(57)【要約】【課題】振動装置に大きな負荷をかけずに、第１棒状部材の振動を促進することができる篩い分け装置を提供する。【解決手段】篩い分け装置は振動装置によって振動する篩い本体を有し、篩い本体は傾斜した第１篩い部材１７を有し、第１篩い部材１７は所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第１棒状部材２８を有し、対象物２を篩い本体に供給することにより、対象物２が第１棒状部材２８上を終端側へ移動しながら篩い分けされる篩い分け装置であって、篩い本体は固定部材３６と受け部材４３とを有し、第１篩い部材１７は、第１棒状部材２８の始端部側において、固定部材３６に取り付けられ、第１棒状部材２８の終端部は、受け部材４３に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から受け部材４３によって受けられ、篩い本体を振動させた際、第１棒状部材２８は始端部を支点として終端部が振動する。【選択図】図１２
2020081902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
篩い本体と、篩い本体を振動させる振動装置とを有し、
篩い本体は傾斜した第１篩い部材を有し、
第１篩い部材は第１の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第１棒状部材を有し、
第１棒状部材間に第１スリットが形成され、
第１棒状部材は長手方向における始端側が終端側よりも上位になるように傾斜しており、
土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物を篩い本体に供給することにより、対象物が第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けされる篩い分け装置であって、
篩い本体は固定部材と受け部材とを有し、
第１篩い部材は、第１棒状部材の始端部側において、固定部材に取り付けられ、
第１棒状部材の終端部は、受け部材に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から受け部材によって受けられ、
篩い本体を振動させた際、第１棒状部材は始端部を支点として終端部が振動することを特徴とする篩い分け装置。
【請求項２】
第１篩い部材は、第１棒状部材の始端部側において、固定部材に固定されていることを特徴とする請求項１記載の篩い分け装置。
【請求項３】
第１棒状部材の幅は終端部ほど縮小し、
第１スリットの幅は終端部ほど拡大していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の篩い分け装置。
【請求項４】
受け部材は、第１棒状部材の終端部との間に、緩衝部材を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の篩い分け装置。
【請求項５】
篩い本体は第１篩い部材の下方に設けられ且つ第１篩い部材と同方向に傾斜した第２篩い部材を有し、
第２篩い部材は第２の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第２棒状部材を有し、
第２棒状部材間に第２スリットが形成され、
第２棒状部材は長手方向が第１棒状部材の長手方向に対して交差する向きに設けられており、
第１棒状部材と第２棒状部材とは上下方向において離間していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の篩い分け装置。
【請求項６】
複数の第１篩い部材が第１棒状部材の長手方向において配置され、
対象物が第１棒状部材の長手方向において隣接する上流側の第１篩い部材の終端部から下流側の第１篩い部材の始端部へ乗り移り可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の篩い分け装置。
【請求項７】
第１棒状部材の長手方向において隣接する上流側の第１篩い部材の第１棒状部材と下流側の第１篩い部材の第１スリットとが同じ位置で連続していることを特徴とする請求項６に記載の篩い分け装置。
【請求項８】
第１棒状部材の長手方向において隣接する下流側の第１篩い部材の始端部が受け部材を兼用し、
上流側の第１篩い部材の終端部が、下流側の第１篩い部材の始端部に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から下流側の第１篩い部材の始端部によって受けられることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の篩い分け装置。
【請求項９】
篩い本体は第１棒状部材の長手方向に沿った前後方向に往復移動自在な可動台を有し、
可動台は複数の車輪を介して支持部材上に支持され、
振動装置は、回転体と、回転体を回転させる駆動装置と、回転体と可動台との間に連結された連接棒とを有し、
