(57)【要約】【課題】ため池の周囲に設けられた堤体の浸透破壊を抑止できるとともに、従来に比して工費・工期を短縮できる堤体の浸透破壊抑止構造を提供する。【解決手段】堤体１０の上流側の上流法面１０ｂでかつため池１１の常時満水位と等しい高さの満水位置１２またはその近傍に、鋼矢板壁１５ａが堤体１０の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、満水位置１２またはその近傍より上側の上流法面１０ｂを保護する保護部２０が設けられ、保護部２０は、鋼矢板壁１５ａと上流法面１０ｂとの間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部２１であるので、堤体１０の浸透破壊を抑止できるとともに、従来に比して工費・工期を短縮できる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ため池の外周の少なくとも一部に設けられた堤体の浸透破壊を抑止する堤体の浸透破壊抑止構造であって、
前記堤体を挟んで、前記ため池側を上流側とすると、前記堤体の前記上流側の上流法面でかつ前記ため池の常時満水位と等しい高さの満水位置またはその近傍に、鋼製壁が前記堤体の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、
前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面を保護する保護部が設けられ、
前記保護部は、前記鋼製壁と前記上流法面との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部であることを特徴とする堤体の浸透破壊抑止構造。
【請求項２】
ため池の外周の少なくとも一部に設けられた堤体の浸透破壊を抑止する堤体の浸透破壊抑止構造であって、
前記堤体を挟んで、前記ため池側を上流側とすると、前記堤体の前記上流側の上流法面でかつ前記ため池の常時満水位と等しい高さの満水位置またはその近傍に、鋼製壁が前記堤体の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、
前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面を保護する保護部が設けられ、
前記保護部は、前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面に沿って設けられた不透水性材料からなる表面型浸透防止部と、前記鋼製壁と前記表面型浸透防止部との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部とを有することを特徴とする堤体の浸透破壊抑止構造。
【請求項３】
前記鋼製壁の上端、前記充填型浸透防止部の上面および前記堤体の天端が一体的に舗装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の堤体の浸透破壊抑止構造。
【請求項４】
前記鋼製板壁の下端は、前記満水位置より下方に位置するとともに、前記鋼製壁の下端より下方に設置された支持部材によって支持され、
前記支持部材は、前記鋼製壁の延在方向に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材または、前記鋼製壁の延在方向に延在する透水性鋼製壁であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の堤体の浸透破壊抑止構造。
【請求項５】
前記堤体の内部に前記堤体の幅方向に延在する構造物が設けられ、
前記支持部材が前記鋼矢板壁の延在方向に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材である場合は、前記鋼製部材は前記構造物を回避する位置に設置され、
前記支持部材が前記鋼製壁の延在方向に延在する透水性鋼製壁である場合は、当該透水性鋼製壁を構成する複数の鋼矢板のうち、前記構造物の上方に位置する鋼矢板の下端部は前記構造物まで達していないことを特徴とする請求項４に記載の堤体の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤体の浸透破壊抑止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な地震に伴い河川堤防やため池堤防の決壊が多数発生しており、また幾つかの大規模地震の発生が想定されていることから、堤防の耐震補強が重要性を増している。
