(57)【要約】【課題】比較的小型かつ簡易な構造でありながら、仰臥位姿勢のユーザーが情報表示物の表示面を安全に視認することができる書見器を提供する。【解決手段】書見器１は、所要の高さを有する基台部２と、基台部２に設けられ、基台部２の側方へ向けて所要の長さで延出した腕部３と、一方の面から他方の面へ貫通した開口部４１２が形成され、少なくとも一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物８を載置可能な載置部４１３を有し、開口部４１２を通じて他方の面の方向から表示面の情報を視認可能な構造の枠体４１により構成され、枠体４１が、仰臥位姿勢のユーザー６によって表示面を視認可能な距離で保持され、かつ、開口部４１２が基台部２の方向へ向くように回動可能な態様で、腕部３に取り付けられた支持部４と、支持部４の回動および停止を制御可能な第１回動制御部５とを備える。【選択図】図１
2020114291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の高さを有する基台部と、
該基台部に設けられ、同基台部の側方へ向けて所要の長さで延出した腕部と、
一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成され、少なくとも前記一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有し、前記開口部を通じて前記他方の面の方向から前記表示面の情報を視認可能な構造の枠体により構成され、該枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって前記表示面を視認可能な距離で保持され、かつ、前記開口部が前記基台部の方向へ向くように回動可能な態様で、前記腕部に取り付けられた支持部と、
前記支持部の回動および停止を制御可能な第１回動制御部とを備える
書見器。
【請求項２】
前記腕部が、前記基台部における同腕部の取り付け部分を基準として、同腕部の先部が斜め上方向または斜め下方向に延出していると共に、
前記支持部が、
透明部材あるいは半透明部材で形成された透過部が、前記載置部と略面一になるように前記開口部に配設され、かつ、前記支持部が滑りにくい素材で形成されているか、もしくは、前記載置部に滑り止め部が設けられた第１態様、
または、
前記透過部により前記載置部および前記開口部が覆設され、かつ、前記透過部と前記載置部が重複した箇所の透過部表面に滑り止め部が設けられた第２態様、
のいずれかの態様により構成されている
請求項１に記載の書見器。
【請求項３】
前記透過部が、前記枠体の厚みよりも薄い薄板により形成され、前記載置部側の開口部分のみに配設されているか、または、前記開口部の両方の開口部分に配設されている
請求項２に記載の書見器。
【請求項４】
少なくとも前記支持部が透明あるいは半透明な構造である
請求項１、請求項２または請求項３に記載の書見器。
【請求項５】
前記基台部に、前記情報表示物の保管スペースが形成されている
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の書見器。
【請求項６】
前記腕部が、同腕部の長さを延長または短縮可能な長さ調整機構を有する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の書見器。
【請求項７】
前記基台部が、同基台部の高さを延長または短縮可能な高さ調整機構を有する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の書見器。
【請求項８】
前記腕部が、支軸を以て前記基台部に取り付けられ、前記支軸を中心に前記腕部が回動可能な構造である
請求項１に記載の書見器。
【請求項９】
前記腕部の回動および停止を制御可能な第２回動制御部を有する
請求項８に記載の書見器。
【請求項１０】
所要の高さを有する基台部と、
該基台部に設けられ、同基台部の側方へ向けて所要の長さで延出した腕部と、
一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成され、少なくとも前記一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有し、前記開口部を通じて前記他方の面の方向から前記表示面の情報を視認可能な構造の枠体により構成され、該枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって前記表示面を視認可能な距離で保持される態様で、前記腕部に取り付けられた支持部とを備える
書見器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書見器に関する。更に詳しくは、比較的小型かつ簡易な構造でありながら、仰臥位姿勢のユーザーが情報表示物の表示面を安全に視認することができる書見器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前から、仰臥位姿勢のユーザーが本を読むための書見台が各種提案されており、この種の書見台として、例えば、下記特許文献１に記載されているような構造の書見台が提案されている。図７（ａ）、（ｂ）に、この書見台を書見台９として示す。
【０００３】
書見台９は、ベース部材９３に立設したポール９５に、高さ調整可能に取付けた水平方向に回動可能な取付具９１５に天秤アーム９１９を取り付け、天秤アーム９１９の一端部に所定の力で回動可能に取り付けた書籍支持板９２１と、この書籍支持板９２１に書籍９２を書籍支持板９２１の中央部に支持させる中央支持具９２４と、書籍９２の両端部をめくり可能に係止する端部係止具９２７と、天秤アーム９１９の他端部に位置調整可能に係止する書籍支持板９２１を所定の高さに位置させることができる天秤重り９２８と、ポール９５に高さ調整可能で、かつ突出量を調節できるように取付けられた先端部に照明灯９３３が設けられた照明灯支持アーム９３２とで構成されている。
【０００４】
そして、書見台９によれば、天秤アーム９１９を垂直方向に回動させて書籍支持板９２１を最適高さに調整し、不使用時には上方へ回動させ、寝た状態で楽に読書をすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、書見台９は、前述の各種構成を有する複雑で大掛かりな装置であり、使用時おいて嵩張ると共に、不使用時においてもかなりの収納スペースを必要とする嵩張る構造である。
【０００７】
また、書見台９は、全高が高い構造で、ベッドに仰臥したユーザーには好適に使用されるとしても、布団に仰臥したユーザーにとっては無駄な高さであり、ベッド非使用のユーザーには不向きである。そして、書見台９は、構造上必要な天秤重り９２８を有しており、重量も大きい。
【０００８】
このように、書見台９は、嵩張ると共に複雑な構造で、使用状況が限定されることも鑑みると、一般家庭での使用には向いているとは言い難い。
【０００９】
また、書見台９は、書籍９２が書籍支持板９２１のユーザーに向く側に取り付けられ、書籍９２を端部係止具９２７で係止して使用する構造であるが、書籍９２の紙質がアート紙やコート紙のような表面が滑らかなものである場合、書籍９２の重みで、ページ間や書籍９２と書籍支持板９２１の正面側との間に滑りが生じ、その結果、書籍９２が端部係止具９２７から外れる可能性があり、更には、外れた勢いで書籍９２自体も落下し、ユーザーが負傷する可能性がある。
【００１０】
本発明は、以上の点を鑑みて創案されたものであり、比較的小型かつ簡易な構造でありながら、仰臥位姿勢のユーザーが情報表示物の表示面を安全に視認することができる書見器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）
