(57)【要約】【課題】保管時や輸送時においても変形や光学性能の低下を抑止できるポリビニルアルコール系フィルムの包装体を提供すること。【解決手段】包装体１は、帯状のポリビニルアルコール系フィルムをフィルム幅よりも軸長の長い芯管２に巻き付けてフィルムロール３となし、該フィルムロール３を水蒸気バリアフィルム４で包装してなる。水蒸気バリアフィルム４における芯管２の軸線方向側の端部が、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部に両面粘着テープ６で固定されている。あるいは、水蒸気バリアフィルム４における芯管２の軸線方向側の端部が、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部に貼付された粘着テープ７の外面にヒートシールで固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のポリビニルアルコール系フィルムをフィルム幅よりも軸長が長い芯管に巻き付けたフィルムロールを水蒸気バリアフィルムで包装してなる包装体であって、
前記水蒸気バリアフィルムにおける前記芯管の軸線方向側の端部が、前記フィルムロールから突出した前記芯管の外周部に貼付された粘着テープの外面にヒートシールで固定されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記フィルムロールと共に、乾燥シートが包装されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記フィルムロールと共に、湿度インジケータが包装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系フィルムが、幅４ｍ以上、長さ４ｋｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール系フィルムの厚さが、５〜４０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の包装体を用いて、前記ポリビニルアルコール系フィルムの保管および／または輸送を行うことを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムの保管または輸送方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の包装体を用いて、保管および／または輸送されることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項８】
請求項７記載のポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造されることを特徴とする偏光膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体、ポリビニルアルコール系フィルムの保管または輸送方法、ポリビニルアルコール系フィルム、および偏光膜に関する。さらに詳しくは、本発明は、外観に優れ、光学的ムラがなく、偏光膜を得るための原反として有用なポリビニルアルコール系フィルムの保管や輸送に好適な包装体、これを用いたポリビニルアルコール系フィルムの保管または輸送方法、このように保管および／または輸送されたポリビニルアルコール系フィルム、およびこのポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造される偏光膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を水などの溶媒に溶解し、溶液流延法（キャスト法）によって製膜した後、金属製の加熱ロール（以下、金属加熱ロールという。）等を使用して乾燥することによって製造されている。このようにして製造されたポリビニルアルコール系フィルムは、透明性や染色性に優れたフィルムとして多くの用途に利用されており、有用な用途の一つとして偏光膜が挙げられる。
【０００３】
かかる要求に応えるためには、ポリビニルアルコール系フィルム自体の物性改善も必要ではあるが、製造後のポリビニルアルコール系フィルムの保管や輸送時の包装形態も重要である。なぜならば、保管や輸送時にポリビニルアルコール系フィルムの含水率が大きく変動したり、フィルム面内の含水率にムラが生じたりすると、フィルムが変形するだけでなく、フィルム面内の光学特性が変化し、得られる偏光膜に偏光度ムラ（偏光度の面内不均一性）や色ムラが生じるからである。
【０００４】
かかる課題を解決するための技術として、例えば特許文献１には、ポリビニルアルコール系フィルムのロールを、水蒸気バリア性樹脂包装フィルムとアルミニウム素材からなる包装フィルムで包装して、保管または輸送を行う技術が提案されている（段落００４２〜００４４参照）。また、例えば特許文献２には、包装用シート両端部をコア両端部に導電性ゴムバンドで固定する技術が提案されている（段落００２０，００２５参照）。また、例えば特許文献３には、包装材料の両端部を芯管に固定した上で、さらに両端部の余剰部分をコア内部に押し入れた包装体が提案されている（段落００１４および図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０６４８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７９９２２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の開示技術をもってしても、輸送時におけるポリビニルアルコール系フィルムの変形や光学性能の低下を抑止するのは不十分であった。特許文献１の開示技術では、水蒸気バリア性樹脂包装フィルムの端部（芯管の軸線方向側の端部）から内部（フィルムロールが位置している内部空間）に水分が侵入するおそれがあり、特許文献２の開示技術でも、固定された包装用シートと芯管との隙間から内部に水分が侵入するおそれがある。また、特許文献３の開示技術では、芯管の内側に結露した水分が内部へ侵入するのを防ぐことが困難であり、水分の侵入を防ぐ方法として、両面テープや接着剤を用いて包装材料とコア突出部の外周面とを固定する方法や、包装材料をコアの突出部の外周面に融着させて固定する方法も挙げられているが、具体的な手順や構造は不明である。
【０００７】
一般的に、ポリビニルアルコール系フィルムは含水率が数％の状態で包装される。水蒸気バリアー性樹脂包装フィルムによって外部から水分が侵入するのを遮断しても、包装フィルムと芯管の隙間から包装体の内部に水分が侵入すると、変形が生じたり、光学的ムラが生じたりしてしまう。また、包装体内部で、フィルム自身の水分によって吸脱湿が繰り返されると、やはり変形が生じたり、光学的ムラが生じたりしてしまう。かかる現象は、ポリビニルアルコール系フィルムが、幅広長尺になるほど発生しやすく、薄型になるほど顕著である。
