(57)【要約】      （修正有）【課題】無端ベルトの蛇行を防止する。【解決手段】無端ベルト４と、無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラ２と、無端ベルトの内側において、ベルトローラから離間しているステアリング部材６と、無端ベルトが回転軸の長手方向に移動する力を受けて回転するように支持されており、回転によってステアリング部材の傾動に係る加圧力を生じさせる調整部材１４と、を備える画像形成システム用の駆動装置。【選択図】図１
2020117323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記無端ベルトに接触するステアリング部材と、
前記無端ベルトが前記回転軸の長手方向に移動する力を受けて回転するように支持されており、回転によって前記ステアリング部材の傾動に係る加圧力を生じさせる調整部材と、を備える画像形成システム用の駆動装置。
【請求項２】
前記ステアリング部材に動作可能に連結されて前記ステアリング部材を傾動させるリンク機構を備え、
前記調整部材は、回転によって前記リンク機構を動作させる、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ベルトローラの前記回転軸に取り付けられると共に前記無端ベルトに係合する伝達部材を備え、
前記調整部材は、前記伝達部材に接触する接触面と、前記伝達部材が前記回転軸の長手方向に移動した際に前記調整部材の前記回転を生じさせるピボット部と、を有する、請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記接触面は、前記調整部材の下端に形成されている、請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記接触面は第１接触面であり、
前記調整部材は、前記リンク機構に接触する第２接触面を有し、
前記第２接触面は、前記ピボット部に対して前記第１接触面と反対側に配置されており、前記リンク機構を動作させるためのレバーを形成する、請求項３記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１接触面は、前記伝達部材に対して摺動可能に接触する第１曲面を有し、
前記第２接触面は、前記リンク機構に対して摺動可能に接触する第２曲面を有する、請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記調整部材において、前記ピボット部から前記第１接触面までの長さは、前記ピボット部から前記第２接触面までの長さよりも長い、請求項５記載の駆動装置。
【請求項８】
前記調整部材は、前記リンク機構を押し上げるように回転する、請求項２記載の駆動装置。
【請求項９】
前記調整部材は、前記回転軸を間に挟むように設けられた、前記回転を行う一対の第１回転部を有する、請求項２記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記調整部材は、前記回転軸よりも上方に設けられた、前記回転を行う第２回転部を有する、請求項２記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記調整部材と前記リンク機構とは直接接している、請求項２記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記ステアリング部材は、ステアリング回転軸を有しており、
前記リンク機構は、前記ステアリング回転軸の片端側において前記無端ベルトのテンションが弱くなり、前記ステアリング回転軸の他端側において前記無端ベルトのテンションが強くなるように前記ステアリング部材を傾動させる、請求項２記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記無端ベルトの周回移動に伴って回転する従動ローラを備え、
前記無端ベルトは、前記ベルトローラと前記従動ローラとに架け渡されており、
前記ステアリング部材は、前記ベルトローラと前記従動ローラとの間に配置されている、請求項２記載の駆動装置。
【請求項１４】
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記無端ベルトに接触するステアリング部材と、
前記ステアリング部材に動作可能に連結されて前記ステアリング部材を傾動させるリンク機構と、
