(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の帯状部材の移動に連動して生じる虞がある他方の帯状部材の移動を抑制する搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】冷却装置４００は、移動可能に吊架された第１の帯状部材と、前記第１の帯状部材と接触し前記第１の帯状部材と接触部を形成し、移動可能に吊架された第２の帯状部材と第１ベルト部材４１０を吊架し、傾きを調整可能な第１ロールＲ１と、第２ベルト部材４２０を吊下し、傾きを調整可能な第１ロールＲ２と、第１ロールＲ１よりも上流側に配置される第３ロールＲ３と、第１ロールＲ１よりも下流側に配置される第４ロールＲ４と、第２ロールＲ２よりも上流側に配置される第５ロールＲ５と、第２ロールＲ２よりも下流側に配置される第６ロールＲ６と、を有し、第３ロールＲ３、第４ロールＲ４、第５のロールＲ５及び第６ロールＲ６は、それぞれが、長手方向において径がいずれも一定であって、接触部Ｎ以外の位置に配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に吊架された第１の帯状部材と、
前記第１の帯状部材と接触し、前記第１の帯状部材と接触部を形成し、移動可能に吊架された第２の帯状部材と、
前記第１の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第１のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第２のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも上流側に配置されている第３のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも下流側に配置されている第４のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも上流側に配置されている第５のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも下流側に配置されている第６のロールと、
を有し、
前記第３のロール、前記第４のロール、前記第５のロール及び前記第６のロールは、それぞれが、長手方向において径がいずれも一定であって、前記接触部以外の位置に配置されている搬送装置。
【請求項２】
前記第１のロールは、前記第３のロール及び前記第４のロールよりも前記第１の帯状部材に接触する接触面積が大きく、
前記第２のロールは、前記第５のロール及び前記６のロールよりも前記第２の帯状部材に接触する面積が大きい
請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第３のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第３のロールよりも上流側に配置されている第７のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第５のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第５のロールよりも上流側に配置されている第８のロールと、
をさらに有し、
前記第７のロール及び前記第８のロールは、長手方向において互いに径が異なる箇所をそれぞれに有する請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１の帯状部材を、前記接触部を形成する位置以外の位置で吊架する第７のロールと、
前記第２の帯状部材を、前記接触部を形成する位置以外の位置で吊架する第８のロールと、
をさらに有し、
前記第７のロール及び前記第８のロールは、長手方向において径が異なる箇所をそれぞれに有する請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第７のロールと前記第８のロールとは、互いに同じ形状である請求項３又は４記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第４のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第４のロールよりも下流側に配置されている吊架部材と、
前記第６のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第６のロールよりも下流側に配置されている第９のロールと、
をさらに有し、
前記接触部は、前記第１の帯状部材と前記第２の帯状部材とを、前記吊架部材と前記第９のロールとが挟み込む位置から開始する請求項１から５いずれか記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１の帯状部材に接触する接触面を有し、前記第１の帯状部材を吊架する吊架部材と、
前記第１の帯状部材と前記第２の帯状部材とを、前記接触面との間で挟み込む挟込ロールと、
をさらに有し、
