(57)【要約】【課題】  簡単な構成であっても、脚部の立脚状態を確実に保持できる脚付家具の提供。【解決手段】  天板部３の一面５の両側に軸支された脚部１１と、天板部３と脚部１１を連結する連結機構部１２とを備え、脚部１１は、天板部３の一面５に折畳まれた折畳状態Ｘ１と、天板部３の一面５から突出した立脚状態Ｘ２とに切替自在とされ、天板部３の一面５の中央側に軸支され、他端が脚部１１へ向けて延長される第一杆状部材１７と、一端が第一杆状部１７の他端に軸支され、他端が脚部１１に軸支された第二杆状部材１８とを備え、第一杆状部材１７と第二杆状部材１８の支軸部分に設けられて第一杆状部材１７または第二杆状部材１８の軸支による回動を規制する爪部材１９として、両者の屈曲側への回動を係止によって規制する規制姿勢と、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８の回動を許容すべく回避した解除姿勢とに切替え可能とされる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、該天板部の一面の両側のうち少なくとも一方側に軸支された脚部と、前記天板部の一面に設けられて前記天板部と前記脚部を連結する連結機構部とを備え、前記脚部は、前記天板部の一面に折畳まれた折畳状態と、前記天板部の一面から突出した立脚状態とに切替自在とされた脚付家具であって、
一端が前記天板部の一面の中央側に軸支され、他端が前記脚部へ向けて延長される第一杆状部材と、一端が前記第一杆状部の他端に軸支され、他端が前記脚部に軸支された第二杆状部材とを備え、
前記脚部が折畳状態へ切替わると、前記第一杆状部と前記第二杆状部材とが屈曲して連結するよう前記第一杆状部材および第二杆状部材が回動し、
前記脚部が立脚状態へ切替わると、前記第一杆状部材と前記第二杆状部材とが略直線状に連結するよう前記第一杆状部材および第二杆状部材が回動するよう構成され、
前記第一杆状部材と前記第二杆状部材の支軸部分に設けられ、前記第一杆状部材または前記第二杆状部材の軸支による回動を規制する爪部材とを備え、
該爪部材は、前記第一杆状部材と前記第二杆状部材とが屈曲側への回動を規制する規制姿勢と、規制を解除して前記第一杆状部材および前記第二杆状部材の回動を許容すべく回避した解除姿勢とに切替える可能に構成されたことを特徴とする脚付家具。
【請求項２】
前記脚部は前記天板部の板面の一面の長さ方向の一方側において幅方向の両側に離間して一対で配置され、前記第二杆状部材は、前記第一杆状部材の他端と一対の前記脚部との間に一対で配置され、
前記爪部材は、前記第一杆状部材の他端と前記第二杆状部材と一端との軸支部分において、前記第二杆状部材のうちの一方に軸支されて、前記第一杆状部材および前記第二杆状部材の軸支部分の回動を規制する請求項１に記載の脚付家具。
【請求項３】
前記略直線状に連結した前記第一杆状部材と前記第二杆状部材との軸支部分に外嵌する筒状部材が、前記第一杆状部材に移動可能に設けられた請求項１または請求項２に記載の脚付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子等の脚付家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、従来の椅子（脚付家具の一例）が開示されている。特許文献１に記載の椅子は、矩形の天板の下面に、一辺に離間して設けた一方の一方脚部と、天板のうち他辺に離間して設けた他方の他方脚部とを備え、一方脚部および他方脚部はそれぞれ一対で配置される。また、椅子は、天板の下面に対して立脚した立脚状態、天板の下面に収容された折畳状態とに切替える切替機構部を備えている。
【０００３】
それぞれの切替機構部は、一方脚部と他方脚部とで対称構成であるので、一方の切替機構部について説明する。切替機構部は、天板の中央部において、下面に沿って他方脚部に延長されたレール部材と、レール部材に外嵌されてレール部材に対してスライドするスライド機構部と、スライド部材の両側に基端が連結され、両側の一方脚部に先端が連結された一対の連結アームとを備える。
【０００４】
