(57)【要約】【課題】熱膨張性部材による封止効果を高めて延焼抑制の効果をより一層向上させる。【解決手段】耐火部材１は、区画部１００の貫通孔１０１の内周面と配管１０２の外周面との間において互いに間隔をあけて配置され、火災時の熱によって膨張する熱膨張性部材２Ａ、２Ｂと、熱膨張性部材２Ａ、２Ｂを保持する不燃材料からなる保持部材５とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置され、火災時に上記貫通孔を介した延焼を抑制する耐火部材において、
上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との間において上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、火災時の熱によって膨張する複数の熱膨張性部材と、
複数の上記熱膨張性部材を保持する不燃材料からなる保持部材とを備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項２】
貫通孔が形成された建物の区画部に設けられ、火災時に上記貫通孔を介した延焼を抑制する耐火部材において、
上記貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出した状態で上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、火災時の熱によって膨張する複数の熱膨張性部材と、
複数の上記熱膨張性部材を保持する不燃材料からなる保持部材とを備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐火部材において、
上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される弾性材料からなるシール材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の耐火部材において、
上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される断熱材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項５】
請求項２に記載の耐火部材において、
上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される熱膨張性部材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項６】
請求項５に記載の耐火部材において、
上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される上記熱膨張性部材と、上記貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出した上記熱膨張性部材とは、上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置されていることを特徴とする耐火部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の耐火部材において、
上記保持部材は網状部材であることを特徴とする耐火部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の耐火部材において、
上記熱膨張性部材を覆うフィルム状または箔状の不燃部材を備えていることを特徴とする耐火部材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の耐火部材において、
上記耐火部材は、上記貫通孔に挿通される配管の外周面に沿った形状に変形する可撓性を有していることを特徴とする耐火部材。
【請求項１０】
建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に、火災時の熱によって膨張する複数の熱膨張性部材が上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、複数の上記熱膨張性部材が不燃材料からなる保持部材によって保持されていることを特徴とする耐火構造。
【請求項１１】
複数の熱膨張性部材が、建物の区画部に形成された貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出した状態で上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、複数の上記熱膨張性部材が不燃材料からなる保持部材によって保持されていることを特徴とする耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の配管が貫通する貫通孔を有する区画部に設けられる耐火部材及び耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅のような建物の場合、床に貫通孔を設けて排水管等の配管を貫通孔内に配置し、排水を上の階の部屋から下へ流すことができるようになっている。一般的に、配管の外径は貫通孔の内径よりも小さくなっているので配管の外周面と貫通孔の内周面との間には隙間ができてしまう。この隙間には、例えば特許文献１、２にそれぞれ開示されている耐火部材を配設して下の階の部屋で火災が発生した場合に炎が上の階の部屋に達しないようにすることが行われている。
