(57)【要約】【課題】情報を印刷したラベルを不要にすると共に、印字された情報を確認し易くする。【解決手段】容器本体４の開口を蓋体５で閉塞した容器２における容器本体４と蓋体５との結合部分の全周を、長手方向の一端同士及び他端同士が接合された熱収縮性フィルム６と感熱記録体としての感熱フィルム７とによって包装すると共に、感熱フィルム７の幅を、熱収縮性フィルム６の幅以上としている。【選択図】図１
2020117263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口を蓋体で閉塞する容器における前記容器本体と前記蓋体との結合部分を包装する包装材であって、
熱収縮性フィルムと、
前記熱収縮性フィルムに接合される感熱記録体とを備え、
前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅以上である、
ことを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅より広い、
請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士が接合されており、
前記熱収縮性フィルムは、前記結合部分の周方向の一部を包装するものであり、
前記感熱記録体は、前記結合部分の周方向の残部を包装すると共に、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記蓋体の外周面を覆うように垂下されている、
請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士が接合されており、
前記熱収縮性フィルムは、前記結合部分の周方向の一部を包装するものであり、
前記感熱記録体は、前記結合部分の周方向の残部を包装すると共に、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記蓋体から上方に向かって立ち上がっている、
請求項２に記載の包装材。
【請求項５】
前記感熱記録体は、感熱フィルムである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項６】
前記感熱フィルムが透明である、
請求項５に記載の包装材。
【請求項７】
容器本体の開口を蓋体で閉塞する容器における前記容器本体と前記蓋体との結合部分を包装する方法であって、
熱収縮性フィルムと該熱収縮性フィルムの幅以上の幅を有する感熱記録体とを予め準備し、
前記熱収縮性フィルムによって、前記結合部分の周方向の一部を囲むと共に、前記感熱記録体によって、前記結合部分の周方向の残部を囲むように前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士をそれぞれ接合し、加熱して前記熱収縮性フィルムを熱収縮させる、
ことを特徴とする包装方法。
【請求項８】
前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅より広い、
請求項７に記載の包装方法。
【請求項９】
前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士を接合する工程と、
前記一端同士が接合された前記熱収縮性フィルム及び前記感熱記録体によって、前記結合部分の全周を囲むと共に、前記感熱記録体の前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域によって、前記容器本体の外周面を覆う工程と、
前記結合部分の全周を囲んだ前記熱収縮性フィルム及び前記感熱記録体の他端同士を接合する工程と、
前記他端同士が接合されて、前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体とによって前記結合部分の全周が囲まれた前記容器を、熱収縮トンネルで加熱して、前記熱収縮性フィルムを熱収縮させる工程とを含む、
請求項８に記載の包装方法。
【請求項１０】
前記結合部分の全周を囲むと共に、前記容器本体の外周面を覆う前記工程に先立って、前記感熱記録体の前記幅の広い領域に印字する工程を含む、
請求項９に記載の包装方法。
【請求項１１】
容器本体の開口を蓋体で閉塞する容器における前記容器本体と前記蓋体との結合部分が包装材によって包装されている包装体であって、
熱収縮性フィルムと、該熱収縮性フィルムに接合される感熱記録体とを備え、
前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅以上であり、
前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士が接合されており、
前記熱収縮性フィルムによって、前記結合部分の周方向の一部が包装されると共に、前記感熱記録体によって、前記結合部分の周方向の残部が包装されている、
ことを特徴とする包装体。
【請求項１２】
前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅より広い、
請求項１１に記載の包装体。
