(57)【要約】【課題】断熱材を覆うことで防火性や耐久性などを高めることができるうえに、ひび割れの発生を抑えることが可能な建物の基礎構造を提供する。【解決手段】現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造１０である。  そして、スラブ状に形成された基礎スラブ１と、基礎スラブの上面１１の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部（コーナー束部２Ａ，中間束部２Ｂ）と、束部間に配置される板状の断熱材３と、断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部５と、保護コンクリート部と束部との間に介在される変形追従性の高い目地板７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造であって、
スラブ状に形成された底板部と、
前記底板部の上面の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部と、
前記束部間に配置される板状の断熱材と、
前記断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部と、
前記保護コンクリート部と前記束部との間に介在される前記保護コンクリート部よりも変形追従性の高い目地板とを備えたことを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
前記束部は、内側面側に外側面側より拡幅された拡幅部が形成されており、前記拡幅部間の開口を埋めるように前記断熱材が配置されるとともに、
前記保護コンクリート部の内側面側と前記拡幅部及び前記断熱材の外側面側との間に前記目地板が介在されることを特徴とする請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
前記目地板と、それに対向される前記束部の前記拡幅部及び前記保護コンクリート部とが、嵌合構造によって接合されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の基礎構造。
【請求項４】
前記束部間の開口を埋めるように前記断熱材が配置されるとともに、
前記目地板は、前記束部の前記開口側の端面を覆うように配置されることを特徴とする請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項５】
前記目地板から前記束部及び前記保護コンクリート部の内部にそれぞれ延伸されるアンカー部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の建物の基礎構造。
【請求項６】
前記断熱材は、下部に前記保護コンクリート部側に突出する突出部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物の基礎構造。
【請求項７】
前記底板部の側面並びに前記束部及び前記保護コンクリート部の外側面に、面一となるように被覆層が設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物の基礎構造。
【請求項８】
前記束部及び前記断熱材の内部側に基礎断熱材が配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、べた基礎などの現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、鉄筋コンクリートによってスラブ状に構築された基礎スラブの周縁に、間隔を置いてプレキャストコンクリート製のブロックを配置することで形成された建物の基礎構造が開示されている。この基礎構造においては、基礎スラブ周縁に配置されたブロック間に断熱材が配置される。
【０００３】
一方、特許文献３には、布基礎の側面に取り付けられた断熱材の外側面側を、防蟻シートによって覆った建築物の断熱基礎構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３５５３０号公報
【特許文献２】特開２０１８−３５５３１号公報
【特許文献３】特開平１１−３５０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、基礎の防火性や防蟻性や耐久性などを高めたり、堅牢感を創出したりするために、断熱材をコンクリートなどの保護層で覆うことが望ましい。ところが、保護層を現場打ちコンクリートで形成して束部間を繋いだ場合、束部の変形に追従できずに、保護層にひび割れが生じるおそれがある。
