(57)【要約】      （修正有）【課題】医療部材等を把持する手術器具を提供する。【解決手段】第１先端部８及び第２先端部９は、ネックトライアル先端部を安定して把持できる形状を有している。第１先端部及び第２先端部の一部は、ネックトライアル先端部の周面に沿った形状を有し、それぞれ半割の略円筒状に形成されている。互いに対向する複数の対向面１０，１０を有している。手術器具は、対象物を把持可能である。手術器具は、操作部を含む本体部の先端側に配された把持部を備える。把持部は、第１把持部１２と、対象物に対する接触領域として第１把持部と異なる接触領域を有する第２把持部１３と、を有する。【選択図】図５
2020114283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を把持可能な手術器具であって、
操作部を含む本体部の先端側に配された把持部を備え、
前記把持部は、第１把持部と、前記対象物に対する接触領域として前記第１把持部と異なる接触領域を有する第２把持部と、を有する、手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の手術器具であって、
第１先端部を有する棒状の第１部材と、第２先端部を有するとともに前記第１部材と交差するように設けられた棒状の第２部材とを、さらに備え、
前記第１先端部及び前記第２先端部の互いに対向する複数の対向面が、前記第１把持部及び前記第２把持部を構成する、手術器具。
【請求項３】
請求項２に記載の手術器具であって、
前記第１把持部は、前記複数の対向面のそれぞれの外縁部に位置しており、
前記第２把持部の少なくとも一部は、前記複数の対向面のうち前記外縁部よりも内側に位置している、手術器具。
【請求項４】
請求項３に記載の手術器具であって、
前記複数の対向面のそれぞれは、前記外縁部よりも凹んだ凹部を有しており、
前記第２把持部の少なくとも一部は、前記凹部の一部である、手術器具。
【請求項５】
請求項４に記載の手術器具であって、
前記第１把持部の一部及び前記第２把持部の一部は、前記第１先端部及び前記第２先端部の先端で構成されている、手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術中において、インプラント、トライアル等の医療部材を扱うに際し、医療部材としての対象物を把持するために用いられる手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、関節置換術等の手術において、インプラント等が個々の患者に適合するように、複数のネックトライアル等が手術中に試される（例えば、特許文献１を参照）。このとき、インプラント、トライアル等の医療部材等は、術者自らの手によって把持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、このような医療部材等を把持する手術器具が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る手術器具は、対象物を把持可能な手術器具であって、操作部を含む本体部の先端側に配された把持部を備え、前記把持部は、第１把持部と、前記対象物に対する接触領域として前記第１把持部と異なる接触領域を有する第２把持部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る手術器具は、医療部材等を把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る手術器具を模式的に示す図であって、（ａ）は、術者の指が挿入される側から視た図であり、（ｂ）は、手術器具が開閉により動作する方向から視た図である。
【図２】図１に示す手術器具が使用されて把持される対象物の一例を示す図である。
【図３】図１に示す手術器具に把持される対象物の一例を示す図である。
【図４】図１に示す手術器具に把持される対象物の一例を示す図である。
【図５】図１に示す手術器具の第１先端部と第２先端部とを示す図であって、対象物を把持していない状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す第１先端部を示す斜視図である。
【図７】図５に示す第２先端部を示す斜視図である。
【図８】図３に示す対象物が、図１に示す手術器具によって把持されている状態を示す斜視図である。
