(57)【要約】【課題】耐荷重性を有しながらも、重量衝撃が付与された際における衝撃を緩和し得る台座及びこれを備えた床支持脚を提供する。【解決手段】台座１０は、床支持脚１の支柱部２０の下端部に取り付けられ、荷重を支持する第１ゴム製の台座本体１１と、この台座本体に設けられた収容部１２の内周面１３に外周面１８が対面するように収容され、重量衝撃を緩和する第２ゴム製の衝撃緩和部１７と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床支持脚の支柱部の下端部に取り付けられ、荷重を支持する第１ゴム製の台座本体と、この台座本体に設けられた収容部の内周面に外周面が対面するように収容され、重量衝撃を緩和する第２ゴム製の衝撃緩和部と、を備えていることを特徴とする台座。
【請求項２】
請求項１において、
前記衝撃緩和部は、前記台座本体よりも高粘性であることを特徴とする台座。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記衝撃緩和部は、前記支柱部の軸方向に見て、該支柱部の下端部と少なくとも一部が重なり合うように設けられていることを特徴とする台座。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記台座本体の収容部は、下方側に向けて開口するように設けられており、
前記衝撃緩和部は、前記台座本体の下端面よりも下方側に突出しないように設けられていることを特徴とする台座。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記台座本体の収容部は、上方側に向けて開口するように設けられており、
前記衝撃緩和部は、該衝撃緩和部周囲の台座本体が前記支柱部の下端面の外周側部位に全周に亘って当接するように前記支柱部下端面よりも小径状とされていることを特徴とする台座。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の台座と、この台座が下端部に取り付けられた支柱部と、を備えていることを特徴とする床支持脚。
【請求項７】
請求項６において、
前記支柱部の下端部には、径方向に突出する鍔状部が設けられており、
前記台座本体には、前記支柱部の鍔状部の上面側を覆う覆い部が形成されるように該支柱部の下端部を受け入れる受入凹所が設けられていることを特徴とする床支持脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブ上に間隔を空けて配設される被支持部材を支持する床支持脚の台座及びこれを備えた床支持脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基礎床上に床下空間が形成されるように配設される根太等を支持する支持脚が知られている。このような支持脚の下端には、ゴム製の台座が設けられている。
例えば、下記特許文献１には、支持ボルトの下端に取り付けられる比較的硬質の弾性材料から作製された接床基台が開示されている。この接床基台には、支持ボルトの下端が挿入される垂直方向の貫通孔が設けられ、この貫通孔がエア・クッションの役割を果たして遮音・制振効果を奏する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１０４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された接床基台では、貫通孔を設けた構成としているため、荷重が付加された際に沈み込みが大きくなることが考えられ、更なる改善が望まれる。また、このような貫通孔を設けずに、耐荷重性を向上させることも考えられるが、この場合には、エア・クッションによる効果を奏せず、重量衝撃が付与された際に衝撃緩和性能が阻害されることが考えられた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐荷重性を有しながらも、重量衝撃が付与された際における衝撃を緩和し得る台座及びこれを備えた床支持脚を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る台座は、床支持脚の支柱部の下端部に取り付けられ、荷重を支持する第１ゴム製の台座本体と、この台座本体に設けられた収容部の内周面に