(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた移染防止能を発現できる新規な重合体を提供する。【解決手段】ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の少なくとも一部が環状構造を有する第３級アミノ基であり、該環状構造を有する第３級アミノ基が、一般式（１）で表される構造の第３級アミノ基である、ポリアルキレンイミン誘導体。2020117562.tif 000012（一般式（１）において、点線は単結合または二重結合を表し、Ｒ１、Ｒ２、およびＸは、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子のいずれかであり、ｎは原子の数を表し、ｎは０以上の数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造における環状構造の構成原子の一部である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の少なくとも一部が環状構造を有する第３級アミノ基となっており、
該環状構造を有する第３級アミノ基が、一般式（１）で表される構造の第３級アミノ基である、
ポリアルキレンイミン誘導体。
【化１】
2020117562.tif 000010
（一般式（１）において、点線は単結合または二重結合を表し、Ｒ１、Ｒ２、およびＸは、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子のいずれかであり、ｎは原子の数を表し、ｎは０以上の数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造における環状構造の構成原子の一部である。）
【請求項２】
前記ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の１モル％〜９５モル％が環状構造を有する第３級アミノ基となっている、請求項１に記載のポリアルキレンイミン誘導体。
【請求項３】
前記環状構造を有する第３級アミノ基が、一般式（２）で表される構造の第３級アミノ基である、請求項１または２に記載のポリアルキレンイミン誘導体。
【化２】
2020117562.tif 000011
（一般式（２）において、Ｒ１とＲ２を結ぶ点線は単結合もしくは二重結合を表し、Ｒ１，Ｒ２を含む円弧およびＲ１とＲ２を結ぶ点線から構成される構造は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造を表す。）
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のポリアルキレンイミン誘導体を含む、移染防止剤。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれかに記載のポリアルキレンイミン誘導体を含む、洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアルキレンイミン誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類等の洗濯物からの色移りを防止する技術として、ポリマー等、種々の添加剤が開発されている。このような添加剤は、一般に、移染防止剤（色移り防止剤）と称される。
【０００３】
移染防止剤として、例えば、ポリビニルピロリドンを基本骨格とした重合体が知られている（特許文献１）。しかし、従来の、移染防止剤として用いられるポリマーは、十分な移染防止能を発現できておらず、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平８−５０５１６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、優れた移染防止能を発現できる新規な重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、
ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の少なくとも一部が環状構造を有する第３級アミノ基となっており、
該環状構造を有する第３級アミノ基が、一般式（１）で表される構造の第３級アミノ基である。
【化１】
2020117562.tif 000002
（一般式（１）において、点線は単結合または二重結合を表し、Ｒ１、Ｒ２、およびＸは、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子のいずれかであり、ｎは原子の数を表し、ｎは０以上の数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造における環状構造の構成原子の一部である。）
【０００７】
一つの実施形態においては、上記ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の１モル％〜９５モル％が前記環状構造を有する第３級アミノ基となっている。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記環状構造を有する第３級アミノ基が、一般式（２）で表される構造の第３級アミノ基である。
【化２】
2020117562.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ１とＲ２を結ぶ点線は単結合もしくは二重結合を表し、Ｒ１，Ｒ２を含む円弧およびＲ１とＲ２を結ぶ点線から構成される構造は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造を表す。）
