(57)【要約】【課題】静音性を向上した回転装置を提供すること。【解決手段】本発明の回転装置１０は、回転軸３２を有するモータ３０と、回転軸３２の回転を外部に出力する複数のギア６０と、モータ３０及びギア６０を収容する筐体２０と、を備え、筐体２０は、第１筐体２３と第２筐体２７とに分離可能であり、モータ３０は、回転軸３２が導出される第１端部３１ａと、第１端部３１ａの反対側に位置する第２端部３１ｂと、を備え、第２筐体２７は、モータ３０の第１端部３１ａ側の位置を規制する第１規制部９１を備え、第１筐体２３は、第２筐体２７側に向かって突出する突出部９７を備え、突出部９７は、モータ３０の第２端部３１ｂを、直接又は他の部材を介して、第１規制部９１側に付勢する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、
前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、第１筐体と第２筐体とに分離可能であり、
前記モータは、
前記回転軸が導出される第１端部と、
前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、を備え、
前記第２筐体は、
前記モータの前記第１端部側の位置を規制する第１規制部を備え、
前記第１筐体は、前記第２筐体側に向かって突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記モータの前記第２端部を、直接又は他の部材を介して、前記第１規制部側に付勢し、
前記モータの前記第２端部は、第２軸受部を有し、
前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部を備え、
前記第２規制部は、回転軸方向において、前記第２軸受部に対向する壁部を備え、
前記壁部は、前記第１筐体側に開口した凹部を有しており、
前記突出部が前記凹部に挿入されている回転装置。
【請求項２】
前記モータの前記第２端部は、前記第２軸受部を有し、
前記第２筐体は、前記突出部を受ける受け部を備え、
前記受け部は、前記回転軸方向において、前記第２軸受部から第１距離だけ離間するように設けられ、
前記突出部が、前記第２軸受部と前記受け部との間に圧入されている請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記突出部が、直接、前記第２軸受部を前記第１規制部側に付勢している請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記受け部と前記第２軸受部の間に挿入される前記突出部の一部分の幅が前記第１距離よりも大きい請求項２又は請求項３に記載の回転装置。
【請求項５】
前記突出部の先端部が、前記第１距離よりも小さく先細りする楔状である請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車両用空調システムの空気を流す空気通路の途中に設けられた複数のドア（ルーバー）の駆動を行うモータアクチュエータ（回転装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５―２２０９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両内環境は静音性が高まる傾向にあるが、電気自動車等のモータで駆動する車両に関しては、内燃機関の発する騒音も出ないので車内における静音性が著しく高くなっている。
【０００５】
このように静音性が高くなると、内燃機関を搭載した自動車の車内において、それほど気になっていなかった音であっても、その音が車内で目立つようになるため、各種の部品においても、これまで以上に高い静音性が求められるようになると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、静音性を向上した回転装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の回転装置は、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を備え、前記筐体は、第１筐体と第２筐体とに分離可能であり、前記モータは、前記回転軸が導出される第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、を備え、前記第２筐体は、前記モータの前記第１端部側の位置を規制する第１規制部を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体側に向かって突出する突出部を備え、前記突出部は、前記モータの前記第２端部を、直接又は他の部材を介して、前記第１規制部側に付勢する。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部と、前記突出部を受ける受け部を備え、前記受け部は、前記モータから離れる前記回転軸方向において、前記モータの前記第２端部から離間して設けられ、前記受け部と前記第２規制部の間に前記突出部は圧入されている。
【０００９】
（３）上記（２）の構成において、前記モータの前記第２端部は、第２軸受部を有し、前記第２規制部は、回転軸方向において、前記第２軸受部に対向する壁部を備え、前記受け部は、前記壁部に対向する面部を備え、前記突出部が、前記面部と前記壁部の間に圧入されている。
【００１０】
（４）上記（３）の構成において、前記第２規制部は、前記壁部にて繋がれた一対の側部を備え、前記一対の側部の間には前記第２軸受部が配置されている。
【００１１】
（５）上記（３）又は（４）の構成において、前記受け部は、前記回転軸方向において、前記壁部から第１距離だけ離間して設けられ、前記受け部と前記壁部の間に挿入される前記突出部の一部分の幅が前記第１距離よりも大きい。
【００１２】
（６）上記（１）の構成において、前記モータの前記第２端部は、第２軸受部を有し、前記第２筐体は、前記突出部を受ける受け部を備え、前記受け部は、前記回転軸方向において、前記第２軸受部から第１距離だけ離間するように設けられ、前記突出部が、前記第２軸受部と前記受け部との間に圧入されている。
【００１３】
（７）上記（６）の構成において、前記突出部が、直接、前記第２軸受部を前記第１規制部側に付勢している。
【００１４】
（８）上記（６）又は（７）の構成において、前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部を備え、前記第２規制部は、回転軸方向において、前記第２軸受部に対向する壁部を備え、前記壁部は、前記第１筐体側に開口した切欠部を有しており、前記突出部が前記切欠部に挿入される。
【００１５】
（９）上記（６）から（８）のいずれか１つの構成において、前記受け部と前記第２軸受部の間に挿入される前記突出部の一部分の幅が前記第１距離よりも大きい。
【００１６】
（１０）上記（５）又は（９）の構成において、前記突出部の先端部が、前記第１距離よりも小さく先細りする楔状である。
【００１７】
（１１）本発明の回転装置は、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を備え、前記筐体は、第１筐体と第２筐体とに分離可能であり、前記モータは、前記回転軸が導出される第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、を備え、前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部を備え、前記第１筐体は、第２筐体側に向かって突出する突出部を備え、前記突出部は、前記モータの前記第１端部を直接又は他の部材を介して、前記第２規制部側に付勢する。
【００１８】
（１２）上記（１１）の構成において、前記第２筐体は、前記モータから離れる前記回転軸方向において、前記モータの前記第１端部から離間して設けられた受け部を備え、前記受け部と前記第２規制部の間に前記突出部は圧入されている。
【００１９】
（１３）上記（２）から（５）及び（８）のいずれか１つの構成において、前記第１規制部と前記第２規制部は、前記第１筐体が前記第２筐体から分離されている状態で前記モータが前記第１規制部と前記第２規制部の間に圧入されるように設けられている。
【００２０】
（１４）本発明の回転装置は、第１筐体と、第２筐体と、モータと、を備え、前記モータは前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置されており、前記第１筐体の内側には、前記第２筐体に向かって突出する突出部が設けられ、前記第２筐体は、回転軸方向において、前記モータの両面のうち一方の面に接触する接触部を備え、前記突出部は、前記接触部に向けて、前記モータの両面のうち他方の面を直接又は他の部材を介して付勢している。
【００２１】
（１５）上記（１４）の構成において、前記第１筐体と前記第２筐体の間に配置される複数のギアを備え、前記モータは前記ギアに接触する回転軸を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、静音性を向上した回転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の回転装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の第１筐体と第２筐体を分離して、筐体の内側が見えるようにした斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の回転装置の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の回転装置の第２筐体の第２面部側が見えるようにした斜視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の第１筐体と第２筐体を分離して、筐体内に収容される各種の部品を省略し、筐体の内側が見えるようにした斜視図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の回転装置を回転軸に沿って切断した断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の第２筐体を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の筐体を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の筐体内にモータが設けられている状態を説明するための回転軸に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の回転装置１０の斜視図である。
図１に示すように、回転装置１０は、第１筐体２３と第２筐体２７とを合わせることで構成される筐体２０を備えている。
これら第１筐体２３と第２筐体２７は、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の樹脂材料で形成されている。
【００２６】
第１筐体２３は、面部としての第１面部２１及び第１面部２１の外周部に設けられた第１側壁部２２を有し、第１筐体２３の四隅には、回転装置１０を空調システムを構成する空調機等に取り付けるための取付部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが第１側壁部２２の外周に一体に形成されている。
この第１側壁部２２は、筐体２０の筒部の一部となる。
なお、筐体２０の筒部の平面形状（外形）は、図示の例では複数の角部を有する多角形となっている。
【００２７】
また、第２筐体２７は、面部としての第２面部２５及び第２面部２５の外周部に設けられた第２側壁部２６を有している。
この第２側壁部２６は、筐体２０の筒部の一部となる。
すなわち、第１側壁部２２と第２側壁部２６は、筐体２０の筒部を形成する。
【００２８】
図２は第１筐体２３と第２筐体２７を分離して、筐体２０の内側が見えるようにした斜視図であり、図３は回転装置１０の分解斜視図である。
図２に示すように、第１筐体２３は、第１側壁部２２の外周に複数設けられた第２筐体２７側に延出する係合部２２ｂが第１側壁部２２に一体に形成されており、この係合部２２ｂの内面には凹部２２ａが設けられている。
ここで内面とは、第１筐体２３の内側に向けられた面をいう。
【００２９】
筐体２０の筒部には外部コネクタを収容する収容部が設けられている。
この収容部は、後述する回転装置１０のコネクタを形成する。
収容部は、第１筐体２３の第１側壁部２２の対向する一部分２２ｄと、一部分２２ｄの間を跨ぐ第１面部２１の一部分２１ａと、第２筐体２７の第２側壁部２６の対向する一部分２６ｂと、一部分２６ｂの間を跨ぐ第２筐体２７の第２面部２５の一部分２５ｂと、で形成されている。
【００３０】
これら第１側壁部２２の一部分２２ｄと第２側壁部２６の一部分２６ｂは、筐体２０の筒部を形成する第１側壁部２２の他の一部分と第２側壁部２６の他の一部分から外側に向かって突出した形状となっている。
【００３１】
なお、外部コネクタを収容する収容部を構成する領域Ｘに関しては、同様に、第１側壁部２２に一対の第２筐体２７側に延出する係合部２２ｃが第１側壁部２２に一体に形成されているが、この係合部２２ｃには孔２２ｃａが設けられている。
【００３２】