前記挟込ロールは、長手方向において径が一定である請求項１から６いずれか記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１の帯状部材に駆動を伝達する第１０のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２の帯状部材に駆動を伝達する第１１のロールと、
をさらに有し、
前記第１０のロール及び前記第１１のロールは、いずれも長手方向において径が一定である請求項１から７いずれか記載の搬送装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成される記録媒体又は前記画像形成部で画像が形成された記録媒体を搬送する搬送装置と、
を有し、
前記搬送装置は、
移動可能に吊架された第１の帯状部材と、
前記第１の帯状部材と接触し、前記第１の帯状部材と接触部を形成し、移動可能に吊架された第２の帯状部材と、
前記第１の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第１のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第２のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも上流側に配置されている第３のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも下流側に配置されている第４のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも上流側に配置されている第５のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも下流側に配置されている第６のロールと、
を有し、
前記第３のロール、前記第４のロール、前記第５のロール及び前記第６のロールは、それぞれの長手方向において径がいずれも一定であって、前記接触部以外の位置に配置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像担持体と、トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成部と、記録材を搬送する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に圧接して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写ローラと、前記転写部より前記転写ベルトの回転方向の下流側に隣接する位置で前記転写ベルトを張架する第一張架ローラと、前記第一張架ローラより前記転写ベルトの回転方向における下流側に隣接する位置で前記転写ベルトを張架する第二張架ローラと、を備え、前記第一張架ローラは、その回転軸線方向の中央部に直径が一定の第一ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の両端部に前記第一ストレート領域よりも直径が小さくて両端に向かうほど小さな直径で前記転写ベルトを張架する第一テーパ領域を有し、前記第二張架ローラは、その回転軸線方向の中央部に直径が一定の第二ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の両端部に前記第二ストレート領域よりも直径が大きくて両端に向かうほど大きな直径で前記転写ベルトを張架する第二テーパ領域を有することを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも蛇行調整用の傾動自在なステアリングロールが含まれる複数のロール群を平行配置し、これらロール群に無端状ベルトを掛け渡すようにしたベルト搬送装置において、ステアリングロール以外の少なくとも二つの面出しロールにて張架されるベルト部分を予め決められたベルト基準面として構成し、ステアリングロールの傾動動作がベルト基準面に影響を与えないようにステアリングロールの傾動軌跡が規制せしめられる傾動軌跡規制手段を具備することを特徴とするベルト搬送装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、複数の張架手段によって張架搬送される無端ベルトと、無端ベルトを搬送駆動するベルト駆動手段と、何れか１つの前記張架手段を前記無端ベルトに張力を付与すべく張力付与方向に変位可能に支持し、かつ前記張力付与方向に付勢するテンション手段と、何れか１つの前記張架手段の姿勢を調整するとともに、当該張架手段の一端を他端に対して前記無端ベルトの幅方向に交叉する交叉方向に移動させる第１調整手段と、他の前記張架手段の姿勢を調整するとともに、当該張架手段の一端を他端に対して前記無端ベルトの幅方向に交叉する交叉方向に移動させる第２調整手段と、前記無端ベルトを搬送するように前記ベルト駆動手段を制御し、前記無端ベルトの位置を２つの前記幅方向に移動するように前記第１および第２調整手段を夫々独立に制御する制御手段と、を備えたベルト搬送装置において、前記第１調整手段により移動される前記一つの張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数が、前記第２調整手段により移動される前記他の張架手段と前記無端ベルトとの間の摩擦係数より大きいことを特徴とするベルト搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９７６３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２９９９号公報