【０００３】
特許文献１の部材は、貫通孔の内周面と配管の外周面との間に装着可能な厚みを有し、かつ、配管の外周に沿って巻くことが可能な長さを有する熱膨張性耐熱シール材と、このシール材の側面に貼り付けられる粘着テープとを備えている。この特許文献１の部材を用いて施工する際には、配管の外周面に熱膨張性耐熱シール材を巻き付け、この状態を粘着テープで保持する。熱膨張性耐熱シール材と、貫通孔の内周面との間には隙間があるので、その隙間にモルタルや耐火パテ等の充填材を充填して隙間を塞ぐ。
【０００４】
特許文献２の部材は、熱膨張体と、熱膨張体を変形させた際に形状を維持する形状維持部と、係止具とを備えている。この特許文献２の部材を用いて施工する際には、熱膨張体を貫通孔内に配置して係止具を貫通孔の上縁部に係止させる。その後、貫通孔の内周面と配管の外周面との隙間に上方からコーキング材を充填して隙間を塞ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４０８５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように配管の外周面と貫通孔の内周面との隙間に熱膨張性部材を設けることで火災が発生した部屋から別の部屋への延焼を抑制するようにしているが、その延焼抑制の効果をより一層向上させたいという強い要求がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱膨張性部材による封止効果を高めて延焼抑制の効果をより一層向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置され、火災時に上記貫通孔を介した延焼を抑制する耐火部材において、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との間において上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、火災時の熱によって膨張する複数の熱膨張性部材と、複数の上記熱膨張性部材を保持する不燃材料からなる保持部材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、複数の熱膨張性部材が区画部の貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置されているので、これら熱膨張性部材の間には隙間が形成されることになる。例えば、区画部によって区画された一方の部屋で火災が発生した場合、その火災の熱により、一方の部屋側に位置する熱膨張性部材が膨張する。このとき、他方の部屋側に位置する熱膨張性部材との間には隙間が形成されているので、一方の部屋の熱が他方の部屋側の熱膨張性部材に伝達しにくくなる。また、膨張する熱膨張性部材を貫通孔内へ誘導して熱膨張性部材が貫通孔の内部において膨張して熱膨張性部材によって貫通孔が閉塞され、貫通孔を介した延焼が抑制される。他方の部屋で火災が発生した場合も同様に、一方の部屋への延焼が抑制される。
【００１０】
第２の発明は、貫通孔が形成された建物の区画部に設けられ、火災時に上記貫通孔を介した延焼を抑制する耐火部材において、上記貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出した状態で上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、火災時の熱によって膨張する複数の熱膨張性部材と、複数の上記熱膨張性部材を保持する不燃材料からなる保持部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、複数の熱膨張性部材が互いに離れた状態で貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出することになる。例えば、区画部によって区画された一方の部屋で火災が発生した場合、その火災の熱により、一方の部屋側に位置する熱膨張性部材が膨張する。この熱膨張性部材は保持部材によって保持されているので、熱膨張性部材が落下することなく、貫通孔に向かって膨張して当該貫通孔が熱膨張性部材によって閉塞される。これにより、貫通孔を介した延焼が抑制される。他方の部屋で火災が発生した場合も同様に、一方の部屋への延焼が抑制される。
【００１２】
第３の発明は、上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される弾性材料からなるシール材を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、シール材によって貫通孔の内周面と配管の外周面との間がシールされる。よって、不定形な充填材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間に充填する作業が不要になり、現場での施工作業性が良好になるとともに、施工時間が短くなる。また、シール材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間に配置することで、配管が偏心することなく、貫通孔の中心に来るように調整することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される断熱材を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、例えば一方の部屋で火災が発生した場合、一方の部屋の熱が断熱材によって他方の部屋に伝達されにくくなるので、延焼抑制の効果がより一層高まる。
