好適に支持することができる。
【００１８】
請求項３においては、設置階に敷かれた鉄板を利用して、支持部を着脱可能に固定することができる。
【００１９】
請求項４においては、計測ユニットを、鋼管の内部のコンクリートの天端に対して指向させるように、容易に配置することができる。
【００２０】
請求項５においては、計測ユニットをより好適に支持することができる。
【００２１】
請求項６においては、計測ユニットをより好適に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】最上階用冶具を示した断面図。
【図２】最上階用冶具を示した斜視図。
【図３】最上階用冶具を分解した状態を示した拡大斜視図。
【図４】最上階用冶具を組み付けた状態示した拡大斜視図。
【図５】計測ユニットを収容した状態のユニット保持部を示した平面図。
【図６】計測ユニットを収容していない状態のユニット保持部を示した平面図。
【図７】途中階用冶具を示した断面図。
【図８】途中階用冶具を示した斜視図。
【図９】途中階用冶具を示した拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図中の矢印に基づいて、前後方向、左右方向及び上下方向を定義して説明を行う。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る冶具１０は、計測ユニット１を支持するものである。計測ユニット１は、ＣＦＴ構造（コンクリート充填鋼管構造）の建物の柱を構成する鋼管７の内部に圧入されたコンクリート８の圧入速度を測定するものである。
【００２５】
以下では、まず、図１及び図２を用いて、ＣＦＴ構造の建物の柱（以下では、「充填鋼管コンクリート柱６」と称する）の構成について説明する。
【００２６】
充填鋼管コンクリート柱６は、図１に示すように、鋼管７の内部空間にコンクリート８が充填されることで形成される。鋼管７は、鋼材（鉄材）からなる四角筒形状の部材である。鋼管７は、建物の各階に亘って形成される。鋼管７は、挿通孔７ａ及びダイアフラム７ｂを具備する。
【００２７】
挿通孔７ａは、鋼管７の側面を前後方向に貫通するように形成された孔である。挿通孔７ａを介して、鋼管７の内部空間にコンクリート８が圧入される。挿通孔７ａは、少なくとも建物の地上階Ｆａに対応する位置に設けられる。また、挿通孔７ａは、必要に応じて、所定の途中階Ｆｎに対応する位置に設けられる（図７参照）。
【００２８】
また、鋼管７の側面には、鋼管７の内部空間の蒸気を抜くための所定の蒸気抜き孔（不図示）が設けられる。蒸気抜き孔は、上下方向に沿って所定間隔を空けて複数（例えば、各階ごとに）設けられる。
【００２９】
ダイアフラム７ｂは、梁（不図示）の応力を充填鋼管コンクリート柱６に伝達する水平補強材である。ダイアフラム７ｂは、鋼管７の内部空間に設けられる。ダイアフラム７ｂは、建物の各階の梁が設けられる位置に対応するように、鋼管７の上下方向に沿って所定間隔を空けて複数設けられる。ダイアフラム７ｂは、厚さ方向を上下方向に向けて配置される板形状とされている。ダイアフラム７ｂは、平面視において矩形状とされている。ダイアフラム７ｂは、打設孔７ｃ及び空気孔７ｄを具備する。
【００３０】
図２に示す打設孔７ｃは、鋼管７の内部空間をコンクリート８が通過可能なように設けられる孔である。打設孔７ｃは、ダイアフラム７ｂの厚さ方向を貫通するように設けられる。打設孔７ｃは、ダイアフラム７ｂの平面視における中央部分に設けられる。打設孔７ｃの内径寸法は、強度やコンクリート８を好適に充填させる観点から適宜設定される。
【００３１】
空気孔７ｄは、鋼管７の内部空間の空気を抜くための孔である。空気孔７ｄは、ダイアフラム７ｂの厚さ方向を貫通するように設けられる。空気孔７ｄは、ダイアフラム７ｂの平面視における四隅部分に設けられる。空気孔７ｄの内径寸法は、打設孔７ｃの内径寸法よりも小さく形成される。
【００３２】
次に、図１を用いて、充填鋼管コンクリート柱６の施工方法について説明する。
【００３３】
まず、建物の地上階Ｆａに搬入されたポンプ車からのコンクリート８が、鋼管７において地上階Ｆａに設けられた挿通孔７ａを介して、鋼管７の内部空間に圧入される。これにより、下方から上方へコンクリート８の天端８ａを押し上げるように、鋼管７の内部空間にコンクリート８が充填される。
【００３４】
鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８は、ダイアフラム７ｂの打設孔７ｃを介して上階側へ圧入される。鋼管７の上端部までコンクリート８が充填されれば、コンクリート８の圧入が停止される。このように充填されたコンクリート８が固化することで、充填鋼管コンクリート柱６が形成される。なお、上述した例では、地上階Ｆａにおいてコンクリート８を圧入した例を示したが、このような態様に限られず、所定の途中階Ｆｎに設けられた挿通孔７ａを介してコンクリート８を圧入することも可能である。
【００３５】
次に、図１から図５までを用いて、計測ユニット１について説明する。
【００３６】
計測ユニット１は、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の情報を取得可能なものである。計測ユニット１は、照明部２、カメラ部３、レーザ距離計４及びケース部５を具備する。
【００３７】
図５に示す照明部２は、鋼管７の内部空間を照らすものである。照明部２は、発光ダイオード等からなる所定の発光部を有する。
【００３８】
カメラ部３は、鋼管７の内部空間を撮像するものである。カメラ部３は、所定のレンズ部（不図示）を有する。
【００３９】