前記ベルトローラの前記回転軸に取り付けられると共に前記無端ベルトに係合する伝達部材と、
前記リンク機構を動作させるようにピボット部によって回転可能に構成された調整部材と、を備え、
前記調整部材は、
前記伝達部材に接触し、前記回転軸の長手方向に沿った前記伝達部材の直線運動に応じて動く第１接触面と、
前記第１接触面の直線運動によって加えられる力を該直線運動とは異なる方向に向け直し、前記リンク機構を該異なる方向に動作させる第２接触面と、を有する、画像形成システム用の駆動装置。
【請求項１５】
駆動装置を含む画像形成システムであて、
前記駆動装置は、
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記無端ベルトに接触するステアリング部材と、
前記ステアリング部材に動作可能に連結されて前記ステアリング部材を傾動させるリンク機構と、
前記回転軸の長手方向に沿った前記無端ベルトの直線運動を回転運動に変換するように回転可能に支持されており、前記無端ベルトの前記直線運動に応じた前記回転運動によって前記リンク機構を動作させる調整部材と、を備える、画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の画像形成システムでは、例えば、トナーを二次転写するための中間転写ベルトとして、無端ベルトが使用されている。無端ベルトは、張架ローラに係合されており、周回軌道に沿って駆動される。一部の画像形成システムでは、無端ベルトが張架ローラの長手方向に蛇行して移動した場合に、無端ベルトの内側に配置されたステアリングローラを傾斜させることによって、無端ベルトの配置を補正している。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、ベルト駆動装置の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、ベルト駆動装置の端部構造の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、ベルト駆動装置の端部構造の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、ベルト駆動装置の端部構造の一例を示す側面図であり、図４（ａ）は通常状態、図４（ｂ）は回転状態を示している。
【図５】図５は、ベルト駆動装置の端部構造の一例を示す断面図であり、図５（ａ）は通常状態、図５（ｂ）は回転状態を示している。
【図６】図６は、調整部材を示す図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は正面図である。
【図７】図７は、変形例に係るベルト駆動装置の端部構造の一例を示す側面図であり、図７（ａ）は通常状態、図７（ｂ）は回転状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、ベルト駆動装置（駆動装置）の一例について図面を参照しながら具体的に説明する。図面に基づいて説明するにあたり、同一の要素又は同一の機能を有す類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。説明に際しては、図面に示されたＸＹＺ直交座標系を参照する場合がある。なお、Ｘ方向を幅方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向として説明する場合がある。
【０００４】
図１は、ベルト駆動装置の一例を示す平面概略図である。ベルト駆動装置１は、無端ベルト４と、張架ローラ２（ベルトローラ）と、張架ローラ３（従動ローラ）と、ステアリングローラ６（ステアリング部材）と、調整部材１４と、リンク機構８とを備えている。なお、図１における各構成の相対的な位置関係、形状等は概略である。ベルト駆動装置１は、例えば、プリンタ等の画像形成システムにおいて、現像ユニットにより現像されたトナー像を用紙に二次転写する転写ユニットとして使用され得る。転写ユニットでは、無端ベルト４は、中間転写ベルトとして機能し得る。また、ベルト駆動装置１は、用紙を搬送する用紙搬送ユニットとして使用され得る。用紙搬送ユニットでは、無端ベルト４は、用紙搬送ベルトとして機能し得る。
【０００５】