【００１６】
第５の発明は、上記貫通孔の内周面と、上記貫通孔に挿通される配管の外周面との間に配置される熱膨張性部材を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、熱膨張性部材が貫通孔の内部において膨張して熱膨張性部材によって貫通孔が閉塞されるので、延焼抑制の効果がより一層高まる。
【００１８】
第６の発明は、上記貫通孔の内周面と上記配管の外周面との間に配置される上記熱膨張性部材と、上記貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出した上記熱膨張性部材とは、上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、隣合うように配置される複数の熱膨張性部材の間に隙間が形成されているので、例えば一方の部屋で火災が発生した場合に、その熱が他方の部屋側の熱膨張性部材に伝達しにくくなる。また、熱膨張性部材が膨張するスペースを確保しておくことが可能になる。
【００２０】
第７の発明は、上記保持部材は網状部材であることを特徴とする。
【００２１】
第８の発明は、上記熱膨張性部材を覆うフィルム状または箔状の不燃部材を備えていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、熱膨張性部材を不燃部材で覆っておくことで、熱膨張性部材の膨張時に熱膨張性部材が部分的に落下しにくくなる。また、不燃部材がフィルム状または箔状で薄いものであることから熱膨張性部材の膨張を阻害することはない。
【００２３】
第９の発明は、上記耐火部材は、上記貫通孔に挿通される配管の外周面に沿った形状に変形する可撓性を有していることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、耐火部材の形状を配管の外周面に沿った形状にすることが容易に行えるようになる。
【００２５】
第１０の発明は、建物の区画部に形成された貫通孔の内周面と、該貫通孔に挿通される配管の外周面との間に、火災時の熱によって膨張する複数の熱膨張性部材が上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、複数の上記熱膨張性部材が不燃材料からなる保持部材によって保持されていることを特徴とする耐火構造である。
【００２６】
第１１の発明は、複数の熱膨張性部材が、建物の区画部に形成された貫通孔から中心線方向の両側にそれぞれ突出した状態で上記貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、複数の上記熱膨張性部材が不燃材料からなる保持部材によって保持されていることを特徴とする耐火構造である。
【発明の効果】
【００２７】
第１、１０の発明によれば、保持部材で保持した状態の複数の熱膨張性部材を貫通孔の内周面と配管の外周面との間において貫通孔の中心線方向に互いに間隔をあけて配置したので、火災時に膨張する熱膨張性部材を貫通孔内へ誘導して貫通孔の内部において膨張させることができるとともに、熱伝達を抑制することができる。これにより、熱膨張性部材による封止効果を高めることができるので、延焼抑制の効果をより一層向上させることができる。
【００２８】
第２、１１の発明によれば、保持部材で保持した状態の複数の熱膨張性部材を貫通孔の両側からそれぞれ突出させるようにしたので、火災時に膨張する熱膨張性部材を落下させることなく貫通孔へ向けて誘導して貫通孔を閉塞することができる。これにより、熱膨張性部材による封止効果を高めることができるので、延焼抑制の効果をより一層向上させることができる。
【００２９】
第３の発明によれば、シール材によって配管の外周面と貫通孔の内周面との間をシールすることができるので、現場での施工作業性を良好にすることができるとともに、施工時間を短くすることができる。
【００３０】
第４の発明によれば、断熱材を配管の外周面と貫通孔の内周面との間に配置することで、延焼抑制の効果をより一層高めることができるとともに、遮煙性能も得ることができる。
【００３１】
第５の発明によれば、貫通孔の内周面と配管の外周面との間にも熱膨張性部材を配置することで、熱膨張性部材による封止効果をより一層高めることができる。
【００３２】
第６の発明によれば、貫通孔の内周面と配管の外周面との間に配置される熱膨張性部材と、貫通孔から突出した熱膨張性部材との間に隙間を形成したので、延焼抑制の効果をより一層向上させることができる。
【００３３】
第７の発明によれば、保持部材を網状部材としたので簡単かつ安価な構成としながら、火災時の膨張を阻害することなく熱膨張性部材を保持できる。
【００３４】
第８の発明によれば、熱膨張性部材を覆うフィルム状または箔状の不燃部材を備えているので、火災時に熱膨張性部材の膨張を阻害することなく、熱膨張性部材の部分的な落下を防止することができる。
【００３５】
第９の発明によれば、耐火部材の形状を配管の外周面に沿った形状にすることが容易になるので、現場での施工作業性をより一層良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１に係る耐火部材を外周側から見た図である。