スライド機構部は、レール部材の挿通口を有しレール部材に外嵌されてスライド自在とされるスライド部材と、スライド部材内でレール部材に巻付けられた付勢手段（ばね）と、スライド部材の内側部分から外側部分へ延長されて付勢手段を圧縮または圧縮解除する摩擦部材と、摩擦部材のうちスライド部材の外側部分へ延長された領域に連結されたレバーを備えている。また、付勢手段は、スライド部材の挿通口の一端をばね座とするとともに、摩擦部材の内側部分をばね座としている。また、レバーは、摩擦部材の外側部分を把持してスライド部材に隣接して設けられるとともに、レール部材の軸心方向に摺動自在である。
【０００５】
上記のような切替機構部では、レバーをレール部材の軸心方向にスライドさせる動作に伴って、摩擦部材の内側部分が付勢手段の圧縮を解除して、スライド部材に対してレール部材をスライド不能とさせたり（以下、ロック状態）、摩擦部材の内側部分が付勢手段を圧縮して、スライド部材に対してレール部材をスライド可能とさせたり（以下、ロック解除状態）する。
【０００６】
そして、特許文献１の椅子では、ロック状態にある脚部の折畳状態から、ロック解除状態として、スライド部材をレール部材の軸心方向にスライドさせることで脚部を回動させて、脚部を立脚状態としている。また特許文献１には、脚部を折畳状態へ向かって回動させようとする外力が大きく作用しても、その回動を防ぐことができる、との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５６４７１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の椅子では、切替機構部において、ロック解除状態およびロック状態として、天板に対して脚部を立脚状態および折畳状態としている。しかしながら、切替機構部は、レール部材と、スライド機構部と、連結アームとを備え、しかもスライド機構部は、上記のようなスライド部材と、付勢手段、摩擦部材、レバーを備えた構成を有している。
【０００９】
このような切替機構部は、構成が複雑である。また、切替機構部の構成が複雑であるから、切替機構部の精度も不安定になりがちである。したがって、特許文献１の椅子では、脚部を折畳状態へ向かって回動させようとする外力が作用してその回動を防ぐことができるとの記載はあるものの、脚部に外力が作用すると、脚部を立脚状態から折畳状態へ戻してしまう懸念がある。
【００１０】
そこで本発明は、簡単な構成であっても、脚部の立脚状態を確実に保持できる脚付家具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の脚付家具は、天板部と、該天板部の一面の両側のうち少なくとも一方側に軸支された脚部と、前記天板部の一面に設けられて前記天板部と前記脚部を連結する連結機構部とを備え、前記脚部は、前記天板部の一面に折畳まれた折畳状態と、前記天板部の一面から突出した立脚状態とに切替自在とされ、一端が前記天板部の一面の中央側に軸支され、他端が前記脚部へ向けて延長される第一杆状部材と、一端が前記第一杆状部の他端に軸支され、他端が前記脚部に軸支された第二杆状部材とを備え、前記脚部が折畳状態へ切替わると、前記第一杆状部と前記第二杆状部材とが屈曲して連結するよう前記第一杆状部材および第二杆状部材が回動し、前記脚部が立脚状態へ切替わると、前記第一杆状部材と前記第二杆状部材とが略直線状に連結するよう前記第一杆状部材および第二杆状部材が回動するよう構成され、前記第一杆状部材と前記第二杆状部材の支軸部分に設けられ、前記第一杆状部材または前記第二杆状部材の軸支による回動を規制する爪部材とを備え、該爪部材は、前記第一杆状部材と前記第二杆状部材とが屈曲側への回動を前記第一杆状部材と前記第二杆状部材の係止によって規制する規制姿勢と、規制を解除して前記第一杆状部材および前記第二杆状部材の回動を許容すべく回避した解除姿勢とに切替え可能に構成されたことを特徴としている。
【００１２】
上記本発明の構成を有する脚付家具は、脚部を折畳状態から立脚状態へ回動すると、第一杆状部材および第二杆状部材が屈曲した状態から展開して直線状に連結した立脚状態となり、連結機構部においては、第一杆状部材または第二杆状部材に配置された爪部材を、第一杆状部材と第二杆状部材との軸支部分に係止した規制姿勢とすることで、第一杆状部材および第二杆状部材が規制され、脚部の回動も規制され、天板部の安定が保持される。