そこで、本発明は、断熱材を覆うことで防火性や耐久性などを高めることができるうえに、ひび割れの発生を抑えることが可能な建物の基礎構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の建物の基礎構造は、現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造であって、スラブ状に形成された底板部と、前記底板部の上面の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部と、前記束部間に配置される板状の断熱材と、前記断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部と、前記保護コンクリート部と前記束部との間に介在される前記保護コンクリート部よりも変形追従性の高い目地板とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記束部は、内側面側に外側面側より拡幅された拡幅部が形成されており、前記拡幅部間の開口を埋めるように前記断熱材が配置されるとともに、前記保護コンクリート部の内側面側と前記拡幅部及び前記断熱材の外側面側との間に前記目地板が介在される構成とすることができる。
【０００８】
また、前記目地板と、それに対向される前記束部の前記拡幅部及び前記保護コンクリート部とが、嵌合構造によって接合されている構成とすることができる。
【０００９】
また、前記束部間の開口を埋めるように前記断熱材が配置されるとともに、前記目地板は、前記束部の前記開口側の端面を覆うように配置される構成とすることができる。ここで、前記目地板から前記束部及び前記保護コンクリート部の内部にそれぞれ延伸されるアンカー部を備えていることが好ましい。
【００１０】
また、前記断熱材は、下部に前記保護コンクリート部側に突出する突出部を有している構成とすることができる。さらに、前記底板部の側面並びに前記束部及び前記保護コンクリート部の外側面に、面一となるように被覆層が設けられる構成とすることができる。そして、前記束部及び前記断熱材の内部側に基礎断熱材が配置される構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された本発明の建物の基礎構造は、スラブ状に形成された底板部の上面の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部間に、板状の断熱材が配置される。そして、断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部と束部との間には、保護コンクリート部よりも変形追従性の高い目地板が介在される。
【００１２】
このように、断熱材の外側面側を現場打ちコンクリートのような不燃性材料で覆うことで、防火性や耐久性などを高めることができる。さらに、変形追従性の高い目地板を保護コンクリート部と束部との間に介在させることで、ひび割れの発生を抑えることができる。
【００１３】
また、束部の内側面側に拡幅部を設け、保護コンクリート部の内側面側と拡幅部及び断熱材の外側面側との間に目地板を介在させる構成であれば、外側面側から内側面側まで連続して横断する継ぎ目の発生を抑えることができる。
【００１４】
さらに、目地板とそれに対向される束部の拡幅部及び保護コンクリート部とが嵌合構造によって接合されていれば、地震の揺れなどによって水平力が作用しても離れにくくすることができる。
【００１５】
また、束部間の開口を埋めるように断熱材が配置される場合に、束部の開口側の端面を覆うように目地板を配置するのであれば、束部と保護コンクリート部及び断熱材との間に仕切のように目地板を配置するだけで、簡単に構成することができる。このような場合には、目地板から束部及び保護コンクリート部の内部にそれぞれ延伸されるアンカー部を設けることで、地震の揺れなどによって水平力が作用しても離れにくくすることができる。
【００１６】
さらに、断熱材の下部に、保護コンクリート部側に突出する突出部が設けられていれば、断熱材と保護コンクリート部との一体性を高めることができる。また、底板部の側面並びに束部及び保護コンクリート部の外側面に連続した被覆層が設けられるのであれば、連続性と一体感のある外装の意匠を創出することが容易にできる。そして、束部及び断熱材の内部側に基礎断熱材を配置することで、より断熱性能の高い基礎構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の建物の基礎構造の構成を拡大して説明する斜視図である。
【図２】建物の基礎構造の全体構成を説明する斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視方向で見た平面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視方向で見た断面図である。
