(57)【要約】【課題】接着性および耐熱性が高く、基材にプレコートした状態で積層保管しても転写が起こらないホットメルト組成物を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）非晶性ポリαオレフィン、（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体、（Ｃ）粘着付与樹脂、及び（Ｄ）フィッシャートロプシュワックスを含み、（Ａ）〜（Ｄ）の総重量１００重量部に対する（Ｄ）フィッシャートロプシュワックスの含有量が１〜１５重量部である、ホットメルト組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非晶性ポリαオレフィン、
（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体、
（Ｃ）粘着付与樹脂、及び
（Ｄ）フィッシャートロプシュワックスを含み、
（Ａ）〜（Ｄ）の総重量１００重量部に対する（Ｄ）フィッシャートロプシュワックスの含有量が１〜１５重量部である、ホットメルト組成物。
【請求項２】
（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５〜４００ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体を含む、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
（Ｃ）粘着付与樹脂は、軟化点が８０〜１４０℃の粘着付与樹脂を含む、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物が塗布されたポリオレフィン系基材。
【請求項５】
請求項４に記載のポリオレフィン系基材を備えた車輌用内装材。
【請求項６】
請求項５に記載の車輌用内装材を有する車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト組成物、および該ホットメルト組成物が塗布された基材等に関する。詳しくは、車輌用内装材のラミネーションにおいて、表皮材等にプレコートするのに好適なホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車輌用内装材であるインスツルメントパネル、ドアトリムなどは、ベース基材としてポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂等が用いられる。通常、これらベース基材に、さらに意匠性および良好な手触り感（ソフト感）を付与するために、ポリプロピレンフォーム、ウレタンフォームなどの表皮材がラミネーションされる。
【０００３】
ベース基材と表皮材とのラミネーションに用いられる接着剤には、ゴム系または一液反応性ウレタン系の溶剤系接着剤が用いられることが多いが、溶剤系接着剤については臭気の問題、引火性の問題、および環境面への問題があった。また、溶剤系ゴム接着剤を用いる場合、ベース基材と表皮材とをラミネーションする直前にベース基材側にスプレー等で塗工することが必要であり、現場での作業工数が多くなる問題もあった。
【０００４】
一方、現場での作業工数を低減することができる方法として、一液反応性ウレタン系接着剤を表皮材側張り合わせ面にプレコートし、その接着剤がプレコートされた表皮材を、ラミネーション工程において加熱することにより接着剤を活性化させてベース基材と貼り付ける方法がある。しかしながら、一液反応性ウレタン系接着剤は、プレコート後の保管中に接着剤が空気中の水分と反応して接着性が低下してしまう等の問題があった。
【０００５】
これらの問題を解決する接着剤として、特許文献１および２には、自動車内装材用の非反応性ポリオレフィン系ホットメルト接着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０９５９７２号
【特許文献２】特開２００９−１２６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際の自動車内装材ラミネーションに要求される耐熱性は車輌内の内装部材の取り付けられる部位によって異なるが、１００℃環境下で２００ｇ、８０℃環境下で３００ｇのおもりを用いた９０°剥離試験に合格できるような耐熱性（詳細は本願の実施例を参照）を要求されることが多い。しかしながら、特許文献１のホットメルト接着剤は該条件下での荷重を与えると剥離が発生してしまい、自動車内装材のラミネーション用接着剤として期待される耐熱性が不十分であった。また、特許文献１のホットメルト接着剤は、プレコート後の表皮材を積層保管した際に、接着剤塗布面から、積層により接触する表皮材の表層面へ接着剤が転写してしまい、意匠性を損ねる問題があった。
【０００８】
特許文献２では、耐熱性は８０℃において検討されているが、昨今の地球温暖化等における環境問題より、車両室内の耐熱性の要求が厳しくなっており、９０℃以上、場合により１００℃での耐熱性が要求されることもある。実際に夏場の炎天下でのダッシュボードは９０℃以上になることも判明しており、引用文献２の接着剤では、耐熱性が不十分であった。
【０００９】
そこで、本発明は、車輌用内装材のラミネーションに用いることができ、接着性と、耐熱性に優れ、かつ、表皮材等の基材にプレコートした後、基材を積み重ねて保管しても、基材の表層に転写しにくいホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、非晶性ポリαオレフィン、結晶性プロピレン系重合体、粘着付与樹脂、および特定量のフィッシャートロプシュワックスを組み合わせると、接着性、耐熱性に優れ、かつ自動車内装用表皮材等の基材にプレコートして積み重ねたときの非転写性に優れたホットメルト接着剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