【図９】図４に示す対象物が、図１に示す手術器具によって把持された状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の一実施形態に係る手術器具を示す図であって、（ａ）は、把持部が閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は、把持部が開いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、手術中において、インプラント、トライアル等の医療部材を扱うに際し、医療部材としての対象物を把持するために用いられる手術器具として、広く適用することができるものである。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る手術器具１を模式的に示す図であって、（ａ）は、術者の指が挿入される側から視た図であり、（ｂ）は、手術器具１が開閉により動作する方向から視た図である。本実施形態における手術器具１は、操作部３を含む本体部２と、本体部２の先端側に配された把持部４とを備えている。そして、手術器具１は、把持部４において対象物を把持するように構成されている。
【００１０】
［手術器具の把持対象物］
図２は、図１に示す手術器具１が使用されて手術器具１によって把持される対象物の一例を示す図である。なお、図中に示す細線は、表面の曲面形状を示すための線であり、以下の図３乃至図９においても同様である。
【００１１】
本実施形態における対象物としては、例えば、トライアル、インプラント等の医療部材が例示される。なお、トライアルは、人工関節置換術の手術中において、術者が個々の患者に適合するインプラントを選択できるよう、インプラントの患者の関節への適合可能性の確認に用いる、インプラントの一部を模した医療部材である。そのため、トライアルは、例えば、個々の患者に適合するサイズ及び形状のものを選択できるように、様々なサイズ及び形状を有するものが用意される。
【００１２】
図２においては、手術器具１によって把持される対象物として、人工股関節置換術において用いられるトライアル１００を例示している。図２に示すトライアル１００は、ブローチトライアル１０１と、ネックトライアル１０２と、を備えている。術者が手術器具１を用いて把持する対象物としては、例えば、トライアル１００、あるいは、ブローチトライアル１０１から分離した状態のネックトライアル１０２を挙げることができる。なお、以下においては、手術器具１によって把持される対象物が、ネックトライアル１０２である場合を例にとって説明する。
【００１３】
ブローチトライアル１０１は、大腿骨の髄腔（図示省略）に設置される。ネックトライアル１０２は、ブローチトライアル１０１に対して着脱自在に連結される。図３及び図４は、ネックトライアル１０２の例を示す図である。手術器具１は、例えば図３及び図４に示すような、サイズ及び形状の異なる円柱状ネックトライアル１０２Ａ及び拡径状ネックトライアル１０２Ｂを把持することができる。円柱状ネックトライアル１０２Ａ及び拡径状ネックトライアル１０２Ｂはいずれも、ネックトライアル基端部１０３と、ネックトライアル軸部１０４と、ネックトライアル先端部１０５と、を有している。
【００１４】
ネックトライアル基端部１０３は、ブローチトライアル１０１に対してネックトライアル１０２が連結されるための部分である。ネックトライアル基端部１０３は、例えば、図３及び図４に示すように、角筒状又は円柱状に形成されていてもよい。
【００１５】
ネックトライアル軸部１０４は、ネックトライアル１０２がブローチトライアル１０１に取付けられた状態において、大腿骨側から骨盤側に向けて延びる部分である。ネックトライアル軸部１０４は、ネックトライアル先端部１０５に嵌められる骨頭ボール（図示省略）を支持する。ネックトライアル軸部１０４は、例えば、円柱状に形成されている。
【００１６】
ネックトライアル先端部１０５は、骨盤の寛骨臼（図示省略）に装着される骨頭ボールに対して挿入される部分である。ネックトライアル先端部１０５は、例えば、図３及び図４に示すように、先端に向かうに従って径が小さくなる円錐台形状に形成されている。即ち、ネックトライアル先端部１０５における周面は、ネックトライアル軸部１０４側からテーパを有して幅狭になるように形成されている。ネックトライアル先端部１０５は、ネックトライアル先端部１０５におけるネックトライアル軸部１０４に隣接する側において大径部１０６を有し、骨頭ボールに挿入される側において小径部１０７を有する。
【００１７】
ネックトライアル１０２は、個々の患者に適合するように、複数用意される。複数のネックトライアル１０２のネックトライアル先端部１０５は、大径部１０６が、例えば、ネックトライアル軸部１０４の外径と同じ大きさで形成されているものと、ネックトライアル軸部１０４の外径と異なる径で形成されているものとが含まれる。