【請求項１３】
前記感熱記録体は、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記容器本体の外周面を覆うように垂下されている、
請求項１２に記載の包装体。
【請求項１４】
前記感熱記録体は、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記蓋体から上方に向かって立ち上がっている、
請求項１２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当、惣菜、麺類その他食品等を収容した容器を包装するのに好適な包装材、それを用いた包装方法、及び、包装された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売される弁当、惣菜、麺類その他各種の食品は、一般に、プラスチック製の容器に入れて透明な蓋をその上に被せて包装される。
【０００３】
かかる包装として、蓋と容器との結合部分を熱収縮性フィルムで包装する場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような食品は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の各店舗とは別のセンターの食品工場で製造されて、各店舗に配送されるようになっている。
【０００６】
通常、上記のような蓋と容器との結合部分を熱収縮性フィルムで包装する場合には、その結合部分の包装材の面積が小さいため容器に収容する内容物の情報を印字することが容易ではなく、仮に包装材に印字が可能であったとしてもその後の熱収縮工程により包装材が熱収縮するため、印字された情報が確認し辛くなるという問題点がある。そのため、容器に収容する食品の品名、内容量、製造年月日、賞味期限等の食品に関する情報を表示したラベルを別途作成して、これを個々の包装した容器の表面に貼付するようにしている。
【０００７】
このように食品情報を、別途ラベルに印字し、このラベルを、容器又は蓋に貼付するのは、作業工数が増えると共に、ラベルが必要となる。
【０００８】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、情報等を印刷したラベルを必要とすることなく、印字された情報を確認し易い包装材、包装方法及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明に係る包装材は、容器本体の開口を蓋体で閉塞する容器における前記容器本体と前記蓋体との結合部分を包装する包装材であって、
熱収縮性フィルムと、前記熱収縮性フィルムに接合される感熱記録体とを備え、前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅以上である。
【００１１】
本発明の包装材によると、熱収縮性フィルムと感熱記録体とを接合して、熱収縮性フィルムを加熱して熱収縮させることによって、熱収縮性フィルムとこの熱収縮性フィルムの熱収縮に伴う感熱記録体とが、容器本体と蓋体との結合部分を締付けるようにして密閉し、前記結合部分を包装することができる。
【００１２】
また、感熱記録体は熱収縮しないため、感熱記録体に印字された情報がひずむのを抑制することができ、感熱記録体に印字された情報を確認し易くすることができる。
【００１３】
これによって、容器本体と蓋体との結合部分の全周を熱収縮フィルムで包装する従来例に比べて、包装材に印字された情報を認識し易くすることができる一方、ラベルに食品情報等を印字して容器に貼付する必要がない。
【００１４】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅より広い。
【００１５】
この実施態様によると、感熱記録体の幅の広い領域に、例えば、容器に収容されている内容物についての情報や各種の情報を見易く印字することができる。
【００１６】
（３）本発明の一つの実施態様では、前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士が接合されており、前記熱収縮性フィルムは、前記結合部分の周方向の一部を包装するものであり、前記感熱記録体は、前記結合部分の周方向の残部を包装すると共に、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記蓋体の外周面を覆うように垂下されている。
【００１７】
この実施態様によると、長手方向の一端同士及び他端同士が接合される熱収縮性フィルムと感熱記録体とによって、容器本体と蓋体との結合部分を、その全周に亘って包装することができると共に、感熱記録体の容器本体の外周面を覆うように垂下された領域に、食品情報等の各種の情報を印字できるので、印字された各種情報が視認し易いものとなる。
【００１８】