上記の目的を達成するために本発明の書見器は、所要の高さを有する基台部と、基台部に設けられ、基台部の側方へ向けて所要の長さで延出した腕部と、一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成され、少なくとも一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有し、開口部を通じて他方の面の方向から表示面の情報を視認可能な構造の枠体により構成され、枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって表示面を視認可能な距離で保持され、かつ、開口部が基台部の方向へ向くように回動可能な態様で、腕部に取り付けられた支持部と、支持部の回動および停止を制御可能な第１回動制御部とを備える。
【００１２】
ここで、本発明の書見器は、所要の高さを有する基台部を備えることにより、高さ方向の所要の位置に腕部を設けることができる。なお、基台部の高さは、適宜設定可能であるが、基台部から延出する腕部と下方に仰臥するユーザーとの間に所要間隔を確保する観点から、極端に低い高さであることは好ましくなく、少なくとも仰臥位にあるユーザーの頭長（眉間から後頭点（後頭部で眉間から最も離れている場所）を結んだ直線距離。以下同じ）よりも高いことが好ましい。
【００１３】
本発明の書見器は、腕部が、基台部の側方へ向けて所要の長さで延出していることにより、基台部から離して支持部を位置させることができ、ユーザーの使用感を向上させることができる。
【００１４】
一般的に、仰臥位にあるユーザーの頭部と基台部の距離が近過ぎると、ユーザーに窮屈な感覚を与えると共に、体位の選択肢が減って使用感が低下する。これに対して、本発明の書見器は、腕部によって、支持部が基台部の側方の離れた位置にあるので、ユーザーに窮屈な感覚を与えず、基台部との距離を利用して、安楽な臥位を選択して情報表示物を視認することができる。
【００１５】
本発明の書見器は、支持部が、一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成された枠体により構成されていることにより、支持部が平板である従来構造のものと比較して、同じ材質であれば軽量化することができる。
【００１６】
ところで、基台部から離れた位置に重心が偏ると、当該位置の方向へ書見器が倒れる可能性があり、仰臥位にあるユーザーの顔に書見器が倒れた場合、思わぬ怪我を負うことがある（以下、このような事故を「書見器転倒事故」という）。このような事故を抑止するためには、基台部の重量を重くして基台部から離れた位置に重心が偏らないようにする方法があるが、書見器全体の大型化、重量増加を招き、製品としての魅力が低下する。
【００１７】
これに対して、本発明の書見器は、軽量化された支持部によって書見器全体の重量バランスが向上し、ユーザーの安全性と、書見器全体としての小型化と簡易化に考慮した設計となっている。
【００１８】
支持部は、少なくとも一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有していることにより、ユーザーから見て枠体を挟んだ向こう側に情報表示物が載置されるので、従来構造のもののように、ユーザーに向かって情報表示物が落下する事故（以下、このような事故「情報表示物落下事故」という）の発生を抑止できる。
【００１９】
支持部は、開口部を通じて他方の面の方向から表示面の情報を視認可能な構造であるため、ユーザーは仰臥位で支持部に載置された情報表示物の表示面を安全に視認することができる。
【００２０】
なお、「情報表示物」は、本や新聞等の印刷物のほか、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末であってもよく、本等であれば読みたいページを、タブレット端末等であれば表示画面が「表示面」となる。
【００２１】
支持部は、枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって表示面を視認可能な距離で保持された態様で、腕部に取り付けられていることにより、支持部とユーザーとの間で情報表示物の表示面を視認するための適度な距離が保たれるので、ユーザーは快適に情報表示物の表示面を視認することができる。
【００２２】
なお、「仰臥位姿勢のユーザーによって表示面を視認可能な距離」は、適宜設定可能であるが、情報表示物の表示面を視認するために焦点が合う適切な距離であることが好ましく、ユーザーの視力等にもよるが、支持部とユーザーとの間隔は概ね１５〜４０ｃｍ程度であることが好ましい。
【００２３】
支持部は、枠体が、開口部が基台部の方向へ向くように回動可能な態様で、腕部に取り付けられていることにより、支持部を回転させて所望の角度にすることができ、支持部が固定角度で設けられた従来構造のものよりも、（例えば、枕の高さやユーザーの体位等に起因する）ユーザーの頭部の位置や向きに起因した情報表示物の表示面の視認しにくさを改善することができ、安楽な臥位を選択して、情報表示物の表示面を視認することもできる。
【００２４】
本発明の書見器は、支持部の回動および停止を制御可能な第１回動制御部を備えることにより、回動する支持部をユーザーの所望する角度で停止させると共に、支持部の停止状態を解除して再度回動できるようにする制御を行うことができる。これにより、回動する支持部が所要の位置で固定され、載置された情報表示物の重みに起因して、傾いた支持部から情報表示物が落下する情報表示物落下事故の発生を抑制することができる。
【００２５】
（２）
また、腕部が、基台部における腕部の取り付け部分を基準として、腕部の先部が斜め上方向または斜め下方向に延出していると共に、支持部が、透明部材あるいは半透明部材で形成された透過部が、載置部と略面一になるように開口部に配設され、かつ、支持部が滑りにくい素材で形成されているか、もしくは、載置部に滑り止め部が設けられた第１態様、または、透過部により載置部および開口部が覆設され、かつ、透過部と載置部が重複した箇所の透過部表面に滑り止め部が設けられた第２態様、のいずれかの態様により構成されている場合は、前述した腕部の構造によって書見器全体の重量バランスが向上すると共に、前述した支持部の構造によって情報表示物の表示面の視認性が向上し、かつ、情報表示物落下事故の抑制効果を更に高めることができ、詳しくは以下に記述する。
【００２６】
腕部は、基台部における腕部の取り付け部分を基準として、腕部の先部が斜め上方向に延出していることにより、例えば、基台部の全高が低い場合でも、腕部が支持部を高さ方向に持ち上げるように支え、支持部と仰臥位姿勢のユーザーの頭部との間の距離を適切に設定することができる。
【００２７】
一方、腕部は、基台部における腕部の取り付け部分を基準として、腕部の先部が斜め下方向に延出していることにより、例えば、基台部の全高が高い場合でも、腕部が支持部を高さ方向で低くなるように支え、支持部と仰臥位姿勢のユーザーの頭部との間の距離を適切に設定することができる。
【００２８】
ところで、例えば、基台部における腕部の取り付け部分を基準として、腕部の先部が水平方向に延出している構造（以下「腕部水平構造」と省略する）の場合、腕部が支える支持部が基台部から最も遠位にある態様となり、重心が基台部から遠ざかって書見器全体のバランスが悪く、支持部に情報表示物を載置すると、その重さで書見器全体のバランスが更に悪化して、書見器転倒事故が発生するおそれがある。
【００２９】