【００１８】
より具体的には、ネックトライアル１０２として、例えば、図３に示すように、ネックトライアル軸部１０４からネックトライアル先端部１０５の大径部１０６に亘って均一な円柱状に形成される円柱状ネックトライアル１０２Ａが使用される。また、ネックトライアル１０２として、例えば、図４に示すように、ネックトライアル軸部１０４からネックトライアル先端部１０５の大径部１０６に亘って径が拡大して形成される拡径状ネックトライアル１０２Ｂが使用される。即ち、拡径状ネックトライアル１０２Ｂは、ネックトライアル軸部１０４におけるネックトライアル先端部１０５に隣接する部分においてくびれ部１０８が形成される。
【００１９】
くびれ部１０８は、図４に示すように、ネックトライアル軸部１０４の外径と、ネックトライアル先端部１０５における大径部１０６の外径との段差部分として構成される。即ち、くびれ部１０８は、図３に示すように、ネックトライアル軸部１０４の外径とネックトライアル先端部１０５における大径部１０６の外径との寸法差がない場合には形成されない。また、くびれ部１０８は、ネックトライアル軸部１０４の外径と、ネックトライアル先端部１０５における大径部１０６の外径との寸法差の大小に応じた大きさに形成される。
【００２０】
［手術器具］
本実施形態に係る手術器具１は、１つの手術器具１によって円柱状ネックトライアル１０２Ａと拡径状ネックトライアル１０２Ｂとを選択的に把持することが可能である。手術器具１は、図１に示すように、本体部２と、本体部２の先端に設けられた把持部４と、を備える。
【００２１】
本体部２は、操作部３と、第１部材５と、第２部材６と、連結部７と、を有する。操作部３は、環状に形成される一対の部材で構成される。操作部３は、把持部４を開閉動作させるために術者が指を開閉して操作する部分である。
【００２２】
第１部材５は、棒状に形成されており、操作部３の一方側の先端から延びている。第２部材６は、第１部材５と同様に棒状に形成されており、操作部３の他方側の先端から延びている。第１部材５及び第２部材６は、直線状に形成されており、中途位置において互いに交差するように設けられている。第１部材５及び第２部材６は、交差する位置において連結部７が設けられており、連結部７を中心に互いに回動自在に連結されている。術者は、操作部３によって第１部材５及び第２部材６を開閉操作し、ネックトライアル先端部１０５を把持部４で把持することができる。第１部材５は、先端において第１先端部８を有している。また、第２部材６は、先端において第２先端部９を有している。なお、把持部４は、第１先端部８及び第２先端部９のそれぞれの一部で構成されている。
【００２３】
図５は、図１に示す手術器具１の第１先端部８と第２先端部９とを示す図であって、対象物を把持していない状態を示す斜視図である。図６は、図５に示す第１先端部８を示す斜視図である。図７は、図５に示す第２先端部９を示す斜視図である。
【００２４】
第１先端部８及び第２先端部９は、ネックトライアル先端部１０５を安定して把持できる形状を有している。具体的には、第１先端部８及び第２先端部９の一部は、ネックトライアル先端部１０５の周面に沿った形状を有している。本実施形態に係る第１先端部８及び第２先端部９は、例えば、それぞれ半割の略円筒状に形成されている。第１先端部８及び第２先端部９のそれぞれは、対向面１０を有している。即ち、第１先端部８及び第２先端部９は、互いに対向する複数の対向面１０，１０を有している。
【００２５】
また、第１先端部８及び第２先端部９の形状は、第１先端部８の対向面１０と、第２先端部９の対向面１０と、を互いに重ね合わせた状態において、互いに接触する面を基準に対称形状となっている。第１先端部８及び第２先端部９においては、対向面１０，１０側から外周側に貫通する穴部１１がそれぞれ設けられている。穴部１１では、ネックトライアル先端部１０５が手術器具１に対して適切な位置に把持されていることを確認することができる。
【００２６】
第１先端部８は、第１部材５の先端において一体に設けられている。第２先端部９は、第２部材６の先端において一体に設けられている。第１先端部８及び第２先端部９は、術者の手元側に位置する後端側から対象物に対向する側に位置する先端側に延びている。
【００２７】
把持部４は、本体部２の先端に設けられ、ネックトライアル１０２を把持する際に、術者が操作部３を操作することで開閉動作する部分に設けられている。把持部４は、第１把持部１２と、第２把持部１３と、を有している。また、把持部４は、第１先端部８を有する第１部材５、及び第２先端部９を有する第２部材６において設けられている。第１把持部１２及び第２把持部１３を有する把持部４は、複数の対向面１０，１０で構成されている。