【０００３】
このような背景を踏まえ、これまでに鋼矢板を用いた堤防（堤体）の補強技術が提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
特許文献１に記載の堤体の耐震性能補強構造では、アースフィルダム又は溜池等の盛土された堤体のほぼ中央部分の長手方向に２列縦列に鋼矢板で形成された補強用板状体を埋設し、該両補強用板状体の上端部を所定間隔毎に連結部材により連結する二重締切り構造としている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の盛土の補強構造では、連続する盛土の略天端の範囲内に前記盛土の連続方向に沿って一列以上の地中鋼製壁体が設けられ、かつ、前記盛土の少なくとも一方の法面に、前記法面を保護するように、前記盛土の天端から離れるにしたがって低くなるように斜めに斜材が設けられ、前記斜材の下部が前記盛土より下側の地盤に打設されている。
【０００５】
また、特許文献３に記載の盛土補強構造では、盛土の第１の法面及び第２の法面に沿って設けられる第１の抑え部材及び第２の抑え部材と、前記第１の抑え部材と前記第２の抑え部材とを繋ぐ複数の連結部材とを備え、前記第１の抑え部材及び前記第２の抑え部材は、前記第１の法面及び前記第２の法面に配置される法面部と、地盤内に埋め込まれる根入れ部とを有して、前記法面部と前記根入れ部とが略直線状に連続して形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２１８２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１４２５４号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、「農業土木学会論文集  ＴＲＡＮＳ.  ｏｆ  ＪＳＩＤＲＥ  Ｎｏ.２１８,
１２７〜１３７  （２００２.  ４）の「豪雨による農業用ため池の破壊原因と被災の特徴」」に記載されているように、農業用ため池は全国に約２０万〜２５万箇所存在するといわれており、農業のみならず地域の貴重な水資源となっている。しかし、築造年代が古く老朽化が進んでいるため池が多く、豪雨時におけるため池の被害が懸念されている。ため池の被害としては、すべり、浸食などによる堤体の損傷、堤体・基盤の漏水、付帯構造物の損傷が認められるが、被害のほとんどは豪雨によるものであり、その割合は９５％以上となっている。
豪雨時のため池の堤体被災の原因として、浸透破壊が最も多いと言われている。この浸透破壊は、常時満水位から堤体上部のため池側（貯水側または上流側）の上流法面が、浸透破壊の原因となる堤体内部への漏水侵入口となるからである。堤体の上流法面においては、貯水位の上下動による乾湿繰り返し、貯水側への土粒子吸出、波浪による浸食を長期間受け、堤体の地盤強度が低下し、水位上昇により水圧が作用した場合、局所的に破壊することがある。
【０００８】
これに対して、特許文献１に記載の堤体の耐震性能補強構造では、堤体のほぼ中央部分の長手方向に２列縦列に補強用板状体を埋設し、補強用板状体の上端部を所定間隔毎に連結部材により連結しているが、浸透破壊の起点となる上流法面からの浸透を防ぐことはできない。
また、特許文献２に記載の盛土の補強構造では、下流法面を保護するように斜材が設けられる場合は、洪水時の越水により盛土法面が崩壊したり、地盤が洗掘されたりするのを防ぐことはできるが、浸透破壊に対しては保護工法として機能しない。上流法面に斜材が設けられる場合も示されているが、堤体より下側の地盤に斜材を打設する必要があり、堤体下部の水流を阻害してしまい、水環境に影響を与えてしまう。
また、特許文献３に記載の盛土補強構造では、法面の保護として、堤体両側の２つの法面に沿って抑え部材を設け、２つの抑え部材を複数の連結部材で締結するため、堤体内部に連結材を埋め込む必要があったり、２つの法面に沿った補強が必要であったりするなど、補強構造が大型となり、工費・工期が嵩んでしまう。
