(57)【要約】【課題】クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現し得る吸収性物品用不織布を提供する。【手段】凹部と中空の凸部とを有し、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが３ｍｍ以上であり、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／超で、水溶解度が０．０２５ｇ以下である化合物を有する吸収性物品用不織布。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部と中空の凸部とを有し、
５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが３ｍｍ以上であり、
表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／超で、水溶解度が０．０２５ｇ以下である化合物を有する吸収性物品用不織布。
【請求項２】
前記化合物の、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が５．４超１６．３未満である、請求項１記載の吸収性物品用不織布。
【請求項３】
前記吸収性物品用不織布は前記凸部と前記凹部を繋ぐ壁部を有し、前記凸部の頂部の繊維密度が前記壁部の繊維密度よりも高い、請求項１又は２記載の吸収性物品用不織布。
【請求項４】
前記壁部の繊維密度が前記凹部の底部の繊維密度よりも高い、請求項３記載の吸収性物品用不織布。
【請求項５】
前記凸部の頂部の繊維密度が前記凹部の底部の繊維密度よりも高い、請求項１〜４のいずれか１項に吸収性物品用不織布。
【請求項６】
前記吸収性物品用不織布は前記凸部と前記凹部を繋ぐ壁部を有し、
前記凸部の頂部及び前記凹部の底部では繊維が前記吸収性物品用不織布の平面方向に配向しており、前記壁部では繊維が前記吸収性物品用不織布の厚み方向に配向しており、前記凸部及び前記凹部のそれぞれが、前記壁部と相互に一部繊維が融着している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項７】
前記凸部が前記化合物を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品用不織布と、該吸収性物品用不織布の非肌当接面側に配された吸収体とを備え、前記凸部側を肌当接面側に向けて配した吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に用いられる不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸収性物品の肌に触れる表面材等に用いられる不織布について、ドライ性などに着目し、着用感を高める技術が開発・提案されてきた。例えば、特許文献１には、液の引き込み性や柔らかなクッション性の観点から、第１面側に突出する第１突出部と第２面側に突出する第２突出部とを有する不織布が記載されている。該不織布においては、良好な肌当たりとする観点から、第１突出部の密度を第２突出部の密度よりも小さくすることが記載されている。また、特許文献２には、液膜開裂剤によって、不織布の繊維間の狭空間に生じる液膜を開裂し、不織布における液残りを低減できることが記載されている。これにより、不織布のドライ性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３６７９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献２記載の液膜開裂剤を用いて、表面材となる不織布の液残り低減を実現した。
また、吸収性物品においては、従来よりも厚みがあってクッション性の良い不織布が肌触りの向上の観点から求められている。しかし、厚みをより大きくした不織布を吸収体よりも肌側に配置した場合、該不織布の肌側表面から吸収体までの距離が大きくなるため、該不織布から排泄液（体液）を引き抜く点において改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記の点を鑑み、クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現し得る吸収性物品用不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、凹部と中空の凸部とを有し、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが３ｍｍ以上であり、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／超で、水溶解度が０．０２５ｇ以下である化合物を有する吸収性物品用不織布を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品用不織布は、クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の吸収性物品用不織布の凹凸構造の好ましい形態(第１実施形態)を模式的に示す一部断面斜視図である。
【図２】図１に示す吸収性物品用不織布のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す吸収性物品用不織布のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１の吸収性物品用不織布の断面において、外面繊維層の平面方向の長さと繊維の縦配向率を測定するときの状態を示す図面代用写真である。
【図５】本発明の吸収性物品用不織布の凹凸構造の別に好ましい形態(第２実施形態)を第１面側から示す平面図である。
【図６】図５に示す吸収性物品用不織布のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５に示す吸収性物品用不織布のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図５に示す吸収性物品用不織布のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図５に示す吸収性物品用不織布のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】図５に示す吸収性物品用不織布を第２面側から示す平面図である。
【図１１】第１実施形態及び第２実施形態の吸収性物品用不織布の好ましい製造方法の一例を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は支持体雄材上に繊維ウエブを配し、支持体雌材を前記繊維ウエブ上から支持体雄材に押し込む工程を示す説明図であり、（Ｂ）は支持体雌材の上方から第１の熱風を突き付けて繊維ウエブを賦形する工程を示す説明図であり、（Ｃ）は支持体雌材を取り除いて、賦形された繊維ウエブの上方から第２の熱風を吹き付けて繊維同士を融着させる工程を示す説明図である。
【図１２】本発明の吸収性物品用不織布の凹凸構造のさらに別の好ましい形態(第３実施形態)を模式的に示す一部断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の吸収性物品用不織布の好ましい形態について以下に説明する。なお、本発明の吸収性物品用不織布は、体液吸収に係る種々の吸収性物品に適用でき、例えば、生理用ナプキンやおむつ等の吸収性物品の表面シート等として用いることができる。
【００１０】
本発明の吸収性物品用不織布は、凹部と中空の凸部とを有し、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚み（以下、単に「見掛け厚み」ともいう）が３ｍｍ以上である。従来、吸収性物品に用いられる不織布としては、液透過性とクッション性を両立する観点から、前記見掛け厚みを３ｍｍ未満、一般的には０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とするものが実際利用されてきた。また、従来は中実の凸部を設けて厚みを付与する吸収性物品用の不織布が多かった。これに対し、本発明の吸収性物品用不織布は、中空の凸部を有しながら、見掛け厚みを３ｍｍ以上とすることで、圧縮変形量を大きくし、優れたクッション性を備える。ここで「５０Ｐａ」とは、荷重により圧縮変形する前の、荷重のかかっていない状態を想定した荷重を意味する。「見掛け厚み」とは、吸収性物品用不織布における前記凹部や前記凸部といった局所の厚みではなく、吸収性物品用不織布全体の賦形された形状における表裏面の最も外側の部位に接する仮想平面間の厚みを意味する。また、「中空」とは、凸部の内部が繊維で満たされない空間を備えることを意味し、具体的には繊維密度が２０本／ｍｍ２以下となる空間を備えることを意味する。このような本発明の吸収性物品用不織布は、熱可塑性繊維を含み、吸収性物品用として体液を厚み方向に透過させ得る親水性を有する。
【００１１】
（見掛け厚みの測定方法）
測定対象の不織布を１０ｃｍ×１０ｃｍに切る。１０ｃｍ×１０ｃｍがとれない場合はできるだけ大きな面積に切る。なお、５０Ｐａ荷重は少なくとも凸部２か所以上に加えるものする。レーザー厚み計（オムロン株式会社製ＺＳＬＤ８０）を使用し、５０Ｐａの荷重時の厚みを測定する。３箇所測定し、平均値を測定対象の不織布の見掛け厚みとする。
また、測定対象の不織布が生理用品や使い捨ておむつなどの吸収性物品に組み込まれた部材（例えば、表面シート）である場合は、コールドスプレー等の冷却手段で接着剤等の接着力を弱め、取り外して上記測定を行う。この不織布を取り出す手段は、本明細書中の他の測定においても同様である。
【００１２】
本発明において、前記クッション性は下記方法によって測定される圧縮変形量により評価することができる。本発明の吸収性物品用不織布において、前記圧縮変形量は、クッション性の観点から、２．１ｍｍ超が好ましく、２．５ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記圧縮変形量の上限は、特に制限されるものではないが凹凸のへたりを抑える観点から、１０ｍｍ以下が好ましく、７．５ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下が更に好ましい。具体的には、前記圧縮変形量は、２．１ｍｍ超１０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以上７．５ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下が更に好ましい。
【００１３】
（圧縮変形量の測定方法）
まず、ＫＥＳ圧縮試験機（カトーテック株式会社製ＫＥＳ  ＦＢ−３）を用い、不織布について、端子のスピードを０．１ｍｍ／ｓに設定した以外は通常モードで５ｋＰａまでの圧縮を行う。次に、０．１〜２．５ｋＰａまでの変形量を抽出し、圧縮変形量とする。圧縮変形量が大きい程、人が触る荷重に対して、大きく変形するために、クッション性を感じやすくなる。
【００１４】
前記凹部及び前記凸部は、本発明の吸収性物品用不織布の表裏面の一方の面側から見た部位である。前記凹部及び前記凸部は、一方の面側に複数交互に配置されて吸収性物品用不織布の厚み方向における高低差を付与している。本明細書においては、本発明の吸収性物品用不織布の表裏面について、前記凹部及び前記凸部が配される面を第１面とし、その反対側の面を第２面として説明する。
【００１５】
前記凹部及び前記凸部が配される第１面は、吸収性物品において、着用者の肌に近い方の面側（以下、肌当接面側という。）、着用者の肌から遠い方の面側（以下、非肌当接面側という。）のいずれに向けて用いることもできる。ただし、吸収性物品における体液の透過性、肌触り及びドライ感の観点からは、本発明の吸収性物品用不織布は、前記凸部側（第１面側）を肌当接面側に向けて用いることが好ましい。すなわち、前記凹部及び前記凸部によりなる高低差は、吸収性物品において着用者の肌に近い方の面側に配されることが好ましい。特に、吸収性物品において、本発明の吸収性物品用不織布の非肌当接面側に液保持性の吸収体を配し、本発明の吸収性物品用不織布の前記凸部側（第１面側）を肌当接面側に向けて配することが好ましい。この配置において、本発明の吸収性物品用不織布は、例えば、吸収性物品における表面シート、表面シートと吸収体との間の中間シートなどして配される。
【００１６】
前記凹部及び前記凸部よりなる高低差は、繊維径のような微細な単位の起伏ではなく、目視で確認できる大きさの構造的な起伏を意味する。該高低差は、前記凹部及び前記凸部が配される第１面側において、厚み方向の最も高い位置の部位と最も低い位置の部位との間の差である。このような高低差は、吸収性物品用不織布の見掛け厚みの３分の２以上であることが優れたクッション性の観点から好ましい。また、クッション性の向上の観点から、前記凹部及び前記凸部は吸収性物品用不織布の表裏両方の面（第１面及び第２面）に配されていることが好ましい。同様の観点から、第１面側に配された凸部の中空の部分が反対側の第２面における凹部であることがより好ましい。
【００１７】
本発明の吸収性物品用不織布は、前記凸部と前記凹部を繋ぐ壁部を有する。該吸収性物品用不織布の見掛け厚みを３等分し、それぞれの領域における繊維層の部分を、第１面側から順に、凸部、壁部及び凹部と区分する。凸部の配される領域には、繊維層と中空の空間部分とが含まれる。凹部の配される領域には、繊維層と凹部上の空間部分とが含まれる。壁部の配される領域には、繊維層と凸部及び凹部に連通する空間部分とが含まれる。
【００１８】
本発明の吸収性物品用不織布は、凹部と中空の凸部による厚み方向の高低差のある凹凸構造を備え、３ｍｍ以上の見掛け厚みを有し、高いクッション性を備える。また、本発明の吸収性物品用不織布は、凸部が中空であることによって、中実である場合に比べて押圧による変形性が高く、肌触りが柔らかいものとなっている。
【００１９】
高いクッション性の観点から、本発明の吸収性物品用不織布の、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みは、３．５ｍｍ以上が好ましく、４ｍｍ以上がより好ましい。また、本発明の吸収性物品用不織布の、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みは、特に制限されるものでは無いが、吸収性物品の表面シートとして使用する場合に、携帯性等に優れたものとする観点から、１０ｍｍ以下が好ましく、９ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以下が更に好ましい。具体的には、本発明の吸収性物品用不織布の、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、３．５ｍｍ以上９ｍｍ以下がより好ましく、４ｍｍ以上８ｍｍ以下が更に好ましい。
【００２０】