【図２】実施形態１に係る耐火部材を内周側から見た図である。
【図３】実施形態１に係る耐火部材の端面図である。
【図４】実施形態１に係る耐火構造の縦断面図である。
【図５】実施形態２に係る図１相当図である。
【図６】実施形態２に係る図２相当図である。
【図７】実施形態２に係る図３相当図である。
【図８】実施形態２に係る図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３８】
（実施形態１）
図１〜図３は、本発明の実施形態１に係る耐火部材１を示すものであり、図４は、本発明の実施形態１に係る耐火構造Ａを示すものである。この耐火部材１は、図４に示すように、建物の区画部１００に形成された貫通孔１０１の内周面１０１ａと、該貫通孔１０１に挿通される配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置されて使用される部材である。この耐火部材１を貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置しておくことで、火災時に貫通孔１０１を介した延焼を抑制することができる。この実施形態では、建物が集合住宅である場合について説明するが、建物としては、集合住宅以外であってもよく、同一階に少なくとも２つの部屋を有する戸建て住宅、事務所、工場、店舗等であってもよい。また、区画部１００は、例えば強化石膏ボードやＡＬＣ（（軽量気泡コンクリート））等の耐火性を有する壁を挙げることができるが、これに限られるものではなく、床であってもよい。図４に示す例では、区画部１００が２枚の強化石膏ボードで構成されている例であり、１枚の強化石膏ボードの厚みは約２１ｍｍである。
【００３９】
区画部１００は鉛直に延びており、区画部１００よりも図４の左側が一方の部屋Ｒ１とされ、区画部１００よりも図４の右側が他方の部屋Ｒ２とされている。したがって、区画部１００によって一方の部屋Ｒ１と他方の部屋Ｒ２とが区画されている。この区画部１００の所定の部位に水平方向に貫通する貫通孔１０１が形成されている。貫通孔１０１を介して一方の部屋Ｒ１と他方の部屋Ｒ２とが連通可能になっている。貫通孔１０１は断面が略円形となっている。
【００４０】
また、配管１０２は、例えば排水管等を挙げることができるが、これに限られるものではない。配管１０２は、貫通孔１０１に挿通された状態で一方の部屋Ｒ１から他方の部屋Ｒ２まで略水平に延びている。配管１０２は、例えば塩化ビニル製の管１０３と、管１０３の外周面を覆うように設けられる不織布１０４と、不織布１０４の外周面を覆うように設けられるゴムシート１０５とを備えた多重構造にすることができるが、これに限られるものではない。また、配管１０２は樹脂製とすることができる。樹脂製とした場合、火災の熱によって縮径したり、焼け落ちたりする可能性があるが、後述するように熱膨張性部材２が貫通孔１０１の内部で膨張することで貫通孔１０１を閉塞して上の階への延焼が抑制される。
【００４１】
配管１０２の外径は、貫通孔１０１の内径よりも小さく設定されており、このため、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間には全周に亘って所定の隙間が形成されることになる。この隙間を塞ぐように上記耐火部材１が設置されることによって本発明の耐火構造Ａを構成することができる。
【００４２】
尚、この実施形態の説明では、耐火構造Ａを構成した状態において耐火部材１の配管１０２側となる側を「内周側」といい、反対側、即ち耐火部材１の貫通孔１０１側を「外周側」というものとする。
【００４３】
（耐火部材１の構成）
耐火部材１は、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置され、火災時の熱によって膨張する第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂと、第１外周側シール材３Ａ及び第１内周側シール材４Ａと、第２外周側シール材３Ｂ及び第２内周側シール材４Ｂと、保持部材５と、フィルム状不燃部材６とを備えている。
【００４４】
第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂは、建物に使用されている熱膨張性部材であればよく、種類は特に限定されないが、火災時の熱によって膨張する部材を挙げることができる。例えば、膨張黒鉛とホウ酸との化合物を第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂとして使用することができる。この膨張黒鉛としては、炎で加熱したときに例えば１００倍以上に膨張するものを使用することができる。
【００４５】
第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂの性状は、特に限定されるものではないが、例えば、パテ状、ペースト状等のように、長期間に亘って垂れ落ちない性状とすることができる。好ましいのは、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂを、数ｍｍ厚のテープ状に成形しておくことであり、外力を加えたときに撓ませることが可能な可撓性を有しているのが好ましい。
【００４６】
