(57)【要約】【課題】弾性糸であっても良好に糸継ぎを行うことのできる糸継装置を提供する。【解決手段】上下方向において糸継ノズル３１とカッター４１Ａ（４１Ｂ）との間に配置された吸引口３２ａを有する解撚パイプ３２Ａ（３２Ｂ）で、クランプ４２Ｂ（４２Ａ）で把持され且つカッター４１Ａ（４１Ｂ）で切断された糸Ｙ１（Ｙ２）の糸端を吸引する。その際、上下方向において吸引口３２ａと糸継ノズル３１との間で糸Ｙ１（Ｙ２）に接触するように動作可能な糸収縮抑制機構３７Ａ（３７Ｂ）に糸Ｙ１（Ｙ２）を接触させた状態で、カッター４１Ａ（４１Ｂ）に糸Ｙ１（Ｙ２）を切断させる。【選択図】図６
2020117366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる糸継空間が形成された糸継ノズルと、
前記所定方向において前記糸継ノズルの一方側に配置され、糸を把持するクランプと、
前記所定方向において前記糸継ノズルの他方側に配置され、前記糸を切断するカッターと、
前記所定方向において前記糸継ノズルと前記カッターとの間に配置された吸引口を有し、前記クランプで把持され且つ前記カッターで切断された前記糸の糸端を吸引する解撚パイプと、
制御部と、
を備える糸継装置であって、
前記所定方向において前記吸引口と前記糸継ノズルとの間で前記糸に接触するように動作可能な糸収縮抑制機構が設けられており、
前記制御部は、前記糸収縮抑制機構に前記糸を接触させた状態で、前記カッターに糸を切断させることを特徴とする糸継装置。
【請求項２】
前記糸収縮抑制機構は、前記糸を把持することを特徴とする請求項１に記載の糸継装置。
【請求項３】
前記解撚パイプに吸引されている前記糸端を前記解撚パイプから引き出す引出し手段が設けられており、
前記制御部は、前記引出し手段によって前記糸端を前記解撚パイプから引き出させるときに、前記糸収縮抑制機構に前記糸を把持させておくことを特徴とする請求項２に記載の糸継装置。
【請求項４】
前記糸収縮抑制機構は、前記引出し手段によって前記解撚パイプから引き出される前記糸端が前記糸収縮抑制機構をすり抜けることができる力で前記糸を把持することを特徴とする請求項３に記載の糸継装置。
【請求項５】
前記解撚パイプに吸引されている前記糸端を前記解撚パイプから引き出す引出し手段が設けられており、
前記制御部は、前記糸収縮抑制機構に前記糸を把持させている状態を、前記引出し手段によって前記糸端が前記解撚パイプから引き出される前に解除することを特徴とする請求項２に記載の糸継装置。
【請求項６】
前記糸収縮抑制機構は、前記糸継ノズルを支持する支持体との間で前記糸を挟んで把持することを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の糸継装置。
【請求項７】
前記糸収縮抑制機構は、前記所定方向に延びる揺動軸周りに揺動可能な糸収縮抑制レバーであることを特徴とする請求項６に記載の糸継装置。
【請求項８】
前記糸収縮抑制レバーを、前記支持体側に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の糸継装置。
【請求項９】
前記糸収縮抑制レバーが前記付勢部材の付勢方向へ移動することを規制しながら、前記揺動軸周りに回動可能な規制部が設けられており、
前記糸収縮抑制レバーと前記規制部とは、前記付勢方向において相対移動可能であることを特徴とする請求項８に記載の糸継装置。
【請求項１０】
前記付勢部材による付勢力を調整可能な調整部が設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の糸継装置。
【請求項１１】
前記所定方向に延びる揺動軸周りに揺動可能であり、前記糸継空間に前記糸を導入する糸寄せレバーが設けられており、
前記糸収縮抑制レバーの前記揺動軸と前記糸寄せレバーの前記揺動軸とは、前記糸継ノズルを挟んで互いに反対側に配置されていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の糸継装置。
【請求項１２】
前記糸を供給する給糸部と、
前記給糸部から前記所定方向に離れた位置に配置され、前記給糸部から供給された前記糸を巻き取る巻取部と、
前記所定方向において前記給糸部と前記巻取部との間に配置された、請求項１〜１１の何れか１項に記載の糸継装置と、
を備えることを特徴とする糸巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸継装置、及び、糸継装置を備える糸巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の糸継装置は、糸継ノズルに形成された糸継空間に２本の糸の糸端を導入した状態で、糸継空間に圧縮空気を噴射することにより、糸端同士を旋回流によって撚り合わせて糸継ぎする。糸継ノズルの一方側にはクランプが配置されており、他方側にはカッターが配置されている。また、糸継ノズルとカッターの間には解撚パイプの吸引口が配置されている。クランプで把持された糸をカッターで切断すると、糸端が解撚パイプに吸引され、解撚パイプ内の空気流によって解撚される。その後、解撚された糸端を解撚パイプから引き出し、糸端同士を糸継空間内で糸継ぎする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１１２０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の糸継装置を用いて、ＣＳＹ（Core Spun Yarn）等の伸縮性を有する糸（以下、弾性糸と言う）を糸継ぎしようとすると、次のような問題があった。すなわち、弾性糸の場合、クランプで把持された糸をカッターで切断すると、糸が勢いよく縮んで吸引口を通過してしまうため、解撚パイプに糸端を吸引できずに糸継ぎに失敗するという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、弾性糸であっても良好に糸継ぎを行うことのできる糸継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る糸継装置は、所定方向に延びる糸継空間が形成された糸継ノズルと、前記所定方向において前記糸継ノズルの一方側に配置され、糸を把持するクランプと、前記所定方向において前記糸継ノズルの他方側に配置され、前記糸を切断するカッターと、前記所定方向において前記糸継ノズルと前記カッターとの間に配置された吸引口を有し、前記クランプで把持され且つ前記カッターで切断された前記糸の糸端を吸引する解撚パイプと、制御部と、を備える糸継装置であって、前記所定方向において前記吸引口と前記糸継ノズルとの間で前記糸に接触するように動作可能な糸収縮抑制機構が設けられており、前記制御部は、前記糸収縮抑制機構に前記糸を接触させた状態で、前記カッターに糸を切断させることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、弾性糸をカッターで切断した際に糸が勢いよく縮んだとしても、糸収縮抑制機構が解撚パイプの吸引口と糸継ノズルとの間で糸に接触しているため、糸の縮みは糸収縮抑制機構によって止められる。したがって、弾性糸の場合でも、解撚パイプによって糸端を吸引しやすくなり、良好に糸継ぎを行うことが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記糸収縮抑制機構は、前記糸を把持するとよい。