外周面が対面するように収容され、重量衝撃を緩和する第２ゴム製の衝撃緩和部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る床支持脚は、本発明に係る台座と、この台座が下端部に取り付けられた支柱部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る台座及びこれを備えた床支持脚は、上述のような構成としたことで、耐荷重性を有しながらも、重量衝撃が付与された際における衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る台座及びこれを備えた床支持脚の一例を模式的に示す一部破断概略縦断面図、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の他の実施形態に係る台座及びこれを備えた床支持脚の一例をそれぞれ模式的に示す一部破断概略縦断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の更に他の実施形態に係る台座及びこれを備えた床支持脚の一例をそれぞれ模式的に示す一部破断概略縦断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係る台座及びこれを備えた床支持脚の一例を模式的に示す一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、比較例に係る台座及びこれを備えた床支持脚の一例を模式的に示す一部破断概略縦断面図である。
【図４】実施例に係る台座を備えた床支持脚と比較例に係る台座を備えた床支持脚との比較試験データを模式的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、各実施形態に係る床支持脚を設置した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、第１実施形態に係る台座及びこれを備えた床支持脚の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る台座１０は、図１（ａ）に示すように、床支持脚１の支柱部２０の下端部に取り付けられる。本実施形態に係る床支持脚１は、この台座１０と、この台座１０が下端部に取り付けられた支柱部２０と、を備えている。
この床支持脚１は、スラブ上に床下空間を介在させて被支持部材としての床下地２を支持し、二重床を構築する構成とされている。この床支持脚１は、間隔を空けて複数箇所に設けられる。スラブは、上階と下階との間や地盤上に設けられた基礎スラブや床スラブ等のコンクリートスラブでもよい。床下地２は、上方側に設けられる床仕上材３の下地を構成する。この床下地２としては、略角柱状とされたいわゆる根太でもよく、パネル状とされた下地ボードでもよい。床仕上材３は、木質系材料から形成されてパネル状とされたいわゆる木質系フローリングに限られず、いわゆるクッションフロアや、フロアタイル、カーペット、畳などどのようなものでもよい。
【００１２】
床支持脚１の支柱部２０は、上下方向に長尺状とされている。この支柱部２０の下端部には、台座１０に取り付けられる取付部としての鍔状部２２が径方向外側に向けて突出するように設けられている。また、支柱部２０には、上下方向に軸方向を沿わせて配される雄ねじ部２１が設けられている。この雄ねじ部２１は、当該支柱部２０の少なくとも上端側部位に設けられている。また、この雄ねじ部２１の上端面には、図示は省略しているが、当該雄ねじ部２１を軸回りに回転させるドライバー等の治具によって操作される十字穴やすりわり等の操作部が設けられている。
また、この雄ねじ部２１の上端部には、この雄ねじ部２１に対して上下動される調整ナット部材２３と、この調整ナット部材２３に固定された板状支持部２６と、が設けられている。
【００１３】
調整ナット部材２３には、雄ねじ部２１がねじ合わされる雌ねじ穴２４が貫通するように設けられている。また、調整ナット部材２３の軸方向途中部位には、径方向外側に向けて突出する鍔状部２５が設けられている。
