(57)【要約】【課題】改修費用が低額ですむ固液分離設備の改修方法、およびその改修方法によって改修された固液分離設備を少なくとも含む固液分離設備を提供する。【解決手段】上方に向かって開放した溝４１を形成するトラフ４を池底部に有する沈砂池１０の改修方法であって、溝４１内に配置されていたスクリューコンベア５１を撤去するスクリューコンベア撤去工程と、スクリューコンベア５１が撤去された溝４１内に、下部に開口が設けられた中空長尺状の空間形成部材７１および空間形成部材７１の内周面によって画定された内部空間ＩＳ内に流体を吐出する吐出口７３ａを設置する移送機構設置工程とを有し、移送機構設置工程は、スクリューコンベア５１が撤去された溝４１の断面積を、スクリューコンベア５１が撤去される前の溝４１の断面積以上に保ったまま、空間形成部材７１および吐出口７３ａを設置する工程である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向かって開放した溝を形成する溝形成部材を底部に有する固液分離設備の改修方法であって、
前記溝内に配置されていたスクリューコンベアを撤去するスクリューコンベア撤去工程と、
前記スクリューコンベアが撤去された前記溝内に、下部に開口が設けられた中空長尺状の空間形成部材および該空間形成部材の内周面によって画定された内部空間内に流体を吐出する吐出口を設置する移送機構設置工程とを有し、
前記移送機構設置工程は、前記スクリューコンベアが撤去された前記溝の断面積を、該スクリューコンベアが撤去される前の該溝の断面積以上に保ったまま、前記空間形成部材および前記吐出口を設置する工程であることを特徴とする固液分離設備の改修方法。
【請求項２】
上方に向かって開放した溝を形成する溝形成部材を底部に有する固液分離設備の改修方法であって、
前記溝内に配置されていたスクリューコンベアを撤去するスクリューコンベア撤去工程と、
前記スクリューコンベアが撤去された前記溝の内周面の少なくとも一部を保護材で覆う溝内周面保護工程と、
前記スクリューコンベアが撤去された前記溝内に、下部に開口が設けられた中空長尺状の空間形成部材および該空間形成部材の内周面によって画定された内部空間内に流体を吐出する吐出口を設置する移送機構設置工程とを有することを特徴とする固液分離設備の改修方法。
【請求項３】
前記溝の長手方向一端につながる伝達装置設置空間に配置されていた、前記スクリューコンベアに駆動力を伝達するための駆動力伝達装置を撤去する伝達装置撤去工程を有することを特徴とする請求項１又は２記載の固液分離設備の改修方法。
【請求項４】
前記伝達装置設置空間内に、前記溝に近づくにつれて下方に向かう傾斜面を形成する傾斜面形成工程を有することを特徴とする請求項３記載の固液分離設備の改修方法。
【請求項５】
前記移送機構設置工程は、前記空間形成部材の外周面と前記溝形成部材の内周面との間の最短距離が該空間形成部材の上端から該外周面に沿って前記開口に近づくにつれて短くなる位置に該空間形成部材を設置する工程であることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の固液分離設備の改修方法。
【請求項６】
前記溝の長手方向中央部分であって前記溝形成部材の内周面に配置されていた、前記スクリューコンベアが接触して摩耗する着脱自在なライナーを撤去するライナー撤去工程を有することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の固液分離設備の改修方法。
【請求項７】
受け入れた液体に含まれている固体が底部に沈降する固液分離設備であって、
前記底部に設けられ円弧状の内周面を有する溝形成部材と、
前記溝形成部材の長手方向に沿って延在し、下部に開口が設けられた中空状の空間形成部材と、
前記空間形成部材の内周面によって画定された内部空間に流体を吐出する吐出口とを備え、
前記開口は、前記溝形成部材における円弧状の内周面に対向して配置されたものであり、
前記空間形成部材は、前記空間形成部材の外周面と前記溝形成部材の内周面との間の最短距離が該空間形成部材の上端から該外周面に沿って前記開口に近づくにつれて短くなるように、該溝形成部材によって形成された溝内に配置されたものであることを特徴とする固液分離設備。
【請求項８】
前記溝形成部材は、内周面の上側部分が直線状に形成され、該内周面の下側部分が円弧状に形成されたものであり、
前記空間形成部材は、断面形状が円弧の形状をしたものであって、
前記円弧を円周の一部として含む円の中心が、前記溝形成部材の前記上側部分と前記下側部分との境界よりも下方に位置していることを特徴とする請求項７記載の固液分離設備。
【請求項９】
前記溝形成部材によって形成された前記溝の長手方向一端につながり、前記吐出口に流体を供給する配管が配置された配管設置空間を有し、
前記配管設置空間を基準にして前記溝とは反対側に該配管設置空間に近づくにつれて下方に向かう傾斜面を備えていることを特徴とする請求項７又は８記載の固液分離設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方に向かって開放した溝を形成する溝形成部材を底部に有する固液分離設備の改修方法、および受け入れた液体に含まれている固体が底部に沈降する固液分離設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、汚水処理場には、下水および雨水などの汚水を受け入れ、その汚水に含まれている砂を、池底部に配置された溝形成部材によって形成された溝内に沈降させた後、溝内に堆積した砂を集砂ピットに集めて汚水から取り除く沈砂池といった固液分離設備が設けられている場合がある。この沈砂池には、溝内に堆積した砂を集砂ピットに移送するための移送機構として、溝内に配置されたスクリューコンベアと、スクリューコンベアを駆動するための駆動装置を備えているものが存在する。このスクリューコンベアおよび駆動装置を備えた沈砂池として、たとえば特許文献１に記載されたものが知られている。以下、特許文献１に記載された方式の移送機構をスクリューコンベア式移送機構と称する。また近年では、下端部分に開口が設けられた移送空間形成部材と、その移送空間形成部材によって形成された移送空間内に流体を吐出する吐出口とを備えた移送機構が設けられた沈砂池として、特許文献２に記載されたものが開発されている。以下、特許文献２に記載された方式の移送機構をエジェクタ式移送機構と称する。このエジェクタ式移送機構における移送空間形成部材の開口は、砂が沈降する溝内に設けられており、吐出口から吐出された流体の流れによって、溝内に堆積した砂を移送空間内に吸い込む吸込口として機能する。そして、移送空間内に吸い込まれた砂は、その流体の流れによって移送方向下流側にある集砂ピットに向かって移動する。
【０００３】