【０００９】
糸収縮抑制機構が糸を把持するように構成されていれば、糸収縮抑制機構によって糸の縮みを確実に止めることができ、弾性糸の糸継ぎの成功率を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記解撚パイプに吸引されている前記糸端を前記解撚パイプから引き出す引出し手段が設けられており、前記制御部は、前記引出し手段によって前記糸端を前記解撚パイプから引き出させるときに、前記糸収縮抑制機構に前記糸を把持させておくとよい。
【００１１】
弾性糸を糸継ぎする場合、カッターで糸を切断したときだけでなく、解撚パイプから糸端を引き出したときにも縮みが発生する。その結果、糸端が糸継空間の所定位置に配置されず、糸継ぎに失敗する可能性がある。そこで、上述のように、解撚パイプから糸端が引き出されるときにも、糸収縮抑制機構に糸を把持させておけば、糸の縮みを糸収縮抑制機構によって止めることができる。その結果、糸継空間の所定位置に糸端を配置しやすくなり、良好に糸継ぎを行うことが可能となる。
【００１２】
本発明において、前記糸収縮抑制機構は、前記引出し手段によって前記解撚パイプから引き出される前記糸端が前記糸収縮抑制機構をすり抜けることができる力で前記糸を把持するとよい。
【００１３】
上述のように、解撚パイプから糸端が引き出されるときに、糸収縮抑制機構が糸を把持していれば、良好な糸継ぎが可能となる。しかしながら、糸収縮抑制機構が糸を強く把持していると、そもそも解撚パイプから糸端を引き出すことができないため、糸端を解撚パイプから引き出すときに糸収縮抑制機構の把持力を弱めるといった微妙な制御の必要が生じる。その点、糸収縮抑制機構による糸の把持力が、解撚パイプから引き出される糸端が糸収縮抑制機構をすり抜けることができる力とされていれば、糸収縮抑制機構の微妙な制御が不要となるので好適である。
【００１４】
本発明において、前記解撚パイプに吸引されている前記糸端を前記解撚パイプから引き出す引出し手段が設けられており、前記制御部は、前記糸収縮抑制機構に前記糸を把持させている状態を、前記引出し手段によって前記糸端が前記解撚パイプから引き出される前に解除するとよい。
【００１５】
弾性糸の伸縮性がそこまで大きくない場合は、解撚パイプから糸端を引き出す際の糸の縮みは特に問題とならないこともある。この場合は、解撚パイプから糸端が引き出される前に糸の把持を解除すれば、糸端が糸収縮抑制機構をすり抜けることができるようにするための微妙な調整や制御が不要となるので好適である。
【００１６】
本発明において、前記糸収縮抑制機構は、前記糸継ノズルを支持する支持体との間で前記糸を挟んで把持するとよい。
【００１７】
このような構成であれば、糸収縮抑制機構の構成を簡易にすることができる。
【００１８】
本発明において、前記糸収縮抑制機構は、前記所定方向に延びる揺動軸周りに揺動可能な糸収縮抑制レバーであるとよい。
【００１９】
このような構成であれば、スペース的に余裕の少ない糸継装置であっても、糸収縮抑制機構を設けやすくなる。
【００２０】
本発明において、前記糸収縮抑制レバーを、前記支持体側に付勢する付勢部材が設けられているとよい。
【００２１】
このような付勢部材を設けることで、糸収縮抑制レバーと支持体とで確実に糸を挟んで把持することが可能となる。
【００２２】
本発明において、前記糸収縮抑制レバーが前記付勢部材の付勢方向へ移動することを規制しながら、前記揺動軸周りに回動可能な規制部が設けられており、前記糸収縮抑制レバーと前記規制部とは、前記付勢方向において相対移動可能であるとよい。
【００２３】
このような構成によれば、規制部を支持体側に回動させることで、規制部によって付勢方向への移動が規制されている糸収縮抑制レバーを付勢方向（支持体側）に移動させることができる。そして、糸収縮抑制レバーと規制部とが付勢方向において相対移動可能なので、糸収縮抑制レバーが支持体に当接し、それ以上付勢方向に移動できなくなった後は、規制部のみが付勢方向に移動する。したがって、規制部の回動制御に誤差があった場合でも、規制部によって糸収縮抑制レバーが支持体に強く押し付けられるのを抑制でき、糸収縮抑制レバーによって糸を把持する力を付勢力に応じた一定値に制御しやすくなる。
【００２４】
本発明において、前記付勢部材による付勢力を調整可能な調整部が設けられているとよい。
【００２５】
このような調整部があれば、例えば糸の伸縮性に応じて糸を把持する力を調整することが可能となる。
【００２６】
本発明において、前記所定方向に延びる揺動軸周りに揺動可能であり、前記糸継空間に前記糸を導入する糸寄せレバーが設けられており、前記糸収縮抑制レバーの前記揺動軸と前記糸寄せレバーの前記揺動軸とは、前記糸継ノズルを挟んで互いに反対側に配置されているとよい。
【００２７】
このような配置構成であれば、糸収縮抑制レバーを駆動するためのシリンダ等の駆動装置が配置しやすくなる。
【００２８】
本発明に係る糸巻取装置は、前記糸を供給する給糸部と、前記給糸部から前記所定方向に離れた位置に配置され、前記給糸部から供給された前記糸を巻き取る巻取部と、前記所定方向において前記給糸部と前記巻取部との間に配置された上記何れかの糸継装置と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、弾性糸を巻き取る場合であっても、糸継ぎの際にカッターで切断された糸の糸端を解撚パイプによって糸を吸引しやすくなり、良好に糸継ぎを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る自動ワインダの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る自動ワインダの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】巻取ユニットの概略構成図である。
【図４】糸継装置に糸が案内された直後の糸継装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【図５】糸収縮抑制レバーの取付部周辺の斜視図である。
【図６】カッターで糸を切断する直前の糸継装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【図７】カッターで糸を切断した直後の糸継装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【図８】糸継空間に糸端が導入された状態の糸継装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【図９】糸継ぎを行っている状態の糸継装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（自動ワインダ）
図１は、本実施形態に係る自動ワインダの概略構成図である。図２は、本実施形態に係る自動ワインダの電気的構成を示すブロック図である。図１に示すように、自動ワインダ１は、一方向に配列された複数の巻取ユニット２（本発明の糸巻取装置に相当）と、これら複数の巻取ユニット２に沿ってそれらの配列方向に走行自在に設けられた玉揚装置３と、を備えている。以下では、複数の巻取ユニット２が並ぶ図１の左右方向を「左右方向」として説明を行う。また、以下では、図１の紙面垂直方向を前後方向とし、図１の紙面垂直方向の手前側を「前側」、奥側を「後側」として説明を行う。
【００３３】