板状支持部２６は、上下方向に厚さ方向を沿わせて配される板状とされている。この板状支持部２６には、調整ナット部材２３の上端部が嵌め込まれる差込孔が厚さ方向に貫通して設けられている。調整ナット部材２３は、この差込孔に上端部が嵌め込まれ、鍔状部２５が板状支持部２６の下面に当接されて板状支持部２６に固定されている。なお、この板状支持部２６は、平面視して（厚さ方向に見て）略方形状とされたものでもよい。
【００１４】
上記のような構成とすれば、調整ナット部材２３を雄ねじ部２１に対して上下動させることで、板状支持部２６を上下動させてレベル調整することができる。このようなレベル調整は、スラブ上に設置された当該床支持脚１の板状支持部２６上に、差込孔を露出させるように、または差込孔に応じた貫通孔が設けられた床下地２を配設した状態でなされるものでもよい。この場合、操作部を操作して雄ねじ部２１を軸回りに回転させれば、調整ナット部材２３及び板状支持部２６が上下動され、床下地２が上下動されることとなる。
【００１５】
なお、支柱部２０は、適宜の金属系材料から形成されたものでもよい。また、支柱部２０は、雄ねじ部２１を含んで上下方向に貫通する中空筒状とされたものでもよい。
また、支柱部２０としては、上記のような構成とされたものに限られない。例えば、支柱部２０の上端部に、板状支持部２６に代えて、ブラケット状の取付部が設けられたものとしてもよい。また、支柱部２０を、長さ方向に伸縮可能とされたものとし、当該支柱部２０を伸長方向に付勢する付勢部材を備えた構成とされたものとしてもよい。支柱部２０としては、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００１６】
台座１０は、支柱部２０の下端部に取り付けられ、荷重を支持する第１ゴム製の台座本体１１と、この台座本体１１に設けられた収容部１２に収容され、重量衝撃を緩和する第２ゴム製の衝撃緩和部１７と、を備えている。また、衝撃緩和部１７は、収容部１２の内周面１３に外周面１８が対面するように収容される。このような構成とすれば、上述のような接床基台にエア・クッションの役割を果たす貫通孔を設けたものと比べて、台座本体１１及び衝撃緩和部１７によって耐荷重性の低下を抑制することができる。すなわち、静荷重が付加された際における過度な沈み込みを抑制することができる。つまり、衝撃緩和部１７の外周面１８が台座本体１１の収容部１２の内周面１３に対面されているので、静荷重が付加された際に、衝撃緩和部１７が変形し難くなる。つまりは、ゴムは、非圧縮性（変形する際に体積変化が略ない性質）を有する。そのため、第２ゴム製の衝撃緩和部１７が上からの静荷重によって押し潰されるように変形する際には、上下方向に縮む方向に、かつ水平方向に広がる方向（扁平になる方向）に変形しようとする。ところが、上述の通り、衝撃緩和部１７の外周面１８が台座本体１１の収容部１２の内周面１３に対面されているので、衝撃緩和部１７は水平方向に広がる方向には変形し難くなり、これにより、上下方向に縮む方向にも変形し難くなる。例えば、衝撃緩和部１７をスポンジ状の連続気泡体とすれば、容易に圧縮されて沈み込み易くなるが、本実施形態によれば、上述のような作用により、貫通孔を設けずに中実一体状としたものと略同等の耐荷重性能を有したものとなる。また、重量衝撃が付与された際には、衝撃緩和部１７の存在によって衝撃を緩和することができる。
【００１７】
台座本体１１は、略柱状とされている。この台座本体１１は、平面視して（支柱部２０の軸方向に見て）略円形状とされた略円柱状とされたものでもよく、平面視して略多角形状とされた略多角柱状とされたものでもよい。この台座本体１１は、支柱部２０に対して略同軸状となるように取り付けられている。図例では、平坦面状とされた台座本体１１の上側面に支柱部２０の鍔状部２２の下側面を当接させて台座本体１１を支柱部２０の下端部に取り付けた例を示している。この台座本体１１は、接着剤等によって支柱部２０に取り付けられるものでもよい。なお、このような態様に代えて、後記する第７実施形態のように、台座本体１１に、支柱部２０の鍔状部２２の上面側を覆う覆い部が形成されるように支柱部２０の下端部を受け入れる受入凹所を設けたような態様等としてもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、この台座本体１１の収容部１２を、下方側に向けて開口するように設けた構成としている。また、この収容部１２を、当該台座本体１１の軸心部に位置するように設けた構成としている。