このような性質を持つ第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂは、例えば柔軟なゴムまたは熱可塑性エラストマーに、膨張黒鉛、ホウ砂、可塑剤等を混合することによって得ることができる。ゴムとしては、例えば、天然ゴム、イソブレンゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム等を挙げることができる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。また、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂとしては、例えば、厚みが２〜８ｍｍ（４ｍｍが好ましい）であり、かつ、膨張黒鉛を配合したブチルゴムシーリング材が好ましい。
【００４７】
第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂは、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間において貫通孔１０１の中心線方向に互いに間隔をあけて配置されるとともに、貫通孔１０１の内周面１０１ａに沿って周方向に連続して延びるように配置される。
【００４８】
第１熱膨張性部材２Ａは、貫通孔１０１内において一方の部屋Ｒ１側に配置される部分を有しており、この貫通孔１０１内に配置される部分と、当該一方の部屋Ｒ１に向けて貫通孔１０１から突出する部分も有している。貫通孔１０１内に配置される部分から一方の部屋Ｒ１に向けて突出する部分まで連続している。第２熱膨張性部材２Ｂは、貫通孔１０１内において他方の部屋Ｒ２側に配置される部分を有しており、この貫通孔１０１内に配置される部分と、当該他方の部屋Ｒ２に向けて貫通孔１０１から突出する部分も有している。貫通孔１０１内に配置される部分から他方の部屋Ｒ２に向けて突出する部分まで連続している。
【００４９】
第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂにおける貫通孔１０１内に配置される部分の長さ（貫通孔１０１の中心線方向の寸法）は１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下に設定することができる。また、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂにおける貫通孔１０１から突出する部分の長さ（貫通孔１０１の中心線方向の寸法）は、例えば３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下に設定することができる。また、第１熱膨張性部材２Ａと第２熱膨張性部材２Ｂとの間隔は、例えば当該熱膨張性部材２Ａ、２Ｂの厚みと同程度の寸法以上とするのが好ましく、この例では４ｍｍ以上である。第１熱膨張性部材２Ａと第２熱膨張性部材２Ｂとの間隔は、１０ｍｍ程度にすることができ、また、上限寸法は２０ｍｍとすることができる。第１熱膨張性部材２Ａと第２熱膨張性部材２Ｂとの間隔を当該熱膨張性部材２Ａ、２Ｂの厚みと同程度以上にしておくことで、例えば一方の部屋Ｒ１で火災が発生した場合に、その熱が第２熱膨張性部材２Ｂに伝達されにくくなる。
【００５０】
図１及び図２に示すように、保持部材５は、複数の開口５ａを有するとともに、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂを保持する部材である。保持部材５は、不燃材料からなる網状部材、具体的には金網（ラス金網）等を使用することができるが、これ以外にも、板材に複数の開口を形成した部材、針金を編んで作った部材等で構成することができる。
【００５１】
保持部材５は、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂの内周側に配置することができる。保持部材５の一部が第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂに埋め込まれることによって第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂが保持部材５に固定されることになる。これにより、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２を所定の間隔をあけた状態で維持することができる。保持部材５は、熱膨張性部材２Ａ、２Ｂの全体に亘るように形成されている。また、保持部材５における第１熱膨張性部材２Ａと第２熱膨張性部材２Ｂとの間の部分は、熱膨張性部材２Ａ、２Ｂから露出している。
【００５２】
保持部材５には、耐火部材１の外周側へ突出する係止部５ｂが設けられている。この係止部５ｂは、保持部材５の一部を外周側へ向けて屈曲させることによって形成されており、保持部材５の本体部分と一体化されている。係止部５ｂは、耐火部材１を設置する際に、貫通孔１０１の周縁部に対して外方から係合することによって耐火部材１の位置ずれを抑制するためのものである。また、係止部５ｂは、耐火部材１を区画部１００に固定するための固定部としても利用することができる。
【００５３】
保持部材５としては、例えば、０．２０〜１．０ｋｇ／ｍ２（０．５ｋｇ／ｍ２が好ましい）の亜鉛メッキ鋼線からなる金網を挙げることができる。また、保持部材５の端部は曲げ加工されており、作業者の怪我を防止している。
【００５４】
