(57)【要約】【課題】搬送車両を保持構造部への単純な設置によって搬送区間へ加えることができ、搬送車両を磁力に抗して取り外すことで保持構造部から取り外し可能な、長固定子リニアモータを得る。【解決手段】長固定子リニアモータが駆動コイルＳｍを有する保持構造部３を備えており、保持構造部３には、搬送車両Ｔｎの受動部１３が配置されており、長固定子リニアモータが、ガイド面１１及びガイドトラック１２を備えており、受動部１３が、第１の駆動磁石４を備えており、第１の走行部材８が、受動部１３を保持構造部３において支持している、長固定子リニアモータにおいて、搬送車両Ｔｎが第１の補助ガイド部材１４を備えており、第１の補助ガイド部材１４が、搬送区間の分岐範囲及び／又は集合範囲において保持構造部３に設けられた補助ガイド１５との協働によって、勾配方向ｚにおける搬送車両Ｔｎの移動を制限している。【選択図】図２
2020011845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送区間（２）を有する長固定子リニアモータ（１）であって、前記搬送区間に沿って、少なくとも１つの搬送車両（Ｔｎ）が移動方向（ｘ）に移動可能に配置されており、当該長固定子リニアモータ（１）が、駆動コイル（Ｓｍ）を有する少なくとも１つの保持構造部（３）を備えており、該保持構造部には、前記搬送車両（Ｔｎ）の受動部（１３）が配置されており、当該長固定子リニアモータ（１）が、前記搬送区間（２）に沿って延びるガイド面（１１）と、前記搬送区間（２）に沿って延びるガイドトラック（１２）とを備えており、前記受動部（１３）が、空隙（ｓ）を解放しつつ前記ガイド面（１１）に対して平行に配置された少なくとも１つの第１の駆動磁石（４）を備えており、前記ガイドトラック（１２）に配置され、横方向（ｙ）に作用する圧接力によって、前記移動方向（ｘ）及び前記横方向（ｙ）に対して垂直に延びる勾配方向（ｚ）に関して前記ガイドトラック（１２）へ位置決めされる少なくとも１つの第１のプロフィル部材（９）を前記搬送車両（Ｔｎ）が備えており、少なくとも１つの第１の走行部材（８）が、前記駆動磁石（４）と前記駆動コイル（Ｓｍ）の間で作用する引張力に抗して前記空隙（ｓ）を保証するために、前記受動部（１３）を前記保持構造部（３）において支持している、前記長固定子リニアモータにおいて、
前記搬送車両（Ｔｎ）が少なくとも１つの第１の補助ガイド部材（１４）を備えており、該第１の補助ガイド部材が、前記搬送区間（２）の少なくとも分岐範囲及び／又は集合範囲において前記保持構造部（３）に設けられた補助ガイド（１５）との協働によって、正及び／又は負の勾配方向（ｚ）における前記搬送車両（Ｔｎ）の移動を少なくとも一方側で制限していることを特徴とする長固定子リニアモータ。
【請求項２】
前記プロフィル部材（９）が前記ガイドトラック（１２）において心合わせされているときに、前記補助ガイド部材（１４）が前記補助ガイド（１５）から離間していることを特徴とする請求項１に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項３】
前記補助ガイド（１５）が、前記搬送区間（２）の前記分岐範囲及び／又は前記集合範囲にのみ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項４】
前記第１の走行部材（８）が、前記ガイド面（１１）に接するように支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項５】
前記第１の走行部材（８）に対して横方向（ｙ）で対向して配置された第２の走行部材（８’）が前記搬送車両（Ｔｎ）に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項６】
前記第１の補助ガイド部材（１４）に対して横方向（ｙ）で対向して配置された第２の補助ガイド部材（１４’）が前記搬送車両（Ｔｎ）に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項７】
前記第１のプロフィル部材（９）に対して横方向（ｙ）で対向して配置された第２のプロフィル部材（９’）が前記搬送車両（Ｔｎ）に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項８】
前記第１の駆動磁石（４）に対して横方向（ｙ）で対向して配置された第２の駆動磁石（４’）が前記搬送車両（Ｔｎ）に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項９】
