(57)【要約】【課題】  スライドレール機構に適用可能なブラケット装置を提供すること。【解決手段】  スライドレール機構に適用可能なブラケット装置を開示する。ブラケット装置は第１の支持フレーム、第２の支持フレーム及びブラケットを含む。第２の支持フレームは第１の支持フレームに対して可動である。ブラケットは側壁と、側壁に隣接して配置される少なくとも１つの取り付け部材とを含む。第１の支持フレーム及び第２の支持フレームは、第１の位置から所定の方向に沿って同時に移動するために第１の構造及び第２の構造を通じて互いに係合できる。【選択図】  図２
2020011032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材と、
前記レール部材に配置される第１のブラケット装置と、
を含むスライドレール機構であって、
前記第１のブラケット装置は、
前記レール部材に対して可動な第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームに対して可動な第２の支持フレームと、
前記第２の支持フレームに配置されるブラケットと、
を含み、
前記第１の支持フレーム及び前記第２の支持フレームは、第１の位置から所定の方向に沿って同時に移動できるように第１の構造及び第２の構造を通じて互いに係合可能であり、
前記ブラケットは前記レール部材をラックに取り付けるように構成されている、スライドレール機構。
【請求項２】
前記第１の支持フレーム及び前記第２の支持フレームは前記所定の方向に沿って第２の位置にさらに同時に移動でき、前記第１の構造と第２の構造とは、機能部を通じて係合が外れ、前記レール部材は前記機能部を含む、請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項３】
前記第１のブラケット装置は弾性部材を含み、前記第１の構造は前記弾性部材に配置され、前記第１の支持フレーム及び前記第２の支持フレームが前記第２の位置に位置する場合、前記弾性部材は、第１の支持フレーム及び第２の支持フレームが同時に移動しないように所定の角度偏向されて前記第１の構造を前記第２の構造から外し、前記弾性部材は前記第１の支持フレームに取り付けられ、前記第２の構造は前記第１の支持フレーム及び前記ブラケットのうちの一方に配置され、前記補強部材は前記レール部材を支持する少なくとも１つの支持部を含む、請求項２に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記機能部は壁部を含み、前記第１の支持フレームが前記第２の位置に位置する場合、前記弾性部材は、前記第１の支持フレームが前記所定の方向の反対方向に沿って動くのを防止するために所定の角度偏向されて、係合部を通じて前記レール部材の機能部の壁部と係合し、前記レール部材は制限部を含み、該制限部は前記第１の支持フレームの別の制限部に対応するとともに、前記第１の支持フレームが前記所定の方向に沿って前記第２の位置から動くのを防止するように構成されている、請求項３に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記第２の支持フレームは前記第１の支持フレームに対して前記所定の方向に沿って第３の位置に移動可能であり、前記第１の支持フレームは当接部を含み、該当接部は前記第２の支持フレームの別の当接部に対応するとともに前記第２の支持フレームが前記第３の位置から前記所定の方向に沿って移動するのを防止するように構成されている、請求項４に記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記ブラケットは側壁と、該側壁に隣接して配置される少なくとも１つの取り付け部材とを含み、該少なくとも１つの取り付け部材は前記ラックに取り付けられるように構成され、前記スライドレール機構は前記ラックをロックするように構成された締結部材をさらに含む、請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
前記第１のブラケット装置は前記レール部材の第１の側に配置され、前記スライドレール機構は前記レール部材の第２の側に可動に取り付けられる別のレール部材をさらに含み、前記レール部材の第１の側及び第２の側は互いに反対側であり、前記第１のブラケット装置は前記レール部材の第１の端部に隣接して取り付けられ、前記スライドレール機構は前記レール部材の第２の端部に隣接して取り付けられる第２のブラケット装置をさらに含む、請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項８】
第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームに対して可動な第２の支持フレームと、