スクリューコンベア式移送機構を備えた沈砂池は、スクリューコンベアを駆動して砂を集砂ピットに集めるため、スクリューコンベアの駆動装置が摩耗して交換が必要になることがある。また、駆動装置からスクリューコンベアの間に配置され、スクリューコンベアに駆動力を伝達する駆動力伝達装置に汚物などが噛み込んでトラブルが生じる可能性がある。さらに、駆動力伝達装置は、汚水中に配置されるため、腐食により破損してしまう可能性もある。これらにより、スクリューコンベア式移送機構は維持管理費が高くなるという問題がある。一方、エジェクタ式移送機構を備えた沈砂池では、駆動装置や駆動力伝達装置が存在しないためトラブルも少なく、維持管理費も安くすむ。
【０００４】
また、沈砂池に限らず、受け入れた液体に含まれている固体（例えば金属粉等）を底部に沈降させて液体と固体を分離させる固液分離設備は、汚水処理場の他にも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８２６０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昨今では、スクリューコンベア式移送機構を備えた固液分離設備から、エジェクタ式移送機構を備えた固液分離設備へなるべく低額で改修することが望まれるようになってきている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、改修費用が低額ですむ固液分離設備の改修方法、およびその改修方法によって改修された固液分離設備を少なくとも含み、これまでにない新たな効果を奏する固液分離設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の第１の固液分離設備の改修方法は、
上方に向かって開放した溝を形成する溝形成部材を底部に有する固液分離設備の改修方法であって、
前記溝内に配置されていたスクリューコンベアを撤去するスクリューコンベア撤去工程と、
前記スクリューコンベアが撤去された前記溝内に、下部に開口が設けられた中空長尺状の空間形成部材および該空間形成部材の内周面によって画定された内部空間内に流体を吐出する吐出口を設置する移送機構設置工程とを有し、
前記移送機構設置工程は、前記スクリューコンベアが撤去された前記溝の断面積を、該スクリューコンベアが撤去される前の該溝の断面積以上に保ったまま、前記空間形成部材および前記吐出口を設置する工程であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の固液分離設備の改修方法によれば、前記スクリューコンベアが配置されていた前記溝に円弧状の溝形成部材やコンクリート等を追加することなく、該溝に堆積した固体を前記空間形成部材と前記吐出口とを備えた移送機構で移送する固液分離設備へと改修するので、スクリューコンベア式移送機構を備えた固液分離設備からエジェクタ式移送機構を備えた固液分離設備への改修を安価に実施できる。
【００１０】
上記目的を解決する本発明の第２の固液分離設備の改修方法は、
上方に向かって開放した溝を形成する溝形成部材を底部に有する固液分離設備の改修方法であって、
前記溝内に配置されていたスクリューコンベアを撤去するスクリューコンベア撤去工程と、
前記スクリューコンベアが撤去された前記溝の内周面の少なくとも一部を保護材で覆う溝内周面保護工程と、
前記スクリューコンベアが撤去された前記溝内に、下部に開口が設けられた中空長尺状の空間形成部材および該空間形成部材の内周面によって画定された内部空間内に流体を吐出する吐出口を設置する移送機構設置工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記保護材は、前記溝形成部材の材質とは異なる材質のものであってもよい。また、前記保護材は、取り替え可能なものであったり、再施工可能であるものであることが好ましい。あるいは、前記保護材は、前記溝の内周面に沿った形状のものあってもよい。さらに、前記保護材は、後述するライナーの厚さと同じ厚さのものであってもよい。
【００１２】
本発明の第２の固液分離設備の改修方法によれば、前記スクリューコンベアが配置されていた前記溝の内周面の少なくとも一部を前記保護材で覆うだけですみ、前記溝に円弧状の溝形成部材やコンクリート等を追加する必要はない。このため、本発明の第２の固液分離設備の改修方法によっても、スクリューコンベア式移送機構を備えた固液分離設備からエジェクタ式移送機構を備えた固液分離設備への改修を安価に実施できる。さらに、前記保護材で覆われた前記溝の内周面は、固体の移動による摩耗から保護される。
【００１３】
なお、第１および第２の固液分離設備の改修方法でいう「前記溝内に配置されていた」および「溝内に、・・・設置する」とは、配置されていた部材または設置される部材の一部が溝外に突出している場合を含む概念である。
【００１４】
また、第１および第２の固液分離設備の改修方法において、前記溝の長手方向一端につながる伝達装置設置空間に配置されていた、前記スクリューコンベアに駆動力を伝達するための駆動力伝達装置を撤去する伝達装置撤去工程を有していてもよい。
【００１５】
前記駆動力伝達装置を残存させておくと、該駆動力伝達装置が固体の移動の障壁として作用して該駆動力伝達装置の周囲に堆積した固体が前記溝に移動できずに長期間同じ位置に滞留してしまう虞がある。駆動力伝達装置を撤去する工程を有することで、駆動力伝達装置が配置されていた位置の周囲に堆積した固体が長期間同じ位置に滞留してしまうことを抑制できる。
【００１６】
さらに、第１および第２の固液分離設備の改修方法において、前記伝達装置設置空間内に、前記溝に近づくにつれて下方に向かう傾斜面を形成する傾斜面形成工程を有していてもよい。
【００１７】
前記傾斜面によって、前記伝達装置設置空間に沈降してきた固体を前記溝に向かって滑り落とすことができるので、滑り落ちた固体を前記エジェクタ式移送機構により移送することができる。なお、前記吐出口付近に堆積した固体は、該吐出口よりも移送方向上流側に堆積したものであっても該吐出口から流体を吐出することで前記内部空間内に引き込まれるので、前記エジェクタ式移送機構によって移送することができる。
【００１８】
また、第１および第２の固液分離設備の改修方法において、前記移送機構設置工程は、前記空間形成部材の外周面と前記溝形成部材の内周面との間の最短距離が該空間形成部材の上端から該外周面に沿って前記開口に近づくにつれて短くなる位置に該空間形成部材を設置する工程であってもよい。
【００１９】
前記溝は、スクリューコンベアの大きさに合致させるために溝幅が広く形成されていることがある。上記最短距離が前記開口に近づくにつれて短くなる位置に前記空間形成部材を設置することで、前記溝の下端部分において前記開口側に向かう固体の流れが該空間形成部材の上端付近よりも速くなるので、溝幅が広い場合であっても固体を該開口から吸い込みやすくなる。これにより、固体が前記開口から吸い込まれないで前記溝に残留してしまうことを抑制できる。
【００２０】
また、第１および第２の固液分離設備の改修方法において、前記溝の長手方向中央部分であって前記溝形成部材の内周面に配置されていた、前記スクリューコンベアが接触して摩耗する着脱自在なライナーを撤去するライナー撤去工程を有していてもよい。
【００２１】