レーザ距離計４は、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の上方から、コンクリート８の天端８ａまでの距離を測定可能なものである。レーザ距離計４は、所定のレーザ光照射部（不図示）を有する。レーザ距離計４は、図１に示すように、下方に位置するコンクリート８の天端８ａに指向すると共にレーザ光を照射し、上記レーザ光がコンクリート８の天端８ａにより反射して戻るまでの時間を計測することで、コンクリート８の天端８ａまでの距離を測定する。
【００４０】
ケース部５は、照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４を収容するものである。ケース部５は、両端が閉塞された略円筒形状とされている。ケース部５は、下面において、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部が露出するように形成される。本実施形態では、ケース部５の下面において、底面視における中央部にレーザ光照射部が位置する構成とされている。
【００４１】
また、上述した照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４には、電力の供給や情報の出力に用いられるケーブル５ａが接続されている。ケーブル５ａは、ケース部５の上面から外部に配線される。上記ケーブル５ａを介して、カメラ部３が撮像した画像情報やレーザ距離計４による計測結果が出力される。
【００４２】
カメラ部３の画像情報やレーザ距離計４による計測結果は、図１に示す制御部２９０に出力される。制御部２９０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算装置、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような記憶装置等を具備する。制御部２９０は、レーザ距離計４による計測結果を用いて、鋼管７の内部空間におけるコンクリート８の圧入速度を算出可能である。
【００４３】
上記コンクリート８の圧入速度やカメラ部３の画像情報は、所定のモニタを介して表示される。これにより、コンクリート８を圧入する作業者は、コンクリート８の圧入速度や鋼管７の内部空間の様子を確認しながら、コンクリート８の圧入を制御することができる。
【００４４】
次に、本発明の一実施形態に係る冶具１０について説明する。
【００４５】
冶具１０は、計測ユニット１を、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の天端８ａよりも上方で支持するものである。冶具１０は、最上階用冶具１００及び途中階用冶具２００を具備する。
【００４６】
以下では、まず、図１から図５までを用いて、最上階用冶具１００について説明する。
【００４７】
最上階用冶具１００は、鋼管７の上端部よりも上方において、計測ユニット１を支持するものである。最上階用冶具１００は、図１及び図２に示すように、鋼管７の上端部が位置する建物の最上階Ｆｒ（屋上階）に設置される。具体的には、最上階用冶具１００は、屋上スラブのコンクリート８が打設される前の状態における最上階Ｆｒにおいて、床面に敷かれた鉄板９の上面９ａに配置される。最上階用冶具１００は、支持部１１０、ユニット保持部１４０及び位置決め部１８０を具備する。
【００４８】
支持部１１０は、鉄板９に対して設置されるものである。支持部１１０は、脚部１２０及び載置部１３０を具備する。
【００４９】
脚部１２０は、鉄板９の上面９ａに接地されるものである。本実施形態では、脚部１２０は、三つ設けられている。すなわち、本実施形態では、支持部１１０は、三つの脚部１２０により三点で鉄板９の上面９ａに対して接地する三脚を構成する。脚部１２０は、長尺な形状とされ、長手方向を斜め上方に向けて配置される。脚部１２０は、長手方向に沿って伸縮可能とされている。脚部１２０は、外側脚部１２１及び内側脚部１２２を具備する。
【００５０】
外側脚部１２１は、長尺な形状とされている。外側脚部１２１は、長尺な部材（後述する内側脚部１２２）を収容可能な内部空間を有する。
【００５１】
内側脚部１２２は、外側脚部１２１の内部空間に対応した長尺な形状とされている。内側脚部１２２は、外側脚部１２１の内部空間に、長手方向に移動可能に収容される。内側脚部１２２が外側脚部１２１に対して移動することで、脚部１２０が伸縮する。上述のように伸縮されることで、脚部１２０は、任意の長さとなるように調整可能とされている。また、脚部１２０は、上記伸縮により任意の長さとされた状態を保持可能とされている。内側脚部１２２は、移動抑制手段１２３を具備する。
【００５２】
移動抑制手段１２３は、支持部１１０の鉄板９に対する移動を抑制するものである。移動抑制手段１２３は、内側脚部１２２の下端部（斜め下端部）に設けられる。移動抑制手段１２３は、下面が鉄板９の上面９ａに接地されるように設けられる。移動抑制手段１２３は、ケース部１２４、磁石部１２５及び切替部１２６を具備する。
【００５３】
ケース部１２４は、移動抑制手段１２３の外郭を構成するものである。図例では、ケース部１２４を略直方体形状とした例を示している。
【００５４】
磁石部１２５は、磁力を発生可能なものである。磁石部１２５は、ケース部１２４の内部空間に収容される。磁石部１２５は、ケース部１２４の下面において磁力を発生可能とされる。磁石部１２５は、磁石部１２５における磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【００５５】
切替部１２６は、磁石部１２５における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部１２６は、ケース部１２４の側面から突出し、回動操作可能とされている。切替部１２６は、回動操作に伴い、磁石部１２５による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【００５６】
