(57)【要約】      （修正有）【課題】極性樹脂との熱融着性に優れ、共押出成形にも好適に用いられる流動性を有する熱可塑性エラストマー組成物、該熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体及び戸当たりパッキンの提供。【解決手段】熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂとポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２と相溶化剤Ｄと増粘剤Ｅとを含有し、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ１００質量部に対して、前記軟化剤Ｂの含有量が５〜５０質量部、前記ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量が５０〜２５０質量部、前記相溶化剤Ｄの含有量が５〜３０質量部、前記増粘剤Ｅの含有量が５〜３０質量部である、熱可塑性エラストマー組成物、該熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体及び戸当たりパッキン。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂとポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２と相溶化剤Ｄと増粘剤Ｅとを含有し、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂの含有量が5〜50質量部、前記ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量が50〜250質量部、前記相溶化剤Ｄの含有量が5〜30質量部、前記増粘剤Ｅの含有量が5〜30質量部である、熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
熱可塑性エラストマー組成物の、190℃、180（1/sec）の時の溶融粘度が1,200〜2,200Pa・Sである、請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
熱可塑性エラストマー組成物の、230℃、公称荷重5kgの条件下におけるメルトマスフローレイトが、3g/10min以下である、請求項１又は２記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー組成物のＡ硬度が、30〜80である、請求項１〜３いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
熱可塑性スチレン系エラストマーＡの重量平均分子量が、50,000〜500,000である、請求項１〜４いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
熱可塑性スチレン系エラストマーＡが、制御分布型スチレン系ブロック共重合体を含有する、請求項１〜５いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
軟化剤Ｂが、パラフィン系オイル及びナフテン系オイルから選択される少なくとも1種を含有する、請求項１〜６いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
軟化剤Ｂの、40℃での動粘度が、30〜500mm2/sである、請求項１〜７いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１が、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90〜30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で有する、請求項１〜８いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
相溶化剤Ｄが、マレイン酸変性した水添熱可塑性スチレン系エラストマーを含有する、請求項１〜９いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１１】
増粘剤Ｅが、エポキシ化合物、ポリカルボジイミド化合物、アイオノマー、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体からなる群より選ばれた少なくとも1種を含有する、請求項１〜１０いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１２】
極性樹脂との共押出成形用の熱可塑性エラストマー組成物である、請求項１〜１１いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂とが熱融着してなる、複合成形体。
【請求項１４】
極性樹脂がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂である、請求項１３記載の複合成形体。
【請求項１５】
熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂との共押出成形体である、請求項１３又は１４記載の複合成形体。
【請求項１６】
請求項１〜１１いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂とが熱融着した複合成形体である、戸当たりパッキン。
【請求項１７】
複合成形体が熱可塑性エラストマー組成物とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂との共押出成形体である、請求項１６記載の戸当たりパッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、機械、建設資材、衣料、電子材料、食品容器、家電、電気機器、医療用具、包装資材、文具・雑貨用品等に用いられる各種成形品等に使用される熱可塑性エラストマー組成物、該熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体及び戸当たりパッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅建材等の建設資材で使用する戸当たりパッキンにおいて、熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性エラストマー組成物が提案されている。また、成形においては、極性樹脂、特にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）との共押出成形の際、金型内で熱融着させることができるよう、極性樹脂との熱融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定の熱可塑性スチレン系エラストマーに、軟化剤、ポリエステル系ブロック共重合体及び相溶化剤を添加することで、柔軟性及び極性樹脂との熱融着性に優れていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、ＡＢＳ樹脂のような極性樹脂との共押出成形については開示されていない。
【０００６】
本発明の課題は、極性樹脂との熱融着性に優れ、共押出成形にも好適に用いられる流動性を有する熱可塑性エラストマー組成物、該熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体及び戸当たりパッキンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