しかしながら、腕部が同じ長さである場合、前述したように腕部の延出方向が斜め上方または斜め下方の構造であれば、腕部水平構造のものよりも、腕部の延出方向が斜め上方または斜め下方である方が、腕部に作用する力のモーメントを小さくすることができる。この結果、腕部水平構造のものよりも、書見器全体の重心バランスが基台部寄りになって、書見器全体の重量バランスが向上し、書見器転倒事故や、情報表示物落下事故を抑制し、使用時におけるユーザーの安全性を向上させることができる。
【００３０】
加えて、腕部が、その延出方向が斜め上方または斜め下方であることにより、腕部に作用する力のモーメントを小さくすることができるので、腕部水平構造のものよりも積載許容荷重を増加させることができる。
【００３１】
支持部が前述の第１態様により構成されている場合、開口部に配設された透過部が透明部材あるいは半透明部材であるため、載置部に置かれた情報表示物の表示面を、透過部を通して視認することができる。また、空隙である開口部に実体物である透過部が配設されたことで、情報表示物が開口部から落下して起きる情報表示物落下事故を抑制することができる。
【００３２】
そして、支持部が前述の第１態様により構成されている場合、透過部が載置部と略面一になるように配設されていることにより、載置部で情報表示物の周縁が支持されると共に、情報表示物の自重で情報表示物の表示面が透過部に押し当てられるようにすることができる。なお、ここで「略面一」とは、面一を含む意味で使用している。
【００３３】
ところで、例えば、透過部が載置部よりも凹んだ（透過部が枠体と非面一）構造の場合、情報表示物が印刷物であれば、書面が透過部の方向に撓んで、影や読みにくい部分が生じる可能性があり、タブレット端末等であれば、透過部表面と表示画面が離れるため、透過部に表示画面の映り込みや室内照明の乱反射が生じ、視認性の低下が起きる可能性がある。
【００３４】
しかしながら、前述の第１態様により構成されている支持部であれば、透過部が載置部と略面一であるため、情報表示物が印刷物であれば、書面の撓みによる影や読みにくい部分が生じにくく、タブレット端末等であれば、透明部材と表示画面が密接して、表示画面の映り込みや室内照明の乱反射による視認性の低下が起きにくくすることができる。
【００３５】
更に、支持部が前述の第１態様により構成されている場合、支持部が滑りにくい素材で形成されているか、もしくは、載置部に滑り止め部が設けられていることにより、例えば、透過部がアクリル板やガラス板で形成され、載置部と略面一になったことで、情報表示物が滑りやすくなったとしても、支持部あるいは滑り止め部が発揮する滑り止め効果により、情報表示物落下事故を抑制し、使用時におけるユーザーの安全性を向上させることができる。
【００３６】
なお、「滑りにくい素材」は、例えば、支持部を構成する素材が、表面全体に微細な凹凸加工を施したプラスチック材や、表面全体にゴムの被膜層を施した金属材等であってもよい。また、「滑り止め部」は、例えば、載置部にシリコンゴムテープ等を貼付した態様、載置部に微細な凹凸加工を施した態様であってもよく、第２態様における「滑り止め部」も同様である。
【００３７】
そして、支持部が、前述の第２態様により構成されている場合、開口部に覆設された透過部が透明部材あるいは半透明部材であるため、載置部に置かれた情報表示物の表示面を、透過部を通して視認することができる。また、空隙である開口部に実体物である透過部が覆設されたことで、情報表示物が開口部から落下して起きる情報表示物落下事故を抑制することができる。
【００３８】
更に、支持部が前述の第２態様により構成されている場合、透過部により載置部および開口部が覆設されていることから、枠体と開口部が面一になるように加工する手間が省け、製造工程の簡易化を図ることができる。
【００３９】
そして、透過部に情報表示物を載せることで、情報表示物の自重で情報表示物の表示面が透過部に押し当てられるようにすることができ、これにより、情報表示物が印刷物であれば、書面の撓みによる影や読みにくい部分が生じにくく、タブレット端末等であれば、透明部材と表示画面が密接して、表示画面の映り込みや室内照明の乱反射による視認性の低下が起きにくい。
【００４０】
更にまた、支持部が前述の第２態様により構成されている場合、透過部と載置部が重複した箇所の透過部表面に滑り止め部が設けられているので、例えば、透過部がアクリル板やガラス板で形成され、情報表示物が滑りやすい構造であったとしても、滑り止め部が発揮する滑り止め効果により、情報表示物落下事故を抑制し、使用時におけるユーザーの安全性を向上させることができる。このとき、滑り止め部は、透過部の表面に設けられたことにより、情報表示物と直接接触して滑り止め効果を発揮する。
【００４１】
そして、滑り止め部は、載置部と重複した箇所（すなわち、開口部以外の箇所）に設けられたことで、ユーザーが開口部を介して情報表示物の表示面を見た際に、滑り止め部の存在による情報表示物の表示面の視認性低下を招くことがない。
【００４２】
（３）
また、透過部が、枠体の厚みよりも薄い薄板により形成され、載置部側の開口部分のみに配設されているか、または、開口部の両方の開口部分に配設されている場合は、支持部の重量を軽減することができ、書見器全体の重量バランスを更に向上させることができる。
【００４３】
例えば、透過部が枠体と同じ厚みで開口部全域を閉塞する構造であった場合、支持部はそれなりの重量となり、そして、支持部は基台部から遠位にあるため、支持部の重量が大きいと支持部側に重心が移動し、支持部に情報表示物を載せると、書見器全体のバランスが更に悪化して、書見器転倒事故が発生するおそれもある。
【００４４】
しかしながら、透過部が、前述の薄板で、載置部側の開口部分のみに配設されている場合は、前述した開口部全域を閉塞する構造と同じ素材であれば、当然に透過部の重量が減り、これに伴って支持部の重量も軽減するので、結果として、書見器全体の重量バランスを向上させることができる。
【００４５】
そして、透過部が、枠体の厚みよりも薄い薄板により形成され、開口部の両方の開口部分に配設されている場合は、枠体と両面に配設された透過部によって囲まれた領域（枠体の厚み方向中間で閉鎖された開口部内とも換言できる）は中空となり、当然に透過部の重量が減り、これに伴って支持部の重量も軽減するので、結果として、書見器全体の重量バランスを向上させることができる。
【００４６】
加えて、前述の薄板による透過部が、開口部の両方の開口部分に配設されていることにより、枠体の表裏いずれもが載置部を構成する構造になっており、利便性が向上している。
【００４７】
（４）
また、少なくとも支持部が透明あるいは半透明な構造である場合は、仰臥位姿勢にあるユーザーから見て、支持部の存在に起因する情報表示物の表示面の不可視領域（以下「陰部分」）を小さくし、表示面の可視領域を拡大することができる。
【００４８】
なお、支持部のみならず、腕部も透明な構造であってもよく、この場合、腕部と支持部に起因した陰部分が、極めて少なくなるか、または、無くなるので、情報表示物の可視領域をより拡大することができる。
【００４９】
（５）
基台部に、情報表示物の保管スペースが形成されている場合は、基台部に形成された保管スペースによって、使用前または使用後の情報表示物を保管することができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００５０】
（６）
また、腕部が、腕部の長さを延長または短縮可能な長さ調整機構を有する場合は、長さ調整機構によって腕部の長さを延長または短縮させて、腕部の長さをユーザーの所望する高さに調整することができる。なお、基台部と仰臥位姿勢のユーザーの頭部の距離が近すぎると、頭が閊えて表示面を視認しにくいことがあるが、腕部の長さを調整することで、仰臥位姿勢のユーザーの頭部と基台部との間の距離（水平方向距離）を適切に設定することができる。そして、不使用時には、腕部の長さを縮めて嵩張らないようにすることができる。このように、腕部が前述の長さ調整機構を有することで、ユーザーの利便性が更に向上している。