載置部１３０は、外側脚部１２１の上端部（斜め上端部）が接続されるものである。載置部１３０は、厚さ方向を概ね上下方向に向けて配置される板形状とされている。載置部１３０の上面１３１には、後述するユニット保持部１４０が載置される。
【００５７】
載置部１３０は、平面視において略正三角形状とされている。載置部１３０は、平面視における三辺に、三つの脚部１２０（外側脚部１２１）がそれぞれ接続される。具体的には、載置部１３０は、上記三辺が延びる方向に軸線方向を向けた三つの回動軸を有し、上記回動軸に対して回動可能に脚部１２０がそれぞれ接続される。また、載置部１３０は、開口部１３２を具備する。
【００５８】
開口部１３２は、載置部１３０を厚さ方向に貫通する孔である。開口部１３２は、載置部１３０の平面視における中央部分に設けられる。開口部１３２は、平面視において円形状とされている。
【００５９】
上述した支持部１１０は、鉄板９に設置された状態で、三つの脚部１２０を適宜伸縮させることで、鉄板９の上面に対する載置部１３０の角度を調整可能である。
【００６０】
支持部１１０は、鉄板９に設置された状態で、切替部１２６の操作により移動抑制手段１２３を磁力発生状態とすることで、移動抑制手段１２３が鉄板９に対して固定される。これにより、支持部１１０の鉄板９に対する移動が抑制される。また、支持部１１０は、切替部１２６の操作により移動抑制手段１２３を非発生状態とすることで、鉄板９に対する移動抑制手段１２３の固定を解除することができる。これにより、支持部１１０の鉄板９に対する移動が可能となる。
【００６１】
ユニット保持部１４０は、計測ユニット１を保持するものである。ユニット保持部１４０は、鋼管７の上方において支持部１１０に支持される。ユニット保持部１４０は、収容部１５０、角度調整手段１６０及び内部位置調整手段１７０を具備する。
【００６２】
収容部１５０は、計測ユニット１を収容するものである。収容部１５０は、上方が開口した有底円筒形状とされている。収容部１５０は、底部１５１、側部１５４及びフランジ部１５６を具備する。
【００６３】
図３、図５及び図６に示す底部１５１は、収容部１５０の底面を構成するものである。図５に示すように、収容部１５０に計測ユニット１を収容した状態では、底部１５１の上面（底面）に対して計測ユニット１の下面が当接する。底部１５１は、突部１５２及び開口部１５３を具備する。
【００６４】
突部１５２は、下方に突出するものである。突部１５２は、後述する側部１５４に対して縮径した形状とされている。突部１５２は、円筒形状とされている。突部１５２は、底面視において底部１５１の中央部分に設けられる。突部１５２は、載置部１３０の開口部１３２に挿通される。突部１５２の外径寸法は、載置部１３０の開口部１３２の内径寸法に概ね対応した寸法とされている。
【００６５】
開口部１５３は、底部１５１を上下方向に開口する孔である。開口部１５３は、平面視において載置部１３０の開口部１３２と重複するように、底部１５１の中央部分に設けられる。開口部１５３は、図５に示すように、収容部１５０に計測ユニット１を収容させた状態で、平面視において計測ユニット１の照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４と重複するように設けられる。また、開口部１５３は、平面視（底面視）において、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部と重複する。これにより、収容部１５０に計測ユニット１を収容させた状態で、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部を、開口部１５３を介して下方に向けて露出させることができる。
【００６６】
側部１５４は、収容部１５０の外側面及び内側面を構成するものである。側部１５４の内径寸法は、計測ユニット１（ケース部５）の外径寸法よりも大きく形成されている。これにより、収容部１５０に計測ユニット１を収容した状態では、側部１５４の内側面と計測ユニット１の外側面との間には隙間が形成される。側部１５４は、ねじ孔１５５を具備する。
【００６７】
ねじ孔１５５は、側部１５４を厚さ方向（内外方向）に貫通する孔である。ねじ孔１５５は、雌ねじを構成する。ねじ孔１５５は、側部１５４の上側部分に形成される。ねじ孔１５５は、側部１５４において三箇所に形成される。上記三つのねじ孔１５５は、側部１５４において周方向に等間隔となるように配置される。
【００６８】
フランジ部１５６は、側部１５４の下端部において、径方向外側に拡径するように形成された部分である。フランジ部１５６は、平面視において円環形状とされた板形状とされている。フランジ部１５６は、下面１５７が、載置部１３０の上面１３１に対して対向する。フランジ部１５６は、ねじ孔１５８及び水準器１５９を具備する。
【００６９】
ねじ孔１５８は、フランジ部１５６を上下方向に貫通する孔である。ねじ孔１５８は、雌ねじを構成する。ねじ孔１５８は、フランジ部１５６において三箇所に形成される。上記三つのねじ孔１５８は、フランジ部１５６において周方向に等間隔となるように配置される。
【００７０】
水準器１５９は、フランジ部１５６の傾斜（水平状態）を確認するものである。水準器１５９は、フランジ部１５６の上面に設けられる。水準器１５９は、平面視において円形状とされている。本実施形態では、水準器１５９を、容器の内部に、液体及び気泡を封入した気泡管水準器とした例を示している。なお、水準器１５９としては、このような態様に限られず、デジタル式やレーザ式のもの等、種々のものを採用可能である。
【００７１】
図３から図５までに示す角度調整手段１６０は、支持部１１０に対する収容部１５０（ユニット保持部１４０）の角度を調整可能なものである。角度調整手段１６０は、フランジ部１５６のねじ孔１５８に対応する位置にそれぞれ設けられる。角度調整手段１６０は、ねじ部１６１及び操作部１６２を具備する。