前記第２の支持フレームに配置されるブラケットであって、該ブラケットは側壁と、該側壁に隣接して配置される少なくとも１つの取り付け部材とを含む、ブラケットと、
を含むブラケット装置であって、
前記第１の支持フレーム及び前記第２の支持フレームは、第１の位置から所定の方向に沿って同時に移動するために第１の構造及び第２の構造を通じて互いに係合できる、
ブラケット装置。
【請求項９】
弾性部材をさらに含み、
前記第１の構造は前記弾性部材に配置され、
前記第１の支持フレーム及び前記第２の支持フレームが前記所定の方向に沿って第２の位置にさらに動かされた場合、前記弾性部材は、前記第１の支持フレーム及び前記第２の支持フレームが同時に移動しないように所定の角度偏向されて前記第１の構造を前記第２の構造から外し、前記弾性部材は、補強部材を通じて前記第１の支持フレームに接続され、前記第２の構造は前記第２の支持フレーム及び前記ブラケットのうちに一方に配置される、請求項８に記載のブラケット装置。
【請求項１０】
前記第２の支持フレームは前記第１の支持フレームに対して前記所定の方向に沿って第３の位置に移動可能であり、前記第１の支持フレームは当接部を含み、該当接部は前記第２の支持フレームの別の当接部に対応するとともに前記第２の支持フレームが前記第３の位置から前記所定の方向に沿って移動するのを防止するように構成され、前記少なくともに１つの取り付け部材はラックに取り付けられるように構成され、前記ブラケットは前記ラックをロックするように構成された締結部材をさらに含む、請求項８に記載のブラケット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブラケット装置に関し、より具体的にはスライドレール機構に適用可能なブラケット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはスライドレールアセンブリ及びブラケット装置が開示されている。特許文献１の図２に示すように、ブラケット装置（２４）はスライドレール（２２）の側部に配置されている。ブラケット装置（２４）は第１の支持フレーム（３２）、第２の支持フレーム（３４）、第３の支持フレーム（３６）及び取り付けブラケット（３８）を含む。取り付けブラケット（３８）は第３の支持フレーム（３６）に可動に取り付けられ、取り付けブラケット（３８）は、取り付け部材（５８）を通じてラックのポスト（９８ａ）に取り付けることができる。第２の支持フレーム（３４）は第１の支持フレーム（３２）に対して可動であり、第３の支持フレーム（３６）は第２の支持フレーム（３４）に対して可動である。上記の構成によれば、ブラケット装置（２４）は深さの異なるラックにフィットするために長さが異なるように調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９３２８７６９号明細書
【特許文献１】米国特許第９２５８９２３号明細書
【特許文献１】米国特許第９１４４１７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第２の支持フレーム（３４）と第３の支持フレーム（３６）との間には明確な構造的関係がない。したがって、第２の支持フレーム（３４）は第３の支持フレーム（３６）によって所定の位置に動くように駆動させることができないため、関連製品は市場の要望を満たすことができない。
【０００５】
本発明はスライドレール機構に適用可能なブラケット装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、スライドレール機構はレール部材及び第１のブラケット装置を含む。第１のブラケット装置はレール部材に配置される。第１のブラケット装置は第１の支持フレーム、第２の支持フレーム及びブラケットを含む。第１の支持フレームはレール部材に対して可動である。第２の支持フレームは第１の支持フレームに対して可動である。ブラケットは第２の支持フレームに配置される。第１の支持フレーム及び第２の支持フレームは、第１の位置から所定の方向に沿って同時に移動できるように第１の構造及び第２の構造を通じて互いに係合可能である。ブラケットはレール部材をラックに取り付けるように構成されている。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、ブラケット装置は第１の支持フレーム、第２の支持フレーム及びブラケットを含む。第２の支持フレームは第１の支持フレームに対して可動である。ブラケットは第２の支持フレームに配置される。ブラケットは側壁と、側壁に隣接して配置される少なくとも１つの取り付け部材とを含む。第１の支持フレーム及び第２の支持フレームは、第１の位置から所定の方向に沿って同時に移動するために第１の構造及び第２の構造を通じて互いに係合できる。
【０００８】
