(57)【要約】【課題】マシンダウンタイムを増大させることなく、ウェブの仕様やシワ発生状況に応じて適正なシワ拡張機能を発揮できる搬送ローラを用いたウェブ搬送装置を提供する。【解決手段】搬送されるウェブＷに従動する搬送ローラ２０であって、該搬送ローラのローラ幅方向を少なくとも３つ以上の区間に分割した任意の区間のローラ外径が変更可能である搬送ローラと、搬送ローラにおける任意の区間のローラ外径を変える外径変更手段と、搬送ローラにおける任意の区間のローラ外径を加減調整する外径調整駆動手段３０と、使用するウェブの条件を入力するウェブ条件入力手段５０と、ウェブに応じた搬送ローラの各区間のローラ外径値を記憶する外径記憶手段４０と、を有し、ウェブ条件入力手段により設定されたウェブ条件に応じて外径調整駆動手段３０を駆動する。【選択図】図１
2020011786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるウェブに従動する搬送ローラであって、該搬送ローラのローラ幅方向を少なくとも３つ以上の区間に分割した任意の区間のローラ外径が変更可能である搬送ローラと、
前記搬送ローラにおける前記任意の区間のローラ外径を変える外径変更手段と、
前記搬送ローラにおける前記任意の区間のローラ外径を加減調整する外径調整駆動手段と、
使用するウェブの条件を設定するウェブ条件設定手段と、
ウェブに応じた前記搬送ローラの各区間のローラ外径値を記憶する外径記憶手段と、を有し、
前記ウェブ条件設定手段により設定されたウェブ条件に応じて前記外径調整駆動手段を駆動するウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記外径調整駆動手段による前記搬送ローラの各区間のローラ外径の加減調整をウェブ搬送中に実施可能としたことを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラのウェブ搬送方向の下流に設けられ、ウェブの幅を検出する第１のウェブ幅検知手段及びウェブの位置を検出する第１のウェブ位置検知手段の少なくとも一方の第１のウェブ検知手段と、
前記少なくとも一方の第１のウェブ検知手段の検出値に応じて、前記搬送ローラの各区間のローラ外径を決定する第１の外径制御手段と、を有し、
前記第１の外径制御手段により決定された前記搬送ローラの各区間のローラ外径となるように前記外径調整駆動手段を駆動することを特徴とする請求項１又は２記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
前記少なくとも一方の第１のウェブ検知手段とは別に、前記搬送ローラの前記ウェブ搬送方向の上流に設けられ、ウェブの幅を検出する第２のウェブ幅検知手段及びウェブの位置を検出する第２のウェブ位置検知手段の少なくとも一方の第２のウェブ検知手段と、
前記少なくとも一方の第２のウェブ検知手段と前記少なくとも一方の第１のウェブ検知手段との各検出値の差分に応じて、前記搬送ローラの各区間のローラ外径を決定する第２の外径制御手段と、を有し、
前記第２の外径制御手段により決定された前記搬送ローラの各区間のローラ外径となるように前記外径調整駆動手段を駆動することを特徴とする請求項３記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記少なくとも一方の第１のウェブ検知手段の検出値が、規定の範囲以外の場合にその旨を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項３又は４記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ローラのウェブ搬送方向の下流に配置され、ウェブに印刷を行う印刷部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載のウェブ搬送装置。
【請求項７】
前記印刷部の前記ウェブ搬送方向の下流に配置され、前記搬送ローラとは別の搬送ローラと、
前記別の搬送ローラの前記ウェブ搬送方向の下流に配置された乾燥部と、
を有することを特徴とする請求項６記載のウェブ搬送装置。
【請求項８】
ウェブに液体を吐出する液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備えた液体を吐出する装置において、
前記液体を吐出する装置が、請求項６又は７記載のウェブ搬送装置の前記印刷部に設けられていることを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ搬送装置及び液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺状ウェブのシワの防止（シワ拡張）のために、軸方向中央よりも両端部の外径を大きくしたローラ（コンケーブローラ、逆クラウンローラとも呼ばれる）を用いる技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、湾曲したローラが回転することにより、ウェブを外側方向に押し出しシワ防止（シワ拡張）を行うローラ（エキスパンダーローラ、ボウローラとも呼ばれる）を用いる技術が既に知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、今までのコンケーブローラでは、一仕様のコンケーブローラ（コンケーブ量）により対応可能なウェブの仕様やシワ拡張量に制約があり、したがって仕様（コンケーブ量）違いのコンケーブローラを複数本準備し、ウェブの仕様やシワ拡張量に応じてコンケーブローラを選択交換する必要があるという問題があった。
【０００４】
また、今までのボウローラでは、一仕様のボウローラ（湾曲量）により対応可能なウェブの仕様やシワ拡張量に制約があり、したがってウェブの仕様やシワ拡張量に応じてボウローラの位相を変えウェブへの当接角度を調整したり、仕様（湾曲量）違いのボウローラを複数本準備し、ウェブの仕様やシワ拡張量に応じてボウローラを選択交換したりする必要があるという問題があった。
【０００５】
コンケーブローラのコンケーブ量、及びボウローラの湾曲量が小さければ狙いのシワ拡張機能が発揮できないし、コンケーブ量及び湾曲量が大きければウェブが当該ローラの外形に沿えず逆にシワを誘発してしまう。