前記第１及び／又は前記第２のプロフィル部材（９，９’）、前記第１及び／又は前記第２の走行部材（８，８’）及び／又は前記第１及び／又は前記第２の補助ガイド部材（１４，１４’）が、ローラとして、すべり要素として、又はローラ及びすべり要素の組合せとして形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロフィル部材（９）が組み合わされたすべり部材／ローラ部材として形成されており、該すべり部材／ローラ部材の回転軸線が前記受動部（１３）における中央に配置されており、前記プロフィル部材（９）が、横方向（ｙ）において、両側で前記受動部（１３）から突出していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項１１】
少なくとも１つの走行部材（８）が組み合わされたすべり部材／ローラ部材として形成されており、該すべり部材／ローラ部材の回転軸線が前記受動部（１３）における中央に配置されており、前記走行部材（８）が、横方向（ｙ）において、両側で前記受動部（１３）から突出していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の長固定子リニアモータ（１）のための搬送車両（Ｔｎ）であって、当該搬送車両（Ｔｎ）が、請求項１〜１１のいずれか１項に記載された特徴を備えていることを特徴とする搬送車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送区間を有する長固定子リニアモータであって、前記搬送区間に沿って、少なくとも１つの搬送車両が移動方向に移動可能に配置されており、当該長固定子リニアモータが、駆動コイルを有する少なくとも１つの保持構造部を備えており、該保持構造部には、前記搬送車両の受動部が配置されており、当該長固定子リニアモータが、前記搬送区間に沿って延びるガイド面と、前記搬送区間に沿って延びるガイドトラックとを備えており、前記受動部が、空隙を解放しつつ前記ガイド面に対して平行に配置された少なくとも１つの第１の駆動磁石を備えており、前記ガイドトラックに配置され、横方向に作用する圧接力によって、前記移動方向及び前記横方向に対して垂直に延びる勾配方向に関して前記ガイドトラックへ位置決めされる少なくとも１つの第１のプロフィル部材を前記搬送車両が備えており、少なくとも１つの走行部材が、前記駆動磁石と前記駆動コイルの間で作用する引張力に抗して前記空隙を保証するために、前記受動部を前記保持構造部において支持している、前記長固定子リニアモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の長固定子リニアモータは、従来技術において、例えば特許文献１から知られている。ガイドトラックに配置されたプロフィル部材の利点は、特に容易な使用にある。なぜなら、搬送車両が容易に、かつ、工具なしに搬送区間へ加えるとともに、この搬送区間から再び取り出すことが可能であるためである。ただし、搬送車両は、過剰にわずかな押圧力の場合に、又は過剰に大きな支持負荷の場合に、「脱線」することがあり、すなわち、プロフィル部材がガイドトラックから出て、搬送車両が保持構造部から脱落するという欠点がある。それゆえ、二重くし型配置とも呼ばれるこのような配置では必要な押圧力が得られないため、搬送区間に両側に配置された駆動コイルを設けることは不可能である。しかし、特に、分岐器が機械的に移動するアクチュエータ要素なしに動作可能であるべき場合には、とりわけ分岐器の範囲において両側の配置が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９４２８３４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
具体的な本発明の課題は、搬送車両を保持構造部への単純な設置によって搬送区間へ加えることができ、搬送車両を磁力に抗して取り外すことで保持構造部から容易に取り外し可能な、長固定子リニアモータを得ることにある。しかも、長固定子リニアモータは、駆動コイルの二重くし型配置及び分岐器の設置を可能とすべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題及び更なる課題は、本発明により、冒頭で挙げた種類の搬送区間により得られ、当該搬送区間では、搬送車両が少なくとも１つの第１の補助ガイド部材を備えており、該第１の補助ガイド部材が、搬送区間の少なくとも分岐範囲及び／又は集合範囲において保持構造部に設けられた補助ガイドとの協働によって、正及び／又は負の勾配方向における搬送車両の移動を少なくとも一方側で制限している。これにより、搬送車両は、搬送区間の範囲も通過することができ、当該範囲では、搬送車両を確実にトラックに保持するためには、ガイドトラックへのプロフィル部材の押圧力が本質的に不十分である。
【０００６】