自動ワインダ１は、各々の巻取ユニット２において給糸ボビンＢから解舒される糸Ｙを巻き取ってパッケージＰを形成する。ある巻取ユニット２においてパッケージＰが完成すると、玉揚装置３がその巻取ユニット２と対向する位置に移動し、完成したパッケージＰを空の巻取管に交換する。図２に示すように、自動ワインダ１は、機台制御装置４と、ユニット制御装置５と、玉揚制御装置６とを備えている。機台制御装置４は、自動ワインダ１全体の制御を行っており、各ユニット制御装置５及び玉揚制御装置６に対して制御信号を発する。ユニット制御装置５は、各巻取ユニット２に対して個別に設けられており、巻取ユニット２の各部の動作を制御する。玉揚制御装置６は、玉揚装置３に設けられており、玉揚装置３の動作を制御する。
【００３４】
（巻取ユニット）
次に、各々の巻取ユニット２の詳細な構成について説明する。図３は、巻取ユニット２の概略構成図である。巻取ユニット２は、給糸ボビンＢから解舒される糸Ｙをトラバースさせながら巻取管Ｑに巻き取ってパッケージＰを形成するものである。本実施形態では、糸Ｙは、ＣＳＹ（Core Spun Yarn）等の伸縮性を有する弾性糸とする。ＣＳＹとは、弾性を有するポリウレタン製の糸の周りに短繊維を絡ませた糸である。
【００３５】
図３に示すように、巻取ユニット２は、給糸ボビンＢの糸Ｙを供給可能な状態で保持する給糸部１１と、給糸部１１に保持された給糸ボビンＢから解舒された糸Ｙに対して様々な処理を行う糸処理実行部１２と、糸処理実行部１２で処理された糸Ｙを巻取管Ｑに巻き取ってパッケージＰを形成する巻取部１３とを有する。給糸部１１、糸処理実行部１２、及び、巻取部１３は、この順に、下から上へ並んで配置されている。
【００３６】
給糸部１１は、給糸ボビンＢを保持するボビン保持部１５と、給糸ボビンＢからの糸Ｙの解舒を補助する解舒補助装置１６を有する。解舒補助装置１６は、給糸ボビンＢに上方から被せられる筒体２９を有する。筒体２９は、図示しないモータによって昇降される。解舒補助装置１６では、糸Ｙの解舒が進行するに従って、筒体２９を下降させることで、解舒中の糸Ｙの膨らみ（バルーン）を規制し、糸Ｙの張力を安定させる。
【００３７】
巻取部１３は、巻取管Ｑを回転自在に把持するクレードル１４と、綾振ドラム１８とを備えている。綾振ドラム１８は、図示しないドラムモータによって回転駆動される。また、綾振ドラム１８の外周面には螺旋状の綾振溝１８ａが形成されており、この綾振溝１８ａによって糸Ｙをトラバースさせるように構成されている。そして、綾振ドラム１８が、綾振溝１８ａによって糸Ｙをトラバースさせながら、巻取管Ｑに形成されたパッケージＰに接触した状態で回転することで、綾振ドラム１８との接触摩擦によってパッケージＰが巻取方向に回転し、給糸ボビンＢから解舒された糸Ｙが巻取管Ｑに巻き取られる。
【００３８】
給糸部１１と巻取部１３の間に配置された糸処理実行部１２は、ヤーンフィーラ１９、テンション付与装置２０、糸継装置２１、ヤーンクリアラ２２を有する。
【００３９】
ヤーンフィーラ１９は、解舒補助装置１６とテンション付与装置２０との間に配置され、走行する糸Ｙの有無を検出する。
【００４０】
テンション付与装置２０は、走行する糸Ｙに所定のテンションを付与するものである。図３では、一例として、いわゆるゲート式のテンション付与装置２０を示している。ゲート式のテンション付与装置２０では、複数の固定ゲート体２０ａと複数の可動ゲート体２０ｂとが上下方向に交互に配置されている。そして、複数の可動ゲート体２０ｂの水平方向の位置を調整することによって、固定ゲート体２０ａと可動ゲート体２０ｂとの間を走行する糸Ｙにテンションを付与する。
【００４１】
糸継装置２１は、後述するヤーンクリアラ２２により糸欠陥が検出されてカッター２２ａで糸Ｙが切断されたときや、巻き取り中に糸Ｙが切れたときや、給糸ボビンＢの糸Ｙがなくなって給糸ボビンＢを交換するときなどに、分断されている給糸ボビンＢ側（給糸部１１側）の糸ＹとパッケージＰ側（巻取部１３側）の糸Ｙとを糸継ぎするものである。
【００４２】
糸継装置２１の下側と上側には、給糸ボビンＢ側の糸Ｙを捕捉して糸継装置２１へ案内する下糸捕捉案内部材２３と、パッケージＰ側の糸Ｙを捕捉して糸継装置２１へ案内する上糸捕捉案内部材２４とがそれぞれ設けられている。下糸捕捉案内部材２３は、軸２３ａを中心に回転可能であり、図示しないモータによって回転駆動されることで上下に旋回する。上糸捕捉案内部材２４も、軸２４ａを中心に回転可能であり、図示しないモータによって回転駆動されることで上下に旋回する。また、下糸捕捉案内部材２３及び上糸捕捉案内部材２４は、それぞれ図示しない吸引源に接続されている。
【００４３】
下糸捕捉案内部材２３は、その先端部に給糸部１１側の糸Ｙの糸端を吸引して捕捉する吸引部２３ｂを有する。下糸捕捉案内部材２３は、下方の位置において吸引部２３ｂで糸Ｙの糸端を捕捉した状態で、上方へと旋回して糸Ｙを糸継装置２１に案内する。
【００４４】
上糸捕捉案内部材２４は、その先端部に巻取部１３側の糸Ｙの糸端を吸引して捕捉するサクションマウス２４ｂを有する。上糸捕捉案内部材２４は、まず、下方から上方に旋回して、サクションマウス２４ｂを、パッケージＰと綾振ドラム１８の接点近傍に位置させることで、パッケージＰの表面に付着している糸Ｙの糸端を吸引して捕捉する。そして、上糸捕捉案内部材２４は、糸Ｙの糸端の捕捉後、上方から下方に旋回することで、捕捉した糸Ｙを糸継装置２１に案内する。
【００４５】
糸継装置２１は、下糸捕捉案内部材２３によって案内されてきた糸Ｙの糸端と、上糸捕捉案内部材２４によって案内されてきた糸Ｙの糸端とを繋いで１本の糸Ｙにする。糸継装置２１の構成及び動作については後程詳細に説明する。
【００４６】
ヤーンクリアラ２２は、走行する糸Ｙの太さの情報を常時取得しており、この糸Ｙの太さの情報に基づいて、糸Ｙに含まれる太さが一定以上に太い異常部分を糸欠陥として検出する。また、ヤーンクリアラ２２にはカッター２２ａが付設されており、ヤーンクリアラ２２で糸欠陥が検出されたときに、カッター２２ａが即座に糸Ｙを切断する。
【００４７】
（糸継装置）
次に、糸継装置２１について詳細に説明する。以下の説明では、必要に応じて、給糸部１１側の糸Ｙを糸Ｙ１、及び、巻取部１３側の糸Ｙを糸Ｙ２と区別する。図４は、糸継装置２１に糸Ｙ１、Ｙ２が案内された直後の糸継装置２１の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。糸継装置２１は、支持体３０、糸継ノズル３１、２つの解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂ、上側ガイド板３３、下側ガイド板３４、２つの糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ、２つの撚止レバー３６Ａ、３６Ｂ、２つの糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂ等を有している。
【００４８】
糸継ノズル３１は、ブロック状の支持体３０の前面に固定されている。糸継ノズル３１は、糸Ｙ１の糸端と糸Ｙ２の糸端とを撚り合わせて糸継ぎする。糸継ノズル３１には、上下方向（本発明の所定方向に相当）に延びる糸継空間３１ａが形成されている。糸継空間３１ａは前端部において開口しており、糸継空間３１ａの前方から糸継空間３１ａに糸Ｙ１、Ｙ２を導入させることができる。糸継空間３１ａの内壁には、圧縮空気を噴射する噴射孔（図示省略）が形成されている。そして、糸継空間３１ａに糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が導入された状態で、噴射孔から圧縮空気を噴射することで、糸継空間３１ａに旋回流を発生させて、糸Ｙ１の糸端と糸Ｙ２の糸端とを糸継ぎすることができる。
