(57)【要約】      （修正有）【課題】アーム部が傾くことを抑制することができるエレベータの停止装置を提供する。【解決手段】エレベータの停止装置は、レールを把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置であって、本体部５と、上下方向に延びる軸部６と、軸部によって、本体部５に回転可能に接続される一対のアーム部７と、一対のアーム部７の第１端部７ａの間に配置され、レールを把持する把持部８と、一対のアーム部７の第２端部７ｂに接続され、把持部８に力を加える加力部９と、アーム部７の第２端部７ｂを支持する支持部１０と、を備える。【選択図】図５
2020117362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置であって、
本体部と、
上下方向に延びる軸部と、
前記軸部によって、前記本体部に回転可能に接続される一対のアーム部と、
前記一対のアーム部の第１端部の間に配置され、前記レールを把持する把持部と、
前記一対のアーム部の第２端部に接続され、前記把持部に力を加える加力部と、
前記アーム部の前記第２端部を支持する支持部と、を備える、エレベータの停止装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記アーム部の前記第２端部よりも下方に配置される、請求項１に記載のエレベータの停止装置。
【請求項３】
前記アーム部は、前記支持部に支持される被支持部を備え、
前記支持部及び前記被支持部のうち、一方は、転動体を備え、他方は、前記転動体を案内する案内面を備える、請求項１又は２に記載のエレベータの停止装置。
【請求項４】
かごと、
前記かごとかごロープで接続される釣合錘と、
前記かご又は前記釣合錘を案内するレールと、
前記レールを把持することによって前記かご又は前記釣合錘を停止させる請求項１〜３の何れか１項に記載の停止装置と、を備える、エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの停止装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エレベータの停止装置は、上下方向に沿って延びる軸部と、軸部によって回転可能な一対のアーム部と、一対のアーム部の第１端部の間に配置される把持部と、一対のアーム部の第２端部に接続され、把持部に力を加える加力部とを備えている（例えば、特許文献１）。そして、把持部がかごレールを把持することによって、停止装置は、かごを停止させる。
【０００３】
ところで、例えば、かごが大きくなったり、かごの移動速度が速くなったりすることに伴って、必要となる加力部の力も、大きくなる。これにより、加力部の重量が大きくなるため、加力部の重量によって第２端部側が下方を向くように、アーム部が傾く場合がある。斯かる場合には、例えば、アーム部が円滑に回転することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、アーム部が傾くことを抑制することができるエレベータの停止装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータの停止装置は、レールを把持することによってかご又は釣合錘を停止させるエレベータの停止装置であって、本体部と、上下方向に延びる軸部と、前記軸部によって、前記本体部に回転可能に接続される一対のアーム部と、前記一対のアーム部の第１端部の間に配置され、前記レールを把持する把持部と、前記一対のアーム部の第２端部に接続され、前記把持部に力を加える加力部と、前記アーム部の前記第２端部を支持する支持部と、を備える。
【０００７】
また、エレベータの停止装置においては、前記支持部は、前記アーム部の前記第２端部よりも下方に配置される、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータの停止装置においては、前記アーム部は、前記支持部に支持される被支持部を備え、前記支持部及び前記被支持部のうち、一方は、転動体を備え、他方は、前記転動体を案内する案内面を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータは、かごと、前記かごとかごロープで接続される釣合錘と、前記かご又は前記釣合錘を案内するレールと、前記レールを把持することによって前記かご又は前記釣合錘を停止させる前記の停止装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る停止装置の正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る停止装置の側面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る停止装置の平面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る停止装置の要部拡大正面図である。