前記ライナーが残存していると、該ライナーによって前記溝の長手方向の途中に段差ができるので、前記段差によって固体が堰き止められて段差部分に残留してしまう虞もある。前記ライナーを撤去することで固体が段差部分に残留してしまうことを防止できる。
【００２２】
なお、第２の固液分離設備の改修方法では、前記ライナー撤去工程を設けずに、前記ライナーを残したまま、前記溝の内周面のうち、該ライナーが存在しない領域を、該ライナーの圧さと同じ厚さの前記保護材で覆ってもよい。こうすることでも、前記ライナーによる段差は生じず、固体の残留を防止できる。
【００２３】
上記目的を解決する本発明の固液分離設備は、
受け入れた液体に含まれている固体が底部に沈降する固液分離設備であって、
前記底部に設けられ円弧状の内周面を有する溝形成部材と、
前記溝形成部材の長手方向に沿って延在し、下部に開口が設けられた中空状の空間形成部材と、
前記空間形成部材の内周面によって画定された内部空間に流体を吐出する吐出口とを備え、
前記開口は、前記溝形成部材における円弧状の内周面に対向して配置されたものであり、
前記空間形成部材は、前記空間形成部材の外周面と前記溝形成部材の内周面との間の最短距離が該空間形成部材の上端から該外周面に沿って前記開口に近づくにつれて短くなるように、該溝形成部材によって形成された溝内に配置されたものであることを特徴とする。
【００２４】
本発明の固液分離設備には、本発明の第１又は第２の固液分離設備の改修方法によって改修された固液分離設備が少なくとも含まれる。
【００２５】
本発明の固液分離設備によれば、前記溝の下端部分において前記開口側に向かう固体の流れが速くなるので、固体を該開口から吸い込みやすくなり、固体が該溝に残留してしまうことを抑制できる。したがって、本発明の固液分離設備は、これまでにない新たな効果を奏する固液分離設備である。
【００２６】
なお、前記溝形成部材は、円弧状の断面形状のものであってもよいし、略Ｕ字状の断面形状のものであってもよい。ただし、前記溝形成部材が略Ｕ字状の断面形状をしていると、円弧状の断面形状をしている場合と比較して前記溝に大量の固体を堆積することができる。
【００２７】
また、この固液分離設備において、前記溝形成部材は、内周面の上側部分が直線状に形成され、該内周面の下側部分が円弧状に形成されたものであり、
前記空間形成部材は、断面形状が円弧の形状をしたものであって、
前記円弧を円周の一部として含む円の中心が、前記溝形成部材の前記上側部分と前記下側部分との境界よりも下方に位置していてもよい。
【００２８】
こうすることで、前記空間形成部材と前記溝形成部材との最短距離を、該空間形成部材の上端から該空間形成部材の外周面に沿って前記開口に近づくにつれて短くさせることができる。
【００２９】
また、この固液分離設備において、前記溝形成部材によって形成された前記溝の長手方向一端につながり、前記吐出口に流体を供給する配管が配置された配管設置空間を有し、
前記配管設置空間を基準にして前記溝とは反対側に該配管設置空間に近づくにつれて下方に向かう傾斜面を備えていてもよい。
【００３０】
前記傾斜面に沈降してきた固体を前記配管設置空間に向かって滑り落とすことができるので、前記吐出口から流体を吐出することで前記配管設置空間に堆積した固体を内部空間に吸い込ませて移送することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、改修費用が低額ですむ固液分離設備の改修方法、およびその改修方法によって改修された固液分離設備を少なくとも含み、これまでにない新たな効果を奏する固液分離設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】スクリューコンベア式移送機構を備えた沈砂池の平面図である。
【図２】図１に示す沈砂池のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、図２に示す沈砂池のＢ−Ｂ断面図である。また、（ｂ）は、図２に示す沈砂池のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】エジェクタ式移送機構を備えた沈砂池の平面図である。
【図５】図４に示す沈砂池のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】（ａ）は、図５に示す沈砂池のＤ−Ｄ断面図である。また、（ｂ）は、図５に示す沈砂池のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図５に示す沈砂池のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】トラフ４の内周面４ａの少なくとも一部を保護材で覆ったいくつかの例を示す図である。
【図９】改修の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明の一実施形態である沈砂池は、汚水処理場に設置される固液分離設備であって、下水および雨水などの汚水に含まれる砂を沈降させた後、沈降させた砂を集砂ピットに移動させて汚水から取り除くものである。
【００３４】
先ず、改修前の、スクリューコンベア式移送機構を備えた沈砂池について説明する。図１は、スクリューコンベア式移送機構を備えた沈砂池の平面図である。
【００３５】
図１に示す、スクリューコンベア式移送機構を備えた沈砂池１は、図１における右側から下水および雨水などの汚水を受け入れる。受け入れた汚水は、この沈砂池１において、その汚水に含まれている砂を沈降させつつ図の左側に向かってゆっくりと流れていく（図１に示す直線の矢印参照）。以下、受け入れた汚水の流れにおける上流側を、単に上流側と称し、汚水の流れの下流側を、単に下流側と称する。なお、沈砂池１の上流端には、沈砂池に流れ込んできた汚水に混入している、所定の大きさよりも大きな混入物（し渣）を除去するための不図示の除塵機が設けられている。また、沈砂池１の上流端には、沈砂池１に汚水を受け入れるか遮断するかを選択するための不図示のゲートも設けられている。沈砂池１よりも下流側には、沈砂池１によって砂が取り除かれた汚水を貯留する不図示のポンプ井が配置されている。ポンプ井の内部には、揚水ポンプが設けられ、揚水ポンプによって吸引された汚水は、次の段階の汚水処理を行う沈殿池に送られる。
【００３６】
図１に示すように、沈砂池１は、集砂ピット２と、池底面３と、トラフ４と、スクリューコンベア式移送機構５とを備えた、平面視で略長方形状の池である。沈砂池１の上部には、沈砂池１の一部を塞ぐように、沈砂池の短手方向に掛け渡された２つの梁９が設けられている。集砂ピット２は、沈砂池１の池底部における下流側部分に設けられている。集砂ピット２には、集砂ピット２内の砂を池外に搬出する不図示の揚砂ポンプが設けられている。池底面３は、集砂ピット２よりも上流側であって池幅方向左右それぞれに形成された面であり、沈砂池１の池底部に打設されたコンクリートの表面で構成されている。トラフ４は、集砂ピット２よりも上流側であって、池底部における沈砂池１の池幅方向中央に設けられている。本実施形態のトラフ４は、溝形成部材の一例に相当する。池底面３は、池幅方向両側からトラフ４に近づくにつれて下方に向かうように傾斜しており、その最下部でトラフ４に接続している。トラフ４により上方に向かって開放した溝４１が形成されている。このトラフ４の長手方向、すなわち溝４１の長手方向は、沈砂池１の長手方向と一致している。本実施形態におけるトラフ４の長手方向の長さは５ｍである。トラフ４の下流側端部は、集砂ピット２に接続している。沈砂池１に流れ込んだ汚水中の砂の多くは、集砂ピット２、池底面３、またはトラフ４に向かって沈降する。池底面３に向かって沈降した砂は、傾斜した池底面３を滑り落ちて溝４１に堆積する。