【００４９】
解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂは、糸継ノズル３１を挟んで上下に配置されている。解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂは、前後方向に延びる円筒状の部材であり、支持体３０に埋設されている。解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂの前端部及び後端部は開口しており、前端部の開口は、糸Ｙ１、Ｙ２を吸引する吸引口３２ａとして機能する。上側の解撚パイプ３２Ａは、上下方向において糸継ノズル３１と後述のカッター４１Ａとの間に配置されており、カッター４１Ａによって切断された糸Ｙ１を吸引する。一方、下側の解撚パイプ３２Ｂは、上下方向において糸継ノズル３１と後述のカッター４１Ｂとの間に配置されており、カッター４１Ｂによって切断された糸Ｙ２を吸引する。
【００５０】
解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂの内壁には、圧縮空気を噴出する噴射孔（図示省略）が形成されている。噴射孔から圧縮空気を噴出することにより、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂ内に前方から後方へ向かう空気流が発生する。この空気流の作用により、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂの吸引口３２ａから糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を吸引することができる。さらに、この空気流によって、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂに導入された糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚させることができる。
【００５１】
上側ガイド板３３は、糸継ノズル３１の上方に配置されている。上側ガイド板３３には、前端部が開口したガイド溝３３ａ、３３ｂが左右方向に並んで形成されている。左側のガイド溝３３ａには、糸Ｙ１が導入される。右側のガイド溝３３ｂには、糸Ｙ２が導入される。上側ガイド板３３には、ガイド溝３３ａに導入された糸Ｙ１を切断可能なカッター４１Ａが取り付けられている。また、上側ガイド板３３には、ガイド溝３３ｂに導入された糸Ｙ２を把持可能なクランプ４２Ａが取り付けられている。
【００５２】
下側ガイド板３４は、糸継ノズル３１の下方に配置されている。下側ガイド板３４には、前端部が開口したガイド溝３４ａ、３４ｂが左右方向に並んで形成されている。左側のガイド溝３４ａには、糸Ｙ１が導入される。右側のガイド溝３４ｂには、糸Ｙ２が導入される。ガイド溝３４ａ、３４ｂは、それぞれ、ガイド溝３３ａ、３３ｂの略真下に位置している。下側ガイド板３４には、ガイド溝３４ａに導入された糸Ｙ１を把持可能なクランプ４２Ｂが取り付けられている。また、下側ガイド板３４には、ガイド溝３４ｂに導入された糸Ｙ２を切断可能なカッター４１Ｂが取り付けられている。
【００５３】
糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂは、糸継ノズル３１を挟んで上下に配置されている。上側の糸寄せレバー３５Ａは、上下方向において上側の解撚パイプ３２Ａと上側ガイド板３３との間に配置されている。一方、下側の糸寄せレバー３５Ｂは、上下方向において下側の解撚パイプ３２Ｂと下側ガイド板３４との間に配置されている。糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂは、糸継ノズル３１の右側に配置され、且つ、上下方向に延びるシャフト４３（本発明の揺動軸に相当）を中心に一体揺動する。糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂが後方に向かって揺動することで、糸Ｙ１、Ｙ２が糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂによって後方に寄せられる。
【００５４】
撚止レバー３６Ａ、３６Ｂは、糸継ノズル３１を挟んで上下に配置されている。上側の撚止レバー３６Ａは、上下方向において上側の解撚パイプ３２Ａと上側の糸寄せレバー３５Ａとの間に配置されている。一方、下側の撚止レバー３６Ｂは、上下方向において下側の解撚パイプ３２Ｂと下側の糸寄せレバー３５Ｂとの間に配置されている。撚止レバー３６Ａ、３６Ｂは、シャフト４３を中心に一体揺動する。糸継空間３１ａで糸Ｙ１、Ｙ２の糸端に撚りが加えられる際、撚止レバー３６Ａが糸Ｙ２に接触し、撚止レバー３６Ｂが糸Ｙ１に接触している。これによって、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端に加えられる撚りが、撚止レバー３６Ａ、３６Ｂを超えて伝播するのを防止する。
【００５５】
糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ及び撚止レバー３６Ａ、３６Ｂは、共通の駆動装置（図示省略）によってシャフト４３を中心に揺動される。ただし、撚止レバー３６Ａ、３６Ｂの揺動を規制するストッパー（図示省略）が設けられており、撚止レバー３６Ａ、３６Ｂは所定量以上揺動しない。すなわち、共通の駆動装置により糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ及び撚止レバー３６Ａ、３６Ｂを揺動させると、途中までは糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ及び撚止レバー３６Ａ、３６Ｂがともに揺動するが、所定量を超えると糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂのみが揺動する。
【００５６】
糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、糸継ノズル３１を挟んで上下に配置されている。上側の糸収縮抑制レバー３７Ａは、上下方向において糸継ノズル３１と上側の解撚パイプ３２Ａとの間に配置されている。一方、下側の糸収縮抑制レバー３７Ｂは、上下方向において糸継ノズル３１と下側の解撚パイプ３２Ｂとの間に配置されている。糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、糸継ノズル３１の左側に配置され、且つ、上下方向に延びるシャフト４４（本発明の揺動軸に相当）を中心に一体揺動する。糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、支持体３０の前面に当接するまで後方に揺動され、支持体３０との間で糸Ｙ１、Ｙ２を挟んで把持する。つまり、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが、本発明の糸収縮抑制機構に相当する。なお、糸Ｙ１、Ｙ２を把持することができ、且つ、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂで糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を吸引する邪魔にならなければ、前方から見て糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの上下方向の位置が解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂと重なっていてもよい。