【０００９】
本発明の移染防止剤は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。
【００１０】
本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた移染防止能を発現できる新規な重合体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書中で「質量」との表現がある場合は、従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」と読み替えてもよく、逆に、本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００１３】
≪ポリアルキレンイミン誘導体≫
ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを重合した水溶性ポリマーであり、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基を有し、分岐構造を有する。
【００１４】
ポリアルキレンイミンとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリブチレンイミンなどが挙げられる。本発明の効果をより発現し得る点で、ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミンが好ましい。
【００１５】
ポリアルキレンイミンの重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１００〜１５００００であり、より好ましくは１５０〜１２００００であり、さらに好ましくは２００〜１０００００であり、特に好ましくは２５０〜８００００である。ポリアルキレンイミンの重量平均分子量Ｍｗが上記範囲内にあることにより、本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、より優れた移染防止能を発現できる。
【００１６】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の少なくとも一部が環状構造を有する第３級アミノ基となっており、該環状構造を有する第３級アミノ基が、一般式（１）で表される構造の第３級アミノ基である。本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、このような特定の構造を有することにより、優れた移染防止能を発現できる。
【化３】
2020117562.tif 000004
【００１７】
一般式（１）において、点線は単結合または二重結合を表し、Ｒ１、Ｒ２、およびＸは、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子のいずれかであり、ｎは原子の数を表し、ｎは０以上の数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造における環状構造の構成原子の一部である。
【００１８】
上記「Ｒ１とＲ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造における環状構造の構成原子の一部である」とは、一般式（１）で表される構造の第３級アミノ基が、Ｒ１とＲ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子を含む、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造を有することを意味する。置換基としては、任意の適切な置換基を採用し得る。このような置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、水酸基、カルボキシル基、カルボキシル基およびこれらのエステルや塩、スルホン酸基およびこれらのエステルや塩、アミノ基、これらを組み合わせた基などが挙げられる。「塩」としては、好ましくは、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等の有機アミン塩；などが挙げられる。
【００１９】
上記環状構造（置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造）が有する置換基の数としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な数を採用し得る。このような置換基の数としては、好ましくは０個〜１０個である。上記置換基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基の置換基としては、上記置換基の例としては、前述の置換基の例をそのまま援用し得る。
【００２０】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の少なくとも一部が環状構造を有する第３級アミノ基となっており、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の１モル％〜９５モル％が環状構造を有する第３級アミノ基となっている。
【００２１】
ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の環状構造を有する第３級アミノ基への変換割合の下限値は、より好ましくは３モル％であり、さらに好ましくは５モル％であり、さらに好ましくは７モル％であり、さらに好ましくは１０モル％であり、さらに好ましくは１３モル％であり、さらに好ましくは１５モル％であり、さらに好ましくは１７モル％であり、特に好ましくは２０モル％である。上記ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の環状構造を有する第３級アミノ基への変換割合の上限値は、より好ましくは９０モル％であり、さらに好ましくは８５モル％であり、さらに好ましくは８０モル％であり、さらに好ましくは７０モル％であり、さらに好ましくは６０モル％であり、さらに好ましくは５５モル％であり、さらに好ましくは５０モル％であり、特に好ましくは４５モル％である。上記ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の環状構造を有する第３級アミノ基への変換割合が上記範囲内にあることにより、本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、より優れた移染防止能を発現できる。
【００２２】
置換基を有していてもよい脂肪族環状構造としては、任意の適切な置換基を有していてもよい任意の適切な脂肪族環状構造を採用し得る。このような置換基を有していてもよい脂肪族環状構造としては、例えば、置換基を有していてもよいシクロヘキサン構造、置換基を有していてもよいアダマンタン構造などが挙げられる。
【００２３】
置換基を有していてもよい芳香族環状構造としては、任意の適切な置換基を有していてもよい任意の適切な芳香族環状構造を採用し得る。このような置換基を有していてもよい芳香族環状構造としては、例えば、置換基を有していてもよいベンゼン構造、置換基を有していてもよいナフタレン構造、置換基を有していてもよいアントラセン構造、ピリジン構造、チオフェン構造、キノリン構造、フラン構造などが挙げられる。
【００２４】
上記環状構造（置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造）の炭素数としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な炭素数を採用し得る。このような炭素数としては、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２４以下である。上記環状構造が置換基を有する場合には、置換基を含めた炭素数が上記範囲であることが好ましい。
【００２５】
環状構造を有する第３級アミノ基は、好ましくは、一般式（２）で表される構造の第３級アミノ基である。
【化４】
2020117562.tif 000005
【００２６】
一般式（２）において、Ｒ１とＲ２を結ぶ点線は単結合もしくは二重結合を表し、Ｒ１，Ｒ２を含む円弧およびＲ１とＲ２を結ぶ点線から構成される構造は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造を表す。
【００２７】
上記「Ｒ１とＲ２を含む円弧およびＲ１とＲ２を結ぶ点線から構成される構造は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造を表す」とは、一般式（２）で表される構造の第３級アミノ基が、Ｒ１とＲ２を含む、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造を有することを意味する。置換基、置換基の数、環状構造の炭素数については、前述の一般式（１）における説明をそのまま援用し得る。
【００２８】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、一般式（２）で表される構造の第３級アミノ基を有することにより、より優れた移染防止能を発現できる。
【００２９】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミンが有する第１級アミノ基の少なくとも一部が一般式（１）で表される構造の第３級アミノ基となったものであり、該ポリアルキレンイミン誘導体の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１００〜２０００００であり、より好ましくは１５０〜１５００００であり、さらに好ましくは２００〜１２００００であり、特に好ましくは２５０〜１０００００である。本発明のポリアルキレンイミン誘導体の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲内にあることにより、本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、より優れた移染防止能を発現できる。
【００３０】
≪ポリアルキレンイミン誘導体の製造方法≫
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。
【００３１】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、例えば、ポリアルキレンイミンに、一般式（３）で表される酸無水物を反応させることによって製造し得る。ポリアルキレンイミンと酸無水物との反応は、任意の適切な条件によって行えばよい。
【００３２】
【化５】
2020117562.tif 000006
【００３３】
一般式（３）において、点線は単結合または二重結合を表し、Ｒ１、Ｒ２、およびＸは、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子のいずれかであり、ｎは原子の数を表し、ｎは０以上の数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＸから選択される少なくとも２つの原子は、置換基を有していてもよい脂肪族環状構造または置換基を有していてもよい芳香族環状構造における環状構造の構成原子の一部である。これらの説明の詳細に関しては、一般式（１）における説明をそのまま援用し得る。