【００７２】
ねじ部１６１は、フランジ部１５６のねじ孔１５８に挿通されるものである。ねじ部１６１は、ねじ孔１５８に螺合する雄ねじを構成する。ねじ部１６１は、上下方向に長尺な形状とされている。ねじ部１６１の下端部は、載置部１３０の上面１３１に当接可能とされている。
【００７３】
操作部１６２は、ねじ部１６１の操作を可能とするものである。操作部１６２は、ねじ部１６１の上端部に設けられる。操作部１６２は、ねじ部１６１に対して拡径した形状とされている。操作部１６２は、フランジ部１５６の上面よりも上方に位置する。操作部１６２を、ねじ部１６１の軸線方向を中心として回動することで、フランジ部１５６の下面１５７に対してねじ部１６１の下端部を進退させることができる。
【００７４】
上述のような三つの角度調整手段１６０を適宜操作することで、三点において、載置部１３０の上面１３１とフランジ部１５６の下面１５７との間の距離を調整することができる。これにより、支持部１１０に対する収容部１５０の角度を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【００７５】
内部位置調整手段１７０は、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整可能なものである。内部位置調整手段１７０は、側部１５４のねじ孔１５５に対応する位置にそれぞれ設けられる。内部位置調整手段１７０は、ねじ部１７１及び操作部１７２を具備する。
【００７６】
ねじ部１７１は、側部１５４のねじ孔１５５に挿通されるものである。ねじ部１７１は、ねじ孔１５５に螺合する雄ねじを構成する。ねじ部１７１は、側部１５４の径方向（内外方向）に長尺な形状とされている。ねじ部１７１の内側端部は、計測ユニット１（ケース部５）の外側面に当接可能とされている。
【００７７】
操作部１７２は、ねじ部１７１の操作を可能とするものである。操作部１７２は、ねじ部１７１の上端部に設けられる。操作部１７２は、ねじ部１７１に対して拡径した形状とされている。操作部１７２は、側部１５４の外側面よりも外方に位置する。操作部１７２を、ねじ部１７１の軸線方向を中心として回動することで、側部１５４の内側面に対してねじ部１７１の内側端部を進退させることができる。
【００７８】
上述のような三つの内部位置調整手段１７０を適宜操作することで、三点において、収容部１５０の内側面と計測ユニット１の外側面との距離を調整することができる。これにより、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【００７９】
図２に示す位置決め部１８０は、鋼管７に対する支持部１１０の位置決めが可能なものである。位置決め部１８０は、鉄板９の上面９ａに設けられる。位置決め部１８０は、移動抑制手段１２３が接地される位置を示す。位置決め部１８０は、当該位置決め部１８０が示す位置に移動抑制手段１２３が接地された状態で、支持部１１０の載置部１３０が、鋼管７の内部空間の平面視における中央部分に概ね位置するように設けられる。位置決め部１８０は、鉄板９に直接的に設けられたマーキングを構成するものでもよく、鉄板９に敷設された板状（マット状）の部材でもよい。
【００８０】
上述の如く形成された最上階用冶具１００は、例えば、以下のように最上階Ｆｒに設置される。
【００８１】
まず、鉄板９の上面９ａにおいて位置決め部１８０に示された位置に、支持部１１０の移動抑制手段１２３（ケース部１２４）を接地させる。これにより、鋼管７に対する支持部１１０の位置決めが可能となる。
【００８２】
次に、切替部１２６の操作により移動抑制手段１２３を磁力発生状態とすることで、移動抑制手段１２３を鉄板９に対して固定する。次に、支持部１１０の三つの脚部１２０を適宜伸縮させることで、鉄板９の上面に対する載置部１３０の角度を水平状態に近づけるように調整する。
【００８３】
次に、支持部１１０の載置部１３０に対して、ユニット保持部１４０を載置する。この状態では、載置部１３０の開口部１３２に、ユニット保持部１４０の突部１５２が挿通される。次に、ユニット保持部１４０のフランジ部１５６に設けられた三つの角度調整手段１６０を適宜操作することで、ユニット保持部１４０が水平状態となるように、支持部１１０に対する収容部１５０の角度を調整する。
【００８４】
次に、ユニット保持部１４０の収容部１５０に対して計測ユニット１を収容させる。この状態では、計測ユニット１は、水平状態となるようにユニット保持部１４０に保持される。次に、ユニット保持部１４０の側部１５４に設けられた三つの内部位置調整手段１７０を適宜操作する。これにより、鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる位置に、計測ユニット１を位置させるような微調整が可能となる。なお、上述した設置手順は一例であり、最上階用冶具１００の設置手順としては上述した例に限られない。
【００８５】
以下では、図７から図９までを用いて、途中階用冶具２００について説明する。
【００８６】
途中階用冶具２００は、建物の途中階Ｆｎにおいて、計測ユニット１を支持するものである。途中階用冶具２００は、図７及び図８に示すように、鋼管７の上下方向途中部分に設置される。途中階用冶具２００は、支持部２１０、アーム部２４０、固定手段２５０及びブラケット２８０を具備する。
【００８７】
支持部２１０は、建物の途中階Ｆｎにおいて、鋼管７の挿通孔７ａに挿通されるものである。支持部２１０は、鋼管７の内部において計測ユニット１が下方を向くように計測ユニット１を支持する。支持部２１０は、前後方向に長尺な形状とされている。支持部２１０は、外側レール部２２０及び内側レール部２３０を具備する。
【００８８】