本発明および本発明の好ましい態様は下記の通りである。
【００１２】
１．（Ａ）非晶性ポリαオレフィン、（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体、（Ｃ）粘着付与樹脂、及び（Ｄ）フィッシャートロプシュワックスを含み、
（Ａ）〜（Ｄ）の総重量１００重量部に対する（Ｄ）フィッシャートロプシュワックスの含有量が１〜１５重量部である、ホットメルト組成物。
【００１３】
２．（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５〜４００ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体を含む、上記１に記載のホットメルト組成物。
【００１４】
３．（Ｃ）粘着付与樹脂は、軟化点が８０〜１４０℃の粘着付与樹脂を含む、上記１又は２に記載のホットメルト組成物。
【００１５】
４．上記１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物が塗布されたポリオレフィン系基材。
【００１６】
５．上記４に記載のポリオレフィン系基材を備えた車輌用内装材。
【００１７】
６．上記５に記載の車輌用内装材を有する車輌。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、接着性および耐熱性が高いホットメルト組成物を提供できる。また、本発明のホットメルト組成物がプレコートされた基材は、積層保管したときホットメルト組成物の転写が起こるのを抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一態様は、（Ａ）非晶性ポリαオレフィン（成分（Ａ））、（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））、（Ｃ）粘着付与樹脂（成分（Ｃ））、及び（Ｄ）フィッシャートロプシュワックス（成分（Ｄ））を含み、成分（Ａ）〜（Ｄ）の総重量１００重量部に対する成分（Ｄ）の含有量が１〜１５重量部である、ホットメルト組成物に関する。
【００２０】
本発明のホットメルト組成物は、接着性及び耐熱性に優れ、特に接着後に高温条件下に置かれても高い接着性を維持できる。さらに、本発明のホットメルト組成物があらかじめ塗布（プレコート）された車輌用内装材の表皮材等を積み重ねて保管しても、該組成物の転写が起こりにくく非転写性に優れる。
【００２１】
以下、各成分について説明する。
【００２２】
＜（Ａ）非晶性ポリαオレフィン＞
本発明において、非晶性ポリαオレフィンとは、αオレフィンを重合させることにより得られるポリマーのうち、非晶性のもの（明確な融点をもたないもの）を指す。非晶性ポリαオレフィンは、一般的に、ＡＰＡＯ（アモルファス・ポリ・アルファ・オレフィン）と称される。本明細書において、非晶性ポリαオレフィンのことを、「成分（Ａ）」または「ＡＰＡＯ」とも記載する。
【００２３】
「非晶性」とは、ポリαオレフィンが明確な融点を有しないことを意味し、例えば、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）で融点を測定した場合に明確なピーク（好ましくは０．５Ｊ／ｇ以上のピーク）が観察されないことをいう。
【００２４】
非晶性ポリαオレフィンは融点の代わりに軟化点を有する。なお、本明細書において、軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に基づき、石油アスファルト試験に準拠した自動軟化点装置（環球式）で測定された値とする。成分（Ａ）は、特に限定されないが、軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィンを含むのが好ましく、軟化点が１６０℃以上の非晶性ポリαオレフィンを含むのがより好ましい。成分（Ａ）として、軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィンを含むと、接着性に加え、耐熱性が向上する。成分（Ａ）の軟化点の上限は特に限定されないが、通常２５０℃以下、好ましくは２３０℃以下、より好ましくは２１０℃以下である。本発明の一態様において、成分（Ａ）の総重量１００重量部に対する、軟化点が１５０℃以上の非晶性ポリαオレフィンの含有量が、３０重量部以上であるのが好ましく、４０重量部以上がより好ましく、５０重量部以上がさらに好ましく、１００重量部であってもよい。
【００２５】
本明細書において、非晶性ポリαオレフィンは、αオレフィンに基づくモノマーユニットに加え、エチレンに基づくモノマーユニットを含んでもよい。非晶性ポリαオレフィンは、単独重合体であっても共重合体であってもよい。αオレフィンとしては、炭素数３〜１５のαオレフィンが好ましく、炭素数３〜１０のαオレフィンがより好ましい。非晶性ポリαオレフィンを構成するモノマーユニットは、特に限定されないが、好ましくは炭素数３〜１５のαオレフィンに基づくモノマーユニットとエチレンに基づくモノマーユニットとを含み、より好ましくは炭素数３〜１０のαオレフィンに基づくモノマーユニットとエチレンに基づくモノマーユニットとを含む。非晶性ポリαオレフィンを構成するポリαオレフィンとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリブテン、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、及び、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。共重合体の場合、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。共重合体としては、例えば、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテンの３元共重合体、プロピレン／１−ヘキセン／１−オクテンの３元重合体、プロピレン／１−ヘキセン／メチルペンテンの３元共重合体等で、非晶質であるものを例示できる。