【００３７】
溝４１の長手方向中央部分であってトラフ４の内周面４ａには、ライナー４２が設置されている。ライナー４２は、ライナーベース４２１とライナートラフ４２２とから構成されている。ライナーベース４２１は板厚６ｍｍの高張力鋼板によって構成されている。また、ライナートラフ４２２は板厚１２ｍｍの高張力鋼板によって形成されている。なお、ライナーベース４２１とライナートラフ４２２のそれぞれ又は一方を耐摩耗性の高い樹脂などの他の材料で形成してもよい。ライナートラフ４２２は、ライナーベース４２１に固定されている。ライナーベース４２１には、上下方向に長く形成された長孔４２１ａが８つ設けられている。この長孔４２１ａを貫通して不図示のボルトを池底面３にねじ込むことで、ライナー４２は、着脱自在に池底面３に取り付けられている。なお、上下方向に長い長孔４２１ａを設けることで、ライナー４２は、その上下方向の取り付け位置が調整自在になっている。ライナートラフ４２２は、後に詳述するスクリューコンベア５１が撓んで接触することで摩耗する。ライナートラフ４２２の摩耗量が一定量を超えたら、上述のボルトを取り外すことで、ライナー４２を新しいものと取り換えることができる。
【００３８】
図２は、図１に示す沈砂池のＡ−Ａ断面図である。なお、この図２では、トラフの断面を示すハッチングを省略している。また、図２には、汚水の流れ方向が直線の矢印で示されている。
【００３９】
図２に示すように、スクリューコンベア式移送機構５は、スクリューコンベア５１と、駆動装置５２と、駆動力伝達装置５３と、第１カップリング５４と、第２カップリング５５とを有する。駆動装置５２は、上流側の梁９の上に配置されたモータ５２１および減速機５２２、並びにその減速機５２２から池底方向に向かって伸びた駆動軸５２３によって構成されている。モータ５２１を駆動することで、減速機５２２を介して駆動軸５２３が回転する。駆動軸５２３は、第１カップリング５４によって駆動力伝達装置５３に連結されている。
【００４０】
駆動力伝達装置５３は、池底部であって、溝４１の長手方向の一端につながった伝達装置設置空間Ｖ１に配置されている。この伝達装置設置空間Ｖ１は、池底面３およびトラフ４よりも上流側に設けられた直方体の空間である。駆動力伝達装置５３は、駆動方向を変換する機能と減速機能とを備えた装置である。この駆動力伝達装置５３は、上下方向に延びる軸を回転中心とした回転運動を溝４１の長手方向に延びる軸を回転中心とした回転運動に変換しつつ回転数を低下させるものである。伝達装置設置空間Ｖ１には、汚水に含まれた砂の一部が沈降してくる。この沈降してきた砂によって、駆動力伝達装置５３が埋もれてしまうことがあるため、駆動力伝達装置５３は防砂機能を備えている。
【００４１】
駆動力伝達装置５３は、第２カップリング５５によってスクリューコンベア５１の一端に連結されている。従って、モータ５２１を駆動すると、駆動力伝達装置５３等を介してスクリューコンベア５１が回転する。スクリューコンベア５１は、溝４１内に配置された、周囲に螺旋形の羽根を有する中空状の軸である。なお、スクリューコンベア５１を、周囲に螺旋形の羽根をもつ中実状の軸で構成してもよい。スクリューコンベア５１の軸方向は、溝４１の長手方向と一致している。スクリューコンベア５１の他端は、集砂ピット２に少しだけ突出している。そして、その他端は、所定の位置に配置された軸受５１１によって支持されている。軸受５１１は、沈砂池１の左右側壁の間に掛け渡され、不図示のボルトによって側壁に固定された支持軸５１２によって支持されている。スクリューコンベア５１が回転することにより、スクリューコンベア５１の周囲の羽根が溝４１内に堆積した砂を集砂ピット２に向かって押し込む。これにより、溝４１内に堆積した砂は集砂ピット２に移送される。すなわち、図２における右側から左側に向かう方向が砂の移送方向になる。
【００４２】
図３（ａ）は、図２に示す沈砂池のＢ−Ｂ断面図である。また、図３（ｂ）は、図２に示す沈砂池のＣ−Ｃ断面図である。これらの図では、図の奥側から手前側に向かう方向が砂の移送方向になる。なお、この図３（ａ）および図３（ｂ）ではトラフの断面を示すハッチングを省略している。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、トラフ４は、断面がＵ字状のコンクリートフリュームで構成されている。トラフ４は、下側部分が内径３３８ｍｍの１／２円弧に形成され、上側部分が溝幅方向外側に２°広がった直線状に形成されている。また、トラフ４は、３本のアンカーボルト４１１によって池底部に打設されたコンクリートに固定されている。スクリューコンベア５１は、羽根のほんの一部が溝４１よりも上方に突出しているが、その他は溝４１内に配置されている。スクリューコンベア５１の羽根の外径は３２０ｍｍである。すなわち、スクリューコンベア５１の外径は、トラフ４の下側部分の円弧の内径よりも少し小さい。従って、スクリューコンベア５１の羽根とトラフ４と間には隙間が形成されている。また、スクリューコンベア５１の軸中心は、トラフ４の下側部分の円弧を円周の一部として含む円の中心よりも１３ｍｍ上方に位置している。
【００４４】
上述したように、溝４１の長手方向中央部分であってトラフ４の内周面４ａには、ライナー４２が設置されている。図３（ｂ）に示すように、ライナー４２を構成するライナーベース４２１は、トラフ４の内周面４ａを覆い、トラフ４よりも上方まで延びており、池底面３の下端部分も覆っている。ライナー４２が配置された溝４１の長手方向中央部分であってトラフ４の上端からライナーベース４２１の上端近傍までの部分は、図３（ａ）に示した溝４１の長手方向中央部分以外と比較して池底面３が中央に少量突出している。この突出した部分において、ライナーベース４２１は、不図示のボルトによって池底面３に着脱自在に固定されている。ライナートラフ４２２は、ライナーベース４２１の下端内周面に貼り付けられている。スクリューコンベア５１は、自重や砂を移送する際の反力によって下方に撓むことがある。撓みが大きくなると、スクリューコンベア５１の軸方向の中央部分にある羽根がライナートラフ４２２に接触し、それ以上の撓みが抑制される。その接触した状態でスクリューコンベア５１が回転すると、ライナートラフ４２２は摩耗する。ライナートラフ４２２が所定量摩耗したら、上述のボルトを外してライナー４２を交換することで容易にメンテナンスを行うことができる。
【００４５】
次に改修後の、エジェクタ式移送機構を備えた沈砂池について説明する。集砂ピット２、池底面３、トラフ４、および梁９は、上述した改修前のスクリューコンベア式移送機構５を備えた沈砂池１のものを改修後もそのまま用いるため、これらについては、これまで用いた符号を付して説明は省略する。
