(57)【要約】【課題】加圧剤が充填された合成樹脂製の容器本体に、溶着により確実に固着し密封できる蓋体を提供する。【解決手段】合成樹脂製の容器本体１６の開口部に溶着される合成樹脂製の蓋体１５であって、蓋体１５は、開口部を形作る縁部に溶着されるフランジ１５ｂを備えており、フランジ１５ｂの透過率が３０％以上である。容器本体１６が、外部容器１３と内部容器１４とからなり、外部容器１３の開口部を形作る縁部が内部容器１４の開口部を形作る縁部よりも低い位置にあり、フランジ１５ｂが、内部容器１４の開口部を形作る縁部に当接する環状円板部１７と、外部容器１３の開口部を形作る縁部に当接する外筒部１７ａとを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の容器本体の開口部に溶着される合成樹脂製の蓋体であって、
蓋体は、開口部を形作る縁部と溶着されるフランジを備えており、フランジの透過率が３０％以上である、蓋体。
【請求項２】
容器本体が外部容器と内部容器とからなり、外部容器の開口部を形作る縁部が内部容器の開口部を形作る縁部よりも低い位置にあり、
フランジが、内部容器の開口部を形作る縁部に当接する環状円板部と、外部容器の開口部を形作る縁部に当接する外筒部とを備えている、請求項１記載の蓋体。
【請求項３】
内部容器に挿入される内筒部を備えている、請求項１又は２記載の蓋体。
【請求項４】
フランジの溶着面の透過率が他の部位に比べて低い、請求項１〜３のいずれかに記載の蓋体。
【請求項５】
フランジの溶着面が他の部位に比べて粗面とされている、請求項４記載の蓋体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の蓋体と、容器本体と、容器本体に充填された原液及び加圧剤とからなる加圧製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の開口部に溶着される蓋体およびそれを用いた加圧製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、合成樹脂製の容器の口部に、合成樹脂製のマウンティングカップを超音波などによって溶着するエアゾール容器の製造方法が開示されている。特許文献２には、ポリマー製の外側容器と、ポリマー製の弁カップとを備えており、外側容器内に噴射剤を充填した後で弁カップを外側容器に溶着するエアゾールディスペンサの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６３−５１４９号公報
【特許文献２】特許第５８０９３５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マウンティングカップ、弁カップなどの蓋体には、噴射剤による圧力が加わる。また、蓋体は内容物の漏れを防止するシールの役割を担うことから、強固に且つ全周に亘って途切れなく溶着させる必要がある。しかし、蓋体と容器とを溶着していると、同じ材料を使用しているにもかかわらず、十分に溶着させることができないものが一部生じることが分かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
検討の結果、合成樹脂製の容器本体と、合成樹脂製の蓋体との溶着において、溶着箇所の透過率と溶着のしやすさとに関連があることを見出した。特に、透過率がある所定の値であれば、圧力に抗する溶着力とシール性とを得られることが分かった。なお、本発明でいう透過率とは視感透過率のことをいう。
【０００６】
そこで本発明の蓋体は、合成樹脂製の容器本体の開口部に溶着される合成樹脂製の蓋体であって、蓋体は、開口部を形作る縁部と溶着されるフランジを備えており、フランジの透過率が３０％以上であることを特徴としている。
【０００７】