そこで、本発明の解決すべき課題は、内部への水分の侵入を抑制することによって、ポリビニルアルコール系フィルムの変形や光学的ムラの発生を低減することができるポリビニルアルコール系フィルムの包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに、本発明者等が上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリビニルアルコール系フィルムが巻き付けられた芯管と、包装材である水蒸気バリアフィルムにおける芯管の軸線方向側の端部との密封形態を工夫することによって、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
即ち、本発明は、帯状のポリビニルアルコール系フィルムをフィルム幅よりも軸長が長い芯管に巻き付けたフィルムロールを水蒸気バリアフィルムで包装してなる包装体であって、前記水蒸気バリアフィルムにおける前記芯管の軸線方向側の端部が、前記フィルムロールから突出した前記芯管の外周部に両面粘着テープで固定されていることを特徴とする包装体である。
【００１０】
また本発明は、帯状のポリビニルアルコール系フィルムをフィルム幅よりも軸長が長い芯管に巻き付けたフィルムロールを水蒸気バリアフィルムで包装してなる包装体であって、前記水蒸気バリアフィルムにおける前記芯管の軸線方向側の端部が、前記フィルムロールから突出した前記芯管の外周部に貼付された粘着テープの外面にヒートシールで固定されていることを特徴とする包装体である。
【００１１】
また前記包装体は、前記フィルムロールと共に、乾燥シートが包装されていることが好ましい。
【００１２】
また前記包装体は、前記フィルムロールと共に、湿度インジケータが包装されていることが好ましい。
【００１３】
また前記ポリビニルアルコール系フィルムは、幅４ｍ以上、長さ４ｋｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
また前記ポリビニルアルコール系フィルムの厚さは、５〜４０μｍであることが好ましい。
【００１５】
また本発明は、上記の包装体を用いて、前記ポリビニルアルコール系フィルムの保管および／または輸送を行うことを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムの保管または輸送方法である。
【００１６】
また本発明は、上記の包装体を用いて、保管および／または輸送されることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムである。
【００１７】
また本発明は、上記の包装体を用いて、保管および／または輸送されたポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造されることを特徴とする偏光膜である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、帯状のポリビニルアルコール系フィルムの保管時および
／または輸送時の変形や光学性能の低下を抑止すると共に、フィルムロールの巻ズレや傷付き、ブロッキングによるフィルムの劣化を防止できる。また、該フィルムロールの幅方向や長手方向（巻き外周部から芯部まで）の品質を一定に保つことができる。さらに、面内均一性に優れる偏光膜が得られるばかりか、偏光膜製造時の巻き出しを容易にして生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態である包装体１の一部を拡大して示す模式断面図である。
【図２】図２は、包装体１におけるフィルムロール３の包装手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について具体的に説明する。
図１は、本発明の実施形態である包装体１の一部を拡大して示す模式断面図であり、図２は、包装体１におけるフィルムロール３の包装手順を示す斜視図である。
【００２１】
包装体１は、図２に示すように、帯状のポリビニルアルコール系フィルムをフィルム幅よりも軸長が長い芯管２に巻き付けてフィルムロール３となし、該フィルムロール３を水蒸気バリアフィルム４で包装してなる。
【００２２】
より具体的には、まず図２（ａ）に示すように、フィルムロール３の外周部の所定の巻き始め位置に、矩形状の水蒸気バリアフィルム４の一端を固定する。このとき、水蒸気バリアフィルム４の一辺が芯管２の軸線方向に平行となるように配置して固定する。
【００２３】
次に図２（ｂ）に示すように、水蒸気バリアフィルム４をフィルムロール３の外周に沿って少なくとも１周巻き付けた後、水蒸気バリアフィルム４の他端を例えば接着テープ５を用いて固定する。この段階では、水蒸気バリアフィルム４は、円筒状を成している。その後、図２（ｃ）に示すように、水蒸気バリアフィルム４における芯管２の軸線方向側の２つの端部を、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部にそれぞれ固定して包装体１が完成する。水蒸気バリアフィルム４の端部の固定手順の詳細は後述する。
【００２４】
このように包装体１では、芯管２と水蒸気バリアフィルム４とで形成された内部空間内にフィルムロール３が配置されることになる。本発明は、芯管２と、水蒸気バリアフィルム４における芯管２の軸線方向側の端部との密封形態を工夫することによって、芯管２と水蒸気バリアフィルム４との隙間から上記内部空間に水分が侵入するのを抑制するものである。
【００２５】
本発明における帯状のポリビニルアルコール系フィルムとしては、特に限定されず、例えば、後述する手法で製造されるポリビニルアルコール系フィルムが用いられる。かかるフィルムの幅は、大面積化の点から４ｍ以上であることが好ましく、更なる大面積化の点から、特に好ましくは４．５ｍ以上、破断回避の点から、更に好ましくは４．５〜６ｍである。
【００２６】
帯状のポリビニルアルコール系フィルムを巻き付ける芯管２は、外形が円柱状のものであればよく、軽量化の点で中空の円筒状のものが好ましい。また、芯管２が円筒状のものであれば、内部に支持棒を挿入し、フィルムロール３を架台や加工装置に積載することができる。
芯管２の材質としては、金属、プラスチック等が挙げられ、特に限定されない。金属としては、例えば、炭素鋼、高張力鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、ジュラルミン等のアルミニウム合金、銅、黄銅、青銅等が挙げられる。金属製の芯管２の表面または内側面には、軟質ポリ塩化ビニルや低密度ポリエチレンなとの樹脂層が積層されていてもよく、ニッケル、クロム、亜鉛、錫等のメッキ処理が施されていてもよい。プラスチックとしては、例えば、硬質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステル等が挙げられる。
芯管２の外径は、７．５ｃｍ以上が好ましく、８．５ｃｍ以上が特に好ましい。芯管２の外径が短すぎると、フィルムに皺が発生する傾向がある。芯管２が円筒状であるときの芯管２の肉厚は、１．５〜２０ｍｍが好ましく、特に好ましくは２〜１５ｍｍ、更に好ましくは３〜１０ｍｍである。芯管２のサイズは、一般的には、外径１１〜３１ｃｍ、内径１０〜３０ｃｍである。
【００２７】
芯管２の軸長（即ち軸線方向の長さ）は、上述した帯状のポリビニルアルコール系フィルムのフィルム幅よりも長くすることが必要であり、フィルムロール３の軸線方向側の両端部からそれぞれ１０ｃｍ以上突出しているものが好ましい。具体的には、芯管２の軸長は、４．１ｍ以上であることが好ましく、更なる大面積化の点から、特に好ましくは４．６ｍ以上、ポリビニルアルコール系フィルムの破断回避の点から、更に好ましくは４．６〜６．１ｍである。