一例として、無端ベルト４は、Ｙ方向の一端に配置された張架ローラ２と、Ｙ方向の他端に配置された張架ローラ３とに架け渡されている。なお、ベルト駆動装置１は、無端ベルト４を張架する他の張架ローラを有していてもよい。張架ローラ２及び張架ローラ３は、Ｘ方向に延在し、Ｘ方向に交差するＹ方向に対向して配置されている。なお、Ｘ方向及びＹ方向に交差する方向をＺ方向とする。張架ローラ２は、無端ベルト４の内側において、無端ベルト４に係合する筒状のローラ本体２ｄと、ローラ本体２ｄからＸ方向に沿って突出する回転軸２ｂ，２ｃとを含む。張架ローラ２の回転軸２ｂ，２ｃの外径は、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外径よりも小さい。張架ローラ３は、無端ベルト４の内側において、無端ベルト４に係合する筒状のローラ本体３ｄと、ローラ本体３ｄからＸ方向に沿って突出する回転軸３ｂ，３ｃとを含む。
【０００６】
張架ローラ２は、図示しない電動モータから伝達される動力によって、Ｘ方向に沿った軸線Ｌ２周りに回転する。無端ベルト４は、張架ローラ２の回転に伴って周回軌道に沿って移動する。張架ローラ３は、無端ベルト４の周回移動に伴って軸線Ｌ３周りに回転する。張架ローラ２，３を支持する軸受は、Ｘ方向の両側で、Ｙ方向に延在するフレーム１０に支持されている。なお、張架ローラ２ではなく、張架ローラ３に電動モータからの動力が伝達されてもよい。この場合、無端ベルト４は張架ローラ３の回転に伴って周回移動し、張架ローラ２は無端ベルト４の回転移動に伴って回転する。
【０００７】
ステアリングローラ６は、無端ベルト４の内側において、張架ローラ２から離間した位置に配置されている。すなわち、ステアリングローラ６は、Ｙ方向において張架ローラ２と張架ローラ３との間に配置されている。一例として、ステアリングローラ６は、Ｙ方向において、張架ローラ３よりも張架ローラ２に近い位置に配置されている。ステアリングローラ６は、張架ローラ３から張架ローラ２に向かって移動する無端ベルト４の内周面に当接するように、配置されている。
【０００８】
ステアリングローラ６は、無端ベルト４の内側において、無端ベルト４に当接する筒状のローラ本体６ｄと、ローラ本体６ｄからＸ方向に沿って突出する回転軸６ｂ，６ｃ（ステアリング回転軸）とを含む。ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動に伴って、軸線Ｌ６回りに従動回転する。ステアリングローラ６の回転軸６ｂ，６ｃは、フレーム１０とは別部材で設けられたローラ保持部材（不図示）に支持されている。ステアリングローラ６の回転軸６ｂ，６ｃは、上述したローラ保持部材（不図示）の中央を支点に、ローラ保持部材ごとＺ方向に変位可能となっている。すなわち、ステアリングローラ６は、ローラ保持部材（不図示）の中央を支点として傾動し得る。なお、ステアリングローラ６の傾動の動作機構に関しては、他の種々の機構が利用され得る。例えば、Ｙ方向の中央を支点としてステアリングローラが傾動してもよい。
【０００９】
調整部材１４及びリンク機構８の詳細について、図２〜図６も参照して説明する。図２は、ベルト駆動装置１の端部構造の一例を示す斜視図である。図３は、ベルト駆動装置１の端部構造の一例を示す斜視図であって、図２に示す一部の構成を除いた図である。図４は、ベルト駆動装置１の端部構造の一例を示す側面図であり、図４（ａ）は通常状態（詳細は後述）、図４（ｂ）は回転状態（詳細は後述）を示している。図５は、ベルト駆動装置１の端部構造の一例を示す断面図であり、図５（ａ）は通常状態（詳細は後述）、図５（ｂ）は回転状態（詳細は後述）を示している。図６は、調整部材１４を示す図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は正面図である。
【００１０】
調整部材１４は、Ｘ方向においてローラ本体２ｄの外方に、張架ローラ２の回転軸２ｂに沿って配置されている。調整部材１４は、回転軸２ｂとの接触を避けるために、回転軸２ｂから離間して配置されている（図３及び図５（ａ）参照）。ベルト駆動装置１では、Ｘ方向において調整部材１４と張架ローラ２のローラ本体２ｄとの間にプーリー７（伝達部材）が配置されている。プーリー７は、張架ローラ２の回転軸２ｂに取り付けられると共に無端ベルト４に係合している。プーリー７には、張架ローラ２の回転軸２ｂが挿通されている（図４（ａ）参照）。プーリー７は、図４（ａ），（ｂ）に示されるように、円筒部１１と、フランジ部１２と、小径部１３とを有する。円筒部１１の外径は、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外径と略等しい。