また、容器本体が、外部容器と内部容器とからなる二重容器であり、外部容器の開口部を形作る縁部が内部容器の開口部を形作る縁部よりも低い位置にあり、フランジが、内部容器の開口部を形作る縁部に当接する環状円板部と、外部容器の開口部を形作る縁部に当接する外筒部とを備えていることが好ましい。また、内部容器に挿入される内筒部を備えていることが好ましい。フランジの溶着面（下面）の透過率が他の部位より低いことが好ましい。具体的には、フランジの溶着面が他の部位に比べて粗面とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の蓋体は、溶着箇所となるフランジの透過率が３０％以上とされているため、容器本体に蓋体を溶着することで高い溶着力とシール性とを得ることができる。
【０００９】
また、容器本体が、外部容器と内部容器とからなる二重容器であり、外部容器の開口部を形作る縁部が内部容器の開口部を形作る縁部よりも低い位置にあり、フランジが、内部容器の開口部を形作る縁部に当接する環状円板部と、外部容器の開口部を形作る縁部に当接する外筒部とを備えていれば、１回の溶着工程で外部容器と内部容器の両方の密封することができる。また、外筒部の高さを調整することで、蓋体と内部容器、蓋体と外部容器の順で溶着し密封することができる。また、蓋体を容器本体に被せると、外筒部が内部容器の開口部に外嵌するため、溶着時における蓋体のずれを抑制することができる。蓋体が、内部容器に挿入される内筒部を備えていれば、溶着時の蓋体のずれをより抑制することができる。フランジの溶着面の透過率が他の部位よりも低い場合は、溶着が確実になされるとフランジの透過率が高くなりその変化量が大きいため、判別がしやすい。フランジの溶着面が他の部位に比べて粗面とされていると超音波振動が加わっても位置ずれが抑制されて溶着しやすくなる。また溶着が確実になされるとフランジの透過率が高くなりその変化量が大きいため、判別がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａが吐出装置を示す断面図、図１Ｂはその吐出装置に用いられる容器本体を示す断面図である。
【図２】蓋体と容器本体の要部断面図である。
【図３】図１Ａの吐出装置の開封後を示す要部断面図である。
【図４】図４Ａは、下面側に濁り部を設けた蓋体の溶着前後での変化を示す断面図、図４Ｂは、下面側に濁り部を設けた蓋体の溶着前後での変化を示す平面図である。
【図５】図５Ａは、溶着面に濁り部を設けた蓋体の溶着前後での変化を示す断面図、図５Ｂは、溶着面に濁り部を設けた蓋体の溶着前後での変化を示す平面図である。
【図６】図６Ａは、図１Ａと異なる加圧製品を示す要部断面図、図６Ｂは、図１Ａと異なる吐出装置を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａに示す吐出装置１０は、二重加圧容器１１と、吐出部材１２と、二重加圧容器１１に充填された原液Ｃおよび加圧剤Ｐとからなる。二重加圧容器１１に原液Ｃと加圧剤Ｐを充填したものが加圧製品１１ａである。加圧製品１１ａと吐出部材１２は組み立て前のセット品として、あるいは半分組み立てた未開封の状態で販売される。加圧製品１１ａは吐出部材１２と共に販売されるほか、交換用として単独でも販売される。吐出部材１２についても単独で販売されることがある。
【００１２】
二重加圧容器１１は、外部容器１３と、その内部に収容されている可撓性を有する内部容器１４と、外部容器１３と内部容器１４を封止する蓋体１５とからなる。バルブやポンプは備えていない。外部容器１３と内部容器１４を組み合わせたものは容器本体１６である。内部容器１４の内部は原液Ｃを充填する原液収容室Ｓｃであり、外部容器１３と内部容器１４の隙間の空間は加圧剤Ｐを充填する加圧剤収容室Ｓｐである。なお、外部容器の容量は３０〜５００ｍｌであることが好ましい。内部容器（原液収容室Ｓｃ）１４の容量は２０〜３００ｍｌ程度が好ましい。加圧剤収容室Ｓｐの容量は１０〜２００ｍｌ程度が好ましい。外部容器１３と内部容器１４とは蓋体１５によって封止されている。すなわちこの実施形態では、二重加圧容器１１に原液Ｃと噴射剤Ｐを分離して収容し、原液Ｃのみ吐出するようにしている。それにより圧縮ガスなどの加圧剤Ｐの漏出を防止できる。しかし図６Ａのように、内部容器１４を用いず、容器本体１６に加圧剤Ｐと原液Ｃとを混合して充填するようにしてもよい。その場合は原液Ｃと加圧剤Ｐが内容物となる。