【００５１】
なお、長さ調整機構としては、例えば、腕部が、複数パイプで構成された入れ子構造で、長さ方向に伸縮させて腕部の長さを調節するもの等が挙げられるが、これに限定するものではなく、スライド金具構造や、補助腕を長さ方向に追加または除去する構造等であってもよい。
【００５２】
（７）
また、基台部が、基台部の高さを延長または短縮可能な高さ調整機構を有する場合は、高さ調整機構によって基台部を高さ方向に延長または短縮させて、基台部の高さをユーザーの所望する高さに調整することができる。基台部の高さを調整することで、基台部に設けられた腕部で支える支持部と、仰臥位姿勢のユーザーの頭部との間の距離（高さ方向距離）を適切に設定することができる。そして、不使用時には、基台部を高さ方向に縮めて嵩張らないようにすることができる。このように、基台部が前述の高さ調整機構を有することで、ユーザーの利便性が更に向上している。
【００５３】
なお、高さ調整機構としては、例えば、基台部が、第１部品と第２部品で構成された入れ子構造で、高さ方向に伸縮させて基台部の高さを調節するもの等が挙げられるが、これに限定するものではなく、高さ方向に分離可能な第１部品と第２部品の間に接ぎ板を着脱する構造や、基台部に補助脚を追加または除去する構造等であってもよい。
【００５４】
（８）
また、腕部が、支軸を以て基台部に取り付けられ、支軸を中心に腕部が回動可能な構造である場合は、基台部と腕部を支軸で接続することができ、支軸が回転軸となって、腕部を基台部の周りで回動させることができる。
【００５５】
腕部は、これを回動させることにより、腕部に取り付けられた支持部の高さをユーザーの所望する位置に調整することができる。加えて、腕部は、不使用時には、これを回動させて基台部に沿わせるように畳むことで、書見器全体の嵩張りを小さくすることができる。このように、腕部が支軸を中心に回動可能な構造を採用したことで、ユーザーの利便性が更に向上している。
【００５６】
更に、腕部は、これを回動させることにより、腕部を基台部に近づけることで、腕部に作用する力のモーメントを小さくすることができる。この結果、積載許容荷重を更に増加させることができ、より重い情報表示物を載置したとしても、書見器転倒事故や、情報表示物落下事故を抑制し、使用時におけるユーザーの安全性を向上させることができる。
【００５７】
（９）
また、腕部の回動および停止を制御可能な第２回動制御部を有する場合は、第２回動制御部によって、回動する腕部をユーザーの所望する位置で停止させると共に、腕部の停止状態を解除して再度回動できるようにする制御を行うことができる。これにより、回動する腕部が所定位置で固定され、載置された情報表示物の重みに起因して、腕部が急に下がってユーザーに当たったり、腕部の傾きに伴う情報表示物落下事故が起きたりすることを抑制することができる。
【００５８】
なお、第２回動制御部は、基台部あるいは腕部のいずれかに設ける態様、または、基台部および腕部の両方に設ける態様のいずれであってもよい。また、第２回動制御部としては、例えば、腕部が下がる方向への回動を規制するラッチ構造等が挙げられるが、これに限定するものではなく、ボルトやネジによる締着構造、係止孔と係止ピンによる係止構造等であってもよい。
【００５９】
（１０）
上記の目的を達成するために本発明の書見器は、所要の高さを有する基台部と、基台部に設けられ、基台部の側方へ向けて所要の長さで延出した腕部と、一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成され、少なくとも一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有し、開口部を通じて他方の面の方向から表示面の情報を視認可能な構造の枠体により構成され、枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって表示面を視認可能な距離で保持される態様で、腕部に取り付けられた支持部とを備える。
【００６０】
ここで、本発明の書見器は、所要の高さを有する基台部を備えることにより、高さ方向の所要の位置に腕部を設けることができる。
【００６１】
本発明の書見器は、腕部が、基台部の側方へ向けて所要の長さで延出していることにより、基台部から離して支持部を位置させることができ、ユーザーに窮屈な感覚を与えず、基台部との距離を利用して、安楽な臥位を選択して情報表示物を視認することができるので、ユーザーの使用感を向上させることができる。
【００６２】
本発明の書見器は、支持部が、一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成された枠体により構成されていることにより、支持部が平板である従来構造のものと比較して、同じ材質であれば軽量化することができ、これによって、書見器全体の重量バランスが向上し、ユーザーの安全性と、書見器全体としての小型化と簡易化に考慮した設計となっている。
【００６３】
支持部は、少なくとも一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有していることにより、ユーザーから見て枠体を挟んだ向こう側に情報表示物が載置されるので、情報表示物落下事故の発生を抑止できる。そして、支持部は、開口部を通じて他方の面の方向から表示面の情報を視認可能な構造であるため、ユーザーは仰臥位で支持部に載置された情報表示物の表示面を安全に視認することができる。
【００６４】
支持部は、枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって表示面を視認可能な距離で保持された態様で、腕部に取り付けられていることにより、支持部とユーザーとの間で情報表示物の表示面を視認するための適度な距離が保たれるので、ユーザーは快適に情報表示物の表示面を視認することができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明の書見器によれば、比較的小型かつ簡易な構造でありながら、仰臥位姿勢のユーザーが情報表示物の表示面を安全に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の書見器（第１実施形態）を示しており、（ａ）は書見器を実線で示し、使用状態にあるユーザー等を想像線で示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）に示す書見器の支持部の回動を想像線で示す側面視説明図である。
【図２】書見器の他の実施形態（第２実施形態）を示しており、（ａ）は書見器の支持部を拡大し、情報表示物を想像線で示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）に示す書見器の支持部のＡ−Ａ断面視の説明図、（ｃ）は（ａ）に示す書見器の変形例（変形例２）であり、支持部の断面視説明図である。
【図３】書見器の他の実施形態（第３実施形態）を示しており、（ａ）は書見器の支持部を拡大し、情報表示物を想像線で示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）に示す書見器の支持部のＢ−Ｂ断面視の説明図、（ｃ）は（ａ）に示す書見器の変形例（変形例３）であり、支持部の断面視説明図である。
【図４】書見器の他の実施形態（第４実施形態）であり、情報表示物を想像線で示す斜視説明図である。
【図５】書見器の他の実施形態（第５実施形態）を示しており、（ａ）は書見器の基台部の構造と動作を示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）に示す書見器の正面図である。