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、ため池の周囲に設けられた堤体の浸透破壊を抑止できるとともに、従来の特に耐震対策を目指した堤体の補強工法に比して、豪雨時の浸透破壊抑止に特化することにより、工費・工期を短縮できる堤体の浸透破壊抑止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の堤体の浸透破壊抑止構造は、ため池の外周の少なくとも一部に設けられた堤体の浸透破壊を抑止する堤体の浸透破壊抑止構造であって、
前記堤体を挟んで、前記ため池側を上流側とすると、前記堤体の前記上流側の上流法面でかつ前記ため池の常時満水位と等しい高さの満水位置またはその近傍に、鋼製壁が前記堤体の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、
前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面を保護する保護部が設けられ、
前記保護部は、前記鋼製壁と前記上流法面との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部であることを特徴とする。
【００１１】
ここで、鋼製壁としては、鋼矢板を複数連結してなる鋼矢板壁が好適に使用されるが、これに限るものではない。例えば、鋼管矢板を複数連結してなる鋼管矢板壁、鋼矢板と鋼管矢板を複数連結してなる鋼製壁等を使用してもよい。
また、「その近傍」とは、上流法面でかつ満水位置から上下方向に１ｍ以内の範囲のことを意味する。
また、「不透水性材料からなる充填型浸透防止部」としては、例えば、刃金土、ソイルセメントまたはベントナイトで形成された充填型防止部が挙げられるがこれに限るものではない。
【００１２】
本発明においては、堤体の上流法面でかつため池の常時満水位と等しい高さの満水位置またはその近傍に、鋼製壁が堤体の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面を保護する保護部が設けられ、この保護部が鋼製壁と上流法面との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部であるので、この充填型浸透防止部によって、浸透破壊の起点となる上流法面において、増水時の浸透を防いで、堤体の浸透破壊を抑止できる。
また、充填型浸透防止部は、鋼製壁と堤体の上流法面との間に不透水性材料を充填することによって設けられるので、法面全体を保護する必要がなく、従来に比して工費・工期を短縮できる。
【００１３】
また、本発明の他の堤体の浸透破壊抑止構造は、ため池の外周の少なくとも一部に設けられた堤体の浸透破壊を抑止する堤体の浸透破壊抑止構造であって、
前記堤体を挟んで、前記ため池側を上流側とすると、前記堤体の前記上流側の上流法面でかつ前記ため池の常時満水位と等しい高さの満水位置またはその近傍に、鋼製壁が前記堤体の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、
前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面を保護する保護部が設けられ、
前記保護部は、前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面に沿って設けられた不透水性材料からなる表面型浸透防止部と、前記鋼製壁と前記表面型浸透防止部との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部とを有することを特徴とする。
【００１４】
ここで、「不透水性材料からなる表面型浸透防止部」としては、例えば、上流法面に設置されたコンクリートブロック、上流法面に施工された吹き付けコンクリート、上流法面を覆う不透水性のシートやジオテキスタイル等が挙げられるがこれに限るものではない。
【００１５】