この収容部１２は、略水平面状の平坦面状とされた台座本体１１の下端面１１ａにおいて開口し、下方側に向く底面と軸心側に向く内周面１３とによって区画されている。この収容部１２を軸方向（開口方向）に見た状態における形状や大きさ、深さ寸法は、後記する衝撃緩和部１７に応じて適宜の形状や大きさ、深さ寸法とされている。図例では、収容部１２の内径を、支柱部２０の鍔状部２２の外径よりも僅かに大とした例を示している。また、図例では、収容部１２の深さ寸法を、台座本体１１の軸方向（上下方向）に沿う寸法の概ね１／３程度とした例を示している。なお、図例では、収容部１２の下方側に向く底面を略水平面状の平坦面状とし、内周面１３を略垂直面状とした例を示しているが、このような態様に限られない。
【００１９】
この台座本体１１を構成する第１ゴムは、耐荷重性の観点等から比較的に高硬度とされたものでもよい。例えば、台座本体１１を構成する第１ゴムを、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠し、タイプＡデュロメータを用いて測定された硬度）が６５度以上とされたものとしてもよい。また、台座本体１１を構成する第１ゴムは、衝撃緩和部１７を構成する第２ゴムよりも反発弾性率が大とされたものでもよい。
なお、台座本体１１としては、外周面が略垂直面状とされたものに限られない。台座本体１１は、例えば、下方側に向かうに従い拡径状とされたものや、後記する第７実施形態のような上下方向途中部位の大径部から上下両側に向かうに従い縮径状とされたものとしてもよく、その他、種々の形状とされたものでもよい。また、台座本体１１としては、外周側部に適宜のリブ状突起や溝部が設けられたものや、下端側に適宜の凹部や突起が設けられたものとしてもよい。
【００２０】
衝撃緩和部１７は、台座本体１１よりも高粘性とされている。つまり、この衝撃緩和部１７を構成する第２ゴムは、台座本体１１を構成する第１ゴムよりも高粘性とされている。このような構成とすれば、衝撃緩和部１７において効果的に重量衝撃を緩和することができる。つまり、重量衝撃が付与された際に高粘性な衝撃緩和部１７が変形することにより、運動エネルギーが熱エネルギーに変換され、いわゆる制振効果が発揮される。この熱エネルギーの一部によって衝撃緩和部１７の温度が上昇し、残りは周囲環境に散逸し、この熱エネルギーが再び運動エネルギー（または振動エネルギー）に変換されることは抑制される。従って、床仕上材３側に跳ね返るエネルギーや、スラブ側に振動として伝わるエネルギーを軽減することができる。
この衝撃緩和部１７を構成する第２ゴムは、台座本体１１を構成する第１ゴムよりも損失正接（ｔａｎδ）が大とされたものでもよい。この衝撃緩和部１７を構成する第２ゴムは、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠し、温度２３℃、周波数１００Ｈｚの条件下で測定された損失正接が０．３以上とされたものでもよく、好ましくは、０．５以上とされたものでもよい。また、この衝撃緩和部１７は、その体積が台座本体１１の支柱部２０下端よりも下方側部位の体積の略１０％以上とされている。
【００２１】
また、この衝撃緩和部１７は、支柱部２０の軸方向に見て（平面視して）、支柱部２０の下端部と少なくとも一部が重なり合うように設けられている。このような構成とすれば、例えば、平面視して支柱部２０の下端部に重なり合わないように台座本体１１の外周側部位等に衝撃緩和部１７を設けたようなものと比べて、支柱部２０を介して付与される重量衝撃を効果的に緩和することができる。
本実施形態では、平面視して支柱部２０の下端部を構成する鍔状部２２の略全体が、支柱部２０に対して略同軸状で略柱状とされた衝撃緩和部１７に重なり合う構成としている。この衝撃緩和部１７は、平面視して略円形状とされた略円柱状とされたものでもよく、平面視して略多角形状とされた略多角柱状とされたものでもよい。
【００２２】
また、この衝撃緩和部１７は、収容部１２に収容された状態で、上側面が収容部１２の底面に当接または近接され、外周面１８が収容部１２の内周面１３に当接または近接される。この衝撃緩和部１７の外周面１８は、収容部１２の内周面１３に全周に亘って当接されるものでもよく、周方向の途中部位に非接触とされた部位が設けられるものでもよい。また、図例では、外周面１８を、収容部１２の内周面１３と略平行状となるように略垂直面状とした例を示しているが、このような態様に限られない。また、図例では、衝撃緩和部１７の上側面を収容部１２の底面に当接させた例を示しているが、衝撃緩和部１７の上側面と収容部１２の底面との間に僅かな隙間を設けた構成等としてもよい。