【００３４】
≪ポリアルキレンイミン誘導体の用途≫
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、任意の適切な用途に用い得る。このような用途としては、例えば、凝集剤、増粘剤、粘着剤、接着剤、表面コーティング剤、無機繊維の架橋剤、有機繊維の架橋剤、架橋性組成物などが挙げられ、より具体的には、洗剤ビルダー、洗剤組成物、移染防止剤、顔料分散剤、重金属捕捉剤、スケール防止剤、水処理剤、金属表面処理剤、染色助剤、染料定着剤、泡安定剤、乳化安定剤、インク染料分散剤、水性インク安定剤、塗料用顔料分散剤、塗料用シックナー、感圧接着剤、紙用接着剤、スティック糊、医療用接着剤、貼付剤用粘着剤、化粧パック用粘着剤、樹脂用フィラー分散剤、樹脂用親水化剤、記録紙用コーティング剤、インクジェット紙用表面処理剤、感光性樹脂用分散剤、帯電防止剤、保湿剤、肥料用バインダー、医薬錠剤用バインダー、樹脂相溶化剤、写真薬添加剤、化粧用調剤添加剤、整髪料助剤、ヘアスプレー添加剤、サンスクリーン組成物用添加剤などが挙げられる。
【００３５】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、好ましくは、移染防止剤、洗剤組成物、水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤に用い得る。本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、より好ましくは、移染防止剤、洗剤組成物に用い得る。本発明の移染防止剤は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。
【００３６】
＜移染防止剤＞
本発明の移染防止剤は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。本発明の移染防止剤が移染防止能を発揮することができる染料の種類としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な染料を採用し得る。このような染料としては、例えば、衣類等の染色に通常用いられる染料であればよく、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、媒染染料、酸性媒染染料、建染染料、分散染料、反応染料、蛍光増白染料などが挙げられる。染料としては、好ましくは、直接染料、酸性染料などの水溶性の染料である。水溶性の染料は、洗濯時に色落ちしやすいため、本発明の技術的意義をより効果的に発揮し得る。
【００３７】
＜洗剤組成物＞
本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。洗剤組成物に対するポリアルキレンイミン誘導体の含有割合としては、任意の適切な含有割合を採用し得る。優れたビルダー性能を発揮し得るという観点からは、ポリアルキレンイミン誘導体の含有割合は、洗剤組成物の全量に対して、好ましくは０．１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜１５質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜１０質量％である。
【００３８】
洗剤用途で用いられる洗剤組成物には、通常、洗剤に用いられる界面活性剤や添加剤が含まれる。
【００３９】
界面活性剤や添加剤としては、任意の適切な界面活性剤や添加剤を採用し得る。
【００４０】
洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であっても良いし、液体洗剤組成物であっても良い。
【００４１】
界面活性剤は、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である。これらの界面活性剤の中から２種以上が併用される場合、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤との合計量が、界面活性剤の全量に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは８０質量％以上である。
【００４２】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステルまたはその塩、アルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基などのアルキル基が分岐されたものであってもよい。
【００４３】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基などのアルキル基が分岐されたものであってもよい。
【００４４】
カチオン性界面活性剤としては、好ましくは、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００４５】
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基などのアルキル基が分岐されたものであってもよい。
【００４６】
界面活性剤の配合割合は、洗剤組成物の全量に対して、好ましくは１０質量％〜６０質量％であり、より好ましくは１５質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは２０質量％〜４５質量％であり、特に好ましくは２５質量％〜４０質量％である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、十分な洗浄力を発揮することができなくなるおそれがあり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下するおそれがある。