【図６】書見器の他の実施形態（第６実施形態）を示しており、書見器の腕部の構造と動作を示す側面視説明図である。
【図７】特許文献１記載の書見台を示し、（ａ）は書見台の正面図、（ｂ）は（ａ）に示す書見台の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
図１−６を参照して、本発明の実施の形態を更に詳細に説明する。なお、以下の説明は、〔第１実施形態〕、〔変形例１〕、〔第２実施形態〕、〔変形例２〕、〔第３実施形態〕、〔変形例３〕、〔第４実施形態〕−〔第６実施形態〕の順序により行う。また、図面各図における符号は、煩雑さを軽減し理解を容易にする範囲内で付しており、同一符号が付される複数の同等物についてはその一部にのみ符号を付す場合がある。なお、図１−図４では、「情報表示物」の例として本を図示しているが、前述の通り、新聞等の印刷物、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末であってもよい。
【００６８】
〔第１実施形態〕
図１に示す書見器１は、基台部２と、基台部２に設けられた腕部３と、腕部３に設けられた支持部４と、支持部４の回動等を制御可能な第１回動制御部５を備える。各部については以下で詳述する。また、以下の説明では、腕部３の延出方向を「正面」として記述する。
【００６９】
（基台部２）
基台部２は、鉛直方向に所要の高さ（図１（ａ）の基台部の高さＬ１を参照。本実施形態では約６０ｃｍ）を有する構造で、本実施形態における基台部２は、基台本体２０と底板２１を有している。
【００７０】
底板２１は、長方形の板材により形成されており、図１で奥側に基台本体２０が取着され、基台部２の正面方向に延びた部分が延伸部分２１１を構成する。延伸部分２１１は、底板２１の正面方向先端から基台部２までの水平方向に所要の長さ（図１（ａ）の底板の延伸距離Ｌ３を参照。本実施形態では約４５ｃｍ）を有している。
【００７１】
延伸部分２１１は、前述の延伸距離で腕部３と同じ方向に設けたことで、腕部に作用する力のモーメント（腕部３の重量による荷重とも換言できる）との釣り合いを取り、書見器１全体の重量バランスを整えて、書見器１が腕部３の方向に転倒しないようにしている。また、延伸部分２１１は、図１（ａ）に示すようにマットレス７の下に挟むことで、ユーザー６の上半身の重量で押さえられ、ユーザー６の体重を利用して、書見器１が腕部３の方向に転倒しないようにする効果が更に向上する。
【００７２】
基台本体２０は、底板２１から立設した両幅方向の側板２２と、各側板２２の上端を架設する天板２３により構成される。側板２２の所要高さ部分には、後述する腕部３が取り付けられている。
【００７３】
なお、前述の通り、基台部における「所要の高さ」は、腕部３と下方に仰臥するユーザー６の目との間に所要間隔を確保する観点から、仰臥位にあるユーザーの頭長よりも高いことが好ましく、加えて一般家庭での使用および収納を考慮すると、４５−７０ｃｍ程度の高さであることが好ましい。また、基台部２では、正面方向および背面方向の側板を設けないことで軽量化を図っているが、これに限定するものではなく、例えば、正面方向および背面方向の側板の両方またはいずれか一方を設ける態様であってもよい。
【００７４】
本実施形態において、延伸部分２１１は、底板の延伸距離Ｌ３が約４５ｃｍであるが、これに限定するものではなく、例えば、腕部の延出長さ等によって適宜変更することができ、書見器が転倒しないような適切な重量バランスに設定されていることが好ましく、延伸部分の長さが、基台部の側板の幅の約１．５倍−２．５倍程度であることが更に好ましい。
【００７５】
（腕部３）
腕部３は、基台部２に設けられ、基台部２の側方へ向けて所要の長さで延出した構造である。本実施形態において、腕部３は、側板２２の所要高さ部分（本実施形態では約５０ｃｍ。図１（ａ）の腕部の取着高さＬ２を参照）に取着された一対の長尺棒体（本実施形態では約４５ｃｍ。基台部２からの延出長さは約２５ｃｍ。図１（ｂ）の腕部の延出長さＬ４を参照）で構成されている。そして、腕部３は、基台部２から、同じ向き、かつ幅方向へ略平行に延出している。
【００７６】
腕部３は、その延出方向が、書見器１の側面視で、基台部２の高さ方向と直交する水平方向よりも斜め上方であり、本実施形態では、水平方向を基準（０度）として、腕部３の基部から先部に向かって斜め上方に傾斜する角度（約１０度。図１（ｂ）の腕部の傾斜角度Ａを参照）で取着されている。これにより、基台部２の高さ方向において、下方に仰臥するユーザーの目との間に所要間隔（約３０ｃｍ）を確保することができる。
【００７７】
本実施形態において、腕部３は、長尺棒体により構成されているが、これに限定するものではなく、例えば、板体で構成してもよい。また、本実施形態では、腕部３が取着される部分の高さが約５０ｃｍであるが、これに限定するものではなく、例えば、基台部２の高さや腕部３の傾斜角度に応じて、適宜設定することができる。
【００７８】
（支持部４）
支持部４は、一方の面から他方の面へ貫通した開口部４１２が形成され、少なくとも一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物８を載置可能な載置部４１３を有し、開口部４１２を通じて他方の面の方向から情報表示物８の表示面の情報を視認可能な構造の枠体４１により構成されている。そして、支持部４は、枠体４１が、仰臥位姿勢のユーザー６によって情報表示物８の表示面を視認可能な距離で保持され、かつ、開口部４１２が基台部２の方向へ向くように回動可能な態様で、腕部３に取り付けられた構造である。
【００７９】
本実施形態において、支持部４は、腕部３の間に枠体４１が介設され、枠体４１の側枠４１１と腕部３の横架方向に直交する回転軸を中心として回動可能に構成されている。そして、枠体４１は、中央が開口した略正方形の四方枠で構成されている。
【００８０】
支持部４は、前述の構成であることにより、腕部３に当たることなく、腕部３の延出方向に３６０度回転させることができ、支持部４をユーザー６が所望する（情報表示物８の表示面が視認しやすい）角度にして、視認性を向上させることができる。
【００８１】
支持部４は、載置部４１３に情報表示物８を置くことにより、情報表示物８の外縁等が載置部４１３で支持され、ユーザー６は自身の手で本等を支える必要がない。そして、載置部４１３に情報表示物８の表示面を向けて置く（換言すると、情報表示物８を伏せて置く）ことで、仰臥位姿勢のユーザー６は、開口部４１２を通して下方から情報表示物８の表示面を視認することができる。
【００８２】
本実施形態では、枠体４１は、中央が開口した略正方形の四方枠で構成されているが、これに限定するものではなく、例えば、円形や長円形、多角形の枠体であってもよいし、三方枠であってもよい。また、本実施形態において、支持部４を腕部３に介設する手段、および、腕部３を横架する方向に直交する回転軸は、後述する第１回動制御部５の調整ネジ５１を以て構成されている。
【００８３】
（第１回動制御部５）
第１回動制御部５は、支持部４の回動および停止を制御可能に設けられている。本実施形態では、第１回動制御部５は、頭部にツマミを有する雄ネジで構成された調整ネジ５１を使用し、調整ネジ５１の軸（雄ネジ）を、腕部３の先端近傍に形成された挿通孔（図示省略）に挿入し、腕部３と接する枠体４１の側枠４１１の長手方向中央に形成された雌ネジ（図示省略）と螺合させる構造を採用している。
【００８４】
前述の構造の第１回動制御部５によれば、調整ネジ５１を締めることで、腕部３を側枠４１１と調整ネジ５１で挟持して、支持部４の回動が停止する。一方、調整ネジ５１を緩めることで前述の挟持による停止状態が解除され、支持部４を回動させることができる。