〔１〕  熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂとポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２と相溶化剤Ｄと増粘剤Ｅとを含有し、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、前記軟化剤Ｂの含有量が5〜50質量部、前記ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量が50〜250質量部、前記相溶化剤Ｄの含有量が5〜30質量部、前記増粘剤Ｅの含有量が5〜30質量部である、熱可塑性エラストマー組成物、
〔２〕  熱可塑性エラストマー組成物の、190℃、180（1/sec）の時の溶融粘度が1,200〜2,200Pa・Sである、前記〔１〕記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔３〕  熱可塑性エラストマー組成物の、230℃、公称荷重5kgの条件下におけるメルトマスフローレイトが、3g/10min以下である、前記〔１〕又は〔２〕記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔４〕  熱可塑性エラストマー組成物のＡ硬度が、30〜80である、前記〔１〕〜〔３〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔５〕  熱可塑性スチレン系エラストマーＡの重量平均分子量が、50,000〜500,000である、前記〔１〕〜〔４〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔６〕  熱可塑性スチレン系エラストマーＡが、制御分布型スチレン系ブロック共重合体を含有する、前記〔１〕〜〔５〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔７〕  軟化剤Ｂが、パラフィン系オイル及びナフテン系オイルから選択される少なくとも1種を含有する、前記〔１〕〜〔６〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔８〕  軟化剤Ｂの、40℃での動粘度が、30〜500mm2/sである、前記〔１〕〜〔７〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔９〕  ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１が、ハードセグメントとソフトセグメントとを10/90〜30/70の質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）で有する、前記〔１〕〜〔８〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔１０〕  相溶化剤Ｄが、マレイン酸変性した水添熱可塑性スチレン系エラストマーを含有する、前記〔１〕〜〔９〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔１１〕  増粘剤Ｅが、エポキシ化合物、ポリカルボジイミド化合物、アイオノマー、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体からなる群より選ばれた少なくとも1種を含有する、前記〔１〕〜〔１０〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔１２〕  極性樹脂との共押出成形用の熱可塑性エラストマー組成物である、前記〔１〕〜〔１１〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物、
〔１３〕  前記〔１〕〜〔１１〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂とが熱融着してなる、複合成形体、
〔１４〕  極性樹脂がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂である、前記〔１３〕記載の複合成形体、
〔１５〕  熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂との共押出成形体である、前記〔１３〕又は〔１４〕記載の複合成形体、
〔１６〕  前記〔１〕〜〔１１〕いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂とが熱融着した複合成形体である、戸当たりパッキン、並びに
〔１７〕  複合成形体が熱可塑性エラストマー組成物とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂との共押出成形体である、前記〔１６〕記載の戸当たりパッキン
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、極性樹脂との熱融着性及び流動性に優れ、極性樹脂との共押出成形により戸当たりパッキンとして好適に用いられる複合成形体とすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における共押出成形において、メイン押出機により成形される成形体の断面図である。
【図２】実施例における共押出成形において、サブ押出機により成形される成形体の断面図である。
【図３】実施例における共押出成形により得られた戸当たりパッキンの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと軟化剤Ｂとポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２と相溶化剤Ｄと増粘剤Ｅとを含有するものであり、増粘剤Ｅを含有している点に１つの特徴を有する。増粘剤は、通常、樹脂の流動性を低下させるため、射出成形による極性樹脂との融着では不利に働く。しかしながら、共押出成形においては、増粘剤を配合することで融着界面に圧力が掛かり、極性樹脂との熱融着性が向上するという意外な効果が奏される。
【００１１】
本発明における熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、柔軟性と成形性の観点から、硬い部分（ハードセグメント）と柔らかい部分（ソフトセグメント）とから構成されていることが好ましく、ハードセグメントとしてスチレン系単量体からなる重合体のブロック単位（s1）と、ソフトセグメントとして共役ジエン化合物からなる重合体のブロック単位（b1）とを有するブロック共重合体（Z1）であることがより好ましい。
【００１２】
ブロック単位（s1）を構成するスチレン系単量体としては、スチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、1,3-ジメチルスチレン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。
【００１３】
ブロック共重合体（Z1）におけるブロック単位（s1）の含有量は、柔軟性と極性樹脂との熱融着性の観点から、好ましくは10〜50質量％、より好ましくは15〜40質量％である。
【００１４】
ブロック単位（b1）を構成する共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン等が挙げられる。
【００１５】
ブロック共重合体（Z1）は、水素添加することにより不飽和結合が減少し、耐熱性、耐候性及び機械的特性が向上することから、その一部又は全部が水素添加されていることが好ましい。水素添加率は、80％以上が好ましく、90％以上がより好ましい。本発明において、水素添加率は、ブロック共重合体中の共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加の前後において、1H-NMRスペクトルによって測定し、該測定値から求めることができる。