芯管２が突出部を有することによって、突出部両端にブラケットを設けたり、突出部両端を架台等に載置したりして、フィルムロール３が地面あるいは他のフィルムロール等と接触することなく宙に浮いた状態にすることができ、包装体１全体の荷重がフィルムロール３全体に掛かるのを防止し、フィルム同士のブロッキングや劣化を阻止することができる。また、突出部両端に包装フィルムである水蒸気バリアフィルムを固定することができる。
【００２８】
本発明で使用される水蒸気バリアフィルム４は、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定される透湿度が１０ｇ／ｍ２・日以下、好ましくは１ｇ／ｍ２・日以下のものが使用可能である。具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデンコートポリブロピレン、ガラス蒸着ポリエステル、等の単層フィルム、あるいはこれらの積層フィルム、または割布、紙、不織布との積層フィルム等が挙げられる。積層フィルムとしては、例えば、ガラスまたはアルミニウム蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、ポリ塩化ビニリデンコートポリブロピレンとポリエチレンの積層フィルム等が例示される。
【００２９】
かかる水蒸気バリアフィルム４は、帯電防止処理しておくことも異物の混入を防ぐ点で好ましく、帯電防止剤はフィルム中に練り込まれていても、表面にコーティングされていても良い。練り込みの場合は樹脂に対して０．０１〜５重量％程度、表面コーティングの場合は０．０１〜１ｇ／ｍ２程度の帯電防止剤を使用することが好ましい。
帯電防止剤としては、光学性能に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、高級脂肪酸アルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００３０】
かかる水蒸気バリアフィルム４として、水蒸気バリアフィルムに吸湿フィルムがラミネートされた積層体を用いることも、包装体１の内部空間の湿度を調節する点で好ましい。かかる吸湿フィルムとしては、例えば、塩化カルシウム、シリカゲル、ゼオライト、糖類、吸水性樹脂などの無機系または有機系乾燥剤を、合成樹脂、天然セルロース類、合成セルロース類、ガラスクロス、不織布等の成形可能な材料に分散、含浸、塗布乾燥して吸湿層としたものや、これらの無機系または有機系乾燥剤を、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、テフロン（登録商標）フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムで挟みこんだものが挙げられる。かかる積層体を用いる場合は、吸湿フィルム側が包装体１の内側になるようにして包装する。
【００３１】
本発明の特徴は、水蒸気バリアフィルム４における芯管２の軸線方向側の端部が、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部に両面粘着テープ６で固定、または、外周部に巻かれた粘着テープ７の外面にヒートシールで固定されていることである。
【００３２】
まず、両面粘着テープ６で固定する方式に関して説明する（図１参照）。
なお、図１では、解かりやすくするために、水蒸気バリアフィルム４とフィルムロール３および芯管２との間に間隔を空けて描かれているが、実際は、水蒸気バリアフィルム４はフィルムロール３および芯管２に密着するように芯管２の外周部に巻き付けて固定されて、フィルムロール３が水蒸気バリアフィルム４により密封される。
【００３３】
本発明で使用される両面粘着テープ６としては、特に限定されず、公知の物が使用できる。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ウレタン、ポリエステルなどの樹脂フィルムや不織布の両面に、アクリル系、ゴム系、シリコン系、ウレタン系などの粘着剤が塗工されたものが挙げられる。粘着剤の材料や厚さは、両面で同じであっても、あるいは異なっていてもよい。また芯材を用いない両面粘着テープを用いることもできる。
【００３４】
両面粘着テープ６の厚さは、安価な点で０．０１〜２ｍｍが好ましく、水分透過率低減の点から０．０２〜１．５ｍｍが特に好ましく、ハンドリング性の点から０．０３〜１．０ｍｍが更に好ましい。また、両面粘着テープ６の幅は、安価な点で１〜２０ｃｍが好ましく、水分透過率低減の点から３〜１５ｃｍが特に好ましく、ハンドリング性の点から５〜１０ｃｍが更に好ましい。
【００３５】
両面粘着テープ６の粘着力は、輸送中に剥離を起こさない点で０．５〜３５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、輸送後取り除ける点で１〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましく、ハンドリング性の点で２〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが更に好ましい。両面粘着テープ６の粘着力は、両面で同じであっても、あるいは異なっていてもよい。
【００３６】
両面粘着テープ６の芯管２上の位置は、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部であれば特に限定されないが、芯管２の端部に近いほど好ましい。
【００３７】
次に、水蒸気バリアフィルム４における芯管２の軸線方向側の端部を、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部に巻かれた粘着テープ７の外面に、ヒートシールで固定する方式に関して説明する（図１参照）。
【００３８】
本発明で使用される粘着テープ７としては、特に限定されず、公知の物が使用できる。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ウレタン、ポリエステルなどの樹脂フィルムの一方面（面Ａ）に、アクリル系、ゴム系、シリコン系、ウレタン系などの粘着剤が塗工され、他方面（面Ｂ）に、ポリエステル系、エチレン酢酸ビニル系、ポリプロピレン系などのホットメルト型接着剤が塗工されたものが挙げられる。水蒸気バリアフィルム４の内面に、ポリエチレンやポリエステルなどの熱可塑性フィルムがラミネートされている場合は、必ずしも面Ｂに粘着剤は必要でなく、水蒸気バリアフィルム４の外面から、かかる熱可塑性フィルムを加熱して、粘着テープ７の外面に融着することができる。
【００３９】
粘着テープ７の厚さは、安価な点で０．０１〜３ｍｍが好ましく、水分透過率低減の点から０．１〜２．５ｍｍが特に好ましく、ハンドリング性の点から０．３〜２．０ｍｍが更に好ましい。また、粘着テープ７の幅は、安価な点で１〜２０ｃｍが好ましく、水分透過率低減の点から３〜１５ｃｍが特に好ましく、ハンドリング性の点から５〜１０ｃｍが更に好ましい。