また、この衝撃緩和部１７は、台座本体１１の収容部１２に対して押し込まれて取り付けられるものでもよく、適宜の粘着材や接着剤等によって取り付けられるものでもよい。または、衝撃緩和部１７と台座本体１１とが二色成形（異材質成形）等によって一体的に形成されたものとしてもよい。
【００２３】
また、この衝撃緩和部１７は、台座本体１１の下端面１１ａよりも下方側に突出しないように設けられている。このような構成とすれば、耐荷重性に寄与する台座本体１１よりも衝撃緩和部１７を下方側に突出させたものと比べて、耐荷重性の低下を抑制することができる。また、衝撃緩和部１７にひずみ等の経年劣化を生じ難くすることができる。
本実施形態では、この衝撃緩和部１７の下側面を、台座本体１１の下端面１１ａよりも上方側に位置させた構成としている。つまり、衝撃緩和部１７の上下方向に沿う寸法を、収容部１２の深さ寸法よりも小としている。また、これにより、当該台座１０の下端面において下方側に向けて開口する凹部１０ａを設けた構成としている。
【００２４】
換言すれば、台座１０の下端外周部に、周方向に延び、下方側に向けて突出する環状突部を設けた構成としている。この環状突部は、全周に亘って設けられたものでもよく、周方向に間隔を空けて設けられたものでもよい。この環状突部の径方向に沿う寸法や上下方向に沿う寸法は、耐荷重性の観点等から適宜の寸法としてもよい。
凹部１０ａは、底面が衝撃緩和部１７の下側面によって区画され、内周面が収容部１２の内周面１３によって区画されている。この凹部１０ａの深さ寸法は、重量衝撃が加えられた際における凹部１０ａの周囲の台座本体１１の下端部（環状突部）の弾性変形に伴う沈み込みを少なくし、かつ衝撃を緩和する観点等から適宜の寸法としてもよい。なお、このような凹部１０ａを設けた態様に代えて、衝撃緩和部１７の下側面と台座本体１１の下端面１１ａとを略同一平面状とした態様等としてもよい。
【００２５】
次に、他の実施形態について、図１（ｂ）、図１（ｃ）、図２（ａ）〜（ｃ）及び図３（ａ）を参照して説明する。
なお、以下の各実施形態では、先に説明した実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、先に説明した実施形態と同様に奏する作用効果についても説明を省略または簡略に説明する。
【００２６】
図１（ｂ）は、第２実施形態に係る台座１０Ａ及びこれを備えた床支持脚１Ａの一例を模式的に示す図である。
本実施形態では、台座本体１１Ａの収容部１２Ａを、上下方向途中部位に設けた構成としている。つまり、衝撃緩和部１７Ａを露出させないように台座本体１１Ａ内に埋込状に設けた構成としている。また、収容部１２Ａの内径を、第１実施形態よりも小径状としている。つまり、衝撃緩和部１７Ａの外径を、第１実施形態よりも小径状としている。図例では、衝撃緩和部１７Ａの外径を、支柱部２０の鍔状部２２の外径よりも小とした例を示している。また、衝撃緩和部１７Ａを、その上下方向中央部が台座本体１１Ａの上下方向中央部よりも下方側に位置するように設けた構成としている。
また、当該台座１０Ａの下端側の凹部１０Ａａを台座本体１１Ａに設けた構成としている。
なお、衝撃緩和部１７Ａは、台座本体１１Ａに対して二色成形（異材質成形）等によって一体的に形成されたものでもよい。または、台座本体１１Ａの収容部１２Ａを、上下方向一方側に開口させ、収容部１２Ａに衝撃緩和部１７Ａを収容させた状態で、開口側を覆うように、台座本体１１Ａを構成する第１ゴム製の蓋部を設けたような構成等としてもよい。
【００２７】
図１（ｃ）は、第３実施形態に係る台座１０Ｂ及びこれを備えた床支持脚１Ｂの一例を模式的に示す図である。
本実施形態では、台座本体１１Ｂの収容部１２Ｂを、周方向に延びる環状の溝状としている。換言すれば、下方側に向けて開口する収容部１２Ｂの平面視中央部に、下方側に向けて突出する突部１１ｂを設けたような構成としている。また、衝撃緩和部１７Ｂを、環状とされた収容部１２Ｂに対応させて環状としている。