外側レール部２２０は、支持部２１０の外側部分を構成するものである。外側レール部２２０は、前後方向に長尺な形状とされている。外側レール部２２０は、断面視において、外形が略矩形状とされている。また、外側レール部２２０は、断面視において、略矩形状とされ、後述する内側レール部２３０を収容可能な内部空間を有する。
【００８９】
内側レール部２３０は、支持部２１０の内側部分を構成するものである。内側レール部２３０は、前後方向に長尺な形状とされている。内側レール部２３０は、断面視において、外形が略矩形状とされている。内側レール部２３０は、外側レール部２２０の内部空間に、長手方向に移動可能に収容されている。すなわち、内側レール部２３０及び外側レール部２２０は、互いに相対的に移動可能とされている。内側レール部２３０は、配線スペース２３１を具備する。
【００９０】
配線スペース２３１は、内側レール部２３０の内部に形成され、配線が可能とされた空間である。配線スペース２３１は、内側レール部２３０を長手方向に貫通するように形成される。本実施形態では、配線スペース２３１は、内側レール部２３０の所定位置において複数形成されている。
【００９１】
アーム部２４０は、外側レール部２２０に対して左右方向に延びるように設けられるものである。アーム部２４０は、外側レール部２２０の後端部に設けられる。アーム部２４０は、左右方向両側部分が、挿通孔７ａの左右方向両側に位置するように設けられる。アーム部２４０は、第一の片部２４１及び第二の片部２４２を具備する。
【００９２】
第一の片部２４１は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。第一の片部２４１の上面は、外側レール部２２０の後端部における下面に固定される。第一の片部２４１の左右方向両側部分には、上下方向に貫通する孔部２４１ａが形成されている。
【００９３】
第二の片部２４２は、厚さ方向を前後方向に向けた板形状とされている。第二の片部２４２は、第一の片部２４１の前端部から下方に延びるように設けられる。すなわち、アーム部２４０は、断面視において略Ｌ字形状とされている。
【００９４】
固定手段２５０は、鋼管７に対して支持部２１０の前方側及び後方側を着脱可能に固定するものである。固定手段２５０は、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を具備する。
【００９５】
前方側固定手段２６０は、外側レール部２２０の前方側部分を、鋼管７の後方を向く内側面（奥側の内側面）に対して固定するものである。前方側固定手段２６０は、図８に示すように、鋼管７の後方を向く内側面のうち、正面視において挿通孔７ａと重複する部分に固定される。前方側固定手段２６０は、外側レール部２２０の前端部に設けられる。前方側固定手段２６０は、外側レール部２２０に対して、前後方向に沿う回動軸を中心として回動可能に設けられる。前方側固定手段２６０は、ケース部２６１、磁石部２６２及び切替部２６３を具備する。
【００９６】
ケース部２６１は、前方側固定手段２６０の外郭を構成するものである。図例では、ケース部２６１を略直方体形状とした例を示している。
【００９７】
磁石部２６２は、磁力を発生可能なものである。磁石部２６２は、ケース部２６１の内部空間に収容される。磁石部２６２は、ケース部２６１の前面（鋼管７の後方を向く内側面と対向する面）において磁力を発生可能とされる。磁石部２６２は、磁石部２６２における磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【００９８】
切替部２６３は、磁石部２６２は、磁石部２６２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部２６３は、ケース部２６１の後面から突出し、回動操作可能とされている。切替部２６３は、回動操作に伴い、磁石部２６２による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【００９９】
後方側固定手段２７０は、外側レール部２２０の後方側部分を、鋼管７の後方を向く外側面（手前側の外側面）に対して固定するものである。後方側固定手段２７０は、アーム部２４０の左右方向両側部分にそれぞれ設けられる。後方側固定手段２７０は、アーム部２４０の第一の片部２４１の上面に対して固定される。後方側固定手段２７０は、ケース部２７１、磁石部２７２、切替部２７３及び上下位置調整手段２７４を具備する。
【０１００】
ケース部２７１は、後方側固定手段２７０の外郭を構成するものである。図例では、ケース部２７１を略直方体形状とした例を示している。ケース部２７１の下面には、上下方向に貫通する下面孔部２７１ａが形成されている。下面孔部２７１ａは、雌ねじを構成する。
【０１０１】
磁石部２７２は、磁力を発生可能なものである。磁石部２７２は、ケース部２７１の内部空間に収容される。磁石部２７２は、ケース部２７１の前面（鋼管７の後方を向く外側面と対向する面）において磁力を発生可能とされる。磁石部２７２は、磁石部２７２における磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【０１０２】
切替部２７３は、磁石部２７２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部２７３は、ケース部２７１の後面から突出し、回動操作可能とされている。切替部２７３は、回動操作に伴い、磁石部２７２による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【０１０３】
上下位置調整手段２７４は、ケース部２７１の鋼管７に対する固定位置に対して、アーム部２４０の左右方向両側部分の上下位置を調整可能なものである。上下位置調整手段２７４は、ねじ部２７５及び操作部２７６を具備する。