円筒部１１の外周面は、無端ベルト４の内周面と当接可能となっている。フランジ部１２は、径方向において、無端ベルト４の外周面よりも外側まで張り出している。図４（ａ）に示されるように、フランジ部１２の内面１２ａは、無端ベルト４の端面４ｃと、Ｘ方向において対向しており、端面４ｃに当接可能である。フランジ部１２の内面１２ａは、張架ローラ２の軸線Ｌ２が延在する方向において、内側を向く面であり、無端ベルト４側に面する面である。小径部１３は、円筒部１１よりも小径の円筒部であり、Ｘ方向の外側に突出している。ベルト駆動装置１では、無端ベルト４がフランジ部１２を押圧する方向に移動することによって、フランジ部１２の内面１２ａが無端ベルト４の端面４ｃから力を加えられ、プーリー７が、回転軸２ｂに沿った方向（調整部材１４の方向）に移動する（図４（ｂ）参照）。
【００１１】
調整部材１４は、図３及び図６（ａ），（ｂ）に示されるように、一対のピボット部１４ａ，１４ａと、一対の回転部１４ｂ，１４ｂ（第１回転部）と、連絡部１４ｃと、を有する。一対のピボット部１４ａ，１４ａは、それぞれ対応する回転部１４ｂの回転軸であり、調整部材１４の周囲に設けられたピボット支持部１４０（図３参照）に支持されている。ピボット部１４ａは、プーリー７が回転軸２ｂに沿った方向に移動した際に調整部材１４の回転運動を生じさせる。一対のピボット部１４ａ，１４ａは、Ｙ方向において互いに対向して配置されており、それぞれＹ方向に延びている。
【００１２】
一対の回転部１４ｂ，１４ｂは、張架ローラ２の回転軸２ｂを間に挟むようにＹ方向において互いに対向して配置されており、それぞれ対応するピボット部１４ａを回転軸として回転運動を行う。回転部１４ｂは、その上端部分においてピボット部１４ａに連結されている。回転部１４ｂは、その下端部分に第１接触面１４ｒ（接触面）を有している。第１接触面１４ｒは、プーリー７に接触する部分である。このように、調整部材１４は、一対の回転部１４ｂ，１４ｂそれぞれの第１接触面１４ｒにおいてプーリー７に接触する。第１接触面１４ｒは、プーリー７に対して摺動可能に接触する第１曲面１４ｓを有している。
【００１３】
連絡部１４ｃは、一対の回転部１４ｂ，１４ｂの上端部分間を連絡するようにＹ方向に延びている。連絡部１４ｃには、そのＹ方向の中央部分において、Ｘ方向に沿って、上方向に立設した壁部１４ｔが設けられている。連絡部１４ｃの壁部１４ｔの上端面は、リンク機構８に接触する第２接触面１４ｕである。このように、調整部材１４とリンク機構８とは、間に他の構成を介さずに直接接している。第２接触面１４ｕの一部、詳細には第２接触面１４ｕにおけるＸ方向の外端寄りの領域は、リンク機構８に対して摺動可能に接触する第２曲面１４ｖとされている。図４（ａ）に示されるように、第２接触面１４ｕは、ピボット部１４ａに対して第１接触面１４ｒと反対側に配置されており、リンク機構８を動作させるためのレバーとして機能する。調整部材１４において、ピボット部１４ａから対応する第１接触面１４ｒまでの長さは、ピボット部１４ａから第２接触面１４ｕまでの長さよりも長い。
【００１４】
調整部材１４は、上述した構成を備えることにより、無端ベルト４が回転軸２ｂの長手方向に移動する力を受けて回転するように支持されており、回転によってステアリングローラ６の傾動に係る加圧力を生じさせる。すなわち、調整部材１４は、回転軸２ｂの長手方向に沿った無端ベルト４の直線運動を回転運動に変換するように回転可能に支持され、該回転運動によってリンク機構８を動作させる。より詳細には、調整部材１４は、リンク機構８を押し上げるように回転する。図４（ａ）に示されるように、プーリー７が回転軸２ｂに沿った方向（調整部材１４の方向）に移動する前の状態（以下「通常状態」と記載する場合がある）においては、調整部材１４は回転運動を行っておらず、回転部１４ｂの第１接触面１４ｒにおいてプーリー７の小径部１３に接すると共に、連絡部１４ｃの第２接触面１４ｕにおいてリンク機構８に接している。この状態から、図４（ｂ）に示されるように、無端ベルト４が蛇行することによってプーリー７が回転軸２ｂに沿った方向（調整部材１４の方向）に移動（すなわち直線運動）すると、プーリー７の小径部１３が第１接触面１４ｒを押圧し、回転部１４ｂがピボット部１４ａを回転軸として回転した状態（以下「回転状態」と記載する場合がある）となり、連絡部１４ｃの第２接触面１４ｕがリンク機構８を押し上げる。このように、第２接触面１４ｕは、第１接触面１４ｒの直線運動によって加えられる力を該直線運動とは異なる方向に向け直し、リンク機構８を異なる方向に動作させる。第２接触面１４ｕがリンク機構８を押し上げた状態においては、第２接触面１４ｕとリンク機構８とは離間している。