回転体と駆動装置とが支持部材上に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の篩い分け装置。
【請求項１０】
土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物を篩い分けする篩い分け装置であって、
篩い本体と、篩い本体を振動させる振動装置とを有し、
篩い本体は、傾斜した第１篩い部材と、第１篩い部材の下方に設けられ且つ第１篩い部材と同方向に傾斜した第２篩い部材とを有し、
第１篩い部材は第１の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第１棒状部材を有し、
第１棒状部材間に第１スリットが形成され、
第１棒状部材は長手方向における始端側が終端側よりも上位になるように傾斜しており、
第２篩い部材は第２の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第２棒状部材を有し、
第２棒状部材間に第２スリットが形成され、
第２棒状部材は長手方向が第１棒状部材の長手方向に対して交差する向きに設けられており、
第１棒状部材と第２棒状部材とは上下方向において離間していることを特徴とする篩い分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物を篩い分けする篩い分け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の篩い分け装置としては、例えば図１４〜図１７に示すように、篩い本体１０１と、篩い本体１０１に振動を加える加振装置１０２とを有するものがある。篩い本体１０１は、枠体１０３と、所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の上流バー篩い１０４と、所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の下流バー篩い１０５とを有している。
【０００３】
上流バー篩い１０４と下流バー篩い１０５とは枠体１０３内に設けられている。枠体１０３は一対の側板１０６と、前板１０７とを有している。
【０００４】
上流バー篩い１０４間には所定間隔の上流側スリット１０９が形成され、下流バー篩い１０５間には所定間隔の下流側スリット１１０が形成されている。
【０００５】
上流バー篩い１０４は長手方向Ｃにおける始端側が終端側よりも上位になるように傾斜している。上流バー篩い１０４の下端部の前方位置と後方位置とはそれぞれ前後一対のクロス部材１１３，１１４に複数のボルト１１９を介して連結固定されている。これら各クロス部材１１３，１１４の両端はそれぞれ枠体１０３の側板１０６に固定されている。
【０００６】
また、下流バー篩い１０５も同様に前後一対のクロス部材１１５，１１６に複数のボルト１１９を介して連結固定され、これら各クロス部材１１５，１１６の両端はそれぞれ枠体１０３の側板１０６に固定されている。
【０００７】
これによると、土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物１１８を上流バー篩い１０４上に供給し、加振装置１０２で篩い本体１０１に振動を加えることにより、対象物１１８が上流バー篩い１０４上から下流バー篩い１０５上へ移送されながら篩い分けられる。
【０００８】
この際、上流バー篩い１０４の前方位置と後方位置とはそれぞれクロス部材１１３，１１４を介して枠体１０３に長手方向に均等に固定されており、上流バー篩い１０４は枠体１０３と一体に振動する。同様に、下流バー篩い１０５の前方位置と後方位置とはそれぞれクロス部材１１５，１１６を介して枠体１０３に長手方向に均等に固定されており、下流バー篩い１０５も枠体１０３と一体に振動する。
【０００９】
尚、上記のような篩い分け装置１００は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３２５８８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の従来形式では、対象物１１８が上流側スリット１０９や下流側スリット１１０に詰まってしまうと、対象物１１８を効率良く篩い分けすることができなくなる虞があった。このような対象物１１８の目詰まりを防止するためには、上流バー篩い１０４および下流バー篩い１０５の振動を促進することが考えられる。しかしながら、上流バー篩い１０４および下流バー篩い１０５の振動を促進するためには、枠体１０３の振動を全体的に促進する必要があり、これにより、加振装置１０２に過大な負荷がかかるといった問題や、強力な加振装置１０２が必要になって加振装置１０２が大型化するといった問題が生じる。
【００１２】