【０１０４】
ねじ部２７５は、ケース部２７１の下面孔部２７１ａ及び第一の片部２４１の孔部２４１ａを挿通するものである。ねじ部２７５は、上下方向に長尺な形状とされている。ねじ部２７５は、上端部がケース部２７１の内部空間に位置するように設けられる。ねじ部２７５は、ケース部２７１の孔部２４１ａに対して螺合される。また、ねじ部２７５は、第一の片部２４１の孔部２４１ａに挿通された状態で、第一の片部２４１に対して、軸線方向を中心として回動可能かつ軸線方向に移動不能に固定される。これにより、ねじ部２７５を介して、ケース部２７１（後方側固定手段２７０）と第一の片部２４１（アーム部２４０）とが固定される。
【０１０５】
操作部２７６は、ねじ部２７５の操作を可能とするものである。操作部２７６は、ねじ部２７５の下端部に設けられる。操作部２７６は、ねじ部２７５に対して拡径した形状とされている。操作部２７６は、第一の片部２４１の下面よりも下方に位置する。
【０１０６】
操作部２７６を、ねじ部２７５の軸線方向を中心として回動することで、ねじ部２７５の回動に伴い、当該ねじ部２７５に螺合されたケース部２７１と、当該ねじ部２７５に対して回動可能に固定されたアーム部２４０と、の間の距離を調節することができる。これにより、後方側固定手段２７０に対するアーム部２４０の上下位置を調整することができる。
【０１０７】
なお、ねじ部２７５が螺合される対象としては、ケース部２７１に限られず、後方側固定手段２７０における種々の部分を採用可能である。また、ねじ部２７５を後方側固定手段２７０に対して螺合する態様に限られず、例えば、第一の片部２４１（アーム部２４０）に対してねじ部２７５を螺合させるようにしてもよい。この場合は、ねじ部２７５を後方側固定手段２７０に対して回動可能かつ軸線方向に移動不能に固定する。
【０１０８】
上述のような二つの上下位置調整手段２７４を適宜操作することで、アーム部２４０及び支持部２１０の角度を調整することができる。なお、図例では、アーム部２４０の左右方向両側に、上下方向に長尺な長孔を有する所定の移動規制部２４１ｂを設けると共に、ケース部２７１の側面に、上記長孔に挿通される所定の突部２７１ｂを設けた例を示している。これにより、上記長孔の範囲でケース部２７１の上下位置を調整可能としている。
【０１０９】
ブラケット２８０は、計測ユニット１を内側レール部２３０に対して固定するものである。ブラケット２８０は、正面視において、略ロ字形状とされている。ブラケット２８０は、上片部２８１、下片部２８２及び側片部２８３を具備する。
【０１１０】
上片部２８１は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。上片部２８１は、下面が内側レール部２３０の先端部における上面に対して、所定の止具を介して固定される。
【０１１１】
下片部２８２は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。下片部２８２は、下面が計測ユニット１（ケース部５）の上面に対して、所定の止具を介して固定される。
【０１１２】
側片部２８３は、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。側片部２８３は、上片部２８１及び下片部２８２の左右方向両端部をそれぞれ接続する。
【０１１３】
上述のようなブラケット２８０を介して計測ユニット１を内側レール部２３０に対して固定することで、上片部２８１と内側レール部２３０とを固定する止具が外れた場合であっても、ブラケット２８０の上片部２８１が内側レール部２３０に対して載置されることから、計測ユニット１の落下を抑制することができる。
【０１１４】
また、上述のように内側レール部２３０の前端部に固定された計測ユニット１は、ケーブル５ａを、内側レール部２３０の配線スペース２３１に挿通させるように配線可能である。
【０１１５】
上述の如く形成された途中階用冶具２００は、例えば、以下のように途中階Ｆｎに設置される。
【０１１６】
まず、途中階Ｆｎにおいて、鋼管７の挿通孔７ａに対して、計測ユニット１が固定された状態で途中階用冶具２００の支持部２１０を挿通させる。ここで、計測ユニット１の上下寸法は、挿通孔７ａの内径寸法よりも大きい。そこで、支持部２１０及び計測ユニット１を挿通孔７ａに挿通させる際には、挿通孔７ａに対して挿通可能な程度に、計測ユニット１を適宜傾けるようにする。
【０１１７】
次に、計測ユニット１及び支持部２１０の前側部分が鋼管７の内部空間に位置する状態で、途中階用冶具２００を前方に移動させ、前方側固定手段２６０を鋼管７の後方を向く内側面に対して当接させると共に、後方側固定手段２７０を鋼管７の後方を向く外側面に対して当接させる。この際に、計測ユニット１及び途中階用冶具２００が、概ね水平状態となるように適宜角度を調整する。
【０１１８】
次に、前方側固定手段２６０の切替部２６３及び後方側固定手段２７０の切替部２７３の操作により、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を磁力発生状態とすることで、途中階用冶具２００を、鋼管７に対して三点で固定する。なお、前方側固定手段２６０の切替部２６３に対する操作を行う際には、前後方向に長尺な所定の冶具を用いることが考えられる。
【０１１９】
次に、外側レール部２２０に対して内側レール部２３０を移動させることで、計測ユニット１の前後方向の位置が、鋼管７の内部空間の平面視における中央部分に位置するように調整する。この際、外側レール部２２０及び内側レール部２３０うちのいずれか一方に、計測ユニット１が鋼管７の内部空間の中央部分に位置させた際の外側レール部２２０に対する内側レール部２３０の移動量の目安となる目印を設けることも考えられる。
【０１２０】