【００２６】
成分（Ａ）の重量平均分子量は、特に限定はされないが、３５，０００〜２００，０００であるのが好ましく、５０，０００〜１５０，０００であるのがより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００２７】
非晶性ポリαオレフィンとして用いることができる市販品として、例えば、エボニック社製のベストプラスト７０３（商品名）、ベストプラスト７０４（商品名）、ベストプラスト７０８（商品名）、ベストプラスト７５０（商品名）、ベストプラスト７５１（商品名）、ベストプラスト７９２（商品名）ベストプラスト８２８（商品名）、ベストプラスト８８８（商品名）、ベストプラスト８９１（商品名）、ベストプラストＥＰ８０７（商品名）、レックスタック社製  ２１０４（商品名）、２１１５（商品名）、２１１９（商品名）、２１８０（商品名）、宇部興産社製ウベタック  ＵＴ  ２１１５（商品名）を例示することができる。
【００２８】
成分（Ａ）は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明のホットメルト組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の総重量１００重量部に対する成分（Ａ）の含有量は、２０〜８０重量部が好ましく、３０〜７０重量部がより好ましく、５０〜７０重量部がさらに好ましい。
【００３０】
＜（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体＞
本発明における（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体（「成分（Ｂ）」とも記載する。）とは、プロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）、または、プロピレンを主体としこれと他のモノマー成分との共重合体であって、結晶性を有するもののことをいう。「結晶性を有する」とは、明確な融点が存在することをいい、例えば、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）で融点を測定した場合に明確なピーク（好ましくは０．５Ｊ／ｇ以上のピーク）が観察されることをいう。
【００３１】
成分（Ｂ）は、結晶性プロピレン系重合体の総重量に対し、プロピレンに基づくモノマーユニットの含有量が５０重量％以上であるのが好ましく、７０重量％以上であるのがより好ましく、１００重量％であってもよい。
【００３２】
成分（Ｂ）がプロピレンと他のモノマー成分との共重合体である場合、他のモノマー成分は、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン以外のα−オレフィン等を挙げることができる。プロピレン以外のα−オレフィンは炭素数４〜１０のα―オレフィンが好ましい。他のモノマー成分として、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
【００３３】
結晶性プロピレン系重合体は、重量平均分子量が３５，０００以上のものが好ましく、４０，０００以上のものがより好ましく、上限は特に限定されないが、５００，０００以下のものが好ましい。
【００３４】
成分（Ｂ）は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
結晶性プロピレン系重合体としては、特に限定されないが、２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が、好ましくは５〜４００ｇ／１０分、より好ましくは５〜３５０ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体を含むと、ホットメルト組成物の耐熱性が向上し、幅広い用途に使用できる。また、結晶性プロピレン系重合体が、結晶性ポリプロピレンを含むのが好ましく、２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が５〜４００ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを含むとより好ましい。結晶性ポリプロピレンにおける２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）は、５〜３５０ｇ／１０分であることがより好ましい。なお、本発明におけるメルトフローレートとは、樹脂の流動性を示す指数を意味し、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の合成樹脂を、定められた温度（例えば、２３０℃）で加熱、定められた荷重（例えば２．１６ｋｇ）で加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂量で示す。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８で規定されている測定方法で測定し、単位としてｇ／１０ｍｉｎが使用される。２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が５〜４００ｇ／１０分である結晶性プロピレン系重合体の含有量は、成分（Ｂ）の総量１００重量部に対し、３０重量部以上であるのが好ましく、より好ましくは５０重量部以上であるのが好ましく、１００重量部であってもよい。