【００１６】
ブロック共重合体（Z1）の水素添加物の具体例としては、スチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン・プロピレンブロック共重合体、スチレン−（エチレン−エチレン・プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−イソブチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体、（α-メチルスチレン）−エチレン・ブチレンブロック共重合体、（α-メチルスチレン）−エチレン・ブチレン−（α-メチルスチレン）ブロック共重合体等が挙げられる。これらは、単独であっても、2種以上の混合物であってもよいが、原料調製及び作業性の観点から、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、及びＳＥＥＰＳが好ましく、ＳＥＢＳがより好ましい。
【００１７】
本発明において、熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、耐熱性の観点から、〔ブロック単位（s1）−ブロック単位（b1）〕型のジブロック共重合体よりも〔ブロック単位（s1）−ブロック単位（b1）−ブロック単位（s1）〕型のトリブロック共重合体が好ましい。前記水素添加物のなかで、トリブロック共重合体としては、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢ（Ｓ）Ｓ、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体、（α-メチルスチレン）−エチレン・ブチレン−（α-メチルスチレン）ブロック共重合体等が挙げられる。
【００１８】
トリブロック共重合体の含有量は、スチレン系ブロック共重合体Ａ中、好ましくは80質量％以上、より好ましくは90質量％以上、さらに好ましくは95質量％以上である。
【００１９】
熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、さまざまな特性のものが工業的に大量に生産されていて入手しやすい観点から、酸変性されていないことが好ましい。
【００２０】
なお、熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、制御分布型スチレン系ブロック共重合体であってもよい。制御分布型スチレン系ブロック共重合体としては、ブロック単位（b1）の代わりに、共役ジエンとスチレン系単量体との共重合単位であり、制御分布構造を有するブロック単位（b1’）を有するものが好ましい。
【００２１】
ブロック単位（b1’）は、共役ジエン単位を主要構成単位として含有する領域を2個以上、スチレン系単量体単位を主要構成単位として含有する領域を1個以上有し、ブロック単位（s1）に隣接する両末端は共役ジエン単位を主要構成単位として含有する領域であることが好ましい。
【００２２】
制御分布型スチレン系ブロック共重合体Ａにおけるスチレン系単量体単位の含有量は、極性樹脂との熱融着性の観点から、好ましくは45〜80質量％、より好ましくは50〜75質量％、さらに好ましくは55〜70質量％である。制御分布型スチレン系ブロック共重合体Ａにおけるスチレン系単量体単位の含有量は、ハードセグメントのスチレン系単量体単位とソフトセグメント中のスチレン系単量体単位の合計量とする。
【００２３】
なお、制御分布型スチレン系エラストマーブロック共重合体は、当該技術分野において周知のものであり、例えば、特開２００７−８４８２１号公報、特表２０１３−５１８１７０号公報等に記載されている。
【００２４】
熱可塑性スチレン系エラストマーＡの重量平均分子量は、耐オイルブリード性、耐熱性及び機械特性の観点から、好ましくは50,000以上、より好ましくは100,000以上、さらに好ましくは200,000以上であり、加熱時の流れやすさ、つまり製造時における成形性の観点から、好ましくは500,000以下、より好ましくは400,000以下、さらに好ましくは300,000以下である。熱可塑性スチレン系エラストマーＡが複数のエラストマーからなる場合は、各エラストマーの重量平均分子量の加重平均値が上記範囲内に入ることが好ましい。
【００２５】
熱可塑性エラストマー組成物中の熱可塑性スチレン系エラストマーＡの含有量は、好ましくは20〜60質量％、より好ましくは35〜50質量％である。
【００２６】
なお、熱可塑性スチレン系エラストマーＡは、1種からなるものであっても、2種以上が併用されていてもあってもよく、後述の軟化剤Ｂ、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１、ポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２、相溶化剤Ｄ、及び増粘剤Ｅについても同様である。
【００２７】
軟化剤Ｂは、例えば、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル等のゴム用軟化剤が挙げられるが、これらのなかでは、熱可塑性スチレン系エラストマーとの親和性が良好で、ブリードが起きにくいという観点から、パラフィン系オイル及びナフテン系オイルから選択される少なくとも1種が好ましく、パラフィン系オイルがより好ましい。
【００２８】
軟化剤Ｂの40℃での動粘度は、高い方が加熱溶融時の揮発を防ぎ、耐ブリード性も良くなることから、好ましくは30mm2/s以上、より好ましくは60mm2/s以上、さらに好ましくは80mm2/s以上であり、低い方が取扱いが容易であることから、好ましくは500mm2/s以下、より好ましくは450mm2/s以下、さらに好ましくは400mm2/s以下、さらに好ましくは300mm2/s以下、さらに好ましくは200mm2/s以下である。
【００２９】
軟化剤Ｂの含有量は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、柔軟性の観点から、5質量部以上、好ましくは10質量部以上であり、押出成形性及び極性樹脂との熱融着性の観点から、50質量部以下、好ましくは30質量部以下である。
【００３０】
また、熱可塑性エラストマー組成物中の軟化剤Ｂの含有量は、好ましくは3〜20質量％、より好ましくは5〜15質量％である。
【００３１】
ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１は、ハードセグメントとソフトセグメントとを含むことが好ましく、ハードセグメントとして芳香族ポリエステルブロックを有し、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテルブロックを有するポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体がより好ましい。
【００３２】
ハードセグメントである芳香族ポリエステルブロックは、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,4-又は2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルの１種又は２種以上と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、4,4’-ジヒドロキシジビフェニル、2,2-ビス（4’-β-ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン等のジオールの１種又は２種以上との重縮合体であることが好ましい。
【００３３】
ソフトセグメントである脂肪族ポリエーテルブロックは、主としてポリアルキレンエーテルグリコールからなることが好ましい。脂肪族ポリエーテルブロックの重量平均分子量は、400〜60,000が好ましい。脂肪族ポリエーテルブロックの重量平均分子量は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと同様に、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を求める。