【００４０】
芯管２に接着する面における粘着テープ７の粘着力は、輸送中に剥離を起こさない点で０．５〜３５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、輸送後の取り除き易さの点で１〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましく、ハンドリング性の点で２〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが更に好ましい。また、水蒸気バリアフィルム４と接着する面における粘着テープ７の粘着力は、輸送中に剥離を起こさない点で５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。粘着テープ７の粘着力は、両面で同じであっても、あるいは異なっていてもよい。
【００４１】
粘着テープ７の芯管２上の位置は、フィルムロール３から突出した芯管２の外周部であれば特に限定されないが、芯管２の端部に近いほど好ましい。
【００４２】
また、フィルムロール３を水蒸気バリアフィルム４で包装した上から、更にアルミニウム素材からなる包装フィルムで包装してもよい。かかる包装フィルムとしては、アルミニウム箔、アルミニウム箔と耐湿性プラスチックフィルムの積層フィルム（例えば、アルミニウム箔とポリオレフィンフィルムの積層フィルム）、アルミニウム蒸着フィルムと耐湿性プラスチックフィルムの積層フィルム（例えば、アルミニウム蒸着フィルムとポリオレフィンフィルム積層フィルム）、アルミニウム蒸着フィルムと耐湿性プラスチックフィルムの積層フィルム（例えば、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルムとポリエチレンフィルムの積層フィルム）等が挙げられる。
本発明では特に、アルミニウム箔とポリオレフィンフィルムの積層フィルム（例えば、アルミニウム箔とポリエチレンフィルムの積層フィルム）、アルミニウム蒸着フィルムとポリオレフィンフィルム積層フィルム（例えば、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルムとポリエチレンフィルムの積層フィルム）が有用であり、特には延伸ポリプロピレンフィルム／ポリエチレンフィルム／アルミニウム箔／ポリエチレンフィルムの構成よりなる積層フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム／低密度ポリエチレンフィルム／アルミニウム箔の構成よりなる積層フィルム等が有用である。
【００４３】
このようにして得られた本発明の包装体１の内部空間（フィルムロール３が位置している内部空間）の湿度は、２０〜８０％ＲＨであることが好ましい。特に好ましくは３０〜７０％ＲＨであり、特に好ましくは３５〜６５％ＲＨである。かかる湿度が低すぎたり高すぎたりすると、フィルムロール３の表層のポリビニルアルコール系フィルムが乾燥／吸湿して変形する傾向にあり、湿度が低すぎたり高すぎたりして複数回変動すると、ポリビニルアルコール系フィルムの外観や光学性能が劣化する傾向にある。具体的には、白モヤが発生したり、光学的ムラが増大したりする。
【００４４】
包装体１の内部空間の湿度を上記範囲に調節する手法としては、シリカゲル、塩化カルシウム、ゼオライトなどの乾燥剤を熱可塑性フィルムや紙で挟み込んだ乾燥シートを、フィルムロール３と共に包装する手法などが挙げられる。かかる乾燥シートの吸湿率は、３０℃、９０％ＲＨにおいて、自重に（乾燥状態における重量）に対して３０重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。
【００４５】
包装体１の内部空間の湿度は、水蒸気バリアフィルム４に開口部を設けて湿度計で測定することが可能であるが、本発明においては、輸送中の湿度履歴を簡単に確認できる点で、電子記録式カードタイプやシールタイプの湿度インジケータを用いることが好ましい。
【００４６】
かかる電子記録式カードタイプの湿度インジケータとしては、例えば、Ｔ＆Ｄ  Ｃｏｒｐｏｒｅｔｉｏｎ社製「おんどとり」、藤田電機製作所製「ＷＡＴＣＨ  ＬＯＧＧＥＲ」、グラフテック社製「ｍｉｄｉ  ＬＯＧＧＥＲ」等が挙げられる。
【００４７】
また、シールタイプの湿度インジケータとしては、高湿度下、あるいは低湿度下に所定時間暴露されると、不可逆に発色する臭化コバルトなどの化合物を用いるものが挙げられる。
例えば、フィルム表面に直径５ｍｍ程度の複数のラベルが並んでおり、それらラベルが、５０％ＲＨ検出ラベル、６０％ＲＨ検出ラベル、７０％ＲＨ検出ラベル、８０％ＲＨ検出ラベル、９０％ＲＨ検出ラベルであり、到達した湿度に対応するラベルが、青色からピンクに変色したり、白色から青色に変色したり、青色が滲んだりすることによって、最高到達湿度を確認するものである。低湿度側は５％ＲＨから、高湿度側は９０％ＲＨまでの湿度インジケータが市販されている。測定精度は±５％ＲＨ程度である。
【００４８】
本発明においては、フィルムロール３と共に湿度インジケータを包装することができ、具体的には、フィルムロール３の最外層や水蒸気バリアフィルム４の内側に、湿度インジケータを貼り付けて包装することができる。
【００４９】
さらに、本発明の包装体１は、全体を断熱材で梱包して、保管および／または輸送することもできる。当然のことながら、包装体１の内部空間の湿度は温度に依存する。近年、保管中および／または輸送中の温度は、品質保証的な観点から管理されつつあるが、実態は０〜８０℃の範囲で変動することが多い。包装体１の内部空間の湿度を上記範囲に調整するために、包装体１の温度管理も重要である。本発明で使用される断熱材は、特に限定されないが、断熱性の点でアルミニウム蒸着シートが好ましく、耐衝撃性の点でアルミニウム蒸着フェルトが特に好ましい。なお、断熱材はリサイクルすることが好ましい。
【００５０】
以下、本発明で使用されるポリビニルアルコール系フィルムに関して説明する。
本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液をキャスト型に流涎して製膜し、金属加熱ロールを用いて連続的に乾燥して得られる。
【００５１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、未変性のポリビニルアルコール系樹脂、即ち、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルをケン化して製造される樹脂が用いられる。必要に応じて、酢酸ビニルと、当該酢酸ビニルと共重合可能な少量（通常、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下）の成分との共重合体をケン化して得られる樹脂を用いることもできる。酢酸ビニルと共重合可能な成分としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等が挙げられる。また、ケン化後の水酸基を化学修飾して得られる変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることもできる。
【００５２】