【００３６】
本発明の一態様において、ホットメルト組成物が、成分（Ｂ）として、（Ｂ１）２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が５〜４００ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレン（成分（Ｂ１））と、（Ｂ２）２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が４００ｇ／１０分を超え１０００ｇ／１０分以下である結晶性ポリプロピレン（成分（Ｂ２））とを含んでもよい。成分（Ｂ１）の２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）は５〜３５０ｇ／１０分であるのがより好ましい。成分（Ｂ１）および成分（Ｂ２）は、それぞれ、重量平均分子量が３５０００以上であることが好ましい。成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とを併用すると、様々な条件下での塗布適性が向上するため好ましい場合がある。
【００３７】
ホットメルト組成物が成分（Ｂ１）を含むと、広範囲な基材温度と、広範囲な表皮材温度の組合せでのラミネーションにおいても良好な接着性と良好な耐熱性を両立させることができる。例えばラミネーション現場において基材の温度が約５０℃になる場合、このような基材に成分（Ｂ１）を含むホットメルト接着剤を使用すると、該成分を含まないホットメルト接着剤を用いた場合に比べて耐熱性が大きく向上し、ラミネート製品の品質安定化に大きく貢献することができる。成分（Ｂ１）は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
成分（Ｂ）として、成分（Ｂ１）と、成分（Ｂ１）以外の成分とを含む場合、成分（Ｂ）の総量１００重量部に対する成分（Ｂ１）の含有量が、４０重量部以上であるのが好ましく、５０重量部以上であるのがより好ましく、７０重量部以上であるのがさらに好ましい。
【００３９】
成分（Ｂ１）として用いることができる２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が５〜４００ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンの市販品として、例えば、三井化学（株）製のタフマーＰＮ−２０７０（商品名）、タフマーＰＮ−３５６０（商品名）、タフマーＰＮ−２０６０（商品名）、タフマーＰＮ−２０３００（商品名）、サビック社製のＳＡＢＩＣ  ＰＰ  ＦＰＣ１００（商品名）、日本ポリプロ（株）社製のノバテックＰＰ  ＢＣ０８Ｆ（商品名）、サンアロマー（株）社製のサンアロマーＶＭＤ８１Ｍ（商品名）、出光興産社製の、Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ９０１、Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ６００を例示することができる。成分（Ｂ１）は、一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
成分（Ｂ２）として用いることができる２３０℃のメルトフローレート（荷重２．１６ｋｇ）が４００ｇ／１０分を超え１０００ｇ／１０分以下である結晶性ポリプロピレンの市販品として、例えば、プライムポリマー社製のプライムポリプロ  Ｅ２３９（商品名。メルトフローレート５４０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））を例示することができる。成分（Ｂ２）は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
本発明のホットメルト組成物中、成分（Ａ）〜成分（Ｄ）の総量１００重量部に対する成分（Ｂ）の含有量は、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部である。成分（Ｂ）が該範囲内であると、ホットメルト組成物の接着性と耐熱性が両立できる。
【００４２】
＜（Ｃ）粘着付与樹脂＞
（Ｃ）粘着付与樹脂（成分（Ｃ））としては、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましく、特に水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂が望ましい。
【００４３】
成分（Ｃ）として、軟化点が８０℃〜１４０℃（好ましくは８０〜１３０℃）の粘着付与樹脂を含むと、耐熱クリープが良好であるため好ましい。なお、本明細書において、軟化点とはＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に基づき、石油アスファルト試験に準拠した自動軟化点装置（環球式）で測定された値とする。
【００４４】
（Ｃ）粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、東燃ゼネラル社製のＴ−ＲＥＺ  ＨＢ−１０３（商品名）、荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、アルコンＭ１００（商品名）、アルコンＰ１４０（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＭ１０５（商品名）、エクソン社製のＥＣＲ５４００（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔｏｎ  ＤＸ３９０Ｎ（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４５】