【００５７】
（糸収縮抑制レバー）
糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの詳細について説明する。図５は、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの取付部周辺の斜視図である。糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、上下方向に延びる円筒状のボス３８を介して一体的に構成されている。すなわち、糸収縮抑制レバー３７Ａはボス３８の上端部に固定されており、糸収縮抑制レバー３７Ｂはボス３８の下端部に固定されている。ボス３８は、ベース部材４５に固定されたシャフト４４に不図示の軸受を介して取り付けられている。ベース部材４５は、糸継装置２１の支持体３０に固定されている。このような構成により、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、シャフト４４周りに一体的に揺動可能となっている。
【００５８】
シャフト４４のうち、下側の糸収縮抑制レバー３７Ｂとベース部材４５との間の部分には、ねじりばね４６（本発明の付勢部材に相当）が配置されている。ねじりばね４６の下端部（図示省略）はベース部材４５に取り付けられており、上端部４６ａは糸収縮抑制レバー３７Ｂに取り付けられている。ねじりばね４６は、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを支持体３０の前面に向かって付勢する（図５の矢印Ｆの方向。以下、付勢方向Ｆと言う）。糸収縮抑制レバー３７Ｂには、ねじりばね４６の上端部４６ａを取り付けるための取付穴３７ａが、シャフト４４の周方向に複数形成されている。ねじりばね４６の上端部４６ａを取り付ける取付穴３７ａを変更することで、ねじりばね４６による付勢力を調整することができる。つまり、複数の取付穴３７ａが、本発明の調整部に相当する。
【００５９】
ベース部材４５の下方には、シャフト４４の中心軸周りに回動可能な回動部材４７が配置されている。回動部材４７は、上下方向から見てＬ字形状を有しており、互いに略直角な第１アーム４７ａ及び第２アーム４７ｂを有する。第１アーム４７ａには、上方に延びる規制ピン４８（本発明の規制部に相当）が固定されている。第２アーム４７ｂには、シリンダ４９が連結されている。規制ピン４８は、その上部が糸収縮抑制レバー３７Ｂに形成された貫通孔３７ｂに通されている。これによって、規制ピン４８は、糸収縮抑制レバー３７Ｂが付勢方向Ｆに移動することを規制しながら、シャフト４４周りに回動可能となっている。貫通孔３７ｂの径は規制ピン４８の径よりも大きくされており、糸収縮抑制レバー３７Ｂと規制ピン４８とが付勢方向Ｆにおいて相対移動可能となっている。
【００６０】
糸継装置２１によって糸継ぎを行っていないとき、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、ねじりばね４６によって付勢方向Ｆに付勢されているが、規制ピン４８によって付勢方向Ｆへの移動が規制されている。糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを作動させる際には、シリンダ４９によって回動部材４７を付勢方向Ｆと同じ方向に回動させる。すると、規制ピン４８が付勢方向Ｆと同じ方向に移動し、規制ピン４８と一緒に糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂも付勢方向Ｆに移動する。シリンダ４９は、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが支持体３０の前面に当接するタイミングで、回動部材４７の回動を停止させる。糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２が支持体３０の前面に押し付けられることによって、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂと支持体３０との間で糸Ｙ１、Ｙ２を挟んで把持することができる。
【００６１】
（糸継動作）
次に、糸継装置２１により、糸Ｙ１と糸Ｙ２との糸継ぎを行う際の糸継動作について、図６〜図９を参照しつつ説明する。図６は、カッター４１Ａ、４１Ｂで糸Ｙ１、Ｙ２を切断する直前の糸継装置２１の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。図７は、カッター４１Ａ、４１Ｂで糸Ｙ１、Ｙ２を切断した直後の糸継装置２１の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。図８は、糸継空間３１ａに糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が導入された状態の糸継装置２１の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。図９は、糸継ぎを行っている状態の糸継装置２１の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【００６２】
何らかの理由によって糸Ｙが分断された場合、まず、下糸捕捉案内部材２３及び上糸捕捉案内部材２４によって、図４に示すように、糸Ｙ１、Ｙ２が糸継装置２１に案内される。このとき、糸Ｙ１はガイド溝３３ａ、３４ａにも導入され、糸Ｙ２はガイド溝３３ｂ、３４ｂにも導入される。
【００６３】
この状態で、ユニット制御装置５（本発明の制御部に相当）は、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂを後方に揺動させることにより、糸Ｙ１、Ｙ２を後方に寄せる。すると、図６に示すように、糸Ｙ１、Ｙ２は糸継ノズル３１の糸継空間３１ａに導入される。また、糸Ｙ１がガイド溝３３ａ、３４ａの奥に押し込まれ、クランプ４２Ｂによって把持されるとともに、糸Ｙ２がガイド溝３３ｂ、３４ｂの奥に押し込まれ、クランプ４２Ａによって把持される。
【００６４】
ユニット制御装置５は、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂを後方に揺動させるのと同時又は直後に、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを後方に揺動させる。すると、図６に示すように、糸収縮抑制レバー３７Ａが、糸継ノズル３１と解撚パイプ３２Ａとの間で支持体３０の前面に当接し、支持体３０との間で糸Ｙ１を挟むことにより糸Ｙ１を把持する。また、糸収縮抑制レバー３７Ｂが、糸継ノズル３１と解撚パイプ３２Ｂとの間で支持体３０の前面に当接し、支持体３０との間で糸Ｙ２を挟むことにより糸Ｙ２を把持する。こうして糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが糸Ｙ１、Ｙ２を把持する力は、後工程において解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を引き出す際に、糸端が糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂと支持体３０との間をすり抜けることができる程度の力とする。