具体的な開示に関連して、搬送区間に沿って延び、負の（すなわち凹状の）輪郭、正の（すなわち凸状の）輪郭又は負の輪郭部分と正の輪郭部分の組合せを備えた成形要素が「ガイドトラック」と呼ばれる。受動部に配置され、ガイドトラックに適合し、当該ガイドトラックと協働するカウンター部材が「プロフィル部材」と呼ばれ、当該プロフィル部材は、特に、輪郭付けされたすべり要素又はプロフィルローラとして形成されることが可能である。この場合、横方向（すなわちｙ軸に沿って）作用する、駆動コイルと駆動磁石の間の引張力の力成分がｚ方向に作用する力へ偏向されるように、プロフィル部材及びガイドトラックが形成されている。ｚ方向に作用するこの力は、搬送車両及びこれにおいて搬送される商品の重力の負のｚ方向に作用する力成分を受容し得る。
【０００７】
有利には、プロフィル部材がガイドトラックにおいて、又はガイドトラック内で心合わせされているときには、補助ガイド部材は補助ガイドから離間し得る。これにより、押圧力が十分に大きい区間範囲において、補助ガイドは不都合な摩擦を生じさせない。
【０００８】
別の有利な実施形態では、補助ガイドは、搬送区間の分岐範囲及び／又は集合範囲にのみ設けられることができる。このような分岐範囲及び／又は集合範囲は、特に、機械的に移動する部材なしに調整可能な分岐器のために必要である。このとき、本発明による特徴は、当該特徴が必要な区間範囲へ意図的に置き換えられる。
【０００９】
有利には、第１の走行部材は、ガイド面に接するように支持されることが可能である。プロフィル部材及び走行部材の組合せは、搬送車両の取付を容易とするものであるとともに、押圧力の所定の分配に寄与する。
【００１０】
有利な実施形態では、搬送車両には、第１の走行部材に対して横方向で対向して配置された第２の走行部材が、及び／又は第１の補助ガイド部材に対して横方向で対向して配置された第２の補助ガイド部材が、及び／又は第１のプロフィル部材に横方向で対向して配置された第２のプロフィル部材が、及び／又は第１の駆動磁石に横方向で対向して配置された第２の駆動磁石が配置されることが可能である。当該特徴により、両側に配置された保持構造部の製造が可能となり、第２の保持構造部は、パッシブに（すなわち駆動コイルなしで）又はアクティブに（すなわち駆動コイルによって）形成されることが可能である。「横方向で対向して」という表現は、搬送車両が対称に形成されているか、又は非対称に形成されているかにかかわらず、（以下に規定される）ｘ−ｚ平面の両側での配置に関するものである。本発明によれば、対称に形成された受動部も、一方側の保持構造部に配置されることができるか、又は当該保持構造部と共に用いられることが可能である。
【００１１】
具体的な開示に関連して、非常に一般化して、長固定子リニアモータの不動の部分が「保持構造部」と呼ばれる。したがって、当該用語は、アクティブな要素、特に駆動コイル（あるいは固定子）及びその固定部、並びに搬送車両が摺動あるいは転動する全ての区間ガイド要素を含んでいる。
【００１２】
別の有利な実施形態では、第１及び／又は第２のプロフィル部材、第１及び／又は第２の走行部材及び／又は第１及び／又は第２の補助ガイド部材が、ローラとして、すべり要素として、又はローラ及びすべり要素の組合せとして形成されることが可能である。当該実施形態では、すべり要素として、それぞれ対抗するすべりガイドとしての接するように支持される範囲がすべりガイドとして形成されている。対応するすべり軸受は、例えば乾式軸受又は空気軸受として形成されることが可能である。
【００１３】
有利には、少なくとも１つのプロフィル部材が組み合わされたすべり部材／ローラ部材として形成されることができ、すべり部材／ローラ部材の回転軸線が受動部における中央に配置されており、プロフィル部材が、横方向において、両側で受動部から突出している。これにより、受動部の非常にスリムな構造が可能である。さらに、押圧力が単一くし型範囲において非常に大きいという事実が利用され、プロフィル部材が、純粋なローラ部材となるとともに、二重くし型範囲では非常に低く、プロフィル部材は、両側のすべり部材として作用することが可能である。
【００１４】
場合によっては、少なくとも１つの走行部材が組み合わされたすべり部材／ローラ部材として形成されることができ、その回転軸線が受動部における中央に配置されており、走行部材が、横方向において、両側で受動部から突出している。
【００１５】
有利な長固定子リニアモータあるいは搬送車両を構成するために、上記特徴は、適宜の態様で上述の特徴と組み合わせられることが可能である。このような組合せの構成は、当業者の能力にある。
【００１６】
さらに、本発明は、上述のように搬送車両について引用される特徴を有する搬送車両に関するものである。
【００１７】
搬送車両及び長固定子リニアモータは、協働し、互いに補足し合う、関連した物である。