【図６】図６は、他の実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【図７】図７は、さらに他の実施形態に係る停止装置の要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、停止装置及びエレベータにおける一実施形態について、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、各図（図６及び図７も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご２と、かご２に接続されるかごロープ１ａと、かごロープ１ａに接続される釣合錘１ｂと、かご２及び釣合錘１ｂを昇降させる巻上機１ｃとを備えている。巻上機１ｃは、かごロープ１ａが巻き掛けられる綱車１ｄと、綱車１ｄを回転させる駆動源（図示及び採番していない）とを備えている。
【００１３】
本実施形態においては、かごロープ１ａの一端部がかご２に固定され、かごロープ１ａの他端部が釣合錘１ｂに固定されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、かごロープ１ａの両端部がそれぞれ昇降路の上部に固定され、かごロープ１ａがかご２のシーブ及び釣合錘１ｂのシーブにそれぞれ巻き掛けられることによって、かごロープ１ａがかご２及び釣合錘１ｂにそれぞれ接続されている、という構成でもよい。
【００１４】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機１ｃを機械室の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、機械室が備えられておらず、エレベータ１は、巻上機１ｃを昇降路の内部に配置する、という構成でもよい。
【００１５】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、ロープ式の駆動方式である、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ１は、油圧式の駆動方式である、という構成でもよく、また、リニアモータ式の駆動方式である、という構成でもよい。
【００１６】
エレベータ１は、かご２を案内するかごレール１ｅと、釣合錘１ｂを案内する錘レール１ｈと、かご２の走行速度を検出する調速機３とを備えている。また、エレベータ１は、かごレール１ｅを把持することによってかご２を停止させる停止装置４と、調速機３の動作を停止装置４に伝達する伝達部１ｆとを備えている。
【００１７】
調速機３は、無端円状のガバナロープ３ａと、ガバナロープ３ａが巻き掛けられるガバナ車３ｂと、ガバナロープ３ａに張力が働くように、ガバナロープ３ａが巻き掛けられる張車３ｃとを備えている。そして、伝達部１ｆが、ガバナロープ３ａとかご２とを接続しているため、調速機３は、ガバナ車３ｂの回転速度に基づいて、かご２の走行速度を検出している。
【００１８】
かご２は、かご室２ａと、かご室２ａを支持するかご枠２ｂとを備えている。そして、伝達部１ｆは、複数のリンク１ｇを備えており、かご枠２ｂに可動に接続されている。また、停止装置４は、かご２に固定されている。
【００１９】
図２〜図４に示すように、停止装置４は、かご２に固定される本体部５と、上下方向Ｄ３に延びる軸部６と、軸部６によって、本体部５に回転可能に接続される一対のアーム部７，７とを備えている。また、停止装置４は、かごレール１ｅを把持する把持部８と、把持部８に力を加える加力部９とを備えている。
【００２０】
本体部５は、アーム部７よりも上方に配置されている上ブロック５ａと、アーム部７よりも下方に配置されている下ブロック５ｂとを備えている。そして、各ブロック５ａ，５ｂは、図示していない部材等によって、かご２のかご枠２ｂに固定されている。また、各ブロック５ａ，５ｂは、軸部６に挿入される孔部５ｃを備えている。
【００２１】
一対のアーム部７，７は、横方向Ｄ２に離れて、配置されている。具体的には、一対のアーム部７，７は、横方向Ｄ２において、かごレール１ｅを挟むようにして配置されている。そして、アーム部７は、横方向Ｄ１において、第１端部７ａと第２端部７ｂとの間に、軸部６に挿入される孔部７ｃを備えている。
【００２２】
これにより、一対のアーム部７が軸部６を中心に回転することによって、第１端部７ａ，７ａ同士及び第２端部７ｂ，７ｂ同士のうち、一方が近づき、他方が離れることになる。即ち、第１端部７ａ，７ａ同士が近づく場合には、第２端部７ｂ，７ｂ同士が離れることになり、反対に、第１端部７ａ，７ａ同士が離れる場合には、第２端部７ｂ，７ｂ同士が近づくことになる。