一方、第２筐体２７は、第１筐体２３の複数の係合部２２ｂ及び一対の係合部２２ｃのそれぞれに対応する第２側壁部２６の外周面に、係合部２２ｂの凹部２２ａ及び係合部２２ｃの孔２２ｃａに係合される複数の突起２６ａが、第２側壁部２６に一体に形成されている。
突起２６ａは係合部２２ｂ及び一対の係合部２２ｃに係合する被係合部となる。
【００３３】
そして、第１筐体２３の係合部２２ｂの凹部２２ａ及び係合部２２ｃの孔２２ｃａに第２筐体２７の突起２６ａを係合させるように第１筐体２３と第２筐体２７を合わせることで、第１筐体２３と第２筐体２７とが一体化され、図２に示す各種の部品を収容する筐体２０（図１参照）となるように構成されている。
なお、第２筐体２７に凹部や孔を有する係合部を設け、第１筐体２３に凹部や孔に係合する突起を設けるようにしてもよい。
【００３４】
回転装置１０は、筐体２０（図１参照）内に収容された各種の部品として、図２に示すように、モータ３０と、モータ３０の回転軸３２の回転を外部に機械的に出力する出力ギア５０を含む複数のギア６０と、出力ギア５０の回転角を検出するセンサー７０と、モータ３０のモータ端子３３と外部接続用の第２接続端子３５の間を電気的に接続するフレキシブル配線基板８０（図３参照）と、を備えている。
【００３５】
つまり、第１筐体２３と第２筐体２７の内側（第１筐体２３と第２筐体２７の間）には、モータ３０と、複数のギア６０と、センサー７０と、フレキシブル配線基板８０と、が配置されている。
【００３６】
また、第２筐体２７には、図３に示すように、出力ギア５０の中央部に対応した開口部２５ａが設けられている。
【００３７】
図４は、回転装置１０の第２筐体２７の第２面部２５側が見えるようにした斜視図である。
図４に示すように、第２筐体２７の第２面部２５に設けられた開口部２５ａを通じて出力ギア５０の係合部５１に外部からアクセスできるようになっており、例えば、図示しない自動車等の車両に設けられる空調システムのルーバーの駆動軸が出力ギア５０の係合部５１に係合できるようになっている。
【００３８】
したがって、出力ギア５０を回転させることで、例えば、自動車等に設けられる空調システムの空調機や空気流路上に設けられるルーバーが制御され、空調システムの空気の流量等を所定の流量に制御することができる。
【００３９】
（モータ）
モータ３０は出力ギア５０を回転させるための駆動装置であり、本実施形態ではＤＣモータを用いている。
図２及び図３に示すように、モータ３０は、角部が湾曲した四角柱状の外形を有する本体部３１と、回転軸３２が導出される本体部３１の第１端部３１ａと、本体部３１の第１端部３１ａの反対側に位置する第２端部３１ｂと、外側に突出するように第２端部３１ｂに設けられた一対のモータ端子３３と、を備えている。
【００４０】
また、第１端部３１ａは、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に突出するように設けられ、回転軸３２を回転可能に支持する軸受を収納し、中央から回転軸３２が導出される第１軸受部３１ａａを有している。
この第１軸受部３１ａａは、回転軸３２を回転可能に支持している。
【００４１】
同様に、第２端部３１ｂも回転軸３２方向に突出するように設けられ、回転軸３２を回転可能に支持する軸受を収容する第２軸受部３１ｂｂを有している。
この第２軸受部３１ｂｂは、回転軸３２を回転可能に支持している。
なお、モータ３０は、本体部３１内に、ステータとロータとを備え、回転軸３２は、そのロータに固定されている。
【００４２】
（伝達ギア）
図２及び図３に示すように、複数のギア６０には、伝達ギア４０が含まれており、この伝達ギア４０は、所定のギア比でモータ３０の回転軸３２の回転を出力ギア５０に伝達させるためのギアである。
本実施形態では、伝達ギア４０として３つのギア（ウォームギア４１、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３）を用いている。
【００４３】
具体的には、図２に示すように、伝達ギア４０は、モータ３０の回転軸３２に固定されるウォームギア４１と、ウォームギア４１に接続される直径の大きいギア４２ａ及び直径の小さいギア４２ｂを有する第１二段ギア４２と、第１二段ギア４２における直径の小さいギア４２ｂに接続される直径の大きいギア４３ａ及び出力ギア５０に接続される直径の小さいギア４３ｂ（図３参照）を有する第２二段ギア４３と、を備えている。
【００４４】
なお、本実施形態では、少ないスペースを利用してギア比を調節しつつ、モータ３０の回転軸３２の回転を出力ギア５０に伝達するように、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３を用いているが、これに限定されるものではない。
例えば、第２二段ギア４３を省略して第１二段ギア４２の直径の小さいギア４２ｂに出力ギア５０を接続する設計としてもよく、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３を省略してウォームギア４１に、直接、出力ギア５０を接続する設計としてもよい。
【００４５】
（出力ギア）
出力ギア５０は、上述したように、図示しない空調システムのルーバーの駆動軸が接続され、モータ３０の回転軸３２の回転をルーバーの駆動軸を制御する駆動力として出力するためのギアである。
【００４６】
なお、出力ギア５０にルーバーの駆動軸を直結させる対応に限られるものではなく、回転装置１０と図示しないルーバーの駆動軸との間に介在するギアを設けるようにしてもよく、この場合、その介在するギアの回転軸が出力ギア５０に接続される。
【００４７】
（センサー）
ルーバーは、出力ギア５０の回転とルーバーの駆動状態との関係に基づいて、所定の状態となるように制御される。
【００４８】
ルーバーの制御のためには、出力ギア５０の回転状態（回転角）を検出する必要があり、センサー７０は、その出力ギア５０の回転角の検出を行うセンサーであり、より具体的には、回転角に応じた出力信号を出力するセンサーである。
【００４９】
そして、その検出した出力ギア５０の回転角に基づいて、モータ３０の回転制御を行うことで、図示しないルーバーが所定の状態になるように、出力ギア５０の回転制御が行われる。
【００５０】
本実施形態では、センサー７０にロータリ型の抵抗式ポジションセンサーを用いている。
具体的には、図２及び図３に示すように、センサー７０は、出力ギア５０の回転角に応じた回転角信号を得るための入出力用の３つの第１接続端子７１と、第１接続端子７１が電気的に接続される抵抗体が樹脂基板に印刷された抵抗体基板７２と、を備えている。
【００５１】
また、センサー７０は、抵抗体基板７２の抵抗体に接触する図示しない導電性ブラシを有し、回転角を検出する出力ギア５０と一体に回転する回転体（図示せず）と、それらを配置するためのベース部７３と、図示しない回転体に対応する位置に設けられ、ベース部７３とで、センサー７０が有する筐体（センサー筐体という場合がある）を形成する覆い部７４と、を備えている。
【００５２】
なお、抵抗体基板７２に用いられる樹脂基板には、例えば、厚さは、３００μｍ〜１６００μｍ程度のエポキシ系樹脂の基板を用いることができ、後述するフレキシブル配線基板８０に比べて硬い。
【００５３】
ここで、センサー７０の具体的な動作について簡単に説明する。
出力ギア５０の回転軸に係合された図示しない回転体がベース部７３上に回転可能に設けられている。
この回転体上に離間して配置される抵抗体基板７２に対して、回転体の抵抗体基板７２側に設けられた図示しない導電性ブラシの位置が、回転体の回転に伴って変化するようになっている。
また、この導電性ブラシは、抵抗体基板７２の抵抗体に接触している。
【００５４】
そして、抵抗体基板７２の抵抗体に接触する導電性ブラシの位置が変化すると、入出力端子間の抵抗値が変化することに伴い出力電圧も変化し、この出力電圧の変化に基づいて回転角を求めることができる。
【００５５】
この出力電圧に基づいて回転角を求める演算は、センサー７０に集積回路等を実装してセンサー７０の内部で行うようになっていてもよく、逆に、外部に設けられる制御装置で行うようになっていてもよく、本実施形態では、外部に設けられる制御装置で回転角を求める演算を行わせるようにしている。
【００５６】
ただし、センサー７０は、ロータリ型の抵抗式ポジションセンサーに限定される必要はなく、例えば、回転体の回転に伴って導電性ブラシによってＯＮ−ＯＦＦが繰り返されるように導電部が形成されたセンサー基板を用いて、このＯＮ−ＯＦＦを出力するタイプのセンサーであってもよい。
このようなＯＮ−ＯＦＦを出力するものであっても、そのＯＮ−ＯＦＦの回数に基づいて回転体の回転角を求めることができる。
【００５７】
一方、ベース部７３には、回転装置１０のコネクタを形成する入出力用の３つの第１接続端子７１と、モータ３０用の２つの第２接続端子３５が配置されている。
具体的には、図２に示すように、出力ギア５０及びセンサー７０は、モータ３０の本体部３１の横側、すなわちモータ３０の回転軸３２方向（Ｚ軸方向）にほぼ直交する方向でかつ第２筐体２７の第２面部２５に沿って（Ｘ軸方向におけるモータ３０から遠い側の第２筐体２７の第２側壁部２６側）に配置されている。
【００５８】
そして、センサー７０のベース部７３は、モータ３０用の第２接続端子３５を配置できるように、端子が配置される端子配置部を備えている。
この端子配置部は、センサー７０からモータ３０側に張り出すように形成されている。
【００５９】
この端子配置部には、モータ３０の回転軸３２方向（Ｚ軸方向）にほぼ直交する方向において、モータ３０から離れた側に第１接続端子７１が配置されるとともに、モータ３０に近い側に第２接続端子３５が配置されるようになっており、端子配置部を用いることで、モータ３０のモータ端子３３とモータ３０用の第２接続端子３５との間を短い距離で電気的に接続できるようになっている。
【００６０】
このように、センサー７０のベース部７３にセンサー７０の入出力用の３つの第１接続端子７１が固定されるだけでなく、モータ３０用の２つの第２接続端子３５も固定できるようにすることで、筐体２０（図１参照）にモータ３０用の２つの第２接続端子３５を固定するための微細な構造を設ける必要がなくなり、筐体２０を形成するための金型等が複雑になることが抑制され、筐体２０の製造コストの低減が可能になっている。
【００６１】
なお、代わりに、センサー７０のベース部７３の端子配置部をモータ３０用の２つの第２接続端子３５が配置できるものにする必要があるが、ベース部７３は、図２及び図３を見ればわかるように、２つの第２接続端子３５を配置するようにしても極めてシンプルな形状であり、金型等が複雑化することがないため、製造コストが上昇することがなく、製品全体にかかるトータルコストという観点で製造コストを抑制することができる。
【００６２】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、センサー７０のベース部７３に各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）に対応した突起を形成し、各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）に設けた孔に、その突起が圧入される。
【００６３】
このような構成にすることで、各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）をベース部７３上に固定している。
しかしながら、ベース部７３への各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）の固定方法は、特に、限定される必要はなく、接着剤を用いて固定する方法等であってもよい。
【００６４】
なお、ベース部７３に第２接続端子３５を配置するようにすることで第２接続端子３５が筐体２０（図１参照）内に収容される部品類と接触することも回避でき、信頼性を向上させることができる。
【００６５】
また、このようにベース部７３にセンサー７０の入出力用の３つの第１接続端子７１及びモータ３０用の２つの第２接続端子３５を集約するように配置することで端子の収納が煩雑になることが抑制できるため、全体として回転装置１０を小型化することが可能となる。
【００６６】
そして、このようにベース部７３の端子配置部に配置されるともに固定されたモータ３０用の２つの第２接続端子３５は、図３に示すフレキシブル配線基板８０によって、モータ３０のそれぞれのモータ端子３３に電気的に接続される。
【００６７】
（フレキシブル配線基板）
フレキシブル配線基板８０は、例えば、ポリイミドやポリエステル等の絶縁性を有する樹脂材料で形成され、厚さが１２μｍから５０μｍのフィルムと、フィルムの上に形成された接着層と、接着層の上に、印刷又は貼り合わされた導体を備えている。
接着層は、例えばエポキシ系の樹脂材料又はアクリル系の樹脂材料で形成されている。
導体は、厚さが１２μｍ〜５０μｍ程度の銅箔等の金属部材で形成されている。
【００６８】
そして、フレキシブル配線基板８０は、９０度以上の角度で折り曲げても折り曲げ前の形態に復元できるフレキシブルな基板になっており、モータ３０用の第２接続端子３５とモータ端子３３との間の接続作業が行いやすい。
【００６９】
具体的な接続作業の一例としては、第２接続端子３５は、図３に示すように、先端部と反対となる基端部が折り曲げられた接続部３５ａを有しており、そこにフレキシブル配線基板８０の孔８１を係合させた後、半田付けすることで、第２接続端子３５とフレキシブル配線基板８０の接続を行う。
【００７０】