【特許文献３】特開２０１４−２９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それぞれがロールに吊架された一対の帯状部材が互いに接触した状態で移動し、それぞれの帯状部材の長手方向における位置を、それぞれの帯状部材を支持するロールの長手方向における傾きを調整することで制御する技術が知られている。このような技術においては、ロールの長手方向に一方の帯状部材が移動をした際に、一方の帯状部材の移動に連動して、他方の帯状部材が移動をしてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、帯状部材を吊架し、傾きを調整可能なロールと隣りあうロールの径が一定でない場合や、傾きを調整可能なロールと隣りあうロールが接触部に配置されている場合と比較して、一方の搬送帯状部材の移動に連動して生じる虞がある他方の帯状部材の移動を抑制することができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、
移動可能に吊架された第１の帯状部材と、
前記第１の帯状部材と接触し、前記第１の帯状部材と接触部を形成し、移動可能に吊架された第２の帯状部材と、
前記第１の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第１のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第２のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも上流側に配置されている第３のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも下流側に配置されている第４のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも上流側に配置されている第５のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも下流側に配置されている第６のロールと、
を有し、
前記第３のロール、前記第４のロール、前記第５のロール及び前記第６のロールは、それぞれが、長手方向において径がいずれも一定であって、前記接触部以外の位置に配置されている搬送装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、
前記第１のロールは、前記第３のロール及び前記第４のロールよりも前記第１の帯状部材に接触する接触面積が大きく、
前記第２のロールは、前記第５のロール及び前記６のロールよりも前記第２の帯状部材に接触する面積が大きい
請求項１記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第３のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第３のロールよりも上流側に配置されている第７のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第５のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第５のロールよりも上流側に配置されている第８のロールと、
をさらに有し、
前記第７のロール及び前記第８のロールは、長手方向において互いに径が異なる箇所をそれぞれに有する請求項１又は２記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、
前記第１の帯状部材を、前記接触部を形成する位置以外の位置で吊架する第７のロールと、
前記第２の帯状部材を、前記接触部を形成する位置以外の位置で吊架する第８のロールと、
をさらに有し、
前記第７のロール及び前記第８のロールは、長手方向において径が異なる箇所をそれぞれに有する請求項１又は２記載の搬送装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記第７のロールと前記第８のロールとは、互いに同じ形状である請求項３又は４記載の搬送装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第４のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第４のロールよりも下流側に配置されている吊架部材と、
前記第６のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第６のロールよりも下流側に配置されている第９のロールと、
をさらに有し、
前記接触部は、前記第１の帯状部材と前記第２の帯状部材とを、前記吊架部材と前記第９のロールとが挟み込む位置から開始する請求項１から５いずれか記載の搬送装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、