したがって、ウェブの仕様やシワ拡張量に応じて適切なコンケーブローラやボウローラに交換する必要があり、マシンダウンタイムが増大するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、マシンダウンタイムを増大させることなく、ロール体であるウェブの仕様やシワ発生状況に応じて適正なシワ拡張機能を発揮できる搬送ローラを用いたウェブ搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、搬送されるウェブに従動する搬送ローラであって、該搬送ローラのローラ幅方向を少なくとも３つ以上の区間に分割した任意の区間のローラ外径が変更可能である搬送ローラと、前記搬送ローラにおける前記任意の区間のローラ外径を変える外径変更手段と、前記搬送ローラにおける前記任意の区間のローラ外径を加減調整する外径調整駆動手段と、使用するウェブの条件を設定するウェブ条件設定手段と、ウェブに応じた前記搬送ローラの各区間のローラ外径値を記憶する外径記憶手段と、を有し、前記ウェブ条件設定手段により設定されたウェブ条件に応じて前記外径調整駆動手段を駆動するウェブ搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マシンダウンタイムを増大させることなく、ウェブの仕様やシワ発生状況に応じて適正なシワ拡張機能を発揮できる搬送ローラを用いたウェブ搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るウェブ搬送装置の構成について説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係るウェブ搬送装置に設けられている搬送ローラの構成について説明する模式的な断面図である。
【図３】（Ａ）は図２に示した搬送ローラの構成とは別の構成について説明する模式的な断面図、（Ｂ）は図２や（Ａ）に示した搬送ローラとは別の構成について説明する模式的な断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るウェブ搬送装置の構成について説明する図である。
【図５】第２の実施形態の変形例に係るウェブ搬送装置の構成について説明する図である。
【図６】第３の実施形態に係るウェブ搬送装置の構成について説明する図である。
【図７】第５の実施形態に係る液体吐出ヘッドの主要部の斜視図である。
【図８】ノズル孔側の側面より液体吐出ヘッドの各構成部品を見た平面図である。
【図９】圧電素子側より液体吐出ヘッドの各構成部品を見た平面図である。
【図１０】図７に示した液体吐出ヘッドをノズル配列方向と直交する方向であるＡ−Ａ線にて断面にした模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、発明が解決しようとする課題に記載した目的と共に、マシンダウンタイムを増大させることなくエッジ基準搬送のウェブ搬送装置にも対応できるシワ拡張ローラを用いたウェブ搬送装置を提供することを目的としている。
図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るウェブ搬送装置の構成について説明する図である。図２は、第１の実施形態に係るウェブ搬送装置に設けられている搬送ローラの構成について説明する模式的な断面図である。図３（Ａ）は図２に示した搬送ローラの構成とは別の構成について説明する模式的な断面図、図３（Ｂ）は図２や図３（Ａ）に示した搬送ローラとは別の構成について説明する模式的な断面図である。
【００１２】
図１において、ウェブ搬送装置１００は、長尺状のウェブＷを搬送する装置であり、ウェブ原反がロール状に巻き取られた原反ロール１１を巻き出し軸１にセットし、駆動ローラであるフィードローラ４を駆動することでウェブＷを図中矢印で示すウェブ搬送方向Ｘに連続的に搬送し、巻き取り軸２により図中矢印方向（時計回り方向）に回転して巻き取ることで成果物としての巻き取りロール１２を形成する。尚、巻き取り軸２には、駆動源としての例えば駆動モータが連結されていて、巻き取り軸２は前記駆動モータによって図中矢印方向（時計回り方向）に回転駆動される。本実施形態では、ウェブＷの具体例としては例えばロール紙やコート紙などが用いられる。
【００１３】
ウェブ搬送装置１００内には、搬送されるウェブＷに従動回転するガイドローラ３を複数配置することで搬送パス（ウェブ搬送路）が形成されている。図１では、搬送パス上に印刷部１０、乾燥部６を有したウェブ搬送装置としての印刷装置（画像形成装置）を記載している。印刷部１０では、ノズルから液体を吐出・噴射する複数の液体吐出ヘッド５Ｋ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｗを備えている。液体吐出ヘッド５Ｋ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｗは、例えばそれぞれブラック、シアン、マゼンダ、イエロー、ホワイトの５色の液体としてインクをウェブ表面に対して吐出して画像を形成するインクジェットヘッドからなり、乾燥部６で該インクを乾燥定着するようになっている。
以下、液体吐出ヘッド５Ｋ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｗを統括的に示す符号として、液体吐出ヘッド５を用いる。尚、液体吐出ヘッド及び液体を吐出する装置の詳細については、各実施形態の最後にまとめて説明する。
【００１４】
搬送中のウェブＷにシワが発生すると、成果物となる巻き取りロール１２の品質・価値が低下するため、シワ発生を防止する必要がある。そのため、本発明の実施形態では搬送されるウェブＷに従動回転してシワを拡張する機能を有する搬送ローラ２０を印刷部１０の上流に設けている。
【００１５】
搬送ローラ２０は、例えば図２に示すように、搬送ローラ２０の両端面から突出したローラ軸２０ａがウェブ搬送装置本体に回転可能に支持されていることにより、搬送されるウェブＷに従動して回転するようになっている。搬送ローラ２０は、ウェブ搬送方向であるウェブ搬送方向Ｘと直交するローラ幅方向Ｙに少なくとも３つ以上の区間（本実施形態では６つの区間（１）〜（６））に区分（分割）された外径可変体である区分ローラ２０−１〜２０−６で構成されていて、任意の区間の区分ローラのローラ外径が変更可能に構成されている。ちなみに、区間（１）には区分ローラ２０−１が、区間（２）には区分ローラ２０−２が、区間（３）には区分ローラ２０−３が、区間（４）には区分ローラ２０−４が、区間（５）には区分ローラ２０−５が、区間（６）には区分ローラ２０−６が配置されている。尚、搬送ローラ２０のローラ幅方向Ｙは、搬送ローラ２０の長手方向、軸方向とも呼ぶ。
また、本発明の実施形態では、搬送ローラ２０における各区間（１）〜（６）の区分ローラ２０−１〜２０−６のローラ外径を任意に変える外径変更手段を有している。更に、各区間（１）〜（６）の区分ローラ２０−１〜２０−６のローラ外径は、外径調整駆動手段３０により加減調整できるように構成されている。
【００１６】