【００２８】
把持部４を構成する複数の対向面１０，１０は、ネックトライアル１０２のネックトライアル先端部１０５を把持するために、第１先端部８及び第２先端部９において対向する部分として構成されている。対向面１０は、対象物に対して接触する領域として接触領域を有している。第１先端部８及び第２先端部９の互いに対向する複数の対向面１０，１０の少なくとも一部は、円柱状ネックトライアル１０２Ａを把持する第１把持部１２と、拡径状ネックトライアル１０２Ｂを把持する第２把持部１３と、を構成している。
【００２９】
複数の対向面１０，１０は、前端領域１４と、後端領域１５と、内側領域１８と、を有している。前端領域１４は、対向面１０，１０の前端に位置する領域である。後端領域１５は、対向面１０，１０の後端に位置する領域である。内側領域１８は、対向面１０，１０における外縁の部分である外縁部よりも内側に位置する。また、複数の対向面１０，１０のそれぞれは、対向面１０，１０の外縁部よりも凹んだ凹部２０を有している。そして、本実施形態に係る手術器具１における第１把持部１２は、第１先端部８及び第２先端部９の複数の対向面１０，１０におけるそれぞれの外縁部に位置している。
【００３０】
図５乃至図８に示すように、前端領域１４及び後端領域１５は、第１把持部１２の少なくとも一部を構成している。言い換えれば、第１把持部１２は、前端領域１４と、後端領域１５と、を有する。第１把持部１２の前端領域１４及び後端領域１５は、ネックトライアル１０２のネックトライアル軸部１０４に対して、線接触することができる。即ち、前端領域１４及び後端領域１５は、例えば、複数の平面によって形成されており、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル軸部１０４に対して線接触する。
【００３１】
より具体的には、第１把持部１２の前端領域１４は、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル軸部１０４を囲むように複数の第１平面１６で構成されている。本実施形態に係る第１先端部８及び第２先端部９は、それぞれ第１平面１６を３つ有している。そして、第１把持部１２の前端領域１４は、３つの第１平面１６によって、第１先端部８及び第２先端部９の前端側においてそれぞれ溝状に形成されている。
【００３２】
また、第１把持部１２の後端領域１５は、ネックトライアル１０２の小径部１０７を囲むように複数の第２平面１７で構成されている。本実施形態に係る第１先端部８及び第２先端部９は、それぞれ第２平面１７を３つ有している。そして、第１把持部１２の後端領域１５は、３つの第２平面１７によって、第１先端部８及び第２先端部９の後端側においてそれぞれ溝状に形成されている。
【００３３】
溝状に形成される前端領域１４及び後端領域１５の深さは、ネックトライアル先端部１０５に沿うように設定されている。本実施形態では、後端領域１５の深さは、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル先端部１０５に沿うように、前端領域１４の深さよりも小さく設定されている。第１平面１６及び第２平面１７が上述のように構成されることで、円柱状ネックトライアル１０２Ａは、安定して把持することができる。
【００３４】
図５乃至図７、及び図９に示すように、前端領域１４と、内側領域１８は、第２把持部１３の少なくとも一部を構成している。言い換えれば、第２把持部１３は、前端領域１４と、前端領域１４及び後端領域１５の間に位置する内側領域１８と、を有している。第１把持部１２及び第２把持部１３の前端領域１４と、第２把持部１３の内側領域１８との境界には段差が形成されている。また、第１把持部１２の後端領域１５と、第２把持部１３の内側領域１８との境界においても段差が形成されている。即ち、第２把持部１３の内側領域１８は、前端領域１４及び後端領域１５のいずれの領域に対しても重なる領域を有しておらず段差によって区切られている。
【００３５】
第２把持部１３の内側領域１８は、複数の平面によって形成されており、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのネックトライアル先端部１０５の周面に対して線接触することができる。より具体的には、第２把持部１３の内側領域１８は、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのネックトライアル先端部１０５の周面を囲むように４つの第３平面１９で構成されている。即ち、第１先端部８及び第２先端部９は、それぞれ第３平面１９を２つ有している。そして、第２把持部１３の内側領域１８は、２つの第３平面１９によって、第１先端部８及び第２先端部９の中央部において、それぞれ前端領域１４及び後端領域１５よりも深い溝状に形成されている。また、第２把持部の少なくとも一部は、凹部２０の一部である。