【００１３】
本発明の脚付家具では、前記脚部は前記天板部の板面の一面の長さ方向の一方側において幅方向の両側に離間して一対で配置され、前記第二杆状部材は、前記第一杆状部材の他端と一対の前記脚部との間に一対で配置され、前記爪部材は、前記第一杆状部材の他端と前記第二杆状部材と一端との軸支部分において、前記第二杆状部材のうちの一方に軸支されて、前記第一杆状部材および前記第二杆状部材の軸支部分の回動を規制した構成を採用することができる。
【００１４】
上記構成を有する脚付家具では、軸支部分に配置された爪部材を回動させることで、第一杆状部材および第二杆状部材が規制姿勢となり、前記回動とは反対方向に爪部材を回動させることで、第一杆状部材および第二杆状部材を回避した解除姿勢とすることができる。
【００１５】
本発明の脚付家具では、前記略直線状に連結した前記第一杆状部材と前記第二杆状部材との軸支部分に外嵌する筒状部材が、前記第一杆状部材に移動可能に設けられた構成を採用することができる。
【００１６】
上記構成の脚付家具では、規制姿勢の、爪部材による第一杆状部材または第二杆状部材の回動規制に加えて、第一杆状部材に移動可能に設けられた筒状部材を、第一杆状部材および第二杆状部材の軸支部分に外嵌することで、第一杆状部材および第二杆状部材の軸支部分の回動を規制する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の脚付家具では、第一杆状部材または第二杆状部材に配置された爪部材を、第一杆状部材と第二杆状部材との軸支部分に係止した規制姿勢とすることで、第一杆状部材および第二杆状部材が天板部における一面側へ回動するのを規制するから、脚部においても天板部の一面側へ回動するのを規制され、簡単な構成であっても、板面の一面の両側に軸支された脚部の立脚状態が保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のベンチにおいて、脚部を立脚状態とした正面図である。
【図２】同脚部を立脚状態とした斜視図である。
【図３】同脚部を折畳状態とした底面図である。
【図４】同天板部どうしを折畳んで二つ折りにした斜視図である。
【図５】同爪部材の斜視図であり、（ａ）は爪部材を回動する前の斜視図、（ｂ）は爪部材のロック状態の斜視図である。
【図６】同天板部の一面を上にした筒状部材の配置を示す正面図であり、（ａ）は第一杆状部材にスライド可能とした正面図、（ｂ）は第一杆状部材と第二杆状部材に嵌合した後の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る脚付家具を、ガーデンベンチ等のベンチ（椅子）において、図１ないし図６を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、ベンチ１は、複数人の使用者が腰掛けることが可能なベンチ本体２を備えている。ベンチ本体２は、平板上（板状）に形成された一対の天板部３，３を備える。ここでベンチ１の構造の便宜上、使用者が腰掛ける天板部３，３の板面を他面４とし、他面４に平行な板面の面を天板部３，３の一面５とする。
【００２１】
天板部３，３は、その二方で一面５側に立設される壁部６，６と、壁部６，６の端部を連結して天板部３，３の一面５側に立設される連設壁部８，８とを備えている。二枚の天板部３，３は、連設壁部８，８に平行な本体支軸９を介して、天板部３，３の中心で回動自在に構成されている。以下、連設壁部８，８に平行な方向をベンチ１の幅と特定し、壁部６，６に沿った方向をベンチ１の長さ（軸方向）と特定する。
【００２２】
ベンチ１は、ベンチ本体２を、家屋の庭園（以下、基準面Ｄとする）に支持させるための支持装置１０を備える。この支持装置１０は、各天板部３，３の一面５に備え、また、長さ方向に一対で配置されている。すなわち、支持装置１０は、ベンチ１に四箇所設けられている。支持装置１０の構成は、ベンチ１の長さ方向で略同一であり、配置が異なるのみであるので、一箇所の支持装置１０の説明で他の支持装置１０の構成の説明を兼用する。