また、図３では、第２筐体２７内にモータ３０が配置されているが、このように配置する前のモータ３０に対して、引き続き、モータ３０のモータ端子３３にフレキシブル配線基板８０の孔８２を係合させた後、半田付けすることでモータ端子３３とフレキシブル配線基板８０の接続を行うことで、モータ３０のモータ端子３３と第２接続端子３５の間をフレキシブル配線基板８０で接続する作業が終了する。
【００７１】
ところで、本実施形態では、孔８１が設けられた部分から孔８２が設けられた部分に至るまでのフレキシブル配線基板８０の途中の箇所に、孔８１の設けられる部分と孔８２の設けられる部分をほぼ直交する位置関係にする、折り返し構造を有する折曲部８３が設けられている。
【００７２】
このような折曲部８３を設けておくことで、回転装置１０が振動等したりしてもその振動を折曲部８３が吸収するため、フレキシブル配線基板８０の破損等が発生し難く、長期信頼性を向上することができる。
【００７３】
なお、モータ３０用の第２接続端子３５とモータ端子３３との間の電気的な接続は、リード線を用いた接続であってもよい。
ただし、リード線を用いる場合、リード線自体が細く取り扱い難いため、本実施形態のように、フレキシブル配線基板８０の方が取扱い性が良い点で好ましい。
【００７４】
このため、モータ３０用の第２接続端子３５とモータ端子３３との間の電気的な接続をフレキシブル配線基板８０で行うようにすることで、回転装置１０の組み立て作業を行いやすくすることができるので、製造コストを低減することが可能となる。
【００７５】
（静音性の向上）
以上のような基本構成を有する回転装置１０に関して鋭意検討したところ、筐体２０（図１参照）へのモータ３０の固定の態様を工夫することで騒音を約１．５ｄＢも低減でき、静音性を向上できることを発見した。
本実施形態では、この発見した静音性を高めることができる固定の態様を採用しており、具体的に、以下で説明する。
【００７６】
図５は、第１筐体２３と第２筐体２７を分離して、筐体２０内に収容される各種の部品を省略し、筐体２０の内側が見えるようにした斜視図である。
図２及び図５に示すように、第２筐体２７は、モータ３０の第１端部３１ａ側の一部分の位置を規制する第１規制部９１と、モータ３０の第２端部３１ｂ側の一部分の位置を規制する第２規制部９２と、を備えている。
【００７７】
よって、モータ３０の第１端部３１ａ側の一部分が、回転軸方向において、第２筐体の第２側壁部２６に向かってズレることを、第１規制部９１は抑止している。
同様に、モータ３０の第２端部３１ｂ側の一部分が、回転軸方向において、第２筐体の第２側壁部２６に向かってズレることを、第２規制部９２は抑止している。
【００７８】
第１規制部９１は、図２に示すように、第２筐体２７の第２面部２５から第１筐体２３側に突出するように、一対の突出部９１ａ、９１ｂが設けられている。
これら一対の突出部９１ａ、９１ｂは、回転軸方向に対して交差する方向（図示の例では回転軸方向に対して直交する方向）に並べて配置されている。
モータ３０の第１端部３１ａが有する第１軸受部３１ａａは、これら一対の突出部９１ａ、９１ｂの間に配置されている。
第１軸受部３１ａａは、一対の突出部９１ａ、９１ｂにより挟まれていても構わない。
【００７９】
なお、一対の突出部９１ａ，９１ｂの間には、モータ３０の第１軸受部３１ａａの第２筐体２７側を受ける支持部９３（図５参照）が設けられているが、この支持部９３は、一対の突出部９１ａ，９１ｂに繋がっていてもよい。
【００８０】
そして、この一対の突出部９１ａ，９１ｂは、モータ３０に対向する面９１ｃ（図５参照）を備えている。
この面９１ｃは、モータ３０の第１端部３１ａと接触する。
具体的には、第１端部３１ａは、第１軸受部３１ａａよりも外側に位置する部分に面９１ｃに対向する面を有しており、その面９１ｃに対向する面と面９１ｃが接触する。
このように、面９１ｃと第１端部３１ａが接触することで、モータ３０の第１端部３１ａ側の一部分の位置が規制されるようになっている。
【００８１】
第２規制部９２は、図５に示すように、第１筐体２３側から見た平面視で、コの字状を有している。
この第２規制部９２は、モータ３０（図２参照）から離れる側に凹む第２軸受部３１ｂｂ（図２参照）を収容する凹部を有する。
【００８２】
具体的には、図２に示すように、第２規制部９２は、第２筐体２７の第２面部２５から第１筐体２３側に向けて突出するように設けられている。
この第２規制部９２は、一対の側部９２ａ、９２ｂと、一対の側部９２ａ、９２ｂの間を繋ぐ壁部９２ｃと、を備えている。
一対の側部９２ａ、９２ｂは、モータ３０の回転軸３２方向（Ｚ軸方向）に交差する方向（図示の例では回転軸３２方向にほぼ直交する方向）に並べて配置されている。
【００８３】
そして、これら一対の側部９２ａ、９２ｂの間にモータ３０の第２端部３１ｂが有する第２軸受部３１ｂｂが設けられている。
図示の例では、第２軸受部３１ｂｂが一対の側部９２ａ、９２ｂに挟まれている。
【００８４】
壁部９２ｃは、第２軸受部３１ｂｂの端部側に設けられ、一対の側部９２ａ，９２ｂの間を繋いでいる。
なお、壁部９２ｃと第２軸受部３１ｂｂの端部は対向し、第２軸受部３１ｂｂの端部は壁部９２ｃと第２筐体２７の第２側壁部２６に対向している。
【００８５】
そして、図２に示すような、第１筐体２３が第２筐体２７から分離しており、かつ、モータ３０が配置されている状態のときには、モータ３０の第１端部３１ａと第１規制部９１のモータ３０側の面９１ｃ（図５参照）が接触する。
具体的には、第１端部３１ａは、第１軸受部３１ａａよりも外側に位置する部分に面９１ｃに対向する面を有しており、その面９１ｃに対向する面と面９１ｃが接触する。
【００８６】
また、図２に示すような、第１筐体２３が第２筐体２７から分離しており、かつ、モータ３０が配置されている状態のときには、モータ３０の第２端部３１ｂの第２軸受部３１ｂｂが、第２規制部９２の第２軸受部３１ｂｂの端部側に設けられた壁部９２ｃに接触する。
【００８７】
したがって、図２に示すような、第１筐体２３が第２筐体２７から分離しており、かつ、モータ３０が配置されている状態のときに、モータ３０は、第１規制部９１と第２規制部９２の間に圧入されている。
以上の構成になるように、第２筐体２７には、第１規制部９１と第２規制部９２が設けられている。
【００８８】
なお、図５に示すように、第２規制部９２の壁部９２ｃは、モータ３０側となる面を備え、このモータ３０側の面に線状の突出部９２ｃａが形成されている。
この突出部９２ｃａにより、モータ３０の圧入が確実なものとしている。
【００８９】
このように、モータ３０は、第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入されかつ固定されているため、モータ３０の内部で振動が起こることはあっても、モータ３０の本体部３１自体の振動は抑制されているものと考えていた。
【００９０】
しかしながら、モータ３０の本体部３１の各所をより押圧することを行い、押圧後の騒音を調べていった結果、第２規制部９２の壁部９２ｃを第１規制部９１側に強く押圧すると、大幅に騒音が小さくなることを発見した。
【００９１】
そこで、本実施形態では、図２及び図５に示すような構成にした。
具体的には、第２筐体２７は、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）にモータ３０の第２端部３１ｂの第２軸受部３１ｂｂから所定の距離だけ離間した位置（モータ３０から離れる方向に第２規制部９２の壁部９２ｃから所定の距離だけ離間した位置）に設けられた受け部９５（図５及び図７参照）を備える。
【００９２】
一方、第１筐体２３は突出部９７を備え、突出部９７は第２筐体２７側に向かって突出し、受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置（受け部９５と第２規制部９２の壁部９２ｃの間の位置）に挿入されている。
【００９３】
この突出部９７は、受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間に挿入されることで、モータ３０の第２端部３１ｂを第１規制部９１側に付勢する付勢力を与える。
つまり、第１筐体２３の突出部９７は、モータ３０の第２端部３１ｂを他の部材としての壁部９２ｃを介して、第１規制部側に付勢している。
【００９４】
図７は、第２筐体２７の内側を見るようにした第２筐体２７を示す斜視図である。
受け部９５は、本実施形態において、突出部９７の一部を収容する空間を形成している。
具体的には、図７に示すように、受け部９５は、壁部９２ｃと対向する面部９５ａと、面部９５ａと壁部９２ｃを繋ぐ一対の側部９５ｂと、を備える。
なお、受け部９５は、壁部９２ｃと対向する面部９５ａを少なくとも有していればよく、面部９５ａと壁部９２ｃを繋ぐ一対の側部９５ｂは必須の要件ではない。
【００９５】
図５には、第１筐体２３が第２筐体２７から分離し、かつ、モータ３０が配置されていない状態が示されている。
図５に示すように、第１筐体２３が第２筐体２７から分離し、かつ、モータ３０が配置されていない状態のときに、受け部９５は、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）において、壁部９２ｃから第１距離（以下、第１離間距離と呼称する）だけ離間するように設けられている。
【００９６】
回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）において、第１筐体２３に設けた突出部９７のうち、受け部９５と壁部９２ｃの間に挿入される部分の幅が第１離間距離よりも大きい幅となっている。
【００９７】
なお、本実施形態では、突出部９７が受け部９５と壁部９２ｃの間への挿入がスムーズに行えるように、突出部９７の先端部は第１距離よりも小さく先細りする楔状の形状となっている。
【００９８】
ここで、突出部９７の先端部は、第２筐体２７側における突出部９７の端部である。
また、図５に示すように、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）における先端部の幅が第１離間距離よりも小さい幅となっている。
【００９９】
図６は、回転装置１０を回転軸３２に沿って切断した断面図である。
なお、図６では、モータ３０の内部の構造についての図示を省略している。
突出部９７の先端部を楔状の形状にすることで、第１筐体２３と第２筐体２７を合わせるときに、受け部９５と壁部９２ｃの間に、突出部９７の先端部がスムーズに入り込む。
なお、回転軸３２方向において、突出部９７の先端部の幅は、受け部９５と壁部９２ｃとの間の間隙の幅より小さい。
一方、突出部９７の中間部の幅及び末端部の幅は、受け部９５と壁部９２ｃとの間の間隙の幅より大きい。
【０１００】
つまり、突出部９７の先端部から末端部にかけて、突出部９７の幅は大きくなる。
なお、突出部９７の中間部は先端部と末端部の間にあり、突出部９７の末端部は先端部に対して反対側にある突出部９７の端部である。
【０１０１】
そして、第１筐体２３と第２筐体２７を合わせるにしたがって、受け部９５と壁部９２ｃの間の第１離間距離よりも大きい幅を有する突出部９７の中間部が、受け部９５と壁部９２ｃの間に圧入されていく。
【０１０２】
その後、完全に第１筐体２３と第２筐体２７が合わさり、筐体２０の状態になったときには、図６に示すように、突出部９７が、壁部９２ｃを介して第２軸受部３１ｂｂを第１規制部９１（図２及び図５参照）側に強く付勢する状態となり、騒音を大幅に低減できる状態となる。
【０１０３】
このような構成によって大幅に騒音が低減できる理由は、モータ３０のトルクリップルにより発生した、モータ３０の本体部３１の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の振動が抑制されているためではないかと考えられる。
【０１０４】
つまり、モータ３０は、ロータに固定されている回転軸３２を軸受で回転可能に支持することでステータに対してロータが回転できるようになっているが、回転軸３２を回転可能に支持しているため、回転軸３２自体には、多少軸方向にガタが許されている。
【０１０５】
この回転軸３２に許容されているガタによって回転軸３２が回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に移動することを抑制するために、ステータの中心とロータのマグネットの中心を回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）にずらして、回転軸３２を回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の一方側に引き寄せることで回転軸３２が回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に移動することを抑制している。
【０１０６】
しかしながら、ロータを回転させるためには、ステータに設けられている複数のコイル間で電流の切り替えが必要であり、その電流の切り替えの際に、上述のようなステータとロータのマグネットとの間での引き合に強弱が発生するため、回転軸３２は回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に移動できる状態となる。
【０１０７】