【００３４】
ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１は、ソフトセグメントが多い方が極性樹脂との熱融着性の面では有利になるが、耐摩耗性の面からはハードセグメントが多い方が好ましい。かかる観点から、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１におけるハードセグメントとソフトセグメントとの質量比（ハードセグメント／ソフトセグメント）は、好ましくは10/90〜30/70、より好ましくは13/87〜28/72、さらに好ましくは15/85〜25/75である。
【００３５】
ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１のＡ硬度は、好ましくは60〜95、より好ましくは65〜90である。
【００３６】
ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１の融点は、好ましくは150〜210℃、より好ましくは160〜190℃である。
【００３７】
ポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２としては、ハードセグメントとしてジイソシアネート化合物と短鎖グリコールとの縮合体であるポリウレタンブロックを有し、ソフトセグメントとしてポリエステルブロック又はポリエーテルブロックを有するポリウレタン系ブロック共重合体が好ましい。
【００３８】
ジイソシアネート化合物としては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
短鎖グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール等の炭素数2〜5のアルキレングリコール等が挙げられる。
【００４０】
ポリエステルブロックとしては、ポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００４１】
ポリエーテルブロックとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（1,2-及び1,3-プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール等の分子量が400〜6,000のポリ（アルキレンオキシド）グリコール等が挙げられる。
【００４２】
前記のポリエステルブロック及びポリエーテルブロックは、前記ジイソシアネート化合物との縮合結合部を含んでいてもよい。
【００４３】
ポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２のＡ硬度は、好ましくは60〜95、より好ましくは65〜90である。
【００４４】
ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量は、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ１）とポリウレタン系ブロック共重合体（Ｃ２）が一定量を超えると極性樹脂との熱融着性が悪くなる。かかる観点から、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、50〜250質量部であり、好ましくは70〜200質量部、より好ましくは70〜150質量部である。なお、本明細書において、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量とは、それぞれが単独で含まれている場合には、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１の含有量又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量を、両者が併用されている場合には、両者の総含有量を、それぞれ意味する。
【００４５】
また、熱可塑性エラストマー組成物中のポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の含有量は、好ましくは25〜60質量％、より好ましくは35〜50質量％である。
【００４６】
相溶化剤Ｄとしては、耐摩耗性と極性樹脂との熱融着性に優れることから、酸変性水添熱可塑性スチレン系エラストマーＤ１、酸変性オレフィン系熱可塑性エラストマーＤ２、及びスチレン系エラストマーとウレタン系エラストマーのグラフトポリマーＤ３からなる群より選ばれた少なくとも１種のエラストマーが好ましい。この中でも、極性樹脂との熱融着性の観点から、酸変性水添熱可塑性スチレン系エラストマーＤ１がより好ましい。
【００４７】
酸変性水添熱可塑性スチレン系エラストマーＤ１としては、ハードセグメントとしてスチレン系単量体からなる重合体のブロック単位（s2）と、ソフトセグメントとして共役ジエン化合物からなる重合体のブロック単位（b2）とを有するブロック共重合体（Z2）の水素添加物を酸変性させたものが好ましい。
【００４８】
ブロック単位（s2）を構成するスチレン系単量体としては、スチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、1,3-ジメチルスチレン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。
【００４９】
ブロック単位（b2）を構成する共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン等が挙げられる。
【００５０】
ブロック共重合体（Z2）におけるブロック単位(s2)の含有量は、好ましくは5〜70質量％、より好ましくは10〜60質量％、さらに好ましくは20〜50質量％である。
【００５１】
ブロック共重合体（Z2）の水素添加は、一部であっても、全部であってもよいが、水素添加することにより不飽和結合が減少し、耐熱性、耐候性及び機械的特性が得られる。それらの観点から、水素添加率は、80％以上が好ましく、90％以上がより好ましい。
【００５２】
ブロック共重合体（Z2）の水素添加物の具体例としては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン（スチレン制御分布）−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ピリジン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリ（α-メチルスチレン）-ポリブタジエン−ポリ（α-メチルスチレン）、ポリ（α-メチルスチレン）-ポリイソプレン−ポリ（α-メチルスチレン）、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−クロロプレンゴム等が挙げられる。これらは、単独であっても、2種以上の混合物であってもよいが、原料調製及び作業性の観点から、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（SEBS）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（SEPS）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（SEEPS）、スチレン−エチレン−ブチレン（スチレン制御分布）−スチレンブロック共重合体（SEB(S)S）及びスチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（SIBS）からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００５３】