【００１３】
図１Ｂに示すように、外部容器１３は底部１３ａと、円筒状の胴部１３ｂと、肩部１３ｃと、円筒状の首部１３ｄとからなる。首部１３ｄの外周には雄ねじ１３ｅが形成されている。首部１３ｄの上端は開口している。すなわち、首部１３ｄの上端面１３ｆが、外部容器１３の開口部を形作る縁部となる。内部容器１４を設けない場合は、首部１３ｄの上端面１３ｆが容器本体１６の開口部を形作る縁部となる。この首部１３ｄの上端面１３ｆは蓋体１５を固着できるように略平坦にしている。
【００１４】
図２に示すように、外部容器１３の首部１３ｄの上端面１３ｆには、超音波溶着のときに蓋体１５との当接圧を高くして溶解しやすくし、蓋体と一体にするための溶着部をつくる環状突起１３ｇが形成されている。蓋体１５側に環状突起を設けてもよく、両方に設けてもよい。そして上端面１３ｆの内部側または外部側には傾斜部１３ｈが複数個設けられており、超音波溶着のときに溶けた樹脂が冷やされてできた樹脂片がはみ出ないように収容するための空間となる。外部容器１３の首部１３ｄの外周に、搬送時に吊り持ちする環状のサポート部１３ｄ１が設けられている。
【００１５】
図１Ｂに戻って、内部容器１４も外部容器１３と同様に、底部１４ａ、胴部１４ｂ、肩部１４ｃおよび首部１４ｄからなる。首部１４ｄの上端は開口している。すなわち、首部１４ｄの上端面１４ｅが、内部容器１４の開口部を形作る縁部となる。内部容器１４の首部１４ｄの外面は外部容器１３の首部１３ｄの内面との間にわずかに隙間を有している。内部容器１４の首部１４ｄの内面は滑らかな円筒面である。内部容器１４の底部１４ａは外部容器１３の底部１３ａと当接しており、加圧剤Ｐを充填するときや蓋体１５を固着するときなど、内部容器１４が下がらないように支持される。
【００１６】
図２に示すように、内部容器１４の首部１４ｄの上端面１４ｅは外部容器１３の上端面１３ｆより突出しており、その突出している部位に外部容器１３の上端面１３ｆと係合するフランジ１４ｆが形成されている。なお、フランジ１４ｆの上端面も、内部容器１４の開口部を形作る縁部の一部である。フランジ１４ｆの厚さ（半径方向の寸法）は、外部容器１３の首部１３ｄの厚さの１／３〜１／２程度である。そのため、フランジ１４ｆを外部容器１３の首部１３ｄの上端面１３ｆに係合させたとき、外部容器１３の首部１３ｄの上端面１３ｆは外側の部分が覆われずに残る。前記外部容器１３の上端の環状突起１３ｇは、その外側の部分に設けられている。内部容器１４の首部１４ｄの上端面１４ｅにも、超音波溶着のときに蓋体１５との当接圧を高くして溶解しやすくし、蓋体と一体にするための溶着部をつくる環状突起１４ｇが形成されている。
【００１７】
内部容器１４のフランジ１４ｆの下面には、半径方向に延びる加圧剤充填用の横溝１４ｈが形成されている。横溝１４ｈは等間隔で４ヵ所に設けられている。さらに内部容器１４の首部１４ｄの外周面には、その横溝１４ｈと連通する縦溝１４ｉが形成されている。縦溝１４ｉは横溝１４ｈから肩部１４ｃの上端まで延びており、加圧剤Ｐを加圧剤収容室Ｓｐ内に充填しやすくする。
【００１８】
外部容器１３および内部容器１４はいずれも合成樹脂製、具体的には熱可塑性樹脂製、さらに具体的には結晶性樹脂製、より具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかからなる。外部容器１３と内部容器１４とで同じ材料を用いることが好ましい。これらは、たとえば外部容器用のプリフォームの中に内部容器用のプリフォームを入れ、首部１３ｄ、１４ｄの下端より下側を同時にブロー成形することにより製造することができる。とくに所定形状のプリフォームをインジェクション成形し、ついでブロー成形するインジェクション・ブロー成形法が好ましい。