【００２３】
図２に示すように、支持装置１０は、脚部１１と、連結機構部１２とを備える。脚部１１は回動部材１３を備え、回動部材１３は、連設壁部８寄りに配置されている。回動部材１３は、連設壁部８の近傍で、天板部３の幅方向に沿って配置された回動支軸（図示せず）周りに回動自在に軸支されている。また、回動部材１３は円筒状のパイプから構成され、その外径は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも低く設定されている。
【００２４】
脚部１１は、回動部材１３の外周に固定された一対の脚１４，１４を備える。脚１４，１４は、円筒状のパイプから構成されている。脚１４，１４の外径は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも低く設定されている。脚１４，１４の基端は、回動部材１３において幅方向に離間した位置に配置され、脚１４，１４の先端は、基端よりも幅方向に離間して配置される。また、脚１４，１４の先端から基端までは、天板部３の長さの半分よりも短く設定されている。脚１４，１４どうしの離間位置は、壁部６，６どうしの離間位置よりも小さく設定されている。脚１４，１４の軸方向途中は、補強部材１５によって補強され、補強部材１５は、脚１４，１４の外側に配置されている。
【００２５】
前述のように、回動部材１３は、天板部３の幅方向に沿って配置された回動支軸周りに回動自在に軸支されていることから、脚部１１は、図３に示すとおり、回動部材１３周りの回動により天板部３の一面５に折畳まれた折畳状態Ｘ１（後に詳述する）と、図２に示すように、天板部３の一面５から直角となるよう突出した立脚状態Ｘ２（後に詳述）とに切替自在とされる。
【００２６】
図２，図３に示すように、連結機構部１２は、天板部３と脚部１１とを連結するよう構成されている。連結機構部１２は、ベース部材１６と、第一杆状部材１７と、第二杆状部材１８，１８と、爪部材１９と、筒状部材２０とを備える。
【００２７】
ベース部材１６は、天板部３の長さ方向、且つ幅方向の略中心に配置され、天板部３の一面５に固定された幅方向両側の取付部２１と、取付部２１に対し天板部３の一面５から突出するよう形成された突出部２２とを備える。
【００２８】
第一杆状部材１７は、略円筒状のパイプから形成されている。第一杆状部材１７の外径は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも低く設定されている。第一杆状部材１７の基端である第一基端２３は、天板部３の一面に軸支されている。具体的には、第一基端２３は、ベース部材１６の突出部２２に、天板部３の幅方向に沿って配置された第一基端軸２４を介して連結されている。
【００２９】
第一基端軸２４は、突出部２２の長手方向の一端側に配置され、これに伴い、第一基端２３は突出部２２の長手方向の一端側に配置されている。つまり、第一杆状部材１７は、第一基端軸２４周りに軸支されて、第一基端軸２４周りに回動可能である。また、図２に示すように、第一杆状部材１７の先端である第一先端２５は、脚部１１の方向に向けられる。この第一先端２５の先は、円弧状に形成した円弧面２５aである。なお、第一杆状部材１７の第一基端２３および第一先端２５は、幅方向に対して扁平に形成されている。
【００３０】
第二杆状部材１８，１８は、第一杆状部材１７の第一先端２５と両脚１４，１４とを連結するものであり、したがって第二杆状部材１８，１８は一対で設けられる。第二杆状部材１８，１８は、幅方向に対して扁平な板状体から形成されている。また、第二杆状部材１８，１８の幅寸法は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも小さく設定されている。
【００３１】
第二杆状部材１８，１８の基端は、第一杆状部材１７の先端に軸支されている。具体的には、第二杆状部材１８，１８の基端である第二基端２６，２６は、天板部３の幅方向に沿って配置されて第一先端２５と共通の共通軸２７周りに軸支されている。つまり第二杆状部材１８，１８は、共通軸２７周りに回動可能である。また、共通軸２７の配置位置は、第一杆状部材１７の第一先端２５からわずかに第一基端２３側へ離間した位置であり、第二杆状部材１８，１８の第二基端２６，２６が軸支される。