本発明は、振動装置に大きな負荷をかけずに、第１棒状部材の振動を促進することができる篩い分け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、篩い本体と、篩い本体を振動させる振動装置とを有し、
篩い本体は傾斜した第１篩い部材を有し、
第１篩い部材は第１の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第１棒状部材を有し、
第１棒状部材間に第１スリットが形成され、
第１棒状部材は長手方向における始端側が終端側よりも上位になるように傾斜しており、
土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物を篩い本体に供給することにより、対象物が第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けされる篩い分け装置であって、
篩い本体は固定部材と受け部材とを有し、
第１篩い部材は、第１棒状部材の始端部側において、固定部材に取り付けられ、
第１棒状部材の終端部は、受け部材に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から受け部材によって受けられ、
篩い本体を振動させた際、第１棒状部材は始端部を支点として終端部が振動するものである。
【００１４】
これによると、対象物を篩い本体の第１篩い部材上に供給し、振動装置で篩い本体を振動させることにより、対象物が第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。この際、第１スリットの幅よりも小さい対象物は第１スリットを通過して第１篩い部材の下方へ落下し、第１スリットの幅よりも大きい対象物は、第１スリットを通過せず、第１棒状部材上を終端まで移動した後、第１棒状部材の終端から下方へ排出される。
【００１５】
振動装置によって篩い本体が振動している際、第１棒状部材の終端部が非拘束状態であり、第１棒状部材は始端部を支点として終端部が自由に振動するため、振動装置に過大な負荷をかけずに、第１棒状部材の振動を促進することができる。これにより、対象物が第１スリットに詰まるのを防止することができ、対象物を効率良く篩い分けることができる。
【００１６】
また、第１篩い部材上に供給された対象物が重い場合、第１棒状部材の終端部が下方から受け部材によって受けられるため、第１棒状部材の終端部が下向きに屈曲して損傷するのを防止することができる。
【００１７】
本第２発明における篩い分け装置は、第１篩い部材は、第１棒状部材の始端部側において、固定部材に固定されているものである。
【００１８】
本第３発明における篩い分け装置は、第１棒状部材の幅は終端部ほど縮小し、
第１スリットの幅は終端部ほど拡大しているものである。
【００１９】
これによると、対象物は第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられ、これに対して、第１スリットの幅は終端部ほど拡大しているため、対象物が第１スリットに詰まり難く、対象物の目詰まりがより一段と防止される。
【００２０】
本第４発明における篩い分け装置は、受け部材は、第１棒状部材の終端部との間に、緩衝部材を有しているものである。
【００２１】
これによると、第１棒状部材の終端部が振動することによって発生する衝撃は緩衝部材によって緩和されるため、第１棒状部材の終端部の損傷を防止することができる。
【００２２】
本第５発明における篩い分け装置は、篩い本体は第１篩い部材の下方に設けられ且つ第１篩い部材と同方向に傾斜した第２篩い部材を有し、
第２篩い部材は第２の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第２棒状部材を有し、
第２棒状部材間に第２スリットが形成され、
第２棒状部材は長手方向が第１棒状部材の長手方向に対して交差する向きに設けられており、
第１棒状部材と第２棒状部材とは上下方向において離間しているものである。
【００２３】
これによると、対象物を篩い本体の第１篩い部材上に供給し、振動装置で篩い本体を振動させることにより、対象物が第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。この際、第１スリットの幅よりも小さい対象物は第１スリットを通過して第１篩い部材の下方へ落下し、第１スリットの幅よりも大きい対象物は、第１スリットを通過せず、第１棒状部材上を終端まで移動した後、第１棒状部材の終端から下方へ排出される。
【００２４】
上記のように第１スリットを通過して第１篩い部材の下方へ落下した対象物は、第２篩い部材に受けられ、第２篩い部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。この際、第２スリットの幅よりも小さい対象物は第２スリットを通過して第２篩い部材の下方へ落下する。また、第２スリットの幅よりも大きい対象物は、第２スリットを通過せず、第２棒状部材上を第２篩い部材の終端まで移動した後、第２篩い部材の終端から下方へ排出される。