ブロック共重合体（Z2）の水素添加物の酸変性は、特に限定されるものではないが、例えば、水素添加物にカルボキシル基又は酸無水物基を導入することによって行うことができる。上記のカルボキシル基又は酸無水物基の導入は、それ自体公知の方法に従って行うことができる。具体的には、例えば、水素添加物と、アクリル酸、メタクリル酸等で例示される不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマール酸、ハイミック酸、イタコン酸等で例示される不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水ハイミック酸、無水イタコン酸等で例示される不飽和ジカルボン酸の無水物とを、有機過酸化物の存在下に、溶媒の存在下又は非存在下に加熱して、グラフト反応させることにより得ることができる。また、商業的に入手することもできる。
【００５４】
本発明では、酸変性水添熱可塑性スチレン系エラストマーＤ１としては、融着性の観点から、マレイン酸変性した水添熱可塑性スチレン系エラストマーであることが好ましい。
【００５５】
酸変性水添熱可塑性スチレン系エラストマーＤ１の酸変性量は、相溶性及び作業性の観点から、0.5〜5質量％が好ましく、0.7〜4.0質量％がより好ましく、1.0〜3.0質量％がさらに好ましい。
【００５６】
相溶化剤Ｄの含有量は、他素材への熱融着性を良好にする観点から、熱可塑性ポリスチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、5〜30質量部であり、好ましくは7〜25質量部である。
【００５７】
また、熱可塑性エラストマー組成物中の相溶化剤Ｄの含有量は、好ましくは2〜11質量％、より好ましくは4〜9質量％である。
【００５８】
増粘剤Ｅとしては、エポキシ化合物Ｅ１、ポリカルボジイミド化合物Ｅ２、アイオノマーＥ３、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体Ｅ４からなる群より選ばれた少なくとも1種が好ましい。
【００５９】
エポキシ化合物Ｅ１としては、エチレン系モノマー及び／又はスチレン系モノマーと、エポキシ基含有オレフィン系モノマーとの共重合体が好ましい。
【００６０】
エチレン系モノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００６１】
スチレン系モノマーとしては、スチレン等が挙げられる。
【００６２】
エポキシ基含有オレフィン系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましい。（メタ）アクリル酸グリシジルは、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及びポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の末端官能基との反応性が非常に高く、（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体を配合することにより、ポリエステル系ブロック共重合体相が高粘度化され、混練時に、ポリエステル系ブロック共重合体相と熱可塑性スチレン系エラストマー相の両相の粘度比が縮まり、より細かく両者の分散化を図ることができ、磨耗性等の機械強度の改善をすることができる。これらの観点から、（メタ）アクリル酸グリシジルの含有量は、単量体単位中、好ましくは5〜70質量％、より好ましくは5〜50質量％、さらに好ましくは10〜30質量％、さらに好ましくは10〜20質量％である。なお、本発明において、単量体単位中の含有量とは、その共重合体を構成する全単量体単位中の当該単位の含有量を意味する。
【００６３】
エポキシ化合物Ｅ１の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−ブテン−１−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体等のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体；スチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−ブテン-1-（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−アクリル酸−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体等のスチレン−グリシジルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。
【００６４】
エポキシ化合物Ｅ１の重量平均分子量は、大きい方が高温下での揮発を抑えることができることから、好ましくは5,000以上、より好ましくは6,000以上、さらに好ましくは7,000以上、さらに好ましくは20,000以上である。また、小さい方が反応性が高くなることから、好ましくは300,000以下、より好ましくは100,000以下、さらに好ましくは50,000以下である。
【００６５】
ポリカルボジイミド化合物Ｅ２としては、Ｒが脂肪族基である脂肪族ポリカルボジイミドと、Ｒに芳香族基を有する基である芳香族ポリカルボジイミドとがあり、脂肪族ポリカルボジイミドの方が芳香族ポリカルボジイミドよりもブリードしやすいために好ましく、また脂肪族基は分枝状よりも線状の方が好ましい。
【００６６】
ポリカルボジイミド化合物Ｅ２は、例えば、モノイソシアネート又はポリイソシアネートを原料とし、有機リン系化合物又は有機金属化合物存在下にて、約70℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応を行うことより得られる。
【００６７】
ポリカルボジイミド化合物Ｅ２の重量平均分子量は、扱いやすさの観点から、好ましくは1,000〜10,000、より好ましくは2,000〜9,000である。
【００６８】
アイオノマーＥ３は、エチレン系モノマーと、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸類との共重合体において、カルボキシル基が部分的又は完全に、金属塩で中和された構造を有しており、さらに金属塩を介し分子鎖が架橋した構造を有していることが好ましい。アイオノマーは、通常、熱可塑性エラストマーの透明性を向上させるための添加剤として用いられているが、本発明では、意外にも、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及びポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の粘度を増加させる作用があることを見出し、増粘剤として添加している。
【００６９】
エチレン系モノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニル等が挙げられ、これらの中ではエチレンが好ましい。
【００７０】
金属塩としては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等の１価の金属塩、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、亜鉛塩等の２価の金属塩、アルミニウムイオン等の３価の金属塩等が挙げられるが、これらの中では、ナトリウム塩が好ましい。
【００７１】
アイオノマーＥ３の融点は、混練性の観点から、50〜150℃が好ましく、70〜130℃がより好ましい。
【００７２】
アイオノマーＥ３のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、190℃、公称荷重2.16kgで、0.05〜100ｇ／10minが好ましく、0.5〜10ｇ／10minがより好ましい。
