(57)【要約】【課題】軌条走行式機械の設置コストの上昇を抑制しつつ、軌条走行式機械の逸走を防止できる逸走防止装置を提供する。【解決手段】逸走防止装置１０は、一対の固定金物１２と、レール３上に設けられる挿入金物１４と、レール３上において、車輪８と挿入金物１４との間に設けられる第１受け金物１６と、を備える。固定金物１２には、挿入金物１４を支持する支持面３０ａおよび支持面３０ａの端部から上方に延びる第１壁面３０ｂが形成されている。レール３の延伸方向における一方側への挿入金物１４の移動は第１壁面３０ｂによって規制され、第１受け金物１６の前記一方側への移動は挿入金物１４によって規制され、車輪８の前記一方側への移動は第１受け金物１６によって規制される。【選択図】  図５
2020011804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びるように地面に固定されたレール上を複数の車輪が転動することによって前記レール上を移動する軌条走行式機械の逸走を防止するための装置であって、
前記レールを間に挟むように前記レールの両側に設けられ、かつ地面に固定された一対の固定金物と、
前記レールの上方に設けられた前記軌条走行式機械の一の構成部材に対して、前記レールの延伸方向における一方側に設けられ、かつ前記レールおよび前記一対の固定金物に支持される挿入金物と、
前記レール上において、前記一の構成部材と前記挿入金物との間に設けられる第１受け金物と、を備え、
前記一対の固定金物にはそれぞれ、前記挿入金物を支持する支持面および前記延伸方向における前記支持面の一方側の端部から上方に延びる第１壁面が形成されており、
前記挿入金物の前記延伸方向における一方側への移動は前記第１壁面によって規制され、
前記第１受け金物の前記延伸方向における一方側への移動は前記挿入金物によって規制され、
前記一の構成部材の前記延伸方向における一方側への移動は前記第１受け金物によって規制される、逸走防止装置。
【請求項２】
前記一の構成部材は、いずれかの車輪である、請求項１に記載の逸走防止装置。
【請求項３】
第２受け金物をさらに備え、
前記挿入金物は、前記一の構成部材と、前記レールの延伸方向において前記一の構成部材の一方側に設けられかつ前記レール上に設けられた前記軌条走行式機械の他の構成部材との間に配置され、
前記第２受け金物は、前記レール上において、前記他の構成部材と前記挿入金物との間に設けられ、
前記一対の固定金物にはそれぞれ、前記支持面の前記延伸方向における他方側の端部から上方に延びる第２壁面が形成されており、
前記挿入金物の前記延伸方向における他方側への移動は前記第２壁面によって規制され、
前記第２受け金物の前記延伸方向における他方側への移動は前記挿入金物によって規制され、
前記他の構成部材の前記延伸方向における他方側への移動は前記第２受け金物によって規制される、請求項１または２に記載の逸走防止装置。
【請求項４】
前記他の構成部材は、前記レールの延伸方向において前記一の構成部材に隣り合ういずれかの車輪である、請求項３に記載の逸走防止装置。
【請求項５】
前記第１受け金物および前記第２受け金物はそれぞれ、前記レールの延伸方向において前記挿入金物と対向しかつ上下方向において前記挿入金物と対向する係止面を有する、請求項３または４に記載の逸走防止装置。
【請求項６】
前記一対の固定金物それぞれにおいて、前記第１壁面と前記挿入金物との間および前記第２壁面と前記挿入金物との間の少なくとも一方に設けられる１以上の詰め金物をさらに備える、請求項３から５のいずれかに記載の逸走防止装置。
【請求項７】
前記挿入金物は、一方の固定金物に支持される第１挿入金物と、他方の固定金物に支持される第２挿入金物とを含み、
前記第１挿入金物および前記第２挿入金物はそれぞれ、前記レールの頭部に側方から嵌め込まれるＣ字形状の嵌合部と、前記固定金物の前記支持面に載置される載置部とを備える、請求項１から６のいずれかに記載の逸走防止装置。
【請求項８】
前記レールおよび前記挿入金物を上方から覆う外れ止め金物をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の逸走防止装置。
【請求項９】
前記レールおよび前記一対の固定金物は、地面に埋め込まれた共通の鉄板に固定されている、請求項１から８のいずれかに記載の逸走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌条走行式機械の逸走を防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾施設等において種々の軌条走行式の機械が利用されている。例えば、製鉄所の港湾施設では、アンローダが利用されている。製鉄所においては、鉱石船が着岸すると、アンローダが岸壁に沿って敷設された走行軌条（レール）上を移動しながら、鉱石船からの原料（鉄鉱石等）の吊り上げおよび原料ヤードへの原料の吊り降ろし等を行う。