【００１５】
リンク機構８は、ステアリングローラ６に動作可能に連結されてステアリングローラ６を傾動させる。より詳細には、リンク機構８は、ステアリングローラ６の回転軸６ｂ（ステアリング回転軸の片端側。図１参照）において無端ベルト４のテンションが弱くなり、ステアリングローラ６の回転軸６ｃ（ステアリング回転軸の他端側。図１参照）において無端ベルト４のテンションが強くなるように、ステアリングローラ６を傾動させる（詳細は後述）。リンク機構８は、調整部材１４の動きをステアリングローラ６に伝達するために、調整部材１４とステアリングローラ６とを繋ぐように配置されている。リンク機構８は、図３に示されるように、支点部８ａと、受け部８ｂと、連続部８ｃと、押圧部８ｄとを有する。支点部８ａは、フレーム１０に対して固定された支持軸１８によって支持されている。支持軸１８は、Ｙ方向において張架ローラ２とステアリングローラ６との間に配置され、Ｘ方向に延在している。支点部８ａには、支持軸１８を挿通させる開口部が形成され、この開口部に支持軸１８が挿通されている。支点部８ａは、支持軸１８周りに回転可能である。
【００１６】
受け部８ｂは、支点部８ａに連結され、Ｙ方向の外側に張り出している。受け部８ｂは、調整部材１４の連絡部１４ｃの第２接触面１４ｕに当接可能な位置まで延びている。受け部８ｂは、上述した通常状態において第２接触面１４ｕ（詳細には第２曲面１４ｖ）に当接している。受け部８ｂの高さ位置は、調整部材１４の連絡部１４ｃのＺ方向の移動に伴って変位する。連絡部１４ｃが上方に移動すると、受け部８ｂが連動して上方へ移動する。
【００１７】
連続部８ｃは、支点部８ａに連結され、Ｙ方向の内側（回転軸６ｂ方向）に延びている。連続部８ｃは、Ｙ方向において、受け部８ｂとは反対側に延びている。連続部８ｃは、ステアリングローラ６の回転軸６ｂの上方まで延びている。連続部８ｃは、支点部８ａの回転に伴って揺動する。押圧部８ｄは、連続部８ｃの先端（支点部８ａとの連結箇所の反対側の端部）に設けられている。押圧部８ｄは、連続部８ｃが揺動すると下方に移動し、ステアリングローラ６の回転軸６ｂを押圧し、回転軸６ｂを押し下げる。なお、押圧部８ｄは、直接回転軸６ｂを押圧するものでなくてもよく、例えば、回転軸６ｂの周囲に設けられた収容部等を押圧することによって回転軸６ｂを間接的に押圧し、回転軸６ｂを押し下げるものであってもよい。
【００１８】
次に、ベルト駆動装置１の動作について説明する。張架ローラ２によって無端ベルト４に動力が伝達されて、無端ベルト４は周回移動する。張架ローラ３は無端ベルト４の移動に伴って回転する。また、ステアリングローラ６は無端ベルト４の移動に伴って回転する。
【００１９】
ここで、図４（ｂ）に示すように、無端ベルト４の位置が幅方向の外側に、すなわち回転軸２ｂ側にずれると、無端ベルト４の端面４ｃがプーリー７のフランジ部１２の内面１２ａを押圧する。無端ベルト４によってプーリー７が押圧されると、プーリー７が外側に移動し、プーリー７の小径部１３が調整部材１４の第１接触面１４ｒを押圧し、調整部材１４の回転部１４ｂがピボット部１４ａを回転軸として回転する。これによって、連絡部１４ｃの第２接触面１４ｕがリンク機構８の受け部８ｂを押し上げ、リンク機構８が揺動する。
【００２０】
これにより、図５（ｂ）に示すように、リンク機構８の押圧部８ｄが下方に変位してステアリングローラ６の回転軸６ｂが押圧されて下方に移動する。すなわち、ステアリングローラ６が傾動する。
【００２１】
ステアリングローラ６が傾斜すると、回転軸６ｂ側（図１参照）において無端ベルト４のテンションが弱くなり、回転軸６ｃ側（図１参照）において無端ベルト４のテンションが強くなる。その結果、無端ベルト４はその幅方向において回転軸６ｃ側へ移動して、無端ベルト４の位置ずれが補正される。そして、無端ベルト４が回転軸６ｃ側へ移動すると、無端ベルト４がプーリー７をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、回転軸６ｂが徐々に上方に移動し、リンク機構８の押圧部８ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部８ｂが下方に移動して、調整部材１４の連絡部１４ｃが押し下げられ、調整部材１４が通常状態に戻る。