【図５】実施例１の建物の基礎構造の構成を拡大して説明する斜視図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視方向で見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の建物の基礎構造１０の構成を拡大して説明する斜視図であり、図２は、基礎構造１０の全体構成を示している。
【００１９】
本実施の形態の基礎構造１０は、場所打ちコンクリートで構築される建物のべた基礎である。すなわち基礎構造１０は、図２に示すように、建物の基礎施工領域となる例えば平面視長方形領域に、鉄筋コンクリートによってスラブ状に構築された底板部としての基礎スラブ１と、その基礎スラブ１の周縁に間隔を置いて配置された複数の束部（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、束部間に配置される板状の断熱材３と、断熱材３の外側面３ａ側に配置される保護コンクリート部５と、保護コンクリート部５と束部（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）との間に介在される目地板７とによって、主に構成される。
【００２０】
基礎スラブ１は、図示は省略するが、水平方向に向けて格子状に配筋された複数の鉄筋によって構成される配筋部と、現地で打設されるコンクリート（現場打ちコンクリート）とによって主に構成される。
【００２１】
基礎スラブ１の下方には、図１に示すように、栗石や捨てコンクリートなどによって捨石層１３が形成される。また、板状の基礎スラブ１の下部は、後工程において地面Ｇの下に埋め戻され（図４参照）、上部は地面Ｇから突出される。すなわち基礎スラブ１の側面１２の上部及び上面１１は、地面Ｇから突出されて露出された状態になる。
【００２２】
そして、図２に示すように、基礎スラブ１の周縁に沿って、複数の束部（２Ａ−２Ｃ）が間隔を置いて配置される。ここで、基礎スラブ１の隅角部に配置される束部をコーナー束部２Ａとし、コーナー束部２Ａ，２Ａ間に配置される束部を中間束部２Ｂ又はＴ型束部２Ｃとする。
【００２３】
束部（２Ａ−２Ｃ）は、基礎スラブ１と一体になるように鉄筋コンクリートで構築される。基礎スラブ１と束部（２Ａ−２Ｃ）を一度のコンクリート打設で構築することもできるし、別々にコンクリートを二度打ちして構築することもできる。ここで、コーナー束部２Ａは平面視略Ｌ字形に成形され、中間束部２Ｂは平面視略長方形に成形され、Ｔ型束部２Ｃは平面視略Ｔ字形に成形される。
【００２４】
さらに、基礎スラブ１の内部にも、必要に応じてＩ型束部２４や中央束部２５が鉄筋コンクリートによって設けられる。対峙するＴ型束部２Ｃ，２Ｃ同士の交点には、平面視略長方形の中央束部２５が配置され、中間束部２Ｂと中央束部２５との間には、平面視略Ｉ字形のＩ型束部２４が配置される。
【００２５】
ここで、図１及び図２を参照しながら、コーナー束部２Ａを例にして束部の構成についてさらに説明する。コーナー束部２Ａには、基礎スラブ１の上面１１から壁状に立ち上げられる外側面２１ａが形成される。この外側面２１ａは、基礎スラブ１の側面１２とほぼ連続する鉛直面を形成する。
【００２６】
また、束部（２Ａ−２Ｃ）には、図３に示すように、内側面２１ｂ側に外側面２１ａ側より拡幅された拡幅部２６が形成される。すなわち、束部（２Ａ−２Ｃ）は、両側の側縁部が開口側に突出しており、例えば中間束部２Ｂは、平面視略凸形に形成される。
【００２７】
コーナー束部２Ａの上面には、アンカーボルト２３を介して建物本体Ｕ（図４参照）を連結させるための補強プレート２２が配置される。また、束部間の開口を埋めるように板状の断熱材３が配置される。すなわち、コーナー束部２Ａと中間束部２Ｂとの間、中間束部２Ｂ，２Ｂ間、中間束部２ＢとＴ型束部２Ｃとの間の長方形の開口を塞ぐように長方形板状の断熱材３が配置される。
【００２８】
このような断熱材３は、１枚の断熱板によって形成することができるが、複数枚の断熱板を重ねて形成することもできる。この断熱板には、押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材が使用できる。
【００２９】
本実施の形態の建物の基礎構造１０では、図３及び図４に示すように、突出部３１と内側部３２となる２枚の断熱板を重ねて断熱材３とする。突出部３１は、束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａ側に配置され、内側部３２は、基礎スラブ１の内部側に配置される。図３に示すように、突出部３１の束部間方向の長さとなる幅は、内側部３２よりも短く、両者を中央で位置合わせすると、突出部３１の両側に内側部３２の両側の側縁部が突出する形状となる。
【００３０】
また、図４に示すように、突出部３１の上面の高さは内側部３２の上面の高さより低い位置になり、突出部３１の上方は保護コンクリート部５によって覆われる。また、突出部３１は、内側部３２の厚さの半分程度の厚さに形成される。例えば、厚さ100mm程度の断熱材３を設けるために、厚さ60mm−70mm程度の内側部３２となる断熱板と、厚さ30mm−40mm程度の突出部３１となる断熱板とを組み合わせる。