【００１８】
以下に、具体的な本発明を、例示的、概略的、かつ、制限せずに本発明の有利な形態を示す図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】長固定子リニアモータの搬送区間の構成を示す図である。
【図２】搬送区間に配置された車両の、移動方向に対して横方向の断面図である。
【図３】図４とは異なる位置における、保持構造部に配置された搬送車両のプロフィル部材及び補助ガイド部材を概略的に示す図である。
【図４】図３とは異なる位置における、保持構造部に配置された搬送車両のプロフィル部材及び補助ガイド部材を概略的に示す図である。
【図５】別の実施形態による、搬送区間に配置された車両の、移動方向に対して横方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、長固定子リニアモータ１と、いくつかの搬送車両Ｔｎ（ｎ≧１）が沿って移動し得る搬送区間２とを有する例示的な搬送用途が示されている。単純化するために、図１では、１つのみの搬送車両Ｔｎが図示されており、このような用途では、通常、多数の、しばしば数百の搬送車両Ｔｎが同時に移動する。搬送区間２は、移動方向ｘにおいて互いに並んで配置された駆動コイルＳｍ（ｍは１から駆動コイルの数までの指数である）によって形成され、当該駆動コイルは、位置固定された保持構造部３（図１では示唆のみされている）に配置されている。駆動コイルＳｍは、移動する磁場を生じさせるように当該駆動コイルに給電するために、設備制御ユニット５によって作動されることができる（図１では、いくつかの駆動コイルのみが示唆されている）。搬送車両Ｔｎには、両側に駆動磁石４が配置されており、当該駆動磁石は、公知のように、搬送車両Ｔｎを移動させるために駆動コイルＳｍによって生じる磁場と協働する。搬送車両Ｔｎを移動させるために、好ましくは、搬送車両Ｔｎの駆動磁石４の範囲における駆動コイルＳｍのみに給電される。
【００２１】
使用されるデカルト座標系ｘ，ｙ，ｚは、搬送車両Ｔｎと共に移動する座標系である。ここで、ｘは、本質的に搬送区間２であらかじめ設定される、常に搬送車両Ｔｎの移動方向を示している。湾曲された区間部分では、当然、移動方向は、湾曲部の接線である。これにより、移動方向ｘは、基本的に搬送区間２の構成に応じて空間において適宜に方向付けされることができる。ｙは、移動方向ｘに対して横向きの横方向を示し、搬送車両Ｔｎにおける駆動磁石４と搬送区間２における駆動コイルＳｍの間の空隙１０の方向を示す。ｚは、搬送車両Ｔｎのｘ軸及びｙ軸に対して垂直であるとともに、具体的な開示と関連して勾配方向ｚと呼ばれるが、この名称に限定して設定されるべきではない。必ずしも必要ではないが、通常、空隙１０の平面は、ｘ−ｚ平面に対して平行であり、ｙ方向は、空隙の平面に対して垂直である。
【００２２】
しかし、座標系の軸の向きは、当然、図面の構成に限定されるものではなく、原則的には適宜のものである。例えば、駆動コイルＳｍ及び駆動磁石４が側方ではなく上方及び／又は下方に配置された長固定子リニアモータ１を実現することが可能である。これにより、例えば、ｙ軸とｚ軸はその位置を交換する。場合によっては、駆動コイルＳｍ及び駆動磁石４も、ｘ−ｚ軸に対して傾斜して延びる平面に配置することができ、二重くし型配置、例えばＶ字状の配置が得られる。
【００２３】
搬送区間２には、少なくとも１つの分岐器（ポイント）Ｗも設けることができ、当該分岐器は、第１の区間部分２ａとこの第１の区間部分２ａから分岐する搬送区間２の第２の区間部分２ｂを互いに接続している。分岐器Ｗの位置によって、搬送車両Ｔｎが第１の区間部分２ａに沿って更に移動するか、又は本質的に横方向ｙにおいて第２の区間部分２ｂへ転向され、第２の区間部分２ｂに沿って更に移動するかが設定される。他の移動方向では、当然、２つの区間部分が１つの区間部分へ一体化（集合）される。したがって、分岐器Ｗは、通常、両移動方向において通過されることが可能である。
【００２４】
このとき、搬送区間２は、用途及び必要に応じて、適宜成形されることができるとともに、閉鎖された、及び／又は開放された区間部分を含むことが可能である。搬送区間２は、一平面内に、例えば図１のｘ−ｙ平面内にある必要はなく、空間において適宜に延在することが可能である。
【００２５】
両側に配置された保持構造部３を有する区間部分も利用することができるように、横方向ｙでは、（移動方向ｘに見て）搬送車両Ｔｎの両側に車両ガイド要素７が配置されている。このために、有利には、例えば図２に図示されているように、搬送車両Ｔｎは、ｘ−ｚ平面について対称に構成されている。
【００２６】