本発明では、上記外径変更手段は限定しない。即ち、上記外径変更手段としては、上記特許文献２に開示されている内部圧力の調整による方法や、上記特許文献１に開示されているピエゾ素子を駆動源としたもの、バルーンを駆動源としたもの、或いは形状記憶合金を駆動源としたもの、その他のメカ構成によるものであってもよい。
【００１７】
図２に示す実施形態例では、ローラ幅方向Ｙ（ウェブ幅方向でもある）を６区間に区分して、搬送ローラ２０の区間（１）〜（６）にまたがる幅のウェブをウェブ幅方向の中央基準で搬送する場合を示している。本発明の実施形態は、これに限らず、好ましくは少なくとも４つの区間以上に区分することで、更には少なくとも３つの区間以上の区間に区分することで、本発明の搬送ローラに係るシワ拡張機能を発揮する効果を得られる（以下、シワ拡張効果を発揮するともいう）。尚、複数（極限すれば２つ）の区間に区分した場合、シワ拡張効果ではなく幅方向の位置が調整可能となる。
搬送ローラ２０の外郭には、可撓性の外郭部材２０Ａを有し、各区間（１）〜（６）の区分ローラ２０−１〜２０−６のローラ外径形状にほぼ倣って搬送ローラ２０表面の形状プロファイルを形成している。
【００１８】
例えば一般的にシワ拡張機能を有するためには、ローラ幅方向Ｙの中央部よりも両端部のローラ外径を大きくする。搬送ローラ２０の各区間（１）〜（６）にまたがる幅のウェブを使用しシワ拡張効果を得たい場合は、区分ローラのローラ外径を区間（３）＝（４）＜（２）＝（５）＜（１）＝（６）という関係とすれば、図２の二点鎖線で示すように中央部より両端部のローラ外径を大とした搬送ローラ２０の形状プロファイルにすることが可能であり、シワ拡張効果を発揮できる。
【００１９】
ここでウェブの仕様や期待するシワ拡張量に応じて搬送ローラ２０の形状プロファイルを適正に設定する必要がある。即ち、仕様が異なるウェブＡとウェブＢを比較してウェブＡの方がよりシワが発生しやすくウェブ拡張効果を大きくしたい場合は、区間（１）（（６））と区間（３）（（４））の区分ローラの外径の差分を大きくする。一方、区間（１）（（６））と区間（３）（（４））の区分ローラの外径の差分が大き過ぎる場合、ウェブが搬送ローラ２０の形状プロファイル（以下、外形プロファイルともいう）に沿うことができず本来期待するシワ拡張効果が得られないばかりか逆にシワを誘発する可能性もある。また区間（２）（（５））の区分ローラの外径についても同様に適正に設定する必要がある。
【００２０】
本発明の実施形態では、ユーザが使用するウェブの条件を設定（入力）するウェブ条件設定手段としてのウェブ条件入力手段５０と、搬送ローラ２０の複数の区分ローラの各外周面の外径について、使用するウェブに応じたローラ外径の適正値（以下、ローラ外径値という）を記憶しておく外径記憶手段４０とを有している。
ウェブ条件入力手段５０の具体例としては、例えばユーザがウェブ条件を入力するための専用キーやテンキー、或いは液晶表示装置等で構成されたタッチパネル式の入力部と、液晶表示部を備えた操作表示部を挙げられる。
【００２１】
ウェブＡを初めて使用する場合には、オペレータ（ユーザを含む）はウェブの材質、厚み、幅などをウェブ条件入力手段５０に入力登録しておく。そして初回のテスト搬送にて期待するシワ拡張効果を発揮できるよう搬送ローラ２０の区間（１）〜（６）の各区分ローラの外径を決定し、外径記憶手段４０に入力登録する。次回では、ウェブＡを使用するとき、これをウェブ条件入力手段５０で選択することにより搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルを外径記憶手段４０から呼び出すことができ、外径調整駆動手段３０を駆動することができる。このように、ウェブ仕様ごとに同様の処理をすることで、搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルを探索評価し調整するために必要なマシンダウンタイムを低減可能である。
【００２２】
ここでウェブ条件入力手段５０にて入力登録する情報として、ウェブの材質、厚み、幅としたのは一例であり、例えばウェブのヤング率、摩擦係数などのより細かい情報を入力するようにしてもよい。またウェブを搬送する際に設定する張力や、図１のように乾燥部６を有しているウェブ搬送装置１００の場合は乾燥設定温度などの乾燥条件もあわせて入力登録するようにしてもよい。
【００２３】
更に入力登録した使用ウェブについての情報と、搬送ローラ２０の適正な外径を記憶する外径記憶手段４０の情報を蓄積し分析活用することにより、更に搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルを探索評価し調整するために必要なマシンダウンタイムを低減可能である。即ち、初めて使用するウェブＣの入力条件が既知のウェブＡの入力条件と近しければ、初回評価時の搬送ローラ２０の外形プロファイルについてはウェブＡを使用する際の外形プロファイルを外径記憶手段４０から読み出し、外径調整駆動手段３０を駆動してそれと同様にする。初めて使用するウェブＣの入力条件が既知のウェブＡの入力条件とウェブＢの入力条件の間の値であれば、初回評価時の搬送ローラ２０の外形プロファイルについてはウェブＡを使用する際の外形プロファイルとウェブＢを使用する際の外形プロファイルを外径記憶手段４０から読み出し演算して、外径調整駆動手段３０を駆動してそれらの間の外形プロファイルにする。このようにすることで、搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルに設定するためには微調整で済むため、マシンダウンタイムを低減可能となる。
尚、上記演算を自動的に行えるように、例えばＣＰＵ等を備えた演算手段（コンピュータ）を外径調整駆動手段３０に付設してもよい。
【００２４】
ウェブの仕様や期待するシワ拡張効果に対する（１）〜（６）の各区間の適正な区分ローラの外径は実験、評価等により決定し外径記憶手段４０に予め記憶しておく。これに限らず、随時、修正した適正な区分ローラの外径を外径記憶手段４０に記憶するようなことも可能である。そのために、前者の外径記憶手段４０としては例えばＲＯＭを用い、後者の外径記憶手段４０としては例えばＥＥＰＲＯＭなどを含む不揮発性メモリを用いる。
尚、外径記憶手段４０及び外径調整駆動手段３０の一部の具体例としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、タイマ等を備えたマイクロコンピュータで構成してもよい（後述の実施形態等でも同じ）。
【００２５】
ここで、従来のウェブ搬送装置におけるウェブ幅方向の中央基準搬送及びエッジ基準搬送について補説する。今までのコンケーブローラ及びボウローラは、ウェブ幅方向の中央基準搬送の搬送装置が前提であり、エッジ基準搬送の搬送装置には使用できない。つまりコンケーブや湾曲がウェブ幅の中央対称であるため、幅が狭いウェブをエッジ基準で搬送した場合には狙いのシワ拡張効果が発揮できなかったり、コンケーブや湾曲によりウェブの搬送位置が変化したりしてしまうという問題があった。