【００７３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体Ｅ４は、単量体単位として（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む単一重合体又は共重合体であり、樹脂の流動性を改善することで、成形加工性を向上させる。
【００７４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、n-プロピル（メタ）アクリレート、iso-プロピル（メタ）アクリレート、n-ブチル（メタ）アクリレート、iso-ブチル（メタ）アクリレート、t-ブチル（メタ）アクリレート、n-ペンチル（メタ）アクリレート、n-ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、n-オクチル（メタ）アクリレート、2-エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の単量体単位としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、t-ブチルスチレン等の芳香族ビニル単量体を由来源とする単量体単位；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体を由来源とする単量体単位；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有単量体を由来源とする単量体単位；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体を由来源とする単量体単位；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体を由来源とする単量体単位；ブタジエン、イソプレン等のジエン系単量体を由来源とする単量体単位；マレイン酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸単量体を由来源とする単量体単位が挙げられる。
【００７６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体Ｅ４の重量平均分子量は、流動性改善効果を得、相溶性を高める観点から、好ましくは500,000〜6,000,000、より好ましくは1,000,000〜5,000,000、さらに好ましくは3,500,000〜5,000,000である。
【００７７】
増粘剤Ｅの含有量は、流動性の観点から、熱可塑性スチレン系エラストマーＡ 100質量部に対して、5〜30質量部であり、好ましくは7〜25質量部、より好ましくは10〜20質量部である。
【００７８】
また、熱可塑性エラストマー組成物中の増粘剤Ｅの含有量は、好ましくは2〜11質量％、より好ましくは5〜8質量％である。
【００７９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、カーボンブラック、シリカ、炭素繊維、ガラス繊維等の補強剤、無機充填剤、絶縁性熱伝導性フィラー、顔料、水和金属化合物、赤燐、ポリリン酸アンモニウム、アンチモン、シリコーン等の難燃剤、帯電防止剤、増粘剤、粘着付与剤、架橋剤、架橋助剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤、着色剤、香料等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００８０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性スチレン系エラストマーＡと、軟化剤Ｂと、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及び／又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２と、相溶化剤Ｄと、増粘剤Ｅと、さらに酸化防止剤等の添加剤を適宜混合し、冷却により固化させて得られる。
【００８１】
本発明でいう「混合」とは、各種原料が良好に混合される方法であれば特に限定されず、各種原料を溶解可能な有機溶媒中に溶解させて混合してもよいし、溶融混練によって混合してもよいが、原料の混合は、各原料が溶融する条件下で行うことが好ましい。
【００８２】
熱可塑性エラストマー組成物の原料が溶融する条件下とは、例えば、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の融点を基に定義することができる。ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１及びポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２は、静置状態で融点以上であれば溶融するが、溶融混練法では静置状態で測定された融点よりも低い温度で溶融することもあり、温度が高いほど溶融粘度が小さくなって混合しやすくなるが、あまり高いと熱分解が起きる恐れがある。これらの観点から、混練を伴うときの好ましい溶融温度範囲は、ポリエステル系ブロック共重合体Ｃ１又はポリウレタン系ブロック共重合体Ｃ２の融点に対して-30℃〜+100℃であり、より好ましくは融点に対して-20℃〜+50℃である。
【００８３】
溶融混練する場合には、一般的な押出機を用いることができ、混練状態の向上のため、二軸の押出機を使用することが好ましい。押出機への供給は、予めヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて各種成分を混合したものを一つのホッパーから供してもよいし、二つのホッパーにそれぞれの成分を仕込みホッパー下のスクリュー等で定量しながら供してもよい。
【００８４】
熱可塑性エラストマー組成物を構成する原料を混合して得られる生成物は、用途に応じて、ペレット、粉体、シート等の形状とすることができる。例えば、押出機によって溶融混練してストランドに押出し、冷水中で冷却しつつカッターによって円柱状や米粒状等のペレットに切断される。得られたペレットは、通常、射出成形、押出成形によって所定のシート状成形品や金型成形品とする。また、溶融混練物をルーダー等でペレットにし成形加工原料とすることもできる。
【００８５】
熱可塑性エラストマー組成物のＡ硬度は、柔軟性の観点から、好ましくは80以下、より好ましくは75以下である。また、好ましくは30以上、より好ましくは60以上である。
【００８６】
熱可塑性エラストマー組成物の、190℃、180（1/sec）の時の溶融粘度は、ドローダウン性の観点から、好ましくは1,200Pa・S以上、より好ましくは1,400Pa・S以上、さらに好ましくは1,600Pa・S以上であり、流動性の観点から、好ましくは2,200Pa・S以下、より好ましくは2,150Pa・S以下、さらに好ましくは2,100Pa・S以下である。
【００８７】
熱可塑性エラストマー組成物の、230℃、公称荷重5kgの条件下におけるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは3g/10min以下、より好ましくは2g/10min以下、さらに好ましくは1g/10min以下である。
【００８８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を、常法に従って、適宜加熱成形することにより、成形体が得られる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を加熱成形して得られる成形体の用途は、特に限定されるものではなく一般的なスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマーやポリエステル系エラストマー等が用いられる分野に用いることができる。