搬送区間２には区間ガイド要素６が設けられており、当該区間ガイド要素は、搬送車両Ｔｎを搬送区間２に沿って移動方向ｘへガイドするために、搬送車両Ｔｎにおける車両ガイド要素７と協働する。区間ガイド要素６は、保持構造部３に配置されることができるか、又は保持構造部３の一部であり得るが、他の態様で搬送区間２に配置されることも可能である。ガイドのために、ローラ、車輪、すべり要素、ガイド面、すべり面などのような様々な要素を設けることが可能である。好ましくは、コンパクトな構成を達成するために、駆動コイルＳｍは、区間ガイド要素６の範囲に、例えば同様に保持構造部３に配置されることができる。
【００２７】
このとき、図２に基づいて説明されるように、搬送区間２は、（ここでも横方向ｙに見て）一方側に、又は両側に構成されることが可能である。図２及び図３には、それぞれ、搬送区間２及び搬送車両Ｔｎの、（ｙ−ｚ平面における）移動方向ｘに対して横向きの断面が示されている。
【００２８】
図２では、ｙ−ｚ平面、すなわち移動方向ｘに対して横方向において搬送車両Ｔｎが断面図において示されており、当該搬送車両は、保持構造部３に配置されている。図２には、区間ガイド要素６及び車両ガイド要素７の特別な実施形態が部分的に示されている。このとき、区間ガイド要素６は、保持構造部３と、その内部に配置された駆動コイルＳｍとを含んでおり、車両ガイド要素７は、搬送車両に配置された駆動磁石４と、対応するガイドローラ及び／又はすべり要素とを有する、搬送車両Ｔｎの受動部１３を含んでいる。
【００２９】
搬送車両Ｔｎは、一般的に、保持構造部３と協働する受動部１３と、一般的に搬送されるべき商品のために設定されている構造部１６とで構成されている。搬送車両Ｔｎの受動部１３は、図２の図示では車輪あるいはローラとして形成された（少なくとも１つの）走行部材８と、図２の図示ではプロフィルローラとして形成された（少なくとも１つの）プロフィル部材９とで保持構造部３のガイド面１１において支持されており、プロフィル部材９はガイドトラック１２に係合するが、このガイドトラックの機能についてはより詳細に後述する。代替的な実施形態では、走行部材８は、ガイド面１１から分離して配置された、例えば特に設けられた走行部材ガイドに接するように支持されることができるとともに、走行部材ガイドにおいて進行し、あるいは摺動することが可能である。ガイドトラック１２も、ガイド面から分離して構成されることが可能である。これに代えて、ガイドトラック１２も、突出した、あるいはポジティブなプロフィルとしても形成されることができ、この場合、プロフィル部材９は、適合するネガティブなプロフィルを備えている。搬送車両Ｔｎは、ガイド面１１に対向する範囲において駆動磁石４を備えており、ガイド面１１には、駆動コイルＳｍが配置されている。したがって、具体的な開示に関連して、搬送車両Ｔｎの範囲は受動部１３と呼ばれ、当該範囲には、走行部材、プロフィル部材９及び駆動磁石４が設けられており、当該範囲へ（したがって能動部とも呼ぶことができる）駆動コイルＳｍが作用する。ガイド面１１と搬送車両の表面の間には空隙１０が形成され、当該空隙の側部には、駆動磁石４あるいは駆動コイルＳｍが配置されている。
【００３０】
搬送車両Ｔｎは、開放された区間部分に（すなわち一方側に配置された保持構造部３を有する区間部分に）おいて、搬送区間へ付加されることができるか、又は搬送区間から取り出されることが可能である。搬送車両Ｔｎは、付加のためにプロフィル部材９と共にガイドトラック１２へはめ込まれ、走行部材８は、ガイド面１１に対して接するように支持される。このとき、駆動コイルＳｍと駆動磁石４の間の磁力は、かなりの押圧力を生じさせ、この押圧力により、搬送車両Ｔｎは、走行部材８をもって確実にガイド面１１に対して押圧され、プロフィル部材９をもって確実にガイドトラック１２に対して押圧される。これにより、プロフィル部材９は、圧接力によってガイドトラック１２において心合わせされ、搬送車両Ｔｎがｚ軸に関して規定された位置へガイドされる。同時に、圧接力により、圧接力の方向に対して垂直に、すなわちｚ軸に対して平行に向いた十分大きな力成分が生じ、搬送車両Ｔｎの重量及びこれに伴い搬送される商品の重量が受容される。
【００３１】
図２に図示された実施形態では、プロフィル部材９はくさび状の輪郭を備えており、ガイドトラック１２は対応するＶ字状の輪郭を有する溝として形成されている。プロフィル部材９は、（図２の図示において）その下側のプロフィル側でガイドトラック１２の下側のガイド面に載置されている。傾斜して接するように支持されることにより、及びこれにより傾斜して圧接力に対して延びる垂直力により、プロフィル部材がガイドトラック１２の中央で心合わせされた配置されるまで（ここでも図２の図示において）搬送車両Ｔｎを上方へ押圧するｚ方向へ向いた力成分が得られる。したがって、得られた力成分は、圧接力及び輪郭の傾斜に依存している。当該力成分は、搬送車両Ｔｎの自重及び搬送車両Ｔｎによって搬送される商品の重量を受容するために十分大きなものである必要がある。他の方向へ（したがって上方へ向けて）プロフィル部材９の、したがって搬送車両Ｔｎの垂直運動が、ガイドトラック１２の（図２における）上側のガイド面によって制限されている。