【００４６】
図４は、エジェクタ式移送機構を備えた沈砂池の平面図である。この図４では、沈砂池の池底部の構造を示すため、沈砂池の上部にある梁は省略している。また、図５は、図４に示す沈砂池のＥ−Ｅ断面図である。この図５では、トラフの断面を示すハッチングを省略している。この図４および図５では、図の右側から左側に向かう方向が砂の移送方向になる。また、図４および図５には、汚水の流れ方向が直線の矢印で示されている。
【００４７】
図４に示すように、改修後の沈砂池１０は、図１〜図３に示した沈砂池１のスクリューコンベア式移送機構５に代えてエジェクタ式移送機構７を備えている。エジェクタ式移送機構７は、空間形成部材７１と、支持部材７２と、ノズル７３と、ノズル用配管７４とを有する。空間形成部材７１は、下部に開口が設けられた中空長尺状の部材であって、溝４１の長手方向に沿って延在している。空間形成部材７１の延在方向の長さは５．０５ｍであり、上流側の一端はトラフ４の一端と一致している。従って、空間形成部材７１の他端は、トラフ４の他端よりも下流側に０．０５ｍ長く形成され、その長さ分だけ空間形成部材７１は集砂ピット２内に突出している。空間形成部材７１は、その一端側に設けられた副空間形成部７１２と主空間形成部７１１とを有する。副空間形成部７１２の断面形状は、主空間形成部７１１の断面形状と同一である。副空間形成部７１２は、主空間形成部７１１と比較して延在方向の長さが大幅に短い。副空間形成部７１２と主空間形成部７１１とは、ボルトとナットからなる締結部材７１３によって着脱自在に締結されている。支持部材７２は、空間形成部材７１の延在方向に等間隔で４つ設けられている。主空間形成部７１１は溝４１内の所定の位置に配置されるように支持部材７２によって支持されている。副空間形成部７１２には支持部材７２が設けられておらず、主空間形成部７１１によって主空間形成部７１１に連なる位置に支持されている。主空間形成部７１１の内周面７１１ａ（図６（ａ）参照）と副空間形成部７１２の内周面７１２ａ（図７参照）は、空間形成部材７１の延在方向に連続している。ノズル７３の先端部分は、副空間形成部７１２によって画定された内部空間ＩＳ内（図７参照）に配置されている。主空間形成部７１１に対して副空間形成部７１２を着脱自在に締結しているので、例えばノズル７３がつまってしまったとき等に、副空間形成部７１２を主空間形成部７１１から取り外してノズル７３を露出させることで容易にメンテナンスができる。空間形成部材７１および支持部材７２については後にさらに詳しく説明する。
【００４８】
ノズル７３は、丸パイプを上下方向から扁平状につぶして形成されたものであり、その先端に池幅方向に長く上下方向には短く形成された吐出口７３ａが形成されている。空間形成部材７１の延在方向の両端は開放されている。ノズル７３の先端部分はその開放された一方の端部から内部空間ＩＳ内（図７参照）に挿入されている。吐出口７３ａは、内部空間ＩＳ内に配置されており、砂を移送する際には空間形成部材７１の延在方向に向かって流体を吐出する。吐出口７３ａから吐出する流体は、沈砂池１０に貯留された汚水を不図示のポンプでくみ上げたものである。ただし、他の池や水道等の水を吐出口７３ａから吐出する流体として用いてもよい。また、この流体は、液体と気体が混合されたものであってもよいが、気体の割合が多すぎると吐出した液体の流れが弱まりやすいので、混合されたものを用いる場合でも気体の割合は少ない方が好ましい。本実施形態では、吐出口７３ａから吐出される汚水の吐出圧力は０．０９ＭＰａで、噴射水量は毎分１５００リットルである。ただし、吐出圧力は０．０５ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下であればよく、噴射水量は空間形成部材７１の長さに応じて適宜調整すればよい。また、水の吐出流速は、８ｍ／ｓｅｃ以上が好ましい。
【００４９】
ノズル用配管７４は、ノズル７３に接続されている。このノズル用配管７４は、上述の流体をノズル７３に供給するためのものである。図５に示すように、ノズル用配管７４の供給方向上流部分には、流量調整弁７４１および電動弁７４２が設置されている。なお、図５では流量調整弁７４１よりも供給方向上流側にあるノズル用配管７４は図示省略している。ノズル７３の一部およびノズル用配管７４の供給方向下流端部分は、改修前に駆動力伝達装置５３が設置されていた伝達装置設置空間Ｖ１（図２参照）に配置されている。以下、伝達装置設置空間Ｖ１のうち、このノズル７３の一部およびノズル用配管７４の供給方向下流端部分が配置された空間を配管設置空間Ｖ３と称する。配管設置空間Ｖ３は、伝達装置設置空間Ｖ１よりも小さな直方体をしている。また、配管設置空間Ｖ３は、溝４１の長手方向の一端につながっている。伝達装置設置空間Ｖ１であった空間のうち配管設置空間Ｖ３を除いた部分には、図４に示すように、配管設置空間Ｖ３に近づくにつれて下方に向かう傾斜面８が形成されている。この傾斜面８は、溝４１に近づくにつれて下方に向かうように傾斜しているともいえる。この傾斜面８は、上流傾斜面８１と左右傾斜面８２とで構成されている。上流傾斜面８１は、配管設置空間Ｖ３を基準にして溝４１とは反対側に形成され、配管設置空間Ｖ３の上流側の辺に連なっている。左右傾斜面８２は、配管設置空間Ｖ３の池幅方向両端の辺に連なっている。ただし、左右傾斜面８２を形成せず、傾斜面８として上流傾斜面８１のみを形成してもよい。上流傾斜面８１のみを形成する場合は、上流傾斜面８１の、配管設置空間Ｖ３よりも池幅方向外側部分を池底面３まで延在させることが望ましい。傾斜面８は、打設されたコンクリートとの表面で構成されている。図５では、打設されたコンクリートの断面がクロスハッチングで示されている。傾斜面８を形成することで、傾斜面８に沈降してきた砂を配管設置空間Ｖ３に向かって滑り落とすことができる。上流傾斜面８１の傾斜角度と左右傾斜面８２の傾斜角度は同一である。また、本実施形態の傾斜面８の傾斜角度は、池底面３の傾斜角度よりも緩い（図７参照）が、これらの傾斜角度を全て一致させてもよい。傾斜面８を滑り落ちて、配管設置空間Ｖ３の下方に堆積した砂は、吐出口７３ａから流体を吐出した際に内部空間ＩＳ内（図７参照）に吸い込まれ、内部空間ＩＳに吐出された汚水の流れによって集砂ピット２に向かって移送される。駆動力伝達装置５３を撤去して伝達装置設置空間Ｖ１をそのまま残しておくと、伝達装置設置空間Ｖ１の池幅方向両側端部や伝達装置設置空間Ｖ１の上流側端部に堆積した砂は吐出口７３ａから遠いところにあるため、吐出口７３ａから流体を吐出しても内部空間ＩＳに吸い込まれず残留してしまう。傾斜面８を形成することで、それらの端部に砂が残留してしまうことを防止できる。
【００５０】