【００３６】
第３平面１９が上述のように構成されることで、拡径状ネックトライアル１０２Ｂは、第１平面１６と第３平面１９とによって安定して確実に把持される。
【００３７】
第１把持部１２における前端領域１４及び後端領域１５は、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル先端部１０５及びネックトライアル軸部１０４と接触する接触領域を有している。図８は、図３に示す対象物が、図１に示す手術器具１によって把持された状態を示す斜視図である。第１把持部１２の前端領域１４は、図８に示すように、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル軸部１０４を把持する。そして、第１把持部１２の後端領域１５は、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル先端部１０５における小径部１０７を把持する。
【００３８】
第２把持部１３における前端領域１４及び内側領域１８は、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのネックトライアル先端部１０５及びネックトライアル軸部１０４と接触する接触領域を有している。図９は、図４に示す対象物が、図１に示す手術器具１によって把持された状態を示す斜視図である。第２把持部１３の前端領域１４は、図９に示すように、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのネックトライアル軸部１０４を把持する。そして、第２把持部１３の内側領域１８は、拡径状ネックトライアル１０２Ｂの先端部１０５の周面を把持する。
【００３９】
第２把持部１３は、第１把持部１２と異なる接触領域を有している。本実施形態では、第２把持部１３は、第１把持部１２と共通する接触領域を有する前端領域１４と、第１把持部１２と異なる接触領域を有する内側領域１８と、を有している。
【００４０】
第２把持部１３は、複数の対向面１０，１０のうち、外縁部よりも内側に位置しているうち内側領域１８を有している。即ち、第２把持部１３の少なくとも一部である内側領域１８は、対向面１０，１０のうちの外縁部よりも内側に位置している。
【００４１】
本実施形態に係る手術器具１における第２把持部１３の少なくとも一部は、第１先端部８及び第２先端部９の複数の対向面１０，１０のうち外縁部よりも内側に位置している。
【００４２】
また、第２把持部１３の前端領域１４は、大径部１０６に隣接して位置するため、拡径状ネックトライアル１０２Ｂを把持した状態で、術者が操作部３を引き操作することで、前端領域１４及び内側領域１８の間に位置した段差がくびれ部１０８に係止される。このため、術者は、人体の奥まった箇所から確実に拡径状ネックトライアル１０２Ｂを取り出すことができる。
【００４３】
また、第２把持部１３の前端領域１４は、第１把持部１２の前端領域１４と共通している。即ち、第１把持部１２の一部及び第２把持部１３の一部である前端領域１４は、第１先端部８及び第２先端部９の先端で構成されている。第２把持部１３の前端領域１４は、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのくびれ部１０８に対して線接触するように複数の平面によって形成されている。
【００４４】
また、第１先端部８及び第２先端部９の複数の対向面１０，１０のネックトライアル１０２に接触する接触領域は、手術器具１でネックトライアル１０２を把持した状態において、ネックトライアル先端部１０５の外周面のテーパに沿うような形状を有している。即ち、本実施形態では、ネックトライアル先端部１０５は、小径部１０７側の先端に向かうに従って径が小さくなることから、複数の対向面１０，１０の接触領域は、手術器具１が最も閉じた位置にあるとき、第１先端部８及び第２先端部９は、対向面１０，１０における後端部分のみが互いに接触し、後端から先端に向かうに従って対向面１０，１０が互いに離間するように設けられている。
【００４５】
［本実施形態の作用及び効果］