【００８５】
これにより、ユーザー６は、仰臥位姿勢で情報表示物８の表示面８１を視認しやすいように、調整ネジ５１を緩めて支持部４を好適な角度に調整し、調整後は調整ネジ５１を締めて、支持部４が回動しないように角度を固定することができる。
【００８６】
〔変形例１〕
図示は省略するが、書見器１の変形例１として、腕部と支持部の両方が透明なアクリル材で形成されているものであってもよい。この書見器は、腕部と支持部の両方が透明な構造となり、これにより、仰臥位姿勢にあるユーザーからの視点で、腕部と支持部に起因した陰部分が、極めて少なくなるか、または、無くなるので、情報表示物の可視領域をより拡大することができる。
【００８７】
〔第２実施形態〕
図２（ａ）、（ｂ）を参照する。同図に示す書見器は、書見器１の他の態様（第２実施形態）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、書見器１と概ね同じであるため、その説明を省略する。
【００８８】
支持部４ａは、開口部４１２に、透過部４１４が枠体４１と略面一に配設されている。本実施形態において、透過部４１４は、無色透明のアクリル板（前述の「透明部材」に相当）で、枠体４１よりも薄い厚さ（本実施形態では約３ｍｍの厚さ）に形成されている。透過部４１４は、載置部４１３となる側の枠体４１に形成された切欠４１６ａに嵌着することで、枠体４１と透過部４１４とが面一になる構造である。この切欠４１６ａは、枠体４１の開口部４１２口縁に、アクリル板の厚みと同じ深さで形成されている（図２（ｂ）参照）。
【００８９】
更に、支持部４ａは、枠体４１の載置部４１３に滑り止め部４１５が設けられている。本実施形態では、滑り止め部４１５は、枠体４１の両側部（腕部３に沿った側）の長手方向に亘って貼付された透明なシリコンゴムテープにより構成されている。
【００９０】
支持部４ａによれば、前述の構成であることにより、載置部４１３に置かれた情報表示物８の表示面８１を、透明な透過部４１４を通して下方から視認することができる。また、透過部４１４が枠体４１と略面一であることから、情報表示物８の自重で押し当てられるようにして表示面８１が透過部４１４に密着し、表示面８１の撓みによる影や読みにくい部分が生じにくく、表示面８１の映り込みや室内照明の乱反射による視認性の低下が起きにくい。
【００９１】
そして、透過部４１４が枠体４１と面一であることから、枠体４１の載置部４１３で情報表示物８の周縁が支持されると共に、表示面８１と当接する滑り止め部４１５の摩擦抵抗によって、情報表示物８が滑り落ちないように支持される。加えて、透過部４１４が開口部４１２を閉塞しているので、情報表示物８が開口部４１２から落下してユーザーに当たるような事故を抑制することができる。
【００９２】
また、透過部４１４が、枠体４１の厚みよりも薄く、開口部４１２の一方側の口縁にのみに配設された構造であるため、支持部４ａの重量を軽減することができ、書見器１全体の重量バランスが向上している。
【００９３】
〔変形例２〕
図２（ｃ）を参照する。同図に示す書見器は、第２実施形態の支持部４ａの他の態様（変形例２）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、支持部４ａと概ね同じであるため、その説明を省略する。
【００９４】
支持部４ｂは、開口部４１２の開口部分の両側に、透過部４１４ａ、４１４ｂが枠体４１と面一に配設されている。透過部４１４ａ、４１４ｂの素材、厚さについては透過部４１４と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
支持部４ｂは、枠体４１の開口部４１２の両側の口縁に、アクリル板の厚みと同じ深さで、切欠４１６ａ、４１６ｂが形成されている（図２（ｃ）参照）。透過部４１４ａは切欠４１６ａに、透過部４１４ｂは切欠４１６ｂに、それぞれ嵌着することで、枠体４１と透過部４１４ａ、４１４ｂとが略面一になる構造である。
【００９６】
支持部４ｂによれば、透過部４１４ａ、４１４ｂが前述の構成であることにより、枠体４１の厚み方向中間が中空であり、枠体と同程度の厚みである中実な透過部を設けた構造のものと比較して、透過部４１４ａ、４１４ｂを設けることによる重量増加を抑制することができる。加えて、透過部４１４ａ、４１４ｂが開口部４１２の開口部分の両側に配設されているので、開口部４１２を挟んだ枠体４１の表裏いずれにも情報表示物８を置くことができ、利便性が向上している。
【００９７】
〔第３実施形態〕
図３（ａ）、（ｂ）を参照する。同図に示す書見器は、書見器１の他の態様（第３実施形態）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、書見器１と概ね同じであるため、その説明を省略する。
【００９８】
支持部４ｃは、載置部４１３となる側の枠体４１および開口部４１２に覆設して、透過部４１４ｃが配設されている。透過部４１４ｃの素材、厚さについては透過部４１４と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
更に、支持部４ｃは、透過部４１４ｃ表面で、枠体４１と重なる箇所に、滑り止め部４１５が設けられている（図３（ｂ）参照）。本実施形態では、滑り止め部４１５は、貼付された透明なシリコンゴムテープにより構成されている。
【０１００】
支持部４ｃによれば、前述の構成であることにより、載置部４１３に置かれた情報表示物８の表示面８１を、透明な透過部４１４ｃを通して下方から視認することができる。また、透過部４１４ｃが平坦面であることから、情報表示物８の自重で押し当てられるようにして表示面８１が透過部４１４ｃに密着し、表示面８１の撓みによる影や読みにくい部分が生じにくく、表示画８１の映り込みや室内照明の乱反射による視認性の低下が起きにくい。
【０１０１】
なお、透過部４１４ｃは平坦なアクリル板であるため、本来的には載置した情報表示物８が滑りやすい構造であるが、透過部４１４ｃの表面に設けられた滑り止め部４１５が、情報表示物８と直接接触し、摩擦抵抗による滑り止め効果を発揮する。これにより、情報表示物８が落下してユーザーに当たるような事故を抑制し、使用時におけるユーザーの安全性を向上させることができる。
【０１０２】
更に、滑り止め部４１５が、枠体４１と重なる箇所（すなわち、開口部４１２以外の箇所）に設けられたことで、ユーザーが開口部４１２を介して情報表示物８の表示面８１を見た際に、滑り止め部４１５の存在による表示面８１の視認性低下を招くことがない。
【０１０３】
また、透過部４１４ｃが、枠体４１の厚みよりも薄く、開口部４１２の開口部分の一方側のみに配設された構造であるため、支持部４ｃの重量を軽減することができ、書見器１全体の重量バランスが向上している。
【０１０４】
更に、支持部４ｃは、載置部４１３となる側の枠体４１および開口部４１２に覆設して透過部４１４ｃが配設される簡易な構造であるので、第２実施形態のように枠体と開口部が面一になるようにする加工（切欠の形成）を行う手間が省け、製造工程の簡易化を図ることができる。
【０１０５】
〔変形例３〕
図３（ｃ）を参照する。同図に示す書見器は、第３実施形態の支持部４ｃの他の態様（変形例３）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、支持部４ｃと概ね同じであるため、その説明を省略する。
【０１０６】
支持部４ｄは、開口部４１２の開口部分の両側で、枠体４１および開口部４１２に覆設して、透過部４１４ｄが配設されている。更に、支持部４ｄは、透過部４１４ｄ表面で、枠体４１と重なる箇所に、滑り止め部４１５が設けられている（図３（ｃ）参照）。なお、透過部４１４ｄの素材、厚さについては透過部４１４と同様であるため、説明を省略する。