ここで、回転装置１０にモータ３０が配置された状態のときには、回転軸３２はウォームギア４１を介して第１二段ギア４２と接続されているため、回転軸３２も固定端となり、ステータとロータのマグネットとの間での引き合いに強弱が発生すると、ステータが固定されているモータ３０の本体部３１に対しても回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に動きを与えようとする力が発生し、その結果、モータ３０が回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に振動しているものと思われる。
【０１０８】
そして、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動が第１規制部９１と第２規制部９２の間にモータ３０を圧入した程度で抑制できていない場合には、第１規制部９１側にモータ３０を強く付勢するようにすることで、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動を抑制できるようになり、大幅な雑音の低減が可能になったものと考えられる。
【０１０９】
なお、突出部９７を受け部９５と壁部９２ｃの間に挿入する前において、第１規制部９１と第２規制部９２に対するモータ３０の圧入力を高くすると、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けのための圧入自体が難しくなっていき、逆に、取り外しも困難になっていく。
このため、第１規制部９１と第２規制部９２に対するモータ３０の圧入力を、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外しが可能な大きさに設定することが好ましい。
【０１１０】
しかしながら、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外しを考慮した圧入力にすると、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動が十分に低減できない場合がある。
【０１１１】
一方で、本実施形態の構成であれば、第１規制部９１と第２規制部９２に対するモータ３０の圧入力を、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外しが可能な大きさに設定しておいても、第１筐体２３と第２筐体２７が合わさったときには、モータ３０に対して突出部９７による付勢力が働くため、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動を確実に抑制することができる。
したがって、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外し性のよさと、振動抑制による静音性と、を簡単に両立することができる。
【０１１２】
なお、上記では、第２筐体２７の第２側壁部２６よりも内側に、第１筐体２３側に向かって突出する受け部９５を設けるようにしていたが、第２側壁部２６自体を受け部９５に活用してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態でも、モータ３０が第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入されるように第１規制部９１と第２規制部９２を設けていたが、突出部９７の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の幅が十分にモータ３０を第１規制部９１側に付勢できる幅であれば、第１規制部９１と第２規制部９２の間でのモータ３０の圧入の如何によらず、突出部９７によって十分にモータ３０は第１規制部９１側に押圧されることになる。
【０１１４】
このため、必ずしも、第１規制部９１と第２規制部９２は、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態でモータ３０が圧入されていなくてもよく、第１規制部９１と第２規制部９２は、ほぼ所定の位置にモータ３０が載置されるようにモータ３０の位置を規制するものであってもよい。
具体的には、回転軸３２方向において、モータ３０の幅が第１規制部９１と第２規制部９２の距離と同じ又は小さいことが挙げられる。
【０１１５】
ただし、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態でも、モータ３０が第１規制部９１と第２規制部９２の間に圧入されているほうが、回転装置１０を組み立てるときに、第２筐体２７にモータ３０を配置するときにモータ３０の位置合わせが確実に行えるため、作業性がよい。
【０１１６】
上記実施形態では、モータ３０を第１規制部９１側に押圧するようにするために、受け部９５や突出部９７が第２規制部９２側に設けられていたが、逆に、第２規制部９２側にモータ３０を押圧するようにしてもよい。
【０１１７】
この場合、モータ３０の第１端部３１ａから、回転軸３２が導出されているため、第１端部３１ａに接触する面を形成できる第２筐体２７の位置で、かつ、導出した回転軸３２を回避した位置に、上記実施形態と同様に受け部を設ければよい。
例えば、受け部が、第１端部３１ａの第１軸受部３１ａａよりも外側の第１端部３１ａに対向する位置に位置するように、第２筐体２７に設けるようにすればよい。
【０１１８】
そして、受け部に接触するように、受け部とモータ３０の第１端部３１ａ（例えば、第１端部３１ａの第１軸受部３１ａａよりも外側の第１端部３１ａ）の間の位置に挿入される突出部を第１筐体２３に設ければよい。
【０１１９】
（第２実施形態）
次に、図８及び図９を参照しながら、本発明に係る第２実施形態の回転装置１０について説明する。
第２実施形態においても、基本的な構成は、第１実施形態と同様であるため、以下では、主に、第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と同様の部分については、説明を省略する場合がある。
【０１２０】
図８は、第２実施形態の筐体２０を示す斜視図である。
なお、図８は、図５に対応した図になっており、第１筐体２３と第２筐体２７を分離して、筐体２０内に収容される各種の部品を省略し、筐体２０の内側が見えるようにした斜視図である。
【０１２１】
また、以下の説明において、同様の構成を指摘する場合には、第１実施形態で用いた図を参照する場合がある。
【０１２２】
図８に示すように、第２実施形態の第２筐体２７の第２規制部９２も、第１実施形態と同様に、第２筐体２７の第２面部２５から第１筐体２３側に突出するように、モータ３０（図２参照）の第２端部３１ｂ（図２参照）が有する第２軸受部３１ｂｂ（図２参照）を挟んで設けられた、モータ３０（図２参照）の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に交差する方向（図示の例ではほぼ直交する方向）に配置される一対の側部９２ａ，９２ｂと、第２軸受部３１ｂｂの端部側に設けられ、一対の側部９２ａ，９２ｂの間を繋ぐ壁部９２ｃと、を備えている点は同じである。
【０１２３】
一方、図８に示すように、第２実施形態の第２筐体２７では、第２規制部９２の壁部９２ｃが、第１筐体２３の備える突出部９７を挿入する第１筐体２３側に開口した切欠部９２ｄを有している点が第１実施形態と異なっている。
【０１２４】
また、これに対応して、第２実施形態の突出部９７は、図５に示される第１実施形態の突出部９７と比較して、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の幅がモータ３０側に大きく設計されている。
【０１２５】
より具体的には、第１筐体２３が第２筐体２７から分離している状態で、かつ、第２筐体２７にモータ３０が設けられている状態のときに、受け部９５は、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）において、第２軸受部３１ｂｂから第１距離（以下、第１離間距離と呼称する）だけ離間するように設けられている。
【０１２６】
ただし、第２実施形態の第１距離は第２軸受部３１ｂｂからの距離のため、定量的な距離でいえば、第１実施形態の第１距離よりも少し長くなっている。
しかし、受け部９５を設ける位置を第２軸受部３１ｂｂ側に近づけるようにして、第２実施形態の第１距離を、定量的な距離で第１実施形態の第１距離と同じ距離となるようにしてもよい。
【０１２７】
そして、回転軸３２方向において、第１筐体２３に設けた突出部９７のうち、受け部９５と壁部９２ｃの間に挿入される部分の幅は第１離間距離よりも大きい幅となっている。
また、突出部９７は、受け部９５と第２軸受部３１ｂｂの間への挿入がスムーズに行えるように、突出部９７の先端部は第１距離よりも小さく先細りする楔状の形状となっている。
【０１２８】
図９は、筐体２０内にモータ３０が設けられている状態を説明するための回転軸３２に沿って切断した断面図である。
なお、図９では、モータ３０の内部の構造及び筐体２０内に設けられるウォームギア４１等の図示を省略している。
【０１２９】
そして、図９に示すように、第２実施形態では、突出部９７が、直接、第２軸受部３１ｂｂを第１規制部９１（図２参照）側に付勢している。
突出部９７は、受け部９５と第２軸受部３１ｂｂの間に圧入され、直接、突出部９７がモータ３０を強く第１規制部９１に押圧する。
【０１３０】
このような第２実施形態の構成であっても、第１実施形態と同様にモータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動を確実に抑制することが可能であり、騒音を抑制することができる。
【０１３１】
なお、第２実施形態でも、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態で、モータ３０が第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入されるようにするために、第２規制部９２に第２軸受部３１ｂｂが接触する壁部９２ｃを設けるようにしているが、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態のときに、モータ３０を第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入しない場合には、壁部９２ｃを省略して、一対の側部９２ａ，９２ｂだけにしてもよい。
【０１３２】
本実施形態では、図２及び図５に示すような、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入して、モータ３０の第２端部３１ｂを第１規制部９１側に付勢したが、これに限定されない。
例えば、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入することで、受け部９５を変形させても構わない。
変形した第２規制部９２の反力を突出部９７に作用させて、モータ３０の本体部３１自体の振動を抑制できる。
【０１３３】
また、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入することで、第２端部３１ｂ、突出部９７、受け部９５の間で摩擦を生じさせることで、モータ３０の本体部３１自体の振動を減衰させて、外部に振動が伝搬することを抑制できる。
【０１３４】
また、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入することで、突出部９７及び受け部９５全体の曲げ剛性を向上させても構わない。
曲げ剛性を向上させることで、突出部９７及び受け部９５全体がモータ３０の本体部３１自体の振動により変形しにくくなり、部材が外部へと伝搬する振動の大きさ（振幅）を低減できる。
【０１３５】
上記、第１実施形態、第２実施形態には、下記の概念が記載されている。第１筐体２３と、第２筐体２７と、モータ３０と、を備える。
モータ３０は第１筐体２３と第２筐体２７との間に配置されている。
第１筐体２３の内側には、第２筐体２７に向かって突出する第１突出部（突出部９７に相当）が設けられている。
第２筐体２７は、回転軸３２方向において、モータ３０の両面のうち一方の面に接触する接触部を備える。
【０１３６】
ここでモータ３０の両面は、第１、第２実施形態において、第１端部３１ａ、第２端部３１ｂに相当する。
また、一方の面は、第１端部３１ａ又は第２端部３１ｂに相当する。
【０１３７】
第１突出部（突出部９７に相当）は、接触部に向けて他方の面を直接又は他の部材を介して付勢している。
他の部材とは、例えば、第１、第２実施形態において、モータ３０の第２規制部９２の壁部９２ｃに相当する。
【０１３８】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもない。
したがって、そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…回転装置、２０…筐体、２１…第１面部、２２…第１側壁部、２２ａ…凹部、２２ｂ…係合部、２２ｃ…係合部、２２ｃａ…孔、２２ｄ…一部分、２３…第１筐体、２５…第２面部、２５ａ…開口部、２６…第２側壁部、２６ａ…突起、２６ｂ…一部分、２７…第２筐体、３０…モータ、３１…本体部、３１ａ…第１端部、３１ａａ…第１軸受部、３１ｂ…第２端部、３１ｂｂ…第２軸受部、３２…回転軸、３３…モータ端子、３５…第２接続端子、３５ａ…接続部、４０…伝達ギア、４１…ウォームギア、４２…第１二段ギア、４２ａ…直径の大きいギア、４２ｂ…直径の小さいギア、４３…第２二段ギア、４３ａ…直径の大きいギア、４３ｂ…直径の小さいギア、５０…出力ギア、５１…係合部、６０…ギア、７０…センサー、７１…第１接続端子、７２…抵抗体基板、７３…ベース部、７４…覆い部、８０…フレキシブル配線基板、８１…孔、８２…孔、８３…折曲部、９１…第１規制部、９１ａ，９１ｂ…突出部、９１ｃ…面、９２…第２規制部、９２ａ，９２ｂ…側部、９２ｃ…壁部、９２ｃａ…線条突出部、９２ｄ…切欠部、９３…支持部、９５…受け部、９７…突出部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…取付部、Ｘ…領域