【００３２】
第二杆状部材１８，１８の先端である第二先端２８は、それぞれ脚１４，１４の軸方向途中部分に連結されている。具体的に、第二杆状部材１８，１８の第二先端２８は、天板部３の幅方向に沿って配置される第二先端軸２９，２９周りに軸支されている。つまり、第二杆状部材は、脚１４，１４周りに回動可能である。
【００３３】
図２の部分拡大図に明確なように、脚部１１の立脚状態Ｘ２において、第一杆状部材１７の第一先端２５は、第二杆状部材１８，１８の第二基端２６，２６からわずかに脚１４，１４側に伸びている。この第一先端２５から伸びている部分は、突出部３４と称する。前述のように、円弧状に形成した円弧面２５aである。また、第二杆状部材１８，１８は脚１４，１４に伸びているから、第二杆状部材１８，１８は、第一杆状部材１７の第一先端２５を挟んで幅方向外側に広がる部分を備えている。この広がり部分は、第二杆状部材１８，１８が備えた延設部３０，３０である。
【００３４】
爪部材１９は、一方の第二杆状部材１８に配置されて、脚部１１の立脚状態Ｘ２において、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の軸支部分を規制するよう構成されている。
【００３５】
爪部材１９は、本体片３１と、爪片（爪に相当する）３２とを備える。本体片３１は板状に形成されている。本体片３１は第二杆状部材１８に配置され、第一杆状部材１７の第一先端２５の近傍位置で、延設部３０に対して直交する爪軸３３周りに回動自在に配置されている。この爪軸３３により、本体片３１は延設部３０の板面に平行に回動する。
【００３６】
爪片３２は本体片３１の端部に、本体片３１と直交するよう一体形成されている。脚部１１の立脚状態Ｘ２において、本体片３１の寸法長さは、爪軸３３の中心においては、爪片３２が第一先端２５の円弧面２５aに届く長さであり、爪片３２の寸法長さは、爪軸３３の軸心方向では円弧面２５a、すなわち突出部３４に届く長さに設定されている。
【００３７】
筒状部材２０は、第一杆状部材１７を囲んで、第一杆状部材１７にスライド可能に設けられている。筒状部材２０の軸心方向の長さは、第一杆状部材１７の軸心方向の長さよりも充分に小さく設定されており、第一杆状部材１７にスライド可能に設けられながらも、第一杆状部材１７の第一先端２５と、第二杆状部材１８，１８の延設部３０，３０に対して噛込み可能な内径に設定されている。
【００３８】
上記のような支持装置１０が、二つの天板部３，３の長手方向のそれぞれについて設けられている。但し、前述のように、支持装置１０の第一杆状部材１７の基端である第一基端２３は、ベース部材１６の突出部２２の長手方向の一端側に配置され、第一杆状部材１７は第一基端軸２４周りに軸支されたが、支持装置１０に隣合う支持装置１０においては、その第一杆状部材１７の基端である第一基端２３は、ベース部材１６の突出部２２の長手方向の他端側に配置されている。
【００３９】
上記構成を備えたベンチ１では、回動部材１３、第一杆状部材１７、第二杆状部材１８，１８が回動することで、脚１４，１４（脚部１１）を天板部３の一面５に折畳んだ折畳状態Ｘ１とすることができる。
【００４０】
具体的に述べると、第一杆状部材１７を天板部３の一面５に沿うよう第一基端軸２４周りに回動し、第二杆状部材１８，１８を天板部３の一面５に沿うよう共通軸２７周りに回動すると、第二杆状部材１８，１８の先端である第二先端２８は、第二先端軸２９，２９周りに軸支されて回動可能になっており、回動部材１３は回動支軸周りに回動自在に軸支されているから、第一杆状部材１７、第二杆状部材１８，１８が回動することで回動部材１３も回動する。
【００４１】