エッジ基準搬送に対し中央基準搬送の場合は、ウェブの両端エッジの位置を決めるエッジガイドや両端エッジの位置を検出するエッジセンサを両端とも可動とする必要があり、部品構成が複雑になり信頼性低下やコスト増加が発生したり、幅狭ウェブを使用する場合はウェブの走行位置がオペレータから離れるため操作性が低下したりするデメリットがあるので、エッジ基準搬送のウェブ搬送装置にも対応可能なシワ拡張ローラが望まれる。
【００２６】
そこで、図３を参照して、マシンダウンタイムを増大させることなくエッジ基準搬送のウェブ搬送装置にも対応できるシワ拡張機能を有する搬送ローラを用いたウェブ搬送装置（以下、単に「搬送装置」ともいう）について説明する。
図３において（Ａ）、（Ｂ）に示す各搬送ローラ２０は、ウェブＷの幅が６区間に区分したローラ幅方向に対して４区間をまたぐ幅のウェブＷを使用して搬送する場合を示している。
搬送装置の中でウェブＷが通過する幅方向の位置は、幅方向の中央を基準として搬送する中央基準搬送と、ウェブＷの一側端であるエッジを基準として搬送するエッジ基準搬送とに大きく二分される。搬送装置の仕様に応じてどちらの方式を選択するか決定される。ここで図２に示したような搬送ローラ２０の外形プロファイルにて図３（Ａ）に示されるような幅のウェブＷを図３（Ａ）に示すエッジ基準搬送をした場合、シワ拡張効果が発揮できなかったり、コンケーブによりウェブの搬送位置が変化したりしてしまう問題がある。
【００２７】
そのため、図３（Ａ）ではウェブＷが通過する区間（１）〜（４）の区分ローラ２０−１〜２０−４の外径について、区間（２）＝（３）＜（１）＝（４）とし、図３（Ａ）に二点鎖線に示すような外形プロファイルにすることで、ウェブＷの搬送位置の変化を抑制しつつシワ拡張効果を得ることができる。このとき、区間（５）、（６）はウェブＷが通過しないためその区分ローラ２０−５〜２０−６の外径は任意である。図３（Ａ）に示す搬送ローラ２０では同図左側のエッジ基準搬送の場合を示しているが、同図右側のエッジ基準搬送の場合は図３（Ｂ）に示す搬送ローラ２０のようにすることで同様の効果を得ることができる。
【００２８】
搬送装置として図３（Ａ）のような左エッジ基準だけで使用する場合と、図３（Ｂ）のような右エッジ基準だけで使用する場合があるが、更にどちらのエッジ基準でも搬送できたり、エッジ位置を任意に設定できたりする搬送装置が既に知られている。エッジ位置が一定の場合、ウェブのエッジによりローラ表面が経時的に磨耗し不具合が発生する。例えばウェブの表面に接して液をコーティングするコーティングローラを有する搬送装置の場合、幅の狭いウェブを使用して前記コーティングローラのウェブエッジが接する部分が磨耗した状態で幅の広いウェブを使用すると、該磨耗の影響でコーティング液の厚みムラが発生する。
そこで、ウェブ搬送基準位置を変更することによりウェブのエッジが接する部分が変わり、ローラの磨耗を抑制し前記不具合の発生を抑制したり、当該ローラ交換のためのマシンダウンタイムを低減したりできる。このような搬送装置においても搬送ローラ２０をローラ幅方向に沿って少なくとも４つ以上の区間或いは少なくとも３つ以上の区間に分割しウェブ条件入力手段５０にウェブの幅とともにウェブ搬送基準位置の項目を入力登録し、その際の搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルを外径記憶手段４０に記憶しておくことで、適正な外形プロファイルを探索評価し調整するために必要なマシンダウンタイムを低減可能である。
【００２９】
ウェブ搬送中に周期的にウェブ搬送基準位置を変更することで前記磨耗による不具合の発生を抑制している搬送装置であっても、該周期やそれぞれの搬送状態（ウェブの搬送基準のパターン）における搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルを外径記憶手段４０に記憶しておき、外径調整駆動手段３０をウェブの搬送中に駆動可能な構成としておくことでシワ拡張効果を得ることができる。
【００３０】
更に、本実施形態では、入力されたウェブ条件に応じた外径調整駆動手段３０による搬送ローラ２０の各区間の区分ローラの外径の加減調整をウェブ搬送中に実施可能とする。
具体的には、ウェブの原反ロールの巻き出しが終了し無くなった後に、該ウェブの終端に別の仕様のウェブの始端を接続して搬送する場合も、前後のウェブの仕様に応じた搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルを外径記憶手段４０に記憶しておき、当該搬送ローラ部を前記ウェブ接続部が通過した時点で外径調整駆動手段３０を駆動し搬送ローラ２０の外形プロファイルを切り換えれば、ウェブの搬送を停止せずに連続して装置を稼動し続けられる。そのためマシンダウンタイムの増加を抑制しつつシワ拡張効果を得ることができる。搬送ローラ２０の外形プロファイルを切り換えるタイミングはオペレータが搬送状態を見ながら手動で切り換えてもよいし、搬送装置内にウェブ接続部を検出するウェブ接続部検知手段を設け、該検知手段の検出信号と連動させる構成でもよい。
ウェブの仕様や期待するシワ拡張効果に対する各区間（１）〜（６）の区分ローラの適正な外径は実験、評価等により決定し外径記憶手段４０に記憶することなどは上述した通りである。
【００３１】
以上説明した通り、第１の実施形態によれば、マシンダウンタイムを増大させることなく、ウェブの仕様やシワ発生状況に応じて適正なシワ拡張機能を発揮できる搬送ローラを用いたウェブ搬送装置を提供できる、という効果を奏する。
また、ウェブの巻き出し原反ロールが終端に達した際に自動で次の原反ロールの始端を継ぐことができるウェブ搬送装置において、ウェブの搬送を停止せずに前後のウェブに対して搬送ローラのシワ拡張機能を適正に設定できるため、マシンダウンタイムの増大を抑制し、シワ発生を抑制することができる、という効果を奏する。
【００３２】
（第２の実施形態）
図４を参照して、第２の実施形態を説明する。図４は、第２の実施形態に係るウェブ搬送装置１００Ａの構成について説明する図である。
図４に示すウェブ搬送装置１００Ａは、図１に示したウェブ搬送装置１００と比較して、搬送ローラ２０のウェブ搬送方向Ｘの下流に設けられ、ウェブＷの幅を検出するウェブ幅検知手段６０と、ウェブの位置（ウェブ幅方向の位置を含む）を検出するウェブ位置検知手段６１とを新設した点が相違する。加えて、ウェブ幅検知手段６０及びウェブ位置検知手段６１の各検出値に応じて、搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定する外径制御手段７０を新設した点、及び外径制御手段７０により決定された搬送ローラ２０の各区間のローラ外径となるように外径調整駆動手段３０を駆動する点が相違する。