図６（ａ）は、図５に示す沈砂池のＤ−Ｄ断面図である。また、図６（ｂ）は、図５に示す沈砂池のＥ−Ｅ断面図である。また、図７は、図５に示す沈砂池のＦ−Ｆ断面図である。これらの図では、図の奥側から手前側に向かう方向が砂の移送方向になる。図７では、傾斜面が二点鎖線で示され、沈砂池を形作っているコンクリート等の断面を示すハッチングは省略されている。なお、この図６（ａ）、図６（ｂ）、および図７ではトラフの断面を示すハッチングは省略している。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、空間形成部材７１は、下端部分に開口７１ａを有する５／６円の断面形状をしている。すなわち、空間形成部材７１の断面形状は、中心７１ｃを中心点とした円の一部からなる円弧の形状をしている。この空間形成部材７１は、板厚３ｍｍのステンレス製の板材を、内径１５０ｍｍの円弧状に成形したものである。開口７１ａの幅は８０ｍｍである。この開口７１ａは、空間形成部材７１の全長に渡って設けられている。また、この開口７１ａは、トラフ４の内周面４ａの下端部分に対向して配置されており、溝４１に堆積した砂を吸い込む吸込口として機能する。空間形成部材７１は、溝４１内を仕切っている。空間形成部材７１によって形成された内部空間ＩＳは、砂を移送する移送空間になる。空間形成部材７１は、上側部分が閉塞した円弧状の断面を有しているので、沈砂池１０内を空間形成部材７１の上側部分に向かって沈降してきた砂は、空間形成部材７１の上側部分の外表面を滑り落ちやすい。滑り落ちた砂は、溝４１の下方に堆積する。また、空間形成部材７１の、中心７１ｃよりも下側の内部空間ＩＳは、下方の開口７１ａに向かうにつれて池幅方向が狭くなっている。これにより、内部空間ＩＳに吸い込まれた砂が内部空間ＩＳから外に漏れ出にくい。なお、上述したように、トラフ４の下側部分の円弧の内径は３３８ｍｍであるので、トラフ４の下側部分の内径は空間形成部材７１の内径の倍以上の径を有している。
【００５２】
空間形成部材７１には、空間形成部材７１の延在方向に等しく間隔をあけて４箇所に被支持部７１５が固定されている。被支持部７１５は、空間形成部材７１の外周面７１ｂに溶接されたものである。被支持部７１５は、後述する支持部材７２と組み合わせて用いられるものである。図６（ａ）には、被支持部７１５と支持部材７２の組みのうちの一つが示されている。他の３つの被支持部７１５と支持部材７２も同一の構成をしているので他の３つの支持部材７２の説明は省略する。被支持部７１５は、支持部材７２によって支持されている。支持部材７２は、支持板７２１と２本の支持ネジ軸７２２とを有する。支持板７２１は、断面がＬ字状のステンレス鋼板で構成されている。支持板７２１の下側部分における溝幅方向中央部分７２１ａは板面が水平方向であり、支持板７２１の下側部分における溝幅方向両端部分７２１ｂは板面が池底面３と同一の傾斜角度で傾斜している。支持部材７２は、溝幅方向両端部分７２１ｂに設けられた不図示の孔を貫通した不図示のボルトによって池底面３に固定されている。溝幅方向中央部分７２１ａには溝幅方向に長い不図示の長孔が２つ形成され、その長孔を支持ネジ軸７２２が貫通している。支持ネジ軸７２２は、軸の外周部分にネジが形成された軸である。この支持ネジ軸７２２にネジ結合された２つのナット７２３が、溝幅方向中央部分７２１ａを上下から挟み込んでいる。これにより、支持ネジ軸７２２は上下方向の位置および溝幅方向の位置を調整自在に支持板７２１に固定されている。また、支持ネジ軸７２２は、被支持部７１５の上端部分に形成された不図示の孔も貫通している。支持ネジ軸７２２には、ナット７２３とは別の２つのナット７２４がネジ結合されており、このナット７２４が被支持部７１５の上端部分を上下から挟みこんでいる。これにより、被支持部７１５は上下方向の位置を調整自在に支持ネジ軸７２２に保持されている。この被支持部７１５と支持部材７２により、空間形成部材７１は、上下方向および溝幅方向の位置を調整自在に沈砂池１に固定されている。なお、支持ネジ軸７２２は、被支持部７１５および支持部材７２のうちの一方に溶接などで固定されていてもよい。また、空間形成部材７１の、上下方向および溝幅方向の位置を調整する必要がない場合、被支持部７１５と支持部材７２とを一体に形成してもよい。ただし、空間形成部材７１が配置される位置を上下方向および溝幅方向に調整自在にしておくことで、空間形成部材７１を設置する際に空間形成部材７１の高さ方向および溝幅方向の位置を施工現場で任意に設定することができるので好ましい。なお、空間形成部材７１の、上下方向の位置および溝幅方向の位置うちの一方のみを調整自在にしてもよい。また逆に、上下方向の位置および溝幅方向に加え、空間形成部材７１の延在方向にも調整自在に構成してもよい。
【００５３】
上述したように、トラフ４の断面形状は、上側部分が直線状に形成され、下側部分が円弧状に形成されている。また、上述したように、空間形成部材７１の断面形状は、下端部分に開口７１ａを有する円弧の形状である。そして、本実施形態では、その円弧を円周の一部として含む円の中心７１ｃが、トラフ４の直線状部分とトラフ４の円弧状部分との境界線４１ｂよりも下方に位置に配置されている。この配置にすることで、空間形成部材７１の外周面７１ｂとトラフ４の内周面４ａとの間の最短距離は、空間形成部材７１の上端から空間形成部材７１の外周面７１ｂに沿って開口７１ａに近づくにつれて短くなる。吐出口７３ａ（図５参照）から、空間形成部材７１によって形成された内部空間ＩＳ内に汚水を吐出すると、その内部空間ＩＳ内に汚水の流れが発生する。そして、流体の流れによって内部空間ＩＳと空間形成部材７１の外側との間で圧力差が生じる。すなわち、流体の流れが発生している内部空間ＩＳには負圧が生じる。溝４１内に堆積した砂は、負圧によって開口７１ａから内部空間ＩＳ内に吸い込まれる。その際、空間形成部材７１の外周面７１ｂとトラフ４の内周面４ａとの間の最短距離が開口７１ａに近づくにつれて短くなっているので、溝４１の下端部分において開口７１ａ側に向かう砂の流れが速くなる。これにより、砂を開口７１ａから吸い込みやすくなり、砂が溝４１に残留してしまうことを抑制できる。また、トラフ４がＵ字状の断面形状をしていると、円弧状の断面形状をしている場合と比較して溝４１に大量の砂を堆積することができる。内部空間ＩＳ内に吸い込まれた砂は、内部空間ＩＳ内に生じている汚水の流れによって集砂ピット２に向かって移送される。
【００５４】
図７に示すように吐出口７３ａの中心と、空間形成部材７１の中心７１ｃは一致している。また、吐出口７３ａの中心から吐出される汚水の吐出方向と空間形成部材７１の延在方向は一致している。これらにより、吐出口７３ａが吐出した汚水は、吐出方向と直交する放射方向へ拡散しにくい。さらに、空間形成部材７１によって、吐出口７３ａが吐出した汚水は、下方の開口７１ａ以外の方向への拡散が防止されるため、長距離にわたって内部空間ＩＳ内で汚水の流れが維持される。
【００５５】
図６（ｂ）に示すように、改修後の沈砂池１０では、改修前にあったライナー４２は撤去されているので、溝４１の長手方向中央部分もトラフ４の内周面４ａが露出している。なお、改修前にライナー４２が取り付けられていた部分は、池底面３の下端部分に池幅方向中央側に向かって突出した突出部分３ａが形成されている。本実施形態では、この突出部分３ａを残したままにしているが、ライナー４２を撤去する際に斫って取り除いてもよい。
【００５６】