第１外周側シール材３Ａ及び第１内周側シール材４Ａは第１熱膨張性部材２Ａに固定され、また、第２外周側シール材３Ｂ及び第２内周側シール材４Ｂは第２熱膨張性部材２Ｂに固定されている。第１外周側シール材３Ａは、第１熱膨張性部材２Ａの外周側における貫通孔１０１内に配置される部分に接着されている。第１内周側シール材４Ａは、第１熱膨張性部材２Ａの内周側における貫通孔１０１内に配置される部分に接着されている。したがって、第１外周側シール材３Ａ及び第１内周側シール材４Ａは、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置されることになる。また、第２外周側シール材３Ｂは、第２熱膨張性部材２Ｂの外周側における貫通孔１０１内に配置される部分に接着されている。第２内周側シール材４Ｂは、第２熱膨張性部材２Ｂの内周側における貫通孔１０１内に配置される部分に接着されている。したがって、第２外周側シール材３Ｂ及び第２内周側シール材４Ｂは、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置されることになる。
【００５５】
第１外周側シール材３Ａ、第１内周側シール材４Ａ、第２外周側シール材３Ｂ及び第２内周側シール材４Ｂは、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの隙間を覆って気密性を確保するための弾性材料からなる部材である。これらシール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂは、例えばゴム製の発泡材（スポンジ）等を使用することができる。発泡材を使用する場合にはゴム製のものが好ましい。また、シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂは、保持部材５に対して例えば気密性を有する粘着テープ等によって固定することもできる。シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂと保持部材５とを密着させ、シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂと保持部材５との間には隙間ができないようにすることもできる。これにより、火災時の煙等が貫通孔１０１を通って別の部屋に侵入するのを抑制することができる。
【００５６】
シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂの断面形状は略矩形状にすることができるが、これに限られるものではない。また、第１外周側シール材３Ａ及び第２外周側シール材３Ｂの厚みは、第１内周側シール材４Ａ及び第２内周側シール材４Ｂの厚みと同程度にすることができるが、一方を他方よりも厚くしてもよい。第１外周側シール材３Ａ及び第２外周側シール材３Ｂの厚みと、第１内周側シール材４Ａ及び第２内周側シール材４Ｂの厚みとを合わせた寸法が、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの隙間の寸法よりも長く設定されている。これにより、シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂを貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置した際に圧縮して弾性変形させることができる。
【００５７】
シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂとしては、例えば、密度０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ３（０．０６ｇ／ｃｍ３が好ましい）のＥＰＤＭスポンジ、ＣＲスポンジ、ウレタンスポンジなどスポンジ類を挙げることができるが、これらに限られるものではなく、シール性を発揮することができる弾性材であればよい。
【００５８】
シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂの代わり、または、シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂに加えて、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置される断熱材を備えていてもよい。断熱材としては、例えばグラスウールやロックウール等を用いることができる。
【００５９】
フィルム状不燃部材６は、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂを覆う部材であり、例えばアルミニウム箔を有する基材に粘着層が設けられた不燃性のアルミテープ等で構成することができるが、これに限られるものではなく、薄い金属材に粘着層や接着層を設けたフィルム状の不燃部材や、箔状の不燃部材等を使用することができる。フィルム状不燃部材６は、必要に応じて設ければよい。
【００６０】
第１熱膨張性部材２Ａを覆うフィルム状不燃部材６は、第１熱膨張性部材２Ａの内周側の面から外周側の面まで連続し、第１熱膨張性部材２Ａにおける第１外周側シール材３Ａの近傍まで延びている。第２熱膨張性部材２Ｂを覆うフィルム状不燃部材６は、第２熱膨張性部材２Ｂの内周側の面から外周側の面まで連続し、第２熱膨張性部材２Ｂにおける第２外周側シール材３Ｂの近傍まで延びている。フィルム状不燃部材６は２枚設けてもよいし、１枚であってもよい。フィルム状不燃部材６としては、例えば、厚みが５０〜５００μｍ（２００μｍが好ましい）のアルミ箔、銅箔等を挙げることができる。