【００３３】
ここで、搬送ローラ２０の下流（搬送ローラ２０と印刷部１０との間のウェブ搬送パス）に配設されたウェブ幅検知手段６０は、ウェブの幅を検出する第１のウェブ幅検知手段として機能する。搬送ローラ２０の下流（搬送ローラ２０と印刷部１０との間のウェブ搬送パス）に配設されたウェブ位置検知手段６１は、ウェブの位置を検出する第１のウェブ位置検知手段として機能する。外径制御手段７０は、第１のウェブ幅検知手段及び第１のウェブ位置検知手段の各検出値に応じて、搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定する第１の外径制御手段として機能する。
【００３４】
ウェブ幅検知手段６０及びウェブ位置検知手段６１の具体例としては、光反射型のフォトセンサなどの公知の部材が挙げられる。
外径制御手段７０の具体例としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、タイマ等を備えたマイクロコンピュータで構成してもよい（後述の外径制御手段でも同じ）。
【００３５】
ウェブ搬送装置１００Ａでは、上記構成を有することにより、同じ原反ロールの中でウェブの仕様（例えば厚みやヤング率）にバラツキがあり、例えば原反ロールの前半と後半でシワ発生状況が変化した場合でも、その変化に応じて搬送ローラ２０の外形プロファイルを変化させ適正なシワ拡張効果を得ることができる。即ち、ウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値と、予め設定しておいたそれらの目標値とを比較し、前記検出値が目標値に近づくように外径制御手段７０により外形プロファイルを決定し、外径制御手段７０により決定された外形プロファイルとなるように外径調整駆動手段３０を駆動する。
換言すれば、上記した第１の実施形態では、外径記憶手段４０に記憶されているウェブの仕様（ウェブ条件入力手段５０によって入力されたウェブの仕様）に応じた搬送ローラ２０の適正な外形プロファイルが決定される。これに対して、第２の実施形態では、ウェブ幅検知手段６０及びウェブ位置検知手段６１で検出されたウェブ幅及びウェブ位置に応じて外径制御手段７０によって更に適正に補正された外形プロファイルが決定される。
【００３６】
例えば大きなシワが発生していればウェブ幅検知手段６０で検知する見かけ上のウェブ幅は小さくなる。この場合は搬送ローラ２０のシワ拡張効果を増大させる必要があるため、ローラ幅方向端部の区分ローラの外径を相対的に大きく調整する。逆にウェブ幅検知手段６０の検知する値が目標値よりも大きい場合は、搬送ローラ２０によりウェブの幅を必要以上に拡張してしまっているため、ローラ幅方向端部の区分ローラの外径を相対的に小さく調整する。また、ウェブはローラ外径が大きい方に寄って搬送されるため、ウェブ位置検知手段６１の検知するウェブ幅方向の位置が目標値よりも右側にずれていた場合は、搬送ローラ２０の左側端部の区分ローラの外径を相対的に大きく調整する。ウェブの同じ原反ロールの中のウェブ仕様のバラツキ以外にも環境（周囲温度や湿度）の変化によってもシワ発生状況は変化するが、この場合でも同様に対応可能である。
【００３７】
原反ロールの巻き出し始端の搬送開始時は外径記憶手段４０に記憶された搬送ローラ２０の外形プロファイルで搬送する（上記した第１の実施形態の搬送動作）ことにより、搬送開始直後のウェブのシワを最低限に抑制することができ、ウェブ搬送開始後に外径制御手段７０による外形プロファイル制御に切り換える（第２の実施形態の搬送動作）。搬送ローラ２０の外形プロファイルを急激に変化させた場合、ウェブのシワを誘発したりウェブ搬送位置が不安定になるなどの不具合が発生する可能性があるため、それらを許容できる外形プロファイルの切り換え速度とすることが考えられる。ウェブの仕様や期待するシワ拡張効果に対する各区間（１）〜（６）の区分ローラ２０−１〜２０−６の適正なローラ外径、及び前記適正な外形プロファイル切り換え速度は実験、評価等により決定する。
【００３８】
図４に示した第２の実施形態例では、ウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１を区分して記載したが、それらの検出機能の両方兼ね備える一つの検知手段を用いてもよい。
また、図４に示した第２の実施形態例では、搬送ローラ２０の下流に配置されたウェブ幅検知手段６０及びウェブ位置検知手段６１の両方を設けたが、これに限らず、第１のウェブ幅検知手段及び第１のウェブ位置検知手段の少なくとも一方の第１のウェブ検知手段を設けてもよい。そして、第１の外径制御手段は、少なくとも一方の第１のウェブ検知手段の検出値に応じて、搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定するものであってもよい。
【００３９】
以上説明した通り、第２の実施形態によれば、搬送するウェブ幅方向の位置が可変であるウェブ搬送装置において、適正なシワ拡張機能を得られる、という効果を奏する。また、経時的にシワ発生状況が変化する場合でも、適正なシワ拡張機能を得られる、という効果を奏する。
【００４０】
（第２の実施形態の変形例）
図５を参照して、第２の実施形態の変形例を説明する。図５は、第２の実施形態の変形例に係るウェブ搬送装置１００Ｂの構成について説明する図である。
図５に示すウェブ搬送装置１００Ｂは、図４に示したウェブ搬送装置１００Ａと比較して、乾燥部６のウェブ搬送方向Ｘの下流にガイドローラ３に代えてシワ拡張機能を有する搬送ローラ２０を設けた点、この搬送ローラ２０のウェブ搬送方向Ｘの下流に、ウェブＷの幅を検出するウェブ幅検知手段６０と、ウェブの位置（ウエブ幅方向の位置を含む）を検出するウェブ位置検知手段６１とを新設した点が相違する。また、乾燥部６の下流に配置したウェブ幅検知手段６０及びウェブ位置検知手段６１の各検出値に応じて、乾燥部６の下流に配置した搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定する外径制御手段７０Ａを新設した点、外径制御手段７０Ａにより決定された乾燥部６の下流に配置した搬送ローラ２０の各区間のローラ外径となるように外径調整駆動手段３０を駆動する点が相違する。
つまり、図５に示すウェブ搬送装置１００Ｂでは、第２の実施形態の外径制御手段７０の他に、外径制御手段７０Ａを有している。
【００４１】