【００４７】
添加剤としては、例えば、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどの汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素などの汚れ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、ｐＨ調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒などが挙げられる。また、粉末洗剤組成物の場合にはゼオライトを配合することが好ましい。
【００４８】
洗剤組成物は、他の洗剤ビルダーを含んでもよい。
【００４９】
他の洗剤ビルダーとしては、任意の適切な他の洗剤ビルダーを採用し得る。このような他の洗剤ビルダーとしては、例えば、炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩などのアルカリビルダーや、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、ボウ硝、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、クエン酸塩、（メタ）アクリル酸の共重合体塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体、フマル酸塩、ゼオライトなどのキレートビルダー、カルボキシメチルセルロースなどの多糖類のカルボキシル誘導体などが挙げられる。上記他の洗剤ビルダーに用いられる対塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の塩、アンモニウムの塩、アミンの塩などが挙げられる。
【００５０】
洗剤組成物中の、添加剤と他の洗剤用ビルダーの合計の配合割合は、好ましくは０．１質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０．２質量％〜４０質量％であり、さらに好ましくは０．３質量％〜３５質量％であり、特に好ましくは０．４質量％〜３０質量％であり、最も好ましくは０．５質量％〜２０質量％以下である。洗剤組成物中の添加剤と他の洗剤用ビルダーの合計の配合割合が０．１質量％未満であると、十分な洗剤性能を発揮することができなくなるおそれがあり、５０質量％を超えると経済性が低下するおそれがある。
【００５１】
洗剤組成物の概念には、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の１つの働きを高めた漂白洗剤などの特定の用途にのみ用いられる洗剤も含まれる。
【００５２】
洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、液体洗剤組成物の全量に対して、好ましくは０．１質量％〜７５質量％であり、より好ましくは０．２質量％〜７０質量％であり、さらに好ましくは０．５質量％〜６５質量％であり、さらに好ましくは０．７質量％〜６０質量％であり、特に好ましくは１質量％〜５５質量％であり、最も好ましくは１．５質量％〜５０質量％である。
【００５３】
洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、該洗剤組成物は、カオリン濁度が、好ましくは２００ｍｇ／Ｌ以下であり、より好ましくは１５０ｍｇ／Ｌ以下であり、さらに好ましくは１２０ｍｇ／Ｌ以下であり、特に好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下であり、最も好ましくは５０ｍｇ／Ｌ以下である。なお、カオリン濁度の測定方法としては、例えば、厚さ１０ｍｍの５０ｍｍ角セルに均一に攪拌した試料（液体洗剤）を仕込み、気泡を除いた後、日本電色株式会社製ＮＤＨ２０００（商品名、濁度計）を用いて２５℃でのＴｕｂｉｄｉｔｙ（カオリン濁度：ｍｇ／Ｌ）を測定する方法が挙げられる。
【００５４】
洗剤組成物に配合することができる酵素としては、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼなどが挙げられる。これらの酵素の中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼ、アルカリセルラーゼが好ましい。
【００５５】
酵素の添加量は、洗剤組成物全量に対して、５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、洗浄力の向上が見られなくなり、経済性が低下するおそれがある。
【００５６】
アルカリビルダーとしては、例えば、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩などが挙げられる。キレートビルダーとしては、例えば、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＳＴＰＰ（トリポリリン酸ナトリウム）、クエン酸などが挙げられる。なお、本発明において必須に用いる重合体以外のその他の水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを用いても良い。
【００５７】
洗剤組成物は、分散能に優れ、さらに長期間保存した場合の性能低下や低温で保持した場合の不純物析出などが生じにくい極めて高品質剤性能で安定性に優れた洗剤とすることができる。
【００５８】
＜水処理剤＞
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、水処理剤に用い得る。水処理剤には、必要に応じて、他の配合剤として、重合リン酸塩、ホスホン酸塩、防食剤、スライムコントロール剤、キレート剤などを用いても良い。