【００８９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体の製造に用いられる装置は、成形材料を溶融できる任意の成形機を用いることができる。例えば、ニーダー、押出成形機、射出成形機、プレス成形機、ブロー成形機、ミキシングロール等が挙げられる。
【００９０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、様々な材料に熱融着するため、異種材料からなる部材の張り合わせにも好適に用いることができる。例えば、金属、セラミック、ガラス及び極性樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の部材に熱融着させるために用いられ、特に極性樹脂等に対して良好な熱融着性を示す。
【００９１】
金属としては、特に限定されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、鉄、銅、亜鉛めっき鋼、マグネシウム、マグネシウム合金等、また各種めっき処理品等が挙げられる。
【００９２】
極性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、ポリプロピレンオキサイド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、LCP（液晶ポリマー）、アイオノマー等の極性樹脂、これらの2種以上の混合物等が挙げられる。この中でも特に、ＡＢＳ樹脂への熱融着性に優れている。
【００９３】
本発明において、熱融着は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の融点以上の熱を加えて、融液にした後、融点以下の温度にして固化することで、融着対象の界面に固着する現象をいう。熱を加えるには、押出成形機、射出成形機、熱プレス機、加熱ロール機、熱風発生機、加熱蒸気、超音波ウェルダー、高周波ウェルダー、レーザー等を用いることができる。従って、融着部の界面が複雑な立体形状であっても、複雑な立体形状にうまくなじみ成形一体化することができる。
【００９４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が部材に熱融着した複合成形体は、射出成形、射出圧縮成形、インサート成形、多色成形、真空成形、圧空成形、ブロー成形、熱プレス成形、発泡成形、レーザー融着成形、共押出成形等の方法により、成形加工して得ることができる。
【００９５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が部材に熱融着した複合成形体としては、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体に極性樹脂がインサートされたインサート成形体、熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂とを多色成形して得られる複合成形体等が挙げられる。
【００９６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、用途に応じて各種成形品として用いることができるが、ＡＢＳ樹脂等の極性樹脂との熱融着性及び流動性に優れ、柔軟性も良好であることから、熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂とが熱融着した複合成形体とすることが好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前記の通り、極性樹脂との共押出成形用熱可塑性エラストマー組成物として好適に用いることができ、複合成形体は、共押出成形により成形した熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂との共押出成形体であることが好ましい。共押出成形では、熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂とを別の押出機から、１つの金型内に同時に押出することにより、熱可塑性エラストマー組成物と極性樹脂が熱融着した複合成形体が得られる。
【００９７】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特にＡＢＳ樹脂との熱融着性に優れていることから、本発明では、さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物とＡＢＳ樹脂とが熱融着した複合成形体である、戸当たりパッキンを提供する。なお、一般的に、扉が当たった時に、止めておくようにする部材を「戸当たり」という。戸当たりの扉と接する箇所はゴム状のパッキンになっており、扉が当たった時の衝撃や音を和らげる効果があり、これを「戸当たりパッキン」と呼ぶ。
【００９８】
本発明の戸当たりパッキンは、前記複合成形体と同様に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物とＡＢＳ樹脂との共押出成形体であることが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。実施例及び比較例で使用した原料の各種物性は、以下の方法により測定した。
【０１００】
＜成分Ａ：熱可塑性スチレン系エラストマー＞
〔スチレン系単量体単位の含有量〕
核磁気共鳴装置（ドイツ国BRUKER社製、DPX-400）によって、プロトンNMR測定を行い、スチレンの特性基の定量を行うことによってスチレン及び／又はスチレン誘導体の含有量を決定する。他の単量体単位の含有量もプロトンNMR測定により求めることができる。
【０１０１】
〔重量平均分子量（Mw）〕
以下の測定条件で、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を求める。
【０１０２】
測定装置
・ポンプ：JASCO（日本分光（株））製、PU-980
・カラムオーブン：昭和電工（株）製、AO-50
・検出器：日立製、RI（示差屈折計）検出器 L-3300
・カラム種類：昭和電工（株）製「K-805L（8.0×300mm）」及び「K-804L（8.0×300mm）」各１本を直列使用
・カラム温度：40℃
・ガードカラム：K-G（4.6×10mm）
・溶離液：クロロホルム
・溶離液流量：1.0ml/min
・試料濃度：約1mg/ml
・試料溶液ろ過：ポリテトラフルオロエチレン製0.45μm孔径ディスポーザブルフィルタ
・検量線用標準試料：昭和電工（株）製ポリスチレン
【０１０３】
＜成分Ｂ：軟化剤＞
〔動粘度〕
JIS Z 8803に従って、40℃の温度で測定する。
【０１０４】
＜成分Ｃ：ポリエステル系ブロック共重合体及びポリウレタン系ブロック共重合体＞
〔ハードセグメント（HS）／ソフトセグメント（SS）〕
ハードセグメントとソフトセグメントの質量比（HS/SS）は、核磁気共鳴装置（ドイツ国BRUKER社製、DPX-400）を用いて、重クロロホルム溶媒中、3〜5vol％濃度、25℃でプロトンＮＭＲ測定を行い、分子構造中の各種酸素に隣接するメチレンピークのシグナル強度比から算出する。
【０１０５】
〔Ａ硬度〕
プレスシートを恒温恒湿室（温度23℃、相対湿度50％）に24時間以上静置し、シートの状態を安定させる。2mm厚さのプレスシートを3枚重ね、JIS K7215「プラスチックのデュロメータ硬さ試験法」に準じて、Ａ硬さを測定する。
【０１０６】
〔融点〕
示差走査熱量測定（DSC）装置を用い、JIS K 7121で規定される方法に準拠して10℃/minで昇温して得られる融解ピークの温度を融点とする。融解ピークが複数表れる場合は、より低い温度で表れる融解ピークを融点とする。
【０１０７】
＜成分Ｄ：相溶化剤＞
〔スチレン系単量体の含有量〕
核磁気共鳴装置(ドイツ国BRUKER社製、DPX-400)を用いて測定する。