プーリー７は、調整部材１４によって押し戻されて元の位置に復帰する。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態のベルト駆動装置１は、無端ベルト４と、無端ベルト４に係合し、回転軸２ｂを含む張架ローラ２と、無端ベルト４の内側において、張架ローラ２から離間しているステアリングローラ６と、ステアリングローラ６に動作可能に連結されてステアリングローラ６を傾動させるリンク機構８と、回転軸２ｂの長手方向に沿った無端ベルト４の直線運動を回転運動に変換するように回転可能に支持されており、無端ベルト４の直線運動に応じた回転運動によってリンク機構８を動作させる調整部材１４と、を備える。
【００２３】
すなわち、本実施形態に係るベルト駆動装置１では、図４（ｂ）に示されるように、調整部材１４が、回転軸２ｂの長手方向に沿った無端ベルト４の直線運動を回転運動に変換するように回転可能に支持されており、該回転運動によってリンク機構８を動作させている。このように、調整部材１４が張架ローラ２の回転軸２ｂに沿って動作するのではなく、回転軸２ｂに沿った直線運動を回転運動に変換するように動作することによって、調整部材１４の内部にトナー等の異物が混入している場合においても、該異物によって回転軸２ｂの外周が擦られて回転軸２ｂの外周にスクラッチが生じることを抑制できる。回転軸２ｂの外周にスクラッチが生じることが抑制され、また、そもそも調整部材１４が回転軸２ｂに沿った直線運動を行わないため、調整部材１４が動作しづらくなることを抑制できる。調整部材１４が動作しない場合には、無端ベルト４の蛇行を補正することができなくなり、無端ベルト４がプーリー７等に乗り上げることによって無端ベルト４の端部に加わる力が増加し、無端ベルト４が破損してしまうおそれがある。この点、上述したように、調整部材１４が動作しづらくなることを抑制することによって、無端ベルト４の破損を適切に抑制することができる。
【００２４】
また、ベルト駆動装置１では、調整部材１４は、回転軸２ｂとの接触を避けるために、回転軸２ｂから離間している。このように調整部材１４が回転軸２ｂと接触しないように回転軸２ｂから離間していることによって、調整部材１４の内部に混入した異物によって回転軸２ｂの外周にスクラッチが生じることをより確実に抑制できる。
【００２５】
また、ベルト駆動装置１は、張架ローラ２の回転軸２ｂに取り付けられると共に無端ベルト４に係合するプーリー７を備え、調整部材１４は、プーリー７に接触する第１接触面１４ｒと、プーリー７が回転軸２ｂの長手方向に移動した際に調整部材１４の回転運動を生じさせるピボット部１４ａと、を有する。プーリー７に接触する第１接触面１４ｒ、及び、プーリー７の移動に応じて回転運動を生じさせるピボット部１４ａが設けられていることにより、無端ベルト４の直線運動に応じた回転運動を確実に生じさせることができる。
【００２６】
また、ベルト駆動装置１において、第１接触面１４ｒは、調整部材１４の下端に形成されている。これにより、ピボット部１４ａと第１接触面１４ｒとの距離を極力長くとることができ、調整部材１４の回転運動に対するリンク機構８の変位を緩やかにすることができる。このことで、ベルト駆動装置１の制御を容易化することができる。
【００２７】
また、ベルト駆動装置１において、調整部材１４は、リンク機構８に接触する第２接触面１４ｕを有し、第２接触面１４ｕは、ピボット部１４ａに対して第１接触面１４ｒと反対側に配置されており、リンク機構８を動作させるためのレバーを形成する。このように、第１接触面１４ｒの反対側に設けられてリンク機構８に接触する第２接触面１４ｕがレバー（梃子）として機能して、リンク機構を確実に動作させることができる。
【００２８】
また、ベルト駆動装置１において、第１接触面１４ｒは、プーリー７に対して摺動可能に接触する第１曲面１４ｓを有し、第２接触面１４ｕは、リンク機構８に対して摺動可能に接触する第２曲面１４ｖを有する。このように、第１接触面１４ｒ及び第２接触面１４ｕが、それぞれ曲面を有しており、プーリー７又はリンク機構８に対して摺動可能とされていることにより、無端ベルト４の蛇行に応じてリンク機構８を円滑に動作させることができる。
【００２９】
また、ベルト駆動装置１では、調整部材１４において、ピボット部１４ａから第１接触面１４ｒまでの長さは、ピボット部１４ａから第２接触面１４ｕまでの長さよりも長い。このように、ピボット部１４ａと第１接触面１４ｒとの距離を長くすることによって、調整部材１４の回転運動に対するリンク機構８の変位を緩やかにすることができる。このことで、ベルト駆動装置１の制御を容易化することができる。