前記第１の帯状部材に接触する接触面を有し、前記第１の帯状部材を吊架する吊架部材と、
前記第１の帯状部材と前記第２の帯状部材とを、前記接触面との間で挟み込む挟込ロールと、
をさらに有し、
前記挟込ロールは、長手方向において径が一定である請求項１から６いずれか記載の搬送装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１の帯状部材に駆動を伝達する第１０のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２の帯状部材に駆動を伝達する第１１のロールと、
をさらに有し、
前記第１０のロール及び前記第１１のロールは、いずれも長手方向において径が一定である請求項１から７いずれか記載の搬送装置である。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成される記録媒体又は前記画像形成部で画像が形成された記録媒体を搬送する搬送装置と、
を有し、
前記搬送装置は、
移動可能に吊架された第１の帯状部材と、
前記第１の帯状部材と接触し、前記第１の帯状部材と接触部を形成し、移動可能に吊架された第２の帯状部材と、
前記第１の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第１のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、長手方向における傾きを調整可能な第２のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第１のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも上流側に配置されている第３のロールと、
前記第１の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第１の帯状部材の移動方向において前記第１のロールよりも下流側に配置されている第４のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも上流側に配置されている第５のロールと、
前記第２の帯状部材を吊架し、前記第２のロールと隣り合っていて、前記第２の帯状部材の移動方向において前記第２のロールよりも下流側に配置されている第６のロールと、
を有し、
前記第３のロール、前記第４のロール、前記第５のロール及び前記第６のロールは、それぞれの長手方向において径がいずれも一定であって、前記接触部以外の位置に配置されている画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る本発明によれば、帯状部材を吊架し、傾きを調整可能なロールと隣りあうロールの径が一定でない場合や、傾きを調整可能なロールと隣りあうロールが接触部に配置されている場合と比較して、一方の搬送帯状部材の移動に連動して生じる虞がある他方の帯状部材の移動を抑制することができる搬送装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によれば、傾きが調整可能なロールが帯状部材に接触する接触面積が、傾きを調整可能なロールと隣り合うロール以下である場合と比較して、傾き可能なロールの傾きの変化に帯状部材を追従しやすくすることができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、帯状部材を吊下するロールであって、傾きが調整可能なロール以外のロールの全てが、長手方向において互いに径が異なる箇所を有しないロールである場合と比較して、帯状部材の移動方向と交わる方向に帯状部材を移動させやすくすることができ、傾き可能なロールの傾きの変化に帯状部材を追従しやすくすることができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、帯状部材を支持するロールであって、接触部以外の位置に配置されているロールの全てが、長手方向において互いに径が異なる箇所を有しないロールである場合と比較して、帯状部材の移動方向と交わる方向に帯状部材を移動させやすくすることができ、傾き可能なロールの傾きの変化に帯状部材を追従しやすくすることができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、第１の帯状部材を吊下するロールであって、長手方向において径が異なる箇所を有するロールと、第２の帯状部材を吊下し、長手方向において径が異なる箇所を有するロールとの形状が異なる場合と比較して、第１の帯状部材のロールの長手方向への移動のしやすさと、第２の帯状部材のロールの長手方向と交わる方向への移動のしやすさとの違いを生じにくくすることができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、一のロールと他のロールとが第１の帯状部材と第２の帯状部材とを挟み込む位置から接触部が開始する場合と比較して、接触部が生じる位置のずれを小さくすることができる。
【００２３】
請求項７に係る本発明によれば、接触ロールが、長手方向において径が異なる箇所を有する場合と比較して、接触部における第１の帯状部材と第２の帯状部材とのロールの長手方向における移動を生じにくくすることができる。