【００３１】
この断熱材３の外側面３ａ側に設けられる保護コンクリート部５は、現場打ちコンクリートによって形成される。すなわち、保護コンクリート部５の内側面５ｂは、突出部３１及び内側部３２の外側面３ａを型枠として形成される。このため、保護コンクリート部５の内側面５ｂ側の下部には、突出部３１の形状に合わせた凹状部５１が形成される。
【００３２】
一方、図３に示すように、保護コンクリート部５の両側の側縁部と束部（２Ｂ）との間には、目地７０となる隙間が設けられる。要するに、基礎スラブ１の周縁の延伸方向において、保護コンクリート部５と束部（２Ａ−２Ｃ）とは離隔していて、連続していない。
【００３３】
さらに、保護コンクリート部５の両側の側縁部周辺において、保護コンクリート部５の内側面５ｂと断熱材３（内側部３２）の外側面３ａ及び拡幅部２６との間に、目地板７が介在される。
【００３４】
この目地板７は、保護コンクリート部５の上縁から下縁まで配置できるように、側面視略長方形の帯板状に形成される。要するに、一体の目地板７が、束部（２Ａ−２Ｃ）の拡幅部２６と断熱材３の内側部３２の側縁部とに跨って配置される。
【００３５】
目地板７は、変形追従性の高い材料によって成形される。例えば、押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材が使用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂を高倍率に発泡させることで硬質にして、防蟻性能などを高めた材料にもできる。ポリカーボネート樹脂材は、ポリスチレンフォームに比べて高い耐熱性能及び靭性を備えるとともに、セメント系材料との接着性能が高い。そして、発泡プラスチック系断熱材のようにコンクリートよりも変形追従性が高い材料によって目地板７を形成することで、束部（２Ａ−２Ｃ）の変形が、直接、保護コンクリート部５に伝達されるのを防ぐことができる。
【００３６】
目地板７は、それに対向される束部（２Ａ−２Ｃ）の拡幅部２６及び保護コンクリート部５と、嵌合構造によって接合される。この嵌合構造は、目地板７に設けられる断面視略Ｖ字形の溝部７１と、拡幅部２６及び保護コンクリート部５側に設けられる断面視略Ｖ字形の凸部２７，５２とによって形成される。すなわち、目地板７の溝部７１に嵌り込んだ凸部２７，５２との嵌合により、目地板７の幅方向（板面と略平行な水平方向）の力に対して対抗させることができる。
【００３７】
この目地板７によるＶ字形の凹凸嵌合の形状については、これに限定されるものではない。例えば、断面視略台形のアリ溝、断面視略Ｕ字形の溝、断面視略長方形の溝などのトリマーなどで容易に加工できる形状であれば、いずれの形状の溝部にすることもできる。
【００３８】
この目地板７の板面に設ける凹凸嵌合の溝形状の選定においては、１）付着強度、２）コンクリート打設時のジャンカ率、３）加工性、４）溝という欠損を設けたことによる強度低下、などが考慮される。
【００３９】
そこで、１）付着強度について検討すると、強度が高い方から、アリ溝＞長方形溝＞Ｕ字形溝＞Ｖ字形溝となる。一方、２）ジャンカ率については、小さいほど良く、良好な順に、Ｖ字形溝＜Ｕ字形溝＜長方形溝＝アリ溝となる。また、３）加工性については、作業効率の高い順で、Ｖ字形溝＞Ｕ字形溝＞長方形溝＝アリ溝となる。さらに、４）欠損による強度低下については、少ないほど良く、強度低下が少ない順に、Ｕ字形溝＜長方形溝＝アリ溝＜Ｖ字形溝となる。
【００４０】
ここで、４）の欠損による強度低下については、目地板７の厚みを付着力以上になるように設計することで回避できるため、重要な選定ポイントにはならない。そして、加工コストあたりの付着強度及び施工不良によるジャンカ率を考慮した場合に、Ｖ字形の溝部７１が最も好ましくなるため、以下ではＶ字形溝を例に説明する。
【００４１】
本実施の形態では、目地板７の外側面７ａ側においては、拡幅部２６に対向する位置と断熱材３の内側部３２に対向する位置とに、それぞれＶ字形の溝部７１，７１が形成される。また、目地板７の内側面７ｂ側においては、拡幅部２６に対向する位置にＶ字形の溝部７１が形成される。
【００４２】
一方、保護コンクリート部５の外側面５ａ側は、被覆層６によって覆われる。この被覆層６は、建物本体Ｕの外壁Ｕ１の外側面とほぼ面一となる。また、保護コンクリート部５の上縁は、建物本体Ｕの下縁から張り出された水切材Ｕ２によって覆われる。
【００４３】
さらに、束部（２Ａ−２Ｃ）の内側面２１ｂ側及び断熱材３の内側部３２の側面に沿って、図１及び図４に示すように、基礎断熱材４が配置される。この基礎断熱材４には、例えば微細な気泡構造の発泡プラスチック系断熱材（厚さ100mm程度）が使用できる。
【００４４】