【００６５】
次に、ユニット制御装置５は、カッター４１Ａに糸Ｙ１を切断させるとともに、カッター４１Ｂに糸Ｙ２を切断させる。糸Ｙ１、Ｙ２を切断するのと同時又は直前に、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂに前方から後方へ向かう空気流を発生させている。このため、図７に示すように、切断された糸Ｙ１の糸端は、上側の解撚パイプ３２Ａに吸引される。また、切断された糸Ｙ２の糸端は、下側の解撚パイプ３２Ｂに吸引される。そして、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端は、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂに発生している空気流によって解撚される。なお、切断された糸Ｙ１、Ｙ２の不要な部分は、下糸捕捉案内部材２３及び上糸捕捉案内部材２４によって吸引される。
【００６６】
ここで、糸ＹがＣＳＹ等の弾性糸の場合、糸Ｙ１、Ｙ２をカッター４１Ａ、４１Ｂで切断すると、糸Ｙ１、Ｙ２が勢いよく縮んで、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂに吸引されないことがある。しかしながら、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２を把持しているため、糸Ｙ１、Ｙ２の縮みは、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって吸引口３２ａの近傍で止められる。したがって、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を確実に解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂで吸引することができる。
【００６７】
続けて、ユニット制御装置５は、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂをさらに後方に揺動させる。すると、図８に示すように、解撚された糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出され、糸継ノズル３１の糸継空間３１ａに導入される。つまり、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂが、本発明の引出し手段に相当する。このとき、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、糸Ｙ１、Ｙ２を把持したまま（支持体３０に押さえ付けたまま）である。しかしながら、前述のように、その把持力は、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出す際に、糸端が糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂと支持体３０との間をすり抜けることができる程度である。したがって、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端は、問題なく糸継空間３１ａに導入される。
【００６８】
ユニット制御装置５は、糸継空間３１ａ内に圧縮空気を噴射するのと略同時（多少前後しても構わない）に、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを初期位置に戻す。こうすることで、糸継空間３１ａにおける旋回流の作用により、糸Ｙ１の糸端と糸Ｙ２の糸端とが糸継ぎされる。また、このとき、撚止レバー３６Ａが糸Ｙ２に接触するとともに、撚止レバー３６Ｂが糸Ｙ１に接触する。これによって、糸継ぎの際に、撚止レバー３６Ａ、３６Ｂを越えて撚りが伝播されるのを防止することができる。糸継ぎが完了すると、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ及び撚止レバー３６Ａ、３６Ｂをそれぞれ初期位置に戻し、巻取部１３による糸Ｙの巻き取りを再開する。
【００６９】
（効果）
本実施形態の糸継装置２１は、所定方向（上下方向）において解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂの吸引口３２ａと糸継ノズル３１との間で糸Ｙ１、Ｙ２に接触するように動作可能な糸収縮抑制機構（糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂ）が設けられており、制御部（ユニット制御装置５）は、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂに糸Ｙ１、Ｙ２を接触させた状態で、カッター４１Ａ、４１Ｂに糸Ｙ１、Ｙ２を切断させるように構成されている。したがって、糸Ｙが弾性糸の場合に、カッター４１Ａ、４１Ｂで切断した際に糸Ｙ１、Ｙ２が勢いよく縮んだとしても、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂが解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂの吸引口３２ａと糸継ノズル３１との間で糸Ｙ１、Ｙ２を把持しているため、糸Ｙ１、Ｙ２の縮みは糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂによって止められる。したがって、糸Ｙが弾性糸の場合でも、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を吸引しやすくなり、良好に糸継ぎを行うことが可能となる。
【００７０】
本実施形態では、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂは、糸Ｙ１、Ｙ２を把持する。糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂが糸Ｙ１、Ｙ２を把持するように構成されていれば、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２の縮みを確実に止めることができ、弾性糸の糸継ぎの成功率を高めることができる。
【００７１】