【００６１】
上記のように、耐火部材１を構成する各部材は、一般の作業者が手で力を加えると容易に変形させることができるものであり、従って、耐火部材１は、配管１０２の外周面１０２ａに沿った形状に変形する可撓性を有している。
【００６２】
また、１つの耐火部材１で配管１０２の外周面１０２ａを全周に亘って覆うことができるものであってもよいし、配管１０２の外周面１０２ａに沿うように配置される複数の耐火部材１を備えた構成であってもよい。例えば、配管１０２の外周面１０２ａの周長の１／２の長さを持った耐火部材１を２つ組み合わせることで、配管１０２の外周面１０２ａの全周に亘って耐火部材１を配置することができる。３つ以上の耐火部材１を組み合わせることもできる。
【００６３】
（耐火部材１の施工要領）
次に、上記のように構成された耐火部材１の施工要領について説明する。配管１０２が貫通孔１０１に挿通された後に、耐火部材１を設置する方法を後施工と呼ぶ。以下の説明では後施工について説明するが、本発明は後施工だけでなく、配管１０２が挿通される前の貫通孔１０１の内部に耐火部材１を固定し、その後、配管１０２を貫通孔１０１に挿通する施工方法にも対応できる。
【００６４】
まず、耐火部材１を配管１０２の外周面１０２ａに沿った形状に変形させる。このとき、２つの耐火部材１を使用することもでき、この場合、１つの耐火部材１は変形後に半円弧に近い形状をなす。
【００６５】
その後、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に耐火部材１を差し込んでいき、外周側シール材３Ａ、３Ｂ及び内周側シール材４Ａ、４Ｂを貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に押し込む。貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置された外周側シール材３Ａ、３Ｂ及び内周側シール材４Ａ、４Ｂは、弾性変形して圧縮された状態になるので、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとに全周に亘って密着して隙間が覆われる。このとき、保持部材５の係止部５ｂが貫通孔１０１の周縁部に位置する。係止部５ｂを貫通孔１０１の周縁部に係合させることで、耐火部材１を位置決めすることができる。
【００６６】
以上のようにして、建物の区画部１００に形成された貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に、熱膨張性部材２Ａ、２Ｂとシール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂとが配置された耐火構造Ａを構成することができる。上述したように、一方の部屋Ｒ１から差し込むだけで施工することができるので、施工性が良好である。尚、他方の部屋Ｒ２から施工することもできる。
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂを区画部１００の貫通孔１０１の中心線方向に互いに間隔をあけて配置しているので、第１熱膨張性部材２Ａ及び第２熱膨張性部材２Ｂの間には隙間を形成することができる。例えば、区画部１００によって区画された一方の部屋Ｒ１で火災が発生した場合、その火災の熱により、一方の部屋Ｒ１側に位置する第１熱膨張性部材２Ａが膨張する。このとき、他方の部屋Ｒ２側に位置する第２熱膨張性部材２Ｂとの間に隙間が存在していることにより、一方の部屋Ｒ１の熱が他方の部屋Ｒ２側の第２熱膨張性部材２Ｂに伝達しにくくなる。また、膨張する第１熱膨張性部材２Ａを貫通孔１０１内へ誘導して第１熱膨張性部材２Ａが貫通孔１０１の内部において膨張し、第１熱膨張性部材２Ａによって貫通孔１０１が閉塞され、貫通孔１０１を介した延焼が抑制される。他方の部屋Ｒ２で火災が発生した場合も同様に、一方の部屋Ｒ１への延焼が抑制される。また、遮煙性能を得ることもできる。
【００６７】
また、シール材３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂによって配管１０２の外周面１０２ａと貫通孔１０１の内周面１０１ａとの間をシールすることができるので、現場での施工作業性を良好にすることができるとともに、施工時間を短くすることができる。
【００６８】
（実施形態２）
図５〜図７は、本発明の実施形態２に係る耐火部材１を示し、また、図８は、本発明の実施形態２に係る耐火構造Ａを示すものである。この実施形態２では、区画部１００の構造及び熱膨張性部材の配置が実施形態１のものと異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００６９】
実施形態２の区画部１００は、ＡＬＣからなる壁であり、実施形態１の区画部１００に比べて厚く、厚みは７５ｍｍ程度ある。
【００７０】