【００３０】
また、ベルト駆動装置１において、調整部材１４は、リンク機構８を押し上げるように回転する。これにより、リンク機構８におけるステアリングローラ６との連結箇所（押圧部８ｄ）は下方向に傾斜し、当該連結箇所（回転軸６ｂ側）において無端ベルト４のテンションが弱くなり、反対に、回転軸６ｃ側において無端ベルト４のテンションが強くなる。このことで、無端ベルト４は、その幅方向において、リンク機構８が存在しない方向へ移動し、無端ベルト４の位置ずれ（蛇行）が適切に補正される。
【００３１】
また、ベルト駆動装置１において、調整部材１４は、回転軸２ｂを間に挟むように設けられた、回転運動を行う一対の回転部１４ｂ，１４ｂを有する。一対の回転部１４ｂ，１４ｂが設けられることにより、単一の構成が回転運動を行う場合と比較して回転運動の安定性（確実性）を向上させると共に、調整部材１４の耐久性を向上させることができる。
【００３２】
また、ベルト駆動装置１において、調整部材１４とリンク機構８とは直接接している。これにより、調整部材１４によってより確実にリンク機構８を動作させることができる。
【００３３】
また、ベルト駆動装置１において、ステアリングローラ６は、回転軸６ｂを有しており、リンク機構８は、回転軸６ｂにおいて無端ベルト４のテンションが弱くなり、回転軸６ｃにおいて無端ベルト４のテンションが強くなるようにステアリングローラ６を傾動させる。これにより、無端ベルト４は、その幅方向においてリンク機構８が存在しない方向に移動し、無端ベルトの位置ずれ（蛇行）が適切に補正される。
【００３４】
本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかひとつの特定の例及び実施形態により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を記載し示したが、他の例もその配置及び詳細について修正することができることは明らかであるべきだ。ここに請求される保護主題の精神及び範囲に包含される全ての修正及び変形を請求する。
【００３５】
例えば、本実施形態に係るベルト駆動装置１においては、調整部材１４が回転軸２ｂを挟むように設けられた一対の回転部１４ｂ，１４ｂを有するとしたがこれに限定されず、例えば、図７（ａ），（ｂ）に示されるベルト駆動装置２０１のように、調整部材２１４が、張架ローラ２の回転軸２ｂよりも上方に設けられた、回転運動を行う回転部２１４ｂ（第２回転部）を有していてもよい。このような構成においても、図７（ａ）に示されるように通常状態においては、調整部材２１４は回転運動を行っておらず、回転部２１４ｂの第１接触面２１４ｒにおいてプーリー７の小径部１３に接すると共に、連絡部２１４ｃの第２接触面２１４ｕにおいてリンク機構８に接している。この状態から、図７（ｂ）に示されるように、無端ベルト４が蛇行することによってプーリー７が回転軸２ｂに沿った方向（調整部材２１４の方向）に移動（すなわち直線運動）すると、プーリー７の小径部１３が第１接触面２１４ｒを押圧し、回転部２１４ｂが回転状態となり、連絡部２１４ｃの第２接触面２１４ｕがリンク機構８を押し上げる。トナー等の異物は下方に集まりやすいところ、回転軸２ｂよりも上方に調整部材２１４が設けられていることにより、調整部材２１４の内部にトナー等の異物が混入することを抑制できる。また、本実施形態に係るベルト駆動装置１においては、調整部材１４がリンク機構８を動作させリンク機構８がステアリングローラ６を傾動させるとして説明したがこれに限定されず、リンク機構を設けずに、調整部材が回転によってステアリングローラ６を傾動させるものであってもよい。
【００３６】
前述した例の全部又は一部は、以下に記載する各クローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００３７】
（クローズ１）
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記無端ベルトに接触するステアリング部材と、
前記無端ベルトが前記回転軸の長手方向に移動する力を受けて回転するように支持されており、回転によって前記ステアリング部材の傾動に係る加圧力を生じさせる調整部材と、を備える画像形成システム用の駆動装置。
［クローズ２］