本実施形態における手術器具１によると、対象物を把持可能であって、操作部３を含む本体部２の先端側に配された把持部４を備えるものである。このため、術者は、対象物を直接手で把持する必要がなく対象物が比較的小さな場合あるいは表面の状態が滑らかな場合であっても、本体部２の先端側の把持部３で容易に対象物を把持して取り扱うことができる。また、把持部４が本体部２の先端に配されているため、手術中において、把持部４を人体に挿入して対象物を確実に把持するような作業も容易に行うこともできる。また、手術器具１は、第１把持部１２と、第１把持部１２と異なる接触領域を有する第２把持部１３と、を有するものである。このため、あるサイズ及び形状の対象物を、把持部４における第１の接触領域を有する第１把持部１２で把持できるとともに、異なるサイズ及び形状の対象物を第２の接触領域を有する第２把持部１３で把持することができる。即ち、サイズ及び形状の異なる対象物を１つの手術器具１で把持することができる。
【００４６】
従って、異なるサイズ及び形状の対象物であっても確実に把持することができるとともに、対象物を容易に取り扱うことができる手術器具を提供することができきる。
【００４７】
また、手術器具１によると、第１先端部８を有する第１部材５と、この第１部材５に交差するように設けられた第２部材６とを備えている。このため、第１部材５と第２部材６とが連結された部分を支点として、把持部４が操作部３によって開閉される。そして、第１先端部８及び第２先端部９の互いに対向する複数の対向面１０，１０が第１把持部１２及び第２把持部１３を構成している。このため、開閉操作される第１先端部８及び第２先端部９の複数の対向面１０，１０によって、対象物が挟まれるため、対象物が安定して確実に保持される。
【００４８】
また、手術器具１によると、第１把持部１２が複数の対向面１０，１０の外縁部に位置し、第２把持部１３の少なくとも一部が、その外縁部よりも内側に位置している。このため、第１把持部と第２把持部が対向面において効率良く配置され、対象物を安定して確実に把持できるコンパクトな手術器具が実現できる。更に、手術器具１によると、第１把持部１２及び第２把持部１３における対象物を把持する領域の中心点を大きくずらすことなく配置することができる。これにより、術者は、サイズ及び形状の異なる対象物を把持する際においても、ほぼ同じ感覚で操作することができる。
【００４９】
また、手術器具１によると、複数の対向面１０，１０は、第２把持部１３の一部として凹部２０を有している。このため、立体的形状で構成される対象物を把持部４によって包み込むように把持できるため、安定した状態で保持することができる。
【００５０】
また、手術器具１によると、サイズ及び形状の異なる対象物を把持する際においても、術者は、いずれの対象物であっても第１先端部８及び第２先端部９の先端を含む把持部で対象物を把持すればよいため、把持操作を容易に行うことができる。また、第１把持部１２及び第２把持部１３で接触領域を一部共用することができるため、対象物に対して広い接触領域を確保することが可能となり、サイズ及び形状の異なる対象物であってもそれぞれ安定した状態で保持することができる。
【００５１】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、医療部材として、例えば、トライアルを例に挙げネックトライアル１０２を把持する場合について説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、トライアル以外のインプラント等に手術器具１が使用されてもよい。
【００５３】
また、例えば、上述の実施形態では、第１部材５及び第２部材６は、互いに交差するように設けられており、第１部材５及び第２部材６が交差する位置において連結部７が設けられている。そして、第１部材５及び第２部材６は、連結部７を中心に互いに回動自在に連結されているが、この通りでなくてもよい。例えば、第１部材５及び第２部材６は、互いに平行に設けられた一方側の端部において連結されるものであってもよい。即ち、第１部材５及び第２部材６は、連結された側の端部を支点として、他方側の端部が揺動自在に開閉するようにクリップ状に構成されるものであってもよい。
【００５４】
また、例えば、上述の実施形態では、手術器具１が、人工股関節置換術において用いられるトライアル１００を扱う際において使用される場合について説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、人工股関節置換術以外の関節置換術において使用されてもよい。
【００５５】