【００２３】
なお、軸部６は、本体部５及び軸部６と別体である、という構成に限られない。例えば、軸部６は、アーム部７から突出してアーム部７と一体であって、本体部５は、軸部６に挿入される孔部５ｃを備えている、という構成でもよい。また、例えば、軸部６は、本体部５から突出して本体部５と一体であって、アーム部７は、軸部６に挿入される孔部７ｃを備えている、という構成でもよい。さらに、軸部６は、孔部５ｃ，７ｃと軸受（例えば、ベアリング）で接続されていてもよい。
【００２４】
把持部８は、一対のアーム部７，７の第１端部７ａ，７ａの間に配置されている。そして、把持部８は、アーム部７の第１端部７ａに固定されるベース部８ａ，８ａと、ベース部８ａに対して可動であり、内側面がかごレール１ｅに接する制動部８ｂ，８ｂとを備えている。一対の制動部８ｂ，８ｂは、かごレール１ｅを挟むように、配置されており、一対のベース部８ａ，８ａは、一対の制動部８ｂ，８ｂ及びかごレール１ｅを挟むように、配置されている。
【００２５】
一対のベース部８ａ，８ａの内側面の間隔は、上方に行くにつれて狭くなっている。具体的には、ベース部８ａの内側面は、上方に行くにつれてかごレール１ｅに近づくように、配置されている。なお、制動部８ｂがベース部８ａに対して上方に移動する際に、ベース部８ａの内側面は、制動部８ｂの外側面を案内する。
【００２６】
制動部８ｂの幅寸法は、上方に行くにつれて狭くなっている。具体的には、制動部８ｂは、楔状に形成されている。そして、制動部８ｂの内側面は、かごレール１ｅと平行となるように、配置されており、制動部８ｂの外側面は、上方に行くにつれてかごレール１ｅに近づくように、配置されている。
【００２７】
加力部９は、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂに接続され、把持部８に力を加える。本実施形態においては、加力部９は、弾性変形することによって把持部８に力を加えるために、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂの間に配置される弾性部９ａと、アーム部７の第２端部７ｂに固定され、弾性部９ａを保持する保持部９ｂ，９ｂとを備えている。
【００２８】
なお、加力部９の構成は、特に限定されない。例えば、弾性部９ａは、弦巻バネ、板バネ、ゴム、又は圧力媒体が封入されたピストンでもよい。また、加力部９の少なくとも一部は、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂの間から外れて配置されていてもよい。要するに、加力部９は、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂに接続され、把持部８に力を加える、という構成であればよい。
【００２９】
ここで、停止装置４がかご２を停止させる動作を説明する。
【００３０】
例えば、かご２の下降速度が設定速度を超えることによって、ガバナロープ３ａ（図１
参照）が調速機３（図１参照）でロックされ、さらに、かご２が下降し続ける場合には、調速機３の動作が、伝達部１ｆにより、停止装置４に伝達される。これにより、制動部８ｂがベース部８ａに対して上方（図２及び図３の実線矢印方向）に移動する。
【００３１】
そして、ベース部８ａの内側面が、制動部８ｂの外側面を案内するため、制動部８ｂの内側面は、かごレール１ｅに近づき、その後、かごレール１ｅに接する。さらに、制動部８ｂがベース部８ａに対して上方に移動することによって、一対のアーム部７，７の第１端部７ａ，７ａ同士が離れるように外方（図３及び図４の一点鎖線矢印方向）に移動する。
【００３２】
これにより、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂ同士が近づくように内方（図４の二点鎖線矢印方向）に移動するため、弾性部９ａは、圧縮弾性変形する。その結果、弾性部９ａの弾性復元力により、加力部９は、一対のアーム部７，７の第１端部７ａ，７ａ同士が近づく方向に、把持部８に力を加えるため、一対の制動部８ｂ，８ｂは、かごレール１ｅを挟んで加圧接触する。このように、把持部８がかごレール１ｅを把持することによって、停止装置４がかご２を停止させる。
【００３３】
ところで、加力部９が、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂに接続されているため、アーム部７の第２端部７ｂには、加力部９の自重が働いている。即ち、アーム部７には、軸部６を支点として、第２端部７ｂに下方の力が働いている。したがって、軸部６を支点として、第２端部７ｂ側が下方を向くように、アーム部７が傾くことが懸念される。
【００３４】