収容部１２Ｂは、下方側に向く底面と軸心側に向く内周面１３と径方向外側に向く突部１１ｂの外周面１４とによって区画されている。図例では、突部１１ｂを台座本体１１Ｂの軸心部に設けた例を示している。また、内周面１３及び外周面１４を、略垂直面状とし、かつ互いに略平行状としている。
【００２８】
また、突部１１ｂの外径を、支柱部２０の鍔状部２２の外径よりも小とし、内周面１３によって区画される収容部１２Ｂの内径を、支柱部２０の鍔状部２２の外径よりも大としている。また、突部１１ｂの下方側に向く下端面を、上記同様な台座１０Ｂ下端側の凹部１０Ｂａの底面を構成するように、台座本体１１Ｂの外周部の下端面１１ａよりも上方側に位置させた構成としている。また、凹部１０Ｂａの内径を上記各実施形態よりも大径状としている。
衝撃緩和部１７Ｂは、上記と概ね同様、その外周面１８が収容部１２Ｂの内周面１３に当接または近接される構成とされている。また、衝撃緩和部１７Ｂは、軸心部に突部１１ｂが挿入される貫通孔を設けた構成とされている。この貫通孔の内周面１９が突部１１ｂの外周面１４に当接または近接される構成とされている。また、この衝撃緩和部１７Ｂの下側面が突部１１ｂの下方側に向く下端面とによって台座１０Ｂ下端側の凹部１０Ｂａの底面を構成する。なお、台座本体１１Ｂに、周方向に延びる環状の収容部１２Ｂを区画する突部１１ｂを設けていない構成としてもよい。つまり、衝撃緩和部１７Ｂの貫通孔の部位が中空部とされた台座１０Ｂとしてもよい。また、衝撃緩和部１７Ｂを、上記第２実施形態と概ね同様、台座本体１１Ｂ内に埋込状に設けた構成等としてもよい。
【００２９】
図２（ａ）は、第４実施形態に係る台座１０Ｃ及びこれを備えた床支持脚１Ｃの一例を模式的に示す図である。
本実施形態では、台座本体１１Ｃの収容部１２Ｃを、上方側に向けて開口させた構成としている。また、衝撃緩和部１７Ｃを、この衝撃緩和部１７Ｃ周囲の台座本体１１Ｃが支柱部２０の下端面の外周側部位に全周に亘って当接するように支柱部２０の下端面よりも小径状としている。このような構成とすれば、支柱部２０の荷重を衝撃緩和部１７Ｃ周囲の台座本体１１Ｃによって受けることができ、支柱部２０の下端面を全面に亘って衝撃緩和部１７Ｃに当接させたものと比べて、耐荷重性の低下を抑制することができる。また、衝撃緩和部１７Ｃにひずみ等の経年劣化を生じ難くすることができる。
本実施形態では、衝撃緩和部１７Ｃの外径を、支柱部２０の鍔状部２２の外径よりも小としている。また、図例では、衝撃緩和部１７Ｃの上側面と台座本体１１Ｃの上側面とを略同一平面状とした例を示しているが、このような態様に限られない。
【００３０】
図２（ｂ）は、第５実施形態に係る台座１０Ｄ及びこれを備えた床支持脚１Ｄの一例を模式的に示す図である。
本実施形態では、台座本体１１Ｄに、上記第１実施形態と同様な下方側に向けて開口する収容部１２Ｄと、上記第４実施形態と同様な上方側に向けて開口する収容部１２Ｅと、を設けた構成としている。つまり、台座本体１１Ｄの上下両側に、収容部１２Ｄ，１２Ｅを設けた構成としている。また、これら収容部１２Ｄ，１２Ｅのそれぞれに、上記第１実施形態及び上記第４実施形態と同様な衝撃緩和部１７Ｄ，１７Ｅを収容させた構成としている。なお、図例では、上側の衝撃緩和部１７Ｅを下側の衝撃緩和部１７Ｄよりも小径状としているが、上側の衝撃緩和部１７Ｅと下側の衝撃緩和部１７Ｄとを略同径状としたり、上側の衝撃緩和部１７Ｅを下側の衝撃緩和部１７Ｄよりも大径状としたりしてもよい。
【００３１】
図２（ｃ）は、第６実施形態に係る台座１０Ｅ及びこれを備えた床支持脚１Ｅの一例を模式的に示す図である。
本実施形態では、台座本体１１Ｅの収容部１２Ｆを、当該台座本体１１Ｅを上下方向に貫通させて設けた構成としている。また、衝撃緩和部１７Ｆを、台座本体１１Ｅの上下両側において露出させるように設けた構成としている。図例では、衝撃緩和部１７Ｆの上側面を、上記第４実施形態と同様、台座本体１１Ｅの上側面と略同一平面状とした例を示している。また、この衝撃緩和部１７Ｆの外径を凹部１０Ｅａの内径よりも小としている。また、台座本体１１Ｅに、下端面１１ａにおいて開口するように凹部１０Ｅａを構成する環状の凹段部を設け、この凹段部の段底面と衝撃緩和部１７Ｆの下側面とによって凹部１０Ｅａの底面を構成している。