本発明においては、前記保護部が、前記満水位置またはその近傍より上側の前記上流法面に沿って設けられた不透水性材料からなる表面型浸透防止部と、前記鋼製壁と前記表面型浸透防止部との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部とを有するので、浸透破壊の起点となる上流法面において、増水時の浸透を防いで、堤体の浸透破壊を抑止できる。また、上流法面に表面型浸透防止部のみ設置した場合、水流により表面型浸透防止部が上流法面から剥がされてしまうことがあるが、鋼製壁と充填型浸透防止部により、表面型浸透防止部の上側を覆い保護することによって、表面型浸透防止部を上流法面位置に強固に固定することができる。
また、表面型浸透防止部は上流法面に沿って設けられ、充填型浸透防止部は、鋼製壁と表面型浸透防止部との間に不透水性材料を充填することによって設けられるので、法面全体を保護する必要がなく、従来に比して工費・工期を短縮できる。
【００１６】
また、本発明の前記構成において、前記鋼製壁の上端、前記充填型浸透防止部の上面および前記堤体の天端が一体的に舗装されていてもよい。
なお、堤体の上流法面に表面型浸透防止部を設ける場合、この表面型浸透防止部の上端を含んで、鋼製壁の上端、充填型浸透防止部の上面および前記堤体の天端が一体的に舗装されていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、鋼製壁の上端、充填型浸透防止部の上面および堤体の天端が一体的に舗装されているので、越流水による堤体天端からの上流法面や堤体内への漏水を防止できる。
【００１８】
また、本発明の前記構成において、前記鋼製壁の下端は、前記満水位置より下方に位置するとともに、前記鋼製壁の下端より下方に設置された支持部材によって支持され、
前記支持部材は、前記鋼製壁の延在方向に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材または、前記鋼製壁の延在方向に延在する透水性鋼製壁であってもよい。
【００１９】
このような構成によれば、鋼製壁は、上流法面と常時満水位とが交差する位置に設置されるため、ため池全体の貯留水量を低下させることがない。さらに、鋼製壁の下端は、当該下端より下方に設置された、複数の鋼製部材または透水性鋼製壁からなる支持部材によって支持されているので、鋼製壁を確実に設置できるとともに、堤体内および当該堤体直下の軟弱層内での地下水流を阻害することがない。
【００２０】
また、本発明の前記構成において、前記堤体の内部に前記堤体の幅方向に延在する構造物が設けられ、
前記支持部材が前記鋼製壁の延在方向に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材である場合は、前記鋼製部材は前記構造物を回避する位置に設置され、
前記支持部材が前記鋼製壁の延在方向に延在する透水性鋼製壁である場合は、当該透水性鋼製壁を構成する複数の鋼矢板のうち、前記構造物の上方に位置する鋼矢板の下端部は前記構造物まで達していなくてもよい。
【００２１】
ここで、堤体の内部に設けられる構造物としては底樋が挙げられるが、これに限るものではない。
【００２２】
このような構成によれば、堤体の内部に設置された鋼製部材または透水性鋼製壁が構造物に干渉して、当該構造物が損傷するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ため池の周囲に設けられた堤体の浸透破壊を抑止する補強工法に特化しているため、従来の堤体全体を補強する工法に比して工費・工期を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る堤防の浸透破壊抑止構造を示す横断面図である。
【図２】堤体の浸透破壊を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る堤防の浸透破壊抑止構造を示すもので、第１例の鋼矢板壁を示す斜視図である。
【図４】同、第１例の鋼矢板壁を設置した状態を示す断面図である。
【図５】同、第２例の鋼矢板壁を示す斜視図である。
【図６】同、第２例の鋼矢板壁を設置した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る堤防の浸透破壊抑止構造を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態に係る堤体の浸透破壊抑止構造を示す横断面図である。