ホットメルト組成物中、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の総重量１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上であり、また、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以下である。粘着付与樹脂が上記割合で配合されることによって、ホットメルト組成物は、塗工時の糸引きを低減し、ポリプロピレンフォーム等に均一に塗工でき、ラミネーション用接着剤としてより好適なものとなる。
【００４６】
＜（Ｄ）フィッシャートロプシュワックス＞
本発明のホットメルト組成物は、（Ｄ）フィッシャートロプシュワックス（成分（Ｄ））を含むのが好ましい。本明細書において、「ワックス」とは、常温で固体、加熱すると液体となり、重量平均分子量３５，０００未満の有機物であり、一般的に「ワックス」と称されるものを指す。ワックス状の性質を有するものであれば、本発明にかかるホットメルト組成物を得ることができる限り、特に制限されるものではない。ワックスは、カルボン酸等で変性された酸変性物であってもよい。
【００４７】
本発明のホットメルト組成物は、成分（Ｄ）を含むことにより、ホットメルト組成物の粘度を下げて塗工性を向上させることができる。さらに、ホットメルト組成物がプレコートされたポリプロピレンフォーム表皮材等を積み重ねた場合、ホットメルト組成物が成分（Ｄ）を含むと、ブロッキングが生じるのを防ぐことができる。加えて、プレコートされたホットメルト組成物が、表皮材の表層に転写されたり、表皮材中の可塑剤等の成分が表層面に呼び出されたりすることにより意匠性を害してしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
（Ｄ）フィッシャートロプシュワックス（「ＦＴワックス」とも記載する）とは、フィッシャートロプシュ法によって合成され、一般的にフィッシャートロプシュワックスとされているもの（酸変性体を含む）をいう。フィッシャートロプシュワックスは、成分分子が比較的幅広い炭素数分布を持つワックスから成分分子が狭い炭素数分布を持つようにワックスを分取したものである。ホットメルト組成物がＦＴワックスを含むことにより、ホットメルト組成物がプレコートされた表皮材を積層保管する際の組成物の転写を抑制しやすくなる。
【００４９】
フィッシャートロプシュワックスの市販品として、サゾールＨ１（商品名）、サゾールＨ８（商品名）、サゾールＨ１０５（商品名）及びサゾールＣ８０（商品名）を例示することができ、いずれもサゾールワックス社から市販されている。
【００５０】
ホットメルト組成物は、成分（Ｄ）として、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５１】
本発明のホットメルト組成物において、成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の総重量１００重量部に対し、好ましくは１〜１５重量部、より好ましくは２〜１２重量部である。成分（Ｄ）の含有量が該範囲内であると、ホットメルト組成物がプレコートされた表皮材等を積み重ねて保管する際、ホットメルト組成物の転写が起こりにくくなり、かつ、高い接着性を維持できる。
【００５２】
本発明のホットメルト組成物の総重量１００重量部に対し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計の含有量は、特に限定はされないが、好ましくは６０重量部以上、より好ましくは７０重量部であり、上限は１００重量部であってもよいが、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは８５重量部以下である。
【００５３】
本発明の一態様において、ホットメルト組成物は、成分（Ａ）〜成分（Ｄ）に加えて、（Ｄ’）ポリプロピレンワックス（「成分（Ｄ’）」とも記載する）を含むのが好ましい。ワックスとして、成分（Ｄ）と成分（Ｄ’）とを併用することにより、ホットメルト組成物でプレコート処理された表皮材を積層保管する場合に、幅広い条件下で接着剤の転写を抑えることができる。
【００５４】
成分（Ｄ’）は、重量平均分子量が３５，０００未満であるポリプロピレンワックスであるのが好ましい。成分（Ｄ’）は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
重量平均分子量３５，０００未満であるポリプロピレンワックスとして、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、三井化学社製のハイワックス  ＮＰ−１０５（商品名）、三洋化成社製のビスコール  ６６０Ｐ（商品名）、ビスコール  ５５０Ｐ（商品名）、ビスコール  ４４０Ｐ（商品名）、ビスコール  ３３０Ｐ（商品名）、ハネウェル社製のハネウェルＡＣ−５９６Ｐ（商品名）を例示することができる。
【００５６】
成分（Ｄ’）の含有量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の総量１００重量部に対し、０重量部であってもよいが、好ましくは５重量部以上、より好ましくは７重量部以上であり、上限は、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。また、成分（Ｄ’）の含有量は、ホットメルト組成物の総重量１００重量部に対し、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、上限は好ましくは２０重量部以下、より好ましくは、１８重量部以下である。
【００５７】