【０００３】
ところで、港湾施設においては、強風が吹き荒れている環境下（例えば、台風時）においても、軌条走行式機械が強風に煽られて移動（逸走）することを防止する必要がある。そこで、従来、軌条走行式機械には、例えば特許文献１に開示されているようなアンカー装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−７９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたアンカー装置を軌条走行式機械において利用する場合には、例えば、アンカーが上下方向に昇降可能に軌条走行式機械に取り付けられ、そのアンカーを挿入可能な固定部材が地上のレール近傍に設けられる。このような構成において、アンカーを下降させて固定部材に挿入して、アンカーと固定部材とを係止することによって、軌条走行式機械を所定の位置に固定することができる。
【０００６】
しかしながら、上記のような従来のアンカー装置を軌条走行式機械に新たに設置する場合には、アンカーを挿入可能な固定部材を地上に設けるために、大規模な基礎工事が必要になる。これにより、軌条走行式機械の設置コストが上昇する。
【０００７】
そこで、本発明は、軌条走行式機械の設置コストの上昇を抑制しつつ、軌条走行式機械の逸走を防止できる逸走防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、下記の逸走防止装置を要旨とする。
【０００９】
（１）直線状に延びるように地面に固定されたレール上を複数の車輪が転動することによって前記レール上を移動する軌条走行式機械の逸走を防止するための装置であって、
前記レールを間に挟むように前記レールの両側に設けられ、かつ地面に固定された一対の固定金物と、
前記レールの上方に設けられた前記軌条走行式機械の一の構成部材に対して、前記レールの延伸方向における一方側に設けられ、かつ前記レールおよび前記一対の固定金物に支持される挿入金物と、
前記レール上において、前記一の構成部材と前記挿入金物との間に設けられる第１受け金物と、を備え、
前記一対の固定金物にはそれぞれ、前記挿入金物を支持する支持面および前記延伸方向における前記支持面の一方側の端部から上方に延びる第１壁面が形成されており、
前記挿入金物の前記延伸方向における一方側への移動は前記第１壁面によって規制され、
前記第１受け金物の前記延伸方向における一方側への移動は前記挿入金物によって規制され、
前記一の構成部材の前記延伸方向における一方側への移動は前記第１受け金物によって規制される、逸走防止装置。
【００１０】
（２）前記一の構成部材は、いずれかの車輪である、上記（１）に記載の逸走防止装置。
【００１１】
（３）第２受け金物をさらに備え、
前記挿入金物は、前記一の構成部材と、前記レールの延伸方向において前記一の構成部材の一方側に設けられかつ前記レール上に設けられた前記軌条走行式機械の他の構成部材との間に配置され、
前記第２受け金物は、前記レール上において、前記他の構成部材と前記挿入金物との間に設けられ、
前記一対の固定金物にはそれぞれ、前記支持面の前記延伸方向における他方側の端部から上方に延びる第２壁面が形成されており、
前記挿入金物の前記延伸方向における他方側への移動は前記第２壁面によって規制され、
前記第２受け金物の前記延伸方向における他方側への移動は前記挿入金物によって規制され、
前記他の構成部材の前記延伸方向における他方側への移動は前記第２受け金物によって規制される、上記（１）または（２）に記載の逸走防止装置。
【００１２】
（４）前記他の構成部材は、前記レールの延伸方向において前記一の構成部材に隣り合ういずれかの車輪である、上記（３）に記載の逸走防止装置。
【００１３】
（５）前記第１受け金物および前記第２受け金物はそれぞれ、前記レールの延伸方向において前記挿入金物と対向しかつ上下方向において前記挿入金物と対向する係止面を有する、前記（３）または（４）に記載の逸走防止装置。
【００１４】
（６）前記一対の固定金物それぞれにおいて、前記第１壁面と前記挿入金物との間および前記第２壁面と前記挿入金物との間の少なくとも一方に設けられる１以上の詰め金物をさらに備える、上記（３）から（５）のいずれかに記載の逸走防止装置。
【００１５】
（７）前記挿入金物は、一方の固定金物に支持される第１挿入金物と、他方の固定金物に支持される第２挿入金物とを含み、