また、面一に形成された基礎構造１０の外側面には、図１に示すように、外装として連続した被覆層６を設けることができる。例えば、高弾性樹脂モルタルなどを塗布した下地層の表面に、塗装を仕上層として塗布することで被覆層６を形成することができる。
【００４５】
次に、本実施の形態の建物の基礎構造１０の構築方法について説明する。
まず、基礎施工領域となる地面Ｇを掘削し、栗石（砕石）が敷き均された後に、捨てコンクリートを打設することで捨石層１３を設ける。そして、捨石層１３の上に基礎スラブ１用の鉄筋を配筋する。
【００４６】
また、基礎スラブ１用の鉄筋の上には、束部（２Ａ−２Ｃ）並びにＩ型束部２４及び中央束部２５の配筋も行う。さらに、束部（２Ａ−２Ｃ）の拡幅部２６，２６間の開口の形状に合わせて成形された断熱材３の内側部３２を配置するとともに、内側部３２の外側面３ａ側には、それよりも幅が狭い突出部３１を配置する。
【００４７】
また、断熱材３の内側部３２の両側の側縁部に沿って、目地板７，７を配置する。さらに、目地板７の側縁に略直交する隙間となる目地７０を形成する箇所には、コンクリート硬化後に容易に除去が出来たり、隙間と同等と見なせたりするボイド材などを配置する。
【００４８】
そして、保護コンクリート部５の外側面５ａを覆う位置や束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａとなる位置などに型枠を組み立て、現場打ちのコンクリートを打設する。ここで、コンクリートは、１度に打設することができるが、基礎スラブ１用とそれ以外の２度に分けて打設することもできる。
【００４９】
基礎スラブ１や束部（２Ａ−２Ｃ）にコンクリートが打設されると、目地板７の溝部７１に流れ込んだコンクリートが硬化して凸部２７，５２となる。また、突出部３１が配置されてコンクリートが充填されなかった箇所が、保護コンクリート部５の凹状部５１となる。
【００５０】
コンクリートの養生後に、型枠を撤去し、束部（２Ａ−２Ｃ）や基礎スラブ１などの表面に付着しているコンクリートノロなどの汚れや異物を除去する。
そして、束部（２Ａ−２Ｃ）の内側面２１ｂ及び断熱材３の内側部３２の側面には、接着剤が塗布された基礎断熱材４を貼り付ける。さらに、断熱材３、保護コンクリート部５及び束部（２Ａ−２Ｃ）の上面は、必要に応じて防水シートで覆うことができる。
【００５１】
そして、図１に示すように、束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａと基礎スラブ１の側面１２と保護コンクリート部５の外側面５ａとに、連続して高弾性樹脂モルタルを塗布して下地層を設け、その上から仕上層となる塗装をして被覆層６を完成させる。なお、被覆層６は、一度塗りで完成させることもできる。
【００５２】
次に、本実施の形態の建物の基礎構造１０の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の建物の基礎構造１０は、スラブ状に形成された基礎スラブ１の上面１１の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部（２Ａ−２Ｃ）間に、開口を埋めるように板状の断熱材３が配置される。
【００５３】
そして、断熱材３の外側面３ａ側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部５と束部（２Ａ−２Ｃ）の拡幅部２６との間には、保護コンクリート部５よりも変形追従性の高い目地板７が介在される。
【００５４】
このように、断熱材３の外側面３ａ側を現場打ちコンクリートのような不燃性材料の保護コンクリート部５で覆うことで、防火性を高めることができる。また、現場打ちコンクリートの付着力により、高い密着性を確保することができる。そして、現場打ちコンクリートは、安価で入手しやすい材料であるため、施工性に優れている。
【００５５】
さらに、変形追従性の高い目地板７を保護コンクリート部５と束部（２Ａ−２Ｃ）との間に介在させることで、ひび割れの発生を抑えることができる。要するに、引張力が比較的小さい現場打ちコンクリートによる保護コンクリート部５に、目地板７を介して束部（２Ａ−２Ｃ）の変形などによる力を作用させることで、ひび割れを起こすような応力が生じることを抑えることができる。
【００５６】
そして、束部（２Ａ−２Ｃ）の内側面２１ｂ側に拡幅部２６，２６を設け、保護コンクリート部５の内側面５ｂ側と拡幅部２６及び断熱材３の外側面２１ａ，３ａ側との間に目地板７を介在させる構成とすることで、外側面側から内側面側まで連続して横断する継ぎ目の発生を抑えることができる。
【００５７】
さらに、目地板７とそれに対向される束部（２Ａ−２Ｃ）の拡幅部２６及び保護コンクリート部５とが嵌合構造によって接合されていれば、地震の揺れなどによって水平力が作用しても離れにくくすることができる。また、大地震の揺れや外部衝撃などによって大きな水平力が作用しても、目地板７はその変形に追従できるので、防水性や防蟻性などの密着性能は保持される。