ホットメルト組成物は、上記成分（Ｄ）および成分（Ｄ’）以外のその他のワックスを含んでもよい。その他のワックスとしては、例えば、ポリプロピレンワックス以外のポリオレフィンワックス（例えばポリエチレンワックス）等の合成ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックスが挙げられる。
【００５８】
なお、本明細書において、ワックスに該当する化合物は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）には該当しないものとする。
【００５９】
ワックス成分の含有量（成分（Ｄ），成分（Ｄ’）およびその他のワックスの総量）は、ホットメルト組成物の総量１００重量部に対し、好ましくは８重量部以上、より好ましくは１２重量部以上であり、また、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。また、ワックス成分の総量に対し、成分（Ｄ）と成分（Ｄ’）の合計含有量が８０重量％以上であるのが好ましく、９０重量％以上であるのがより好ましく、１００重量％以上であってもよい。また、ワックス成分の総量に対する成分（Ｄ）の含有量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００６０】
本発明に係るホットメルト接着剤は、必要に応じて、更に各種添加剤を含んでもよい。
そのような添加剤として、例えば、安定化剤及び微粒子充填剤を例示することができる。
【００６１】
「安定化剤」とは、ホットメルト組成物の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト組成物の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト組成物を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００６２】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト組成物の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト組成物の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的にホットメルト接着剤品に使用されるものであって、目的とするホットメルト組成物を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００６３】
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００６４】
安定化剤として、市販品を使用することができる。例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６５】
本発明のホットメルト接着剤は、更に、微粒子充填剤を含むことができる。微粒子充填剤は、一般に使用されているものであればよく、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００６６】
本発明のホットメルト組成物は、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）と、成分（Ｄ）とを配合し、必要に応じて成分（Ｄ’）および／または種々の添加剤等を配合し、加熱して溶解し混合することで製造することができる。例えば、上記成分を撹拌機付きの溶融混合釜、または加温ニーダーに投入し、加熱混合することで製造することができる。目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り、各成分を加える順序、加熱方法等は、特に制限されるものではない。
【００６７】
ホットメルト組成物を塗布する方法は、目的とするプレコート製品等の製品を得ることができる限り、特に制限されるものではない。そのような塗布方法は、接触塗布、非接触塗布に大別される。「接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗布方法をいい、「非接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗布方法をいう。接触塗布方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗布方法として、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などを例示できる。
【００６８】
本発明の一態様は、上記ホットメルト組成物が塗布された基材、好ましくは上記ホットメルト組成物が塗布されたポリオレフィン系基材に関する。本明細書において、ポリオレフィン系基材とは、ポリオレフィン系化合物を含む基材のことをいうものとする。ポリオレフィン系基材は、ポリオレフィン系化合物を含む層とポリオレフィン系化合物を含まない層が積層された構造であってもよいが、少なくとも一方の表面がポリオレフィン系化合物を含む層であるのが好ましい。ポリオレフィン系基材が複数の層から構成される場合、ホットメルト組成物は、ポリオレフィン系化合物を含む層の表面上に塗布されるのが好ましい。ポリオレフィン系化合物は、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンの単独重合体または共重合体のことをいい、プロピレンに基づくユニットを有するプロピレン系化合物であるのが好ましく、ポリプロピレンであるのがより好ましい。ポリオレフィン系基材としては、特に、車輌用内装材（自動車内装材等）の表皮材、または、表皮材とベース基材がラミネーションされた基材として用いられるものが好適である。本発明の一態様において、ポリオレフィン系基材としての自動車内装材の表皮材に上記ホットメルト組成物がプレコートされていてもよいし、表皮材とベース基材の少なくとも一方がポリオレフィン系基材であり、これらが上記ホットメルト組成物により貼り合わせられていてもよい。