また、トラフ４の内周面４ａの少なくとも一部を保護材で覆ってもよい。
【００５７】
図８は、トラフ４の内周面４ａの少なくとも一部を保護材で覆ったいくつかの例を示す図である。
【００５８】
図８（ａ−１）は、トラフ４の長手方向に沿って断面したトラフ底部の断面図であり、同図（ａ−２）は、同図（ａ−１）に底部が示されたトラフ４を、長手方向に交わる方向に断面したときの断面図である。
【００５９】
この例では、ライナー４２が撤去されており、円弧状の溝形成部材の新たな設置やコンクリートの打設は行われていないが、トラフ４の内周面４ａには保護材６１が設けられている。この保護材６１は、トラフ４の内周面４ａの全面を覆うよう塗布された樹脂製の保護層である。したがって、空間形成部材７１の上端よりも上まで保護材６１が設けられている。なお、保護材６１は、トラフ４よりも高く設けてもよい。また、保護材６１は、トラフ４の内周面４ａに沿って設けられており、内周面４ａと同じ形状である。エジェクタ式移送機構７によって移送される砂によって、トラフ４の内周面４ａが摩耗することが考えられるが、この保護材６１を設けておくことで、トラフ４の内周面４ａ自体が摩耗してしまうことを防ぐことができる。樹脂製の保護層である保護材６１が摩耗した場合には、再度、保護層を塗布すればよい。保護層の再塗装の方が、トラフ４の交換よりも安価にすみ、保護材６１を設けておく方が維持管理費が低額におさまる。
【００６０】
図８（ｂ−１）も、トラフ４の長手方向に沿って断面したトラフ底部の断面図であり、同図（ｂ−２）は、同図（ｂ−１）に底部が示されたトラフ４を、長手方向に交わる方向に断面したときの断面図である。
【００６１】
図８（ｂ−１）および同図（ｂ−２）に示す例では、ライナー４２は撤去されておらず、円弧状の溝形成部材の新たな設置やコンクリートの打設も行われていない。この例における保護材６２は、ライナートラフ４２２と同じ材質の高張力鋼板であって、例えば、ボルト止め等によって取り替え可能に設置されている。
【００６２】
図８（ｂ−２）に示すように、ライナー４２が残された部分では、ライナートラフ４２２を囲むように保護材６２が設けられ、保護材６２はライナーベース４２１の一部を覆っている。図８（ｂ−２）に示す保護材６２の厚さは、ライナートラフ４２２の厚さと同じ厚さである。このため、ライナートラフ４２２との段差は生じておらず、砂の残留を防止できる。
【００６３】
一方、ライナー４２が設けられていない部分では、図８（ｂ−１）に示すように、保護材６２はトラフ４の内周面４ａに設けられており、図８（ｂ−１）に示す保護材６２は、ライナーベース４２１の厚さとライナートラフ４２２の厚さを足した厚さである。このため、ライナー４２との段差も生じていない。
【００６４】
この例における保護材６２は、空間形成部材７１の上端よりも低いところまでしか設けられていないが、それでも、砂の移送によってトラフ４の内周面４ａが摩耗してしまうことを抑えることができる。鋼板製の保護材６２が摩耗した場合には、保護材６２を取り替えればよく、保護材６２の取り替え費用の方が、トラフ４の交換よりも安価にすみ、鋼板製の保護材６２を設けておいても維持管理費が低額におさまる。
【００６５】
なお、保護材６２は、高張力鋼板に代えてステンレス鋼板等であってもよい。また、保護材６２は、空間形成部材７１より下方の部分のみに設けられてもよいし、空間形成部材７１の開口７１ａに対向する部分のみに設けられてもよい。
【００６６】
図８（ｃ−１）も、トラフ４の長手方向に沿って断面したトラフ底部の断面図であり、同図（ｃ−２）は、同図（ｃ−１）に底部が示されたトラフ４を、長手方向に交わる方向に断面したときの断面図である。
【００６７】
図８（ｃ−１）および同図（ｃ−２）に示す例でも、ライナー４２は撤去されておらず、円弧状の溝形成部材の新たな設置やコンクリートの打設も行われていない。この例における保護材６３は、織布あるいは不織布等に硬化性樹脂を含浸したものや樹脂の板材を接着させるようなライニング材である。
【００６８】
図８（ｃ−２）に示すように、ライナー４２が残された部分では、ライナートラフ４２２の上から保護材６３が設けられ、ライナートラフ４２２は保護材６３によって覆われている。保護材６３の、ライナートラフ４２２の縁周辺を覆う部分では、なだらか傾斜しており、急激な段差は生じておらず、砂の残留を抑えることができる。
【００６９】
一方、ライナー４２が設けられていない部分では、図８（ｃ−１）に示すように、保護材６２はトラフ４の内周面４ａに設けられている。また、図８（ｃ−１）に示すように、保護材６３の、ライナー４２の縁周辺を覆う部分でも、なだらか傾斜しており、急激な段差は生じておらず、砂の残留を抑えることができる。
【００７０】
この例における保護材６３は、空間形成部材７１の上端と同じ高さまでしか設けられていないが、砂の移送によってトラフ４の内周面４ａが摩耗してしまうことを抑えることができる。ライニング材である保護材６３が摩耗した場合には、保護材６３を再度ライニングすればよく、保護材６３のライニング費用の方が、トラフ４の交換よりも安価にすみ、ライニング材である保護材６２を設けておいても維持管理費が低額におさまる。
【００７１】
図９は、改修の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
図１〜図３に示したスクリューコンベア式移送機構５を備えた沈砂池１を、図４〜図７に示したエジェクタ式移送機構７を備えた沈砂池１０へ改修する流れの一例を図２、図５および図９等を参照して説明する。改修においては、図２に示したスクリューコンベア式移送機構５の撤去作業を行うが、この撤去作業の前に不図示のゲートを閉じて沈砂池１に流れ込んでくる汚水を遮断し、沈砂池１の水を不図示のポンプで吸い上げて沈砂池１を空にしておく（改修前作業）。そして、第２カップリング５５を緩め、軸受５１１および支持軸５１２を取り除き、溝４１内に配置されていたスクリューコンベア５１を第２カップリング５５から引き抜いて撤去する（ステップＳ１）。次に、第１カップリング５４を緩め、上流側の梁９の上に配置されたモータ５２１および減速機５２２を撤去し、駆動軸５２３を第１カップリング５４から引き抜く（ステップＳ２）。そして、第１カップリング５４と第２カップリング５５とともに駆動力伝達装置５３を地上に持ち上げて撤去する（ステップＳ３）。その後、溝４１の長手方向中央部分に設置されていたライナートラフ４２２をライナーベース４２１とともに撤去する（ステップＳ４）。以上によりスクリューコンベア式移送機構５の撤去作業が完了する。撤去作業後の、ライナートラフ４２２およびライナーベース４２１が設置されていた部分は、ライナートラフ４２２およびライナーベース４２１の厚み分だけ溝４１の断面積が拡大する。そして、溝４１のうち、上流側端部および下流端部などの、ライナートラフ４２２およびライナーベース４２１が設置されていた以外の部分の断面積は改修前と同一である。すなわち、スクリューコンベア５１が撤去された後の溝４１は、撤去される前の断面積以上に保たれている。これらの断面積を保ったまま、空間形成部材７１やノズル７３等が設置される。