【００５８】
また、断熱材３の外側面３ａ側の下部に、保護コンクリート部５側に突出する突出部３１が設けられていれば、保護コンクリート部５の凹状部５１に突出部３１が嵌り込んで、断熱材３と保護コンクリート部５との一体性を高めることができる。
【００５９】
さらに、束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａと保護コンクリート部５の外側面５ａとが面一に形成されていれば、これらに跨る外装材などが設けやすくなるので、外装の意匠性を高めることが自由にできる。
【００６０】
また、基礎スラブ１の側面１２側に突出部が発生しないので、外装パネルなどを使用する必要がなく、高い意匠性を保ちつつコスト削減を図ることを、制約の少ない中で自由に行うことができる。
【００６１】
そして、基礎スラブ１の側面１２並びに束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａ及び保護コンクリート部５の外側面５ａに連続した被覆層６が設けられるのであれば、連続性と一体感のある外装の意匠を創出することが容易にできる。また、束部（２Ａ−２Ｃ）及び断熱材３の内部側に基礎断熱材４を配置することで、より断熱性能の高い基礎構造とすることができる。
【実施例１】
【００６２】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例１について、図５及び図６を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。
【００６３】
本実施例１の建物の基礎構造１０Ａは、目地８０の構成が前記実施の形態で説明した目地７０の構成と異なっている。すなわち基礎構造１０Ａは、図５に示すように、底板部としての基礎スラブ１と、その基礎スラブ１の周縁に間隔を置いて配置された複数の束部（２Ｄ，２Ｅ）と、束部間に配置される板状の断熱材３Ａと、断熱材３Ａの外側面３ａ側に配置される保護コンクリート部５Ａと、保護コンクリート部５Ａと束部（２Ｄ，２Ｅ）との間に介在される目地板８とによって、主に構成される。
【００６４】
本実施例１では、基礎スラブ１の隅角部に配置される束部であるコーナー束部２Ｄと、コーナー束部２Ｄ，２Ｄ間に配置される中間束部２Ｅのみを束部として図示して説明するが、前記実施の形態と同様にＴ型束部などの束部も設けられる。
【００６５】
束部（２Ｄ，２Ｅ）は、基礎スラブ１と一体になるように鉄筋コンクリートで構築される。ここで、コーナー束部２Ｄは平面視略Ｌ字形に成形され、中間束部２Ｅは平面視略長方形に成形される。
【００６６】
また、実施例１の束部（２Ｄ，２Ｅ）は、断熱材３Ａを配置する開口側の端面が、正面視略長方形の平面に形成される。すなわち束部（２Ｄ，２Ｅ）には、外側面２１ａ及び内側面２１ｂに対して略直交する端面が開口側に形成される。
【００６７】
そして、束部間の開口を埋めるように板状の断熱材３Ａが配置される。すなわち、コーナー束部２Ｄと中間束部２Ｅとの間、中間束部２Ｅ，２Ｅ間などの長方形の開口を塞ぐように長方形板状の断熱材３Ａが配置される。
【００６８】
このような断熱材３Ａは、押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材などの断熱板によって形成することができる。本実施例１の建物の基礎構造１０Ａでは、図５及び図６に示すように、突出部３１Ａと内側部３２となる２枚の断熱板を重ねて断熱材３Ａとする。突出部３１Ａは、束部（２Ｄ，２Ｅ）の外側面２１ａ側に配置され、内側部３２は、基礎スラブ１の内部側に配置される。
【００６９】
図６に示すように、突出部３１Ａと内側部３２は、束部間方向の長さとなる幅が同じに形成される。また、突出部３１Ａの上面の高さは内側部３２の上面の高さより低い位置になり、突出部３１Ａの上方は保護コンクリート部５Ａによって覆われる（前記実施の形態の図４参照）。また、突出部３１Ａは、内側部３２の厚さの半分程度の厚さに形成される。
【００７０】
この断熱材３Ａの外側面３ａ側に設けられる保護コンクリート部５Ａは、突出部３１Ａ及び内側部３２の上部の外側面３ａを型枠として、現場打ちコンクリートによって形成される。
【００７１】
そして、保護コンクリート部５Ａ及び断熱材３Ａの両側の側縁部と束部（２Ｅ）との間には、目地８０が設けられる。この目地８０は、束部（２Ｅ）の外側面２１ａ及び内側面２１ｂに略直交するように設けられる。
【００７２】
そして、この目地８０には、束部（２Ｅ）の開口側の端面を覆うように目地板８が配置される。すなわち、保護コンクリート部５Ａ及び断熱材３Ａの両側の側縁部と束部（２Ｅ）との間に、目地板８が介在される。
【００７３】
この目地板８は、束部（２Ｅ）の端面の上縁から下縁まで配置できるように、正面視略長方形の帯板状に形成される。要するに、一体の目地板８が、束部（２Ｅ）の外側面２１ａ側から内側面２１ｂ側まで広がって、保護コンクリート部５Ａと断熱材３Ａとに跨るように配置される。