本発明の吸収性物品用不織布は、上記の見掛け厚みを備えるものとして、複数の不織布を貼り合わせたものでなく、１枚の不織布からなることが好ましい。また、複数の不織布からなる場合であっても、本発明の吸収性物品用不織布の見掛け厚みの８０％以上を１枚の不織布が占めることが好ましい。これにより本発明の吸収性物品用不織布は、厚みによる高いクッション性と共に、押圧力に応じたなめらかな変形が実現され、肌触りがより柔らかいものとなる。なお、ここで言う不織布とは、熱可塑性繊維を含む繊維ウエブを繊維の交点において熱融着した後のもの（エアスルー処理等によって不織布化したもの）を指し、熱融着前に繊維ウエブを積層して不織布化したものは１枚の不織布と定義される。熱融着前に繊維ウエブを積層したものか否かは、不織布を顕微鏡観察することで判別できる。製造された不織布において、複数の繊維が融着してフィルム化した領域が見つからなければ、「１枚の不織布」であると定義できる。例えばヒートエンボスによる融着領域（複数の繊維交点を跨る融着領域）を持つものは「不織布を貼り合せたもの」として１枚の不織布ではない。熱融着させて製造した不織布同士をエンボス処理によって接合したものや、熱融着させて製造した不織布に別の繊維ウエブを積層してエンボス処理によって接合したものは、１枚の不織布ではない。
【００２１】
本発明の吸収性物品用不織布において、凹部及び中空の凸部を備えた凹凸構造は種々のものをとり得る。本発明の吸収性物品用不織布における凹凸構造の好ましい実施形態については、下記の液膜開裂作用を奏する化合物の説明の後、第１〜第３実施形態を挙げて後述する。
【００２２】
本発明の吸収性物品用不織布は、下記に示す液膜開裂作用を奏する化合物を有する。具体的には、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍ超で、水溶解度が０．０２５ｇ以下である化合物を有する（以下、この化合物を化合物Ａと称し、化合物Ａを含む剤を液膜開裂剤と称して説明する。また、下記に示す、化合物Ａ及び液膜開裂剤のそれぞれについて示した事項は、双方にあてはまる。）。これにより、凹部と中空の凸部とを有し、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが３ｍｍ以上である嵩高い不織布であっても、液残りが極めて小さく抑えられる。これは、化合物Ａの液膜開裂作用によって、繊維間の空間に留まる液膜が開裂して不織布の下方へと排液がなされることによる。すなわち、化合物Ａが排液の駆動力として作用して液残りを低減する。例えば、経血等で不織布が赤く染められた後、赤い液膜が弾けるように開裂し、液滴となった経血が下方へと抜けていき、これに伴って不織布表面から内部に亘って不織布本来の白さが回復するような排液が生じ得る。化合物Ａによる液膜開裂作用によって、前述の構造と３ｍｍ以上の見掛け厚みを有する本発明の吸収性物品用不織布が、クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現することができる。
【００２３】
本発明における液膜開裂剤とは、下記（液膜を消失させる性質）を有するものである。具体的には、液、例えば、経血等の高粘性の液や尿などの排泄液（体液）が不織布に触れて不織布の繊維間ないしは繊維表面に形成される液膜を開裂させたりして、液膜の形成を阻害する剤をいう。液膜開裂剤は、形成された液膜を開裂させる作用と、液膜の形成を阻害する作用とを有する。前者は主たる作用、後者は従たる作用ということができる。例えば、液膜開裂剤は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［００２４］、［００２５］、図１及び２に記載したような作用をする。このように液膜開裂剤は、排泄液（体液）に溶解して液膜の表面張力を下げるなどの液改質をするのではなく、繊維間や繊維表面に生じる液膜自体を押しのけながら開裂し、阻害することで不織布中からの体液の排液を促す。
【００２４】
（液膜を消失させる性質）
本発明で用いられる液膜開裂剤は、液膜を消失させる性質を有しており、斯かる性質により、該液膜開裂剤を、血漿成分を主体とする試験液又は人工尿に適用した場合に、液膜消失効果を発現し得る。血漿成分を主体とする試験液は、馬脱繊維血液（株式会社日本バイオテスト研究所製）を使用する。馬脱繊維血液は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残る。その部分の混合比率を８．０ｃＰになるように粘度計（東機産業株式会社製ＴＶＢ１０形）にて調整し、血漿成分を主体とする試験液とする。人工尿は、尿素１．９４０質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１１質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９８質量％、赤色２号（染料）０．００５質量％、水（９６．８８２質量％）及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（０．００７質量％）の組成を有する混合物を、表面張力を５３±１ｍＮ／ｍ（２３℃）に調整したものである。
前記試験液は、上述の試験液と同一である。
ここでいう液膜消失効果には、試験液又は人工尿から形成される液膜によって空気が抱えこまれた構造体について、該構造体の液膜形成を阻害する効果と、形成された該構造体を消失させる効果との双方が含まれ、少なくとも一方の効果を発現する剤は、液膜消失効果を発現し得る性質を有していると言える。具体的には、ある剤が前記の「液膜を消失させる性質」の程度は、当該剤が適用された前記試験液又は人工尿から形成される前記構造体が発生しやすい状態にした場合の、該構造体即ち液膜の量の多少で判断される。すなわち、前記試験液又は人工尿を、温度２５℃に調整し、その後、スクリュー管（株式会社マルエム製  Ｎｏ．５  胴径２７ｍｍ、全長５５ｍｍ）に１０ｇ入れて、標準サンプルを得る。また、測定サンプルとして、標準サンプルと同じものに、２５℃に予め調整した測定対象の剤を０．０１ｇ添加したものを得る。標準サンプルと測定サンプルをそれぞれ前記スクリュー管の上下方向に２往復強く振とうした後、水平面上に速やかに載置する。このサンプルの振とうにより、振とう後のスクリュー管の内部には、前記構造体の無い液体層（下層）と、該液体層の上に形成された多数の該構造体からなる構造体層（上層）とが形成される。振とう直後から１０秒経過後に、両サンプルの構造体層の高さ（液体層の液面から構造体層上面までの高さ）を測定する。そして、標準サンプルの構造体層の高さに対して、測定サンプルの構造体層の高さが９０％以下となった場合、測定対象の剤は液膜開裂効果を有しているとする。
本発明で用いられる液膜開裂剤は、前記の性質に当てはまる単一の化合物もしくは前記の性質に当てはまる単一の化合物を複数組み合わせた混合物、又は複数の化合物の組み合わせによって前記の性質を満たす（液膜の開裂を発現し得る）剤である。つまり液膜開裂剤とは、あくまで前記定義によるところの液膜開裂効果があるものに限定した剤のことである。したがって、吸収性物品中に適用されている化合物に、前記定義に当てはまらない第三成分を含む場合には、液膜開裂剤と区別する。
なお、液膜開裂剤及び第三成分について、「単一の化合物」とは、同じ組成式を有するが、繰り返し単位数が異なることにより、分子量が異なる化合物を含める概念である。
液膜開裂剤としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［０００７］〜［０１８６］に記載のものから適宜に選んで用いることができる。液膜開裂剤の好ましい実施態様については更に後述する。
【００２５】
液膜開裂剤が含む化合物Ａは、前述のとおり水溶解度０．０２５ｇ以下と体液に対する溶解性が極めて低い性質を有して体液との界面を維持し、且つ、体液上を拡張する拡張係数０超の性質を有する。すなわち、前記液膜開裂剤を構成する化合物Ａは、上記の拡張係数及び水溶解度で規定される物性を有することにより、繊維間の狭小空間領域で生じる液膜の表面上での移動性、拡張性を備える。化合物Ａは、液膜の表面上で溶解することなく広がり、液膜との界面を維持しながら該液膜の一部を押しのけて厚み方向に侵入し、不安定化させ開裂することができる。
【００２６】
ここで、化合物Ａを含む液膜開裂剤が有する「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」及び「水溶解度」の定義、並びに、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）、液膜開裂剤の表面張力（γｏ）、液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）、及び液膜開裂剤の水溶解度の測定方法は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１５］〜［００２２］に記載されたとおりであり、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で下記数式（１）に基づいて求められる値である。なお、数式（１）における液膜は「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」の液相を意味し、繊維間や繊維表面で膜を張った状態の液体、膜を張る前の液体の両方を含み、単に液体とも言う。また、数式（１）の表面張力は、液膜及び液膜開裂剤の気相との界面における界面張力を意味し、液相間の、液膜開裂剤の液膜との界面張力とは区別される。この区別は、本明細書の他の記載においても同様である。
Ｓ＝γｗ−γｏ−γｗｏ  ・・・・・  （１）
γｗ：液膜（液体）の表面張力
γｏ：液膜開裂剤の表面張力
γｗｏ：液膜開裂剤の液膜との界面張力
【００２７】
本発明の吸収性物品用不織布は、前述の見掛け厚みや、前述の凹部や凸部の中空の空間部分を有し、構造的には液の透過（排液）に時間を要しやすい。加えて、本発明の吸収性物品用不織布は、吸収性物品における吸収体よりも肌面側の部材として配した場合、その嵩高さゆえに、吸収体からの体液引き込み力が弱く、体液を保持する毛管力が勝りやすい。これに対し、本発明の吸収性物品用不織布に含まれる化合物Ａが、液膜を開裂して排液の駆動力として作用し、吸収体へ向けて体液の透過を積極的に促進する。
【００２８】
本発明の吸収性物品用不織布に含まれる化合物Ａは、３ｍｍ以上を有する見掛け厚みに対して上記の排液の駆動力としての作用をより効果的に発明させるため、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が５．４ｍＮ／ｍより大きいこと（５．４ｍＮ／ｍ超）が好ましく、６ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、８ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、また、１６．３ｍＮ／ｍより小さいこと（１６．３ｍＮ／ｍ未満）が好ましく、１５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１４ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。具体的には、化合物Ａの、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は、５．４ｍＮ／ｍ超１６．３ｍＮ／ｍ未満が好ましく、６ｍＮ／ｍ以上１５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、８ｍＮ／ｍ以上１４ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。化合物Ａの、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が、上記の下限以上であることによって液膜開裂作用をより確実に発現させることができる。また、上記の上限以下とすることによって液膜開裂の速度を好適に制御して、より確実に体液の排液を促進することができる。すなわち、本発明の吸収性物品用不織布の前述の嵩高な構造において、体液の排液速度に合うように、液幕開裂の速度を好適な範囲にすることができる。より具体的には、本発明の吸収性物品用不織布は、前述のとおり嵩高く、体液が伝い流れる繊維間の通路経路が従来よりも長くされた構造、さらに中空の構造であるため体液は凸部から壁部、凹部を伝い、吸収体へと排液される。そのため、液膜開裂の速度が速すぎると、排液中に開裂が起こり、液が分断され、吸収体に引き込めなくなり、不織布中に液が残りやすい。これに対し、本発明においては、拡張係数を上記の上限以下とすることによって開裂の速度を好適に制御して、速すぎる開裂が体液を分断し過ぎて不織布内部に留まってしまうような現象を防ぐことができる。これにより、例えば凸部の頂部にある体液が壁部を伝って凹部へと円滑に移行しやすく、さらに凹部から下方へと排液を実現することができる。このような現象により、先願の国際公開第２０１６／０９８７９６号では、拡張係数の大きい、すなわち液膜開裂の速度が速い剤ほど液残り低減効果が高いとしていたのに対し、本発明では拡張係数を上記の範囲内とすることにより、厚み３ｍｍ以上の不織布における液膜開裂剤の液残り低減効果を最大化させることができる。
【００２９】
また、液膜開裂剤が含む化合物Ａの水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であることで、液膜開裂剤は、溶解しにくく液膜との界面を形成して、上記の拡張性をより効果的なものとする。同様の観点から、液膜開裂剤が含む化合物Ａの水溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましい。また、前記水溶解度は小さいほどよく、０ｇ以上であり、液膜への拡散性の観点から、１．０×１０−９ｇ以上とすることが実際的である。なお、上記の水溶解性は、水分を主成分とする経血や尿等に対しても当てはまるものと考えられる。
【００３０】
液膜開裂剤が含む化合物Ａは、さらに、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。すなわち、前述した数式（１）における拡張係数（Ｓ）の値を定める１変数である「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」を低く抑えることで、液膜開裂剤の拡張係数が上がり、繊維表面から液膜中心付近へ液膜開裂剤が移行しやすくなり、前述の作用がより明確となる。この観点から、液膜開裂剤が含む化合物Ａの「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。一方、その下限は、液膜への不溶性の観点から０ｍＮ／ｍより大きいことが好ましく、５ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。なお、界面張力が０ｍＮ／ｍ、すなわち溶解する場合には、液膜と液膜開裂剤間での界面を形成することができないため、数式（１）は成り立たず、剤の拡張は起きない。具体的には、液膜開裂剤が含む化合物の「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、０ｍＮ／ｍ超２０ｍＮ／ｍが好ましく、５ｍＮ／ｍ以上１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、５ｍＮ／ｍ以上１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、５ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、５ｍＮ／ｍ以上９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。