（４）本発明の他の実施態様では、前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士が接合されており、前記熱収縮性フィルムは、前記結合部分の周方向の一部を包装するものであり、前記感熱記録体は、前記結合部分の周方向の残部を包装すると共に、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記蓋体から上方に向かって立ち上がっている。
【００１９】
この実施態様によると、感熱記録体の幅の広い領域が、蓋体から上方に向かって立ち上がっているので、この広い領域に、広告等を印刷しておくことによって、消費者の目を引き、販売促進を図ることができる。
【００２０】
（５）本発明の他の実施態様では、前記感熱記録体は、感熱フィルムである。
【００２１】
この実施態様によると、感熱フィルムに各種の情報を感熱印字することができる。
【００２２】
（６）本発明の更に他の実施態様では、前記感熱フィルムが透明である。
【００２３】
この実施態様によると、容器本体に印刷されているデザイン等を、透明な感熱フィルムを介して視認することができる。
【００２４】
（７）本発明に係る包装方法は、容器本体の開口を蓋体で閉塞する容器における前記容器本体と前記蓋体との結合部分を包装する方法であって、
熱収縮性フィルムと該熱収縮性フィルムの幅以上の幅を有する感熱記録体とを予め準備し、前記熱収縮性フィルムによって、前記結合部分の周方向の一部を囲むと共に、前記感熱記録体によって、前記結合部分の周方向の残部を囲むように前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士をそれぞれ接合し、加熱して前記熱収縮性フィルムを熱収縮させるものである。
【００２５】
本発明の包装方法によると、熱収縮性フィルムと感熱記録体とによって、容器本体と蓋体との結合部分の全周を囲むように、前記熱収縮性フィルムと感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士をそれぞれ接合し、加熱して熱収縮性フィルムを熱収縮させることによって、熱収縮性フィルムとこの熱収縮性フィルムの熱収縮に伴う感熱記録体とが、前記結合部分を締付けるようにして密閉し、結合部分の全周を包装することができる。
【００２６】
また、感熱記録体は熱収縮しないため、感熱記録体に印字された情報がひずむのを抑制することができ、感熱記録体に印字された情報を確認し易くすることができる。
【００２７】
（８）本発明の好ましい実施態様では、前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅より広い。
【００２８】
この実施態様によると、感熱記録体の幅の広い領域に、例えば、容器に収容されている内容物のついての情報や各種の情報を見易く印字することができる。
【００２９】
（９）本発明の一つの実施態様では、前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士を接合する工程と、前記一端同士が接合された前記熱収縮性フィルム及び前記感熱記録体によって、前記結合部分の全周を囲むと共に、前記感熱記録体の前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域によって、前記容器本体の外周面を覆う工程と、前記結合部分の全周を囲んだ前記熱収縮性フィルム及び前記感熱記録体の他端同士を接合する工程と、前記他端同士が接合されて、前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体とによって前記結合部分の全周が囲まれた前記容器を、熱収縮トンネルで加熱して、前記熱収縮性フィルムを熱収縮させる工程とを含んでいる。
【００３０】
この実施態様によると、熱収縮性フィルムと感熱記録体の長手方向の一端同士を接合し、熱収縮性フィルム及び感熱記録体によって、容器本体と蓋体との結合部分の全周を囲むと共に、感熱記録体の幅の広い領域によって、容器本体の外周面を覆うようにして、熱収縮性フィルム及び感熱記録体の他端同士を接合し、熱収縮トンネルで加熱して、熱収縮性フィルムを熱収縮させることによって、熱収縮性フィルム及び感熱記録体で結合部分の全周を密閉して包装することができる。
【００３１】
（１０）本発明の他の実施態様では、前記結合部分の全周を囲むと共に、前記容器本体の外周面を覆う前記工程に先立って、前記感熱記録体の前記幅の広い領域に印字する工程を含んでいる。
【００３２】
この実施態様によると、感熱記録体の幅の広い領域に、食品情報の各種情報を印字した後、この感熱記録体及び熱収縮性フィルムによって、容器の前記結合部分の全周を囲むと共に、食品情報等が印字された幅の広い領域によって、容器本体の外周面を覆う工程に移行する。
【００３３】
（１１）本発明に係る包装体は、容器本体の開口を蓋体で閉塞する容器における前記容器本体と前記蓋体との結合部分が包装材によって包装されている包装体であって、
熱収縮性フィルムと、該熱収縮性フィルムに接合される感熱記録体とを備え、前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅以上であり、前記熱収縮性フィルムと前記感熱記録体の長手方向の一端同士及び他端同士が接合されており、前記熱収縮性フィルムによって、前記結合部分の周方向の一部が包装されると共に、前記感熱記録体によって、前記結合部分の周方向の残部が包装されている。