また、ポリビニルアルコール系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることもできる。かかる側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、（ｉ）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（ii）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（iii）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（iv）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００５３】
ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は１０万〜３０万であることが好ましく、特に好ましくは１１万〜２８万、更に好ましくは１２万〜２６万である。
かかる重量平均分子量が小さすぎると、ポリビニルアルコール系樹脂から光学フィルムを製造する場合に充分な光学性能が得られにくい傾向があり、大きすぎると、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して偏光膜を形成する場合に延伸が困難となり、工業的な生産が難しくなる傾向がある。
なお、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により測定される重量平均分子量である。
【００５４】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、９８モル％以上であることが好ましく、特に好ましくは９９モル％以上、更に好ましくは９９．５モル％以上、殊に好ましくは９９．８モル％以上である。かかる平均ケン化度が小さすぎるとポリビニルアルコール系フィルムから偏光膜を形成する場合に充分な光学性能が得られない傾向がある。
ここで、本発明における平均ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定されるものである。
【００５５】
本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂として、変性種、変性量、重量平均分子量、平均ケン化度などの異なる２種以上のものを併用してもよい。
【００５６】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を用いて、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を製造する。ポリビニルアルコール系樹脂を、水を用いて洗浄し、遠心分離機などを用いて脱水して、含水率５０重量％以下のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキとすることが好ましい。かかるウェットケーキの含水率が大きすぎると、所望する水溶液濃度に調整することが困難となる傾向にある。
かかるポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを温水や熱水に溶解して、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製する。
【００５７】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液の調製方法は、とくに限定されず、例えば、加熱された多軸押出機を用いて調製してもよく、また、上下循環流発生型撹拌翼を備えた溶解缶に、前述したポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを投入し、缶中に水蒸気を吹き込んで溶解して、所望濃度の水溶液を調製することもできる。
【００５８】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液には、ポリビニルアルコール系樹脂以外に、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどの一般的に使用される可塑剤や、ノニオン性、アニオン性、及びカチオン性の界面活性剤のうち少なくとも１種の界面活性剤を含有させることが、ポリビニルアルコール系フィルムの製膜性の点で好ましい。
【００５９】
このようにして得られるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の樹脂濃度は、１５〜６０重量％であることが好ましく、特に好ましくは１７〜５５重量％、更に好ましくは２０〜５０重量％である。
かかる水溶液の樹脂濃度が低すぎると乾燥負荷が大きくなるため生産能力に劣る傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎて均一な溶解ができ難くなる傾向がある。
【００６０】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、上記ポリビニルアルコール系樹脂を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製し、この水溶液をキャスト型（casting mold ）に吐出及び流延して、キャスト法によりフィルムを製膜、乾燥することで連続的に製造することができ、例えば以下の工程（Ａ）〜（Ｄ）により製造することができる。
（Ａ）キャスト法によりフィルムを製膜する工程
（Ｂ）製膜されたフィルムを加熱して乾燥する工程
（Ｃ）乾燥されたフィルムをスリットした後、ロール状に巻き取りフィルムロールを得る工程
（Ｄ）フィルムロールを水蒸気バリアフィルム（必要に応じて更に包装フィルム）で包装し包装体にする工程
【００６１】
ここで、上記キャスト型としては、例えば、キャストドラム（ドラム型ロール）やエンドレスベルト等が挙げられるが、幅広化や長尺化、膜厚の均一性に優れる点からキャストドラムが好ましい。以下、キャスト型がキャストドラムの場合について説明する。
以下、上記の工程（Ａ）〜（Ｄ）について順次説明する。
【００６２】
〔工程（Ａ）〕
工程（Ａ）において、まず、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、通常、脱泡処理される。
脱泡方法としては、静置脱泡やベントを有する多軸押出機による脱泡などの方法が挙げられる。ベントを有する多軸押出機としては、通常は、ベントを有する二軸押出機が用いられる。
【００６３】
脱泡処理の後、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、一定量ずつＴ型スリットダイに導入され、キャスト型に流延されて製膜される。
【００６４】
Ｔ型スリットダイ出口のポリビニルアルコール系樹脂水溶液の温度は、８０〜１００℃であることが好ましく、特に好ましくは８５〜９８℃である。
かかるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の温度が低すぎると、流動不良となる傾向があり、高すぎると発泡する傾向がある。