【０１０７】
支持部４ｄによれば、透過部４１４ｄが前述の構成であることにより、枠体４１の厚み方向中間が中空であり、枠体と同程度の厚みである中実な透過部を設けた構造のものと比較して、透過部４１４ｄを設けることによる重量増加を抑制することができる。加えて、透過部４１４ｄが開口部４１２の開口部分の両側に配設されているので、開口部４１２を挟んだ枠体４１の表裏いずれにも情報表示物８を置くことができ、利便性が向上している。
【０１０８】
〔第４実施形態〕
図４を参照する。同図に示す書見器は、書見器１の他の態様（第４実施形態）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、書見器１と概ね同じであるため、その説明を省略する。
【０１０９】
図４に示す書見器１は、基台部２ａの内部に情報表示物８の保管スペース２４が形成されている。保管スペース２４は、使用前または使用後の情報表示物８を保管することができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。また、保管スペース２４の高さ方向中間よりやや上目には中棚２４１が設けられている。中棚２４１は、情報表示物８を置いても良いし、眼鏡を置くこともでき、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０１１０】
〔第５実施形態〕
図５を参照する。同図に示す書見器は、書見器１の他の態様（第５実施形態）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、書見器１と概ね同じであるため、その説明を省略する。
【０１１１】
書見器１は、基台部２ｂが、基台部２ｂの高さを延長または短縮可能な高さ調整機構を有する構造である。具体的には、基台部２ｂは、下端に底板２１が取着された第１部品２５と、腕部３が取着された第２部品２６により構成され、下方に配置される第１部品２５に、上から第２部品２６を被せる、入れ子構造である。
【０１１２】
第１部品２５は、その両側の側板２５１の幅方向略中央で、高さ方向中央よりも僅かに高い位置に貫通孔が形成され、この貫通孔と孔の位置を合わせたボルトが、第１部品２５の内面に固着された構造の、ナット付き孔２５２が設けられている。第２部品２６は、その両側の側板２６１の幅方向略中央に、高さ方向に縦長の基台ガイド孔２６２が形成されている。
【０１１３】
ナット付き孔２５２と基台ガイド孔２６２は、第１部品２５に第２部品２６を被せた状態において、各々が連通するように形成されている。基台部２ｂは、第１部品２５に対する第２部品２６の高さ方向の位置固定の使用する、調整ネジ２７を有する。調整ネジ２７は、頭部にツマミを有する雄ネジで構成されている。
【０１１４】
基台部２ｂの高さの調整方法について説明する。第１部品２５に第２部品２６を被せ、ナット付き孔２５２と基台ガイド孔２６２が連通するようにセットする。基台ガイド孔２６２に調整ネジ２７の雄ネジ部分を挿入し、ナット付き孔２５２に螺挿する。第２部品２６を上下いずれかの方向に移動させ、ユーザーが決めた所要の高さで、調整ネジ２７を固く締める。これにより、基台部２ｂの高さを延長または短縮することができる。
【０１１５】
基台部２ｂの高さを調整することで、基台部２ｂに取り付けられた腕部３および腕部３に介設された支持部４と、仰臥位にあるユーザーの頭部の高さ方向距離を、適切に設定することができる。そして、不使用時には、基台部２ｂを高さ方向に縮めて嵩張らないようにすることができる。このように、基台部２ｂによれば、ユーザーの利便性が更に向上している。
【０１１６】
〔第６実施形態〕
図６を参照する。同図に示す書見器は、書見器１の他の態様（第６実施形態）であり、図面に基づいて相違点について説明する。なお、後述する相違点を除き、各部における構造および作用効果は、書見器１と概ね同じであるため、その説明を省略する。
【０１１７】
腕部３ａは、腕部３ａの長さを延長または短縮可能な長さ調整機構を有している。そして、腕部３ａは、支軸を以て基台部２ｃに取り付けられ、支軸を中心に腕部３ａが回動可能な構造であると共に、腕部３ａの回動および停止を制御可能な第２回動制御部を有している。
【０１１８】
（長さ調整機構）
本実施形態において、腕部３ａは、長さ調整機構として、先端に支持部４が取り付け可能な先部材３１と、基端が基台部２ｃに取り付け可能な基部材３２と、伸縮調整ネジ３３により構成される。
【０１１９】
先部材３１は、所要長さのパイプ材で形成された棒体である。基部材３２は、先部材３１よりも僅かに径大で、所要長さのパイプ材で形成された棒体である。腕部３ａは、先部材３１が基部材３２に伸縮可能に嵌挿された構成された入れ子構造である。
【０１２０】
先部材３１は、その基端側（基部材３２方向の端部）に、雌ネジが螺刻された受け孔（符号省略）が設けられている。基部材３２は、長手方向に沿った長孔である腕部ガイド孔３２１が形成されている。
【０１２１】
先部材３１の受け孔と基部材３２の腕部ガイド孔３２１は、先部材３１と基部材３２が接続した状態において、各々が連通するように形成されている。伸縮調整ネジ３３は、頭部にツマミを有する雄ネジで構成され、基部材３２に対する先部材３１の長さ方向の位置固定に使用される。
【０１２２】
腕部３ａの長さの調整方法について説明する。基部材３２に先部材３１を嵌挿し、先部材３１の受け孔と腕部ガイド孔３２１が連通するようにセットする。腕部ガイド孔３２１に調整ネジ２７の雄ネジ部分を挿入し、先部材３１の受け孔に螺挿する。先部材３１を先後いずれかの方向に移動させ、ユーザーが決めた所要の長さで、伸縮調整ネジ３３を固く締める。これにより、腕部３ａの長さを延長または短縮することができる。
【０１２３】
腕部３ａは、前述した構成であることにより、腕部３ａの長さを延長または短縮させて調整し、基台部２ｃと仰臥位にあるユーザーの頭部（頭頂部）との間の水平方向距離や、腕部３ａに取り付けられた支持部４と仰臥位にあるユーザーの頭部（目）との間の高さ方向距離を、適切に設定することができる。そして、腕部３ａは、不使用時には長さを縮め、嵩張らないようにすることができるので、ユーザーの利便性が更に向上している。
【０１２４】
（回動構造）
本実施形態において、腕部３ａは、回動構造として、基台部２ｃに形成され、雌ネジが螺刻された腕部取り付け孔２８と、基部材３２の基端に形成され、腕部取り付け孔２８と連通する挿通孔３２２と、挿通孔３２２を介して腕部取り付け孔２８に螺合し支軸となる回動調整ネジ３４により構成される。
【０１２５】
回動調整ネジ３４は、頭部にツマミを有する雄ネジで構成され、腕部３ａの回動方向の位置固定に使用される。なお、上記回動構造は、腕部３ａの回動および停止を制御する第２回動制御部を兼ねるものとなっている。
【０１２６】
腕部３ａの角度（回動方向の位置）の調整方法について説明する。腕部取り付け孔２８と挿通孔３２２の位置合わせを行い、各孔が連通するようにセットする。回動調整ネジ３４の雄ネジ部分を、挿通孔３２２に挿入し、腕部取り付け孔２８に螺挿する。これにより、腕部３ａは基台部２ｃに接続され、回動調整ネジ３４が腕部３ａの支軸となる。
【０１２７】
回動調整ネジ３４を中心に腕部３ａを回動させ、ユーザーが決めた所要の位置で、回動調整ネジ３４を固く締める。これにより、腕部３ａを所定の角度で固定することができる。そして、回動調整ネジ３４を緩めることで、腕部３ａを再び回動させて調整することができる。
【０１２８】
腕部３ａは、前述した構成であることにより、腕部３ａの角度を調整し、基台部２ｃと仰臥位にあるユーザーの頭部（頭頂部）との間の水平方向距離や、腕部３ａに取り付けられた支持部４と仰臥位にあるユーザーの頭部（目）との間の高さ方向距離を、適切に設定することができる。そして、腕部３ａは、不使用時には、これを回動させて基台部２ｃに沿うように畳む等して、書見器１全体の嵩張りを小さくすることができ、ユーザーの利便性が更に向上している。