そして、回動部材１３の外径は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも低く設定され、第一杆状部材１７の外径は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも低く設定され、第二杆状部材１８，１８の幅寸法は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも小さく設定され、脚１４，１４の外径は、壁部６，６、連設壁部８の高さよりも低く設定され、脚１４，１４の先端から基端までは、天板部３の長さの半分よりも短く設定され、しかも脚１４，１４どうしの離間位置は、壁部６，６どうしの離間位置よりも小さく設定されている構成である。
【００４２】
このことから、回動部材１３、第一杆状部材１７、第二杆状部材１８，１８が回動することで、脚１４，１４（脚部１１）を天板部３の一面５に折畳むことができる（図３参照）。なお、連結機構部１２は、天板部３と脚部１１とを連結するよう構成されているから、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８が回動された後に、脚１４，１４が折畳まれる。
【００４３】
また、折畳状態Ｘ１の際には、図３に示すように、筒状部材２０は第一杆状部材１７にスライド可能とするよう第一基端軸２４と共通軸２７の間にあり、筒状部材２０が第二杆状部材１８，１８を回避するようにしておく。
【００４４】
また、図３に示すように、爪部材１９は、爪軸３３周り回動させて、爪部材１９の爪片３２を第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８から回避させておく。このように、爪部材１９は、爪軸３３周り回動させて、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８から回避させて解除姿勢としておくことで、爪部材１９があっても邪魔にならない。
【００４５】
そして、四箇所の支持装置１０の第一杆状部材１７、第二杆状部材１８，１８、回動部材１３、および爪部材１９をそれぞれの軸に対して回動させることで、各脚部１１を折畳状態Ｘ１とし、本体支軸９を介して天板部３，３の長手方向中心で閉じ、天板部３，３どうしを折畳んで二つ折りにする（図４参照）。なお、ベンチ１には、天板部３，３を折畳んで持ち運びできる取手７を有しており、このようにすることで、ユーザによる運搬性にも優れる。
【００４６】
ところでベンチ１は、基準面Ｄに支持させることが可能であり、このためにベンチ本体２の脚部１１を立脚状態Ｘ２とする。脚部１１を立脚状態Ｘ２とするには、まず図４の状態から、本体支軸９を介して、天板部３，３の中心で回動して天板部３，３を開く。天板部３，３を開くと、前述したように、脚部１１が折畳状態Ｘ１を維持している。
【００４７】
例えばベンチ１は、天板部３の一面５を上面（ユーザ側）にして、脚部１１を立脚状態Ｘ２とすることができる。この場合を説明すれば、ユーザは、脚１４，１４を回動部材１３周りに、天板部３の一面５から上方にわずかに回動したのち、第一基端軸２４周りに、第一杆状部材１７を天板部３の一面５から上方に回動するとともに、共通軸２７周り、および第二先端軸２９，２９周りに、第二杆状部材１８，１８を天板部３の一面５から上方に回動する。
【００４８】
また、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８は、第一杆状部材１７または第二杆状部材１８，１８を、第一基端軸２４、共通軸２７、第二先端軸２９，２９を介して一直線状に回動可能とした状態とする。第一杆状部材１７または第二杆状部材１８，１８を、第一基端軸２４、共通軸２７、第二先端軸２９，２９を介して一直線状にした状態であるから、それ以上、脚１４，１４は外側に回動しない。
【００４９】
回動部材１３は回動支軸周りに回動自在に軸支されているから、このような第一杆状部材１７、第二杆状部材１８，１８の回動により、脚１４，１４も、天板部３から一面５に対して直角となるよう突出した立脚状態Ｘ２と回動することができる。
【００５０】
この立脚状態Ｘ２において、図２、図５ａ，ｂの拡大図に示すように、爪部材１９を爪軸３３周りに回動させる。そして、爪部材１９の本体片３１の寸法長さは、爪軸３３の中心においては、爪片３２が第一先端２５の円弧面２５aに届く長さであり、爪片３２の寸法長さは、爪軸３３の軸心方向では、第一先端２５の円弧面２５a（突出部３４）に届く長さに設定されている。このため、爪部材１９の本体片３１を爪軸３３周りに回動させて、爪片３２を、第一先端２５の裏側（一面５側）に至らせることができる。