拡張係数はその数式からもわかるように、対象となる液の表面張力により、その数値が変化する。例えば、対象液の表面張力が７２ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力が２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は５０．８ｍＮ／ｍとなる。
また、対象液の表面張力が３０ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は８．８ｍＮ／ｍとなる。
本明細書では、表面張力５０ｍＮ／ｍにおける数値を定義したが、表面張力が異なったとしても、その各物質同士の拡張係数の数値の大小関係に変化はないことから、体液の表面張力が仮に、日ごとの体調などで変化したとしても、拡張係数が大きい剤ほど優れた液膜開裂効果を示す。
【００３１】
液膜開裂剤が含む化合物Ａの表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。一方、その下限は、前述の拡張係数を好適な範囲に抑える観点から、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上が更に好ましい。具体的には、液膜開裂剤が含む化合物Ａの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。液膜開裂剤の表面張力を上記のような範囲以下とすることで、液膜を張る対象液の表面張力が下がった場合でも、液膜開裂作用を効果的に発揮させることができる。
【００３２】
本発明において、液膜開裂剤又は化合物Ａを含有する又は有するとは、主に繊維の表面に付着していることをいう。ただし、液膜開裂剤又は化合物Ａは、繊維の表面に残存する限り、繊維内に内包しているようなものや、内添により繊維内部に存在しているようなものが一部にあってもよい。液膜開裂剤又は化合物Ａを繊維の表面に付着させる方法としては、通常用いられる各種の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、フレキソ印刷、インクジェット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、噴霧、刷毛塗布等の塗布処理が挙げられる。これらの処理は、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよいし、その後、該ウエブを不織布にした後や吸収性物品に組み込んだ後に行ってもよい。前記付着方法を用いて繊維へ付着させる場合、必要により液膜開裂剤又は化合物Ａを溶媒に溶解させた溶液、乳化液又は分散液の状態にした塗布液として用いてもよい。溶媒を含む塗布液を用いる場合、液膜開裂剤又は化合物Ａが表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、繊維樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。ただし、液膜開裂剤又は化合物Ａが、不織布や吸収性物品の製造環境において液状である場合は、溶媒を用いることなく処理することができる。溶媒、特に有機溶媒を用いずに液膜開裂剤又は化合物Ａを繊維表面に塗布する方が、乾燥処理、防爆処理などの対策を必要とせず、生産効率向上の観点から好ましい。液膜開裂剤又は化合物Ａは、それぞれ単独で液状であってもよく、両者を混合した状態で液状であってもよい。ここで言う「液状」とは、塗布処理に適した流動性を有することであり半固体の状態を含む。
液膜開裂剤又は化合物Ａは、不織布において後述する液膜開裂効果を有するためには、液膜開裂剤が体液に触れた際に液状として存在する必要がある。この点から、液膜開裂剤が含む化合物Ａの融点は４０℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。さらに、本発明に係る液膜開裂剤が含む化合物Ａの融点は−２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい。
【００３３】
液膜開裂剤が含む化合物Ａの総量は、本発明の吸収性物品用不織布の質量に対する含有割合（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）として、液膜開裂作用を効果的に発現させる観点から、０．１質量％以上が好ましく、０．１４質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上が更に好ましい。また、液膜開裂剤が含む化合物Ａの総量は、本発明の吸収性物品用不織布の質量に対する含有割合（ＯＰＵ）として、体液の表面流れを効果的に抑制する観点、本発明の吸収性物品用不織布の触感を良好なものとする観点から、１０質量％以下が好ましく、７．５質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。具体的には、液膜開裂剤が含む化合物の総量は、本発明の吸収性物品用不織布の質量に対する含有割合（ＯＰＵ）として、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１４質量％以上７．５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００３４】
また、本発明の吸収性物品用不織布において、排液を効果的に行う観点から、前記凸部が化合物Ａを有することが好ましい。該凸部における、該凸部の質量に対する化合物Ａの含有割合（ＯＰＵ）は、液膜開裂作用を効果的に発現させて肌に触れる面のドライ感をより効果的に実感させる観点から、０．１質量％以上が好ましく、０．１４質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上が更に好ましい。また、該凸部における、該凸部の質量に対する化合物Ａの含有割合（ＯＰＵ）は、体液の表面流れを効果的に抑制して厚み方向への透過を起こしやすくする観点、本発明の吸収性物品用不織布の触感を良好なものとする観点から、１７質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。具体的には、前記凸部における、該凸部の質量に対する化合物Ａの含有割合（ＯＰＵ）は、０．１質量％以上１７質量％以下が好ましく、０．１４質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００３５】
（本発明の吸収性物品用不織布における液膜開裂剤の含有割合（ＯＰＵ）の測定方法）
上記の質量比、各含有割合（ＯＰＵ）は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［００１８］に記載の方法を準用して測定することができる。なお、上記の不織布全体に対する液膜開裂剤の含有割合（ＯＰＵ）を測定する際には不織布全体を測定対象とし、上記の不織布凸部に対する液膜開裂剤の含有割合（ＯＰＵ）を測定する際には、不織布を厚み方向に３等分し、切り出した凸部のみを測定対象とする。
測定対象の不織布の質量を測定した後、エタノール、水などの溶剤・溶媒を使用し、表面材に付着している液膜開裂剤及びその他の成分（接着剤など）を取り出す。その残渣の質量から液膜開裂剤及びその他の成分を合計した質量を算出する。
その後、抽出物をカラム・溶媒などの測定条件を適切に設定した上で、液体クロマトグラフィーを用いて、分離、単離する。そのときの分離物の質量比で、液膜開裂剤及びその他の成分を明らかにする。
質量比と前記残渣の質量、及び分析に用いた不織布質量を用いて、各成分の質量％を算出する。
尚、分離物の中で、どれが液膜開裂剤及びその他の成分かどうかは、下記の測定法により物質の分子構造を同定し、該当する構造物単体を入手して物性を測定した上で判断する。
【００３６】
（分子構造の同定方法）
前記分離物を質量分析（ＭＳ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）のいずれかの分析法を用いて、分子量を測定する。
その他、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、２９Ｓｉ−ＮＭＲを利用して、分子骨格を同定し、ＩＲを用いて、所有する官能基を同定し、元素分析を用いて元素の割合を明らかにした上で、上記全ての情報を総合して分子構造を同定する。
【００３７】
次に、本発明における液膜開裂剤の具体例について説明する。例えば、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１３］〜［００８８］に記載のものうち、前述の拡張係数及び水溶解度の範囲に適合するものが挙げられる。これらは前述した特定の数値範囲にあることで水に溶けないか水難溶性の性質を有し、前記液膜開裂の作用をする。これに対し、従来の繊維処理剤として使用される界面活性剤などは実用上、水に対して溶解して使用する基本的には水溶性のものであり、本発明に係る液膜開裂剤ではない。
【００３８】
本発明において、液膜開裂剤が含む化合物Ａの質量平均分子量が５００以上であることが好ましい。この質量平均分子量は液膜開裂剤の粘度に影響する。液膜開裂剤が含む化合物Ａは、粘度を高く保つことで、液が繊維間を通過する際に流れ落ちにくく、不織布における液膜開裂効果の持続性を保つことができる。液膜開裂効果を十分に持続させる粘度とする観点から、液膜開裂剤が含む化合物Ａの質量平均分子量は、１０００以上がより好ましく、１５００以上が更に好ましく、２０００以上が特に好ましい。一方、液膜開裂剤が配された繊維から液膜への液膜開裂剤の移行を保持する粘度とする観点から、化合物Ａの質量平均分子量は、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましい。この質量平均分子量の測定は、ＧＰＣ「ＣＣＰＤ」（商品名、東ソー株式会社製）を用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ３
溶媒流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００３９】
液膜開裂剤が含む化合物Ａの第１実施態様としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００３６］〜［００４９］に記載の化合物であって、前述の拡張係数及び水溶解度の物性を備えるものが挙げられる。その中でも、ポリオキシアルキレン（以下、ＰＯＡともいう）変性シリコーンが好ましい。ＰＯＡ変性シリコーンとしては、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥともいう）変性及びポリオキシプロピレン（以下、ＰＯＰともいう）変性のいずれか又は双方の変性基を有するものが挙げられる。また、水に溶けない、かつ、低い界面張力を有するにはシリコーン鎖のアルキル基Ｒ３１にメチル基を有することが好ましい。ＰＯＥ変性シリコーンとしては、ＰＯＥを１モル、２モル、又は３モル付加したＰＯＥ（１）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＥ（２）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＥ（３）変性ジメチルシリコーンなどが挙げられる。ＰＯＰ変性シリコーンとしては、ＰＯＰを１モル、２モル、３モル付加したＰＯＰ（１）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＰ（２）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＰ（３）変性ジメチルシリコーンなどが挙げられる。
【００４０】
ＰＯＡ変性シリコーンにおいて例えば、ＰＯＡ基の付加モル数（ＰＯＡ変性シリコーン１モルに対する、ＰＯＡ基を形成するオキシアルキレン基の結合数）、下記変性率等により、所定の範囲にすることができる。この液膜開裂剤が含む化合物において、表面張力及び界面張力も同様にして、それぞれ、所定の範囲にすることができる。
上記観点から、該ＰＯＡ基の付加モル数が１以上であるものが好ましい。この下限値以上とすることで、上記の液膜開裂作用にとって界面張力が低くなることにより、拡張係数が大きくなることから、十分な液膜開裂効果を得ることができる。また同様の観点から、付加モル数は２以上がより好ましく、３以上がさらに好ましい。一方、付加モル数は、６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましい。付加モル数をこの上限値以下とすることで、見かけ厚み３ｍｍ以上の不織布において液膜開裂剤の開裂速度が最適となり、液残り低減効果を最大化することができる。
変性シリコーンの変性率は、液膜開裂作用（特に拡張性）に必要な親水性を保持するため、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、２０％以上が更に好ましい。また、液膜開裂作用に必要な水不溶性を保つため、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましく３０％以下が更に好ましい。なお、前記変性シリコーンの変性率とは、変性シリコーン１分子中のシロキサン結合部の繰り返し単位の総個数に対する、変性したシロキサン結合部の繰り返し単位の個数の割合である。例えば、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００４２］〜［００４６］に記載の式［Ｉ］及び［ＩＶ］では（ｎ／ｍ＋ｎ）×１００％であり、式［ＩＩ］では、（２／ｍ）×１００％であり、式［ＩＩＩ］では（１／ｍ）×１００％である。
また、前述の拡張係数及び水溶解度は、ＰＯＡ変性シリコーンにおいて、それぞれ、上記したもの以外にも、変性基を水可溶性のＰＯＥ基と水不溶性のＰＯＰ基及びＰＯＢ基を併用すること、水不溶性のシリコーン鎖の分子量を変化させること、変性基としてＰＯＡ変性に加えてアミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、水酸基、カルビノール基などを導入すること等により、所定の範囲に設定できる。
【００４１】
次に、液膜開裂剤が含む化合物Ａの第２実施態様としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００５０］〜［００８６］に記載の化合物であって、前述の拡張係数及び水溶解度の物性を備えるものが挙げられる。
【００４２】