【００６５】
かかるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の粘度は、吐出時に５０〜２００Ｐａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは７０〜１５０Ｐａ・ｓである。
かかる水溶液の粘度が低すぎると、流動不良となる傾向があり、高すぎると、流涎が困難となる傾向がある。
【００６６】
Ｔ型スリットダイからキャストドラムに吐出されるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の吐出速度は、０．１〜５ｍ／分であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜４ｍ／分、更に好ましくは０．３〜３ｍ／分である。
かかる吐出速度が低すぎると、生産性が低下する傾向があり、高すぎると、流涎が困難となる傾向がある。
【００６７】
かかるキャストドラムの直径は、好ましくは２〜５ｍ、特に好ましくは２．４〜４．５ｍ、更に好ましくは２．８〜４ｍｍである。
かかる直径が小さすぎると、乾燥長が不足し、ドラム上で製膜されたフィルムの送り速度が低くなる傾向があり、大きすぎると輸送性が低下する傾向がある。
【００６８】
かかるキャストドラムの幅は、好ましくは４ｍ以上であり、特に好ましくは４．５ｍ以上、更に好ましくは５ｍ以上、殊に好ましくは５〜７ｍである。
キャストドラムの幅が小さすぎると、生産性が低下する傾向がある。
【００６９】
かかるキャストドラムの回転速度は、３〜５０ｍ／分であることが好ましく、特に好ましくは４〜４０ｍ／分、更に好ましくは５〜３５ｍ／分である。
【００７０】
かかるキャストドラムの表面温度は、４０〜９９℃であることが好ましく、特に好ましくは６０〜９５℃である。
かかる表面温度が低すぎると、乾燥不良となる傾向があり、高すぎると、発泡する傾向がある。
【００７１】
〔工程（Ｂ）〕
次いで、前記工程（Ｂ）について説明する。
工程（Ｂ）は、製膜されたポリビニルアルコール系フィルムを加熱して乾燥する工程である。
【００７２】
キャストドラムで製膜されたフィルムの乾燥は、通常、膜の表面と裏面とを複数の金属加熱ロールに交互に接触させることにより行なわれる。金属加熱ロールの表面温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１４０℃である。かかる表面温度が低すぎると乾燥不良となる傾向があり、高すぎると乾燥しすぎることとなり、うねりなどの外観不良を招く傾向がある。
また、金属加熱ロールは、例えば、表面をハードクロムメッキ処理又は鏡面処理した、直径０．２〜２ｍのロールであり、通常２〜３０本、好ましくは１０〜２５本を用いて乾燥を行うことができる。
【００７３】
本発明においては、金属加熱ロールによる乾燥後、フィルムに熱処理を行うことが好ましい。熱処理温度は、６０〜１５０℃が好ましく、特には７０〜１４０℃が好ましい。熱処理温度が低すぎると、ポリビニルアルコール系フィルムの耐水性が不足したり、位相差ふれの原因となる傾向があり、高すぎると偏光膜製造時の延伸性が低下する傾向がある。かかる熱処理方法としては、例えば、フローティングドライヤーにて行う方法、乾燥後一旦常温程度まで冷却した後に再度高温の金属加熱ロールに接触させる方法や、赤外線ランプを用いてフィルムの両面に近赤外線を照射する手法等が挙げられる。
【００７４】
なお、以上ではポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製し、この水溶液をキャスト型に流延して、キャスト法により製膜、乾燥し、ポリビニルアルコール系フィルムを製造する方法を説明したが、ポリビニルアルコール系樹脂溶液を樹脂フィルム上、又は金属ベルト上に流延し、製膜、乾燥して、ポリビニルアルコール系フィルムを製造することも可能である。
【００７５】
〔工程（Ｃ）〕
工程（Ｂ）での乾燥が行なわれ、更に必要に応じて熱処理が行なわれたフィルムは、工程（Ｃ）を経て製品（本発明のポリビニルアルコール系フィルム）となる
工程（Ｃ）は、乾燥されたフィルムの両端をスリットで切り落とした後、フィルム幅よりも軸長の長い芯管（以下、ロールともいう。）に巻き取り、帯状のポリビニルアルコール系フィルムをロール状に巻き取る工程である。
【００７６】
上述した手法で、ポリビニルアルコール系フィルムがロールに巻き付けられたフィルムロールが製造される。
ポリビニルアルコール系フィルムの長さは、大面積化の点から４ｋｍ以上であることが好ましく、更なる大面積化の点から特に好ましくは４．５ｋｍ以上、輸送重量の点から更に好ましくは５〜５０ｋｍである。
【００７７】
また、本発明のポリビニルアルコール系フィルムの厚さは、偏光膜の薄型化の点から６０μｍ以下であることが好ましく、更なる薄型化の点から特に好ましくは５０μｍ以下であり、破断回避の点から更に好ましくは５〜４０μｍである。
【００７８】
かかるポリビニルアルコール系フィルムは、光学用のポリビニルアルコール系フィルムとして好適に用いられ、更には偏光膜用の原反として特に好ましく用いられる。
【００７９】
〔工程（Ｄ）〕
得られたフィルムロールは、前記工程（Ｄ）を経て包装体となる。
工程（Ｄ）は、前述したとおり、フィルムロールを水蒸気バリアフィルムで包装し、必要に応じて更に包装フィルムで包装して包装体にする工程である。得られた包装体は、保管後、出荷先に向けて輸送され、例えば、偏光膜の製造に用いられる。
【００８０】
〔保管および／または輸送〕
フィルムロールが包装されてなる包装体は、芯管の両端突出部にブラケット（支持板）を設けたり、該両端突出部を架台に載置したりして支えられ、接地することなく、いわゆる宙に浮いた状態で保管や輸送が行われる。フィルムの幅が比較的小さい場合は通常、ブラケットが使用され、フィルムの幅が比較的大きい場合は通常、架台が使用される。
【００８１】
幅広のフィルムロールの場合には通常、架台が使用される。架台は、両側一対の支持台が連結板で連結されてなるものである。支持台は、基台の両端の支柱間にフレーム部を水平に掛け渡してなり、前記支持台のフレーム部に芯管の突出部が載置される。
【００８２】
包装されたフィルムロールの保管および／または輸送にあたっては、極端な高温や低温、低湿度、高湿度条件を避けるのが望ましく、具体的には温度１０〜３０℃、湿度４０〜７５％ＲＨであるのが良い。
しかし、本発明の包装体では、かかる条件を逸脱する苛酷な雰囲気下に長時間さらされてもフィルムロールの巻ずれ等の心配がなく、顕著な効果が発揮されるのが大きな特徴である。
【００８３】
以下、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを用いて得られる偏光膜の製造方法について説明する。
【００８４】
本発明の偏光膜は、上記ポリビニルアルコール系フィルムを、ロールから巻き出して水平方向に移送し、膨潤、染色、ホウ酸架橋、延伸、洗浄、乾燥などの工程を経て製造される。
【００８５】