様々な図面に図示する下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読み終えた後、本発明の上記の目的及び他の目的が当業者に間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る、ラックに取り付けられたスライドレール機構を示す概略図である。
【図２】図２は、スライドレール機構を示す概略図である。
【図３】図３は、スライドレール機構の分解図である。
【図４】図４は、図３の領域Ａの拡大図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る、スライドレール機構を別の視点示す概略図である。
【図６】図６は、図５の領域Ａの拡大図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る、引っ込められた状態にあるスライドレール機構のブラケット装置を示す図である。
【図８】図８は、図７の領域Ａの拡大図である。
【図９】図９は、図７の領域Ｂの拡大図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る、所定の方向に沿って所定の位置に同時に動かされたスライドレール機構のブラケット装置の第１の支持フレーム及び第２の支持フレームを示す図であり、第１の構造は第２の構造と係合している。
【図１１】図１１は、図１０の領域Ａの拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０の領域Ｂの拡大図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る、所定の位置に位置するスライドレール機構のブラケット装置の第１の支持フレーム及び第２の支持フレームを示す図であり、第１の構造は第２の構造から外れている。
【図１４】図１４は、図１３の領域Ａの拡大図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る、第１の支持フレームに対して別の位置に動かされたスライドレール機構のブラケット装置の第２の支持フレームを示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の領域Ａの拡大図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る、第１の支持フレームに対して別の方向に沿って別の位置から引っ込むように駆動されたスライドレール機構のブラケット装置の第２の支持フレームを示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係る、第１の支持フレームに対して別の方向に沿って別の位置からさらに引っ込むように駆動されたスライドレール機構のブラケット装置の第２の支持フレームを示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係る、第１の深さを有するラックにスライドレール機構を取り付けることができるように第１の長さを有するブラケット装置を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係る、第２の深さを有するラックにスライドレール機構を取り付けることができるように第２の長さを有するブラケット装置を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係る、第３の深さを有するラックにスライドレール機構を取り付けることができるように第３の長さを有するブラケット装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示すように、本発明の一実施形態のスライドレール機構２０はラック２２に適用可能である。スライドレール機構２０はレール部材２４（第１のレールとしても知られている）を含み、第１のブラケット装置２６（ブラケット装置としても知られている）及び第２のブラケット装置２７を通じてラック２２の第１のポスト２２ａ及び第２のポスト２２ｂに取り付けることができる。
【００１１】
図２及び図３に示すように、レール部材２４は第１の端部２８ａと、第１の端部２８ａに対して位置する第２の端部２８ｂとを有する。本実施形態では、第１の端部２８ａ及び第２の端部２８ｂはそれぞれ後端部及び前端部であるが、本発明はそのような構成に限定されない。レール部材２４は、第１の端部２８ａと第２の端部２８ｂとの間に位置する機能部３０を含むことが好ましい。機能部３０は第１の端部２８ａに近いことが好ましい。本実施形態では、機能部３０は孔、スロット又は凹部であるが、本発明は係る構成に限定されない。スライドレール機構２０はレール部材２４の第１の側（例えば、レール部材２４の後ろ側）に接続される（例えば固定接続される）支持レール３２をさらに含むことが好ましい。支持レール３２はレール部材２４の一部と見なすことができる。支持レール３２はリベット留め又は溶接によりレール部材２４に接続される。さらに、支持レール３２は上壁３２ａと、下壁３２ｂと、上壁３２ａ及び下壁３２ｂの間に接続される長手壁３４とを有する。上壁３２ａ、下壁３２ｂ及び長手壁３４により通路３６が定義される。レール部材２４の支持レール３２の長手壁３４は通路３６内に位置する第１の制限部３８を含むことが好ましい。以下、第１の制限部３８が突起の場合を一例として説明する。