前記第１挿入金物および前記第２挿入金物はそれぞれ、前記レールの頭部に側方から嵌め込まれるＣ字形状の嵌合部と、前記固定金物の前記支持面に載置される載置部とを備える、上記（１）から（６）のいずれかに記載の逸走防止装置。
【００１６】
（８）前記レールおよび前記挿入金物を上方から覆う外れ止め金物をさらに備える、上記（１）から（７）のいずれかに記載の逸走防止装置。
【００１７】
（９）前記レールおよび前記一対の固定金物は、地面に埋め込まれた共通の鉄板に固定されている、上記（１）から（８）のいずれかに記載の逸走防止装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軌条走行式機械の設置コストの上昇を抑制しつつ、軌条走行式機械の逸走を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る逸走防止装置の設置対象となる軌条走行式機械の一例を示す図である。
【図２】図２は、走行装置の一部を示す図である。
【図３】図３は、逸走防止装置の設置例を示す図である。
【図４】図４は、図３において一点鎖線で囲まれた部分を示す拡大図である。
【図５】図５は、レール、鉄板および逸走防止装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、レール、鉄板および逸走防止装置を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、逸走防止装置の設置方法の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、逸走防止装置の設置方法の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、逸走防止装置の設置方法の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、逸走防止装置の設置方法の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る逸走防止装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る逸走防止装置について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る逸走防止装置の設置対象となる軌条走行式機械の一例を示す図である。なお、図１には、軌条走行式機械の一例として、港湾施設の岸壁１の近傍に設置されたアンローダ２の概略図が示されている。
【００２１】
図１を参照して、アンローダ２は、岸壁１に沿って設けられた一対のレール３上を走行可能な走行装置４と、走行装置４に支持された本体部５とを備える。なお、本発明に係る逸走防止装置は、公知の種々のアンローダの逸走を防止するために利用できるので、アンローダ２の詳細な説明は省略する。また、本発明に係る逸走防止装置は、複数の車輪が転動することによってレール上を移動する公知の種々の軌条走行式機械（コンテナクレーン、ジブクレーン等を含む。）の逸走を防止するために利用できる。したがって、本発明に係る逸走防止装置の設置対象は、アンローダ２に限定されない。
【００２２】
図２は、レール３および走行装置４の一部を示す図である。なお、図２は、レール３および走行装置４の一部をレール３の側方から見た図（鉛直方向とレール３の延伸方向とに直交する方向から見た図）である。なお、以下において側面視とは、レール３の側方から見ることを意味する。
【００２３】
図１および図２を参照して、一対のレール３は、地面に埋め込まれた鉄板６に固定されている。一対のレール３は、互いに平行にかつ直線状に延びるように設けられている。公知の技術を利用できるので詳細な説明は省略するが、本実施形態では、図２に示すように、複数の締結部材７によって各レール３の底部３ａが鉄板６に固定されている。鉄板６は、地中の支持地盤に荷重を伝達する基礎構造（図示しない）に固定されている。
【００２４】
図２を参照して、走行装置４は、複数の車輪８を備えている。アンローダ２は、複数の車輪８が転動することによって、一対のレール３上を移動することができる。本実施形態では、走行装置４は、図示しない駆動装置を備えている。駆動装置によっていずれかの車輪８が回転駆動されることによって、走行装置４がレール３に沿って一方向Ｘ１および他方向Ｘ２に移動する。これにより、アンローダ２が一方向Ｘ１および他方向Ｘ２に移動する。
【００２５】