ウェブ搬送装置１００Ｂでは、図５に示すように、ウェブ搬送方向Ｘの最上流に位置する搬送ローラ２０の下流に設けられたウェブ幅検知手段６０、ウェブ位置検知手段６１に加えて、更に乾燥部６のウェブ搬送方向Ｘの下流にも搬送ローラ２０を設けると共に、ウェブ幅検知手段６０、ウェブ位置検知手段６１を設けている。乾燥部６でウェブを加熱することによりシワが発生し易くなるが、印刷部１０で形成される印刷パターンによってもシワ発生状況が変化する。乾燥方式によっても差異があるが、例えば印刷部１０でウェブ表面に吐出されるインクが多い（印刷密度が高い）方が、乾燥部６で供給される熱量が前記インクに多く残るためウェブのシワが発生し易い。またウェブ幅方向又はウェブ搬送方向で印刷密度に偏差がある場合も、インクに残る熱量に偏差が出るためその境界でウェブのシワが発生し易くなる。
【００４２】
このような場合でも図５のように構成することで適正なシワ拡張効果を得ることができる。即ち、乾燥部６の下流に位置するウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の各検出値と、予め設定しておいたそれらの目標値を比較し、前記各検出値が目標値に近づくように外径制御手段７０Ａにより乾燥部６の下流に位置する搬送ローラ２０の外径プロファイルを決定し、外径調整駆動手段３０を駆動する。
ここで予め設定しておく印刷部１０の上流におけるウェブ幅とウェブ位置の目標値と、乾燥部６の下流に位置するウェブ幅とウェブ位置の目標値は同じでもよいし、それぞれの箇所における許容値を鑑みて異なる値としてもよい。それぞれの位置におけるウェブの仕様や期待するシワ拡張効果に対する各区間（１）〜（６）の適正なローラ外径、及び適正な外径プロファイル切り換え速度は実験、評価等により決定する。これら搬送ローラ２０、ウェブ幅検知手段６０、ウェブ位置検知手段６１は、図５では印刷部１０の上流と乾燥部６の下流とに配置された計２セットで記載しているが、搬送装置の仕様に応じて必要な箇所に３セット以上配置することも可能であり、同様にシワ拡張効果を得ることができる。また、図５では印刷部１０の上流と乾燥部６の下流とに配置されたウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１を区分して記載したが、それらの検出機能の両方兼ね備える一つの検知手段を用いてもよい。
【００４３】
以上説明した通り、第２の実施形態の変形例によれば、搬送するウェブ幅方向の位置が可変であるウェブ搬送装置において、適正なシワ拡張機能を得られる、という効果を奏する。また、経時的にシワ発生状況が変化する場合でも、適正なシワ拡張機能を得られる、という効果を奏する。
【００４４】
（第３の実施形態）
図６を参照して、第３の実施形態を説明する。図６は、第３の実施形態に係るウェブ搬送装置１００Ｃの構成について説明する図である。
図６に示すウェブ搬送装置１００Ｃは、図５に示したウェブ搬送装置１００Ｂと比較して、印刷部１０の上流に配置された搬送ローラ２０（以下、最上流の搬送ローラ２０ともいう）のウェブ搬送方向Ｘの上流にもウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１とを新設した点、外径制御手段７０に代えて外径制御手段７０Ｂを有する点が相違する。また、外径制御手段７０Ｂにより決定された最上流の搬送ローラ２０の各区間のローラ外径となるように外径調整駆動手段３０を駆動する点が相違する。
つまり、ウェブ搬送装置１００Ｃは、第２の実施形態の外径制御手段７０に代えた外径制御手段７０Ｂを有する他に、第２の実施形態の変形例の外径制御手段７０Ａを有している。
【００４５】
外径制御手段７０Ｂは、最上流の搬送ローラ２０の上流に配置したウェブ幅検知手段６０と搬送ローラ２０の下流に配置したウェブ幅検知手段６０との各検出値の差分と、最上流の搬送ローラ２０の上流に配置したウェブ位置検知手段６１と搬送ローラ２０の下流に配置したウェブ位置検知手段６１との各検出値の差分に応じて、印刷部１０の上流に配置された搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定する。
【００４６】
ここで、最上流の搬送ローラ２０の上流に配置されたウェブ幅検知手段６０は、ウェブの幅を検出する第２のウェブ幅検知手段として機能する。最上流の搬送ローラ２０の上流に配置されたウェブ位置検知手段６１は、ウェブの位置を検出する第２のウェブ位置検知手段として機能する。外径制御手段７０Ｂは、第２のウェブ幅検知手段と第１のウェブ幅検知手段との各検出値の差分と、第２のウェブ位置検知手段と第１のウェブ位置検知手段との各検出値の差分に応じて、印刷部１０の上流に配置された搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定する第２の外径制御手段として機能する。
【００４７】
同一仕様のウェブを使用していても、環境の変化や材料のロットのバラツキ、原反ロールを製作する前工程のバラツキにより、ウェブ搬送装置１００Ｃで巻き出したウェブの幅やウェブの厚みに差異がありシワ発生状況は異なる。このような場合でも図６のように構成することで適正なシワ拡張効果を得ることができる。即ち、最上流のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値を、次の搬送ローラ２０の下流（印刷部１０の上流）のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の目標値として設定する。又は、最上流のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値に対し、次の搬送ローラ２０下流（印刷部１０の上流）の箇所における許容値を鑑みて当該箇所のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の目標値として設定してもよい。
【００４８】
つまり、印刷部１０の上流に配置された最上流の搬送ローラ２０の上流及び下流の計２セットのウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の各検出値を比較し、その差分に応じて外径制御手段７０Ｂにより印刷部１０の上流に位置する最上流の搬送ローラ２０の外径プロファイルを決定し外径調整駆動手段３０を駆動する。この場合ウェブに影響する因子ができるだけ少ない搬送装置の最上流付近に、目標値設定の元となるウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１を配置することが望ましい。また図６における印刷部１０の上流のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値と、乾燥部６の下流のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値との差分に応じて、乾燥部６の下流に位置する搬送ローラ２０の外径プロファイルを決定するなど、当該の搬送ローラ２０に対して上流と下流に位置する計２セットのウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値の差分に応じて該搬送ローラ２０の外径プロファイルを決定することで同様の効果を得ることができる。