【０１０８】
〔酸変性量〕
変性する前のベース材料と有機酸のブレンド物を0.1mmのスペーサーを用いてプレスしIRを測定し、特徴的なカルボニル(1600〜1900cm-1)の吸収量と有機酸の仕込量から検量線を作成し、酸変性体のプレス板のIR測定(IR測定器：堀場製作所製FT-210)を行い、変性量を決定する。
【０１０９】
＜成分Ｅ：増粘剤＞
〔重量平均分子量(Mw)〕
熱可塑性スチレン系エラストマーＡと同様に、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を求める。
【０１１０】
〔融点〕
示差走査熱量測定(DSC)装置を用い、JIS K 7121で規定される方法に準拠して10℃/minで昇温して得られる融解ピークの温度を融点とする。融解ピークが複数表れる場合は、より低い温度で表れる融解ピークを融点とする。
【０１１１】
〔カルボキシル基の濃度〕
変性する前のベース材料と有機酸のブレンド物を0.1mmのスペーサーを用いてプレスしIRを測定して、特徴的なカルボニル（1600〜1900cm-1）の吸収量と有機酸の仕込量から検量線を作成し、酸変性体のプレス板のIR（IR測定器：堀場製作所製FT-210）を行い、濃度を算出する。
【０１１２】
〔メルトマスフローレイト（MFR）〕
ASTM D1238に準拠して、190℃、公称荷重2.16kgの条件で測定する。
【０１１３】
〔(メタ)アクリル酸グリシジル(GMA)の含有量〕
エポキシ化合物に、GMA以外にエポキシ基を有する化合物が含まれない場合は、エポキシ価と同じく、JIS K 7236に規定する方法で測定されるエポキシ基の濃度からGMAの含有量を算出する。GMA以外にエポキシ基を有する化合物が含まれる場合は、核磁気共鳴装置(ドイツ国BRUKER社製、DPX-400)によって、プロトンNMR測定を行い、GMAの特性基の定量を行うことによってGMAの含有量を決定する。
【０１１４】
実施例１〜１３及び比較例１〜９
（1）熱可塑性エラストマー組成物（ペレット）の作製
軟化剤以外の表７〜９に示す原料をドライブレンドした後、これに軟化剤を含浸させて混合物を作製した。その後、混合物を下記の条件で、押出機で溶融混練して、ストランドに押出し、冷水中で冷却しつつカッターによって、直径3mm程度、厚さ3mm程度に切断し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。
【０１１５】
〔溶融混練条件〕
押出機：KZW32TW-60MG-NH（商品名、（株）テクノベル製）
シリンダー温度：180〜220℃
スクリュー回転数：300r/min
【０１１６】
実施例及び比較例で使用した表７〜９に記載の原料の詳細は以下の通り。
【０１１７】
【表１】
2020114894.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2020114894.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2020114894.tif 000005
【０１２０】
【表４】
2020114894.tif 000006
【０１２１】
【表５】
2020114894.tif 000007
【０１２２】
【表６】
2020114894.tif 000008
【０１２３】
(2)  熱可塑性エラストマー組成物の成形体の作製
ペレットを、下記の条件で射出成形し、厚さ2mm×幅125mm×長さ125mmのプレートを作製した。
【０１２４】
〔射出成条件〕
射出成形機：100MSIII-10E（商品名、三菱重工業（株）製）
射出成形温度：200℃
射出圧力：30％
射出時間：3sec
金型温度：40℃
【０１２５】
実施例及び比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物について、下記の評価を行った。結果を表７〜９に示す。
【０１２６】
〔柔軟性（Ａ硬度）〕
プレートを恒温恒湿室（温度23℃、相対湿度50％）に24時間以上静置し、シートの状態を安定させた。2mm厚さのプレスシートを3枚重ね、JIS K7215「プラスチックのデュロメータ硬さ試験法」に準じて、Ａ硬さを測定した。
【０１２７】
〔機械的強度（引張破断強度）〕
プレートから、型抜機を用いてJIS K7113に記載の3号試験片を作製し、（株）島津製作所製の引張試験機(オートグラフ AG-50kND型)を用いて、23℃の温度環境下、500mm/minの速度で試験片を引っ張った。試験片破断時の応力（MPa）を破断強度として記録した。破断強度が大きいほど、機械的強度が良好である。
【０１２８】
〔流動性〕
(1)  メルトマスフローレイト（MFR）
ASTM D1238に準拠して、230℃、公称荷重5kgの条件で測定する。
【０１２９】
(2)  溶融粘度
JIS K 7199に準拠し、キャピラリーレオメーターにより、190℃、せん断速度180sec-1で測定する。
【０１３０】
〔共押出成形性〕
熱可塑性エラストマー組成物及びＡＢＳ樹脂（ダイセルポリマー社製、ゼビアンV500SF）を、スクリュー径40mm単軸のメイン押出機と、スクリュー径40mm単軸のサブ押出機とを組み合わせた共押出装置によって、戸当たりパッキンに成形した。メイン押出機にはＡＢＳ樹脂を供給し、そのバレル温度及びダイス温度は200℃に設定し、スクリュー回転数は14r/minとした。サブ押出機には熱可塑性エラストマー組成物を供給し、そのバレル温度及びダイス温度は180℃に設定し、スクリュー回転数は15r/minで共押出成形を行った。なお、メイン押出機により成形される成形体の断面図を図１に、サブ押出機により成形される成形体の断面図を図２に、これらにより共押出しされる戸当たりパッキンの断面図を図３に示す。
得られた戸当たりパッキンの外観を目視にて観察し、そり及び熱可塑性エラストマー組成物とＡＢＳ樹脂との剥離が発生していないかを確認した。
【０１３１】
〔熱融着性〕
共押出成形で得られた融着試験片を用い、JIS K6854-2「接着剤はく離接着強さ試験方法（180度はく離）」に準拠し、雰囲気温度23℃で剥離強度を測定した。熱可塑性エラストマー層をたわみ性被着材、ＡＢＳ樹脂層を剛性被着材として、エラストマー層を180°方向に50mm/minで引張試験を行い、表皮材層と基材層の剥離強度（単位：N/25mm）を測定した。
【０１３２】
【表７】
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【０１３３】
【表８】
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【０１３４】
【表９】
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【０１３５】
以上の結果より、実施例１〜１３の熱可塑性エラストマー組成物は、流動性及び極性樹脂との熱融着性に優れており、共押出成形により、そりや部材の剥離のない良好な戸当たりパッキンが得られていることが分かる。
これに対し、比較例１〜３、５、７〜９の熱可塑性エラストマー組成物は、流動性が適正でなく、戸当たりパッキンにそりが生じている。また、比較例１、３、４、６、８の熱可塑性エラストマー組成物は、極性樹脂との熱融着性に欠けているため、戸当たりパッキンにおいて、部材の剥離が生じている。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、自動車、機械、建設資材、衣料、電子材料、食品容器、家電、電気機器、医療用具、包装資材、文具・雑貨用品等に用いられる各種成形品等に用いることができるが、特に、戸当たりパッキンの部材として好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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