また、例えば、上述の実施形態では、第２把持部１３の前端領域１４は、第１把持部１２の前端領域１４と共通するものとしたが、この通りでなくてもよい。例えば、第１把持部１２と、第２把持部１３とが、共通した接触領域を有していなくてもよい。
【００５６】
また、例えば、上述の実施形態では、第１把持部１２は、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル先端部１０５及びネックトライアル軸部１０４と接触する領域として構成されるものとしたが、この通りでなくてもよい。例えば、第１把持部１２は、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル先端部１０５における大径部１０６及び小径部１０７と接触する領域として構成されてもよい。
【００５７】
また、例えば、上述の実施形態では、第１把持部１２の前端領域１４及び後端領域１５は、複数の平面によって形成されており、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル軸部１０４、及びネックトライアル先端部１０５の小径部１０７に対して線接触するものとしたが、この通りでなくてもよい。例えば、第１把持部１２の前端領域１４及び後端領域１５は、円柱状ネックトライアル１０２Ａのネックトライアル軸部１０４、及びネックトライアル先端部１０５の小径部１０７の周面に沿うように曲面状に形成され面接触するものであってもよい。
【００５８】
また、例えば、上述の実施形態では、第２把持部１３の内側領域１８は、複数の平面によって形成されており、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのネックトライアル先端部１０５の周面に対して線接触するものとしたが、この通りでなくてもよい。例えば、第１把持部１３の内側領域１８は、拡径状ネックトライアル１０２Ｂのネックトライアル先端部１０５の周面に沿うように曲面状に形成され面接触するものであってもよい。
【００５９】
また、例えば、上述の実施形態では、穴部１１が、第１先端部８及び第２先端部９の対向面１０，１０側から外周側に貫通するように設けられているものとしたが、この通りでなくてもよい。例えば、第１先端部８及び第２先端部９は、穴部１１を有しないものであってもよい。
【００６０】
また、例えば、上述の実施形態では、把持部４が、第１把持部１２及び第２把持部１３を有するものとしたが、この通りでなくてもよい。例えば、手術器具１は、対象物に対して、第１把持部１２及び第２把持部１３と異なる接触領域を有する第３把持部を有していてもよい。
【００６１】
図１０は、本発明の他の一実施形態に係る手術器具１Ａを示す図であって、（ａ）は、把持部４が閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は、把持部４が開いた状態を示す図である。上述の実施形態では、連結部７を支点に本体部２の第１部材５及び第２部材６が互いに交差し、操作部３を開くと把持部４が開き、操作部３を閉じると把持部４が閉じるように構成されているが、この通りでなくてもよい。例えば、図１０に示すように、連結部７を支点に本体部２Ａの第１部材５Ａ及び第２部材６Ａが互いに中途位置において交差しない状態で連結されており、操作部３を開くと把持部４が閉じ、操作部３を閉じると把持部４が開くように構成されるものであってもよい。この場合、第１部材５Ａ及び第２部材６Ａはそれぞれ、互いに連結される中途位置の部分で屈曲するように形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、手術中において、インプラント、トライアル等の医療部材を扱うに際し、医療部材としての対象物を把持するために用いられる手術器具１として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ        手術器具
２、２Ａ        本体部
３              操作部
４              把持部
５、５Ａ        第１部材
６、６Ａ        第２部材
８              第１先端部
９              第２先端部
１０            対向面
１２            第１把持部
１３            第２把持部
２１            凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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