また、上記第４実施形態及び上記第５実施形態と概ね同様、この衝撃緩和部１７Ｆを、この衝撃緩和部１７Ｆ周囲の台座本体１１Ｅが支柱部２０の下端面の外周側部位に全周に亘って当接するように支柱部２０の下端面よりも小径状としている。
【００３２】
図３（ａ）は、第７実施形態に係る台座１０Ｆ及びこれを備えた床支持脚１Ｆの一例を模式的に示す図である。
本実施形態では、台座本体１１Ｆに、支柱部２０Ａの鍔状部２２Ａの上面側を覆う覆い部１６が形成されるように支柱部２０Ａの下端部を受け入れる受入凹所１５を設けた構成としている。このような構成とすれば、支柱部２０Ａから台座１０Ｆが抜け落ちるようなことを抑制することができる。また、重量衝撃が付与された際に、台座１０Ｆから支柱部２０Ａが脱離するようなことを抑制することができる。図例では、支柱部２０Ａの下端部に、下方側に向かうに従い拡径状とされた部位を設け、この拡径部の下方側に、径方向外側に向けて突出する鍔状部２２Ａを設けた例を示している。また、鍔状部２２Ａの周縁部を突湾曲面状とした例を示している。
【００３３】
また、台座本体１１Ｆの上方側部位を下方側に向かうに従い拡径状とし、台座本体１１Ｆの下方側部位を下方側に向かうに従い縮径状とした例を示している。また、台座本体１１Ｆの上方側部位の外周側部に、上下方向に延びる溝部を周方向に間隔を空けて設けた例を示している。
受入凹所１５は、上方側に向けて開口し、支柱部２０Ａの鍔状部２２Ａに応じて形成されている。覆い部１６は、受入凹所１５の開口側を縮径させるように軸心側に向けて突出するように設けられている。この覆い部１６には、支柱部２０Ａの取付部を構成する鍔状部２２Ａの着脱が可能なように周方向に間隔を空けて複数のスリットが設けられていてもよい。
【００３４】
また、台座本体１１Ｆの下端外周部に、下方側に向けて突出する環状突部１１ｃを周方向に間隔を空けて設けた構成としている。また、凹部１０Ｆａの内周面を、この環状突部１１ｃによって区画した構成としている。また、この環状突部１１ｃの内周側（軸心側）に、環状突部１１ｃよりも凹部１０Ｆａの底面からの突出寸法が小とされ、周方向に延びる内側周壁部１１ｄを設けた構成としている。この内側周壁部１１ｄは、全周に亘って設けられたものでもよく、周方向に間隔を空けて設けられたものでもよい。
また、台座本体１１Ｆに、下方側に向けて開口する収容部１２Ｇを設けている。また、収容部１２Ｇの内径、つまり衝撃緩和部１７Ｇの外径を、支柱部２０Ａの鍔状部２２Ａの外径よりも小径状としている。また、収容部１２Ｇを、内側周壁部１１ｄの内周側（軸心側）に設けた構成としている。
【００３５】
また、本実施形態では、衝撃緩和部１７Ｇの下端部を収容部１２Ｇから露出させた構成とし、衝撃緩和部１７Ｇの下端部と内側周壁部１１ｄとの間に周方向に延びる環状の溝部を設けた構成としている。また、衝撃緩和部１７Ｇの下側面と内側周壁部１１ｄの下端面（突出方向先端面）とを略同一平面状とした例を示している。なお、収容部１２Ｇを、開口側部位（下方側部位）が底面側部位（上方側部位）よりも大径状とされた段付穴状として把握し、内側周壁部１１ｄの内周面を収容部１２Ｇの段付内周面として把握するようにしてもよい。
また、上記各実施形態に係る台座１０，１０Ａ〜１０Ｆ及びこれを備えた床支持脚１，１Ａ〜１Ｆにおける互いに異なる構成を、適宜、組み替えたり、組み合わせたりして適用するようにしてもよい。また、上記各実施形態に係る台座１０，１０Ａ〜１０Ｆ及びこれを備えた床支持脚１，１Ａ〜１Ｆとしては、上記したような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００３６】
次に、上記第７実施形態と同様の構成とされた実施例に係る床支持脚１Ｆ及び比較例に係る床支持脚１Ｇについて説明する。
実施例に係る床支持脚１Ｆでは、台座本体１１Ｆを構成する第１ゴムとして、温度２３℃、周波数１００Ｈｚの条件下で測定された損失正接が０．３未満、ゴム硬度が６５度以上のゴムを用いた。また、実施例に係る床支持脚１Ｆでは、衝撃緩和部１７Ｇを構成する第２ゴムとして、温度２３℃、周波数１００Ｈｚの条件下で測定された損失正接が０．３以上、ゴム硬度が６５度未満のゴムを用いた。また、衝撃緩和部１７Ｇの体積を、台座本体１１Ｆの支柱部２０Ａ下端よりも下方側部位の体積の略１０％とした。
【００３７】