【図１】
2020114177.tif 000003
【図２】
2020114177.tif 000004
【図３】
2020114177.tif 000005
【図４】
2020114177.tif 000006
【図５】
2020114177.tif 000007
【図６】
2020114177.tif 000008
【図７】
2020114177.tif 000009
【図８】
2020114177.tif 000010
【図９】
2020114177.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、
前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、第１筐体と第２筐体とに分離可能であり、
前記モータは、
前記回転軸が導出される第１端部と、
前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、を備え、
前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の一部分を規制する第２規制部を備え、
前記第２規制部は、回転軸方向において、前記第２端部に対向する壁部と、当該壁部に対向する面部と、当該壁部と当該面部を繋ぐ側部と、を備える回転装置。
【請求項２】
前記面部は、前記回転軸方向において、前記壁部から第１距離だけ離間するように設けられている、請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記第２筐体は、前記側部を含む一対の側部を備える、請求項１又は２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記壁部は突出部を備える、請求項１から３のいずれかに記載の回転装置。
【請求項５】
前記第２筐体は、面部と、当該面部の外周部に設けられた側壁部と、を備え、
前記モータの回転軸方向において、前記２規制部は、前記第２端部側の一部分が前記第２筐体の側壁部に向かってズレることを抑止している、請求項１から４のいずれかに記載の回転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車両用空調システムの空気を流す空気通路の途中に設けられた複数のドア（ルーバー）の駆動を行うモータアクチュエータ（回転装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５―２２０９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両内環境は静音性が高まる傾向にあるが、電気自動車等のモータで駆動する車両に関しては、内燃機関の発する騒音も出ないので車内における静音性が著しく高くなっている。
【０００５】
このように静音性が高くなると、内燃機関を搭載した自動車の車内において、それほど気になっていなかった音であっても、その音が車内で目立つようになるため、各種の部品においても、これまで以上に高い静音性が求められるようになると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、静音性を向上した回転装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の回転装置は、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を備え、前記筐体は、第１筐体と第２筐体とに分離可能であり、前記モータは、前記回転軸が導出される第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、を備え、前記第２筐体は、前記モータの前記第１端部側の位置を規制する第１規制部を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体側に向かって突出する突出部を備え、前記突出部は、前記モータの前記第２端部を、直接又は他の部材を介して、前記第１規制部側に付勢する。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部と、前記突出部を受ける受け部を備え、前記受け部は、前記モータから離れる前記回転軸方向において、前記モータの前記第２端部から離間して設けられ、前記受け部と前記第２規制部の間に前記突出部は圧入されている。
【０００９】
（３）上記（２）の構成において、前記モータの前記第２端部は、第２軸受部を有し、前記第２規制部は、回転軸方向において、前記第２軸受部に対向する壁部を備え、前記受け部は、前記壁部に対向する面部を備え、前記突出部が、前記面部と前記壁部の間に圧入されている。
【００１０】
（４）上記（３）の構成において、前記第２規制部は、前記壁部にて繋がれた一対の側部を備え、前記一対の側部の間には前記第２軸受部が配置されている。
【００１１】
（５）上記（３）又は（４）の構成において、前記受け部は、前記回転軸方向において、前記壁部から第１距離だけ離間して設けられ、前記受け部と前記壁部の間に挿入される前記突出部の一部分の幅が前記第１距離よりも大きい。
【００１２】
（６）上記（１）の構成において、前記モータの前記第２端部は、第２軸受部を有し、前記第２筐体は、前記突出部を受ける受け部を備え、前記受け部は、前記回転軸方向において、前記第２軸受部から第１距離だけ離間するように設けられ、前記突出部が、前記第２軸受部と前記受け部との間に圧入されている。
【００１３】
（７）上記（６）の構成において、前記突出部が、直接、前記第２軸受部を前記第１規制部側に付勢している。
【００１４】
（８）上記（６）又は（７）の構成において、前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部を備え、前記第２規制部は、回転軸方向において、前記第２軸受部に対向する壁部を備え、前記壁部は、前記第１筐体側に開口した切欠部を有しており、前記突出部が前記切欠部に挿入される。
【００１５】
（９）上記（６）から（８）のいずれか１つの構成において、前記受け部と前記第２軸受部の間に挿入される前記突出部の一部分の幅が前記第１距離よりも大きい。
【００１６】
（１０）上記（５）又は（９）の構成において、前記突出部の先端部が、前記第１距離よりも小さく先細りする楔状である。
【００１７】
（１１）本発明の回転装置は、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転を外部に出力する出力ギアを含む複数のギアと、前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を備え、前記筐体は、第１筐体と第２筐体とに分離可能であり、前記モータは、前記回転軸が導出される第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、を備え、前記第２筐体は、前記モータの前記第２端部側の位置を規制する第２規制部を備え、前記第１筐体は、第２筐体側に向かって突出する突出部を備え、前記突出部は、前記モータの前記第１端部を直接又は他の部材を介して、前記第２規制部側に付勢する。
【００１８】
（１２）上記（１１）の構成において、前記第２筐体は、前記モータから離れる前記回転軸方向において、前記モータの前記第１端部から離間して設けられた受け部を備え、前記受け部と前記第２規制部の間に前記突出部は圧入されている。
【００１９】
（１３）上記（２）から（５）及び（８）のいずれか１つの構成において、前記第１規制部と前記第２規制部は、前記第１筐体が前記第２筐体から分離されている状態で前記モータが前記第１規制部と前記第２規制部の間に圧入されるように設けられている。
【００２０】
（１４）本発明の回転装置は、第１筐体と、第２筐体と、モータと、を備え、前記モータは前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置されており、前記第１筐体の内側には、前記第２筐体に向かって突出する突出部が設けられ、前記第２筐体は、回転軸方向において、前記モータの両面のうち一方の面に接触する接触部を備え、前記突出部は、前記接触部に向けて、前記モータの両面のうち他方の面を直接又は他の部材を介して付勢している。
【００２１】
（１５）上記（１４）の構成において、前記第１筐体と前記第２筐体の間に配置される複数のギアを備え、前記モータは前記ギアに接触する回転軸を備える。
【００２２】
本発明によれば、静音性を向上した回転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の回転装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の第１筐体と第２筐体を分離して、筐体の内側が見えるようにした斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の回転装置の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の回転装置の第２筐体の第２面部側が見えるようにした斜視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の第１筐体と第２筐体を分離して、筐体内に収容される各種の部品を省略し、筐体の内側が見えるようにした斜視図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の回転装置を回転軸に沿って切断した断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の第２筐体を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の筐体を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の筐体内にモータが設けられている状態を説明するための回転軸に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の回転装置１０の斜視図である。
図１に示すように、回転装置１０は、第１筐体２３と第２筐体２７とを合わせることで構成される筐体２０を備えている。
これら第１筐体２３と第２筐体２７は、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の樹脂材料で形成されている。
【００２６】
第１筐体２３は、面部としての第１面部２１及び第１面部２１の外周部に設けられた第１側壁部２２を有し、第１筐体２３の四隅には、回転装置１０を空調システムを構成する空調機等に取り付けるための取付部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが第１側壁部２２の外周に一体に形成されている。
この第１側壁部２２は、筐体２０の筒部の一部となる。
なお、筐体２０の筒部の平面形状（外形）は、図示の例では複数の角部を有する多角形となっている。
【００２７】
また、第２筐体２７は、面部としての第２面部２５及び第２面部２５の外周部に設けられた第２側壁部２６を有している。
この第２側壁部２６は、筐体２０の筒部の一部となる。
すなわち、第１側壁部２２と第２側壁部２６は、筐体２０の筒部を形成する。
【００２８】
図２は第１筐体２３と第２筐体２７を分離して、筐体２０の内側が見えるようにした斜視図であり、図３は回転装置１０の分解斜視図である。
図２に示すように、第１筐体２３は、第１側壁部２２の外周に複数設けられた第２筐体２７側に延出する係合部２２ｂが第１側壁部２２に一体に形成されており、この係合部２２ｂの内面には凹部２２ａが設けられている。
ここで内面とは、第１筐体２３の内側に向けられた面をいう。
【００２９】
筐体２０の筒部には外部コネクタを収容する収容部が設けられている。
この収容部は、後述する回転装置１０のコネクタを形成する。
収容部は、第１筐体２３の第１側壁部２２の対向する一部分２２ｄと、一部分２２ｄの間を跨ぐ第１面部２１の一部分２１ａと、第２筐体２７の第２側壁部２６の対向する一部分２６ｂと、一部分２６ｂの間を跨ぐ第２筐体２７の第２面部２５の一部分２５ｂと、で形成されている。
【００３０】
これら第１側壁部２２の一部分２２ｄと第２側壁部２６の一部分２６ｂは、筐体２０の筒部を形成する第１側壁部２２の他の一部分と第２側壁部２６の他の一部分から外側に向かって突出した形状となっている。
【００３１】
なお、外部コネクタを収容する収容部を構成する領域Ｘに関しては、同様に、第１側壁部２２に一対の第２筐体２７側に延出する係合部２２ｃが第１側壁部２２に一体に形成されているが、この係合部２２ｃには孔２２ｃａが設けられている。
【００３２】
一方、第２筐体２７は、第１筐体２３の複数の係合部２２ｂ及び一対の係合部２２ｃのそれぞれに対応する第２側壁部２６の外周面に、係合部２２ｂの凹部２２ａ及び係合部２２ｃの孔２２ｃａに係合される複数の突起２６ａが、第２側壁部２６に一体に形成されている。