前記ステアリング部材に動作可能に連結されて前記ステアリング部材を傾動させるリンク機構を備え、
前記調整部材は、回転によって前記リンク機構を動作させる、クローズ１記載の駆動装置。
［クローズ３］
前記ベルトローラの前記回転軸に取り付けられると共に前記無端ベルトに係合する伝達部材を備え、
前記調整部材は、前記伝達部材に接触する接触面と、前記伝達部材が前記回転軸の長手方向に移動した際に前記調整部材の前記回転を生じさせるピボット部と、を有する、クローズ２記載の駆動装置。
［クローズ４］
前記接触面は、前記調整部材の下端に形成されている、クローズ３記載の駆動装置。
［クローズ５］
前記接触面は第１接触面であり、
前記調整部材は、前記リンク機構に接触する第２接触面を有し、
前記第２接触面は、前記ピボット部に対して前記第１接触面と反対側に配置されており、前記リンク機構を動作させるためのレバーを形成する、クローズ３又は４記載の駆動装置。
［クローズ６］
前記第１接触面は、前記伝達部材に対して摺動可能に接触する第１曲面を有し、
前記第２接触面は、前記リンク機構に対して摺動可能に接触する第２曲面を有する、クローズ５記載の駆動装置。
［クローズ７］
前記調整部材において、前記ピボット部から前記第１接触面までの長さは、前記ピボット部から前記第２接触面までの長さよりも長い、クローズ５又は６記載の駆動装置。
［クローズ８］
前記調整部材は、前記リンク機構を押し上げるように回転する、クローズ２〜７のいずれか一項記載の駆動装置。
［クローズ９］
前記調整部材は、前記回転軸を間に挟むように設けられた、前記回転を行う一対の第１回転部を有する、クローズ２〜８のいずれか一項記載の駆動装置。
［クローズ１０］
前記調整部材は、前記回転軸よりも上方に設けられた、前記回転を行う第２回転部を有する、クローズ２〜８のいずれか一項記載の駆動装置。
［クローズ１１］
前記調整部材と前記リンク機構とは直接接している、クローズ２〜１０のいずれか一項記載の駆動装置。
［クローズ１２］
前記ステアリング部材は、ステアリング回転軸を有しており、
前記リンク機構は、前記ステアリング回転軸の片端側において前記無端ベルトのテンションが弱くなり、前記ステアリング回転軸の他端側において前記無端ベルトのテンションが強くなるように前記ステアリング部材を傾動させる、クローズ２〜１１のいずれか一項記載の駆動装置。
［クローズ１３］
前記無端ベルトの周回移動に伴って回転する従動ローラを備え、
前記無端ベルトは、前記ベルトローラと前記従動ローラとに架け渡されており、
前記ステアリング部材は、前記ベルトローラと前記従動ローラとの間に配置されている、クローズ２〜１２のいずれか一項記載の駆動装置。
［クローズ１４］
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記無端ベルトに接触するステアリング部材と、
前記ステアリング部材に動作可能に連結されて前記ステアリング部材を傾動させるリンク機構と、
前記ベルトローラの前記回転軸に取り付けられると共に前記無端ベルトに係合する伝達部材と、
前記リンク機構を動作させるようにピボット部によって回転可能に構成された調整部材と、を備え、
前記調整部材は、
前記伝達部材に接触し、前記回転軸の長手方向に沿った前記伝達部材の直線運動に応じて動く第１接触面と、
前記第１接触面の直線運動によって加えられる力を該直線運動とは異なる方向に向け直し、前記リンク機構を該異なる方向に動作させる第２接触面と、を有する、画像形成システム用の駆動装置。
［クローズ１５］
駆動装置を含む画像形成システムであて、
前記駆動装置は、
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含むベルトローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記無端ベルトに接触するステアリング部材と、
前記ステアリング部材に動作可能に連結されて前記ステアリング部材を傾動させるリンク機構と、
前記回転軸の長手方向に沿った前記無端ベルトの直線運動を回転運動に変換するように回転可能に支持されており、前記無端ベルトの前記直線運動に応じた前記回転運動によって前記リンク機構を動作させる調整部材と、を備える、画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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