【００２５】
これにより、第１スリットの幅よりも小さい幅を有し且つ第２スリットの幅よりも長い全長を有する薄くて細長い対象物を第２篩い部材の終端から下方へ排出して篩い分けることができる。
【００２６】
本第６発明における篩い分け装置は、複数の第１篩い部材が第１棒状部材の長手方向において配置され、
対象物が第１棒状部材の長手方向において隣接する上流側の第１篩い部材の終端部から下流側の第１篩い部材の始端部へ乗り移り可能である。
【００２７】
これによると、対象物を上流側の第１篩い部材上に供給し、振動装置で篩い本体を振動させることにより、対象物は、上流側の第１篩い部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられ、その後、第１篩い部材の終端部から下流側の第１篩い部材の始端部へ乗り移り、下流側の第１篩い部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。
【００２８】
本第７発明における篩い分け装置は、第１棒状部材の長手方向において隣接する上流側の第１篩い部材の第１棒状部材と下流側の第１篩い部材の第１スリットとが同じ位置で連続しているものである。
【００２９】
これによると、上流側の第１篩い部材の第１棒状部材上を終端側へ移動する対象物は、上流側の第１篩い部材から下流側の第１篩い部材に乗り移った際、下流側の第１篩い部材の第１スリット上に移行する。これにより、対象物を確実に篩い分けすることができる。
【００３０】
本第８発明における篩い分け装置は、第１棒状部材の長手方向において隣接する下流側の第１篩い部材の始端部が受け部材を兼用し、
上流側の第１篩い部材の終端部が、下流側の第１篩い部材の始端部に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から下流側の第１篩い部材の始端部によって受けられるものである。
【００３１】
これによると、対象物を篩い本体の上流側の第１篩い部材上に供給し、振動装置で篩い本体を振動させることにより、対象物が第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。
【００３２】
上流側の第１篩い部材上に供給された対象物が重い場合、上流側の第１篩い部材の第１棒状部材の終端部が下方から下流側の第１篩い部材の始端部によって受けられるため、上流側の第１篩い部材の第１棒状部材の終端部が下向きに屈曲して損傷するのを防止することができる。
【００３３】
また、下流側の第１篩い部材の始端部を受け部材として兼用しているため、受け部材の個数を減らすことができ、軽量化およびコスト低減を図ることができる。
【００３４】
本第９発明における篩い分け装置は、篩い本体は第１棒状部材の長手方向に沿った前後方向に往復移動自在な可動台を有し、
可動台は複数の車輪を介して支持部材上に支持され、
振動装置は、回転体と、回転体を回転させる駆動装置と、回転体と可動台との間に連結された連接棒とを有し、
回転体と駆動装置とが支持部材上に設けられているものである。
【００３５】
これによると、振動装置が回転体を回転させることにより、回転体の回転運動が連接棒を介して可動台の前後往復運動に変換される。この際、可動台が前後方向に往復移動するのに伴って車輪が回動するため、可動台を円滑に往復移動させることができ、騒音を低下することができる。
【００３６】
また、駆動装置として、振動モータではなく、汎用品のモータを使用して篩い本体を振動させることができるため、騒音をより一段と低下することができる。
【００３７】
本第１０発明は、土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物を篩い分けする篩い分け装置であって、
篩い本体と、篩い本体を振動させる振動装置とを有し、
篩い本体は、傾斜した第１篩い部材と、第１篩い部材の下方に設けられ且つ第１篩い部材と同方向に傾斜した第２篩い部材とを有し、
第１篩い部材は第１の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第１棒状部材を有し、
第１棒状部材間に第１スリットが形成され、
第１棒状部材は長手方向における始端側が終端側よりも上位になるように傾斜しており、
第２篩い部材は第２の所定間隔をあけて並列に並べられた複数本の第２棒状部材を有し、
第２棒状部材間に第２スリットが形成され、
第２棒状部材は長手方向が第１棒状部材の長手方向に対して交差する向きに設けられており、
第１棒状部材と第２棒状部材とは上下方向において離間しているものである。
【００３８】
これによると、対象物を篩い本体の第１篩い部材上に供給し、振動装置で篩い本体を振動させることにより、対象物が第１棒状部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。この際、第１スリットの幅よりも小さい対象物は第１スリットを通過して第１篩い部材の下方へ落下し、第１スリットの幅よりも大きい対象物は、第１スリットを通過せず、第１棒状部材上を終端まで移動した後、第１棒状部材の終端から下方へ排出される。