【００４９】
図６に示した第３の実施形態例では、ウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１を区分して記載したが、それらの検出機能の両方兼ね備える一つの検知手段を用いてもよい。
また、図６に示した第３の実施形態例では、最上流の搬送ローラ２０の上流に配置されたウェブ幅検知手段６０及びウェブ位置検知手段６１の両方を設けたが、これに限らず、第２のウェブ幅検知手段及び第２のウェブ位置検知手段の少なくとも一方の第２のウェブ検知手段を設けてもよい。そして、第２の外径制御手段は、少なくとも一方の第２のウェブ検知手段と少なくとも一方の第１のウェブ検知手段の各検出値の差分に応じて、最上流の搬送ローラ２０の各区間のローラ外径を決定するものであってもよい。
【００５０】
以上説明した通り、第３の実施形態によれば、同一仕様のウェブを使用した場合にウェブ材料及び原反ロールの品質バラツキにより発生するシワ発生状況の差異を抑制し、適正なシワ拡張機能を得られる、という効果を奏する。
【００５１】
（第４の実施形態）
図４〜図６に示したウェブ搬送装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃにおいて、印刷部１０の上流に位置する最上流の搬送ローラ２０の下流のウェブ幅検知手段６０とウェブ位置検知手段６１の検出値が、一定時間経過後も規定の目標値（目標範囲）とならない場合、警告等を報知する報知手段及びウェブの搬送を停止させる停止手段の少なくとも一方の手段を有するものであってもよい。上記規定の目標値（目標範囲）とならない場合とは、予め規定された規定の範囲以外の場合を意味する。
【００５２】
上記報知手段としては、オペレータやユーザに対し警告としてアラーム音や警告音声の発生で聴覚的に知らせるものや、アラーム表示などで視覚的に知らせるものが挙げられる。
停止手段としては、エラーとしてウェブの搬送を停止させるべく、ウェブ搬送装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃにおけるフィードローラ４の駆動モータ等を停止させる例が挙げられる。
【００５３】
第４の実施形態では、搬送ローラ２０の外径プロファイルを上限又は下限まで調整しても期待のシワ拡張効果を得られないため、品質・価値が低下した成果物（巻き取りロール１２）が意図せず増加することを未然に防止することができる。アラームやエラーを発生するまでの時間や規定の目標値（目標範囲）は当該の搬送装置の製品仕様に応じて決定する。それ故に、第４の実施形態によれば、品質・価値の低下した成果物が意図せず増加することを未然に抑制することができる、という効果を奏する。
【００５４】
（第５の実施形態）
第５の実施形態に係る液体吐出ヘッド及び液体を吐出する装置について説明する。
上記した通り、液体吐出ヘッドとは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。吐出される液体は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
液体を吐出するエネルギー発生源として、上記したように圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）を使用する、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００５５】
液体吐出ユニットとは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、液体吐出ユニットは、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【００５６】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【００５７】
本願において、液体を吐出する装置は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。
この液体を吐出する装置は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
例えば、液体を吐出する装置として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置（印刷装置）がある。
【００５８】
また、液体を吐出する装置は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するものも含まれる。
【００５９】
上記液体が付着可能なものとは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、シート、例えば、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、その他、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
上記液体が付着可能なものの材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【００６０】
また、液体は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００６１】
また、液体を吐出する装置は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置（図１等に示した印刷部１０）などが含まれる。
【００６２】
また、液体を吐出する装置としては他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置などがある。
【００６３】
図７〜図１０を参照して、第５の実施形態に係る圧電アクチュエータを有する液体吐出ヘッドの一例を説明する。図７は、図１、図４〜図６の印刷部１０に用いられる圧電アクチュエータを有する液体吐出ヘッドの主要部における斜視図を示している。図８はノズル孔側の側面より液体吐出ヘッドの各構成部品を見た平面図を、図９は圧電素子側より液体吐出ヘッドの各構成部品を見た平面図をそれぞれ示している。
【００６４】