【００３４】
本発明によると、熱収縮性フィルムと感熱記録体との一端同士及び他端同士が接合されて、熱収縮フィルムを加熱して熱収縮させることによって、熱収縮性フィルムとこの熱収縮性フィルムの熱収縮に伴う感熱記録体とが、容器本体と蓋体との結合部分を締付けるようにして密閉し、前記結合部分の全周を包装することができる。
【００３５】
また、感熱記録体は熱収縮しないため、感熱記録体に印字された情報がひずむのを抑制することができ、感熱記録体に印字された情報を確認し易くすることができる。
【００３６】
これによって、容器本体と蓋体との結合部分の全周を熱収縮フィルムで包装する従来例に比べて、包装材に印字された情報を認識し易くすることができる一方、ラベルに食品情報等を印字して容器に貼付する必要がない。
【００３７】
（１２）本発明の好ましい実施態様では、前記感熱記録体の幅が、前記熱収縮性フィルムの幅より広い。
【００３８】
この実施態様によると、感熱記録体の幅の広い領域に、例えば、容器に収容されている内容物のついての情報や各種の情報を見易く印字することができる。
【００３９】
（１３）本発明の他の実施態様では、前記感熱記録体は、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記容器本体の外周面を覆うように垂下されている。
【００４０】
この実施態様によると、感熱記録体の容器本体の外周面を覆うように垂下された領域に、食品情報等の各種の情報を印字できるので、印字された各種情報が視認し易いものとなる。
【００４１】
（１４）本発明の更に他の実施態様では、前記感熱記録体は、前記熱収縮性フィルムの幅よりも幅の広い領域が、前記蓋体から上方に向かって立ち上がっている。
【００４２】
この実施態様によると、感熱記録体の幅の広い領域が、蓋体から上方に向かって立ち上がっているので、この広い領域に、広告等を印刷しておくことによって、消費者の目を引き、販売促進を図ることができる。
【発明の効果】
【００４３】
このように本発明によれば、熱収縮性フィルムと感熱記録体とを接合して、熱収縮性フィルムを加熱して熱収縮させることによって、容器本体と蓋体との結合部分を密閉して包装することができる。
【００４４】
また、感熱記録体は熱収縮しないため、感熱記録体に印字された情報がひずむのを抑制することができ、感熱記録体に印字された情報を確認し易くすることができる。
【００４５】
これによって、容器本体と蓋体との結合部分の全周を熱収縮フィルムで包装する従来例に比べて、包装材に印字された情報を認識し易くすることができる一方、ラベルに食品情報等を印字して容器に貼付する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は本発明の一実施形態の包装体の斜視図である。
【図２】図２は図１の熱収縮性フィルムを熱収縮させる前における包装体の概略側面図である。
【図３】図３は図１の感熱フィルムの概略断面図である。
【図４】図４は容器の結合部分を、熱収縮性フィルム及び感熱フィルムによって包装する手順を説明するための概略平面図である。
【図５】図５は容器の結合部分を、熱収縮性フィルム及び感熱フィルムによって包装する手順を説明するための概略平面図である。
【図６】図６は容器の結合部分を、熱収縮性フィルム及び感熱フィルムによって包装する手順を説明するための概略平面図である。
【図７】図７は容器の結合部分を、熱収縮性フィルム及び感熱フィルムによって包装する手順を説明するための概略平面図である。
【図８】図８は容器の結合部分を、熱収縮性フィルム及び感熱フィルムによって包装する手順を説明するための概略平面図である。
【図９】図９は本発明の他の実施形態の包装体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４８】
図１は、本発明の一実施形態に係る包装体の概略斜視図である。
【００４９】
この実施形態の包装体１は、容器２と、該容器２を包装する包装材３とを備えている。容器２は、例えば、弁当や総菜等の食品が収容されてスーパーやコンビニエンスストア等で販売されるものである。この実施形態の容器２は、平面視円形の容器本体４と、該容器本体４に着脱自在に嵌合されて容器本体４の開口を閉塞する蓋体５からなる。この容器本体４及び蓋５は、樹脂材料からなる。
【００５０】
包装材３は、帯状の熱収縮性フィルム６と、この熱収縮性フィルム６の幅以上の幅、この実施形態では、熱収縮性フィルム６よりも幅が広い帯状の非熱収縮性フィルムである感熱フィルム７とを、長手方向の一端同士及び他端同士を接合して、熱収縮性フィルム６を熱収縮させて、容器本体４と蓋体５との結合部分を、その全周に亘って包装したものである。
【００５１】
この実施形態では、熱収縮性フィルム６は、容器本体４と蓋体５との結合部分の全周の一部である半周に亘る領域を包装し、感熱記録体としての感熱フィルム７は、前記結合部分の全周の残部である半周に亘る領域を包装している。