【００３９】
上記のように第１スリットを通過して第１篩い部材の下方へ落下した対象物は、第２篩い部材に受けられ、第２篩い部材上を終端側へ移動しながら篩い分けられる。この際、第２スリットの幅よりも小さい対象物は第２スリットを通過して第２篩い部材の下方へ落下する。また、第２スリットの幅よりも大きい対象物は、第２スリットを通過せず、第２棒状部材上を第２篩い部材の終端まで移動した後、第２篩い部材の終端から下方へ排出される。
【００４０】
これにより、第１スリットの幅よりも小さい幅を有し且つ第２スリットの幅よりも長い全長を有する薄くて細長い対象物を第２篩い部材の終端から下方へ排出して篩い分けることができる。
【発明の効果】
【００４１】
以上のように本発明によると、振動装置に過大な負荷をかけずに、第１棒状部材の振動を促進することができるため、対象物が第１スリットに詰まるのを防止することができ、対象物を効率良く篩い分けることができる。
【００４２】
また、第１篩い部材上に供給された対象物が重い場合、第１棒状部材の終端部が下方から受け部材によって受けられるため、第１棒状部材の終端部が下向きに屈曲して損傷するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における篩い分け装置の一部切欠き側面図である。
【図２】同、篩い分け装置の平面図である。
【図３】同、篩い分け装置の篩い本体の断面図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】同、篩い分け装置の篩い本体の本体フレームの平面図である。
【図６】同、篩い分け装置の上流側の第１篩い部材の平面図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】同、篩い分け装置の上流側の第１篩い部材の一部拡大平面図である。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１０】同、篩い分け装置の下流側の第１篩い部材の平面図である。
【図１１】図１０におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１２】同、篩い分け装置の上流側および下流側の第１篩い部材の取付構造を示す拡大断面図である。
【図１３】同、篩い分け装置の第２篩い部材の平面図である。
【図１４】従来の篩い分け装置の正面図である。
【図１５】同、篩い分け装置の平面図である。
【図１６】同、篩い分け装置の側面図である。
【図１７】同、篩い分け装置の篩い本体の内部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４５】
（第１の実施の形態）
図１，図２に示すように、１は土砂および礫の少なくともいずれかを含む対象物２を篩い分ける篩い分け装置である。篩い分け装置１は、移動自在な支持フレーム４（支持部材の一例）と、支持フレーム４上に設けられた篩い本体５と、篩い本体５を振動させる振動装置６とを有している。
【００４６】
支持フレーム４は、四角形の上部枠フレーム９と、上部枠フレーム９の四隅から垂設された前後左右４本の脚フレーム１０と、各脚フレーム１０の下端に設けられた移動用の車輪１１とを有している。尚、上部枠フレーム９の下方にはトラック等の運搬車両６５の荷台６６が出入り可能なスペース１２が確保されている。
【００４７】
篩い本体５は、前後方向Ａに往復移動自在な可動台１４と、可動台１４上に設けられた本体フレーム１５と、傾斜した複数の第１篩い部材１６，１７および第２篩い部材１８とを有している。
【００４８】
可動台１４は、上下方向に開放された四角形の枠体１９と、枠体１９の前後左右に備えられた車輪２０とを有している。これら複数の車輪２０は上部枠フレーム９に設けられた左右一対のレール２１に支持案内されている。
【００４９】
図４，図５に示すように、本体フレーム１５は、平面視でコ形状をしており、前壁部２４と、左右一対の側壁部２５とを有している。
【００５０】
図６〜図９に示すように、上流側の第１篩い部材１６は、第１の所定間隔Ｂをあけて並列に並べられた複数本の第１棒状部材２８と、各第１棒状部材２８の前端部（始端部）に一体に繋がった平板部２９とを有する、櫛歯状の部材である。また、第１棒状部材２８間には、第１の所定間隔Ｂの第１スリット３４が形成されている。第１棒状部材２８は、細長い頂板３１と、頂板３１の裏側に設けられているリブ３２とを有している。図３に示すように、第１棒状部材２８は長手方向Ｃにおける前端側（始端側）が後端側（終端側）よりも上位になるように傾斜している。
【００５１】
また、図８に示すように、第１棒状部材２８の幅Ｗｂは後端部（終端部）ほど縮小し、第１スリット３４の幅Ｗｓ（すなわち第１の所定間隔Ｂ）は後端部（終端部）ほど拡大している。