突起２６ａは係合部２２ｂ及び一対の係合部２２ｃに係合する被係合部となる。
【００３３】
そして、第１筐体２３の係合部２２ｂの凹部２２ａ及び係合部２２ｃの孔２２ｃａに第２筐体２７の突起２６ａを係合させるように第１筐体２３と第２筐体２７を合わせることで、第１筐体２３と第２筐体２７とが一体化され、図２に示す各種の部品を収容する筐体２０（図１参照）となるように構成されている。
なお、第２筐体２７に凹部や孔を有する係合部を設け、第１筐体２３に凹部や孔に係合する突起を設けるようにしてもよい。
【００３４】
回転装置１０は、筐体２０（図１参照）内に収容された各種の部品として、図２に示すように、モータ３０と、モータ３０の回転軸３２の回転を外部に機械的に出力する出力ギア５０を含む複数のギア６０と、出力ギア５０の回転角を検出するセンサー７０と、モータ３０のモータ端子３３と外部接続用の第２接続端子３５の間を電気的に接続するフレキシブル配線基板８０（図３参照）と、を備えている。
【００３５】
つまり、第１筐体２３と第２筐体２７の内側（第１筐体２３と第２筐体２７の間）には、モータ３０と、複数のギア６０と、センサー７０と、フレキシブル配線基板８０と、が配置されている。
【００３６】
また、第２筐体２７には、図３に示すように、出力ギア５０の中央部に対応した開口部２５ａが設けられている。
【００３７】
図４は、回転装置１０の第２筐体２７の第２面部２５側が見えるようにした斜視図である。
図４に示すように、第２筐体２７の第２面部２５に設けられた開口部２５ａを通じて出力ギア５０の係合部５１に外部からアクセスできるようになっており、例えば、図示しない自動車等の車両に設けられる空調システムのルーバーの駆動軸が出力ギア５０の係合部５１に係合できるようになっている。
【００３８】
したがって、出力ギア５０を回転させることで、例えば、自動車等に設けられる空調システムの空調機や空気流路上に設けられるルーバーが制御され、空調システムの空気の流量等を所定の流量に制御することができる。
【００３９】
（モータ）
モータ３０は出力ギア５０を回転させるための駆動装置であり、本実施形態ではＤＣモータを用いている。
図２及び図３に示すように、モータ３０は、角部が湾曲した四角柱状の外形を有する本体部３１と、回転軸３２が導出される本体部３１の第１端部３１ａと、本体部３１の第１端部３１ａの反対側に位置する第２端部３１ｂと、外側に突出するように第２端部３１ｂに設けられた一対のモータ端子３３と、を備えている。
【００４０】
また、第１端部３１ａは、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に突出するように設けられ、回転軸３２を回転可能に支持する軸受を収納し、中央から回転軸３２が導出される第１軸受部３１ａａを有している。
この第１軸受部３１ａａは、回転軸３２を回転可能に支持している。
【００４１】
同様に、第２端部３１ｂも回転軸３２方向に突出するように設けられ、回転軸３２を回転可能に支持する軸受を収容する第２軸受部３１ｂｂを有している。
この第２軸受部３１ｂｂは、回転軸３２を回転可能に支持している。
なお、モータ３０は、本体部３１内に、ステータとロータとを備え、回転軸３２は、そのロータに固定されている。
【００４２】
（伝達ギア）
図２及び図３に示すように、複数のギア６０には、伝達ギア４０が含まれており、この伝達ギア４０は、所定のギア比でモータ３０の回転軸３２の回転を出力ギア５０に伝達させるためのギアである。
本実施形態では、伝達ギア４０として３つのギア（ウォームギア４１、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３）を用いている。
【００４３】
具体的には、図２に示すように、伝達ギア４０は、モータ３０の回転軸３２に固定されるウォームギア４１と、ウォームギア４１に接続される直径の大きいギア４２ａ及び直径の小さいギア４２ｂを有する第１二段ギア４２と、第１二段ギア４２における直径の小さいギア４２ｂに接続される直径の大きいギア４３ａ及び出力ギア５０に接続される直径の小さいギア４３ｂ（図３参照）を有する第２二段ギア４３と、を備えている。
【００４４】
なお、本実施形態では、少ないスペースを利用してギア比を調節しつつ、モータ３０の回転軸３２の回転を出力ギア５０に伝達するように、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３を用いているが、これに限定されるものではない。
例えば、第２二段ギア４３を省略して第１二段ギア４２の直径の小さいギア４２ｂに出力ギア５０を接続する設計としてもよく、第１二段ギア４２及び第２二段ギア４３を省略してウォームギア４１に、直接、出力ギア５０を接続する設計としてもよい。
【００４５】
（出力ギア）
出力ギア５０は、上述したように、図示しない空調システムのルーバーの駆動軸が接続され、モータ３０の回転軸３２の回転をルーバーの駆動軸を制御する駆動力として出力するためのギアである。
【００４６】
なお、出力ギア５０にルーバーの駆動軸を直結させる対応に限られるものではなく、回転装置１０と図示しないルーバーの駆動軸との間に介在するギアを設けるようにしてもよく、この場合、その介在するギアの回転軸が出力ギア５０に接続される。
【００４７】
（センサー）
ルーバーは、出力ギア５０の回転とルーバーの駆動状態との関係に基づいて、所定の状態となるように制御される。
【００４８】
ルーバーの制御のためには、出力ギア５０の回転状態（回転角）を検出する必要があり、センサー７０は、その出力ギア５０の回転角の検出を行うセンサーであり、より具体的には、回転角に応じた出力信号を出力するセンサーである。
【００４９】
そして、その検出した出力ギア５０の回転角に基づいて、モータ３０の回転制御を行うことで、図示しないルーバーが所定の状態になるように、出力ギア５０の回転制御が行われる。
【００５０】
本実施形態では、センサー７０にロータリ型の抵抗式ポジションセンサーを用いている。
具体的には、図２及び図３に示すように、センサー７０は、出力ギア５０の回転角に応じた回転角信号を得るための入出力用の３つの第１接続端子７１と、第１接続端子７１が電気的に接続される抵抗体が樹脂基板に印刷された抵抗体基板７２と、を備えている。
【００５１】
また、センサー７０は、抵抗体基板７２の抵抗体に接触する図示しない導電性ブラシを有し、回転角を検出する出力ギア５０と一体に回転する回転体（図示せず）と、それらを配置するためのベース部７３と、図示しない回転体に対応する位置に設けられ、ベース部７３とで、センサー７０が有する筐体（センサー筐体という場合がある）を形成する覆い部７４と、を備えている。
【００５２】
なお、抵抗体基板７２に用いられる樹脂基板には、例えば、厚さは、３００μｍ〜１６００μｍ程度のエポキシ系樹脂の基板を用いることができ、後述するフレキシブル配線基板８０に比べて硬い。
【００５３】
ここで、センサー７０の具体的な動作について簡単に説明する。
出力ギア５０の回転軸に係合された図示しない回転体がベース部７３上に回転可能に設けられている。
この回転体上に離間して配置される抵抗体基板７２に対して、回転体の抵抗体基板７２側に設けられた図示しない導電性ブラシの位置が、回転体の回転に伴って変化するようになっている。
また、この導電性ブラシは、抵抗体基板７２の抵抗体に接触している。
【００５４】
そして、抵抗体基板７２の抵抗体に接触する導電性ブラシの位置が変化すると、入出力端子間の抵抗値が変化することに伴い出力電圧も変化し、この出力電圧の変化に基づいて回転角を求めることができる。
【００５５】
この出力電圧に基づいて回転角を求める演算は、センサー７０に集積回路等を実装してセンサー７０の内部で行うようになっていてもよく、逆に、外部に設けられる制御装置で行うようになっていてもよく、本実施形態では、外部に設けられる制御装置で回転角を求める演算を行わせるようにしている。
【００５６】
ただし、センサー７０は、ロータリ型の抵抗式ポジションセンサーに限定される必要はなく、例えば、回転体の回転に伴って導電性ブラシによってＯＮ−ＯＦＦが繰り返されるように導電部が形成されたセンサー基板を用いて、このＯＮ−ＯＦＦを出力するタイプのセンサーであってもよい。
このようなＯＮ−ＯＦＦを出力するものであっても、そのＯＮ−ＯＦＦの回数に基づいて回転体の回転角を求めることができる。
【００５７】
一方、ベース部７３には、回転装置１０のコネクタを形成する入出力用の３つの第１接続端子７１と、モータ３０用の２つの第２接続端子３５が配置されている。
具体的には、図２に示すように、出力ギア５０及びセンサー７０は、モータ３０の本体部３１の横側、すなわちモータ３０の回転軸３２方向（Ｚ軸方向）にほぼ直交する方向でかつ第２筐体２７の第２面部２５に沿って（Ｘ軸方向におけるモータ３０から遠い側の第２筐体２７の第２側壁部２６側）に配置されている。
【００５８】
そして、センサー７０のベース部７３は、モータ３０用の第２接続端子３５を配置できるように、端子が配置される端子配置部を備えている。
この端子配置部は、センサー７０からモータ３０側に張り出すように形成されている。
【００５９】
この端子配置部には、モータ３０の回転軸３２方向（Ｚ軸方向）にほぼ直交する方向において、モータ３０から離れた側に第１接続端子７１が配置されるとともに、モータ３０に近い側に第２接続端子３５が配置されるようになっており、端子配置部を用いることで、モータ３０のモータ端子３３とモータ３０用の第２接続端子３５との間を短い距離で電気的に接続できるようになっている。
【００６０】
このように、センサー７０のベース部７３にセンサー７０の入出力用の３つの第１接続端子７１が固定されるだけでなく、モータ３０用の２つの第２接続端子３５も固定できるようにすることで、筐体２０（図１参照）にモータ３０用の２つの第２接続端子３５を固定するための微細な構造を設ける必要がなくなり、筐体２０を形成するための金型等が複雑になることが抑制され、筐体２０の製造コストの低減が可能になっている。
【００６１】
なお、代わりに、センサー７０のベース部７３の端子配置部をモータ３０用の２つの第２接続端子３５が配置できるものにする必要があるが、ベース部７３は、図２及び図３を見ればわかるように、２つの第２接続端子３５を配置するようにしても極めてシンプルな形状であり、金型等が複雑化することがないため、製造コストが上昇することがなく、製品全体にかかるトータルコストという観点で製造コストを抑制することができる。
【００６２】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、センサー７０のベース部７３に各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）に対応した突起を形成し、各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）に設けた孔に、その突起が圧入される。
【００６３】
このような構成にすることで、各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）をベース部７３上に固定している。
しかしながら、ベース部７３への各端子（第１接続端子７１及び第２接続端子３５）の固定方法は、特に、限定される必要はなく、接着剤を用いて固定する方法等であってもよい。
【００６４】
なお、ベース部７３に第２接続端子３５を配置するようにすることで第２接続端子３５が筐体２０（図１参照）内に収容される部品類と接触することも回避でき、信頼性を向上させることができる。
【００６５】
また、このようにベース部７３にセンサー７０の入出力用の３つの第１接続端子７１及びモータ３０用の２つの第２接続端子３５を集約するように配置することで端子の収納が煩雑になることが抑制できるため、全体として回転装置１０を小型化することが可能となる。
【００６６】
そして、このようにベース部７３の端子配置部に配置されるともに固定されたモータ３０用の２つの第２接続端子３５は、図３に示すフレキシブル配線基板８０によって、モータ３０のそれぞれのモータ端子３３に電気的に接続される。
【００６７】
（フレキシブル配線基板）
フレキシブル配線基板８０は、例えば、ポリイミドやポリエステル等の絶縁性を有する樹脂材料で形成され、厚さが１２μｍから５０μｍのフィルムと、フィルムの上に形成された接着層と、接着層の上に、印刷又は貼り合わされた導体を備えている。
接着層は、例えばエポキシ系の樹脂材料又はアクリル系の樹脂材料で形成されている。
導体は、厚さが１２μｍ〜５０μｍ程度の銅箔等の金属部材で形成されている。
【００６８】
そして、フレキシブル配線基板８０は、９０度以上の角度で折り曲げても折り曲げ前の形態に復元できるフレキシブルな基板になっており、モータ３０用の第２接続端子３５とモータ端子３３との間の接続作業が行いやすい。
【００６９】
具体的な接続作業の一例としては、第２接続端子３５は、図３に示すように、先端部と反対となる基端部が折り曲げられた接続部３５ａを有しており、そこにフレキシブル配線基板８０の孔８１を係合させた後、半田付けすることで、第２接続端子３５とフレキシブル配線基板８０の接続を行う。
【００７０】
また、図３では、第２筐体２７内にモータ３０が配置されているが、このように配置する前のモータ３０に対して、引き続き、モータ３０のモータ端子３３にフレキシブル配線基板８０の孔８２を係合させた後、半田付けすることでモータ端子３３とフレキシブル配線基板８０の接続を行うことで、モータ３０のモータ端子３３と第２接続端子３５の間をフレキシブル配線基板８０で接続する作業が終了する。