膨潤工程は、染色工程の前に施される。膨潤工程により、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れを洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色ムラなどを防止する効果もある。膨潤工程において、処理液としては、通常、水が用いられる。当該処理液は、主成分が水であれば、ヨウ化化合物、界面活性剤等の添加物、アルコール等が少量入っていてもよい。膨潤浴の温度は、通常１０〜４５℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、通常０．１〜１０分間程度である。
【００８６】
染色工程は、フィルムにヨウ素または二色性染料を含有する液体を接触させることによって行なわれる。通常は、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は０．１〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムの濃度は１〜１００ｇ／Ｌが適当である。染色時間は３０〜５００秒程度が実用的である。処理浴の温度は５〜５０℃が好ましい。水溶液には、水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させてもよい。
【００８７】
ホウ酸架橋工程は、ホウ酸やホウ砂などのホウ素化合物を使用して行われる。ホウ素化合物は水溶液または水−有機溶媒混合液の形で濃度１０〜１００ｇ／Ｌ程度で用いられ、液中にはヨウ化カリウムを共存させるのが、偏光性能の安定化の点で好ましい。処理時の温度は３０〜７０℃程度、処理時間は０．１〜２０分程度が好ましく、また必要に応じて処理中に延伸操作を行なってもよい。
【００８８】
延伸工程は、一軸方向に３〜１０倍、好ましくは３．５〜６倍の延伸が行なわれる。この際、延伸方向の直角方向にも若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸）を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、３０〜１７０℃が好ましい。さらに、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の範囲の段階に実施することができる。
【００８９】
洗浄工程は、例えば、水やヨウ化カリウム等のヨウ化物水溶液にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われ、この工程によりフィルムの表面に発生する析出物を除去することができる。ヨウ化カリウム水溶液を用いる場合のヨウ化カリウム濃度は１〜８０ｇ／Ｌ程度が好ましい。洗浄処理時の温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃である。処理時間は、通常、１〜３００秒間、好ましくは１０〜２４０秒間である。なお、水洗浄とヨウ化カリウム水溶液による洗浄は、適宜組み合わせて行ってもよい。
【００９０】
乾燥工程は、大気中で４０〜８０℃で１〜１０分間行えばよい。
【００９１】
また、偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。偏光度が低すぎると液晶ディスプレイにおけるコントラストを確保することができなくなる傾向がある。
なお、偏光度は、一般的に２枚の偏光膜を、その配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ１１）と、２枚の偏光膜を、配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ１）より、下式にしたがって算出される。
〔（Ｈ１１−Ｈ１）／（Ｈ１１＋Ｈ１）〕１／２
【００９２】
さらに、本発明の偏光膜の単体透過率は、好ましくは４２％以上、特に好ましくは４３％以上である。かかる単体透過率が低すぎると液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある。
単体透過率は、分光光度計を用いて偏光膜単体の光線透過率を測定して得られる値である。
【００９３】
このようにして得られる偏光膜は、その片面または両面に、接着剤を介して、光学的に等方性な樹脂フィルムが保護フィルムとして貼合されて偏光板となる。保護フィルムとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンエステル、ポリ−４−メチルペンテン、ポリフェニレンオキサイドなどのフィルムまたはシートが挙げられる。
【００９４】
貼合は、公知の手法で行われるが、例えば、液状の接着剤組成物を、偏光膜、保護フィルム、あるいはその両方に均一に塗布した後、両者を貼り合わせて圧着し、加熱や活性エネルギー線を照射することで行われる。
【００９５】
また、偏光膜には、薄膜化を目的として、上記保護フィルムの代わりに、その片面または両面にウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレア樹脂などの硬化性樹脂を塗布し、硬化して偏光板とすることもできる。
【００９６】
本発明により得られる偏光膜は、欠点がなく偏光性能の面内均一性にも優れており、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパーなど）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具などに好ましく用いられる。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００９８】
＜測定条件＞
（１）ポリビニルアルコール系フィルムの光学的ムラ
長さ３０ｃｍ×幅３０ｃｍのポリビニルアルコール系フィルムの試験片を切り出し、クロスニコル状態の２枚の偏光板（単体透過率４３．５％、偏光度９９．９％）の間に４５°の角度で挟み、暗室で表面照度が１４，０００ｌｘのライトボックスを用いて、透過モードで光学的ムラを観察し、以下の基準で評価した。
○・・・面内で濃淡は見られない。
×・・・濃淡が全面に確認できる。
【００９９】
（２）偏光膜の偏光度（％）、単体透過率（％）
得られた偏光膜の長さ方向の中央部を中心に長さ方向で３点、長さ４ｃｍ×幅４ｃｍの試験片を幅方向にそれぞれ３点の合計９点を切り出し、自動偏光フィルム測定装置（日本分光（株）製：ＶＡＰ−７０７０）を用いて、偏光度と単体透過率を測定し、それぞれの平均値を偏光膜の偏光度と単体透過率とした。
【０１００】
（３）偏光膜の色ムラ
得られた偏光膜から、長さ３０ｃｍ×幅１３ｃｍの試験片を切り出し、クロスニコル状態の２枚の偏光板（単体透過率４３．５％、偏光度９９．９％）の間に４５°の角度で挟み、暗室で表面照度１４，０００ｌｘのライトボックスを用いて、透過モードで色ムラを観察し、以下の基準で評価した。
○・・・色ムラなし
△・・・かすかに色ムラあり
×・・・色ムラあり
【０１０１】
＜実施例１＞
（フィルムロールの製造）
重量平均分子量１４２，０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール系樹脂１，０００ｋｇ、水２，５００ｋｇ、可塑剤としてグリセリン１００ｋｇを入れ、撹拌しながら１４０℃まで昇温して、樹脂濃度２５重量％に濃度調整を行い、均一に溶解したポリビニルアルコール系樹脂水溶液を得た。