次に、左右の後方側固定手段２７０の上下位置調整手段２７４を適宜操作し、前後方向に沿う回動軸を中心として計測ユニット１の角度を調整する。これにより、鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる角度に、計測ユニット１を指向させるような微調整が可能となる。なお、上述した設置手順は一例であり、途中階用冶具２００の設置手順としては上述した例に限られない。
【０１２１】
以上のように、本発明の一実施形態に係る最上階用冶具１００（冶具）は、
ＣＦＴ構造用の鋼管７の上方から当該鋼管７内に圧入されたコンクリート８の天端８ａまでの距離を測定するレーザ距離計４を有する計測ユニット１を支持する最上階用冶具１００であって、
鉄板９の上面９ａ（設置面）に設置される支持部１１０と、
前記鋼管７の上方において前記支持部１１０に支持され、前記計測ユニット１が下方を向くように当該計測ユニット１を保持するユニット保持部１４０と、
前記鉄板９の上面９ａに接地すると共に、当該上面９ａに対する前記支持部１１０の移動を抑制する移動抑制手段１２３と、
を具備するものである。
【０１２２】
このような構成により、コンクリート８の天端８ａに指向させた計測ユニット１を、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる。すなわち、鋼管７の上方において、指向方向を下方に向けた状態で計測ユニット１を保持すると共に、上記計測ユニット１を、鉄板９の上面９ａに対する移動を抑制可能に支持することができる。これにより、計測ユニット１からコンクリート８の天端８ａまでの距離を正確に計測することができ、上記距離を用いた鋼管７内のコンクリート８の圧入速度の正確な測定が可能となる。
【０１２３】
また、前記支持部１１０は、
上下に伸縮可能とされた、少なくとも三つの脚部１２０を具備するものである。
【０１２４】
このような構成により、計測ユニット１をより好適に支持することができる。すなわち、脚部１２０の伸縮により、鉄板９の上面９ａに対するユニット保持部１４０の角度を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【０１２５】
また、前記移動抑制手段１２３は、
磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部１２５を有するものである。
【０１２６】
このような構成により、最上階Ｆｒ（設置階）に敷かれた鉄板９を利用して、支持部１１０を着脱可能に固定することができる。
【０１２７】
また、最上階用冶具１００は、
前記鉄板９の上面９ａに設けられ、前記鋼管７に対する前記支持部１１０の位置決めが可能な位置決め部１８０を更に具備するものである。
【０１２８】
このような構成により、計測ユニット１を、鋼管７の内部のコンクリート８の天端８ａに対して指向させるように、容易に配置することができる。
【０１２９】
また、前記支持部１１０は、
前記ユニット保持部１４０が載置される上面１３１（載置面）を有し、
前記ユニット保持部１４０は、
前記上面１３１に対向する下面１５７（対向面）を有し、
少なくとも三つの点において、前記上面１３１と前記下面１５７との間の距離を調整することで、前記支持部１１０に対する前記ユニット保持部１４０の角度を調整可能な角度調整手段１６０を具備するものである。
【０１３０】
このような構成により、計測ユニット１をより好適に支持することができる。すなわち、支持部１１０に対するユニット保持部１４０の角度を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【０１３１】
また、前記ユニット保持部１４０は、
前記計測ユニット１が収容される筒状の収容部１５０と、
少なくとも三つの点において、前記収容部１５０の内側面と前記計測ユニット１の外側面との距離を調整することで、前記収容部１５０に対する前記計測ユニット１の位置を調整可能な内部位置調整手段１７０と、
を具備するものである。
【０１３２】
このような構成により、計測ユニット１をより好適に支持することができる。すなわち、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態に係る上面１３１は、本発明に係る載置面の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る下面１５７は、本発明に係る対向面の実施の一形態である。
【０１３４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１３５】
例えば、最上階用冶具１００としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、最上階用冶具１００の構成を以下のようにしてもよい。
【０１３６】
本実施形態では、支持部１１０の脚部１２０を三つ設けた例を示したが、このような態様に限られず、脚部１２０を四つ以上設けた構成としてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態では、移動抑制手段１２３を、磁石部１２５を含むものとしたが、このような態様に限られない。例えば、移動抑制手段１２３を、ゴム等の摩擦係数が大きい部材を含むものとし、摩擦により支持部１１０の移動を抑制するものとしてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態では、移動抑制手段１２３を、支持部１１０に設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、支持部１１０の移動を抑制する所定の移動抑制手段１２３を、鉄板９側に設けてもよい。また、更には、移動抑制手段１２３を設けない構成としてもよい。
【０１３９】