【００１２】
第２のブラケット装置２７はレール部材２４の第２の端部２８ｂに隣接して取り付けられる。第２のブラケット装置２７は側壁４０と、側壁４０の一端に隣接して配置される少なくとも１つの取り付け部材４２とを有することが好ましい。側壁４０は支持レール３２の長手壁３４に接続される。本実施形態では、少なくとも１つの取り付け部材４２の数は２つであるが、本発明は係る構成に限定されない。
【００１３】
第１のブラケット装置２６はレール部材２４に配置される。第１のブラケット装置２６がレール部材２４の第１の端部２８ａに隣接して取り付けられることが好ましい。第１のブラケット装置２６は第１の支持フレーム４４、第２の支持フレーム４６及びブラケット４８を含む。
【００１４】
第１の支持フレーム４４はレール部材２４に対して可動である。例えば、第１の支持フレーム４４の一部は支持レール３２の通路３６内で可動に取り付けられる。第１の支持フレーム４４は支持レール３２の通路３６を通じてレール部材２４に対して可動であるが、本発明は係る構成に限定されない。第１の支持フレーム４４は上側支持壁５０ａと、下側支持壁５０ｂと、上側支持壁５０ａ及び下側支持壁５０ｂの間に接続される長手壁５２とを有する。通路５４は上側支持壁５０ａ、下側支持壁５０ｂ及び長手壁５２により定義される。さらに、第１の支持フレーム４４は第２の制限部５６を有する。第２の制限部５６は第１の支持フレーム４４の長手壁５２に接続されるとともに、支持レール３２の第１の制限部３８に対応して位置する。以下、第２の制限部５６は弾性の伸長アームを有する場合を一例として説明する。第１の支持フレーム４４は開口５８と、開口５８に隣接する第１の当接部６０とをさらに含むことが好ましい。開口５８は長手方向に形成される。第１の支持フレーム４４はガイド面６２（例えば、傾斜面又は弧面）をさらに含むことが好ましい。開口５８は第１の当接部６０とガイド面６２との間に位置する。
【００１５】
第２の支持フレーム４６は第１の支持フレーム４４に対して可動である。例えば、第２の支持フレーム４６の一部は第１の支持フレーム４４の通路５４内で可動に取り付けられる。第２の支持フレーム４６は第１の支持フレーム４４の通路５４を通じて第１の支持フレーム４４に対して可動であるが、本発明は係る構成に限定されない。第２の支持フレーム４６は弾性アーム６４と、弾性アーム６４に配置される第２の当接部６６とを含む。第２の支持フレーム４６が第１の支持フレーム４４に対して所定の移動手順で動かされると、第２の当接部６６は開口５８を貫通して第１の支持フレーム４４の第１の当接部６０に当接できる。
【００１６】
ブラケット４８は第２の支持フレーム４６に配置される。ブラケット４８は第２の支持フレーム４６に対して可動である。ブラケット４８は第２の支持フレーム４６に可動に取り付けられることが好ましい。ブラケット４８は側壁４８、端壁７０及び少なくとも１つの取り付け部材７２を含むことが好ましい。端壁７０は側壁６８に実質的に垂直に接続される。少なくとも１つの取り付け部材７２は側壁６８に隣接して配置される。以下、２つの取り付け部材７２が端壁７０を貫通する場合を一例として説明するが、本発明は係る構成に限定されない。スライドレール機構２０はブラケット４８に可動に取り付けられる固定部材７４をさらに含むことが好ましい。
【００１７】
さらに、ブラケット４８及び第２の支持フレーム４６のうちの一方において空間が形成される。以下、ブラケット４８の側壁６８が上部に第１の壁７６ａを有し、下部に第２の壁７６ｂを有し、第１の壁７６ａと第２の壁７６ｂとの間に空間７８が形成される場合を一例として説明する。ブラケット４８は空間７８を通じて第２の支持フレーム４６に対して可動である。固定部材７４はシャフト部材８０を通じてブラケット４８に枢結されていることが好ましい。以下、固定部材７４が第１の壁７６ａに枢結されている場合を一例として説明する。ブラケット４８及び第２の支持アーム４６のうちの一方は制限構造８２を含むことが好ましい。第２の支持フレーム４６及びブラケット４８は制限構造８２を通じて限られた領域で互いに対して可動である。以下、制限構造８２が境界を有する細長い孔であり、スライドレール機構２０は、第２の支持フレーム４６をブラケット４８に接続するために制限構造８２の一部を貫通する接続部材８４をさらに含む場合を一例として説明する。
【００１８】