【００３２】
しかし、図示のＶ字輪郭のほかに、プロフィル部材輪郭及びガイドトラック輪郭の適宜の他の輪郭の組合せも、当該組合せが圧接力により心合わせあるいは位置決めする作用及び対応して得られる力成分を生じさせる限り、用いることが可能である。駆動磁石４と駆動コイルＳｍの間で作用する引張力は一般的に非常に強いため、これにより、ｚ方向における追加的なガイドを必要とすることなく、比較的大きな積み荷を搬送することが可能である。
【００３３】
ガイドは、適宜の傾斜位置においても、すなわち重力が負のｚ軸の方向に作用しない場合にも機能する。実際には、区間ガイドは、水平な平面において配置されることができるか、勾配（上昇勾配及び／又は下降勾配）を有しているか、又は完全に垂直部分を有することが可能であり、及び／又は区間ガイドは、少なくとも部分的に斜めに傾斜されているか、又は完全に「まっさかさまに」ガイドされることが可能である（「まっさかさま」は、この関係では、正のｚ軸の方向において重力が作用することを意味する）。
【００３４】
保持構造部３が区間（あるいは搬送車両Ｔｎの受動部１３）の側においてのみ配置された区間部分は、具体的な開示に関連して、「単一くし型範囲」と呼ばれる。
【００３５】
しかし、図２において破線で示唆されているように、受動部１３の対向する側にも別の保持構造部３’を配置することもしばしば好ましいか、又は必要である。このために、保持構造部３，３’間に配置された搬送車両Ｔｎは、本質的に対称に形成されており、両側でそれぞれ対応する走行部材８，８’及びプロフィル部材９，９’の１セットが配置されている。場合によっては、搬送車両Ｔｎは、受動部１３及び／又は構造部１６に関して非対称に形成されることも可能である。
【００３６】
（例えば図１に図示された区間部分２ｃ又は分岐器の範囲のような）保持構造部３，３’が両側に設けられた区間部分は、具体的な開示に関連して、「二重くし型範囲」と呼ばれる。
【００３７】
二重くし型範囲では、受動部１３の両側に、反対方向に搬送車両Ｔｎの駆動磁石４，４’へ作用する対向する駆動コイルＳｍ，Ｓｍ’が配置されているため、得られる横方向力（すなわち横方向ｙへ作用する力）は、本質的にゼロに等しく、その結果、プロフィル部材９，９’が対応するガイドトラック１２，１２’へ押圧されない。それにもかかわらず、搬送車両Ｔｎは、対向するガイドトラック１２，１２’における両側でのガイドにより、保持構造部３から脱落することがない。
【００３８】
しかしながら、二重くし型配置についての問題が分岐範囲又は集合範囲において生じることがあり、したがって、例えば分岐部では、保持構造部３，３’の両側が分岐又は集合する。そこでは、両側に配置された駆動コイルＳｍと対向する駆動磁石４の間の引張力が両側から受動部１３へ作用するため、走行部材８あるいはプロフィル部材９をガイド面１１に対して（あるいはガイドトラック１１へ）押圧する、得られる圧接力が不足する。しかしながら、両保持構造部３，３’があらかじめ互いに過剰に離間しているため、「挟み込む」保持がもはや機能しない。このことにより、搬送車両Ｔｎが分岐範囲又は集合範囲においてガイドから脱落することがあり、このことは、搬送区間２の障害を引き起こす。この問題は、特により多くの搬送積み荷において強く発生する。より大きな搬送速度も、湾曲された区間延長部におけるより大きな慣性力部分により問題を大きくしてしまう。効果は無通電の場合にも発生し、駆動磁石４と固定子の鉄の間の引張力のみが関係するために、効果は、制御とは無関係である。
【００３９】
このような障害の発生を回避するために、本発明によれば、搬送車両Ｔｎは少なくとも１つの追加的な補助ガイド部材１４を備えており、当該補助ガイド部材は、勾配方向ｚへの搬送車両Ｔｎの移動を制限する。
【００４０】
補助ガイド部材１４は、例えばローラ部材、すべり部材又は組み合わされたローラすべり部材として形成されることができ、このローラすべり部材は、少なくとも一時的に、例えばガイド面として形成された、保持構造部３の補助ガイド１５においてすべるか、又は転動し、このとき、（正及び／又は負の）勾配方向ｚへの搬送車両Ｔｎの移動を制限する。補助ガイド１５は、搬送区間２の分岐範囲又は集合範囲においてのみ設けられることができるか、又は搬送区間全体に沿って保持構造部３，３’に設けられることができる。搬送車両Ｔｎは１つの補助ガイド部材１４を備えており、当該補助ガイド部材は、例えば搬送区間２の１つの側においてのみ有効であり得るか、又は場合によっては両側に配置されることが可能な複数の補助ガイド部材１４を備えることができる。