本実施形態では、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂに吸引されている糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出す引出し手段（糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ）が設けられており、制御部５は、引出し手段３５Ａ、３５Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出させるときに、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂに糸Ｙ１、Ｙ２を把持させている。弾性糸Ｙを糸継ぎする場合、カッター４１Ａ、４１Ｂで糸Ｙ１、Ｙ２を切断したときだけでなく、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を引き出したときにも縮みが発生する。その結果、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が糸継空間３１ａの所定位置に配置されず、糸継ぎに失敗する可能性がある。そこで、上述のように、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が引き出されるときにも、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂに糸Ｙ１、Ｙ２を把持させておけば、糸Ｙ１、Ｙ２の縮みを糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂによって止めることができる。その結果、糸継空間３１ａの所定位置に糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を配置しやすくなり、良好に糸継ぎを行うことが可能となる。
【００７２】
本実施形態では、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂは、引出し手段３５Ａ、３５Ｂによって解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出される糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂをすり抜けることができる力で糸Ｙ１、Ｙ２を把持している。上述のように、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が引き出されるときに、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂが糸Ｙ１、Ｙ２を把持していれば、良好な糸継ぎが可能となる。しかしながら、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂが糸Ｙ１、Ｙ２を強く把持していると、そもそも解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を引き出すことができないため、糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出すときに糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂの把持力を弱めるといった微妙な制御の必要が生じる。その点、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂによる糸Ｙ１、Ｙ２の把持力が、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出される糸Ｙ１、Ｙ２の糸端が糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂをすり抜けることができる力とされていれば、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂの微妙な制御が不要となるので好適である。
【００７３】
本実施形態では、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂは、糸継ノズル３１を支持する支持体３０との間で糸Ｙ１、Ｙ２を挟んで把持するように構成されている。このような構成であれば、糸収縮抑制機構３７Ａ、３７Ｂの構成を簡易にすることができる。
【００７４】
本実施形態では、糸収縮抑制機構は、所定方向に延びる揺動軸（シャフト４４）周りに揺動可能な糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂとされている。このような構成であれば、スペース的に余裕の少ない糸継装置２１であっても、糸収縮抑制機構を設けやすくなる。
【００７５】
本実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを、支持体３０側に付勢する付勢部材（ねじりばね４６）が設けられている。このような付勢部材４６を設けることで、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂと支持体３０とで確実に糸Ｙ１、Ｙ２を挟んで把持することが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが付勢部材４６の付勢方向Ｆへ移動することを規制しながら、揺動軸４４周りに回動可能な規制部（規制ピン４８）が設けられており、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂと規制部４８とは、付勢方向Ｆにおいて相対移動可能に構成されている。このような構成によれば、規制部４８を支持体３０側に回動させることで、規制部４８によって付勢方向Ｆへの移動が規制されている糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを付勢方向（支持体側）に移動させることができる。そして、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂと規制部４８とが付勢方向Ｆにおいて相対移動可能なので、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが支持体３０に当接し、それ以上付勢方向Ｆに移動できなくなった後は、規制部４８のみが付勢方向Ｆに移動する。したがって、規制部４８の回動制御に誤差があった場合でも、規制部４８によって糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが支持体３０に強く押し付けられるのを抑制でき、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２を把持する力を付勢力に応じた一定値に制御しやすくなる。
【００７７】
本実施形態では、付勢部材４６による付勢力を調整可能な調整部（複数の取付穴３７ａ）が設けられている。このような調整部があれば、例えば糸Ｙの伸縮性に応じて糸Ｙ１、Ｙ２を把持する力を調整することが可能となる。
【００７８】
本実施形態では、所定方向に延びる揺動軸（シャフト４３）周りに揺動可能であり、糸継空間３１ａに糸Ｙ１、Ｙ２を導入する糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂが設けられており、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの揺動軸４４と糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂの揺動軸４３とは、糸継ノズル３１を挟んで互いに反対側に配置されている。このような配置構成であれば、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを駆動するためのシリンダ４９等の駆動装置が配置しやすくなる。