図３、図４、図５及び図６に示すように、スライドレール機構２０は第１の構造８６及び第２の構造８８をさらに含む。第１の構造８６は、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６を同時に動かすことができるように第２の構造８８と係合することができる。
【００１９】
第１のブラケット装置２６は第１の支持フレーム４４に取り付けられる弾性部材９０を含むことが好ましい。第１の構造８６は弾性部材９０の第１の弾性部９０ａに配置されることが好ましい。本実施形態では、第１の構造８６は少なくとも１つの突起部又はフック部であるが、本発明は係る構成に限定されない。弾性部材９０は補強部材９２に接続され、弾性部材９０は補強部材９２を通じて第１の支持フレーム４４に接続されることが好ましい。補強部材９２は第１の支持フレーム４４に接続（例えば固定接続）される。例えば、補強部材９２はリベット留め又は溶接により第１の支持フレーム４４に接続することができる。補強部材９２は少なくとも１つの支持部を含むことが好ましい。本実施形態では、補強部材９２は、レール部材２４の上部側壁２４ａ及び下部側壁２４ｂをそれぞれ支持する第１の支持部９２ａ及び第２の支持部９２ｂを含む。少なくとも１つの係合部９４は弾性部材９０の第２の弾性部９０ｂに配置されることが好ましい。本実施形態では、少なくとも１つの係合部９４は突起部又はフック部であるが、本発明は係る構成に限定されない。他方、第２の構造８８は第２の支持フレーム４６及びブラケット４８のうちの一方に配置される。本実施形態では、第２の構造８８はブラケット４８に配置され、第２の構造８８は少なくとも２つの羽根部を有するが、本発明は係る構成に限定されない。
【００２０】
即ち、第１のブラケット装置２６はレール部材２４の第１の側（例えば後ろ側）に配置される。図５に示すように、スライドレール機構２０はレール部材２４の第２の側（例えば前側）に可動に取り付けられる別のレール部材９６（第２のレールとしても知られる）をさらに含む。以下では、別のレール部材９６が中間レール９８を通じてレール部材２４に可動に取りけられる。したがって、三部構成のスライドレールアセンブリをレール部材２４、中間レール９８及び別のレール部材９６で構成することができる。
【００２１】
図７、図８及び図９に示すように、スライドレール機構２０は第１のブラケット装置２６及び第２のブラケット装置２７を含む。第１の支持フレーム４４はレール部材２４（又は支持レール３２）に対して引っ込められ、第２の支持フレーム４６は第１の支持フレーム４４に対して引っ込められている。さらに、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６は第１の位置Ｐ１から方向Ｄ１に沿って同時に動くことができるように（図８に示すように）第１の構造８６及び第２の構造８８を通じて互いに係合している。第１の支持フレーム４４がレール部材２４に対して引っ込められている場合、距離は弾性部材９０の少なくとも１つの係合部９４とレール部材２４の機能部３０との間のものであり、距離は第１の支持フレーム４４の第２の制限部５６とレール部材２４の支持レール３２の第１の制限部３８との間のものである。他方、第２の支持フレーム４６が第１の支持フレーム４４に対して引っ込められている場合、距離は第２の支持フレーム４６の第２の当接部６６と第１の支持フレーム４４の第１の当接部６０との間のものである。加えて、補強部材９２はレール部材２４を支持し、弾性部材９０の第１の弾性部９０ａ及び／又は第２の弾性部９０ｂは弾性力を蓄積する。
【００２２】
図１０、図１１、図１２、図１３及び図１４に示すように、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６が同時にレール部材２４に対して方向Ｄ１に沿って第２の位置Ｐ２にさらに動かされた場合、機能部３０は（図１４に示すように）第１の構造８６を第２の構造８８から外すように構成されている。
【００２３】
具体的には、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６が第２の位置Ｐ２に位置する場合、弾性部材９０が機能部３０に対応する位置に位置することにより、弾性部材９０の第１の弾性部９０ａ及び／又は第２の弾性部９０ｂは、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６が同時に動かないようにするために、弾性力を放ち、（図１４に示すように）所定の角度偏向されて第１の構造８６を第２の構造８８から外すことができる。第１の支持フレーム４４がレール部材２４に対して第２の位置Ｐ２に位置する場合、弾性部材９０は、第１の支持フレーム４４が方向Ｄ１と反対の方向に沿って動くのを防止するために、所定の角度偏向されて、（図１４に示すように）係合部９４を通じてレール部材２４の機能部３０の壁９９と係合する。第１の支持フレーム４４の第２の制限部５６は、第１の支持フレーム４４が第２の位置Ｐ２から方向Ｄ１に沿って動くのを防止するために、（図１２又は図１３に示すように）レール部材２４の支持レール３２の第１の制限部３８と当接する。