【００１９】
蓋体１５の材料は、外部容器１３や内部容器１４との熱接合性が高い熱可塑性樹脂が用いられる。具体的には結晶性樹脂が用いられる。さらに具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかが用いられる。外部容器１３や内部容器１４と同じ材料を用いることが好ましい。蓋体１５は、押出成形又は射出成形によって製造される。
【００２０】
前記蓋体１５は図２に示すように、内部容器１４の首部１４ｄ内に挿入される有底筒状の封止部１５ａと、その上端に連続する環状のフランジ１５ｂとからなる。封止部１５ａの外周面は、内部容器１４の首部１４ｄの内面との間で、蓋体１５を内部容器の首部１４ｄに装着する際に内部容器１４内の空気を排出することができ、かつ、内部容器１４内の原液Ｃを液封できる嵌合状態であることが好ましい。封止部１５ａは、上部の内筒部１５ａ２と、下部の嵌合筒部１５ａ１とを備えている。内筒部１５ａ２の外径は、内部容器１４の首部１４ｄの内径と略等しい。嵌合筒部１５ａ１の外径は内筒部１５ａ２の外径より小とされている。封止部１５ａの底部、すなわち嵌合筒部１５ａ１の底部１５ｃには、周囲に比して厚肉にされた受圧部１５ｄ１を備えた被開封部１５ｄが設けられている。被開封部１５ｄは通常は平面視円形である。ただし矩形など、他の形状を採用することもできる。
【００２１】
被開封部１５ｄの周囲は、一部（連続部）１５ｅを除き、環状溝などの弱め線１５ｆで囲まれている。前記受圧部１５ｄ１は被開封部１５ｄの上面全体に設けられ、弱め線１５ｆは受圧部１５ｄ１の周囲を囲むように、底部１５ｃの上面に形成されている。この弱め線１５ｆは未開封では充分なシール機能があり、かつ、容易に破断できる形状とする。たとえばＶ溝からなる。被開封部１５ｄの連続部１５ｅには、補強部（補強リブ）１５ｇが半径方向外向きに延びるように設けられている。補強部１５ｇは、被開封部１５ｄが弱め線１５ｆに沿って破断されたとき、被開封部１５が容器内に落ちないように被開封部１５ｄと底部１５ｃとの連結を維持するためのものである。補強部１５ｇの高さは吐出部材１２の開封部２７と被開封部１５ｄの受圧部１５ｄ１との当接を妨げないように受圧部１５ｄ１と同じか、それより低くする。封止部１５ａや被開封部１５ｄは、成形時の冷却条件などで部分的に硬くし、開封時の延伸を抑制し、破断しやすくしてもよい。
【００２２】
嵌合筒部１５ａ１の底部１５ｃを嵌合筒部１５ａ１の下端より少し上に設けているのは、底部１５ｃの剛性を高めて弱め線１５ｆの破断を容易にするためである。嵌合筒部１５ａ１の径を内筒部１５ａ２の径より小さくしているのは、嵌合筒部１５ａ１の内面の成形精度を高めるためと、吐出部材１２のシール部材２８で囲まれる内圧を受ける面積を小さくして蓋体１５に加わる上向きの力を弱くするためである。さらに下向きに突出するバルブ保持部１８ａを収容するスペースを確保するためである。嵌合筒部１５ａ１の下端は円筒状でもよいが、下端と底部１５ｃの間に気体が溜まらないように溝を設けてもよく、また、原液Ｃの吐出後、内部容器１４がしぼむときに、内部容器１４を貫通して加圧剤を排出するためのスパイクを設けてもよい。
【００２３】
嵌合筒部１５ａ１の内周面は、被開封部１５ｄを開封する際にバルブ２１のシール部材２８と密接して原液Ｃが漏出しないように滑らかな円筒面にすることが好ましい（図３参照）。下に向かって縮径されるテーパー状としてもよい。
【００２４】
蓋体１５のフランジ１５ｂは、封止部１５ａの上端から半径方向外向きに拡がる環状円板部１７と、その環状円板部１７の外縁から下向きに延びる外筒部１７ａとからなる。環状円板部１７の下面は内部容器１４の首部１４ｄの上端面１４ｅと当接して溶着部を形成してシールする部位（溶着面）で、外筒部１７ａの下面は外部容器１３の首部１３ｄの上端面１３ｆと当接して溶着部を形成してシールする部位（溶着面）である。