【００２４】
請求項８に係る本発明によれば、帯状部材に駆動を伝達するロールが長手方向において径が異なる箇所を有する場合と比較して、駆動を伝達するロールと帯状部材との接触面積を大きくすることができ、ロールの帯状部材に対する滑りを生じにくくすることができる。
【００２５】
請求項９に係る本発明によれば、帯状部材を吊架し、傾きを調整可能なロールと隣りあうロールの径が一定でない場合や、傾きを調整可能なロールと隣りあうロールが接触部に配置されている場合と比較して、一方の搬送帯状部材の移動に連動して生じる虞がある他方の帯状部材の移動を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有するトナー像形成部の構成を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する冷却装置の構成を示す図である。
【図４】図３に示す画像形成装置が有する調整装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。図１に示すように、画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２には、記録媒体として用いられている用紙を排出する排出口１４が形成されている。
【００２８】
画像形成装置本体１２内には、用紙を搬送するための搬送路９００が形成されている。また、画像形成装置本体１２内には、搬送路９００に沿って用紙搬送方向における上流側から順に、例えば２つの給紙装置８００と、給紙装置８００から供給された用紙に転写され、定着されるトナー像を形成するための画像形成部１００と、画像形成部１００によって形成され、用紙に対して転写されたトナー像を用紙に定着するための定着装置２００と、定着装置２００によってトナー像が定着された用紙の湾曲を低減させる湾曲低減装置３００と、湾曲低減装置３００から搬送されてきた用紙を冷却し、搬送装置の一例である冷却装置４００とが配置されている。
【００２９】
給紙装置８００は、それぞれが用紙収納部８０２と、用紙収納部８０２に収納された最上位に位置する用紙を搬送路９００へと送り出す送出装置８０４とを有する。
【００３０】
画像形成部１００は、像保持体として用いられている感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋをそれぞれに有し、感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋの表面にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、黒トナー像をそれぞれに形成するイエロートナー像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタトナー像形成ユニット１１０Ｍ、シアントナー像形成ユニット１１０Ｃ、黒トナー像形成ユニット１１０Ｋを有する。イエロートナー像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタトナー像形成ユニット１１０Ｍ、シアントナー像形成ユニット１１０Ｃ及び黒トナー像形成ユニット１１０Ｋの詳細は後述する。
【００３１】
また、画像形成部１００は、転写装置１３０をさらに有し、転写装置１３０は中間転写ベルト１３２を有する。中間転写ベルト１３２は、トナー像が転写される転写体として用いられていて、図１に示す矢印ａ方向に回転する。また、中間転写ベルト１３２には、感光体ドラム１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋにそれぞれ形成されたトナー像が重ねられるように転写され、重ねるように転写されたトナー像が用紙収納部８０２から搬送路９００を用いて搬送されてきた用紙へとさらに転写される。
【００３２】
定着装置２００は、用紙に転写されたトナー像を、例えば熱を用いて用紙に定着させる装置である。
【００３３】
湾曲低減装置３００は、例えは定着装置２００から熱が加えられた等の理由により湾曲した用紙の湾曲を低減させる装置である。
【００３４】
冷却装置４００は、先述のように搬送装置の一例であって、定着装置２００によって熱が加えられることにより高温となった用紙を搬送しつつ冷却する。冷却装置４００によって用紙が冷却されることで、用紙に定着されたトナー像も冷却される。このため用紙に定着されたトナー像の熱による溶融状態が解消され、トナー像が形成された後の複数の用紙を重ねても、溶融したトナーにより互いに隣り合う用紙同士が付着しにくくなる。尚、冷却装置４００の詳細は後述する。
【００３５】
搬送路９００は、給紙装置８００から画像形成部１００へと向けて用紙を搬送するために用いられ、画像形成部１００から定着装置２００へと用紙を搬送するために用いられ、定着装置２００から湾曲低減装置３００へと用紙を搬送するために用いられ、湾曲低減装置３００から冷却装置４００へと用紙を搬送するために用いられ、冷却装置４００で冷却された用紙を画像形成装置本体１２の外へと排出するために用いられている。
【００３６】