【００７９】
（他の実施形態）
上記実施形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。
【００８０】
上記実施形態では、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出す際に、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２を把持しておくものとした。しかしながら、弾性糸Ｙの伸縮性がそこまで大きくない場合は、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから糸端を引き出す際の糸Ｙ１、Ｙ２の縮みは特に問題とならないこともある。この場合は、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２を把持している状態を、糸端が解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出される前に解除してもよい。こうすることで、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出す際に、糸端が糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂをすり抜けることができるようにするための微妙な調整や制御が不要となる。
【００８１】
上記実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２を把持する力を、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂによって解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出される糸端が糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂをすり抜けることができる力で一定に維持するものとした。しかしながら、カッター４１Ａ、４１Ｂで糸Ｙ１、Ｙ２を切断するときには、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂによって糸Ｙ１、Ｙ２を強く把持し、糸Ｙ１、Ｙ２の糸端を解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂから引き出すときには糸Ｙ１、Ｙ２を弱く把持するような制御を行ってもよい。
【００８２】
上記実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが本発明の糸収縮抑制機構として機能するものとした。しかしながら、糸収縮抑制機構の具体例は、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂに限定されるものではない。例えば、特開２００５−１１２５５０に記載されているように、糸継ノズルを覆う可動式のカバー機構（遮蔽機構６１）が設けられている場合には、このカバー機構に支持体３０の前面との間で糸Ｙ１、Ｙ２を挟んで把持できるような把持部を設けてもよい。また、糸収縮抑制機構は、支持体３０との間で糸Ｙ１、Ｙ２を挟んで把持するものに限定されず、単体で糸Ｙ１、Ｙ２を把持可能なクランプとしてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂを付勢するねじりばね４６及び糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの付勢方向Ｆへの移動を規制する規制ピン４８を設けたが、ねじりばね４６及び規制ピン４８は省略することも可能である。また、ねじりばね４６の付勢力を調整するため、複数の取付穴３７ａを本発明の調整部として設けたが、取付穴３７ａを１つとすることも可能である。
【００８４】
上記実施形態では、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ及び撚止レバー３６Ａ、３６Ｂの揺動軸であるシャフト４３と、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの揺動軸であるシャフト４４とが、糸継ノズル３１を挟んで互いに反対側に配置されるものとした。しかしながら、糸寄せレバー３５Ａ、３５Ｂ、撚止レバー３６Ａ、３６Ｂ、及び糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの揺動軸を共通とし、適切なストッパー等を設けることで、各レバーを共通の駆動装置で所望通り動作させるようにすることも可能である。
【００８５】
上記実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂとは別に、撚止レバー３６Ａ、３６Ｂが設けられるものとした。しかしながら、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが撚止レバーとして兼用されるように構成することも可能である。
【００８６】
上記実施形態では、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂは、糸Ｙ１、Ｙ２を把持することによって糸Ｙ１、Ｙ２の縮みを防止し、弾性糸の場合でも、解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂによって糸端を吸引しやすくなり、良好に糸継ぎを行えるようにした。しかしながら、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂの先端縁部にゴムを貼り付けたり、先端縁部を凹凸加工させたりすることにより、先端縁部を高摩擦部としてもよい。先端縁部を高摩擦部とすることにより、糸収縮抑制レバー３７Ａ、３７Ｂが糸Ｙ１、Ｙ２を把持しなくとも、先端縁部を糸Ｙ１、Ｙ２に接触させることによって糸Ｙ１、Ｙ２の収縮を抑制できる。これにより、弾性糸の場合でも解撚パイプ３２Ａ、３２Ｂによって糸端を吸引しやすくなり、良好に糸継ぎを行うことが可能となる。
【００８７】
上記実施形態では、自動ワインダ１の巻取ユニット２に設けられた糸継装置２１に本発明を適用した。しかしながら、本発明を他の繊維機械（例えば空気紡績機）の糸継装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
２：巻取ユニット（糸巻取装置）
５：ユニット制御装置（制御部）
１１：給糸部
１３：巻取部
２１：糸継装置
３０：支持体
３１：糸継ノズル
３１ａ：糸継空間
３２Ａ、３２Ｂ：解撚パイプ
３２ａ：吸引口
３５Ａ、３５Ｂ：糸寄せレバー（引出し手段）
３７Ａ、３７Ｂ：糸収縮抑制レバー（糸収縮抑制機構）
３７ａ：取付穴（調整部）
３８：支持プレート
４１Ａ、４１Ｂ：カッター
４２Ａ、４２Ｂ：クランプ
４３：シャフト（揺動軸）
４４：シャフト（揺動軸）
４６：ねじりばね（付勢部材）
４８：規制ピン（規制部）
Ｙ、Ｙ１、Ｙ２：糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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