そこで、図５に示すように、停止装置４は、アーム部７の第２端部７ｂを支持する支持部１０をさらに備えている。具体的には、支持部１０は、第２端部７ｂ側が下方を向くようにアーム部７が傾くことを抑制するように、アーム部７を支持している。そして、アーム部７は、支持部１０に支持される被支持部７ｄを備えている。
【００３５】
本実施形態においては、支持部１０は、アーム部７の第２端部７ｂよりも下方に配置されている。具体的には、支持部１０は、かご枠２ｂに固定され、かご枠２ｂとアーム部７との間に配置されている。そして、被支持部７ｄは、アーム部７の第２端部７ｂの下面に配置されている。
【００３６】
これにより、アーム部７の第２端部７ｂは、支持部１０に下方から支持されているため、支持部１０は、アーム部７の第２端部７ｂに働く下方の力を、下方から受けている。したがって、第２端部７ｂ側が下方を向くようにアーム部７が傾くことを確実に抑制することができる。
【００３７】
また、支持部１０は、転動可能な転動体１０ａと、転動体１０ａを転動可能に保持する保持部１０ｂとを備えている。一方、被支持部７ｄは、転動体１０ａを案内する案内面７ｅを備えている。そして、案内面７ｅは、平面状に形成されている。
【００３８】
これにより、アーム部７が軸部６によって回転する際に、案内面７ｅが転動体１０ａを案内するため、アーム部７が円滑に回転できる。したがって、把持部８でかごレール１ｅ（図１〜図４参照）を把持する動作を円滑に行うことができる。なお、転動体１０ａは、球体に限られず、例えば、円柱体でもよい。
【００３９】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かご２と、前記かご２とかごロープ１ａで接続される釣合錘１ｂと、前記かご２又は前記釣合錘１ｂ（本実施形態居おいては、かご２）を案内するレール１ｅ（本実施形態においては、かごレール１ｅ）と、前記レール１ｅを把持することによって前記かご２又は前記釣合錘１ｂを停止させる停止装置４と、を備える。
【００４０】
そして、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４は、レール１ｅ（本実施形態においては、かごレール１ｅ）を把持することによってかご２又は釣合錘１ｂ（本実施形態においては、かご２）を停止させるエレベータ１の停止装置４であって、本体部５と、上下方向Ｄ３に延びる軸部６と、前記軸部６によって、前記本体部５に回転可能に接続される一対のアーム部７，７と、前記一対のアーム部７，７の第１端部７ａ，７ａの間に配置され、前記レール１ｅを把持する把持部８と、前記一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂに接続され、前記把持部８に力を加える加力部９と、前記アーム部７，７の前記第２端部７ｂ，７ｂを支持する支持部１０と、を備える。
【００４１】
斯かる構成によれば、一対のアーム部７，７が、軸部６によって、本体部５に回転可能に接続されており、加力部９が、一対のアーム部７，７の第２端部７ｂ，７ｂに接続されている。これにより、アーム部７の第２端部７ｂには、加力部９の重力が働いている。それに対して、支持部１０が、アーム部７の第２端部７ｂを支持しているため、第２端部７ｂ側が下方を向くようにアーム部７が傾くことを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４においては、前記支持部１０は、前記アーム部７の前記第２端部７ｂよりも下方に配置される、という構成である。
【００４３】
斯かる構成によれば、支持部１０が、アーム部７の第２端部７ｂよりも下方に配置されているため、アーム部７の第２端部７ｂは、支持部１０に下方から支持される。これにより、第２端部７ｂ側が下方を向くようにアーム部７が傾くことを確実に抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るエレベータ１の停止装置４においては、前記アーム部７は、前記支持部１０に支持される被支持部７ｄを備え、前記支持部１０及び前記被支持部７ｄのうち、一方（本実施形態においては、支持部１０）は、転動体１０ａを備え、他方（本実施形態においては、被支持部７ｄ）は、前記転動体１０ａを案内する案内面７ｅを備える、という構成である。
【００４５】
斯かる構成によれば、アーム部７が本体部５に対して回転する際に、転動体１０ａが案内面７ｅに案内される。これにより、支持部１０がアーム部７の第２端部７ｂを確実に支持しつつも、本体部５に対してアーム部７を円滑に回転させることができる。
【００４６】
なお、エレベータ１及び停止装置４は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及び停止装置４は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００４７】