【００２４】
即ち、第１の支持フレーム４４がレール部材２４に対して第２の位置Ｐ２に位置する場合、第１の支持フレーム４４は（図１３に示す状態のように）方向Ｄ１に沿って又は方向Ｄ１と反対の方向に沿って動くことができない。即ち、第１の支持フレーム４４を第２の位置Ｐ２で固定させることができる。
【００２５】
図１３、図１５及び図１６に示すように、第１の支持フレーム４４が第２の位置Ｐ２で固定されている場合、第２の支持フレーム４６は方向Ｄ１に沿って第３の位置Ｐ３に動かすことができ、第２の支持フレーム４６の第２の当接部６６は、第２の支持フレーム４６が第３の位置から方向Ｄ１に沿って動くのを防止するために第１の支持フレーム４４の第１の当接部６０と当接する。
【００２６】
図１５、図１７及び図１８に示すように、ブラケット４８を備える第２の支持フレーム４６が第３の位置Ｐ３から方向Ｄ１と反対の方向Ｄ２に沿って動かされると、第２の構造８８が係合部９４と当接し弾性部材９０を駆動して動かすことを通じて、係合部９４がレール部材２４の機能部３０の壁９９から外れる。即ち、第１の支持フレーム４４は（図７に示すように）レール部材２４に対して方向Ｄ２に沿って第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に動かすことができる。第２の構造８８及び係合部９４の一方は、第２の構造８８が係合部９４を通じて弾性部材９０を駆動するのを促進するためにガイド部（例えば傾斜面又は円弧面）を有することが好ましい。本実施形態では、第２の構造８８は係合部９４に配置された第２のガイド部１００ｂに対応する第１のガイド部１００ａを有するが、本発明は係る構成に限定されない。本実施形態では、第２の構造８８の寸法Ｗ１は、第１の構造８６と弾性部材９０の係合部９４との間の寸法Ｗ２よりも小さい。そのため、第２の構造８８が係合部９４と接触して弾性部材９０を駆動して動かし、係合部９４をレール部材２４の機能部３０の壁９９から外すと、第１の構造８６は第２の構造８８と係合できる。
【００２７】
図１９に示すように、スライドレール機構２０は、ラックの第１のポスト２２ａ及び第２のポスト２２ｂにそれぞれ第１のブラケット装置２６及び第２のブラケット装置２７を通じて取り付けることができる。ブラケット４８は、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６を通じてレール部材２４に対して第１の所定の位置に位置することができ、補強部材９２は、レール部材２４の第２の側（例えば前側）により保持される保持物体１０２の重さを支持するため、レール部材２４の構造強度を改善するよう構成されている。第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６が第１の所定の位置に位置する場合、第１のブラケット装置２６は第１の長さを有することができる。したがって、スライドレール機構２０は第１の深さのラックに取り付けることができる。さらに、第１のブラケット装置２６のブラケット４８は、レール部材２４をラックの第１のポスト２２ａに取り付けるように構成されている。ブラケット４８の少なくとも１つの取り付け部材７２は第１のポスト２２ａの取り付け孔に取り付けられるように構成されていることが好ましい。加えて、締結部材７４は、締結部材７４の締結部７４ａがラックの第１のポスト２２ａを固定できるようにロック位置に回転させることができる。他方、第２のブラケット装置２７の少なくとも１つの取り付け部材４２は第２のポスト２２ｂの取り付け孔に取り付けられるように構成されている。なお、締結部材７４は、締結部材７４の締結部７４ａがラックの第１のポスト２２ａを固定できないように非ロック位置に回転させることもできる。
【００２８】
図２０に示すように、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６は、レール部材２４に対して第２の所定の位置（例えば第２の位置Ｐ２に）に同時に動かすことができる。補強部材９２はレール部材２４の第１の端部２８ａに隣接する位置に位置するとともに、レール部材２４の第２の側（例えば前側）により保持されている保持物体１０２の重さを支持するために、レール部材２４の特定部分（例えばレール部材２４の後部）の構造強度を改善するように構成されている。第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６の動きのために、第１のブラケット装置２６は第２の長さを有することができる。したがって、スライドレール機構２０は第２の深さのラックに取り付けることができる。