【００５１】
そして、爪軸３３は、本体片３１と第二杆状部材１８，１８（延設部３０，３０）とに挿通するものであり、爪部材１９の本体片３１を爪軸３３周りに回動させることにより、爪片３２が第一先端２５（第一杆状部材１７）の円弧面２５aを、天板部３の一面５側で係止する。つまり、爪部材１９をロック状態として、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の双方が、天板部３の一面５側で係止された状態となる。そして、四箇所の支持装置１０の第一杆状部材１７、第二杆状部材１８，１８、および脚部１１をそれぞれの軸に対して回動させ、爪部材１９をロック状態とする。
【００５２】
このようなロック状態としたのち、図６ａ，ｂで示すように、筒状部材２０を、第一杆状部材１７の第一先端２５と、第二杆状部材１８，１８の延設部３０，３０に嵌合させる。筒状部材２０は、第一杆状部材１７を囲んで、第一杆状部材１７にスライド可能に設けられているが、第一杆状部材１７にスライド可能に設けられながらも、第一杆状部材１７の第一先端２５と、第二杆状部材１８，１８の延設部３０，３０に対して噛込み可能な内径に設定されているから、第一先端２５と延設部３０，３０に容易に嵌合する。
【００５３】
そして、爪部材１９（爪片３２）は、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の延設部３０，３０に対し、共通軸２７と第一先端２５の円弧面２５aとの間でロック状態となっているから、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の軸支部分に係止させることになる。また、筒状部材２０も、第一杆状部材１７の第一先端２５と、第二杆状部材１８，１８の延設部３０，３０に嵌合させることから、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の軸支部分に嵌合させることになる。
【００５４】
上記のように、爪部材１９により第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８とし、筒状部材２０により第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８を嵌合して、天板部３，３の他面側を上方にすれば、ベンチ１は、脚部１１を立脚状態Ｘ２として基準面Ｄに支持させることができる。
【００５５】
そして、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８は外側に回動しないことから、脚１４，１４は外側に回動しない。また、爪部材１９によって天板部３の一面５側で第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８を係止して、脚１４，１４は、爪部材１９によって傾倒を防止する規制姿勢とすることができる。このため、脚部１４，１４は、第一杆状部材１７または第二杆状部材１８，１８が、第一基端軸２４、共通軸２７、第二先端軸２９，２９に対して回動自在な構成であっても、脚１４，１４を内側に回動させない。よって、脚１４，１４に対して、長手方向の不測の外力が働いても傾倒させることがなく、脚１４，１４は立脚状態Ｘ２を保持できる。また、爪部材１９を備えて、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８を係止したので、簡単な構成であっても第一杆状部材１７と第二杆状部材１８，１８の規制姿勢を保持できる。さらに、筒状部材２０は、第一杆状部材１７と第二杆状部材１８，１８に嵌合することで、脚１４，１４に対する傾倒を防止するよう規制が働いた規制姿勢が確実になる。
【００５６】
また、ベンチ１は複数人が腰掛けるように、一対の天板部３，３を備えるが、各天板部３，３には長手方向に離間した、二箇所の脚部１１と支持装置１０を有しているから、複数人が腰掛けていても、脚部１１が傾倒することはない。