【００５２】
図２は、熱収縮性フィルム６を熱収縮させる前において、包装材３を、容器２に巻き掛けた状態を示す概略側面図である。
【００５３】
包装材３は、帯状の熱収縮性フィルム６と、この熱収縮性フィルム６に比べて幅広の感熱フィルム７の上部とを接合して、容器２の上部の、容器本体４と蓋体５との結合部分８の全周を囲むように筒状に形成される。この結合部分８は、容器２の外周における容器本体４と蓋体５との境界部分である。
【００５４】
感熱フィルム７は、その上部が熱収縮性フィルム６に接合されて、前記結合部分８を囲む一方、熱収縮性フィルム６に比べて幅の広い領域が、容器本体４の半周に亘る外周面を覆うように、上部から下方へ垂下している。
【００５５】
この図２の状態において、熱収縮性フィルム６を加熱して熱収縮させることによって、熱収縮性フィルム６が、容器２の結合部分８を密閉して包装すると共に、熱収縮性フィルム６の熱収縮に伴って、感熱フィルム７も容器２の内方側へ引っ張られて容器２の結合部分８を密閉して包装し、図１に示される包装体１となる。この包装体１では、熱収縮性フィルム６及び感熱フィルム７の上端は、蓋体５の上面まで延びている。
【００５６】
感熱フィルム７の幅の広い領域には、容器２に収容されている食品情報、例えば、品名、原材料、消費期限、製造年月日、及び、バーコード等が印字されている。この食品情報の印字は、スーパーやコンビニエンスストア等の各店舗とは別のセンターの食品工場で行なわれ、各店舗へ配送される。
【００５７】
このように包装材３は、容器本体４と蓋体５との結合部分８を、その全周に亘って密閉して包装する帯封としての機能を有すると共に、食品情報等を表示する表示部としての機能を有している。
【００５８】
熱収縮性フィルム６は、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の延伸フィルムからなり、この実施形態では、例えば、透明な一軸延伸のポリスチレンからなる。
【００５９】
感熱フィルム７は、後述のようにフィルム状の基材上に、感熱記録層が形成されており、この感熱フィルム７は、熱収縮性フィルム６の収縮温度、例えば、１００℃前後では収縮しない材質である。
【００６０】
この感熱フィルム７は、透明性に優れたフィルムであり、以下、この透明性に優れる感熱フィルム７の構成について説明する。
【００６１】
この実施形態の感熱フィルム７は、図３に示すように、フィルム状の基材９上に、加熱によって発色する感熱記録層１０、中間層１１、及び、トップコート層１２が積層された構造となっている。
【００６２】
基材９としては、透明の合成樹脂フィルム、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどを用いることができる。かかるフィルムの厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１００μｍ程度が塗工性及び透明性に優れ、好ましい。
【００６３】
感熱記録層１０を形成する材料としては、加熱により発色する発色剤、顕色剤、充填剤、結着剤、及び滑剤などを含む。
【００６４】
感熱記録層１０の透明性を向上させるために、各材料は、粒子径の細かいものを使用するのが好ましい。このように粒子径の細かい材料とすることによって、粒子による光の乱反射を抑制することができる。
【００６５】
具体的には、発色剤であるロイコ染料としては、例えば、２−アニリン−３メチル−６−（Ｎ−メチル−Ｐ−トルイジノ）フルオランなどを挙げることができ、それらの粒子径は、０．１〜１．０μｍであるのが好ましい。ここで、粒子径とは、マイクロトラックレーザー解析・散乱式粒度分析機による測定５０％平均粒子径をいう。
【００６６】
以下、「粒子径」とは、このマイクロトラックレーザー解析・散乱式粒度分析機による測定５０％平均粒子径をいう。
【００６７】
上記の顕色剤としては、例えば、３，３'−ジアリル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホンなどを挙げることができ、それらの粒子径は、０．１〜１．０μｍであるのが好ましい。
【００６８】
上記の充填剤としては、例えば、カオリン、炭酸カルシウムなどを挙げることができ、それらの粒子径は、１．０μｍ以下であるのが好ましい。
【００６９】
上記の結着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体などを挙げることができる。
【００７０】
上記の滑剤としては、ポリエチレン、ステアリン酸亜鉛、パラフィンなどを挙げることができ、それらの粒子径は、０．５μｍ以下であるのが好ましい。
【００７１】
透明性を向上させるためには、パラフィンを含有させるのが特に有効であり、このパラフィンは、感熱記録層１０の発色温度未満、好ましくは８０℃未満、より好ましくは、５０℃未満の低融点のパラフィンであるのが好ましい。
【００７２】
この低融点のパラフィンの粒子径は、上記のように０．５μｍ以下であるのが好ましい。このパラフィンの含有量は、乾燥重量で、例えば、０．１〜１．０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【００７３】