【００２９】
図２１に示すように、第２の支持フレーム４６は第１の支持フレーム４４に対して第３の所定の位置（例えば第３の位置Ｐ３）に移動可能である。補強部材９２はレール部材２４の第１の端部２８ａに隣接する位置に位置するとともに、レール部材２４の第２の側（例えば前側）により保持される保持物体１０２の重さを支持するために、レール部材２４の特定部分（例えばレール部材２４の後部）の構造強度を改善するように構成されている。第１の支持フレーム４４に対する第２の支持フレーム４６の移動により、第１のブラケット装置２６は第３の長さを有することができる。したがって、スライドレール機構２０は第３の深さを有するラックに取り付けることができる。
【００３０】
したがって、本発明の実施形態は下記の特徴を含む。
【００３１】
１）第１のブラケット装置２６の第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６は、第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６が動かされた場合に互いを支持することができるよう同時に動かすことができる。  ２）第１のブラケット装置２６の第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６は、補強部材９２が駆動されてレール部材２４の第１の端部２８ａに隣接する位置に移動するように同時に動かすことができる。上記の構成によれば、レール部材２４の第２の側（例えば前側）で保持物体１０２が保持されている場合、保持物体１０２の特定部分（例えば後部）が重量により落下するのを防止するために、レール部材２４の第１の端部２８ａに近いレール区画の構造強度を改善できる。あるいは、補強部材９２がレール部材２４の第１の端部２８ａに隣接する位置に動かされるため、レール部材２４のレール区画が変形するのを防止するとともにスライドレール機構２０の品質を保証するために、レール部材２４の第１の端部２８ａに近いレール区画の構造強度を改善できる。  ３）第１の支持フレーム４４及び第２の支持フレーム４６は、第１の構造８６及び第２の構造８８が互いに係合しているため、第１の位置Ｐ１から方向Ｄ１に沿って同時に動かすことができる。
【００３２】
４）第１の構造８６及び第２の構造８８の一方は弾性部材９０に配置されている。
【００３３】
当業者であれば、本発明の教示を維持しながら多くの変更及び改良が装置及び方法に加えられ得ることに容易に気付く。従って、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００３４】
２０  スライドレール機構
２２  ラック
２４  レール部材
２６  第１のブラケット装置
２８  端部
３０  機能部
３２  支持レール
３４  長手壁
３６  通路
３８  第１の制限部
４０  側壁
４２  取り付け部材
４４  第１の支持フレーム
４６  第２の支持フレーム
４８  ブラケット
５０  支持壁
５２  長手壁
５４  通路
５６  第２の制限部
５８  開口
６０  第１の当接部
６２  ガイド面
６４  弾性アーム
６６  第２の当接部
６８  側壁
７０  端壁
７２  少なくとも１つの取り付け部材
７４  締結部材
７８  空間
８０  シャフト部材
８２  制限構造
８４  接続部材
８６  第１の構造
８８  第２の構造
９０  弾性部材
９２  補強部材
９４  少なくとも１つの係合部
９６  別のレール部材
９８  中間レール
１００  ガイド部
【図１】
2020011032.tif 000003
【図２】
2020011032.tif 000004
【図３】
2020011032.tif 000005
【図４】
2020011032.tif 000006
【図５】
2020011032.tif 000007
【図６】
2020011032.tif 000008
【図７】
2020011032.tif 000009
【図８】
2020011032.tif 000010
【図９】
2020011032.tif 000011
【図１０】
2020011032.tif 000012
【図１１】
2020011032.tif 000013
【図１２】
2020011032.tif 000014
【図１３】
2020011032.tif 000015
【図１４】
2020011032.tif 000016
【図１５】
2020011032.tif 000017
【図１６】
2020011032.tif 000018
【図１７】
2020011032.tif 000019
【図１８】
2020011032.tif 000020
【図１９】
2020011032.tif 000021
【図２０】
2020011032.tif 000022
【図２１】
2020011032.tif 000023