例えば、第１に、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤が挙げられる。具体的には、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００５６］〜［００５８］に記載の、式［Ｖ］のいずれかで表されるＰＯＡアルキルエーテルや、式［ＶＩ］で表される質量平均分子量１０００以上のＰＯＡグリコール、ステアレス、ベヘネス、ＰＰＧミリスチルエーテル、ＰＰＧステアリルエーテル、ＰＰＧベヘニルエーテルなどが挙げられる。ＰＯＡアルキルエーテルとしては、ＰＯＰを３モル以上１４モル以下、好ましくは５モル付加したラウリルエーテルなどが好ましい。ポリエーテル化合物としては、ＰＰＧを５モル以上２５モル以下付加した質量平均分子量３００〜１５００、好ましくは約１７モル付加した１０００のＰＰＧなどが好ましい。なお、上記の質量平均分子量の測定は、前述した測定方法で行うことができる。
【００４３】
上記のポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤において、拡張係数及び水溶解度は、例えば、ＰＯＡ基のモル数等により、それぞれ、所定の範囲に設定することができる。この観点から、ＰＯＡ基のモル数が１以上１４以下であるものが好ましい。１以上とすることで、上記の液膜開裂作用が十分に発揮される。この観点から、モル数は３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましい。一方、付加モル数は、１４以下が好ましく、１０以下がより好ましい。こうすることで、見かけ厚み３ｍｍ以上の不織布において液膜開裂剤の開裂速度が最適となり、液残り低減効果を最大化することができる。
また、前述の拡張係数、表面張力、界面張力及び水溶解度は、それぞれ、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤において、水溶性のＰＯＥ基と水不溶性のＰＯＰ基及びＰＯＢ基を併用すること、炭化水素鎖の鎖長を変化させること、炭化水素鎖に分岐鎖を有するものを用いること、炭化水素鎖に二重結合を有するものを用いること、炭化水素鎖にベンゼン環やナフタレン環を有するものを用いること、又は上記を適宜組み合わせること等により、所定の範囲に設定できる。
【００４４】
第２に、炭素原子数５以上の炭化水素化合物が挙げられる。具体的には、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００６２］〜［００８５］に記載の式［ＶＩＩ］〜［ＸＶ］で表わされる化合物が挙げられる。該化合物の炭素原子数は、見かけ厚み３ｍｍ以上の不織布において液膜開裂剤の開裂速度が最適となり、液残り低減効果を最大化する観点から、３０以下が好ましく、２６以下がより好ましい。この炭化水素化合物は、ポリオルガノシロキサンを除くもので、直鎖に限らず、分岐鎖であってもよく、その鎖は飽和、不飽和に特に限定されない。また、その中間及び末端には、エステルやエーテルなどの置換基を有していてもよい。その中でも、常温で液体のものが好ましく単独で用いられる。
【００４５】
上記の炭素原子数５以上の炭化水素化合物において、拡張係数及び水溶解度等は、例えば、親水的なＰＯＥ基を水不溶性が維持できる程度に少量導入すること、疎水的だが界面張力を低下させることができるＰＯＰ基やＰＯＢ基を導入すること、炭化水素鎖の鎖長を変化させること、炭化水素鎖に分岐鎖を有するものを用いること、炭化水素鎖に二重結合を有するものを用いること、炭化水素鎖にベンゼン環やナフタレン環を有するものを用いること等により、所定の範囲に設定できる。
【００４６】
本発明の吸収性物品用不織布において、上述した液膜開裂剤の他に、必要により他の成分を含有させてもよい。また、第１実施態様の液膜開裂剤、第２実施態様の液膜開裂剤は、別々に用いる形態以外にも、両者の剤を組み合わせて用いてもよい。この点は、第２実施態様の液膜開裂剤における第１の化合物（即ち前述のポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤）と第２の化合物（即ち前述の炭素原子数５以上の炭化水素化合物）についても同じである。
【００４７】
なお、本発明の吸収性物品用不織布において、含有される液膜開裂剤を同定する場合は、上記の液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）等の測定方法で述べた同定の方法を用いることができる。
また、液膜開裂剤の成分が、主鎖がシロキサン鎖を有する化合物又は炭素原子数１以上２０以下の炭化水素化合物である場合、不織布質量に対する含有割合（ＯＰＵ）は、前述の分析手法により得た物質の質量を基に、その液膜開裂剤の含有量を繊維の質量で割ることにより求めることができる。
【００４８】
本発明の吸収性物品用不織布は、液残りの低減効果が高くドライ性に優れるため、繊維の太さや繊維間距離に関係なく、液透過性に優れたものとなる。このことから、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００８９］〜［００９２］に記載するように、不織布の液透過性に必要な繊維間距離を従来よりも小さくしたものとすることができる。これにより従来よりも細い繊維を用いて、より肌触りの柔らかい不織布とすることが可能となる。
【００４９】
次に、本発明の吸収性物品用不織布の凹凸構造の好ましい形態（第１〜第３実施形態）について説明する。
【００５０】
図１〜４は、第１実施態様の吸収性物品用不織布１０（以下、単に不織布１０ということがある。）を示している。第１実施態様の吸収性物品用不織布１０は、第１面Ｚ１と該第１面Ｚ１とは反対側面である第２面Ｚ２とを有する。第１面Ｚ１と第２面Ｚ２とは互いに不織布１０の表裏面をなしている。
【００５１】
第１実施形態の不織布１０には、第１面Ｚ１側において、不織布１０の平坦面をなす外面繊維層１が配されている。外面繊維層１は、不織布１０の第１面Ｚ１における一方向に延びる縦畝部１１と、前記一方向に交差する方向に延びる横畝部１２とを有する。この「一方向」及び「一方向に交差する方向」は、第１面Ｚ１側の平面視において、互いに交差する異なる方向であり、交差する角度は種々設定し得る。図１においては、不織布１０の辺に沿う長手方向Ｙとこれに直交する幅方向Ｘとして示している。縦畝部１１は、長手方向Ｙに連続して延出し、不織布１０の長さ全体に亘って配されている。長手方向Ｙに延出する縦畝部１１は複数、幅方向Ｘに互いに離間配置されている。横畝部１２は、幅方向Ｘに離間しながら延出し、複数の縦畝部１１の間を繋いで直線状に列をなして配置されている。このような横畝部１２の列が複数、長手方向Ｙに互いに離間して配されている。ここで言う「直線状」とは、横畝部１２の幅方向Ｘに延びる幅中心線と、縦畝部１１を挟んで隣り合う横畝部の幅方向Ｘに延びる幅中心線とのズレが横畝部１２の幅の範囲であることを言い、例えば５ｍｍ以下であることを言う。これにより、縦畝部１１と横畝部１２とは格子状に配置されている。
【００５２】
また、不織布１０において、縦畝部１１及び横畝部１２に囲まれた領域には、第２面Ｚ２側において不織布１０の平坦面をなす外面繊維層２が配されている。第１面Ｚ１側の外面繊維層１と第２面Ｚ２側の外面繊維層２とは、不織布１０の厚み方向に立設された連結部３によって連結されている。
【００５３】
外面繊維層２と連結部３とで囲まれた部分は、第１面Ｚ１側から第２面Ｚ２側に窪んでおり、繊維の配されない、第１面Ｚ１側に開放された空間部４となっている。空間部４の形状は、外面繊維層２及び連結部３の配置によって適宜設定し得る。図１においては、空間部４は、第２面Ｚ１側の外面繊維層２の四辺から立設された４つの連結部３に囲まれた直方体の空間をなしている。この連結部３は、縦畝部１１と外面繊維層２とを繋ぐ第１連結部３１と、横畝部１２と外面繊維層２とを繋ぐ第２連結部３２とを有する。そのため、第１連結部３１と第２連結部３２とは互いに異なる方向、すなわち、平面視における互いに交際する方向に向いている。
【００５４】
加えて、第１面Ｚ１側の外面繊維層１と連結部３で囲まれた第２面Ｚ２側の部分が、繊維の配されない、第１面側から見た中空部５となっている。中空部５の形状は、外面繊維層１及び連結部３の配置に応じて適宜設定し得る。図１においては、中空部５は、第２面Ｚ２側において、第１面Ｚ１側の外面繊維層１である縦畝部１１及び横畝部１２それぞれの延出方向に沿って連続的に形成されており、不織布１０の平面方向の端部にまで配されている。また、中空部５は、縦畝部１１と横畝部１２との交差部分において空間を共有し、互いに交差する方向に連通されている。これにより、不織布１０内部の通気性を高めている。該通気性の観点から、中空部５の第２面Ｚ２側を覆う更に別の繊維層が配されていてもよい（図示せず）。
【００５５】
この不織布１０の第１面Ｚ１側を上側にして見たとき、不織布１０を厚み方向に３等分して第１面Ｚ１側から順に、凸部６、壁部７及び凹部８に区分される。凸部６は、外面繊維層１（縦畝部１１及び横畝部１２）と連結部３の上側（外面繊維層１と連結した側）の部分とからなる。凸部６の内部は、中空部５の一部を含む。凹部８は、外面繊維層２と連結部３の下側（外面繊維層２と連結した側）の部分とからなる。壁部７は、連結部３のうち、凸部６と凹部８との間の厚み中間位置にある部分である。
この区分において、第１面Ｚ１側の外面繊維層１（縦畝部１１及び横畝部１２）は凸部６の頂部６１であり、第２面Ｚ２側の外面繊維層２は凹部８の底部８１である。言い換えると、凸部６の頂部６１及び凹部８の底部８１は、第１面Ｚ１及び第２面Ｚ２それぞれにおいて、最も外側に位置する繊維層の部分である。
【００５６】
第１実施形態の不織布１０は、連結部３が外面繊維層１及び２を連結して支えることで嵩高く厚みのあるものとされており、前述のとおり、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚み３ｍｍ以上を有している。そして、第１実施形態の不織布１０は、前述の化合物Ａを含有する。
【００５７】
第１実施形態の不織布１０において、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１が壁部７の繊維密度Ｍ２よりも高いことが好ましい。これにより、凸部に液が残り、液膜開裂剤の開裂効果による液残り低減効果が高くなる。この観点から、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１の壁部７の繊維密度Ｍ２に対する比（Ｍ１／Ｍ２）は、１．１以上が好ましく、１．３以上がより好ましく、１．５以上が更に好ましい。また、前記比（Ｍ１／Ｍ２）は、特に制限されるものではないが、加工性の観点から、３以下が好ましく、２．６以下がより好ましく、２．２以下が更に好ましい。具体的には、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１の壁部７の繊維密度Ｍ２に対する比（Ｍ１／Ｍ２）は、１．１以上３以下が好ましく、１．３以上２．６以下がより好ましく、１．５以上２．２以下が更に好ましい。
【００５８】
また、第１実施形態の不織布１０において、壁部７の繊維密度Ｍ２が凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３よりも高いことが好ましい。これにより、壁部に液が残り、液膜開裂剤の開裂効果による液残り低減効果が高くなる。この観点から、壁部７の繊維密度Ｍ２の凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３に対する比（Ｍ２／Ｍ３）は、１．１以上が好ましく、２以上がより好ましく、３以上が更に好ましい。また、前記比（Ｍ２／Ｍ３）は、特に制限されるものではないが、加工性の観点から、６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましい。具体的には、壁部７の繊維密度Ｍ２の凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３に対する比（Ｍ２／Ｍ３）は、１．１以上６以下が好ましく、２以上５以下がより好ましく、３以上４以下が更に好ましい。
【００５９】
さらに、第１実施形態の不織布１０において、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１が凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３よりも高いことが好ましい。これにより、凸部に液が残り、液膜開裂剤の開裂効果による液残り低減効果が高くなる。この観点から、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１の凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３に対する比（Ｍ１／Ｍ３）は、１．１以上が好ましく、３以上がより好ましく、５以上が更に好ましい。また、前記比（Ｍ１／Ｍ３）は、特に制限されるものではないが、加工性の観点から、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。具体的には、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１の凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３に対する比（Ｍ１／Ｍ３）は、１．１以上１０以下が好ましく、３以上８以下がより好ましく、５以上６以下が更に好ましい。
【００６０】
加えて、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１は、壁部や凹部に対して繊維密度を高め、凸部に液を残して、液膜開裂剤による開裂効果を高める観点から、２１０本／ｍｍ２以上が好ましく、２６０本／ｍｍ２以上がより好ましく、３６０本／ｍｍ２以上が更に好ましい。また、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１は、特に制限されるものではないが吸液速度の観点から、７００本／ｍｍ２以下が好ましく、６００本／ｍｍ２以下がより好ましく、５００本／ｍｍ２以下が更に好ましい。具体的には、凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１は、２１０本／ｍｍ２以上７００本／ｍｍ２以下が好ましく、２６０本／ｍｍ２以上６００本／ｍｍ２以下がより好ましく、３６０本／ｍｍ２以上５００本／ｍｍ２以下が更に好ましい。
壁部７の繊維密度Ｍ２は、凸部より繊維密度を下げ、凸部に液を残して、液膜開裂剤による開裂効果を高める観点から、３５０本／ｍｍ２以下が好ましく、２５０本／ｍｍ２以下がより好ましく、２００本／ｍｍ２以下が更に好ましい。また、壁部７の繊維密度Ｍ２は、特に制限されるものではないが、不織布として形状を保つ観点から、１０本／ｍｍ２以上が好ましく、２０本／ｍｍ２以上がより好ましく、３０本／ｍｍ２以上が更に好ましい。具体的には、壁部７の繊維密度Ｍ２は、１０本／ｍｍ２以上３５０本／ｍｍ２以下が好ましく、２０本／ｍｍ２以上２５０本／ｍｍ２以下がより好ましく、３０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下が更に好ましい。
凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３は、凸部や壁部の繊維密度より下げ、凸部や液部に液を残して、液膜開裂剤による開裂効果を高める観点から、３３０本／ｍｍ２以下が好ましく、２１０本／ｍｍ２以下がより好ましく、１００本／ｍｍ２以下が更に好ましい。また、凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３は、特に制限されるものではないが、不織布として形状を保つ観点から、１０本／ｍｍ２以上が好ましく、２０本／ｍｍ２以上がより好ましく、３０本／ｍｍ２以上が更に好ましい。具体的には、凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３は、１０本／ｍｍ２以上３３０本／ｍｍ２以下が好ましく、２０本／ｍｍ２以上２１０本／ｍｍ２以下がより好ましく、３０本／ｍｍ２以上１００本／ｍｍ２以下が更に好ましい。
【００６１】
第１実施形態の吸収性物品用不織布１０は、上記の繊維密度の関係を有することによって、凸部６、特に凸部６の頂部６１において毛管力で体液を的確に捉え、その下方において液の透過経路を広く確保することができる。その際、化合物Ａが排液の駆動力として作用し、凸部６、特に凸部６の頂部６１の狭い繊維間の空間に生じる体液の液膜を開裂し、液滴となった体液を下方へと移行させることができる。また、化合物Ａはその拡張性ゆえに、凸部６に留まらず、壁部７及び凹部８へ拡張して液膜開裂作用を発現し、排液をさらに促進することができる。
この作用の観点から、凸部６、特に凸部６の頂部６１が化合物Ａを有することが好ましい。また同様の観点から、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０の非肌当接面側に吸収体を配し、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０の凸部６側（第１面Ｚ１側）を肌当接面側に向けて配することが好ましい。
【００６２】
（繊維密度Ｍ１、Ｍ２及びＭ３の測定方法）
剃刀（品番ＦＡＳ−１０、フェザー安全剃刀株式会社製）を用いて不織布１０を厚さ方向に沿って切断する。不織布１０の切断面を３等分し、第１面Ｚ１側から凸部６、壁部７及び凹部８に区分する。凸部６の最も外側（第１面Ｚ１側）にある頂部６１（外面繊維層１）、壁部７、凹部８の最も外側（第２面Ｚ２側）にある底部８１それぞれの部位について、走査電子顕微鏡を用いて拡大（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）する。観察において、一定面積当たり（０．５ｍｍ２程度）の切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。次に各部位の測定値について、１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算する。測定は３箇所行い、平均した値を、不織布１０の各部位の繊維密度とする。走査電子顕微鏡には、日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００６３】
外面繊維層１及び２と連結部３とは、互いに少なくとも一部の繊維同士が融着して継ぎ目なく一体化されていることが好ましい。また、凸部６及び凹部８と壁部８とは、互いに少なくとも一部の繊維同士が融着して継ぎ目なく一体化されていることが好ましい。すなわち、不織布１０は、複数の不織布を貼り合わせたものでなく、１枚の不織布からなることが好ましい。
【００６４】
前記凸部の頂部である外面繊維層１及び前記凹部の底部である外面繊維層２は、それぞれの面において、繊維が平面方向に配向していることが好ましい。ここで、「繊維が平面方向に配向している」とは、後述する測定方法によって得られる、繊維の縦配向率が４５％未満であることを意味する。繊維の縦配向率を４５％未満とすることで、繊維が平面方向に十分に並び、フラットな形状を保つことができる。平面方向に配向している外面繊維層１及び２は、不織布の形状保持や強度保持の観点から、繊維の縦配向率を０％以上とすることが好ましく、３０％以上とすることがより好ましい。また、外面繊維層１及び外面繊維層２の繊維の縦配向率を４０％未満とすることが通常のフラット不織布と同様平面と接地しやすいので好ましく、３８％以下とすることがより好ましく、３７％以下とすることが更に好ましい。
【００６５】
連結部３は、繊維が不織布１０の厚み方向に配向していることが好ましい。ここで、「繊維が不織布の厚み方向に配向している」とは、後述する測定方法によって得られる、繊維の縦配向率が６０％以上であることを意味する。連結部３が、この範囲の繊維の縦配向率を有するとによって、不織布１０の厚み方向において垂直に配置されていると言える。
連結部３は、繊維の縦配向率を６０％以上とし、かつ繊維同士の一部融着を有していることによって、まるで柱のような状態で起立し、不織布１０の厚み方向に適度な弾力を付与する。これに対し、従来の不織布の繊維においては、不織布１０の連結部３のような繊維の縦配向率を有しないため、厚み方向に押圧した際に、作用した力に合わせて不織布は繊維間を埋めるように変形し、力に合わせて変形量は増加する。しかし、不織布１０では、連結部３は柱のようにして外面繊維層１及び２を支える。これにより、不織布１０は、厚み方向に垂直にあるため同方向からのわずかな力には耐え、大きな力が加わると柱が折れるように変形をする。つまり従来の不織布にはない、いわゆる座屈現象に近い変形が生じる（以下、座屈変形ともいう。）。ただし、不織布１０は、座屈現象のように連結部３が屈曲した場合でも、後述する弾力性により元の厚みを回復し得る。
【００６６】
上記で定義される連結部３の繊維の縦配向率は、クッション性の観点から、６３％以上が好ましく、６５％以上がより好ましく、６８％以上が更に好ましい。その上限には特に制限は無いが、繊維同士の交点を作って融着点を形成し、繊維同士で柱状になって、力に耐える構造を作る観点から、縦配向率は９０％以下が好ましく、８５％以下がより好ましく、８０％以下が更に好ましい。具体的には、連結部３の縦配向率は、６３％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８５％以下がより好ましく、６８％以上８０％以下が更に好ましい。
【００６７】
この連結部３の繊維の縦配向率は、平面視における配置方向が異なる連結部３同士でも具備することが好ましい。例えば、図１に示す第１連結部３１及び第２連結部３２のいずれにおいても、上記の連結部３の繊維の縦配向率を有することが好ましい。
【００６８】
連結部３と外面繊維層１及び２とが互いの端部において継ぎ目なく接続されているため、その部分においては、平面方向に配向した繊維と厚み方向に配向した繊維とが混在する。なお、平面方向に配向した繊維と厚み方向に配向した繊維とが混在する部分においては、繊維の縦配向率が４５％以上６０％以下の斜め配向を示すようにされていることが好ましく、繊維の縦配向率が４５％から少しずつ縦配向していき６０％以下の十分な縦配向に移行していくことがより好ましい。
【００６９】
不織布１０において、連結部３は、柱のように外面繊維層１及び２に対して垂直に連結されていることが好ましい。特に連結部３は、外面繊維層１及び２の端部同士を繋ぐ配置であることが、後述するクッション性の観点から好ましい。
【００７０】
（外面繊維層１及び２並びに連結部３の繊維の縦配向率の測定方法）
外面繊維層１及び２並びに連結部３の繊維の縦配向率は、下記（１）〜（３）に基づいて測定することができる。
（１）不織布の断面の作製
第１面側Ｚ１の外面繊維層１及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２を通る、不織布の断面（縦断面）であって、連結部３が平面方向に延出する方向に直交し、該延出する長さの中央を通る位置における厚み方向の断面を作製する。または、不織布１０が後述のように空間部４を有する場合は、第１面側Ｚ１の外面繊維層１及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２を通る、不織布の断面（縦断面）であって、空間部４の中心を通る位置における厚み方向の断面を作製する。例えば、図１におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線を通る厚み方向の断面（図２及び３）を作製する。図２に示すＡ−Ａ線を通る厚み方向の断面は、連結部３１が延出する不織布の長手方向Ｙに直交する断面である。ここでは連結部３１、第１面側Ｚ１の外面繊維層１（縦畝部１１）及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２の不織布幅方向Ｘの長さＴ１、Ｔ２及びＴ３を示している。図３に示すＢ−Ｂ線を通る厚み方向の断面は、連結部３２が延出する不織布の幅方向Ｘに直交する断面である。ここでは、連結部３２、第１面側Ｚ１の外面繊維層１（横畝部１２）及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２の不織布長手方向Ｙの長さＴ４、Ｔ５及びＴ６を示している。なお、上記断面は、測定対象の不織布を５ｍｍ×５ｍｍ以上切り取るものとする。
【００７１】
（２）前記厚み方向の断面における外面繊維層１及び２の平面方向の長さの画定
上記厚み方向の断面を有する不織布を平らな平面におき、荷重２．９Ｐaをその不織布の上に加え、それを断面から観察する。具体的には、不織布を株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−９００）の台座に載せる。その不織布の上に目付３００ｇ／ｍ２の黒い（不織布が白いと判断が容易になるため）厚紙（目付３００ｇ／ｍ２）を置き、株式会社キーエンス製ＶＨＺ２０Ｒレンズを用いて断面から２０倍で観察することによって、前記厚み方向の断面における外面繊維層１及び２の境界を判断することができる。
より具体的には、図４に示すような断面観察において、前記厚み方向の断面を示した繊維層のうち、台座２０１に接触している範囲を外面繊維層２の平面方向の長さＴ３（又はＴ６）と画定し、それぞれの境界（両端縁）をＳ２と規定する。前記厚み方向の断面にされた繊維層のうち、厚紙２０２に接触している範囲を外面繊維層１の平面方向の長さＴ２（又はＴ５）と画定し、それぞれの境界（両端縁）をＳ１と規定する。なお、従来のフラットな不織布の場合は断面観察すると通常台座２０１にも厚紙２０２にも、どの断面でも接触をしている。このときは、Ｔ２およびＴ３（又はＴ５およびＴ６）の概念は存在しない。
また、前記厚み方向の断面を示した繊維層において、連結部３の平面方向の長さＴ１（又はＴ４）を確定する。本実施形態においては、連結部３は、第１面側Ｚ１の外面繊維層１及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２の端部同士を厚み方向に繋ぐように配在されている。この連結部３の平面方向の長さＴ１（又はＴ４）は、隣り合ったＴ２およびＴ３の間（又はＴ５およびＴ６の間）の長さとなる。より具体的には、外面繊維層１及び２の平面方向における長さの境界（端縁）Ｓ１とＳ２とを厚み方向に伸ばした仮想線間に挟まれる断面繊維層の平面方向の長さを連結部３の平面方向の長さＴ１（又はＴ４）とする。なお、Ｔ２、Ｔ３の間（又はＴ５、Ｔ６の間）にＴ１（又はＴ４）の長さが存在しない場合（すなわち、境界Ｓ１とＳ２とが重なる場合）はＴ１（又はＴ４）の長さは０とする。ただし、連結部３が外面繊維層１、２に対して垂直な配置に近づくほど、図２及び図３に示すように、連結部３の平面方向の長さＴ１（又はＴ４）は、外面繊維層１，２の平面方向の長さＴ２とＴ３（又はＴ５とＴ６）とが一部重なる部分の長さとなる。
それぞれ断面観察により画定される各平面方向の長さＴ１、Ｔ２、Ｔ３（又はＴ４、Ｔ５、Ｔ６）は、それぞれ４か所測定を行い、平均値をその長さとする。
【００７２】
（３）外面繊維層１及び２並びに連結部３の繊維の縦配向率の測定
外面繊維層１及び２並びに連結部３の繊維の縦配向率は、それぞれのＴ１、Ｔ２、Ｔ３の範囲の部位に対し、下記の手順で測定を行う。
すなわち、厚み方向の断面において画定された外面繊維層１の平面方向の長さＴ２（又はＴ５）、外面繊維層２の平面方向の長さＴ３（又はＴ６）、連結部３の平面方向の長さＴ１（又はＴ４）それぞれの領域を、厚み方向の断面をＳＥＭ（日本電子株式会社製ＪＣＭ−６０００Ｐｌｕｓ）で３５倍に拡大して観察する。観察画像に基準線として０．５ｍｍ×０．５ｍｍの正方形の線を作製する。正方形の各辺（基準線）は、不織布断面における厚み方向及び平面方向それぞれと直交する辺とする。正方形の各辺からなる基準線に繊維が通過する延べ本数をそれぞれ数える。不織布の平面方向に直交する正方形の基準線を通る繊維を「横繊維本数」、不織布の厚み方向に直交する正方形の基準線を通る繊維を「縦繊維本数」と定義する。縦配向率として、（縦繊維本数）／（横繊維本数＋縦繊維本数）×１００＝縦配向率（％）として算出する。それらを各４点測定し、平均したものを縦配向率の値とする。外面繊維層および連結部をそれぞれ切出し測定する。
【００７３】
第１実施形態の不織布１０は、平面配向する第１面Ｚ１側の外面繊維層１及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２と、厚み配向する連結部３とが互いに融着していることにより、次のような従来にない適度な弾力性と優れたクッション性を有する。
すなわち、連結部３の繊維の配向性により、不織布１０の一方の面側（例えば第１面側Ｚ１）を指で撫でる程度（１００Ｐａ未満の力である。）では繊維の剛性により沈み込まず、弾力が高いものとなる。本実施形態１０の不織布は、この連結部３の厚み方向及び前述の外面繊維層１及び２の平面方向のそれぞれの繊維、部位同士の繊維が融着して面を構成しているため、触ったときの弾力が高く、クッション感が従来の凹凸不織布よりもはるかに高い。触れた指には不織布がふくよかで厚み感のあるものであると感じることができる。
さらに不織布１０の一方の面側に厚み方向に押し込む押圧力（吸収性物品の表面シートを使用時に触ることを想定した力であり、２．５ｋＰａ程度の力である。）が加わると、該押圧力は、力点付近から平面方向に分散するよりも厚み方向に集中して作用しやすくなる。これに対し、従来の縦配向率が低い一般的な凹凸不織布では、力は平面方向に分散され、前述したように変形量と押圧力に相関があり、本発明のような適度な弾力性が得られなかった。しかし、第１実施形態の不織布１０においては、高い縦配向率を連結部３が有することで押圧力は、連結部３において繊維の配向方向に沿った方向に伝わる。その結果、押圧力によって、連結部３全体が倒れるような変形ではなく、連結部３の中間位置で前述した座屈現象に近い変形（屈曲）が生ずる。これにより、不織布１０の立体構造が平面状に潰れる（へたる）変形が回避され、坪量を増やさずとも優れたクッション性が得られる。そして押圧力の集中により、不織布１０の沈み込む圧縮変形量が従来のものよりも大きくなる。しかも、このような圧縮変形は、不織布１０の力点付近での部分的な沈み込みとして生じる。具体的には、例えば人の指で押した場合、その領域及びその周辺を含めた指の大きさとほぼ同面積の４ｃｍ２範囲の領域が厚み方向に沈み込み、他の領域では変形が抑えられ厚みが保持されやすい。これにより、高荷重時の深い沈み込みが、不織布１０の限定された範囲で生じ、不織布１０全体の立体構造が保持されて、不織布１０のふっくらした柔らかさが保持され得る。さらに、これにより押した指の周りには厚みのある不織布に包まれているような感覚が得られる。風合いは指の腹だけでなく周りでも感じていると言われている（日本バーチャルリアリティ学会論文誌  Ｖｏｌ．９，  Ｎｏ．２，  ２００４、指先の接触面積と反力の同時制御による柔軟弾性物体の提示）。そのため、全体の包まれる感触によってさらに風合いがよいものだと感じていると考えられる。