【０１２９】
そして、腕部３ａは、第２回動制御部を兼ねる回動調整ネジ３４等によって、回動する腕部３ａが所要位置で固定され、載置された情報表示物の重みに起因して、腕部３ａが急に下がってユーザーに当たったり、腕部３ａの傾きに伴って傾いた支持部４から情報表示物が落下してユーザーに当たったりする事故を抑制することができる。
【０１３０】
本発明の書見器は、情報表示物の表示面を照射可能な照明部を有していてもよい。照明部を有することにより、室内の照明が暗かったり、支持部が天井に設置された照明の陰（逆光）になったりしたとしても、ユーザーの視認性を確保することができる。なお、照明部は、基台部に配設する態様が挙げられるが、これに限定するものではなく、腕部や、支持部の開口部内に配設する態様であってもよい。また、照明部を配設する箇所は、基台部、腕部または支持部のいずれか１箇所であってもよいし、基台部、腕部および支持部の中から選択された複数箇所であってもよい。そして、照明部は、自ら光源として発光する構造のほか、反射鏡等であって、室内の他の光源からの光を以て情報表示物の表示面を照らす構造であってもよい。
【０１３１】
本明細書および特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書および特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。また、第一、第二などの言葉は、等級や重要度を意味するものではなく、一つの要素を他の要素から区別するために使用したものである。
【符号の説明】
【０１３２】
１    書見器
２、２ａ、２ｂ、２ｃ    基台部
２０    基台本体
２１    底板
２１１    延伸部分
２２    側板
２３    天板
２４    保管スペース
２４１    中棚
２５    第１部品
２５１    側板
２５２    ナット付き孔
２６    第２部品
２６１    側板
２６２    基台ガイド孔
２７    調整ネジ
２８    腕部取り付け孔
３、３ａ    腕部
３１    先部材
３２    基部材
３２１    腕部ガイド孔
３２２    挿通孔
３３    伸縮調整ネジ
３４    回動調整ネジ
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ    支持部
４１    枠体
４１１    側枠
４１２    開口部
４１３    載置部
４１４、４１４ｂ、４１４ｃ、４１４ｄ    透過部
４１５    滑り止め部
４１６ａ、４１６ｂ    切欠
５    第１回動制御部
５１    調整ネジ
６    ユーザー
７    マットレス
８    情報表示物
８１    表示面
Ａ    腕部の傾斜角度
Ｌ１    基台部の高さ
Ｌ２    腕部の取着高さ
Ｌ３    底板の延伸距離
Ｌ４    腕部の延出長さ
９    書見台
９１５    取付具
９１９    天秤アーム
９２    書籍
９２１    書籍支持板
９２４    中央支持具
９２７    端部係止具
９２８    天秤重り
９３    ベース部材
９３２    照明灯支持アーム
９３３    照明灯
９５    ポール
【図１】
2020114291.tif 000003
【図２】
2020114291.tif 000004
【図３】
2020114291.tif 000005
【図４】
2020114291.tif 000006
【図５】
2020114291.tif 000007
【図６】
2020114291.tif 000008
【図７】
2020114291.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の高さを有する基台部と、
該基台部に設けられ、同基台部から前方へ向けて所要の長さで延出した腕部と、
一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成され、少なくとも前記一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有し、前記開口部を通じて前記他方の面の方向から前記表示面の情報を視認可能な構造の枠体により構成され、該枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって前記表示面を視認可能な距離で保持され、かつ、前記開口部が前記基台部の方向へ向くように回動可能な態様で、前記腕部に取り付けられた支持部と、
前記支持部の回動および停止を制御可能な第１回動制御部とを備え、
前記腕部が、前記基台部における同腕部の取り付け部分を基準として、同腕部の先部が斜め上方向または斜め下方向に延出していると共に、
前記支持部が、
透明部材あるいは半透明部材で形成された透過部が、前記載置部と略面一になるように前記開口部に配設され、かつ、前記支持部が滑りにくい素材で形成されているか、もしくは、前記載置部に滑り止め部が設けられた第１態様、
または、
前記透過部により前記載置部および前記開口部が覆設され、かつ、前記透過部と前記載置部が重複した箇所の透過部表面に滑り止め部が設けられた第２態様、
のいずれかの態様により構成されている
書見器。
【請求項２】
前記透過部が、前記枠体の厚みよりも薄い薄板により形成され、前記載置部側の開口部分のみに配設されているか、または、前記開口部の両方の開口部分に配設されている
請求項１に記載の書見器。
【請求項３】
少なくとも前記支持部が透明あるいは半透明な構造である
請求項１または請求項２に記載の書見器。
【請求項４】
前記基台部に、前記情報表示物の保管スペースが形成されている
請求項１、請求項２または請求項３に記載の書見器。
【請求項５】
前記腕部が、同腕部の長さを延長または短縮可能な長さ調整機構を有する
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の書見器。
【請求項６】
前記基台部が、同基台部の高さを延長または短縮可能な高さ調整機構を有する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の書見器。
【請求項７】
前記腕部が、支軸を以て前記基台部に取り付けられ、前記支軸を中心に前記腕部が回動
可能な構造である
請求項１に記載の書見器。
【請求項８】
前記腕部の回動および停止を制御可能な第２回動制御部を有する
請求項７に記載の書見器。
【請求項９】
所要の高さを有する基台部と、
該基台部に設けられ、同基台部から前方へ向けて所要の長さで延出した腕部と、
一方の面から他方の面へ貫通した開口部が形成され、少なくとも前記一方の面に、表示面に情報が表示された情報表示物を載置可能な載置部を有し、前記開口部を通じて前記他方の面の方向から前記表示面の情報を視認可能な構造の枠体により構成され、該枠体が、仰臥位姿勢のユーザーによって前記表示面を視認可能な距離で保持される態様で、前記腕部に取り付けられた支持部とを備え、
前記腕部が、前記基台部における同腕部の取り付け部分を基準として、同腕部の先部が斜め上方向または斜め下方向に延出していると共に、
前記支持部が、
透明部材あるいは半透明部材で形成された透過部が、前記載置部と略面一になるように前記開口部に配設され、かつ、前記支持部が滑りにくい素材で形成されているか、もしくは、前記載置部に滑り止め部が設けられた第１態様、
または、
前記透過部により前記載置部および前記開口部が覆設され、かつ、前記透過部と前記載置部が重複した箇所の透過部表面に滑り止め部が設けられた第２態様、
のいずれかの態様により構成されている
書見器。