図において符号１０２は、ノズル孔１０１、後述する各圧力室１０３に対向した複数の加熱対流手段としてのヒータ１０５を列状に形成したノズル板である。ノズル孔１０１の開口形状の加工精度は、液体吐出ヘッドのインク吐出特性に大きな影響を及ぼす。複数のノズル孔１０１において、ノズル孔精度のばらつきを低く抑えるために半導体製造プロセスを用い、シリコンの異方性エッチング加工でノズル孔１０１が作成される。ノズル板１０２は、シリコン基板上にウエハプロセスによって個別電極と共通電極と発熱体（熱エネルギ作用部）とを形成することによりヒータ（発熱体部）１０５が構成されている。一方、シリコン基板上には、インク等の液体を噴射させるためのノズル孔１０１が、同様にウエハプロセスによって形成される。
【００６５】
図１０に示すように、ノズル板１０２と上側流路板１０６と下側流路板１０８と振動板１１４とを接合することにより圧力室１０３が形成される。圧力室１０３の底面部にはヒータ１０５が配設され、圧力室１０３の端部にはノズル孔１０１が形成される。上側流路板１０６には下側流体抵抗流路１０４が設けられ、下側流路板１０８には圧力室１０３、インク供給連通路１０７、及び振動板１１４の可動領域であるダンパ室１２３が設けられる。下側流体抵抗流路１０４は圧力室１０３への液体（インク）流入量を制御し、インク供給連通路１０７は後述する共通液室としての共通インク室１１６と圧力室１０３、下側流体抵抗流路１０４とを連結する。圧力室１０３，１０３’と下側流体抵抗流路１０４の開口形状の加工精度は、液体吐出ヘッドの液体（インク）吐出特性に大きな影響を及ぼすため、上側流路板１０６及び下側流路板１０８は精密プレス法で形成される。上側流路板１０６及び下側流路板１０８の、２層の液室板で構成することにより、下側流路板１０８に形成するダンパ室１２３を貫通孔として形成することができ、またプレス加工のみで圧力室１０３、流体抵抗流路１０４、ダンパ室１２３を形成することができる。
【００６６】
振動板１１４は、圧電アクチュエータ１２１の変位を効率よく圧力室１０３に伝えるためのダイアフラム部１１１、共通インク室１１６から下側流体抵抗流路１０４に流入するインク供給口１１２、共通インク室１１６内の圧力変動を吸収するダンパダイアフラム部１１３を有している。ダイアフラム部１１１、インク供給口１１２も圧力室１０３に対向するように配置されている。インク液滴を吐出させる圧力は、ノズル孔１０１からインク液滴を吐出する圧力として伝播する成分と共通インク室１１６に戻る圧力成分とがあり、共通インク室１１６に伝播した圧力成分は共通インク室１１６内で反響して圧力室１０３に再び伝播する。このため、後続して吐出するインクに圧力として干渉し、後続のインク吐出速度が大きく変動して着弾位置に悪影響を及ぼす。特に、駆動周波数を高くして駆動ノズル数が大きくなると共通インク室１１６に残った圧力波は大きくなり、減衰しないために与える影響が大きくなる。いわゆる、流体的要因のクロストークである。このような流体的要因のクロストークを抑えるために、共通インク室１１６には圧力変動を吸収するダンパダイアフラム部１１３が設けられる。ダンパダイアフラム部１１３が変形することにより、共通インク室１１６に伝播した圧力を吸収する。
【００６７】
フレーム１１８は、共通インク室１１６及びアクチュエータ挿入開口部１１５、インクタンクからインクを共通インク室１１６まで導くインク導入通路１１７を有している。フレーム１１８は、ステンレス材の切削加工や樹脂のモールド成形等によって形成される。圧電アクチュエータ１２１は、圧電素子１１９、固定部材１２０を有しており、固定部材１２０はステンレス材やセラミック材等の剛性の高い部材によって構成される。圧電アクチュエータ１２１の個別電極パターン及び共通電極パターンには、図１０に示すＦＰＣ１２２を介して電気信号が入力され、圧電素子１１９に変位を生じさせる。このようにして圧電素子１１９に生じた変位を、振動板１１４を介して圧力室１０３の内部の圧力を変化させることにより、インク液滴を吐出させて画像を形成する。
【００６８】
図１０は、図７に示した液体吐出ヘッドをノズル配列方向と直交する方向であるＡ−Ａ線にて断面にした模式図であり、一つの個別流路チャンネルにおける流路構造を示している。この構成では、ダイアフラム部１１１に固着された圧電素子１１９が駆動されて変形することにより、圧力室１０３，１０３’に変形を与えて液滴を吐出する。
【００６９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００７０】
図１等では一例としてウェブに印刷（画像形成を含む）を行う印刷装置を記載したが、本発明はこれに限定されない。本発明に係るウェブ搬送装置としては、印刷装置（画像形成装置を含む）を始めとして、コーティング装置、検品装置、スリッターなど長尺状のウェブを搬送する搬送装置であってもよい。尚、ウェブの上位概念用語としてロール体を挙げることができ、ウェブは長尺状の被搬送媒体等の被搬送物を表すロール体に含まれる。ウェブとしては、前述した具体例の他にフィルムなどが挙げられる。
【００７１】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１    巻き出し軸
２    巻き取り軸
３    ガイドローラ
４    フィードローラ
５    液体吐出ヘッド
６    乾燥部
１０  印刷部
１１  原反ロール
１２  巻き取りロール
２０  搬送ローラ
３０  外径調整駆動手段
４０  外径記憶手段
５０  ウェブ条件入力手段（ウェブ条件設定手段の一例）
６０  ウェブ幅検知手段（第１、第２のウェブ検知手段の一例）
６１  ウェブ位置検知手段（第１、第２のウェブ検知手段の一例）
７０    外径制御手段（第１の外径制御手段の一例）
７０Ａ  外径制御手段
７０Ｂ  外径制御手段（第２の外径制御手段の一例）
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  ウェブ搬送装置
Ｗ    ウェブ
Ｘ    ウェブ搬送方向
Ｙ    ウェブ幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１０−０４７３７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−００６６５５号公報
【図１】
2020011786.tif 000003
【図２】
2020011786.tif 000004
【図３】
2020011786.tif 000005
【図４】
2020011786.tif 000006
【図５】
2020011786.tif 000007
【図６】
2020011786.tif 000008
【図７】
2020011786.tif 000009
【図８】
2020011786.tif 000010
【図９】
2020011786.tif 000011
【図１０】
2020011786.tif 000012