実施形態２の耐火部材１は、貫通孔１０１が形成された建物の区画部１００に設けられ、火災時に貫通孔１０１を介した延焼を抑制するための部材であり、貫通孔１０１から中心線方向の両側にそれぞれ突出した状態で貫通孔１０１の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、火災時の熱によって膨張する第１熱膨張性部材２Ｃ及び第２熱膨張性部材２Ｄを備えるとともに、第１熱膨張性部材２Ｃ及び第２熱膨張性部材２Ｄを保持する不燃材料からなる保持部材５（図８に示す）を備えている。さらに、貫通孔１０１の内周面１０１ａと配管１０２の外周面１０２ａとの間に配置される第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆも備えている。
【００７１】
すなわち、第１熱膨張性部材２Ｃは、貫通孔１０１から一方の部屋Ｒ１側へ突出し、また、第２熱膨張性部材２Ｄは、貫通孔１０１から他方の部屋Ｒ１側へ突出している。第３熱膨張性部材２Ｅは、第１熱膨張性部材２Ｃと第２熱膨張性部材２Ｄの間において内周側に設けられ、また、第４熱膨張性部材２Ｆは、第１熱膨張性部材２Ｃと第２熱膨張性部材２Ｄの間において外周側に設けられている。第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆは、保持部材５に保持されている。第１熱膨張性部材２Ｃと、第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆとは貫通孔１０１の中心線方向に間隔をあけて配置され、また、第２熱膨張性部材２Ｄと、第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆとも貫通孔１０１の中心線方向に間隔をあけて配置されている。
【００７２】
第１外周側シール材３Ａ及び第１内周側シール材４Ａは、第１熱膨張性部材２Ｃと、第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆとの間において保持部材５に固定されている。また、第２外周側シール材３Ｂ及び第２内周側シール材４Ｂは、第２熱膨張性部材２Ｄと、第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆとの間において保持部材５に固定されている。
【００７３】
図８に示すように、この耐火部材１を建物の区画部１００に取り付けることで、熱膨張性部材２Ｃ、２Ｄが、建物の区画部１００に形成された貫通孔１０１から中心線方向の両側にそれぞれ突出した状態で貫通孔１０１の中心線方向に互いに間隔をあけて配置され、熱膨張性部材２Ｃ、２Ｄが不燃材料からなる保持部材５によって保持された耐火構造Ａを得ることができる。
【００７４】
この実施形態２によれば、第１熱膨張性部材２Ｃと第２熱膨張性部材２Ｄとが互いに離れた状態で貫通孔１０１から中心線方向の両側にそれぞれ突出することになる。例えば、区画部１００によって区画された一方の部屋Ｒ１で火災が発生した場合、その火災の熱により、一方の部屋Ｒ１側に位置する第１熱膨張性部材２Ｃが膨張する。この第１熱膨張性部材２Ｃは保持部材５によって保持されているので、第１熱膨張性部材２Ｃが落下することなく、貫通孔１０１に向かって膨張して当該貫通孔１０１が第１熱膨張性部材２Ｃによって閉塞される。これにより、貫通孔１０１を介した延焼が抑制される。他方の部屋Ｒ２で火災が発生した場合も同様に、一方の部屋Ｒ１への延焼が抑制される。また、第１熱膨張性部材２Ｃと、第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆとの間の熱伝達が抑制されるとともに、第２熱膨張性部材２Ｄと、第３熱膨張性部材２Ｅ及び第４熱膨張性部材２Ｆとの間の熱伝達も抑制することができる。
【００７５】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００７６】
例えば、耐火部材１の係止部５ｂをタッカー（例えばステイプラー）等の固定手段によって石膏ボード等に固定することができる。固定手段は、タッカーに限られるものではなく、区画部１００を構成している部材に差し込むことやねじ込むことができる部材を使用することができる。また、石膏ボードに限らず、例えばＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等にも固定手段によって係止部５ｂを固定することができる。係止部５ｂを固定しておくことで、配管１０２の移動や地震、その他の振動による耐火部材１のズレを抑制することができ、所期の耐火性能を発揮できる。また、実施形態１において耐火部材１の係止部５ｂを固定手段によって区画部１００に固定することもできる。耐火部材１は固定手段を備えた構成とすることもできる。また、耐火構造Ａは固定手段を備えた構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明は、例えば床や壁等の建物の区画部に使用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１              耐火部材
２Ａ、２Ｂ      熱膨張性部材
３Ａ、３Ｂ      外周側シール材
４Ａ、４Ｂ      内周側シール材
５              保持部材
６              フィルム状不燃部材
１００          区画部
１０１          貫通孔
１０１ａ        内周面
１０２          配管
１０２ａ        外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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