【００７１】
ところで、本実施形態では、孔８１が設けられた部分から孔８２が設けられた部分に至るまでのフレキシブル配線基板８０の途中の箇所に、孔８１の設けられる部分と孔８２の設けられる部分をほぼ直交する位置関係にする、折り返し構造を有する折曲部８３が設けられている。
【００７２】
このような折曲部８３を設けておくことで、回転装置１０が振動等したりしてもその振動を折曲部８３が吸収するため、フレキシブル配線基板８０の破損等が発生し難く、長期信頼性を向上することができる。
【００７３】
なお、モータ３０用の第２接続端子３５とモータ端子３３との間の電気的な接続は、リード線を用いた接続であってもよい。
ただし、リード線を用いる場合、リード線自体が細く取り扱い難いため、本実施形態のように、フレキシブル配線基板８０の方が取扱い性が良い点で好ましい。
【００７４】
このため、モータ３０用の第２接続端子３５とモータ端子３３との間の電気的な接続をフレキシブル配線基板８０で行うようにすることで、回転装置１０の組み立て作業を行いやすくすることができるので、製造コストを低減することが可能となる。
【００７５】
（静音性の向上）
以上のような基本構成を有する回転装置１０に関して鋭意検討したところ、筐体２０（図１参照）へのモータ３０の固定の態様を工夫することで騒音を約１．５ｄＢも低減でき、静音性を向上できることを発見した。
本実施形態では、この発見した静音性を高めることができる固定の態様を採用しており、具体的に、以下で説明する。
【００７６】
図５は、第１筐体２３と第２筐体２７を分離して、筐体２０内に収容される各種の部品を省略し、筐体２０の内側が見えるようにした斜視図である。
図２及び図５に示すように、第２筐体２７は、モータ３０の第１端部３１ａ側の一部分の位置を規制する第１規制部９１と、モータ３０の第２端部３１ｂ側の一部分の位置を規制する第２規制部９２と、を備えている。
【００７７】
よって、モータ３０の第１端部３１ａ側の一部分が、回転軸方向において、第２筐体の第２側壁部２６に向かってズレることを、第１規制部９１は抑止している。
同様に、モータ３０の第２端部３１ｂ側の一部分が、回転軸方向において、第２筐体の第２側壁部２６に向かってズレることを、第２規制部９２は抑止している。
【００７８】
第１規制部９１は、図２に示すように、第２筐体２７の第２面部２５から第１筐体２３側に突出するように、一対の突出部９１ａ、９１ｂが設けられている。
これら一対の突出部９１ａ、９１ｂは、回転軸方向に対して交差する方向（図示の例では回転軸方向に対して直交する方向）に並べて配置されている。
モータ３０の第１端部３１ａが有する第１軸受部３１ａａは、これら一対の突出部９１ａ、９１ｂの間に配置されている。
第１軸受部３１ａａは、一対の突出部９１ａ、９１ｂにより挟まれていても構わない。
【００７９】
なお、一対の突出部９１ａ，９１ｂの間には、モータ３０の第１軸受部３１ａａの第２筐体２７側を受ける支持部９３（図５参照）が設けられているが、この支持部９３は、一対の突出部９１ａ，９１ｂに繋がっていてもよい。
【００８０】
そして、この一対の突出部９１ａ，９１ｂは、モータ３０に対向する面９１ｃ（図５参照）を備えている。
この面９１ｃは、モータ３０の第１端部３１ａと接触する。
具体的には、第１端部３１ａは、第１軸受部３１ａａよりも外側に位置する部分に面９１ｃに対向する面を有しており、その面９１ｃに対向する面と面９１ｃが接触する。
このように、面９１ｃと第１端部３１ａが接触することで、モータ３０の第１端部３１ａ側の一部分の位置が規制されるようになっている。
【００８１】
第２規制部９２は、図５に示すように、第１筐体２３側から見た平面視で、コの字状を有している。
この第２規制部９２は、モータ３０（図２参照）から離れる側に凹む第２軸受部３１ｂｂ（図２参照）を収容する凹部を有する。
【００８２】
具体的には、図２に示すように、第２規制部９２は、第２筐体２７の第２面部２５から第１筐体２３側に向けて突出するように設けられている。
この第２規制部９２は、一対の側部９２ａ、９２ｂと、一対の側部９２ａ、９２ｂの間を繋ぐ壁部９２ｃと、を備えている。
一対の側部９２ａ、９２ｂは、モータ３０の回転軸３２方向（Ｚ軸方向）に交差する方向（図示の例では回転軸３２方向にほぼ直交する方向）に並べて配置されている。
【００８３】
そして、これら一対の側部９２ａ、９２ｂの間にモータ３０の第２端部３１ｂが有する第２軸受部３１ｂｂが設けられている。
図示の例では、第２軸受部３１ｂｂが一対の側部９２ａ、９２ｂに挟まれている。
【００８４】
壁部９２ｃは、第２軸受部３１ｂｂの端部側に設けられ、一対の側部９２ａ，９２ｂの間を繋いでいる。
なお、壁部９２ｃと第２軸受部３１ｂｂの端部は対向し、第２軸受部３１ｂｂの端部は壁部９２ｃと第２筐体２７の第２側壁部２６に対向している。
【００８５】
そして、図２に示すような、第１筐体２３が第２筐体２７から分離しており、かつ、モータ３０が配置されている状態のときには、モータ３０の第１端部３１ａと第１規制部９１のモータ３０側の面９１ｃ（図５参照）が接触する。
具体的には、第１端部３１ａは、第１軸受部３１ａａよりも外側に位置する部分に面９１ｃに対向する面を有しており、その面９１ｃに対向する面と面９１ｃが接触する。
【００８６】
また、図２に示すような、第１筐体２３が第２筐体２７から分離しており、かつ、モータ３０が配置されている状態のときには、モータ３０の第２端部３１ｂの第２軸受部３１ｂｂが、第２規制部９２の第２軸受部３１ｂｂの端部側に設けられた壁部９２ｃに接触する。
【００８７】
したがって、図２に示すような、第１筐体２３が第２筐体２７から分離しており、かつ、モータ３０が配置されている状態のときに、モータ３０は、第１規制部９１と第２規制部９２の間に圧入されている。
以上の構成になるように、第２筐体２７には、第１規制部９１と第２規制部９２が設けられている。
【００８８】
なお、図５に示すように、第２規制部９２の壁部９２ｃは、モータ３０側となる面を備え、このモータ３０側の面に線状の突出部９２ｃａが形成されている。
この突出部９２ｃａにより、モータ３０の圧入が確実なものとしている。
【００８９】
このように、モータ３０は、第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入されかつ固定されているため、モータ３０の内部で振動が起こることはあっても、モータ３０の本体部３１自体の振動は抑制されているものと考えていた。
【００９０】
しかしながら、モータ３０の本体部３１の各所をより押圧することを行い、押圧後の騒音を調べていった結果、第２規制部９２の壁部９２ｃを第１規制部９１側に強く押圧すると、大幅に騒音が小さくなることを発見した。
【００９１】
そこで、本実施形態では、図２及び図５に示すような構成にした。
具体的には、第２筐体２７は、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）にモータ３０の第２端部３１ｂの第２軸受部３１ｂｂから所定の距離だけ離間した位置（モータ３０から離れる方向に第２規制部９２の壁部９２ｃから所定の距離だけ離間した位置）に設けられた受け部９５（図５及び図７参照）を備える。
【００９２】
一方、第１筐体２３は突出部９７を備え、突出部９７は第２筐体２７側に向かって突出し、受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置（受け部９５と第２規制部９２の壁部９２ｃの間の位置）に挿入されている。
【００９３】
この突出部９７は、受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間に挿入されることで、モータ３０の第２端部３１ｂを第１規制部９１側に付勢する付勢力を与える。
つまり、第１筐体２３の突出部９７は、モータ３０の第２端部３１ｂを他の部材としての壁部９２ｃを介して、第１規制部側に付勢している。
【００９４】
図７は、第２筐体２７の内側を見るようにした第２筐体２７を示す斜視図である。
受け部９５は、本実施形態において、突出部９７の一部を収容する空間を形成している。
具体的には、図７に示すように、受け部９５は、壁部９２ｃと対向する面部９５ａと、面部９５ａと壁部９２ｃを繋ぐ一対の側部９５ｂと、を備える。
なお、受け部９５は、壁部９２ｃと対向する面部９５ａを少なくとも有していればよく、面部９５ａと壁部９２ｃを繋ぐ一対の側部９５ｂは必須の要件ではない。
【００９５】
図５には、第１筐体２３が第２筐体２７から分離し、かつ、モータ３０が配置されていない状態が示されている。
図５に示すように、第１筐体２３が第２筐体２７から分離し、かつ、モータ３０が配置されていない状態のときに、受け部９５は、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）において、壁部９２ｃから第１距離（以下、第１離間距離と呼称する）だけ離間するように設けられている。
【００９６】
回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）において、第１筐体２３に設けた突出部９７のうち、受け部９５と壁部９２ｃの間に挿入される部分の幅が第１離間距離よりも大きい幅となっている。
【００９７】
なお、本実施形態では、突出部９７が受け部９５と壁部９２ｃの間への挿入がスムーズに行えるように、突出部９７の先端部は第１距離よりも小さく先細りする楔状の形状となっている。
【００９８】
ここで、突出部９７の先端部は、第２筐体２７側における突出部９７の端部である。
また、図５に示すように、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）における先端部の幅が第１離間距離よりも小さい幅となっている。
【００９９】
図６は、回転装置１０を回転軸３２に沿って切断した断面図である。
なお、図６では、モータ３０の内部の構造についての図示を省略している。
突出部９７の先端部を楔状の形状にすることで、第１筐体２３と第２筐体２７を合わせるときに、受け部９５と壁部９２ｃの間に、突出部９７の先端部がスムーズに入り込む。
なお、回転軸３２方向において、突出部９７の先端部の幅は、受け部９５と壁部９２ｃとの間の間隙の幅より小さい。
一方、突出部９７の中間部の幅及び末端部の幅は、受け部９５と壁部９２ｃとの間の間隙の幅より大きい。
【０１００】
つまり、突出部９７の先端部から末端部にかけて、突出部９７の幅は大きくなる。
なお、突出部９７の中間部は先端部と末端部の間にあり、突出部９７の末端部は先端部に対して反対側にある突出部９７の端部である。
【０１０１】
そして、第１筐体２３と第２筐体２７を合わせるにしたがって、受け部９５と壁部９２ｃの間の第１離間距離よりも大きい幅を有する突出部９７の中間部が、受け部９５と壁部９２ｃの間に圧入されていく。
【０１０２】
その後、完全に第１筐体２３と第２筐体２７が合わさり、筐体２０の状態になったときには、図６に示すように、突出部９７が、壁部９２ｃを介して第２軸受部３１ｂｂを第１規制部９１（図２及び図５参照）側に強く付勢する状態となり、騒音を大幅に低減できる状態となる。
【０１０３】
このような構成によって大幅に騒音が低減できる理由は、モータ３０のトルクリップルにより発生した、モータ３０の本体部３１の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の振動が抑制されているためではないかと考えられる。
【０１０４】
つまり、モータ３０は、ロータに固定されている回転軸３２を軸受で回転可能に支持することでステータに対してロータが回転できるようになっているが、回転軸３２を回転可能に支持しているため、回転軸３２自体には、多少軸方向にガタが許されている。
【０１０５】
この回転軸３２に許容されているガタによって回転軸３２が回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に移動することを抑制するために、ステータの中心とロータのマグネットの中心を回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）にずらして、回転軸３２を回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の一方側に引き寄せることで回転軸３２が回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に移動することを抑制している。
【０１０６】
しかしながら、ロータを回転させるためには、ステータに設けられている複数のコイル間で電流の切り替えが必要であり、その電流の切り替えの際に、上述のようなステータとロータのマグネットとの間での引き合に強弱が発生するため、回転軸３２は回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に移動できる状態となる。
【０１０７】
ここで、回転装置１０にモータ３０が配置された状態のときには、回転軸３２はウォームギア４１を介して第１二段ギア４２と接続されているため、回転軸３２も固定端となり、ステータとロータのマグネットとの間での引き合いに強弱が発生すると、ステータが固定されているモータ３０の本体部３１に対しても回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に動きを与えようとする力が発生し、その結果、モータ３０が回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に振動しているものと思われる。