【００５２】
また、図１０，図１１に示すように、下流側の第１篩い部材１７も上流側の第１篩い部材１６と同じ構成を有している。尚、下流側の第１篩い部材１７の前端部（始端部）の下面には、チャンネル形の係止部材４２が設けられている。係止部材４２は下方が開放されている。
【００５３】
図４に示すように、上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８と下流側の第１篩い部材１７の第１スリット３４とが、第１棒状部材２８の長手方向Ｃにおいて、同じ位置で連続している。
【００５４】
図３，図５に示すように、本体フレーム１５の前壁部２４には、上流側固定フレーム３５（固定部材の一例）が設けられ、両方の側壁部２５間には、下流側固定フレーム３６（固定部材の一例）と受け部材４３とが設けられている。また、側壁部２５には、左右一対の上流側支持フレーム３７と下流側支持フレーム３８とが設けられている。
【００５５】
図３〜図５，図１２に示すように、上流側の第１篩い部材１６は、第１棒状部材２８の前端部側（すなわち第１棒状部材２８の始端部側である平板部２９）において、複数のボルト，ナット４０を介して、上流側固定フレーム３５に連結固定されている。また、上流側の第１篩い部材１６の左右両側端は一対の上流側支持フレーム３７で支持されている。
【００５６】
また、下流側の第１篩い部材１７の係止部材４２を上方から下流側固定フレーム３６に外嵌することにより、下流側の第１篩い部材１７は、第１棒状部材２８の前端部側（すなわち第１棒状部材２８の始端部側である平板部２９）において、下流側固定フレーム３６に取り付けられる。さらに、下流側の第１篩い部材１７の左右両側端は一対の下流側支持フレーム３８で支持されている。
【００５７】
下流側の第１篩い部材１７の第１棒状部材２８の後端部（終端部）は、受け部材４３に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から受け部材４３によって受けられている。
【００５８】
受け部材４３は、第１棒状部材２８の後端部との間に、緩衝部材４４を有している。
上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８の後端部（終端部）は、下流側の第１篩い部材１７の平板部２９（始端部）に拘束されない振動自在な非拘束状態で、下方から下流側の第１篩い部材１７の平板部２９によって受けられている。下流側の第１篩い部材１７の平板部２９は、上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８の後端部との間に、緩衝部材４５を有している。すなわち、下流側の第１篩い部材１７の平板部２９が受け部材を兼用している。尚、緩衝部材４４，４５には例えばゴム板等が使用されている。
【００５９】
対象物２は第１棒状部材２８の長手方向Ｃにおいて隣接する上流側の第１篩い部材１６の終端部から下流側の第１篩い部材１７の始端部へ乗り移り可能である。
【００６０】
図３，図１３に示すように、第２篩い部材１８は、本体フレーム１５の内側に設けられて、両第１篩い部材１６，１７の下方に位置し、且つ、両第１篩い部材１６，１７と同方向に傾斜している。第２篩い部材１８は、第２の所定間隔Ｓをあけて並列に並べられた複数本の第２棒状部材５０と、後端部に設けられた排出板５２とを有している。第２棒状部材５０間には第２の所定間隔Ｓの第２スリット５１が形成されている。
【００６１】
第２棒状部材５０は、断面がＬ形状の部材であり、その長手方向Ｄが第１棒状部材２８の長手方向Ｃに対して直交（交差の一例）する向きに設けられている。尚、第１棒状部材２８と第２棒状部材５０とは上下方向において離間している。
【００６２】
図１，図２に示すように、振動装置６は、円板状の回転体５５と、回転体５５を回転させる駆動装置５６と、回転体５５と可動台１４との間に連結された連接棒５７とを有している。駆動装置５６は、回転軸５８と、モータ５９と、モータ５９の回転を回転軸５８に伝える無端状のベルト６０と、プーリー６１，６２とを有している。
【００６３】
回転体５５は回転軸５８の一端部に取り付けられている。また、プーリー６１は回転軸５８の他端部に取り付けられ、プーリー６２はモータ５９の出力軸に取り付けられ、ベルト６０は両プーリー６１，６２間に巻回されている。また、回転体５５と駆動装置５６とは支持フレーム４の上部枠フレーム９に設けられている。
【００６４】
以下、上記構成における作用を説明する。
【００６５】
篩い分け装置１を用いて対象物２を篩い分ける際、図１および図２の仮想線で示すように、支持フレーム４の上部枠フレーム９の下方に運搬車両６５の荷台６６を挿入しておく。
【００６６】