【００４１】
図２では、補助ガイド部材１４，１４’として、搬送車両Ｔｎのそれぞれ１つの側に配置された２つのガイドローラが設けられており、ローラ面は、保持構造部３に配置された補助面１５へ向けられている。補助面１５は、ｘ−ｙ平面へ向けられており、すなわち、移動方向ｘ及び横方向ｙに対して平行である。図２に図示された非常に単純な仮定では、補助面１５は、ガイド面１１に対して垂直に向けられているが、このことは必要な前提ではなく、補助面１５は、例えばある角度でもガイド面１１へ向けられることも可能である。
【００４２】
搬送車両Ｔｎの規則どおりにガイドされた位置では、すなわち、プロフィル部材９（あるいはプロフィル部材９，９’）がガイドトラック１２にぴったりと配置されている場合には、補助ガイド部材１４は、補助ガイド１５に好ましくは接触せず、図３及び図４に関連して概略的に図示されているように、プロフィル部材９があらかじめわずかに「トラックから出て」いる。このとき、図３及び図４の図示は、コンセプトからして、本質的に、搬送車両Ｔｎ及び保持構造部３の図２に図示された実施形態に対応しており、その関連した部分のみが示されている。
【００４３】
図３には、プロフィル部材９が本質的にガイドトラック１２において心合わせされた位置、すなわち、ずれｂがゼロ又は（図示のように）無視できるほど小さく、すなわち、機能的にあらかじめ設定された公差内である位置が示されている。この位置では、補助ガイド部材１４は、補助ガイド１５から離間しているとともに、補助ガイド１５の表面の上方で非接触に「浮遊し」、これにより、摩擦作用が回避される。
【００４４】
例えば、保持構造部３，３’の分岐又は集合の範囲では、図４において比較的大きなずれｂによって図示されているように、プロフィル部材９は、例えば重力により、心合わせされた位置から移動し得る。この場合、補助ガイド部材１４は、補助ガイド１５に接触することになり、これにより、プロフィル部材９がガイドトラック１２から更にすべり得ることを防止する。
【００４５】
図３及び図４の図示は、認識性のために戯画化されているとともに、縮尺どおりに図示されていない。通常、最大の間隔ａは、非常に小さく、例えば１ミリメートル以下の範囲である。これにより、空隙１０の幅ｓが過剰に大きくならないことが保証される。すなわち、ガイドトラック１２あるいはプロフィル部材９の傾斜した輪郭に基づき、ずれｂによって、補助ガイド部材１４と補助ガイド１５の間の間隔ａのみならず、ガイド面１１と受動部１３の表面の間、ひいては駆動コイルＳｍと駆動磁石４の間の空隙１０の幅ｓも変化する。磁力の作用を最適化するために、空隙１０の幅ｓをできる限り小さく維持することが有利である。
【００４６】
逆の勾配方向（すなわち下降勾配及び上昇勾配）においても搬送車両Ｔｎの移動を制限するために、場合によっては、適当な補助ガイド部材を有する別の補助ガイドを設けることが可能である。このことは、搬送区間が平面においてのみ延びず、当該区間が揺動部あるいは旋回部及び／又は勾配部を備える場合に、特に有意義である。実際には、このことは、搬送車両Ｔｎに別の補助ガイド部材を設けることによって行われることができ、当該補助ガイド部材は、補助ガイド１５の保持構造部３に勾配方向ｚにおいて対向するように配置された第２の補助ガイドと接触する。
【００４７】
別の代替的な実施形態では、保持構造部３及び補助ガイド部材１４は、これらが標準的に接触しているとともに、したがって、プロフィル部材９が本質的に強制ガイドされてガイドトラック１２において心合わせあるいは位置決めされるように構成されることが可能である。別の実施形態では、補助ガイド１５は、分岐器あるいは搬送区間の分岐範囲又は集合範囲においてのみ、例えば、補助ガイド部材１４と接触する突出した面範囲又はレール範囲を保持構造部３が当該範囲において備えることで、設けられることが可能である。
【００４８】
搬送車両Ｔｎの受動部１３を形成するために、多数の別の有利な変更態様が考えられる。例えば、上述のローラ及び車輪に代えて、すべり要素も走行部材８及び／又はプロフィル部材９に用いることが可能である。これにより、機械的な手間及び受動部１３の重量も大幅に低減することが可能である。
【００４９】