図２には、トナー像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが示されている。トナー像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ及び１１０Ｋは、用いるトナーの色と形成する画像の色とが互いに異なるものの構成が互いに同一であるため、以下、トナー像形成ユニット１１０と総称して説明する。図２に示すように、トナー像形成ユニット１１０は、感光体ドラム１１２の表面を帯電させる帯電装置１１４と、帯電装置１１４により帯電された感光体ドラム１１２の表面に光を照射して潜像を形成させる潜像形成装置１１６と、潜像形成装置１１６によって感光体ドラム１１２の表面に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置１１８と、中間転写ベルト１３２に対してトナー像が転写された後の感光体ドラム１１２の表面を清掃する清掃装置１２２とを有する。
【００３７】
図３には、冷却装置４００が示されている。図４に示されているように、冷却装置４００は、第１ベルト部材４１０を有する。第１ベルト部材４１０は、移動可能に吊架された第１の帯状部材の一例である。図３に示す矢印ｂ１は、第１ベルト部材４１０の移動方向を示している。
【００３８】
冷却装置４００は、第２ベルト部材４２０をさらに有する。第２ベルト部材４２０は、第２の帯状部材の一例であって、第１ベルト部材４１０と接触し、第１ベルト部材４１０と接触部Ｎを形成し、移動可能に吊架されている。図３に示す矢印ｂ２は、第２ベルト部材４２０の移動方向を示している。
【００３９】
冷却装置４００は、第１ロールＲ１をさらに有する。第１ロールＲ１は、第１ベルト部材４１０を吊下する。また、第１ロールＲ１は、長手方における傾きが調整可能となっている。すなわち、第１ロールＲ１には、第１調整装置４３０が装着されていて、第１調整装置４３０によって、第１ロールＲ１の長手方向の傾きが調整可能となっている。なお、第１ロールＲ１は、第１のロールの一例である。
【００４０】
第１調整装置４３０は、第１ベルト部材４１０の搬送方向と交わる方向における位置を検知する検知手段４３６の出力に基づいて、第１ベルト部材４１０の搬送方向と交わる方向の位置ずれを低減させる方向に傾くように制御される。尚、第１調整装置４３０の詳細は後述する。
【００４１】
冷却装置４００は、第２ロールＲ２をさらに有する。第２ロールＲ２は、第２ベルト部材４２０を吊下する。また、第２ロールＲ２は、長手方向における傾きが調整可能となっている。すなわち、第２ロールＲ２には、第２調整装置４４０が装着されていて、第２調整装置４４０によって、第２ロールＲ２の長手方向の傾きが調整可能となっている。なお、第２ロールＲ２は、第２のロールの一例である。
【００４２】
第２調整装置４４０は、第２ベルト部材４２０の搬送方向と交わる方向における位置を検知する検知手段４４６の出力に基づいて、第２ベルト部材４２０の搬送方向と交わる方向の位置ずれを低減させる方向に傾くように制御される。尚、第２調整装置４４０の詳細は後述する。
【００４３】
冷却装置４００は、第３ロールＲ３をさらに有する。第３ロールＲ３は、第１ベルト部材４１０を吊架し、第１ロールＲ１と隣り合っていて、第１ベルト部材４１０の移動方向において、第１ロールＲ１よりも上流側に配置されている。なお、第３ロールＲ３は、第３のロールの一例である。
【００４４】
冷却装置４００は、第４ロールＲ４をさらに有する。第４ロールＲ４は、第１ベルト部材４１０を吊架し、第１ロールＲ１と隣り合っていて、第１ベルト部材４１０の移動方向において第１ロールＲ１よりも下流側に配置されている。なお、第４ロールＲ４は、第４のロールの一例である。
【００４５】
冷却装置４００は、第５ロールＲ５をさらに有する。第５ロールＲ５は、第２ベルト部材４２０を吊架し、第２ロールＲ２と隣り合っていて、第２ベルト部材４２０の移動方向において第２ロールＲ２よりも上流側に配置されている。なお、第５ロールＲ５は、第５のロールの一例である。
【００４６】
冷却装置４００は、第６ロールＲ６をさらに有する。第６ロールＲ６は、第２ベルト部材４２０を吊架し、第２ロールＲ２と隣り合っていて、第２ベルト部材４２０の移動方向において第２ロールＲ２よりも下流側に配置されている。なお、第６ロールＲ６は、第６のロールの一例である。
【００４７】
また、冷却装置４００では、第３ロールＲ３、第４ロールＲ４、第５ロールＲ５及び第６ロールＲ６は、それぞれが、長手方向において径がいずれも一定であって、接触部Ｎ以外の場所に配置されている。ここで、長手方向における径が一定であるとは、長手方向において径が完全に一定であることを要せず、長手方向において径に公差程度のばらつきがあるものも含むものとする。より具体的には、長手方向中心と端部との直径の差が０．２ｍｍ未満であるものを含むものとする。
【００４８】
冷却装置４００においては、上述のように、第３ロールＲ３の径と第４ロールＲ４の径とが、長手方向において径が一定であるため、例えば、長手方向における中央部側の径が長手方向における両端部側よりも大きいロールや、長手方向のおける中央部側の径が長手方向における両端部側よりも小さいロールを、第３ロールＲ３及び第４ロールＲ４の少なくともいずれか一方に用いる場合と比較して、第１ロールＲ１と第１ベルト部材４１０との接触面積が大きくなり、第１ロールＲ１の角度の変化に第１ベルト部材４１０が追従しやすくなる。