次に、該ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を、二軸押出機に供給して脱泡した後、水溶液温度を９５℃にし、Ｔ型スリットダイ吐出口から、表面温度９０℃のキャストドラムに吐出および流延して製膜した。
次いで、得られたフィルムを複数の金属加熱ロールで乾燥し、フローティングドライヤーを用いて１２０℃で３分間の熱処理を行い、４ｍ幅にスリットで切り落とした。最後に、外径１７ｃｍ、内径１６ｃｍ、長さ４．４ｍのアルミニウム製芯管に巻き取ることによって、含水率が４重量％の帯状のポリビニルアルコール系フィルム（幅４ｍ、長さ５ｋｍ、厚み４０μｍ）が芯管に巻き付けられたフィルムロール（Ａ）を得た。得られたフィルムロール（Ａ）の先端部からポリビニルアルコール系フィルムの試験片を切り出し、光学的ムラを観察した。結果は表１に示されるとおりである。
【０１０２】
（包装体の製造）
水蒸気バリアフィルムとして、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム（アルミニウムを５０ｎｍ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム、１２μｍ厚）とポリエチレンフィルム（２５μｍ厚）の積層フィルムを用意し、内面となるポリエチレン側に湿度インジケータを貼り付けた。湿度インジケータの検出ラベルは、５％ＲＨ、１０％ＲＨ、２０％ＲＨ、３０％ＲＨ、４０％ＲＨ、５０％ＲＨ、６０％ＲＨ、７０％ＲＨ、８０％ＲＨ、９０％ＲＨである。
次いで、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、得られたフィルムロール（Ａ）に上記水蒸気バリアフィルムを、ポリエチレンフィルムを内側にして、二重巻きにした。水蒸気バリアフィルムにおける芯管の軸線方向側端部を、両面粘着テープ（タニムラ（株）製クリーンルーム用強力両面テープＭＫ−ＣＤＴ）を用いて、フィルムロール（Ａ）から突出した芯管突出部（両端各２０ｃｍ）の端部近傍の外周部に固定して、包装体（Ｂ）を得た。かかる両面粘着テープの仕様は次のとおりである。
厚さ０．１２ｍｍ、幅３０ｍｍ、粘着力１９Ｎ／２５ｍｍ（対アルミニウム板）
【０１０３】
（保管）
芯管のフィルムロールからの突出部を架台に載せて、得られた包装体（Ｂ）を接地することなく宙に浮いた状態とし、６０℃、９０％ＲＨで７日間、続いて１０℃、１０％ＲＨで７日間、続いて２５℃、５０％ＲＨで７日間保管した。保管後の包装体（Ｂ）を解包し、湿度インジケータで包装体（Ｂ）内部空間の湿度履歴を確認したところ、最低湿度３０％ＲＨ、最高湿度７０％ＲＨであった。保管後のフィルムロール（Ａ）に巻きずれは起きていなかった。また、フィルムロール（Ａ）先端部（フィルム端部から２０ｍの部分）におけるフィルムの光学的ムラを測定したところ、保管前との違いは確認できなかった。
【０１０４】
（偏光膜の製造）
保管後のフィルムロール（Ａ）先端部（フィルム端部から２０ｍの部分）から、幅（ＴＤ方向）３０ｃｍ×長さ（ＭＤ方向）３０ｃｍのポリビニルアルコール系フィルムの試験片を切り出し、水温２５℃の水槽に浸漬して１．７倍に延伸した。次に、ヨウ素０．５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌよりなる２８℃の水溶液中に浸漬して、染色しながら１．６倍に延伸し、連続してホウ酸４０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの組成の水溶液（５５℃）に浸漬して２．１倍に一軸延伸してホウ酸処理を行なった。その後、ヨウ化カリウム水溶液で洗浄を行い、乾燥して総延伸倍率５．８倍の偏光膜を得た。得られた偏光膜の偏光特性を表２に示す。
【０１０５】
＜実施例２＞
（包装体の製造）
実施例１と同様にして得られたフィルムロール（Ａ）を用いて包装体を製造した。
水蒸気バリアフィルムとして、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム（アルミニウムを５０ｎｍ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム、１２μｍ厚）とポリエチレンフィルム（２５μｍ厚）の積層フィルムを用意し、内面となるポリエチレン側に湿度インジケータを貼り付けた。湿度インジケータの検出ラベルは、５％ＲＨ、１０％ＲＨ、２０％ＲＨ、３０％ＲＨ、４０％ＲＨ、５０％ＲＨ、６０％ＲＨ、７０％ＲＨ、８０％ＲＨ、９０％ＲＨである。
次いで、ＰＥＴ基材の一方面（面Ａ）にアクリル系粘着材が積層されており、かつ他方面（面Ｂ）に酢酸ビニル系ホットメルト接着剤を積層した粘着テープを、面Ａ側をフィルムロール（Ａ）から突出した芯管突出部（両端各２０ｃｍ）の端部近傍の外周部に貼り付けた。
最後に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、得られたフィルムロール（Ａ）に、上記水蒸気バリアフィルムを、ポリエチレンフィルムを内側にして、二重巻きにした。水蒸気バリアフィルム（ポリエチレンフィルム面）における芯管の軸線方向側端部を粘着テープの外面に１１０℃でヒートシールし、包装体（Ｂ）を得た。
【０１０６】
（保管、および偏光膜の製造）
実施例１と同様にして、保管、偏光膜の製造を行った。結果を表１と表２に示す。
【０１０７】
＜比較例１＞
粘着テープを使用せず、水蒸気バリアフィルムにおける芯管の軸線方向側端部を、ゴムバンドを用いて芯管突出部における端部近傍の外周部に固定したこと以外は実施例１と同様にして、包装体の製造、保管、偏光膜の製造を行った。結果を表１と表２に示す。
【０１０８】
【表１】
2020114758.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2020114758.tif 000004
【０１１０】
実施例１、２と比較例１との対比から明らかなように、本発明の包装体で保管されポリビニルアルコール系フィルムは、保管中の最高湿度が低く、かつ保管中の最高湿度と最低湿度との差が小さいので、保管中での変形が生じ難く、保管後においても初期と変わらず光学的ムラが小さい。
また、本発明の包装体から製造された偏光膜は、製造に用いたポリビニルアルコール系フィルムの変形や光学性能の低下が抑止されているので、偏光度や単体透過率が高く、色ムラが起きにくい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の包装体から製造される偏光膜は、偏光性能に優れており、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパーなど）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具などに好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１：包装体
２：芯管
３：フィルムロール
４：水蒸気バリアフィルム
５：接着テープ
６：両面粘着テープ
７：粘着テープ
【図１】
2020114758.tif 000005
【図２】
2020114758.tif 000006