加えて、不織布１０は、連結部３の前述の融着する繊維の縦配向性により、圧縮変形後の厚み回復性に優れる。すなわち、前記押圧力による圧縮変形が解かれると、連結部３の繊維の弾性によって不織布１０は元の見掛け厚みを回復する。これにより、不織布１０は繰り返し触っても、クッション性が戻り、該クッション性の持続力が高い。その結果、不織布１０は、触って一旦変形しても、手を放すとすぐに厚みが戻りやすく、弾力性のある心地よい風合いのよいものとなる。
【００７４】
不織布１０において、連結部３による不織布１０に与える前述の適度な弾力及び圧縮変形（座屈変形）の発現にとって、外面繊維層１及び２との組み合わせが有効である。直接表面を触るとき、仮に縦配向率が高い連結部のみの場合、いわゆる柱が並んでいるだけの構造となる。それらは横に倒れやすく、座屈変形が生じるように厚み方向に適切に力が必ず加わるとは言い難い。しかし第１実施形態の不織布１０においては、平面方向の繊維が橋渡しのようにして連結部３につながって融着していることで、厚み方向に押圧力が集中しやすい。例えば、押圧力を第１面側Ｚ１から加えた場合、押圧力が最も顕著に加えられる外面繊維層１が過度に変形せずに、繊維の融着で接続された連結部３に応力が伝わる。外面繊維層１に加わる押圧力は、たとえ連結部３の繊維の配向方向に対して偏心荷重となる場合でも、連結部３が好適に座屈変形できるように作用する。また、第２面側Ｚ２の外面繊維層２は、連結部３を介して伝わる押圧力で過度に変形せずに、繊維の熱融着で接続された連結部３の終着部位として該連結部３の根元を下支えする。これにより、不織布１０の一方の面に加わる押圧力は、不織布１０全体の立体構造を潰すことなく、押圧力の力点付近に限定された圧縮変形（座屈変形）を効果的に発現することができる。
また平面方向に配向された外面繊維層はクッション感以外の風合いを向上させる作用も有する。風合いを確かめるときなどに人は押す動作以外にも撫でる動作を行う。この場合に撫でる方向に沿っている配向をもつ外面が存在することで、より滑らかな風合いを実現している。平面方向への配向で滑らかさ、厚み方向で座屈を有したクッション感をもつことで、不織布１０は従来にはない感触を実現している。また、撫でる力に対しては連結部３の弾力が作用して、不織布１０の厚み（嵩高さ）が保持され、滑らかな風合いをより感じやすくする。また、前記弾力によるふっくらした風合いをも同時に感じることができる。
【００７５】
第１実施形態の不織布１０は、外面繊維層１、２と連結部３とからなる厚み方向の立体構造によって、繊維量を増加させずに、クッション性を付与するに十分な厚み（嵩高さ）を備えるものとなる。そのため、不織布１０は、単に繊維量を増やして厚みを持たせたものよりも柔軟性があり、かつ単位体積あたりの繊維量が少なくなり、空間が多くなるので、圧縮変形量をより大きくすることができるためにクッション感を感じられ風合いがよい。また、前述した繊維の配向により、適度な弾力性があり、風合いに優れたクッション性を備える。
【００７６】
第１実施形態の不織布１０は、このような嵩高い構造において、前述の液膜開裂剤が含む化合物Ａを有することによって排液が促進され、クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現することができる。この排液の促進の観点から、第１実施形態の不織布１０の凸部６が化合物Ａを有することが好ましく、凸部６の頂部６１（外面繊維層１）が化合物Ａを有することがより好ましい。また同様の観点から、第１実施形態の不織布１０の非肌当接面側に液保持性の吸収体を配し、第１実施形態の不織布１０の前記凸部側（第１面側）を肌当接面側に向けて配することが好ましい。
【００７７】
次に、図５〜１０は、第２実施形態の吸収性物品用不織布２０（以下、単に不織布２０ということがある。）を示している。以下、第２実施形態の吸収性物品用不織布２０について、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０と異なる点について説明する。第２実施形態の吸収性物品用不織布２０において、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０と共通する部位等については同じ符号を付して説明する。また、下記に示す以外の事項については、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０に関する事項が適宜適用される。
【００７８】
第２実施形態の吸収性物品用不織布２０は、下記の凹凸構造を備えて５０Ｐａ荷重下の見掛け厚み３ｍｍ以上を有し、前述の化合物Ａを有する。第２実施形態の吸収性物品用不織布２０は、第１実施形態の吸収性物品１０における凸部６の頂部６１及び凹部８の底部８１を、平坦面ではなく、丸みを帯びた曲面状にされている。凸部６、壁部７及び凹部８の区分は、第１実施形態と同様になされる。凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１、壁部７の繊維密度Ｍ２及び凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３、並びにこれらの繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）は、第１実施形態と同じ範囲とされる。
【００７９】
第２実施形態の不織布２０は、第１実施形態の不織布１０の第１面Ｚ１側における横畝部１２の高さＨ２を縦畝部１１の高さＨ１よりも低くしている。ここで言う高さは、第２面Ｚ２側を平面Ｓ上に置いた位置から第１面Ｚ１に向かう高さである。横畝部１２の高さＨ２は、具体的には、縦畝部１１の高さＨ１の３分の２以下であり、不織布２０の第１面Ｚ１側における外面繊維層１を構成していない。そのため、縦畝部１１だけが前述の凸部６の頂部６１となる。
横畝部１２の高さＨ２を縦畝部１１の高さＨ１よりも低くすることで、第１面Ｚ１を肌に接触させる面とした場合に、不織布２０における肌との接触面をより少なくすることができる。また、横畝部１２は、第１面Ｚ１側の空間部４を第１実施形態の場合よりも低い位置で区切っている。そのため、第１面Ｚ１側の空間部４をより大きくとることができ、通気性の向上の観点から好ましい。また、横畝部１２の高さＨ２を低くすることで、空間部４を、縦畝部１１に沿う方向に連通しやすくすることができる。
【００８０】
さらに縦畝部１１を構成する繊維の配向方向と横畝部２１を構成する繊維の配向方向とが異なっていることが好ましい。繊維の配向方向が異なっているとは、後述する［繊維配向度の測定方法］に従って得られた両者の繊維配向が上面から見て５°以上異なって交わっていることをいう。繊維配向が畝部と平行になっている場合、その各畝部が上面から見て、畝部の幅中心線の角度を分度器で測定する。
【００８１】
［繊維配向度の測定方法］
不織布を２ｃｍ×２ｃｍの正方形に切出して試料とし、第１面Ｚ１側から観察する。観察には、上述のＳＥＭを用いる。ＳＥＭ観察では、事前に推奨の方法で試料に蒸着処理を行っておくことが好ましい。５０倍の倍率で縦畝部の中心を拡大し、観察画面の中央に示す。次に縦畝部と平行になるように、画面の中心を対角線の交点とした一辺が５００μｍの正方形を描き、縦畝部１１の延びる方向と平行になっている両側の二辺を通る繊維の数を数える（繊維数Ｎ１とする）。また同様に縦畝部の延びる方向と垂直に交わっている二辺を通る繊維の数を数える（繊維数Ｎ２とする）。縦畝部１１の繊維配向度は下記（式１）に基づいて求める。
【００８２】
縦畝部１１の繊維配向度（％）
＝｛繊維数Ｎ２／（繊維数Ｎ１＋繊維数Ｎ２）｝×１００      （式１）
【００８３】
これを任意の３か所測定し、平均を取る。繊維配向度の平均が５０％を超えたときに、その領域の繊維は縦畝部１１の延びる方向と同方向に配向していると判定し、その方向を配向方向とする。数値が大きいほど、縦畝部１１の延びる方向と同じ方向に繊維が強く配向していることを示している。
横畝部１２の繊維配向度を測定する場合は、上記と同様に５０倍の倍率で横畝部１２の中心を拡大し、観察画面の中央に示す。次に前記縦畝部と平行になるように、画面の中心を対角線の交点とした一辺が５００μｍの正方形を描き、縦畝部１１の延びる方向と平行になっている両側の二辺を通る繊維の数を数える（繊維数Ｎ１とする）。また同様に縦畝部１１の延びる方向と垂直に交わっている二辺を通る繊維の数を数える（繊維数Ｎ２とする）。横畝部１２の、縦畝部１１の延びる方向を基準とした繊維配向度は前記（式１）に基づいて求める。
【００８４】
横畝部１２の繊維が横畝部１２の延びる方向と同じ方向に配向しているかを判定するには、上記方法のように縦畝部１１と平行した正方形ではなく、横畝部１２と平行になるように正方形を描く。横畝部１２の延びる方向と平行になっている両側の二辺を通る繊維の数を数える（繊維数Ｎ３とする）。また同様に横畝部１２の延びる方向と垂直に交わっている二辺を通る繊維の数を数える（繊維数Ｎ４とする）。この方法で横畝部１２に沿った繊維配向度（％）を下記（式２）に基づいて求め、５０％を超えたときに横畝部１２の延びる方向と同方向に配向していると判定する。
横畝部１２に沿った繊維配向度（％）
＝｛繊維数Ｎ４／（繊維数Ｎ３＋繊維数Ｎ４）｝×１００      （式２）
【００８５】
上記のように、縦畝部１１の繊維の配向方向と横畝部２１の繊維の配向方向とが異なることから、不織布２０をある方向から撫でた場合、撫でる方向に近いか沿っている繊維配向をもつ外面が存在することになる。そのため、撫でた感触がより滑らかな風合いを感じ取ることができ、風合いの向上を実現することができる。
また、不織布２０に第１面Ｚ１側から肌面（図示せず）によって荷重をかけた場合、第１面Ｚ１の肌面との接触が縦畝部１１による線状の接触になることから、縦畝部１１の全体で若干変形しながらも荷重をしっかりと支えることができる。しかも縦畝部１１に繋がる横畝部２１によって縦畝部１１の他方向（Ｘ方向）への変形が抑制されるため、不織布２０が厚さ方向（Ｚ方向）において潰れ（へたり）が生じ難くなり、形状が保持されやすくなる。したがって、不織布１０は、厚さが保持されやすく、通常の凹凸不織布に比べて厚さが出やすい。即ち、縦畝部１１の部分で圧縮時に変形量が大きく、横畝部１２による形状保持性を伴ったクッション感が得られやすい。また、異なる配向方向によって、荷重が分散しやすく、同じ方向に倒れづらい。つまり、圧縮方向に対して垂直に荷重がかかりやすく、触った時に変形量が大きくさらにクッション感が得られやすくなる。
【００８６】
さらに、第２実施形態の不織布２０の第２面Ｚ１側においては、第１面Ｚ１側の空間部４及び横畝部１２に対応する領域に、筋状の凸条部３１が配されている。凸条部３１は、第１面Ｚ１側の横畝部１２の中空部５に相当する、第２面Ｚ２側から第１面Ｚ１側へのへこみ部３５を有する。これにより凸条部３１は、その延出方向に沿って高さが波打った形状をしている。そのため、凸条部３１のうち、へこみ部３５、３５間の部分が第２面Ｚ２側の最も外側に位置する繊維層の部分であり、第１面Ｚ１側から見た凹部８の底部８１となり、また、第２面Ｚ１側における外面繊維層２となる。
また、凸条部３１に隣接する領域には、第１面Ｚ１側の縦畝部１１の中空部５に相当する凹状部３６が配されている。すなわち、凸条部３１及び凹条部３６はそれぞれ、不織布２０の第２面Ｚ１側から見て、該不織布２０の平面視において、一方向に筋状に延出した凸部及び凹部であり、該凸条部３１及び凹条部３６は、前記一方向と交差する他の方向に沿って交互に複数配されている。不織布２０においては、凹状部３６を介して、前述の凸条部３１におけるへこみ部３５が凸条部３１と交差する方向に直線状に離間配置されている。さらに不織布２０においては、凸条部３１において、幅が細い部分と太い部分とが交互に繋がって配されていることが好ましく、幅が細い部分が前述のへこみ部３５にあることが好ましい。このような形状において、幅の太い部分が球状になり、凸条部３１全体が数珠つなぎのような形状になる。これにより、凸条部３１の幅の太い部分が、前述した凹部８の底部８１として、形状安定性の高いものとなる。この第２面Ｚ２側の凹凸構造が、第１面Ｚ１側の縦畝部１１及び横畝部１２による凹凸構造と組み合わさって、不織布２０に好適な弾力感を付与し、不織布２０はクッション性に優れ、圧縮変形量を大きくすることができる。また、第２面Ｚ２側の凹凸構造によって、不織布２０は、通気性に優れ、加えて、第１面Ｚ１側からの触感がふっくらした風合いのものとなる。
【００８７】
第２実施形態の不織布２０は、このような嵩高い構造において、化合物Ａを有することによって排液が促進され、クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現することができる。この排液の促進の観点から、第２実施形態の不織布１０の凸部６が化合物Ａを有することが好ましく、凸部６の頂部６１（縦畝部１１）が化合物Ａを有することがより好ましい。また同様の観点から、第１実施形態の不織布１０の非肌当接面側に液保持性の吸収体を配し、第１実施形態の不織布１０の前記凸部側（第１面側）を肌当接面側に向けて配することが好ましい。
【００８８】
これら第１実施形態の吸収性物品用不織布１０及び第２実施形態の吸収性物品用不織布２０は、図１１に示す方法等によって製造することができる。図１１においては、不織布化する前の繊維ウエブ１１０を賦形するための支持体雄材１２０と支持体雌材１３０とを用いる。図１１（Ａ）に示すように、支持体雄材１２０の上に繊維ウエブ１１０を載置し、繊維ウエブ１１０の上から支持材雌材１３０にて抑えて挟み込んで賦形する。
【００８９】
支持体雄材１２０は、基材上に垂直に起立する突起１２１を複数有する。突起１２１、１２１間は凹部１２２にされており、該凹部１２２は格子状に配されている。
【００９０】
支持体雌材１３０は、支持体雄材１２０の凹部１２２に対応する突起１３１を有する。突起１３１、１３１間は、支持体雄材１２０の突起１２１に対応する凹部１３２とされている。第１実施形態においては、突起部１３１が格子状であり、格子状の内部に凹部１３２が配されている。第２実施形態においては、突起１３１及び凹部１３２が平面視して一方向に連続する形状を有し、突起１３１と支持体凹部１３２とが、前記一方向と直交する方向に交互に配される。具体的には、リング状の円盤を回転軸方向に複数、等間隔に繋げたドラム形状のものなどが挙げられる。