このように低融点のパラフィンを含有させることによって、感熱記録層形成用の塗液を、基材９上に塗布し、乾燥する際に、パラフィンが溶融し、感熱記録層１０を構成する粒子の表面の凹凸等の隙間に入り込んで、隙間を埋めることになり、これによって、粒子表面の光の乱反射を抑制して透明性を向上させることができる。
【００７４】
水や油に対するバリアー性を有する中間層１１は、主に、樹脂によって形成されている。
【００７５】
この中間層１１の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂のエマルション、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂等の水溶性樹脂、ＳＢＲ樹脂などが挙げられる。
【００７６】
透明性を向上させるためには、前記樹脂は、水溶性部分を有する樹脂、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂、あるいは、疎水性のコア粒子を、水溶性のシェルポリマーでコーティングしたコア−シェル構造の樹脂、例えば、コア−シェル型アクリル樹脂などが好ましい。
【００７７】
水溶性のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やコア−シェル型のアクリル樹脂は、成膜性が良好であり、感熱記録層１０上に、中間層形成用の塗液を塗布して乾燥する際に、水溶性部分を有する樹脂が、感熱記録層１０へ染み込んで平滑な中間層１１が形成されるので、感熱記録層１０での光の乱反射が抑制されて透明性が向上する。
【００７８】
コア−シェル型の樹脂は、従来公知であり、例えば、コア−シェル型アクリル樹脂として、バリアスター（三井化学社製）の名称で市販されているものなどを挙げることができる。
【００７９】
トップコート層１２は、サーマルヘッドに対する感熱フィルム７のマッチング性を向上させて、感熱記録層１０の発色が順調に行われるようにするものであり、このトップコート層１２は、結着剤中に充填剤、滑剤、架橋剤などを添加したものが用いられる。
【００８０】
結着剤である樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、などが挙げられる。
【００８１】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００８２】
架橋剤としては、例えば、炭酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【００８３】
充填剤としては、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）などが挙げられる。
【００８４】
これら充填剤の粒子径は、１．０μｍ以下であるのが好ましい。
【００８５】
透明性を向上させるためには、充填剤として、粒子径の小さいコロイダルシリカが好ましい。
【００８６】
以上のような材料によって形成される感熱記録層１０、中間層１１、及び、トップコート層１２の厚み、すなわち、基材９を除いた感熱フィルム７の厚みは、特に限定されないが、１．０μｍ以上の厚みにおいて、当該感熱フィルム７の不透明度が、１０％以下である。この不透明度は、紙の不透明度の測定規格であるＪＩＳＰ８１４９に基づくものである。
【００８７】
次に、この包装材３による包装方法に係る各実施形態を説明する。
【００８８】
（第１実施形態）
包装材３による包装方法に係る第１実施形態では、所定の長さに切断した熱収縮フィルム６及び感熱フィルム７を、熱や接着剤によって、長手方向の一端同士及び他端同士をそれぞれ接合して環状の包装材３を予め形成する。この環状の包装材３を、上記図２に示されるように、容器２の上部の、容器本体４と蓋体５との結合部分８の全周を囲むように嵌め、その後、シュリンクトンネルを通過させて、熱収縮性フィルム６を加熱して熱収縮させる。この熱収縮性フィルム６の熱収縮に伴って、熱収縮性フィルム６及び感熱フィルム７が、容器２の結合部分８を締付けるようにして密閉して包装し、上記図１に示される包装体１を得る。
【００８９】
（第２実施形態）
次に、包装方法に係る第２実施形態を、図４〜図８に示される概略平面図に基づいて説明する。
【００９０】
この第２実施形態の包装方法は、機械に容器２を通すことにより熱収縮性フィルム６と感熱フィルム７とが容器２に巻き掛けられて溶着・切断されることによって包装材３が容器２に装着されるものである。
【００９１】
先ず、図４に示すように、長尺の熱収縮性フィルム６がロール状に巻回された熱収縮性フィルムロール１３と、長尺の感熱フィルム７がロール状に巻回された感熱フィルムロール１４とを、予め準備する。
【００９２】
感熱フィルムロール１４から繰り出された感熱フィルム７には、感熱式の印刷装置１によって、上記の食品情報が印字される。食品情報が印字された感熱フィルム７の長手方向の一端と、熱収縮性フィルムロール１３から繰り出された熱収縮性フィルム６の長手方向の一端とが、熱溶着によって接合されている。