【００７３】
次に、図５に示したエジェクタ式移送機構７の設置作業を行う。この設置作業では、先ず伝達装置設置空間Ｖ１（図２参照）のうち、配管設置空間Ｖ３以外の部分にコンクリートを打設して上流傾斜面８１と左右傾斜面８２を形成する（ステップＳ５）。その後、沈砂池１０の側壁および左右傾斜面８２の一方に沿って地上から配管設置空間Ｖ３までノズル用配管７４を設置し、配管設置空間Ｖ３側の配管端部に、吐出口７３ａを有するノズル７３を取り付ける（ステップＳ６）。最後に、スクリューコンベア５１が撤去された溝４１内に空間形成部材７１を置き、支持部材７２を池底面３に固定しする。そして、必要に応じて空間形成部材７１の高さ位置を支持ネジ軸７２２によって調整しながら支持部材７２に空間形成部材７１を固定する（ステップＳ７）。このステップＳ６とＳ７が移送機構設置工程の一例に相当する。このステップＳ６とＳ７により、吐出口７３ａは内部空間ＩＳ内に配置される。
【００７４】
この改修では、池底面３をそのまま利用するだけでなく、スクリューコンベア５１が配置されていた溝４１に新たな部材を追加することなく、スクリューコンベア式移送機構５を備えた沈砂池１からエジェクタ式移送機構７を備えた沈砂池１０に改修している。すなわち、溝４１から図２に示したライナー４２を撤去する以外は、トラフ４をそのままエジェクタ式移送機構７に用いている。従って、エジェクタ式移送機構７を備えた沈砂池１０への改修を安価に実施できる。なお、ライナー４２を撤去しないで残しておいても構わない。しかし、ライナー４２が残っていると溝４１の長手方向の途中に段差ができてしまうので、砂が段差で堰き止められて内部空間ＩＳに砂が吸い込めずに段差部分では砂が残留してしまう虞がある。このためライナー４２は撤去することが望ましい。
【００７５】
また、駆動力伝達装置５３を撤去しないで伝達装置設置空間Ｖ１に残しておいても構わない。しかし、特に駆動力伝達装置５３よりも上流側に堆積した砂は、駆動力伝達装置５３に堰き止められて移送されにくく長期間滞留してしまうことがあるので、駆動力伝達装置５３は撤去することが好ましい。また、駆動装置５２も、撤去しないで残しておいても構わない。なお、残しておく場合は、ノズル用配管７４のうち地上にある部分を、駆動装置５２を避けるように図５等に示したものとは形状を変更する必要がある。加えて、軸受５１１および支持軸５１２も撤去しないで残しておいても構わないが、特に軸受５１１は、空間形成部材７１の移送方向下流端の一部を塞ぐ位置に存在し、内部空間ＩＳ内を流れる汚水の流れを妨げてしまう虞があるので撤去することが望ましい。
【００７６】
また、図９に示す、改修の流れを示すフローチャートでは、溝内周面保護工程が含まれていないが、空間形成部材７１を固定する（ステップＳ７）前に、図８を用いて説明した保護材６１〜６３を設ける工程を実施してもよい。すなわち、スクリューコンベア５１が撤去されたトラフ４の内周面４ａの少なくとも一部を保護材６１〜６３で覆う溝内周面保護工程を実施してもよい。この溝内周面保護工程は、ステップＳ２の実施後、ステップＳ７の実施前に実施すればよく、実施タイミングは限定されない。例えば、ステップＳ６の実施前に実施してもよい。また、ライナー４２の撤去を行うステップＳ４を実施せずに、溝内周面保護工程を実施する場合があってもよい。溝内周面保護工程を実施したとしても、円弧状の溝形成部材の新たな設置やコンクリートの打設を行う必要がないため、スクリューコンベア式移送機構を備えた固液分離設備からエジェクタ式移送機構を備えた固液分離設備への改修を安価に実施できる。さらに、図８に示す保護材６１〜６３で覆われたトラフ４の内周面４ａは、砂の移動による摩耗から保護される。
【００７７】
本発明は上述の実施形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形を行うことが出来る。たとえば、トラフ４をコンクリートフリュームで構成したが、コンクリートフリュームを用いずにコンクリートを打設して形成してもよい。この場合、コンクリートの表面部分が溝形成部材に相当する。また、駆動力伝達装置５３は、駆動方向を変換する機能のみを有するものであってもよい。また、吐出口７３ａを内部空間ＩＳ内に配置した例を示したが、内部空間ＩＳ内に汚水を吐出する位置であれば、吐出口７３ａは内部空間ＩＳの外にあっても構わない。また、吐出口７３ａを、空間形成部材７１の延在方向の一端によって形成される面に一致した位置、つまり内部空間ＩＳの延在方向端部の境界面に配置しても構わない。本実施形態では、スクリューコンベア５１を撤去してから駆動力伝達装置５３を撤去して駆動装置５２を撤去し、その後にライナー４２を撤去しているが、撤去の順番は異なっていてもよく、スクリューコンベア５１と駆動力伝達装置５３と駆動装置５２とライナー４２のうちのいくつかまたは全てを同時に撤去してもよい。さらに、駆動力伝達装置５３、駆動装置５２、およびライナー４２は、空間形成部材７１を設置した後に撤去してもよい。加えて、駆動装置５２およびライナー４２は、ノズル用配管７４およびノズル７３を設置、または傾斜面８を形成した後に撤去しても良い。また、本実施形態では、傾斜面８を作成してからノズル用配管７４およびノズル７３を設置し、その後に空間形成部材７１を配置したが、こららの順番は異なっていてもよい。ただし、傾斜面８を形成する際にノズル用配管７４およびノズル７３が先に設置されていると、それらが傾斜面８の形成時に邪魔になる場合があるので、傾斜面８を形成してからノズル用配管７４およびノズル７３を設置することが望ましい。また、空間形成部材７１、ノズル用配管７４およびノズル７３を設置前に組み合わせて一体化してから設置してもよい。加えて、本実施形態の空間形成部材７１は、断面が円弧の形状をしているが、例えば下方が開放したコ字状の断面形状をしたものなどであってもよい。また、本実施形態のトラフ４は、断面がＵ字状をしているが、例えばＶ字状や上方が開放したコ字状の断面形状をしたものや円弧のみからなる断面形状（例えば、１／２円弧形状や１／２円弧未満の円弧形状や、１／２円弧を超える円弧形状）をしたものなどであってもよい。
【００７８】
以上、汚水処理場に設置される沈砂池を例にあげて説明したが、本発明は、同じく汚水処理場に設置される沈殿池にも応用することができる。また、受け入れた液体に含まれている固体（例えば金属粉等）を底部に沈降させて液体と固体を分離させる固液分離設備は、汚水処理場の他にも使用されており、本発明は、広く一般の固液分離設備にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１０    沈砂池
４    トラフ
６１,６２，６３    保護材
８    傾斜面
４１    溝
４２    ライナー
５１    スクリューコンベア
５３    駆動力伝達装置
７１    空間形成部材
７１ａ    開口
７３ａ    吐出口
ＩＳ    内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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