図３を参照して、本実施形態に係る逸走防止装置１０は、例えば、走行装置４の複数の車輪８のうちレール３の延伸方向において隣り合う２つの車輪８の間に設けられる。図４は、図３において一点鎖線で囲まれた部分を示す拡大図であり、図５は、レール、鉄板および逸走防止装置を示す斜視図であり、図６は、レール、鉄板および逸走防止装置を示す分解斜視図である。また、図７〜図１０は、逸走防止装置１０の設置方法の一例を説明するための図である。なお、図７〜図１０において、（ａ）は、レール、鉄板および逸走防止装置の構成要素を示す斜視図であり、（ｂ）は、図３において一点鎖線で囲まれた部分に対応する部分を示す側面図である。
【００２６】
なお、図５〜図１０の斜視図においては、図面が繁雑になることを避けるために、車輪８の図示を省略している。また、以下においては、一方のレール３上に設置された逸走防止装置１０について説明するが、本実施形態に係る逸走防止装置１０は、一方のレール３のみに設置されてもよく、両方のレール３に設置されてもよい。また、一つのレール３上に、複数の逸走防止装置１０が設置されてもよい。
【００２７】
図４〜図６を参照して、逸走防止装置１０は、一対の固定金物１２と、挿入金物１４と、第１受け金物１６と、第２受け金物１８と、複数の詰め金物２０と、外れ止め金物２２とを備える。図６を参照して、本実施形態では、挿入金物１４は、第１挿入金物１４ａと、第２挿入金物１４ｂとを含む。
【００２８】
図６を参照して、一対の固定金物１２は、レール３を挟むように、レール３の両側に設けられている。各固定金物１２は、レール３が固定された鉄板６に固定されている。本実施形態では、各固定金物１２は、例えば、鉄板６に溶接されている。このように、本実施形態では、レール３を敷設するために設けられている鉄板６および上述の基礎構造を利用して固定金物１２を支持することができる。これにより、固定金物１２に大きな水平荷重が付与された場合でも、鉄板６によって固定金物１２を十分に支持することができる。したがって、固定金物１２は、大きな水平荷重に十分に耐えることができる。
【００２９】
図６および図７を参照して、各固定金物１２の中央部には、側面視において下方に凹む凹部３０が形成されている。図７を参照して、凹部３０は、レール３の延伸方向（以下、単に延伸方向とも記載する。）に延びる支持面３０ａと、延伸方向における支持面３０ａの一方側の端部から上方に延びる第１壁面３０ｂと、延伸方向における支持面３０ａの他方側の端部から上方に延びる第２壁面３０ｃとを含む。
【００３０】
図６を参照して、第１挿入金物１４ａは、延伸方向から見てＣ字形状を有する嵌合部４１ａと、嵌合部４１ａの下端部から水平方向に延びる板状の載置部４２ａとを有する。同様に、第２挿入金物１４ｂは、延伸方向から見てＣ字形状を有する嵌合部４１ｂと、嵌合部４１ｂの下端部から水平方向に延びる板状の載置部４２ｂとを有する。
【００３１】
図４および図６を参照して、第１受け金物１６は、係止面１６ａおよび係止面１６ｂを有する。係止面１６ａは、側面視において円弧状に湾曲し、係止面１６ｂは、側面視においてＬ字状に屈曲している。同様に、第２受け金物１８は、係止面１８ａおよび係止面１８ｂを有する。係止面１８ａは、側面視において円弧状に湾曲し、係止面１８ｂは、側面視においてＬ字状に屈曲している。
【００３２】
複数の詰め金物２０はそれぞれ、略Ｕ字形状を有している。外れ止め金物２２も同様に、略Ｕ字形状を有している。
【００３３】
図７および図８を参照して、逸走防止装置１０を設置する際には、まず、レール３の頭部３ｂ上に第１受け金物１６および第２受け金物１８が載置される。具体的には、延伸方向において、係止面１６ａが一方の車輪８の踏面８ａに対向し、係止面１８ａが他方の車輪８の踏面８ａに対向するように、一対の車輪８の間に第１受け金物１６および第２受け金物１８が設けられる。
【００３４】
次に、図８および図９を参照して、レール３の両側方から、レール３に第１挿入金物１４ａおよび第２挿入金物１４ｂが取り付けられる。本実施形態では、第１受け金物１６と第２受け金物１８との間において、レール３の頭部３ｂに、第１挿入金物１４ａの嵌合部４１ａおよび第２挿入金物１４ｂの嵌合部４１ｂが嵌め込まれる。第１挿入金物１４ａの載置部４２ａおよび第２挿入金物１４ｂの載置部４２ｂはそれぞれ、固定金物１２の支持面３０ａに支持される。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１受け金物１６および第２受け金物１８をレール３に載置した後に第１挿入金物１４ａおよび第２挿入金物１４ｂをレール３に取り付けているが、第１受け金物１６および第２受け金物１８をレール３に載置する前に、第１挿入金物１４ａおよび第２挿入金物１４ｂをレール３に取り付けてもよい。本実施形態では、一方の車輪８と挿入金物１４との間に第１受け金物１６が設けられ、他方の車輪８と挿入金物１４との間に第２受け金物１８が設けられていればよい。