【００５９】
水処理剤は、冷却水循環系、ボイラー水循環系、海水淡水化装置、パルプ蒸解釜、黒液濃縮釜などにおけるスケール防止に有用である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。
【００６０】
＜繊維処理剤＞
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、繊維処理剤に用い得る。繊維処理剤は、好ましくは、染色剤、過酸化物、および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つと、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含む。
【００６１】
繊維処理剤中の本発明のポリアルキレンイミン誘導体の含有量は、繊維処理剤全体に対して、好ましくは０．１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜５０質量％である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。
【００６２】
繊維処理剤は、繊維処理における精錬、染色、漂白、ソーピングの工程で使用することができる。繊維処理剤は、好ましくは、染色剤、過酸化物、および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む。染色剤、過酸化物、および界面活性剤としては、繊維処理剤に通常使用されるものが挙げられる。
【００６３】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体と、染色剤、過酸化物、および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つとの配合比率は、例えば、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度の向上のためには、繊維処理剤の純分換算で、本発明のポリアルキレンイミン誘導体１質量部に対して、染色剤、過酸化物、および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つを、０．１質量部〜１００質量部の割合で配合することが好ましい。
【００６４】
繊維処理剤を使用することができる繊維としては、任意の適切な繊維を採用し得る。例えば、木綿、麻等のセルロース系繊維；ナイロン、ポリエステル等の化学繊維；羊毛、絹糸等の動物性繊維；人絹等の半合成繊維；これらの織物および混紡品；などが挙げられる。
【００６５】
繊維処理剤を精錬工程に適用する場合は、本発明のポリアルキレンイミン誘導体と、アルカリ剤および界面活性剤とを配合することが好ましい。漂白工程に適用する場合では、本発明のポリアルキレンイミン誘導体と、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤としての珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを配合することが好ましい。
【００６６】
＜無機顔料分散剤＞
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、無機顔料分散剤に用い得る。無機顔料分散剤には、必要に応じて、他の配合剤として、縮合リン酸およびその塩、ホスホン酸およびその塩、ポリビニルアルコールが含まれていてもよい。
【００６７】
無機顔料分散剤中の本発明のポリアルキレンイミン誘導体の含有量は、無機顔料分散剤全体に対して、好ましくは１質量％〜１００質量％である。また性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。
【００６８】
無機顔料分散剤は、紙コーティングに用いられる重質あるいは軽質炭酸カルシウム、クレイなどの無機顔料の分散剤として良好な性能を発揮し得る。例えば、無機顔料分散剤を無機顔料に少量添加して水中に分散することにより、低粘度でしかも高流動性を有し、かつ、それらの性能の経日安定性が良好な、高濃度炭酸カルシウムスラリーのような高濃度無機顔料スラリーを製造することができる。
【００６９】
無機顔料分散剤を無機顔料の分散剤として用いる場合、無機顔料分散剤の使用量は、無機顔料１００質量部に対して、０．０５質量部〜１０質量部が好ましい。無機顔料分散剤の使用量が上記範囲内にあることによって、十分な分散効果を得ることが可能となり、添加量に見合った効果を得ることが可能となり、経済的にも有利となり得る。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００７１】
＜綿布への吸着性評価＞
以下の方法により、重合体の綿布への吸着性評価を行った。まず、重合体を適量の水で希釈して固形分濃度１．０％の重合体水溶液を調製した。３００ｍｌビーカーに上記１％重合体水溶液２．５ｇを入れ、５０ｐｐｍ（Ｃａ／Ｍｇ＝３／１）硬度水を加えて２５０．０ｇとした。この希薄重合体水溶液に５ｃｍ×５ｃｍの綿布（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ社製、Ｓｔｙｌｅ４６０−６）１０ｇを加え、１０分間撹拌した。上記工程で得られた（綿布投入後の）重合体水溶液の全有機炭素分（ＴＯＣ）と上記工程における綿布投入前の全有機炭素分を測定し、下記式に基づき、重合体の綿布への吸着率を算出した。全有機炭素分は、ＴＯＣ計（島津製作所製、ＴＯＣ−Ｌ）を用いて測定した。吸着率が２０％を超えるものを〇とし、２０％以下のものを×とした。