【００２５】
フランジ１５ｂの厚み（上下方向の長さ）は、環状円板部１７が１〜４ｍｍ、好ましくは１．５〜３ｍｍ、外筒部１７ａが２〜８ｍｍ、好ましくは３〜７ｍｍとされている。そして、厚さが２ｍｍのときにおけるフランジ１５ｂの透過率が３０％以上、特に４０％以上とされている。透過率は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２定義の拡散照明垂直受光方式に準拠して設計されている色彩色差計（ＣＲ−２００、ミノルタ（株）製）を用いて反射物体色を測定し、ＸＹＺ表色系における三刺激値のＹ（視感透過率）を採用した。試験体（フランジ）は無着色のものを使用した。透過率に関わる主たる要因は、結晶による白濁である。
【００２６】
上記構成の蓋体１５は、以下に示す加圧製品１１ａの製造過程で容器本体１６に溶着される。加圧製品１１ａの製造にあたっては、まず、原液収容室Ｓｃに原液Ｃを充填する。原液Ｃとしては、洗顔剤、洗浄剤、入浴剤、保湿剤、クレンジング剤、日焼け止め、化粧水、シェービング剤、脱毛剤、制汗剤、殺菌消毒剤、害虫忌避剤などの皮膚用品、トリートメント剤、スタイリング剤、染毛剤などの頭髪用品などの人体用品、ホイップクリーム、オリーブオイルなどの食品、消臭剤、芳香剤、殺虫剤、防虫剤、花粉除去剤、殺菌剤などの家庭用品、潤滑剤などの工業用品などである。但し、これらの用途に限られるわけではない。
【００２７】
次に、内部容器１４に蓋体１５を装着する。内部容器１４に蓋体１５を装着することで、封止部１５ａ（具体的には内筒部１５ａ２）の外周面と、内部容器１４の首部１４ｄの内面とが密着し、内部容器１４内の原液Ｃが液封される。この際、原液Ｃと被開封部１５ｄの内面側とを接触させるのが好ましい。それにより蓋体１５と容器本体１６との溶着時に被開封部１５ｄが原液Ｃで冷やされ、被開封部１５ｄが熱で溶ける問題を解消できる。
【００２８】
次に、加圧剤収容室Ｓｐである外部容器１３と内部容器１４との間に加圧剤Ｐを充填する。充填は、外筒部１７ａの下端面と外部容器１３の上端面１３ｆとの間から横溝１４ｈと縦溝１４ｉとを介して行われる。加圧剤Ｐとしては窒素ガス、圧縮空気、炭酸ガスなどの圧縮ガスが好ましい。加圧剤により二重加圧容器内の圧力を０．１〜０．５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）、とくに炭酸飲料と同程度の圧力０．３〜０．５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）にするのが好ましい。
【００２９】
その後、溶着ホーン（図示しない）を蓋体１５の上面（環状円板部１７の上面）に押し当て、超音波発振子からの超音波振動を蓋体１５に加えることで、超音波振動が環状円板部１７や外筒部１７ａを介して内部容器１４の上端面や外部容器１３の上端面に伝わり、それぞれの接点で溶着される。
【００３０】
本発明の蓋体１５は、容器本体１６と溶着されるフランジ１５ｂの透過率が３０％以上であるため、ホーンから発せられた振動エネルギーが蓋体１５内（上面から下面）を伝わりやすく、容器本体１６に加圧剤Ｐを充填し、加圧剤Ｐの圧力により蓋体１５に上方への力が加わっている状態で溶着を行っても、確実に容器本体１６に溶着させることができる。また、環状円板部１７に加えて、環状円板部１７から下方に延びる外筒部１７ａを備えているため、１回の溶着工程で、直径と高さ方向の位置が異なる環状の溶着部を２つ形成することができる。すなわち、環状円板部１７の下面と内部容器１４の首部１４ｄの上端面との間、外筒部１７ａの下面と外部容器１３の首部１３ｄの上端面との間に溶着部を形成することができ、原液Ｃと加圧剤Ｐをそれぞれ密封することができる。また、外筒部１７ａが内部容器１４の首部１４ｄに外嵌し、内筒部１５ａ２が内嵌するため、環状円板部１７の上端面から蓋体１５を下方に押圧しながら超音波振動を加えたときに蓋体１５が水平方向にずれることがなく、蓋体１５を内部容器１４の上端面と外部容器１３の上端面に正確に溶着することができる。なお、蓋体１５は溶着部となるフランジ１５ｂの透過率が３０％以上であればよく、蓋体全体が同じ透過率でもよい。