【００４９】
また、冷却装置４００においては、上述のように、第５ロールＲ５の径と第６ロールＲ６の径が、長手方向において径が一定であるため、例えば、長手方向における中央部側の径が長手方向における両端部側よりも大きいロールや、長手方向のおける中央部側の径が長手方向における両端部側よりも小さいロールを、第５ロールＲ５及び第６ロールＲ６の少なくともいずれか一方に用いる場合と比較して、第２ロールＲ２と第２ベルト部材４２０との接触面積が大きくなり、第２ロールＲ２の角度の変化に第２ベルト部材４２０が追従しやすくなる。
【００５０】
また、冷却装置４００においては、上述のように、第３ロールＲ３と第４ロールＲ４とは、それぞれが、接触部Ｎ以外の場所に配置されている。このため、第１ロールＲ１の角度を変更した場合に生じる第１ベルト部材４１０の歪みが、第３ロールＲ３及び第４ロールＲ４の少なくとも一つが接触部Ｎに配置されている場合と比較して生じにくくなり、第１ロールＲ１の角度の変化に第１ベルト部材４１０が追従しやすくなる。
【００５１】
また、冷却装置４００においては、上述のように、第５ロールＲ５と第６ロールＲ６とは、それぞれが、接触部Ｎ以外の場所に配置されている。このため、第２ロールＲ２の角度を変更した場合に生じる第２ベルト部材４２０の歪みが、第５ロールＲ５及び第６ロールＲ６の少なくとも一つが接触部Ｎに配置されている場合と比較して生じにくくなり、第２ロールＲ２の角度の変化に第２ベルト部材４２０が追従しやすくなる。
【００５２】
また、冷却装置４００では、第１ロールＲ１は、第３ロールＲ３及び第４ロールＲ４よりも第１ベルト部材４１０に接触する接触面積が大きくなっている。このため、第１ロールＲ１が、第３ロールＲ３及び第４ロールＲ４よりも第１ベルト部材４１０に接触する接触面積が小さい場合や、第１ロールＲ１の第１ベルト部材４１０に接触する面積が、第３ロールＲ３及び第４ロールＲ４と同じである場合と比較して、第１ロールＲ１の角度の変化に第１ベルト部材４１０が追従しやすくなる。
【００５３】
また、冷却装置４００では、第２ロールＲ２は、第５ロールＲ５及び前記６のロールよりも第２ベルト部材４２０に接触する面積が大きくなっている。このため、第２ロールＲ２が、第５ロールＲ５及び第６ロールＲ６よりも第２ベルト部材４２０に接触する接触面積が小さい場合や、第２ロールＲ２の第２ベルト部材４２０に接触する面積が、第５ロールＲ５及び第６ロールＲ６と同じである場合と比較して、第２ロールＲ２の角度の変化に第２ベルト部材４２０が追従しやすくなる。
【００５４】
冷却装置４００は、第７ロールＲ７をさらに有する。第７ロールＲ７は、第１ベルト部材４１０を吊架し、第３ロールＲ３と隣り合っていて、第１ベルト部材４１０の移動方向において第３ロールＲ３よりも上流側に配置されている。また、第７ロールＲ７は、第１ベルト部材４１０を、第１ベルト部材４１０が接触部Ｎを形成する位置以外の位置で吊架している。なお、第７ロールＲ７は、第７のロールの一例である。
【００５５】
冷却装置４００は、第８ロールＲ８をさらに有する。第８ロールＲ８は、第２ベルト部材４２０を吊架し、第５ロールＲ５と隣り合っていて、第２ベルト部材４２０の移動方向において、第５ロールＲ５よりも上流側に配置されている。また、第８ロールＲ８は、第２ベルト部材４２０を、第２ベルト部材４２０が接触部Ｎを形成する位置以外の位置で吊架している。なお、第８ロールＲ８は、第８のロールの一例である。
【００５６】
また、第７ロールＲ７と第８ロールＲ８とは、長手方向において互いに径が異なる箇所をそれぞれに有する。ここで、長手方向において互い異なる径を有するロールの例としては、長手方向において、両端部側の系が中央部側よりも小さい所謂クラウンロールや、長手方向において、両端部側の系が中央部側よりも小さい所謂フレアロールを挙げることができる。
【００５７】
このため、冷却装置４００においては、第７ロールＲ７として、長手方向における径が一定であるロールを用いる場合と比較して、第１ベルト部材４１０が、第１ベルト部材４１０の移動方向と交わる方向に移動しやすくなる。また、冷却装置４００においては、第８ロールＲ８として、長手方向における径が一定であるロールを用いる場合と比較して、第２ベルト部材４２０が、第２ベルト部材４２０の移動方向と交わる方向に移動しやすくなる。
【００５８】
また、冷却装置４００では、第７ロールＲ７と前記第８ロールＲ８とは、互いに同じ形状となっている。このため、冷却装置４００においては、第７ロールＲ７と前記第８ロールＲ８との形状が異なる場合と比較して、第１ベルト部材４１０の用紙搬送方向と交わる方向への移動のしやすさと、第２ベルト部材４２０の用紙搬送方向と交わる方向への移動のしやすさとの違いが生じにくくなる。
【００５９】
冷却装置４００は、放熱部４５０をさらに有する。放熱部４５０は、吊下部材の一例であって、第１ベルト部材４１０を吊架し、第４ロールＲ４と隣り合っていて、第１ベルト部材４１０の移動方向において第４ロールＲ４よりも下流側に配置されている。また、放熱部４５０は、第１ベルト部材４１０に接触する接触面４５２を有する。また、放熱部４５０は、所謂ヒートシンクであって、第１ベルト部材４１０を冷却することで、第１ベルト部材４１０に接触した状態で搬送される用紙と、用紙に定着されたトナー像とを冷却する。なお、放熱部４５０は、吊架部材の一例である。