まず、第１の実施の形態の堤体の浸透破壊抑止構造を説明する前に、図２を参照して堤体の浸透破壊について説明する。
【００２６】
図２に示すように、浸透破壊の経路は満水位から上側の上流法面から堤体の比較的浅い部分を流下して、下流法面に到達する経路である。
満水位上流法面付近では、直径数ｃｍ、深さ数１０ｃｍの穴が観察されることがよくある。このような穴は短時間に発生したものではなく、貯水位の上下動による乾湿の繰り返し、貯水側への土粒子の吸出、波浪による浸食などによって長時間かけて発生したものと考えられ、このような浸食を長期間受け、堤体の地盤強度が低下し、豪雨時等の水位上昇により上流法面に水圧が作用した場合、上述した穴が堤体内部への漏水侵入口、下流法面の基礎地盤付近、特に近傍に底樋がある場合は、堤体内の構造変化点となり不等沈下等が生じ易く水道となり易く、底樋周りを出口とする浸透破壊が生じ易くなる。浸透侵入口となる上流法面を補修する工法として、コンクリートブロックなどを当該箇所の表面に敷設することが行われることがあるが、水流によりコンクリートブロックが流されてしまったり、コンクリートブロックを支える堤体が崩れたときはコンクリートブロックが堤体と併せて流出しまうことがあったりして、堤体の天端高さを保持することができない。
【００２７】
そこで、本実施の形態では、以下のような浸透破壊抑止構造を採用している。
まず、本実施の形態では、平面視（図示略）において、堤体１０によってため池１１の外周が囲まれているが、堤体１０はため池の外周の少なくとも一部に設けられていればよい。
この場合、堤体１０が設けられていない部分は地山等の既設の地盤でかつ堤体またはそれ以上の高さを有する突部によって形成される。したがって、ため池の外周は、堤体および突部によって形成された土構造物によって囲まれることになる。なお、土構造物は、基本的に土を主体として形成された構造物であって、その内部や表面にコンクリート等で形成された各種施設や物品が設けられたものを含む。
【００２８】
また、図１に示すように、堤体１０の直下には軟弱層３０があり、この軟弱層３０の直下に支持層４０または岩盤層がある。軟弱層３０および支持層４０はため池１１の下方にも連続している。
なお、本実施の形態では、軟弱層３０の上面に堤体１０が設けられているが、軟弱層３０がない場合、堤体１０は支持層４０の上面に直接設けられることになる。
【００２９】
また、堤体１０の天端１０ａを挟んでため池１１側（内側）を上流側、外側を下流側とすると、上流側に水が貯水されたため池１１が存在している。また、堤体１０は、天端１０ａを挟んで上流側に上流法面１０ｂ、下流側に下流法面１０ｃを備えている。上流法面１０ｂおよび下流法面１０ｃの地表面（軟弱層３０の上面）に対する傾斜角は等しくなっているが、上流法面１０ｂと下流法面１０ｃとで傾斜角を異なるものとしてもよい。
【００３０】
また、堤体１０の上流法面１０ｂでかつため池１１の常時満水位と等しい高さの満水位置１２またはその近傍に、鋼矢板壁（鋼製壁）１５ａが上方に突出するように設置されている。
また、鋼矢板壁１５ａの下端は、満水位置１２より下方１ｍ程度において堤体１０の内部に位置している。鋼矢板壁１５ａの下端位置を満水位置と合せてもいいが、鋼矢板壁１５ａの打設深度方向の施工誤差が発生することや、貯水位の変動、または風化等により法面高さ位置の変動等が生じ得ることを考慮すると、確実に満水位置以上の高さで、充填型浸透防止部を鋼矢板壁で保護するために、鋼矢板壁１５ａの下端を、１ｍ程度以上、堤体１０内に根入れしておくことが好ましい。
鋼矢板壁１５ａの下端は、当該下端より下方に設置された支持部材１８によって支持されている。
【００３１】
支持部材１８として例えば２つの例がある。第１例の支持部材１８は、透水性鋼矢板壁（透水性鋼製壁）１５ｂである。
図３および図４に示すように、透水性鋼矢板壁１５ｂと鋼矢板壁１５ａとは一体的に形成された鋼矢板壁１５を構成している。
すなわちまず、鋼矢板壁１５は、ハット形の鋼矢板１６を複数連結することによって形成されている。
鋼矢板１６はウェブ１６ａと、このウェブ１６ａの両端部にそれぞれ形成されたフランジ１６ｂと、このフランジ１６ｂのウェブ１６ａと逆側の端部に形成されたアーム１６ｃとを備え、このアーム１６ｃの先端部に継手１６ｄが形成されている。