【００３１】
［比較試験］
以下に、フランジ１５ｂの透過率の違いによる溶着力の違いを示す。図６に示す形状の蓋体を成形し、成形時の冷却条件を調整して透過率が異なる蓋体を作製した。なお蓋体はポリエチレンテレフタレート製、フランジ１５ｂの厚さは２ｍｍである。これらの蓋体を図６に示す容器本体の開口部に超音波溶着した。容器本体の胴部に孔を開け、孔から水圧をかけたときの蓋体の剥がれる圧力を測定した。実施例１は透過率が８５％のもの、実施例２は透過率が７０％のもの、実施例３は透過率が４０％のもの、実施例４は透過率が３０％のもの、比較例１は透過率が２５％のものである。なお、透過率は、ミノルタ社製の色彩色差計ＣＲ−２００を用いて測定を行った。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
このように、加圧製品内の圧力（０．１〜０．５ＭＰａ）および安全設計（圧力の１．８倍で破壊されない）の点から、フランジ１５ｂの透過率が３０％以上、特に４０％以上であれば、安全な溶着力が得られることが分かる。
【００３４】
ところで、蓋体１５を容器本体１６に溶着すると、蓋体１５の溶着部分の透過率（透明度）が増す。これは、蓋体１５の表面にある凹凸が溶着によって平滑化されるため、または結晶化により白濁した部分が溶解しさらに急冷によって再結晶化が抑制されるためである。そこで、少なくともフランジ１５ｂの透過率が３０％未満とならない範囲において、図４Ａに示すように、蓋体１５の下面側全体に濁り部Ｍを設けても良い。また、図５Ａに示すように、溶着面となるフランジ１５ｂの環状円板部１７の下面および外筒部１７ａの下面にのみ濁り部Ｍを設けても良い。
【００３５】
図４、図５の左側は溶着前を、右側は溶着後を示したものであるが、溶着後は、溶着面となるフランジの下面（環状円板部１７の下面および外筒部１７ａの下面）に設けた濁り部Ｍが無くなる、もしくは薄くなるため、溶着面とならない内側の部分と透明度を比較することで、溶着が確実になされたということをカメラなどで簡単に把握することができる。なお、図において、環状円板部１７と外筒部１７ａの濁りの程度を同じとしているが、実際は、環状円板部１７の方が外筒部１７ａの厚みよりも薄いため、溶着後においても、環状円板部１７の方が外筒部１７ａよりも透明度が高い。そのため、溶着前に透明度の差を把握しておけば、内部容器１４との溶着と、外部容器１３との溶着とを個別に確認することもできる。すなわち、透明度の差が大きくなればいずれか一方のみの溶着が完了したことを確認でき、透明度の差に変化がなくなれば双方の溶着が完了したことを確認することができる。また、蓋体全体を透明な状態で成形しておき、濁り部Ｍで透過率が３０％未満とならない範囲にすることで、より溶着しやすく、識別しやすくなる。
【００３６】
濁り部Ｍは、粗面にすることで形成することができる。例えば、蓋体１５の金型の磨きを粗くすることで簡単に濁り部Ｍを形成することができる。濁り部Ｍが粗面であれば溶着面が溶け易くなるため、溶着に必要なエネルギーを小さくすることができる。また、再結晶化させることで濁り部Ｍを形成しても良い。例えば、蓋体１５を成形後に再度、下面を加熱しゆっくりと冷却すれば再結晶化が生じて濁り部Ｍが形成される。
【００３７】