別の態様では、それぞれ１つのプロフィル部材９及び／又は１つの走行部材８が組み合わされたすべり／転動部材として形成されることができ、その回転軸線は、中央で（すなわちｘ−ｚ平面においてｚ軸に対して平行に）受動部１３に配置されており、輪郭部あるいはローラ面は、両側で受動部１３から突出している。このとき、プロフィル部材９及び走行部材８は、ローラが磁力によってガイド面１１に対して、又はガイドトラック１２へ押圧される単一くし型範囲において転動し、その結果、部材はローラとして作用する。これに対して、両側への圧接力が最小であり、同一のローラが各側でそれぞれ１つのガイドトラック１２，１２’に配置されている二重くし型範囲では、当該ローラは、両側ですべり要素として作用する。このような実施形態は、受動部１３の非常に薄い構成を可能とするものであり、この受動部は、例えば単純なプレート形状で形成されることが可能である。スリムな形状により、相前後して配置された複数の個別の搬送車両を互いにリンク式に結合することも容易に可能であり、その結果、当該搬送車両は、搬送ユニットとして共に移動する「列車配置」を形成する。
【００５０】
搬送車両Ｔｎの実施形態に合わせて、保持構造部３は、それぞれ１つ又は複数のガイドトラック１２を備えることが可能である。この場合、ガイドトラック１２は、対称に、又は非対称に配置されることができ、すなわち、ガイドトラック１２は、両側で同様に、又は異なるように形成されることが可能である。非対称な配置により、搬送車両Ｔｎの向きが一義的に規定されているという利点が得られ、これに対して、対称な配置により、操作者が向きに留意する必要なく、対称に形成された搬送車両Ｔｎが両側で保持構造部３へ設置することができるという利点が得られる。
【００５１】
図５には、別の例示的な実施形態による長固定子リニアモータ１に配置された搬送車両Ｔｎが示されている。
【００５２】
図５に図示された搬送車両Ｔｎの受動部１３は、比較的スリムなプレート体として形成されている。プロフィル部材９及び走行部材８は、組み合わされたすべり／転動部材として形成されており、その回転軸線は、中央で（すなわちｘ−ｚ平面においてｚ軸に対して平行に）受動部１３に配置されており、プロフィル部材９の輪郭部及び走行部材８のローラ面は、それぞれ両側で受動部１３から突出している。このとき、プロフィル部材９及び走行部材８は、受動部１３を横方向に横切るスリットあるいは通路に配置されている。側方において、プレート状に形成された受動部１３では、永久磁石が駆動磁石４として配置されている。
【００５３】
補助ガイド部材１４は、ここでも横軸に対して平行な回転軸線を有するローラ体として形成されており、この場合、１つの補助ガイド部材１４のみが、受動部の（図５における）下側の端部において、対応する収容部に配置されている。「垂直な」位置では（すなわちプロフィル部材９がガイドトラック１２において心合わせされている場合には）、補助ガイド部材１４は、ここでも補助ガイド１５から離間することができるか、又は本質的に常に補助ガイド１５に接触することが可能である。
【００５４】
この場合、図２の実施形態とは異なり、保持構造部３は、３ａ，３ｂ，３ｃで表される複数の別々のユニットで構成されている。ガイドトラック１２はガイドレール３ｂに設けられており、走行部材８は、ガイド経路３ｃに沿って転動あるいは摺動する。補助ガイド１５も、別々のユニットとして形成されている。保持構造部の３ａで示される部分は、駆動コイルのみを含んでいるとともに、そのほか、搬送車両と機械的に直接接触していない。この構成により、使い古され、又は故障した部分のメンテナンス及び交換が容易となる。
【００５５】
ここでも、保持構造部３ａ，３ｂ，３ｃは、一方側に、又は両側に配置されることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｔｎ              搬送車両
Ｓｍ              駆動コイル
Ｗ                分岐器
ｘ                移動方向
ｙ                横方向
ｚ                勾配方向
ａ                間隔
ｂ                ずれ
ｓ                空隙
１                長固定子リニアモータ
２                搬送区間
３                保持構造部
４                駆動磁石
５                設備制御ユニット
６                区間ガイド要素
７                車両ガイド要素
８                走行部材
９                プロフィル部材
１０              空隙
１１              ガイド面
１２              ガイドトラック
１３              受動部
１４              補助ガイド部材
１５              補助ガイド
１６              構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2020011845000001.pdf