そして、隣り合う鋼矢板１６，１６どうしは継手１６ｄ，１６ｄを互いに嵌合することによって連結され、これによって鋼矢板壁１５が形成されている。
【００３２】
ウェブ１６ａは、上側ウェブ１６ａ１と、下側ウェブ１６ａ２とによって一体的に形成され、下側ウェブ１６ａ２には、複数（多数）の楕円形状または円形状の透水孔１７が上下左右に所定間隔で設けられ、上側ウェブ１６ａ１には、透水孔１７は設けられていない。
そして、透水孔１７が設けられている下側ウェブ１６ａ２を有する下側部分が透水性鋼矢板壁１５ｂとなっており、上側ウェブ１６ａ１を有する上側部分が鋼矢板壁１５ａとなっている。
【００３３】
なお、鋼矢板壁１５ａと透水性鋼矢板壁１５ｂとは一体的に形成したが、これを別体に形成し、溶接等によって接続してもよい。
また、鋼矢板壁１５を構成する鋼矢板はハット形の鋼矢板に限ることはなく、Ｕ形の鋼矢板、直線鋼矢板であってもよい。
【００３４】
また、図５および図６に示すように、支持部材１８の第２例は鋼矢板壁１５ａの延在方向（図５および図６において左右方向）に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材（鋼矢板）１５ｃであり、鋼矢板壁１５ａと鋼製部材１５ｃとによって鋼矢板壁１５を構成している。つまり、鋼矢板壁１５ａと鋼製部材１５ｃとは同横断面に形成されるとともに上下に連続している。
鋼矢板壁１５は、上述した第１例と同様に、ハット形の鋼矢板１６を複数連結することによって形成されている。
鋼矢板１６はウェブ１６ａと、このウェブ１６ａの両端部にそれぞれ形成されたフランジ１６ｂと、このフランジ１６ｂのウェブ１６ａと逆側の端部に形成されたアーム１６ｃとを備え、このアーム１６ｃの先端部に継手１６ｄが形成されている。
そして、隣り合う鋼矢板１６，１６どうしは継手１６ｄ，１６ｄを互いに嵌合することによって連結され、これによって鋼矢板壁１５が形成されている。
【００３５】
このような鋼矢板壁１５を構成する複数の鋼矢板１６のうち、所定の鋼矢板１６は他の鋼矢板１６に比して上下方向の寸法が長く、かつ下方に突出しており、この下方に突出した部分が鋼製部材１５ｃとなって、鋼矢板壁１５ａを下方から支持している。このような鋼製部材１５ｃは鋼矢板壁１５ａと一体的に形成されるとともに、鋼矢板壁１５ａの延在方向に所定間隔で複数設けられている。
【００３６】
なお、鋼矢板壁１５ａと鋼製部材１５ｃとは一体的に形成したが、これを別体に形成し、溶接等によって接続してもよいし、別体に形成された鋼製部材はハット形鋼矢板に限ることなく、他の形状の鋼矢板、鋼管矢板等であってもよい。
また、鋼矢板壁１５を構成する鋼矢板はハット形の鋼矢板に限ることはなく、Ｕ形の鋼矢板、直線鋼矢板であってもよい。
【００３７】
このような構成の鋼矢板壁１５は、図１に示すように、堤体１０の上流法面１０ｂでかつため池１１の常時満水位と等しい高さの満水位置１２またはその近傍に、垂直に設置（打設）され、上側の鋼矢板壁１５ａが満水位置１２から上方に突出するとともに、当該鋼矢板壁１５ａの下端は、満水位置１２より下方１ｍ程度に位置している。
鋼矢板壁１５ａの下端は、下側の支持部材１８である透水性鋼矢板壁１５ｂまたは鋼製部材１５ｃによって支持され、当該透水性鋼矢板壁１５ｂまたは鋼製部材１５ｃの下端は軟弱層３０を貫通して、その直下の支持層４０の上面に当接または近接しているが、支持層４０に根入れしてもよい。
なお、図１では、支持部材１８が透水性鋼矢板壁１５ｂである場合を示している。
【００３８】
また、堤体１０の満水位置１２またはその近傍より上側の上流法面１０ｂは保護部２０によって保護されている。
保護部２０は、鋼矢板壁１５ａと上流法面１０ｂとの間の空間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部２１となっている。不透水性材料は、刃金土、ソイルセメントまたはベントナイト等が好適に使用されるがこれに限るものではない。このような充填型浸透防止部２１は断面直角三角形状に形成され、鋼矢板壁１５ａの堤体１０側を向く面および上流法面１０ｂに密接している。
【００３９】