図６Ａは、内部容器を有しない加圧製品１１ａ１を示している。原液Ｃと加圧剤Ｐとが同じ空間（容器本体１６内）に充填されており、容器本体１６の下方に溜まる原液Ｃを吐出するためのディップチューブ３０を備えている。このディップチューブ３０は、蓋体１５Ａの下端から、被開封部１５ｄを囲むようにして設けられた筒状の装着部１５ｈに内挿されている。蓋体１５Ａのフランジ１５ｂは外筒部を備えておらず、その下面は略平坦であって略全体が容器本体１６との溶着面となっている。他の構成については、図１Ａに示す加圧製品１１ａと同様であるため、同符号を付し詳細な説明は省略する。
【００３８】
上記構成の加圧製品１１ａ、１１ａ１は、吐出部材１２を取り付けることで吐出装置１０、１０Ａとなり使用可能となる。すなわち、吐出部材１２が、図１Ａに示すように、外部容器１３の首部１３ｄの雄ねじ１３ｅと螺合するキャップ（装着部）２０と、そのキャップ２０によって保持されるバルブ２１と、バルブ２１のステム２２に装着される操作ボタン（操作部、アクチュエータ）２３と、バルブ２１を保持するバルブホルダ１８とからなり、図３および図６Ｂに示すように、キャップ２０を加圧製品１１ａ、１１ａ１に螺合すると、バルブ２１の下端に設けられた開封部２７が蓋体１５の被開封部１５ｄを突き破り、バルブ２１と原液収容室Ｓｃとが連通するようになっている。この状態で、操作ボタン２３を押し込めば、原液Ｃが吐出される。なお、バルブ２１は、ステム２２と、ステム２２を上向きに付勢するバネと、ステム内通路を、操作ボタン２３の押し込み時には開放し、非押し込み時には閉塞するステムラバーと、これらステム、バネ、ステムラバーを収容するハウジング２４とからなる公知の基本構造を有している。図１Ａに示すように、ハウジング２４は、バルブホルダ１８のバルブ保持部１８ａを介してキャップ２０に取り付けられている。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲内で種々の変形を行うことができる。例えば、蓋体１５を着色しても良い。着色した場合、透過率が所定値（例えば３０％）を下回ることも考えられるが、無着色の状態において透過率が所定値を上回れば良い。前記実施形態では、蓋体１５は内部容器１４と外部容器１３の両方に溶着しているが、いずれか一方に固着し、他方とは単にＯリングなどで封止（シール）するだけでもよい。また、前記実施形態では、内部容器１４と外部容器１３を同時にブロー成形して製造するとしているが、別々に製造し、その後、内部容器を外部容器の内部に収容するようにしてもよく、成形した外部容器の中で、内部容器をブロー成形してもよい。溶着方法としては、超音波溶着に限らず、レーザー溶着や高周波溶着を用いても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０、１０Ａ  吐出装置
１１  二重加圧容器
１１ａ、１１ａ１  加圧製品
１２  吐出部材
Ｃ  原液
Ｐ  加圧剤
１３  外部容器
１３ａ  底部
１３ｂ  胴部
１３ｃ  肩部
１３ｄ  首部
１３ｄ１  サポート部
１３ｅ  雄ねじ
１３ｆ  首部の上端面
１３ｇ  環状突起
１３ｈ  傾斜部
１４  内部容器
Ｓｃ  原液収容室
Ｓｐ  加圧剤収容室
１４ａ  底部
１４ｂ  胴部
１４ｃ  肩部
１４ｄ  首部
１４ｅ  上端面
１４ｆ  フランジ
１４ｇ  環状突起
１４ｈ  横溝
１４ｉ  縦溝
１５  蓋体
１５ａ  封止部
１５ａ１  嵌合筒部
１５ａ２  内筒部
１５ｂ  フランジ
１５ｃ  底部
１５ｄ  被開封部
１５ｄ１  受圧部
１５ｅ  連続部
１５ｆ  弱め線
１５ｇ  補強部（補強リブ）
１５ｈ  装着部
１６  容器本体
１７  環状円板部
１７ａ  外筒部
１８  バルブホルダ
１８ａ  バルブ保持部
２０  キャップ
２１  バルブ
２２  ステム
２３  操作ボタン
２４  ハウジング
２７  開封部
２８  シール部材
３０  ディップチューブ
Ｍ  濁り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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