【００９３】
容器２は、搬送コンベヤ１６によって矢符Ａで示される方向へ搬送され、容器２が、ガイドローラ１７，１７間を通過する際に、図５に示されるように、両フィルムロール１３，１４から両フィルム６，７が繰り出され、容器２の結合部分８を囲むように巻掛けられる。
【００９４】
容器２が、図６に示されるように、搬送コンベヤ１６によって、ガイドローラ１７，１７間、及び、その下流の一対の溶着・切断装置１８，１８を通過した後、搬送コンベヤ１６が一旦停止される。
【００９５】
この状態で、容器２を、図示しない押圧部材によって押圧固定し、一対の溶着・切断装置１８，１８を互いに接近させ、図７に示されるように、両フィルム６，７を挟持して、その長手方向の他端同士を溶着及び切断して、容器２に各フィルム６，７がそれぞれ半周ずつ全周に亘って、容器２の結合部分８を囲むように巻掛けられて、上記図２の状態となる。
【００９６】
その後、図８に示すように、一対の溶着・切断装置１８，１８を互いに離間させ、搬送コンベヤ１６を再び駆動して、容器２を、矢符Ａ方向へ搬送して、熱収縮トンネルであるシュリンクトンネル１９を通過させ、熱収縮性フィルム６を加熱して熱収縮させる。この熱収縮性フィルム６の熱収縮に伴って、熱収縮性フィルム６及び感熱フィルム７が、容器２の結合部分８を締付けるようにして密閉して包装し、上記図１に示される包装体１を得る。
【００９７】
このように本実施形態の包装体１は、容器本体４と蓋体５との結合部分８を密閉して包装することができる
また、熱収縮しない感熱フィルム７は、結合部分８を包装するだけではなく、容器本体４の外周面を覆うように垂下された幅広の領域に、食品情報が印字されるので、印字された食品情報が加熱によってひずむのを抑制することができ、感熱フィルム７に印字された情報が確認し易いものとなる。
【００９８】
これによって、容器本体と蓋体との結合部分の全周を熱収縮フィルムで包装する従来例に比べて、包装材に印字された情報を認識し易くすることができる一方、食品情報を、別途ラベルに印字し、このラベルを、包装した容器の表面に貼付するといった作業が不要となる。
【００９９】
食品情報が印字された感熱フィルム７の幅広の領域は、容器本体４の外周面を覆うように垂下しているので、透明な蓋体５を介して容器本体４の内部の食品を視認する妨げになることはない。
【０１００】
更に、この実施形態では、感熱フィルム７の幅広の領域には、バーコード２０を印字しており、容器本体４の外周面のバーコード２０に対応する領域は、例えば、白色系の無地となっているので、バーコードリーダによって、バーコード２０の情報を読取ることができる。このように感熱フィルム７にバーコード２０を印字すればよく、従来のように、容器本体にバーコードを印字する必要がない。
【０１０１】
（その他の実施形態）
感熱フィルム７への印字は食品情報に限らず、例えば、販売を促進するための広告メッセージ等を印字してもよく、ロゴマーク等を印字してもよい、
容器２の形状は、平面視円形に限らず、矩形、多角形、あるいは、楕円形等の任意の形状のものに適用することができる。
【０１０２】
熱収縮性フィルム６と感熱フィルム７との長手方向の長さは、上記のように同じである必要はなく、熱収縮性フィルム６を感熱フィルム７に比べて長くしてもよく、あるいは、感熱フィルム７を熱収縮性６に比べて長くしてもよい。
【０１０３】
包装材３の形状は、上記実施形態に限らず、例えば、図９に示すように、感熱フィルム７の熱収縮性フィルム６に比べて幅の広い領域を、下方へ垂下するのではなく、上方の蓋体５側へ向かって立ち上げるようにしてもよい。
【０１０４】
図９の例では、感熱フィルム７の幅の広い領域には、図１と同様に、品名、原材料、消費期限等を印字しているが、このように上方に立ち上げた幅の広い領域は、目立って、消費者の目を引き易いので、この幅の広い領域に、商品の関する広告等を印字しておくことによって、販売促進を図ることができる。
【０１０５】
上記実施形態では、感熱記録体として、基材がフィルムである感熱フィルムに適用して説明したが、基材としては、フィルムに限らず、紙、不織布、金属箔、または、これらを組み合わせた複合シートなども適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１              包装体
２              容器
３              包装材
４              容器本体
５              蓋体
６              熱収縮性フィルム
７              感熱フィルム
８              結合部分
１５            印刷装置
１６            搬送コンベヤ
１８            溶着・切断装置
１９            シュリンクトンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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