また、鋼矢板壁１５ａの上端、充填型浸透防止部２１の上面および堤体１０の天端１０ａはほぼ等しい高さ位置となっており、鋼矢板壁１５ａの上端、充填型浸透防止部２１の上面および堤体１０の天端１０ａが一体的に舗装され、舗装部２２となっている。舗装部２２は所定の厚さを有し、その上面はほぼ水平に形成されている。なお、舗装に使用される舗装材としてはコンクリートやアスファルト等が挙げられるがこれに限るものではない。
【００４０】
また、図６に示すように、堤体１０の底部に、当該堤体１０の延在方向と直交する幅方向（図６において紙面と直交する方向）に延在する底樋等の構造物２５が設けられている場合でかつ、前記支持部材１８が鋼矢板壁１５ａの延在方向に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材１５ｃである場合は、当該鋼製部材１５ｃは構造物２５を回避する位置に設置されている。なお、底樋には、堤体１０の上流法面１０ｂに沿って埋設された斜樋管の取水孔から取り入れた用水が導かれて取水される。
【００４１】
また、図４に示すように、堤体１０の底部に、当該堤体１０の延在方向と直交する幅方向（図４において紙面と直交する方向）に延在する底樋等の構造物２５が設けられている場合でかつ、前記支持部材１８が透水性鋼矢板壁１５ｂである場合は、当該透水性鋼矢板壁１５ｂを構成する複数の鋼矢板１６のうち、構造物２５の上方に位置する鋼矢板１６の下端部は構造物２５まで達しておらず、当該構造物２５に近接している。
【００４２】
以上のように本実施の形態によれば、堤体１０の上流法面１０ｂでかつため池１１の常時満水位と等しい高さの満水位置１２またはその近傍に、鋼矢板壁１５ａが堤体１０の延在方向に沿って、かつ上方に突出するように設置され、満水位置１２またはその近傍より上側の上流法面１０ｂを保護する保護部２０が設けられ、この保護部２０が鋼矢板壁１５ａと上流法面１０ｂとの間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部２１であるので、この充填型浸透防止部２１によって、浸透破壊の起点となる上流法面１０ｂにおいて、増水時の浸透を防いで、堤体１０の浸透破壊を抑止できる。ひいては、堤体内の浸透破壊面に沿って、堤体１０の上部部分が崩れ落ちる滑り破壊を防止することができる。
また、充填型浸透防止部２１は、鋼矢板壁１５ａと堤体１０の上流法面１０ｂとの間に不透水性材料を充填することによって設けられるので、堤体１０を掘削して、劣化した地盤材料を置換したり、薬液を注入して地盤を固めたりするような大規模な土工事が不要となり、従来に比して工費・工期を短縮できる。
【００４３】
また、鋼矢板壁１５ａの上端、充填型浸透防止部２１の上面および堤体１０の天端１０ａがほぼ等しい高さ位置となっており、これらが一体的に舗装されているので、越流水による堤体天端からの上流法面１０ｂや堤体内への漏水を防止できる。
さらに、鋼矢板壁１５ａは、上流法面１０ｂと常時満水位とが交差する位置に設置されるため、ため池全体の貯留水量を低下させることがない。さらに、鋼矢板壁１５ａの下端は、当該下端より下方に設置された複数の鋼製部材１５ｃ、または透水性鋼製壁１５ｂによって支持されているので、鋼矢板壁１５ａを確実に設置できるとともに、堤体１０内および当該堤体１０直下の軟弱層３０内での地下水流を阻害することがない。なお、支持部材１８により、より強固に鋼矢板壁１５ａを支持するために、支持部材１８の上側部分を含む鋼矢板壁１５ａの延在方向に亘って、Ｈ形鋼などを用いた連結部材を各鋼矢板壁１５ａと接続させたり、舗装部２２を構築する際に、鋼矢板壁１５ａの天端を連結部材で繋いだりコーピングしたりするなどして、支持部材１８となる鋼矢板（透水性鋼矢板壁１５ｂや鋼製部材１５ｃ）と他の鋼矢板１６とを連結してもよい。
【００４４】
また、堤体１０の内部に堤体１０の幅方向に延在する底樋等の構造物２５が設けられている場合、鋼矢板壁１５ａの延在方向に所定間隔で設けられた複数の鋼製部材１５ｃは、構造物２５を回避する位置に設置され、鋼矢板壁１５ａの延在方向に延在する透水性鋼製壁１５ｂを構成する複数の鋼矢板１６のうち、構造物２５の上方に位置する鋼矢板１６の下端部は構造物２５まで達していないので、堤体１０の内部に設置された鋼製部材１５ｃまたは透水性鋼製壁１５ｂが構造物２５に干渉して、当該構造物２５が損傷するのを防止できる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図７は第２の実施の形態に係る堤体の浸透破壊抑止構造を示す横断面図である。