比較例に係る床支持脚１Ｇは、図３（ｂ）に示すように、台座本体１１Ｇに収容部を設けずに、台座１０Ｇ全体を上記同様の第１ゴムからなるものとしている。つまり、内側周壁部１１ｄの内周側に、上記した衝撃緩和部１７Ａの下端部と同様な突部１１ｅを設けた構成としている。つまりは、比較例に係る床支持脚１Ｇの台座１０Ｇと実施例に係る床支持脚１Ｆの台座１０Ｆとは、互いに略同寸同形状とされている。
これら実施例に係る床支持脚１Ｆ及び比較例に係る床支持脚１Ｇに対して、以下のような評価試験を行った。
【００３８】
＜静荷重試験＞
床下地２を構成する方形板状のパーティクルボードの四隅に、実施例に係る床支持脚１Ｆ及び比較例に係る床支持脚１Ｇを取り付けた。また、パーティクルボード上に、床仕上材３を構成する方形板状の木質系フローリングを積層し、この木質系フローリングの平面視中央部に８０ｍｍ径の圧子によって１００ｋｇ重の荷重を付加した。また、荷重付加前後におけるパーティクルボードの平面視中央部の下面側の変位（静的変位）を変位計によって測定した。結果は、図４に示すように、実施例に係る床支持脚１Ｆを四隅に取り付けた場合の沈み量変化率は、比較例に係る床支持脚１Ｇを四隅に取り付けた場合の基準沈み量（変位量）１００％に対して９９％となった。つまり、実施例に係る床支持脚１Ｆ及び比較例に係る床支持脚１Ｇの耐荷重性能は、概ね同等な結果となった。
【００３９】
＜重量衝撃試験＞
上記と概ね同様に、木質系フローリングが上側に積層されたパーティクルボードの四隅に、実施例に係る床支持脚１Ｆ及び比較例に係る床支持脚１Ｇを取り付けた。また、木質系フローリングの平面視中央部に、重量床衝撃音発生器（いわゆるバングマシン）のタイヤを落下させ、落下前及び落下した際におけるパーティクルボードの平面視中央部の下面側の変位（動的変位）を変位計によって測定した。結果は、図４に示すように、実施例に係る床支持脚１Ｆを四隅に取り付けた場合の沈み量変化率は、比較例に係る床支持脚１Ｇを四隅に取り付けた場合の基準沈み量（変位量）１００％に対して８９％となった。つまり、実施例に係る床支持脚１Ｆは、比較例に係る床支持脚１Ｇに比べて、重量衝撃に対する沈み量が抑制される結果となった。これは、高粘性な衝撃緩和部１７Ｇが変形する過程で、運動エネルギーが熱エネルギーに変換され、台座１０Ｆを上下に縮ませようとするエネルギーが軽減したためである。実施例に係る床支持脚１Ｆの台座１０Ｆは、上下に縮んで蓄えられた振動エネルギーの一部を床仕上材３側に跳ね返らせようとし、残りをスラブ側に伝えようとするが、比較例に係る床支持脚１Ｇの台座１０Ｇに比べて沈み量が小さくなっている。そのため、少なくとも台座本体１１Ｆは、台座本体１１Ｇに比べて、上下に縮んだ際に蓄えられる振動エネルギーが小さくなる。また、衝撃緩和部１７Ｇも上下に縮んだ分が上下に伸びようとするが、その伸びようとする過程で更に振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、振動が急速に減衰する。従って、実施例に係る床支持脚１Ｆの沈み量が比較例に係る床支持脚１Ｇに比べて抑制されるということは、床仕上材３側に跳ね返るエネルギーまたはスラブ側に振動として伝わるエネルギーが軽減することを表し、これは即ち重量衝撃を緩和することを意味する。
以上の結果から実施例に係る台座１０Ｆ及びこれを備えた床支持脚１Ｆによれば、耐荷重性を有しながらも、重量衝撃が付与された際における衝撃を効果的に緩和可能であることが示された。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ〜１Ｆ        床支持脚
１０，１０Ａ〜１０Ｆ  台座
１１，１１Ａ〜１１Ｆ  台座本体
１１ａ                下端面
１２，１２Ａ〜１２Ｇ  収容部
１３                  内周面
１５                  受入凹所
１６                  覆い部
１７，１７Ａ〜１７Ｇ  衝撃緩和部
１８                  外周面
２０，２０Ａ          支柱部
２２Ａ                鍔状部
【図１】
2020117882.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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