支持体雌材１３０において、突起１３１、１３１間の距離は、支持体雄材１２０の突起１２１の幅よりも広くされている。その距離は、支持体雄材１２０の突起１２１と支持体雌材１３０の突起１３１とで繊維ウエブ１１０を挟み込んで繊維が厚さ方向に配向する連結部３を好適に賦形できるよう適宜設定される。
【００９１】
上記のような支持体雄材１２０と支持体雌材１３０を用いて第１実施形態の吸収性物品用不織布１０及び第２実施形態の吸収性物品用不織布２０を製造する際、任意で図１１（Ｂ）に示すような熱風Ｗ１の吹き付け処理を行う。最後に、図１１（Ｃ）に示すような熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士を融着させて不織布化を行う。
【００９２】
次に、図１２は、第３実施形態の吸収性物品用不織布３０（以下、単に不織布３０ということがある。）を示している。以下、第３実施形態の吸収性物品用不織布３０について詳述する。第３実施形態の吸収性物品用不織布３０において、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０と共通する部位等については同じ符号を付して説明する。また、下記に示す以外の事項については、第１実施形態の吸収性物品用不織布１０に関する事項が適宜適用される。
【００９３】
第３実施形態の吸収性物品用不織布３０は、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚み３ｍｍ以上を有し、前述の化合物Ａを有するとともに、下記の凹凸構造を備える。すなわち、第１面Ｚ１側において、凹部８と中空の凸部６とが、環状の壁部７を介して、不織布３０の平面視において互いに異なる交差する方向に、複数交互に配されている。凸部６は中空部５を有し、中空部５は第２面Ｚ２側に開口されている。凹部８上には第１面Ｚ１側に開口された空間部４が配されている。これにより、凹部８は第２面Ｚ２側においては凸部をなし、凸部６は第２面Ｚ２側において凹部をなしている。不織布３０においては、凸部６の頂部６１が第１面Ｚ１側の外面繊維層１となっており、凹部８の頂部８１が第２面Ｚ２側の外面繊維層２となっている。このような不織布３０において、中空の凸部６はドーム状であることが好ましく、凹部８はカップ状であることが好ましい。
【００９４】
第３実施形態の不織布３０は、上記の特有の凹凸構造を備え、第１面Ｚ１側及び第２面Ｚ２側の両面にそれぞれ独立した凸部を有して、厚みのある嵩高いものとされている。なお、第１面Ｚ１側から見た凸部６、壁部７及び凹部８の区分は、第１実施形態と同様になされる。凸部６の頂部６１の繊維密度Ｍ１、壁部７の繊維密度Ｍ２及び凹部８の底部８１の繊維密度Ｍ３、並びにこれらの繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）は、第１実施形態と同じ範囲とされる。
【００９５】
第１面Ｚ１側の凹部８上の空間部４同士は、互いに独立しており、第１面Ｚ１側における連通性が低く抑えられている。同様に、第１面Ｚ１側の凸部６の中空部５は、互いに独立しており、第２面Ｚ２側における連通性が低く抑えられている。
【００９６】
壁部７は、環状のどの地点においても、凸部６と凹部８とを結ぶ方向に沿った繊維配向性を有する。そのため、例えば、凹部８に着目してみたときに、凹部８の底部に向かって収束する放射状の繊維配向性を有する。
【００９７】
第３実施形態の不織布３０は、肌の接触面の三次元的な動きに対しても、両面の凸部（凸部６と凹部８が第２面Ｚ１側でなす凸部）のそれぞれ独立した変形によって良く追従しやすい。これにより、不織布３０は、両面における前記凸部それぞれの頂部で立体的なクッション性を奏する。また、環状の壁部７が前述の放射状の繊維配向性によって、凸部６と凹部８とを繋いでいるので、不織布３０の厚み方向にしっかりとしたコシが生まれ、潰れて（へたって）しまうことのない、厚み維持性又は形状回復性を有する。また、肌との接触は凸部６の頂部になるため、接触面積を抑えて肌触りのドライ感が得られる。さらに、独立した凹部８上の空間部４、凸部６の中空部５が、体液等の捕集性が高く、厚み方向への液透過を促しやすい構造としている。
【００９８】
第３実施形態の不織布３０は、このような嵩高い構造において、化合物Ａを有することによって排液が促進され、クッション性の向上と液残り低減の向上との両立を実現することができる。この排液の促進の観点から、第３実施形態の不織布３０の凸部６が化合物Ａを有することが好ましく、凸部６の頂部６１が化合物Ａを有することがより好ましい。また同様の観点から、第１実施形態の不織布１０の非肌当接面側に液保持性の吸収体を配し、第１実施形態の不織布１０の前記凸部側（第１面側）を肌当接面側に向けて配することが好ましい。
【００９９】
第３実施形態の不織布３０は、例えば、特開２０１２−１４９３７０号公報の図１及び２に示す支持体や特開２０１２−１４９３７１号公報の図１及び２に示すに示す支持体等を用い、突起高さを３ｍｍ以上とし、繊維ウエブに対して、熱風温度及び風速を制御しながら多段階の熱風処理を行うエアスルー加工によって製造することができる。その際、特開２０１２−１３６７９０号の段落［００３１］及び［００３２］に記載の製造方法を用いることができる。
【０１００】
本発明の吸収性物品用不織布は、上記の実施形態に限定されるものでなく、種々の形状等を採用できる。また、前述の第１〜第３実施形態の内容を適宜組み合わせることもできる。
【０１０１】
本発明の吸収性物品用不織布は、優れたクッション性及び液残りの低減性を活かして、種々の吸収性物品に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、吸収体、吸収体を包む被覆シート、防漏シートなどとして好適に用いられる。
その中でも、本発明の吸収性物品用不織布の非肌当接面側を表面シート又はセカンドシートとし、その非肌当接面側に吸収体を配し、本発明の吸収性物品用不織布の凸部側を肌当接面側に向けて配する吸収性物品とすることが好ましい。
【０１０２】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明の吸収性物品用不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１０３】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の不織布、吸収性物品及び繊維処理剤を開示する。
【０１０４】
＜１＞
凹部と中空の凸部とを有し、
５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが３ｍｍ以上であり、好ましくは３．５ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは９ｍｍ以下、更に好ましくは８ｍｍ以下であり、
表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／超で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物を有し、前記水溶解度は、好ましくは０．００２５ｇ以下、より好ましくは０．００１７ｇ以下、更に好ましくは０．０００１ｇ未満である、吸収性物品用不織布。
【０１０５】
＜２＞
前記中空とは繊維密度が２０本／ｍｍ２以下となる空間である、前記＜１＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜３＞
前記凹部と前記凸部よりなる高低差は、前記凹部及び前記凸部が配される面側において、厚み方向の最も高い位置の部位と最も低い位置の部位との間の差であり、該高低差が、前記吸収性物品用不織布の見掛け厚みの３分の２以上である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜４＞
前記５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが４ｍｍ以上８ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
【０１０６】
＜５＞
前記化合物の、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が５．４超１６．３未満であり、好ましくは６ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは８ｍＮ／ｍ以上、また、好ましくは１５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは１４ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜６＞
前記化合物の、表面張力５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は、８ｍＮ／ｍ以上１４ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜７＞
前記凹部及び前記凸部は、前記吸収性物品用不織布の表裏両方の面に配されている前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
【０１０７】
＜８＞
前記吸収性物品用不織布は前記凸部と前記凹部を繋ぐ壁部を有し、前記凸部の頂部の繊維密度が前記壁部の繊維密度よりも高い、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜９＞
前記５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みを３等分し、それぞれの領域における繊維層の部分を、一方の面側から順に、前記凸部、前記壁部及び前記凹部が区分される、前記＜８＞に記載の吸収性物品用不織布。
【０１０８】
＜１０＞
前記壁部の繊維密度が前記凹部の底部の繊維密度よりも高い、前記＜８＞又は＜９＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜１１＞
前記壁部の繊維密度の、前記凹部の底部の繊維密度に対する比は、１．１以上６以下であり、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、また、好ましくは５以下、より好ましくは４以下である、前記＜１０＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜１２＞
前記壁部の繊維密度の前記凹部の底部の繊維密度に対する比は、３以上４以下である、前記＜１０＞に記載の吸収性物品用不織布。
【０１０９】
＜１３＞
前記凸部の頂部の繊維密度が前記凹部の底部の繊維密度よりも高い、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に吸収性物品用不織布。
＜１４＞
前記凸部の頂部の繊維密度の、前記凹部の底部の繊維密度に対する比は、１．１以上１０以下であり、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、また、好ましくは８以下、より好ましくは６以下である、前記＜１３＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜１５＞
前記凸部の頂部の繊維密度の、前記凹部の底部の繊維密度に対する比は、５以上６以下である、前記＜１３＞に記載の吸収性物品用不織布。
【０１１０】
＜１６＞
前記凸部の頂部の繊維密度の、前記壁部の繊維密度に対する比は、１．１以上３以下であり、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上、また、好ましくは２．６以下、より好ましくは２．２以下である、前記＜８＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
【０１１１】
＜１７＞
一方の面側から見て、前記凸部及び前記凹部が、前記吸収性物品用不織布の平面視における一方向に筋状に延出しており、該筋状に延出した前記凸部及び前記凹部は、前記一方向と交差する他の方向に沿って、交互に複数配されている、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
【０１１２】
＜１８＞
前記吸収性物品用不織布は前記凸部と前記凹部を繋ぐ壁部を有し、
前記凸部の頂部及び前記凹部の底部では繊維が前記吸収性物品用不織布の平面方向に配向しており、前記壁部では繊維が前記吸収性物品用不織布の厚み方向に配向しており、前記凸部及び前記凹部のそれぞれが、前記壁部と相互に一部繊維が融着している、前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜１９＞
前記凸部の頂部が、一方の面側における一方向に延びる縦畝部と、前記一方向に交差する方向に延びる横畝部とを有する、前記＜１８＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜２０＞
前記吸収性物品用不織布が、前記凸部の頂部である外面繊維層と、前記凹部の底部である外面繊維層とを備え、
前記凸部の頂部である外面繊維層と、前記凹部の底部である外面繊維層とは、前記吸収性物品用不織布の厚み方向に立設された連結部によって連結されている、前記＜１８＞又は＜１９＞に記載の吸収性物品用不織布。
【０１１３】
＜２１＞
前記凸部が前記化合物を有する、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜２２＞
前記凸部における前記化合物の含有割合（ＯＰＵ）は、０．１質量％以上１７質量％以下であり、好ましくは０．１４質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である、前記＜２１＞に記載の吸収性物品用不織布。
＜２３＞
前記化合物の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、０ｍＮ／ｍ超２０ｍＮ／ｍ以下であり、好ましくは５ｍＮ／ｍ以上、また、好ましくは１７ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは１３ｍＮ／ｍ以下、更に好ましくは１０ｍＮ／ｍ以下、より更に好ましくは９ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜２４＞
前記化合物の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下であり、好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上、また、好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは２５ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
【０１１４】
＜２５＞
１枚の不織布からなる前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜２６＞