【００３６】
次に、図９および図１０を参照して、一対の固定金物１２および挿入金物１４（第１挿入金物１４ａ，第２挿入金物１４ｂ）の側方および上方を覆うように、第１受け金物１６と第２受け金物１８との間に外れ止め金物２２が設けられる。外れ止め金物２２によって、挿入金物１４がレール３から外れることを防止することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、外れ止め金物２２は、第１受け金物１６および第２受け金物１８とは別体の部材として構成されているが、外れ止め金物２２が第１受け金物１６または第２受け金物１８と一体的に構成されていてもよい。この場合、第１受け金物１６および第２受け金物１８を取り付ける前に、挿入金物１４がレール３に取り付けられる。
【００３８】
最後に、図１０、図４および図５を参照して、凹部３０（図１０参照）において挿入金物１４と第１壁面３０ｂ（図１０（ｂ）参照）との間に形成された隙間および挿入金物１４と第２壁面３０ｃ（図１０（ｂ）参照）との間に形成された隙間を埋めるように、各固定金物１２に詰め金物２０が嵌め込まれる。なお、図示は省略するが、逸走防止装置１０は、厚み（レール３の延伸方向における長さ）が異なる複数の詰め金物２０を備えている。このため、本実施形態では、凹部３０における載置部４２ａ，４２ｂの位置に応じて（すなわち、凹部３０において形成された隙間の大きさに応じて）、適切な厚みの詰め金物２０を選択して、固定金物１２に取り付けることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、外れ止め金物２２を取り付けた後に詰め金物２０を取り付けているが、詰め金物２０を取り付けた後に外れ止め金物２２を取り付けてもよい。また、挿入金物１４と第１壁面３０ｂとの間に隙間が形成されていない場合には、挿入金物１４と第１壁面３０ｂとの間に詰め金物２０は設けられない。同様に、挿入金物１４と第２壁面３０ｃとの間に隙間が形成されていない場合には、挿入金物１４と第２壁面３０ｃとの間に詰め金物２０は設けられない。したがって、例えば、レール３の延伸方向において、凹部３０の長さと載置部４２ａ，４２ｂの長さとが略等しい場合には、詰め金物２０は設けられない。
【００４０】
図４を参照して、上記の逸走防止装置１０においては、挿入金物１４の一方向Ｘ１への移動は、詰め金物２０を介して固定金物１２の第１壁面３０ｂによって規制され、挿入金物１４の他方向Ｘ２への移動は、詰め金物２０を介して固定金物１２の第２壁面３０ｃによって規制される。また、第１受け金物１６の一方向Ｘ１への移動は挿入金物１４によって規制され、第２受け金物１８の他方向Ｘ２への移動は挿入金物１４によって規制される。さらに、隣り合う一対の車輪８のうちの一方の車輪８の一方向Ｘ１への移動は、第１受け金物１６によって規制され、他方の車輪８の他方向Ｘ２への移動は、第２受け金物１８によって規制される。これにより、走行装置４の移動が規制され、アンローダ２の逸走を防止することができる。
【００４１】
ここで、本実施形態に係る逸走防止装置１０では、上記のように、地面に固定された簡単な構成の固定金物１２を用いて、アンローダ２の逸走を防止することができる。この場合、従来のアンカー装置を設ける場合に比べて、大規模な基礎工事を必要としない。これにより、軌条走行式機械（本実施形態では、アンローダ２）の設置コストの上昇を抑制できる。また、本実施形態に係る逸走防止装置１０では、従来のアンカー装置を設ける場合のように、アンカーを挿入することが可能な大型の部材を地中に設ける必要がないので、大きな設置スペースを必要としない。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、大規模な基礎工事を必要としないので、固定金物１２を任意の位置に容易に固定することができる。したがって、アンローダ２を停止させたい位置に応じて固定金物１２を固定することによって、大規模な基礎工事を行うことなく、アンローダ２を所望の位置に容易に停止させることができる。なお、近年、船舶が大型化し、船舶のブリッジウイングと干渉することによってアンローダ２の移動範囲が制限される場合がある。この場合には、既存のアンカー装置によってアンローダ２を停止させることができない場合がある。すなわち、アンカー装置によって停止させることができる位置まで、アンローダ２を移動させることができない場合がある。