（１）上記実施形態に係る停止装置４においては、支持部１０は、アーム部７の第２端部７ｂよりも下方に配置されている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、支持部１０は、図６に示すように、アーム部７の第２端部７ｂの側方に配置されている、という構成でもよい。
【００４８】
図６に係る構成によれば、支持部１０が、アーム部７の第２端部７ｂを側方から支持することによって、第２端部７ｂ側が下方を向くようにアーム部７が傾くことを抑制することができる。なお、図６に係る構成においては、被支持部７ｄは、アーム部７の第２端部７ｂの側方に、外方に凸となる曲面状の案内面７ｅを備えている。
【００４９】
（２）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、支持部１０は、かご枠２ｂに固定されている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図６に示すように、支持部１０は、本体部５に固定されている、という構成でもよい。また、例えば、図７に示すように、支持部１０は、かご枠２ｂで構成されている、という構成でもよい。
【００５０】
（３）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、支持部１０は、転動体１０ａを備え、アーム部７の被支持部７ｄは、転動体１０ａを案内する案内面７ｅを備えている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図７に示すように、アーム部７の被支持部７ｄは、転動体７ｆを備え、支持部１０は、転動体７ｆを案内する案内面１０ｃを備えている、という構成でもよい。
【００５１】
（４）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、支持部１０は、転動体１０ａを備えている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、支持部１０及び被支持部７ｄは、転動体１０ａを備えていない、という構成でもよい。なお、斯かる構成においては、支持部１０及び被支持部７ｄの少なくとも一方は、例えば鉄鋼よりも摩擦係数が小さい材質で形成されていることが好ましい。
【００５２】
（５）また、上記実施形態に係る停止装置４においては、支持部１０は、常に、アーム部７の第２端部７ｂに接している、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、支持部１０は、アーム部７の第２端部７ｂと隙間（例えば、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ）を有して離れている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、アーム部７が僅かに傾いた場合に、支持部１０がアーム部７の第２端部７ｂに接して支持するため、アーム部７がそれ以上傾くことを抑制することができる。
【００５３】
（６）また、上記実施形態に係る停止装置４は、かご２を停止させるために、かご２に取り付けられている、という構成である。しかしながら、停止装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、停止装置４は、釣合錘１ｂを停止させるために、釣合錘１ｂに取り付けられている、という構成でもよい。斯かる構成においては、ガバナロープ３ａは、釣合錘１ｂと接続され、停止装置４は、錘レール１ｈを把持することによって釣合錘１ｂを停止させる。なお、停止装置４は、かご２及び釣合錘１ｂの両方に取り付けられている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…エレベータ、１ａ…かごロープ、１ｂ…釣合錘、１ｃ…巻上機、１ｄ…綱車、１ｅ…かごレール、１ｆ…伝達部、１ｇ…リンク、１ｈ…錘レール、２…かご、２ａ…かご室、２ｂ…かご枠、３…調速機、３ａ…ガバナロープ、３ｂ…ガバナ車、３ｃ…張車、４…停止装置、５…本体部、５ａ…上ブロック、５ｂ…下ブロック、５ｃ…孔部、６…軸部、７…アーム部、７ａ…第１端部、７ｂ…第２端部、７ｃ…孔部、７ｄ…被支持部、７ｅ…案内面、７ｆ…転動体、８…把持部、８ａ…ベース部、８ｂ…制動部、９…加力部、９ａ…弾性部、９ｂ…保持部、１０…支持部、１０ａ…転動体、１０ｂ…保持部、１０ｃ…案内面、Ｄ１，Ｄ２…横方向、Ｄ３…上下方向
【図１】
2020117362.tif 000003
【図２】
2020117362.tif 000004
【図３】
2020117362.tif 000005
【図４】
2020117362.tif 000006
【図５】
2020117362.tif 000007
【図６】
2020117362.tif 000008
【図７】
2020117362.tif 000009