【００６０】
冷却装置４００は、第９ロールＲ９をさらに有する。第９ロールＲ９は、第６ロールＲ６と隣り合っていて、第２ベルト部材４２０の移動方向において第６ロールＲ６よりも下流側に配置されている。また、第９ロールＲ９は、挟込ロールの一例であって、長手方向における径が一定である。ここで、径が一定であるとは、第３ロールＲ３等の場合と同様に、長手方向において径が完全に一定であることを要せず、長手方向において径に公差程度のばらつきがあるものも含むものとする。なお、第９ロールＲ９は、第９のロールの一例である。
【００６１】
また、冷却装置４００では、接触部Ｎは、第１ベルト部材４１０と第２ベルト部材４２０とを、放熱部４５０と第９のロールとが挟み込む位置から開始している。このため、冷却装置４００では、第１ベルト部材４１０を吊下する一つのロールと、第９ロールＲ９とが第１ベルト部材４１０と第２ベルト部材４２０とを挟み込む位置から接触部Ｎが開始する場合と比較して、接触部Ｎが生じる位置のずれを小さくなる。
【００６２】
冷却装置４００は、例えば３個の挟込ロールＲ２０を有する。挟込ロールＲ２０は、第９ロールＲ９と同様に、それぞれが放熱部４５０の接触面４５２との間で第１ベルト部材４１０と前記第２ベルト部材４２０と挟み込む。また、挟込ロールＲ２０は、第９ロールＲ９と同様に、長手方向において径が一定である。ここで、径が一定であるとは、第３ロールＲ３、第９ロールＲ９等の場合と同様に、長手方向において径が完全に一定であることを要せず、長手方向において径に公差程度のばらつきがあるものも含むものとする。
【００６３】
冷却装置４００は、第１０ロールＲ１０をさらに有する。第１０ロールＲ１０は、第１ベルト部材４１０を吊架し、第１ベルト部材４１０に駆動を伝達する。第１０ロールＲ１０には、例えばギア列等からなる駆動伝達装置４６０を介して、例えばモータ等の駆動源４６２が連結されていて、駆動源４６２からの駆動伝達を受けて、第１０ロールＲ１０は駆動する。なお、第１０ロールＲ１０は、第１０のロールの一例である。
【００６４】
第１０ロールＲ１０は、長手方向において径が一定である。ここで、径が一定であるとは、第３ロールＲ３等の場合と同様に、長手方向において径が完全に一定であることを要せず、長手方向において径に公差程度のばらつきがあるものも含むものとする。
【００６５】
冷却装置４００は、第１１ロールＲ１１をさらに有する。第１１ロールＲ１１は、第２ベルト部材４２０を吊架し、第２ベルト部材４２０に駆動を伝達する。第１１ロールＲ１１には、例えばギア列等からなる駆動伝達装置４７０を介して、例えばモータ等の駆動源４７２が連結されていて、駆動源４７２からの駆動伝達を受け、第１０ロールＲ１０は駆動する。なお、第１１ロールＲ１１は、第１１のロールの一例である。
【００６６】
第１１ロールＲ１１は、長手方向において径が一定である。ここで、径が一定であるとは、第３ロールＲ３等の場合と同様に、長手方向において径が完全に一定であることを要せず、長手方向において径に公差程度のばらつきがあるものも含むものとする。
【００６７】
また、図３に示すように、冷却装置４００においては、前記第３ロールＲ３、前記第４ロールＲ４、前記第５ロールＲ５及び前記第６ロールＲ６は、それぞれが接触部Ｎ以外の位置に配置されている。
【００６８】
図４には、第１調整装置４３０が示されている。図４に示すように、第１調整装置４３０は、駆動伝達機構４３２と、アクチュエータ４３４とを有し、駆動伝達機構４３２を介してアクチュエータ４３４が、第１ロールＲ１の長手方向における一端側に連結されている。そして、アクチュエータからの駆動を第１ロールＲ１に伝達することで、第１調整装置４３０は、第１ロールＲ１を中心Ｏを中心に回転させるようにして、第１ロールＲ１の傾きを調整している。
【００６９】
第２調整装置４４０は、第１調整装置４３０と構造が同じであるために、第２調整装置４４０の構造の説明は省略する。第２調整装置４４０は、第１調整装置４３０が第１ロールＲ１の傾きを調整するのと同様に、第２ロールＲ２の傾きを調整する。
【００７０】
以上で説明の説明では、冷却装置４００が搬送装置の一例として用いられていて、冷却装置４００が、画像形成部１００で画像が形成された用紙を搬送する例を示したものの、搬送装置を、画像が形成される用紙を画像形成部１００に搬送するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
１００・・・画像形成部
４００・・・冷却装置
４１０・・・第１ベルト部材
４２０・・・第２ベルト部材
４３０・・・第１調整装置
４４０・・・第２調整装置
４５０・・・放熱部
４５２・・・接触面
Ｒ１・・・第１ロール
Ｒ２・・・第２ロール
Ｒ３・・・第３ロール
Ｒ４・・・第４ロール
Ｒ５・・・第５ロール
Ｒ６・・・第６ロール
Ｒ７・・・第７ロール
Ｒ８・・・第８ロール
Ｒ９・・・第９ロール
Ｒ１０・・・第１０ロール
Ｒ１１・・・第１１ロール
Ｒ２０・・・挟込ロール
【図１】
2020011798.tif 000003
【図２】
2020011798.tif 000004
【図３】
2020011798.tif 000005
【図４】
2020011798.tif 000006