【００６９】
本発明のホットメルト組成物は、車輌用内装材（好ましくは自動車内装材）用の表皮材に予め塗布（プレコート）される接着剤として好適に用いることができる。表皮材としては上記ポリオレフィン系基材であるのが好ましい。また、表皮材として、例えば、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリオレフィン等のプラスチックスシート、もしくは、トリコット、織布、不織布等の繊維材料等の表層材層単独、または、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、もしくは、プロピレン、エチレンおよびブチレンから選ばれる２種以上の共重合体を主成分として製造されるポリオレフィン系発泡体と前記表層材層とを、接着あるいは熱融着等によりラミネートしてなるシート状材料等が挙げられる。表皮材の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、本発明の一態様において、ホットメルト組成物は、表皮材等の表面に、例えば９０〜１５０ｇ／ｍ２となるように塗布される。
【００７０】
本発明の一態様は、上記ホットメルト組成物が塗布された表皮材（好ましくはポリオレフィン系基材）を備えた車輌用内装材（好ましくは自動車内装材）に関する。車輌用内装材としては、例えば、インスツルメントパネル、ドア、天井材、リアトレイ、ピラー等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７１】
本発明の一態様は、上記ホットメルト組成物が塗布された表皮材（好ましくはポリオレフィン系基材）を備えた車輌用内装材（好ましくは自動車内装材）を有する車輌に関する。本発明に係る車輌は、特に限定はされないが、電車、汽車、列車等の鉄道車輌、戦車、装甲車等の軍用車輌、自動車、原動機付自転車（オートバイ）、バス、路面電車等に道路交通法上の車が車輌として挙げられる。なお、本明細書において、「自動車内装材」と記載しているところは、本発明のホットメルト組成物を適用できる範囲内で、自動車以外の車輌用の内装材であってもよい。
【００７２】
本発明のホットメルト組成物は、接着性と耐熱性が高い。そのため、高温になるダッシュボード等の接着にも好適に使用することができる。また、本発明のホットメルト組成物は、車輌用内装材（好ましくは自動車内装用表皮材）に予め塗布（プレコート）されるのに好適である。さらに、本発明のホットメルト組成物がプレコートされた車輌用内装材（好ましくは表皮材）を積み重ねて保管しても、ホットメルト組成物が転写されることもない。すなわち、本発明のホットメルト組成物がプレコートされた表皮材は、ホットメルト接着剤層が経時的に劣化することなく、長期間にわたって積み重ねて保管することができるため、船便による輸出入のように一ヶ月以上かかる輸送においても、温度管理等を行うことなく輸送が可能である。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例および比較例を用いて説明するが、これらの例は、何ら本発明を制限するものではない。
【００７４】
実施例および比較例のホットメルト接着剤の製造に用いた各成分を、以下に示す。
【００７５】
（Ａ）非結晶性ポリαオレフィン
下記成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）および（Ａ−５）〜（Ａ−７）は、いずれもエチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体であり、成分（Ａ−４）はポリプロピレンホモポリマーである。
（Ａ−１）エボニック社製  商品名「ベストプラスト８８８」  軟化点１６１℃、
重量平均分子量１０４，０００
（Ａ−２）エボニック社製  商品名「ベストプラスト８２８」  軟化点１６１℃、
重量平均分子量６１，０００
（Ａ−３）エボニック社製  商品名「ベストプラストＥＰ８０７」  軟化点１６１℃
（Ａ−４）ＲＥＸｔａｃ社製  商品名「Ｒｅｘｔａｃ２１８０」  軟化点１５５℃、
重量平均分子量７０，７００
（Ａ−５）エボニック社製  商品名「ベストプラスト７９２」  軟化点１０８℃、
重量平均分子量１１８，０００
（Ａ−６）エボニック社製  商品名「ベストプラスト７５０」  軟化点１０７℃、
重量平均分子量９２，０００
（Ａ−７）エボニック社製  商品名「ベストプラスト５２０」  軟化点８７℃、
重量平均分子量６３，０００
【００７６】
（Ｂ）結晶性プロピレン系重合体
（Ｂ−１）三井化学社製  商品名「タフマーＰＮ２０７０」
２３０℃メルトフローレート：７ｇ／１０分、
重量平均分子量４５０，０００
（Ｂ−２）出光興産社製  商品名「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ９０１」
２３０℃メルトフローレート：５０ｇ／１０分
重量平均分子量１３０，０００、ポリプロピレンホモポリマー
（Ｂ−３）出光興産社製  商品名「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ６００」
２３０℃メルトフローレート：３５０ｇ／１０分
重量平均分子量７５，０００、ポリプロピレンホモポリマー
（Ｂ−４）プライムポリマー社製  商品名「プライムポリプロ  Ｅ２３９」
２３０℃メルトフローレート５４０ｇ／１０分
重量平均分子量９０，０００
【００７７】
なお、上記メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に記載の方法に基づき、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定された値である。