複数の不織布からなり、１枚の不織布が前記吸収性物品用不織布の前記５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みの８０％以上を占める、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜２７＞
吸収性物品の表面シートとして用いられる前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布。
＜２８＞
圧縮変形量が２．１ｍｍ超であり、好ましくは２．１ｍｍ超、より好ましくは２．５ｍｍ以上、更に好ましくは３ｍｍ以上、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは７．５ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布
【０１１５】
＜２９＞
前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布と、該吸収性物品用不織布の非肌当接面側に配された吸収体とを備え、前記凸部側を肌当接面側に向けて配した吸収性物品。
＜３０＞
前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品用不織布の前記凹部及び前記凸部が配される面側を肌当接面側に向けて用いた吸収性物品。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。また、拡張係数、界面張力、表面張力及び水溶解度は、前述のとおり、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で測定したものである。下記実施例等における、液膜開裂剤の表面張力、水溶解度及び界面張力は、上記で示した国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１５］〜［００２２］に記載の測定方法により行った。また、繊維密度は、前述の（繊維密度Ｍ１、Ｍ２及びＭ３の測定方法）に基づき測定した。なお、下記表中における、「−」は、項目名に該当する値や事項を有さないこと等を意味する。
【０１１７】
（実施例１）
（１）原料不織布の作製
図１１に示す製造方法によって、表１に示す目付、見掛け厚み及び繊維密度を有し、図１に示す凹凸構造を有する不織布を作製した。この不織布から、大きさ４００ｍｍ×１４０ｍｍの実施例１の原料不織布を作製した。
（２）塗布液の作製
液膜開裂剤として下記の化合物Ａ（Ａ１）を用い、室温２５℃の条件下で溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分１．０質量％として、塗布液を作製した。
＜液膜開裂剤；化合物Ａ（Ａ１）＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルで、構造Ｚが−ＣＨ２−からなる炭化水素鎖からなるものであり、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン基のモル数が１５のもの。
これらの数値の測定の際、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、１００ｇの脱イオン水にノニオン系界面活性物質であるＰＯＥソルビタンモノラウレート（花王株式会社製、商品名レオオールスーパーＴＷ−Ｌ１２０）をマイクロピペット（Ｓｏｃｏｒｅｘ  Ｉｓｂａ  ＳＡ社製、商品名ＡＣＵＲＡ８２５）で３．７５μＬ添加し、表面張力を５０±１ｍＮ／ｍに調整した溶液を用いた。水溶解度は、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定した。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とした。それ以外の数値についても同様の方法により測定した。
（３）不織布試料の作製
前記原料不織布の第１面Ｚ１（肌当接面となる面）側の外面繊維層１（縦畝部１１及び横畝部１２）を頂部とする凸部６に対して、フレキソ印刷方式にて、前記塗布液を塗布し、不織布試料１を作製した。
【０１１８】
（実施例２）
液膜開裂剤として下記の化合物Ａ（Ａ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして不織布試料２を作製した。
＜液膜開裂剤；化合物Ａ（Ａ２）＞
トリカプリル酸・カプリン酸グリセリンで、構造Ｚ―ＹにおけるＺが＊−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２Ｏ−＊）２（＊は結合部を示す。）であり、ＹがＣ８Ｈ１５Ｏ−やＣ１０Ｈ１９Ｏ−の炭化水素鎖からなるものであり、脂肪酸組成がカプリル酸を８２％、カプリン酸を１８％からなるもの。
【０１１９】
（実施例３）
液膜開裂剤として下記の化合物Ａ（Ａ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして不織布試料３を作製した。
＜液膜開裂剤；化合物Ａ（Ａ３）＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルで、構造Ｚ−ＹにおけるＺが−ＣＨ２−からなる炭化水素鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン付加モル数が５のもの。
【０１２０】
（実施例４）
液膜開裂剤として下記の化合物Ａ（Ａ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして不織布試料４を作製した。
＜液膜開裂剤；化合物Ａ（Ａ４）＞
ポリプロピレングリコールで、構造ＸにおけるＸがＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン基のモル数が５２のもの。
【０１２１】
（実施例５）
液膜開裂剤として下記の化合物Ａ（Ａ５）を用いた以外は、実施例１と同様にして不織布試料５を作製した。
＜液膜開裂剤；化合物Ａ（Ａ５）＞
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンで、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−からなるＰＯＥ鎖からなり、ＰＯＥ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシエチレン付加モル数が３のもの。
【０１２２】
（実施例６）
液膜開裂剤として実施例３の化合物Ａ（Ａ３）を用い、凹部８に対して第２面Ｚ２側の外層繊維層２（凹部８の底部８１）から、塗布液を塗布した以外は、実施例１と同様にして不織布試料６を作製した。
【０１２３】
（実施例７）
液膜開裂剤として実施例３の化合物Ａ（Ａ３）を用い、室温２５℃の条件下で溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分０．１質量％として、塗布液を作製した。原料不織布を塗工液に浸漬し、不織布試料７を作製した。
【０１２４】
（実施例８〜１２）
表２に示す目付、見掛け厚み、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）とした以外は、実施例１〜５と同様にして不織布試料８〜１２を作製した。
【０１２５】
（実施例１３〜１７）
表３に示す目付、見掛け厚み、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）とした以外は、実施例１〜５と同様にして不織布試料１３〜１７を作製した。
【０１２６】
（実施例１８〜２２）
図１１に示す製造方法によって、表５に示す目付、見掛け厚み、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）を有し、第１面側に図５に示す凹凸構造、第２面側に図１０に示す凹凸構造を有する不織布を作製した以外は、実施例１〜５と同様にして不織布試料１８〜２２を作製した。
【０１２７】
（実施例２３）
図１２に示す凹凸構造を有し、表６に示す目付、見掛け厚み、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）を有する原料不織布を、特開２０１２−１３６７９１号の段落［００３１］及び［００３２］に記載の製造方法に基づいて作製した以外は、実施例２と同様にして不織布試料２３を作製した。
【０１２８】
（実施例２４）
液膜開裂剤として実施例４で用いた化合物Ａ（Ａ４）を用いた以外は、実施例２３と同様にして不織布試料３４を作製した。
【０１２９】
（実施例２５及び２６）
原料不織布について、実施例２３及び２４の不織布を裏返して凸部と凹部の繊維密度を逆転した不織布試料２５及び２６を用いた。
【０１３０】
（比較例１〜３）
実施例１、８及び１３で作製した原料不織布と同様のものを不織布試料Ｃ１〜Ｃ３として作製した。
【０１３１】
（比較例４）
表４に示す目付、見掛け厚み、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）とした以外は、実施例１と同様にして作製した原料不織布を不織布試料Ｃ４とした。
（比較例５）
エアスルー製造方法によって凹凸のないフラットな不織布試料Ｃ５を作製した。なお、目付、見掛け厚みは表４に示すとおりとした。この不織布試料には凸部、壁部、凹部が存在しないため、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）は、規定できなかった。
（比較例６）
国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［０１００］〜［０１０３］に記載の方法を用いて中実の不織布試料Ｃ６を作製した。なお、目付、見掛け厚みは表４に示すとおりとした。凹部の底部はフィルム化しており、繊維本数の測定が不可能であった。
【０１３２】
（比較例７）
実施例１８で作製した原料不織布と同様のものを不織布試料Ｃ７として作製した。
【０１３３】
（比較例８及び９）
実施例２３及び２５で作製した原料不織布と同様のものを不織布試料Ｃ８及びＣ９として作製した。
【０１３４】
（参考例１〜５）
表４に示す目付、見掛け厚み、繊維密度及び繊維密度の比（Ｍ１／Ｍ２、Ｍ２／Ｍ３、Ｍ１／Ｍ３）とした以外は、実施例１〜５と同様にして不織布試料Ｒ１〜Ｒ５を作製した。
【０１３５】
（試験方法）
［１］不織布試料の液残り量
生理用ナプキン（花王株式会社製、商品名ロリエエフ  しあわせ素肌  ２２．５ｃｍ、２０１６年製）から表面シートを取り除き、各不織布試料を表面シートとして、第１面側を肌当接面側にして積層し、周囲を固定して、評価用の生理用ナプキン試料とした。
各生理用ナプキン試料の表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛けた。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から経血に相当する擬似血液（株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したもの）６．０ｇを流し込んだ。なお、用いた擬似血液は、東機産業株式会社製のＴＶＢ１０形粘度計にて、３０ｒｐｍの条件下で調整した。馬脱繊維血液は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残る。その部分の混合比率を、８．０ｃＰになるように調整した。合計６．０ｇの擬似血液を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除く。次いで、不織布試料の質量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、擬似血液を流し込む前の不織布試料の質量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とした。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、液残り低減効果が高い。
【０１３６】
［２］不織布試料の液残り低減率
液残り低減率は下記数式（２）によって算出した。なお、それぞれの液残り量は、上記記載の試験方法にて測定を行った。
【数１】
2020081476.tif 000003
【０１３７】
［３］クッション性
前述の（圧縮変形量の測定方法）に基づいて各試料のクッション性を示す圧縮変形量を測定した。
【０１３８】
上記実施例及び比較例についての試験結果は、下記表１〜６に示すとおりであった。
【０１３９】
【表１】
2020081476.tif 000004
【０１４０】
【表２】
2020081476.tif 000005
【０１４１】
【表３】
2020081476.tif 000006
【０１４２】
【表４】
2020081476.tif 000007
【０１４３】
【表５】
2020081476.tif 000008
【０１４４】
【表６】
2020081476.tif 000009
【０１４５】
上記の各表に示すとおり、各実施例の不織布試料は、５０Ｐａ荷重下の見掛け厚みが３ｍｍ以上と嵩高くしていながら、液膜開裂剤の作用により、各比較例に対して液残り量を大幅に低減していた。また、各実施例の不織布試料は、比較例４〜６に比して圧縮変形量が大きく、優れたクッション性を有するものであり、同時に、液膜開裂剤の作用により液残り量を大幅に低減していた。すなわち、本発明の具体例である各実施例は、クッション性の向上と液残り量の低減との両立を実現していた。
さらに、実施例の中では、液膜開裂剤の拡張係数が５．４ｍＮ／ｍ以下である実施例１、８、１３、１８に対し、液膜開裂剤の拡張係数が５．４ｍＮ／ｍ超の実施例２、３、９、１０、１４、１５、１９、２０は液残り量がさらに低減し、液残り低減率が向上していた。また、液膜開裂剤の拡張係数が１６．３ｍＮ／ｍ以上である実施例４、５、１１、１２、１６、１７、２１、２２に対し、拡張係数が１６．３ｍＮ／ｍ未満である実施例２、３、９、１０、１４、１５、１９、２０は、液膜開裂速度が見掛け厚み３ｍｍ以上の不織布における排液速度を下回り、排液中に開裂が起こりにくく、液が分断されにくいため、液残り量がさらに低減し、液残り低減率が向上していた。このことは、実施例２３と実施例２４との対比、実施例２５と実施例２６との対比においても同様の結果が示された。また、実施例１〜６と実施例６及び７との対比から、凸部に液膜開裂剤が含有されていることによる液残り低減効果が高かった。
【符号の説明】
【０１４６】
１  （第１面側の）外面繊維層
１１  縦畝部
１２  横畝部
２  （第２面側の）外面繊維層
３  連結部
４  空間部
５  中空部
６  凸部
６１  凸部の頂部
７  壁部
８  凹部
８１  凹部の底部
３１  （第２面側の）凸条部
３５  （第２面側の）へこみ部
３６  （第２面側の）凹条部
１０、２０、３０  不織布
【図１】
2020081476.tif 000010
【図２】
2020081476.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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