第２の実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、満水位置１２またはその近傍より上側の上流法面１０ｂを保護する保護部２０の構成であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と共通部分には同一符号を付してその説明を省略する場合もある。
【００４６】
本実施の形態では、保護部２０は、満水位置またはその近傍より上側の上流法面１０ｂに沿って設けられた不透水性材料からなる表面型浸透防止部２４と、鋼製壁１５ａと表面型浸透防止部２４との間に充填された不透水性材料からなる充填型浸透防止部２１ａとを有した構造となっている。
表面型浸透防止部２４としては、例えば、上流法面１０ｂに設置されたコンクリートブロック、上流法面１０ｂに施工された吹き付けコンクリート、上流法面１０ｂを覆う不透水性のシートやジオテキスタイル等が挙げられるがこれに限るものではない。
このような表面型浸透防止部２４は、上流法面１０ｂの満水位置１２に鋼矢板壁１５を打設した後、満水位置１２より上側の上流法面１０ｂを覆うようにして施工するが、鋼矢板壁１５の打設前に施工してもよい。また、上流法面１０ｂにコンクリートブロックなどの既設の表面保護部材がある場合は、鋼矢板打設箇所となる部分の表面保護部材のみ撤去して、既設材料を活用してもよい。また、表面型浸透防止部２４の上端は堤体１０の天端１０ａとほぼ等しい位置にある。
また、鋼矢板壁１５ａを支持する支持部材１８は、第１の実施の形態と同様に、透水性鋼矢板壁１５ｂであってもよいし、複数の鋼製部材１５ｃであってもよい。
【００４７】
また、充填型浸透防止部２１ａは、鋼製壁１５ａと表面型浸透防止部２４との間に、刃金土、ソイルセメントまたはベントナイト等の不透水性材料を充填されることによって形成されている。このような充填型浸透防止部２１ａは断面直角三角形状に形成され、鋼矢板壁１５ａの堤体１０側を向く面および表面型浸透防止部２４の表面に密接している。
さらに、鋼矢板壁１５ａの上端、充填型浸透防止部２１ａの上面、表面型浸透防止部２４の上端および堤体１０の天端１０ａはほぼ等しい高さ位置となっており、鋼矢板壁１５ａの上端、充填型浸透防止部２１ａの上面、表面型浸透防止部２４の上端および堤体１０の天端１０ａが一体的に舗装され、舗装部２２となっている。
【００４８】
本実施の形態によれば、満水位置１２またはその近傍より上側の上流法面１０ｂを保護する保護部２０が、満水位置１２またはその近傍より上側の上流法面１０ｂに沿って設けられた表面型浸透防止部２４と、鋼製壁１５ａと表面型浸透防止部２４との間に充填された充填型浸透防止部２１ａとを有するので、浸透破壊の起点となる上流法面１０ｂにおいて、増水時の浸透をより確実に防いで、堤体１０の浸透破壊を抑止できる。
また、表面型浸透防止部２４は上流法面１０ｂに沿って設けられるので、堤体１０の地盤材料を置換したり改良したりする従来工法に比して工費・工期を短縮できる。
さらに、表面型浸透防止部２４が上流法面１０ｂから剥がれたり、破損したりすることを抑制でき、万が一表面型浸透防止部２４が上流法面１０ｂから剥がれても、鋼矢板壁１５ａによって堰き止められるので、ため池１１に落ちて水没するのを防止できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  堤体
１０ａ  天端
１０ｂ  上流法面
１１  ため池
１２  満水位置
１５ａ  鋼矢板壁（鋼製壁）
１５ｂ  透水性鋼矢板壁（透水性鋼製壁）
１５ｃ  鋼製部材
１８  支持部
２０  保護部
２１  充填型浸透防止部
２１ａ  充填型浸透防止部
２２  舗装部
２４  表面型浸透防止部
２５  構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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