また、本実施形態では、位置決め部１８０を設けた例を示したが、このような態様に限られず、位置決め部１８０を設けない構成としてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態では、角度調整手段１６０を、載置部１３０の上面１３１と、ユニット保持部１４０の下面１５７と、の間の距離を調整する構成としたが、このような態様に限られない。角度調整手段１６０としては、平面視において少なくとも三つの点で、ユニット保持部１４０と支持部１１０との間の距離を調整可能であればよい。
【０１４１】
また、本実施形態では、角度調整手段１６０を設けた例を示したが、このような態様に限られず、角度調整手段１６０を設けない構成としてもよい。
【０１４２】
また、本実施形態では、内部位置調整手段１７０を、収容部１５０の内側面と計測ユニット１の外側面との距離を調整する構成としたが、このような態様に限られない。内部位置調整手段１７０としては、少なくとも三つの点において、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整可能であればよい。
【０１４３】
また、本実施形態では、内部位置調整手段１７０を設けた例を示したが、このような態様に限られず、内部位置調整手段１７０を設けない構成としてもよい。
【０１４４】
また、本実施形態では、最上階用冶具１００を、建物の最上階Ｆｒに設置した例を示したが、このような態様に限られない。すなわち、最上階用冶具１００は、最上階Ｆｒでの使用に限定されず、最上階Ｆｒ以外の階（設置階）に設置可能である。
【０１４５】
また、途中階用冶具２００としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、途中階用冶具２００の構成を以下のようにしてもよい。
【０１４６】
本実施形態では、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を、磁石部２６２及び磁石部２７２を含むものとしたが、このような態様に限られない。例えば、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を、所定の吸盤を用いて鋼管７に対して固定するものとしてもよく、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０としては種々の固定態様を採用可能である。
【０１４７】
また、本実施形態では、アーム部２４０を、左右方向に延びるように設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、アーム部２４０を、支持部２１０の長手方向（前後方向）に直交する方向であって、左右方向以外の方向に延びるように設けてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態では、内側レール部２３０の内部の配線スペース２３１に計測ユニット１のケーブル５ａを配線した例を示したが、このような態様に限られない。例えば、内側レール部２３０の外部にケーブル５ａを配線してもよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、ブラケット２８０を介して内側レール部２３０に対して計測ユニット１を設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、ブラケット２８０を設けず、内側レール部２３０に対して計測ユニット１を設けるようにしてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態では、支持部２１０の外側レール部２２０に対して固定手段２５０を設け、内側レール部２３０に対して計測ユニット１を設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、内側レール部２３０に対して固定手段２５０を設け、外側レール部２２０に対して計測ユニット１を設けてもよい。
【０１５１】
また、制御部２９０は、最上階用冶具１００又は途中階用冶具２００が設置された階（最上階Ｆｒ又は途中階Ｆｎ）に設置されると共に、コンクリート８の圧入速度等を当該コンクリート８が圧入される階（地上階Ｆａ）に設置されたモニタを介して表示させるものとしたが、この構成に限られない。例えば、制御部２９０は、地上階Ｆａに設置されたモニタではなく、作業者が携帯可能な所定のタブレット端末のディスプレイを介してコンクリート８の圧入速度等を表示させるものとしてもよい。また、制御部２９０は、最上階Ｆｒ又は途中階Ｆｎに設置されるものではなく、上記タブレット端末により構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１      計測ユニット
４      レーザ距離計
７      鋼管
８      コンクリート
８ａ    天端
９ａ    上面
１００  最上階用冶具
１１０  支持部
１２０  脚部
１２３  移動抑制手段
１２５  磁石部
１３０  載置部
１３１  上面（載置面）
１４０  ユニット保持部
１５０  収容部
１５７  下面（対向面）
１６０  角度調整手段
１７０  内部位置調整手段
【図１】
2020117938.tif 000003
【図２】
2020117938.tif 000004
【図３】
2020117938.tif 000005
【図４】
2020117938.tif 000006
【図５】
2020117938.tif 000007
【図６】
2020117938.tif 000008
【図７】
2020117938.tif 000009
【図８】
2020117938.tif 000010
【図９】
2020117938.tif 000011