【００７８】
（Ｃ）粘着付与樹脂
（Ｃ−１）ＪＸＴＧエネルギー社製  商品名「Ｔ−Ｒｅｚ  ＨＢ−１０３」
軟化点１０３℃、重量平均分子量７６０
（Ｃ−２）荒川化学工業社製  商品名「アルコンＰ１４０」  
軟化点１４０℃、重量平均分子量９００
【００７９】
（Ｄ）フィッシャートロプシュワックス
（Ｄ−１）サゾール社製  商品名「サゾールワックスＨ１０５」
重量平均分子量１，１００  融点１１７℃
【００８０】
（Ｄ’）ポリプロピレンワックス
（Ｄ’−２）三井化学社製  商品名「ハイワックス  ＮＰ１０５」
重量平均分子量１１，０００  融点１４０℃
（Ｄ’−３）三洋化成工業社製  商品名「ビスコール６６０Ｐ」
重量平均分子量８，０００  軟化点１４５℃
（Ｄ’−４）ハネウェル社製  商品名「ハネウェルＡＣ−５９６Ｐ」
重量平均分子量３４，０００、滴点１４１℃
【００８１】
添加剤
（Ｅ）酸化防止剤
ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「イルガノックス１０１０」
（Ｆ）スチレン系ブロック共重合体
クレイトンポリマー社製  商品名「クレイトンポリマー  Ｇ  １６５７Ｍ」  ＳＥＢＳ
（Ｇ）酸化亜鉛
正同化学工業社製  商品名「活性亜鉛華ＡＺＯ」  比表面積６０〜９０ｍ２／ｇ
（Ｈ）微粒子充填剤
日東粉化工業社製  商品名「特２級」  炭酸カルシウム
【００８２】
約１８０℃の加温ニーダー（メック社製、他）にて、（Ａ）〜（Ｈ）の各成分を表１に示す割合で溶融混合し、実施例１〜７および比較例１〜７のホットメルト接着剤を調製した。なお、表中の配合量は重量部である。調製したそれぞれのホットメルト接着剤を約１８０℃に加温したロールコーターにて、自動車内装用表皮材（表層材ＴＰＯ（オレフィン系エラストマー）とＰＰ（ポリプロピレン）発泡体とのラミネート品、厚さ３ｍｍ）の発泡体面へ、約１００ｇ／ｍ２となる様に塗布し、プレコート表皮材を得た。
【００８３】
得られたプレコート表皮材を、室温にて１日以上静置した。続いて、１８０℃の乾燥機へ約３分間投入し、接着剤を再活性化（再溶融）した後に、オープンタイム１０秒以内に、室温（約２３℃）のポリプロピレン基材（ＥＴＳ社製コウベポリシート  ＰＰ−Ｎ−ＢＮ  厚さ２ｍｍ）と貼り合わせた。貼り合わせ後すぐに、０．０１ＭＰａとなる様におもりを１０秒間のせて、ラミネート板を得た。
【００８４】
上記のようにして得られたラミネート板を、幅２５ｍｍにカットし、耐熱クリープ試験により、耐熱性の評価を行った。また、上記で得られたプレコート表皮材を用いて、非転写性の評価を行った。
【００８５】
＜耐熱性（熱間クリープ試験）、耐久性試験＞
ラミネート板から表皮材をあらかじめ２ｃｍほど剥離し、表皮材の剥離したところに、所定のおもり（１００ｇまたは３００ｇ）を取り付けた。ラミネート板とおもりをとりつけた表皮材が９０°となるように試験片をセットし、所定の温度（１００ｇのおもりを用いた場合は９０℃、３００ｇのおもりを用いた場合は８０℃）の乾燥機中で静置させた。２４時間後に取り出して、表皮材と基材の接着界面の移動距離を測定し、クリープ長とした。また、クリープ長１ｍｍ以上の場合は、破壊モードを目視にて確認した。
【００８６】
また、耐久性試験として、ラミネート板を２００℃で４８時間加熱した後、室温（約２３℃）に冷却し、上記耐熱性試験と同様に、１００ｇのおもり（９０℃×２４時間）の条件にて熱間クリープ試験を実施した。
【００８７】
熱間クリープ試験の判定基準を以下に示す。
〇：クリープ長が５ｍｍ以下であった。
×：クリープ長が５ｍｍ超えであった。
【００８８】
熱間クリープ試験における破壊モードの判定基準を以下に示す。
ＣＦ：凝集破壊（接着剤の内部で破壊）
ＡＦ：界面剥離（接着剤とＰＰ基材の界面で破壊）
ＭＦ：材料破壊（表皮材の内部で破壊）
【００８９】
＜非転写性試験＞
室温にて２４時間以上静置したプレコート表皮材を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、切り出したプレコート表皮材を、接着剤層と、表皮材の表層材層（ＴＰＯ面側）とが接触するように３枚重ね、上部に４００ｇ（１．６ｋＰａ）の荷重を均一にかけた。これを、所定の温度（４０℃、４５℃、５０℃）にて１週間静置した後に、表皮材の表層を目視にて観察し、光沢等から転写の有無を確認した。非転写性試験判定基準は以下のとおりである。
〇：転写がなかった。
×：顕著な転写が観察された。
【００９０】
表１に実施例および比較例の各サンプルの成分とその配合量を示し、表２に耐熱性および非転写性についての試験結果を示す。
【００９１】
【表１】
2020117606.tif 000002
【００９２】
【表２】
2020117606.tif 000003
【００９３】
上記表２に示されるように、実施例１〜７のホットメルト接着剤は、各条件の耐熱クリープ試験で合格し、比較例１〜７に比べ高い耐熱性を備えていることが分かった。
【００９４】
また、非転写性試験の結果は、プレコート表皮材の積層保管の指標となる。上記表２のとおり、実施例１〜７においては非転写性試験で合格となる（転写されない）ことから、実施例１〜７は、プレコート表皮材の積層保管にも優れていることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のホットメルト組成物は、高い耐熱性を有し、車輌用内装材（好ましくは自動車内装材）において好適に利用できる。また、自動車内装材等の製造工程において、本発明のホットメルト組成物をプレコートした表皮材等は、積層して長期保管が可能であるため、プレコート表皮材の状態で海外への輸出および輸入等が可能となり、自動車内装材の製造工程を短縮することができる。