このような場合でも、本実施形態に係る逸走防止装置１０では、固定金物１２を所望の位置に固定することによって、アンローダ２を容易に停止させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第１挿入金物１４ａはレール３の頭部３ｂに嵌め込まれる嵌合部４１ａを有している。同様に、第２挿入金物１４ｂはレール３の頭部３ｂに嵌め込まれる嵌合部４１ｂを有している。これにより、挿入金物１４をレール３に容易に取り付けることができ、かつ挿入金物１４がレール３から簡単に外れることを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第１受け金物１６は、上下方向およびレール３の延伸方向において挿入金物１４に対向する係止面１６ｂを有している。これにより、一方の車輪８によって第１受け金物１６が一方向Ｘ１に押された場合でも、係止面１６ｂが挿入金物１４に係止されることによって、第１受け金物１６が一方向Ｘ１に転がることを防止することができる。同様に、第２受け金物１８は、上下方向およびレール３の方向において挿入金物１４に対向する係止面１８ｂを有している。これにより、他方の車輪８によって第２受け金物１８が他方向Ｘ２に押された場合でも、係止面１８ｂが挿入金物１４に係止されることによって、第２受け金物１８が他方向Ｘ２に転がることを防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、逸走防止装置１０が多数の部材によって構成されている。これにより、逸走防止装置１０を構成する各部材の重量を小さくすることができ、各部材の搬送および逸走防止装置１０の組み立てが容易になる。
【００４６】
なお、上述の実施形態では、第１受け金物１６および第２受け金物１８が一対の車輪８の間に設けられる場合について説明したが、第１受け金物１６および第２受け金物１８の設置位置は上述の例に限定されない。第１受け金物および第２受け金物はそれぞれ、レールの上方に設けられた軌条走行式機械の任意の構成部材に対応するように設けられていればよい。例えば、図１１に示すように、第１受け金物１６および第２受け金物１８が、任意の一つの車輪８（アンローダ２の一の構成部材）と、車輪８に隣り合うアンローダ２の他の構成部材５０（車輪８以外の構成部材。例えば、既存のアンカー装置。）との間に設けられてもよい。この場合、第２受け金物１８の形状は、構成部材５０の形状に応じて適宜変更すればよい。また、詳細な説明は省略するが、アンローダ２の任意の構成部材のうち、車輪以外の一の構成部材と、車輪以外の他の構成部材との間に、第１受け金物１６および第２受け金物１８が設けられてもよい。この場合、第１受け金物１６および第２受け金物１８の形状は、対応する構成部材の形状に応じて適宜変更すればよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、２つの第１受け金物を有する逸走防止装置によって、アンローダ２の一方向Ｘ１および他方向Ｘ２への移動を規制する場合について説明したが、１つの第１受け金物を有する逸走防止装置によってアンローダ２の一方向Ｘ１への移動を規制し、さらに１つの第１受け金物を有する他の逸走防止装置によってアンローダ２の他方向Ｘ２への移動を規制してもよい。この場合も、各逸走防止装置の第１受け金物は、軌条走行式機械の任意の構成部材に対応するように設けられていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、軌条走行式機械の設置コストの上昇を抑制しつつ、軌条走行式機械の逸走を防止できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  岸壁
２  アンローダ
３  レール
４  走行装置
５  本体部
６  鉄板
７  締結部材
８  車輪
１０  逸走防止装置
１２  固定金物
１４  挿入金物
１４ａ  第１挿入金物
１４ｂ  第２挿入金物
１６  第１受け金物
１８  第２受け金物
２０  詰め金物
２２  外れ止め金物
【図１】
2020011804.tif 000003
【図２】
2020011804.tif 000004
【図３】
2020011804.tif 000005
【図４】
2020011804.tif 000006
【図５】
2020011804.tif 000007
【図６】
2020011804.tif 000008
【図７】
2020011804.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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