【００７２】
【数１】
2020117562.tif 000007
【００７３】
＜移染防止能評価＞
以下の方法により、移染防止能の測定を行った。移染防止能の評価においては、まず、液体洗剤配合物、及び１．０％重合体水溶液を調製した。液体洗剤配合物は、２５％ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液（製品名：エマール２０Ｃ、花王製）１１．０ｇと、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（製品名：エマルゲン１０８、花王製）２．８ｇと、１６％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（製品名：ネオペレックスＧ―１５、花王製）１７．２ｇと、プロピレングリコール３ｇと、オレイン酸ナトリウム１．２ｇと、エタノール１ｇとに純水を加えて５０．０ｇとした後、撹拌することにより調製した。上記１．０％重合体水溶液は、後述の実施例で合成された各重合体を適量の水で希釈して固形分濃度１．０質量％に調整したものを用いた。
移染防止能評価には、大栄科学精器製作所製ラウンダーメーター（Ｌ−２０Ｚ）を用いた。ラウンダーメーターの５００ｍｌポットに、５０ｐｐｍ硬度水（Ｃａ／Ｍｇ＝３／１）２５０ｇを入れ、調製した液体洗剤組成物０．５ｇと１．０％重合体水溶液０．５ｇとを加えて評価用水溶液を調製し、２５℃に調温した。評価用水溶液に５ｃｍ×５ｃｍの綿布（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ社製、商品名：Ｓｔｙｌｅ４６０−６）１．０ｇと５ｃｍ×５ｃｍのＥＭＰＡ２７７（ＳＷＩＳＳＡＴＥＳＴ社製）６．４ｇと５ｃｍ×５ｃｍのＥＭＰＡ４９６（ＳＷＩＳＳＡＴＥＳＴ社製）３．６ｇを加え、ラウンダーメーターで３０分間撹拌を行った。その後、得られた綿布を５０ｐｐｍ硬度水２５０ｇにてラウンダーメーターで５分間すすぎを行った後、一晩風乾させることで評価後布を得た。以上の工程で得られた評価後布の評価前の白色綿布に対する下記式で表されるΔＥ*ａｂを色差計で測定し、重合体の移染防止能を評価した。ΔＥ*ａｂは、値が小さいほど評価前の白布からの色差が小さく、色の染まりを抑えられている、すなわち移染防止能が高いことを示している。ΔＥ*ａｂの値が４よりも小さいものを〇とし、４以上のものを×とした。
【００７４】
【数２】
2020117562.tif 000008
【００７５】
＜ＬＣ測定条件＞
液体クロマトグラフィー（ＬＣ）の測定条件は下記の通りである。
使用カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ａｔｌａｎｔｉｓ  ｄＣ１８  ５μ、４．６×２５０ｍｍを１本
溶離液：水／アセトニトリル＝１０／９０（質量比）
サンプル：サンプルを上記溶離液にて０．５％となるように調製したもの。
サンプル打ち込み量：１００μＬ
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
Ｓｙｓｔｅｍ：Ｗａｔｅｒｓ社製、ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５
検出器：Ｗａｔｅｒｓ社製、２４１４  ＲＩ検出器
解析ソフト：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｅｍｐｏｗｅｒ２  Ｓｏｆｔｗａｒｅ
【００７６】
〔実施例１〕
窒素導入管、還流冷却器、撹拌機を備えたガラス製反応容器にポリエチレンイミン５．０ｇ（日本触媒製、平均分子量６００）を仕込み、撹拌下、６０℃で反応容器内を窒素置換した。その後、撹拌しながら、エタノール３ｍｌに溶解させた無水フタル酸０．８６ｇを反応容器内にゆっくりと１０分かけて滴下した。滴下終了後、８０℃に昇温、８時間反応を継続した。反応終了後、液体クロマトグラフィーにより無水フタル酸がすべて消費されていることを確認した。その後、反応混合物を減圧下、６０℃で加熱し、エタノールを留去して、ポリエチレンイミンのフタルイミド化物（１）を得た。結果を表１に示した。
【００７７】
〔実施例２〕
窒素導入管、還流冷却器、撹拌機を備えたガラス製反応容器にポリエチレンイミン５．０ｇ（日本触媒製、平均分子量６００）を仕込み、撹拌下、６０℃で反応容器内を窒素置換した。その後、撹拌しながら、エタノール３ｍｌに溶解させた無水フタル酸１．７２ｇを反応容器内にゆっくりと１０分かけて滴下した。滴下終了後、８０℃に昇温、１０時間反応を継続した。反応終了後、液体クロマトグラフィーにより無水フタル酸がすべて消費されていることを確認した。その後、反応混合物を減圧下、６０℃で加熱し、エタノールを留去して、ポリエチレンイミンのフタルイミド化物（２）を得た。結果を表１に示した。
【００７８】
〔実施例３〕
窒素導入管、還流冷却器、撹拌機を備えたガラス製反応容器にポリエチレンイミン５．０ｇ（日本触媒製、平均分子量６００）を仕込み、撹拌下、６０℃で反応容器内を窒素置換した。その後、撹拌しながら、エタノール６ｍｌに溶解させた無水フタル酸３．４４ｇを反応容器内にゆっくりと１０分かけて滴下した。滴下終了後、８０℃に昇温、１２時間反応を継続した。反応終了後、液体クロマトグラフィーにより無水フタル酸がすべて消費されていることを確認した。その後、反応混合物を減圧下、６０℃で加熱し、エタノールを留去して、ポリエチレンイミンのフタルイミド化物（３）を得た。結果を表１に示した。
【００７９】
【表１】
2020117562.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、移染防止剤、洗剤組成物、水処理剤、繊維処理剤、無機顔料分散剤などに利用することが可能である。