【００７４】
この目地板８は、前記実施の形態で説明した目地板７と同じ材料によって形成される。すなわち、変形追従性の高いポリカーボネート樹脂材や押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材などによって成形される。
【００７５】
目地板８は、それに対向される束部（２Ｅ）及び保護コンクリート部５Ａと、嵌合構造によって接合される。この嵌合構造は、目地板８に設けられる断面視略台形のアリ溝となる溝部８１と、束部（２Ｅ）及び保護コンクリート部５Ａ側に設けられる断面視略台形の凸部２７Ａ，５２Ａとによって形成される。すなわち、目地板８の溝部８１に嵌り込んだ凸部２７Ａ，５２Ａとの嵌合により、目地板８の幅方向（板面と略平行な水平方向）の力に対して対抗させることができる。なお、図６では、１枚の目地板８の３箇所に溝部８１を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではない。図示のように３箇所に溝部８１を設けて、束部（２Ｅ）側と保護コンクリート部５Ａ側の両方に対する付着力を高めた場合は、目地板８が厚さ方向に伸縮することによって変形に追従させることができる。一方、外側面側と内側面側の２箇所の溝部８１にした場合でも、目地８０に斜めに架け渡されるように目地板８が残っていれば、伸縮による変形追従によって隙間を塞ぎ続けることができる。
【００７６】
さらに、目地板８には、板面に略直交する方向に向けてアンカー部としてのビスアンカー８２が取り付けられる。ビスアンカー８２は、頭部が板面に引っ掛かるように、目地板８の板面に対して垂直に挿し込まれる。
【００７７】
ビスアンカー８２は、断熱材３Ａ側から束部（２Ｅ）の内部に延伸されるように取り付けられるものと、束部（２Ｅ）側から保護コンクリート部５Ａの内部に延伸されるように取り付けられるものとがある。すなわち、ビスアンカー８２は、目地板８を束部（２Ｅ）と保護コンクリート部５Ａとに定着させるために設けられる。
【００７８】
また、ビスアンカー８２は、鉛直方向に間隔を置いて複数本が取り付けられる。例えば、目地板８に対して、鉛直方向に均等に分布するように複数のビスアンカー８２，・・・が配置される。
【００７９】
このように構成された実施例１の建物の基礎構造１０Ａでは、束部間の開口を埋めるように断熱材３Ａが配置され、束部（２Ｄ，２Ｅ）の開口側の端面を覆うように目地板８が配置される。
【００８０】
こうした目地板８の配置であれば、束部（２Ｄ，２Ｅ）と保護コンクリート部５Ａ及び断熱材３Ａとの間に仕切のように配置するだけでよいため、簡単に構成することができる。また、このような目地板８の配置の場合であっても、目地板８から束部（２Ｄ，２Ｅ）及び保護コンクリート部５Ａの内部にそれぞれ延伸されるビスアンカー８２を設けることで、地震の揺れなどによって水平力が作用しても離れにくくすることができる。
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【００８１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８２】
例えば、前記実施の形態及び実施例１では、Ｖ字形や台形の凹凸嵌合によって目地板７，８の付着力を高める場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば目地板に穴を穿孔しておいて、その穴にコンクリートを充填することで凹凸嵌合を形成することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１０Ａ：建物の基礎構造
１          ：基礎スラブ（底板部）
１１        ：上面
１２        ：側面
２Ａ，２Ｄ  ：コーナー束部（束部）
２Ｂ，２Ｅ  ：中間束部（束部）
２Ｃ        ：Ｔ型束部（束部）
２１ａ      ：外側面
２１ｂ      ：内側面
２６        ：拡幅部
２７，２７Ａ：凸部
３，３Ａ    ：断熱材
３ａ        ：外側面
３１，３１Ａ：突出部
４          ：基礎断熱材
５，５Ａ    ：保護コンクリート部
５ａ        ：外側面
５ｂ        ：内側面
５２，５２Ａ：凸部
６          ：被覆層
７          ：目地板
７１        ：溝部
８          ：目地板
８１        ：溝部
８２        ：ビスアンカー（アンカー部）
Ｕ          ：建物本体（建物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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