【００５７】
脚部１１の立脚状態Ｘ２を、天板部３の一面５に折畳まれた折畳状態Ｘ１とするには、例えば、天板部３，３の他面４側を基準面Ｄに位置させ、筒状部材２０を第一基端軸２４と共通軸２７の間から第一杆状部材１７にスライド可能な状態とする。また、爪部材１９においては、爪軸３３周りに爪部材１９を規制姿勢とは反対の方向に回動させる。これにより規制姿勢が解除される。
【００５８】
その後は、第一杆状部材１７または第二杆状部材１８，１８を第一基端軸２４、共通軸２７、第二先端軸２９，２９周りに、一面５側に向けて回動させる。このようにして、脚１４，１４が回動部材１３周りの内側に回動される。また、爪部材１９は、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８から回避させて解除姿勢としておくことで、爪部材１９があっても邪魔にならず、立脚状態Ｘ２を折畳状態Ｘ１とすることができる。
【００５９】
本実施形態は、第一杆状部材１７に対し、共通軸２７を介して第二杆状部材１８，１８を二本配置して二つの脚１４，１４に連結した構成であり、一方の延設部３０に対して爪軸３３周りに爪部材１９を回動させて、第二杆状部材１８の延設部３０および第一杆状部材１７の第一先端２５の、天板部３の一面５側で係止する。このため本実施形態では、簡単な構成であっても第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の規制姿勢を保持して、脚部１１における立脚状態Ｘ２を保持することができる。
【００６０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、爪部材１９の本体片３１は、第二杆状部材１８に配置する場合を挙げた。しかしながら、爪部材１９は、例えば第一杆状部材１７の第一先端２５に配置してもよい。この場合、爪部材１９は、第一先端２５に対して直交する爪軸３３周りに回動自在に配置し、本体片３１は爪軸３３周りの回動により、第一先端２５と延設部３０，３０のうちの一方とに、天板部３の一面５側で係止させることができる。
【００６１】
上記実施形態では、筒状部材２０を設けて第一杆状部材１７と第二杆状部材１８，１８とを嵌合した。しかしながら本発明では、筒状部材２０を省くこともできる。この場合では、爪部材１９が、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の軸支部分を係止して、第一杆状部材１７および第二杆状部材１８，１８の回動を規制する規制姿勢となる。
【００６２】
上記実施形態では、ベンチ１としての構成を説明した。しかしながら、天板部と、天板部の板面の一面の両側に軸支された脚部と、天板部の一面に設けられて天板部と脚部を連結する連結機構部とを備えるものであれば、例えばテーブルとしても、本発明を適用することができる。また上記実施形態では、複数人の使用者が腰掛けることが可能なベンチ本体２の例を説明し、天板部３，３が二つに畳まれる例で説明した。しかしながら、天板部３が一箇所だけ備えたベンチ１にも、本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１…ベンチ、２…ベンチ本体、３，３…天板部、４…他面、５…一面、６，６…壁部、８，８…連設壁部、９…本体支軸、１０…支持装置、１１…脚部、１２…連結機構部、１３…回動部材、１４，１４…脚、１５…補強部材、１６…ベース部材、１７…第一杆状部材、１８，１８…第二杆状部材、１９…爪部材、２０…筒状部材、２１…取付部、２２…突出部、２３…第一基端、２４…第一基端軸、２５…第一先端、２５a…円弧面、２６，２６…第二基端、２７…共通軸、２８…第二先端、２９，２９…第二先端軸、３０，３０…延設部、３１…本体片、３２…爪片、３３…爪軸、３４…突出部、Ｄ…基準面、Ｘ１…折畳状態、Ｘ２…立脚状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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