【０１０８】
そして、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動が第１規制部９１と第２規制部９２の間にモータ３０を圧入した程度で抑制できていない場合には、第１規制部９１側にモータ３０を強く付勢するようにすることで、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動を抑制できるようになり、大幅な雑音の低減が可能になったものと考えられる。
【０１０９】
なお、突出部９７を受け部９５と壁部９２ｃの間に挿入する前において、第１規制部９１と第２規制部９２に対するモータ３０の圧入力を高くすると、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けのための圧入自体が難しくなっていき、逆に、取り外しも困難になっていく。
このため、第１規制部９１と第２規制部９２に対するモータ３０の圧入力を、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外しが可能な大きさに設定することが好ましい。
【０１１０】
しかしながら、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外しを考慮した圧入力にすると、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動が十分に低減できない場合がある。
【０１１１】
一方で、本実施形態の構成であれば、第１規制部９１と第２規制部９２に対するモータ３０の圧入力を、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外しが可能な大きさに設定しておいても、第１筐体２３と第２筐体２７が合わさったときには、モータ３０に対して突出部９７による付勢力が働くため、モータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動を確実に抑制することができる。
したがって、第２筐体２７へのモータ３０の取り付けや取り外し性のよさと、振動抑制による静音性と、を簡単に両立することができる。
【０１１２】
なお、上記では、第２筐体２７の第２側壁部２６よりも内側に、第１筐体２３側に向かって突出する受け部９５を設けるようにしていたが、第２側壁部２６自体を受け部９５に活用してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態でも、モータ３０が第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入されるように第１規制部９１と第２規制部９２を設けていたが、突出部９７の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の幅が十分にモータ３０を第１規制部９１側に付勢できる幅であれば、第１規制部９１と第２規制部９２の間でのモータ３０の圧入の如何によらず、突出部９７によって十分にモータ３０は第１規制部９１側に押圧されることになる。
【０１１４】
このため、必ずしも、第１規制部９１と第２規制部９２は、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態でモータ３０が圧入されていなくてもよく、第１規制部９１と第２規制部９２は、ほぼ所定の位置にモータ３０が載置されるようにモータ３０の位置を規制するものであってもよい。
具体的には、回転軸３２方向において、モータ３０の幅が第１規制部９１と第２規制部９２の距離と同じ又は小さいことが挙げられる。
【０１１５】
ただし、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態でも、モータ３０が第１規制部９１と第２規制部９２の間に圧入されているほうが、回転装置１０を組み立てるときに、第２筐体２７にモータ３０を配置するときにモータ３０の位置合わせが確実に行えるため、作業性がよい。
【０１１６】
上記実施形態では、モータ３０を第１規制部９１側に押圧するようにするために、受け部９５や突出部９７が第２規制部９２側に設けられていたが、逆に、第２規制部９２側にモータ３０を押圧するようにしてもよい。
【０１１７】
この場合、モータ３０の第１端部３１ａから、回転軸３２が導出されているため、第１端部３１ａに接触する面を形成できる第２筐体２７の位置で、かつ、導出した回転軸３２を回避した位置に、上記実施形態と同様に受け部を設ければよい。
例えば、受け部が、第１端部３１ａの第１軸受部３１ａａよりも外側の第１端部３１ａに対向する位置に位置するように、第２筐体２７に設けるようにすればよい。
【０１１８】
そして、受け部に接触するように、受け部とモータ３０の第１端部３１ａ（例えば、第１端部３１ａの第１軸受部３１ａａよりも外側の第１端部３１ａ）の間の位置に挿入される突出部を第１筐体２３に設ければよい。
【０１１９】
（第２実施形態）
次に、図８及び図９を参照しながら、本発明に係る第２実施形態の回転装置１０について説明する。
第２実施形態においても、基本的な構成は、第１実施形態と同様であるため、以下では、主に、第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と同様の部分については、説明を省略する場合がある。
【０１２０】
図８は、第２実施形態の筐体２０を示す斜視図である。
なお、図８は、図５に対応した図になっており、第１筐体２３と第２筐体２７を分離して、筐体２０内に収容される各種の部品を省略し、筐体２０の内側が見えるようにした斜視図である。
【０１２１】
また、以下の説明において、同様の構成を指摘する場合には、第１実施形態で用いた図を参照する場合がある。
【０１２２】
図８に示すように、第２実施形態の第２筐体２７の第２規制部９２も、第１実施形態と同様に、第２筐体２７の第２面部２５から第１筐体２３側に突出するように、モータ３０（図２参照）の第２端部３１ｂ（図２参照）が有する第２軸受部３１ｂｂ（図２参照）を挟んで設けられた、モータ３０（図２参照）の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）に交差する方向（図示の例ではほぼ直交する方向）に配置される一対の側部９２ａ，９２ｂと、第２軸受部３１ｂｂの端部側に設けられ、一対の側部９２ａ，９２ｂの間を繋ぐ壁部９２ｃと、を備えている点は同じである。
【０１２３】
一方、図８に示すように、第２実施形態の第２筐体２７では、第２規制部９２の壁部９２ｃが、第１筐体２３の備える突出部９７を挿入する第１筐体２３側に開口した切欠部９２ｄを有している点が第１実施形態と異なっている。
【０１２４】
また、これに対応して、第２実施形態の突出部９７は、図５に示される第１実施形態の突出部９７と比較して、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）の幅がモータ３０側に大きく設計されている。
【０１２５】
より具体的には、第１筐体２３が第２筐体２７から分離している状態で、かつ、第２筐体２７にモータ３０が設けられている状態のときに、受け部９５は、回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）において、第２軸受部３１ｂｂから第１距離（以下、第１離間距離と呼称する）だけ離間するように設けられている。
【０１２６】
ただし、第２実施形態の第１距離は第２軸受部３１ｂｂからの距離のため、定量的な距離でいえば、第１実施形態の第１距離よりも少し長くなっている。
しかし、受け部９５を設ける位置を第２軸受部３１ｂｂ側に近づけるようにして、第２実施形態の第１距離を、定量的な距離で第１実施形態の第１距離と同じ距離となるようにしてもよい。
【０１２７】
そして、回転軸３２方向において、第１筐体２３に設けた突出部９７のうち、受け部９５と壁部９２ｃの間に挿入される部分の幅は第１離間距離よりも大きい幅となっている。
また、突出部９７は、受け部９５と第２軸受部３１ｂｂの間への挿入がスムーズに行えるように、突出部９７の先端部は第１距離よりも小さく先細りする楔状の形状となっている。
【０１２８】
図９は、筐体２０内にモータ３０が設けられている状態を説明するための回転軸３２に沿って切断した断面図である。
なお、図９では、モータ３０の内部の構造及び筐体２０内に設けられるウォームギア４１等の図示を省略している。
【０１２９】
そして、図９に示すように、第２実施形態では、突出部９７が、直接、第２軸受部３１ｂｂを第１規制部９１（図２参照）側に付勢している。
突出部９７は、受け部９５と第２軸受部３１ｂｂの間に圧入され、直接、突出部９７がモータ３０を強く第１規制部９１に押圧する。
【０１３０】
このような第２実施形態の構成であっても、第１実施形態と同様にモータ３０の回転軸３２方向（図２のＺ軸方向）への振動を確実に抑制することが可能であり、騒音を抑制することができる。
【０１３１】
なお、第２実施形態でも、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態で、モータ３０が第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入されるようにするために、第２規制部９２に第２軸受部３１ｂｂが接触する壁部９２ｃを設けるようにしているが、第１筐体２３が第２筐体２７から分離されている状態のときに、モータ３０を第１規制部９１と第２規制部９２との間に圧入しない場合には、壁部９２ｃを省略して、一対の側部９２ａ，９２ｂだけにしてもよい。
【０１３２】
本実施形態では、図２及び図５に示すような、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入して、モータ３０の第２端部３１ｂを第１規制部９１側に付勢したが、これに限定されない。
例えば、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入することで、受け部９５を変形させても構わない。
変形した第２規制部９２の反力を突出部９７に作用させて、モータ３０の本体部３１自体の振動を抑制できる。
【０１３３】
また、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入することで、第２端部３１ｂ、突出部９７、受け部９５の間で摩擦を生じさせることで、モータ３０の本体部３１自体の振動を減衰させて、外部に振動が伝搬することを抑制できる。
【０１３４】
また、突出部９７を受け部９５とモータ３０の第２端部３１ｂの間の位置に挿入することで、突出部９７及び受け部９５全体の曲げ剛性を向上させても構わない。
曲げ剛性を向上させることで、突出部９７及び受け部９５全体がモータ３０の本体部３１自体の振動により変形しにくくなり、部材が外部へと伝搬する振動の大きさ（振幅）を低減できる。
【０１３５】
上記、第１実施形態、第２実施形態には、下記の概念が記載されている。第１筐体２３と、第２筐体２７と、モータ３０と、を備える。
モータ３０は第１筐体２３と第２筐体２７との間に配置されている。
第１筐体２３の内側には、第２筐体２７に向かって突出する第１突出部（突出部９７に相当）が設けられている。
第２筐体２７は、回転軸３２方向において、モータ３０の両面のうち一方の面に接触する接触部を備える。
【０１３６】
ここでモータ３０の両面は、第１、第２実施形態において、第１端部３１ａ、第２端部３１ｂに相当する。
また、一方の面は、第１端部３１ａ又は第２端部３１ｂに相当する。
【０１３７】
第１突出部（突出部９７に相当）は、接触部に向けて他方の面を直接又は他の部材を介して付勢している。
他の部材とは、例えば、第１、第２実施形態において、モータ３０の第２規制部９２の壁部９２ｃに相当する。
【０１３８】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもない。
したがって、そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…回転装置、２０…筐体、２１…第１面部、２２…第１側壁部、２２ａ…凹部、２２ｂ…係合部、２２ｃ…係合部、２２ｃａ…孔、２２ｄ…一部分、２３…第１筐体、２５…第２面部、２５ａ…開口部、２６…第２側壁部、２６ａ…突起、２６ｂ…一部分、２７…第２筐体、３０…モータ、３１…本体部、３１ａ…第１端部、３１ａａ…第１軸受部、３１ｂ…第２端部、３１ｂｂ…第２軸受部、３２…回転軸、３３…モータ端子、３５…第２接続端子、３５ａ…接続部、４０…伝達ギア、４１…ウォームギア、４２…第１二段ギア、４２ａ…直径の大きいギア、４２ｂ…直径の小さいギア、４３…第２二段ギア、４３ａ…直径の大きいギア、４３ｂ…直径の小さいギア、５０…出力ギア、５１…係合部、６０…ギア、７０…センサー、７１…第１接続端子、７２…抵抗体基板、７３…ベース部、７４…覆い部、８０…フレキシブル配線基板、８１…孔、８２…孔、８３…折曲部、９１…第１規制部、９１ａ，９１ｂ…突出部、９１ｃ…面、９２…第２規制部、９２ａ，９２ｂ…側部、９２ｃ…壁部、９２ｃａ…線条突出部、９２ｄ…切欠部、９３…支持部、９５…受け部、９７…突出部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…取付部、Ｘ…領域