振動装置６のモータ５９を駆動することにより、モータ５９の回転がプーリー６１，６２、ベルト６０、回転軸５８を介して回転体５５に伝達され、回転体５５が回転し、回転体５５の回転運動が連接棒５７を介して可動台１４の前後往復運動（直線往復運動）に変換される。これにより、篩い本体５が振動する。
【００６７】
この際、可動台１４が前後方向Ａに往復移動するのに伴って車輪２０が回動するため、可動台１４を円滑に往復移動させることができ、騒音を低下することができる。
【００６８】
また、駆動装置５６として、振動モータではなく、汎用品のモータ５９を使用して篩い本体５を振動させることができるため、騒音をより一段と低下することができる。
【００６９】
篩い本体５が振動している状態で、対象物２を上流側の第１篩い部材１６上に供給することにより、対象物２は、上流側の第１篩い部材１６上を始端側から終端側へ移動し、さらに、上流側の第１篩い部材１６から下流側の第１篩い部材１７に乗り移って、下流側の第１篩い部材１７上を始端側から終端側へ移動しながら篩い分けられる。
【００７０】
この際、図８に示すように、第１篩い部材１６，１７の第１スリット３４の幅Ｗｓ（すなわち第１の所定間隔Ｂ）よりも小さい対象物２は第１スリット３４を通過して第１篩い部材１６，１７の下方へ落下し、第１スリット３４の幅Ｗｓよりも大きい対象物２は、第１スリット３４を通過せず、第１篩い部材１６，１７上を移動した後、下流側の第１篩い部材１７の第１棒状部材２８の後端から排出されて第２篩い部材１８の排出板５２上に落下し、排出板５２から下方へ排出されて、運搬車両６５の後方に設置された容器６８に回収される。
【００７１】
また、上記のように第１スリット３４を通過して第１篩い部材１６，１７の下方へ落下した対象物２は、第２篩い部材１８に受けられ、第２篩い部材１８上を後端側へ移動しながら篩い分けられる。この際、図１３に示すように、第２スリット５１の幅（すなわち第２の所定間隔Ｓ）よりも小さい対象物２は、第２スリット５１を通過して第２篩い部材１８の下方へ落下し、可動台１４の枠体１９を上方から下方へ通過して、運搬車両６５の荷台６６に受けられる。
【００７２】
また、第２スリット５１の幅（すなわち第２の所定間隔Ｓ）よりも大きい対象物２は、第２スリット５１を通過せず、第２棒状部材５０上を第２篩い部材１８の後端まで移動した後、排出板５２から下方へ排出されて、容器６８に回収される。
【００７３】
これにより、第１スリット３４の幅Ｗｓ（すなわち第１の所定間隔Ｂ）よりも小さい幅を有し且つ第２スリット５１の幅（すなわち第２の所定間隔Ｓ）よりも長い全長を有する薄くて細長い対象物２（図８および図１３の仮想線参照）を第２篩い部材１８の後端から下方へ排出して篩い分けることができる。
【００７４】
上記のように振動装置６によって篩い本体５が振動している際、第１篩い部材１６，１７の第１棒状部材２８の後端部が非拘束状態であり、図１２の仮想線で示すように、第１篩い部材１６，１７の第１棒状部材２８はそれぞれ前端部（始端部）を支点として後端部が自由に振動する。このため、振動装置６に過大な負荷をかけずに、第１棒状部材２８の振動を促進することができる。これにより、対象物２が第１スリット３４に詰まるのを防止することができ、対象物２を効率良く篩い分けることができる。
【００７５】
また、上流側の第１篩い部材１６上に供給された対象物２が重い場合、上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８の後端部が下方から下流側の第１篩い部材１７の平板部２９によって受けられているため、上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８の後端部が下向きに屈曲して損傷するのを防止することができる。
【００７６】
また、下流側の第１篩い部材１７上に供給された対象物２が重い場合、下流側の第１篩い部材１７の第１棒状部材２８の後端部が下方から受け部材４３によって受けられるため、下流側の第１篩い部材１７の第１棒状部材２８の後端部が下向きに屈曲して損傷するのを防止することができる。
【００７７】
尚、上記のように上流側の第１篩い部材１６において、下流側の第１篩い部材１７の平板部２９を受け部材として兼用しているため、受け部材４３の個数を減らすことができ、軽量化およびコスト低減を図ることができる。
【００７８】
また、第１棒状部材２８の後端部が自由に振動することによって発生する衝撃は緩衝部材４４，４５によって緩和されるため、第１棒状部材２８の後端部が損傷するのを防止することができる。
【００７９】
また、対象物２は第１棒状部材２８上を後端側へ移動しながら篩い分けられ、これに対して、図８に示すように第１スリット３４の幅Ｗｓは後端部ほど拡大しているため、対象物２が第１スリット３４に詰まり難く、対象物２の目詰まりがより一段と防止される。
【００８０】
また、図４に示すように、上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８上を後端側へ移動する対象物２は、上流側の第１篩い部材１６から下流側の第１篩い部材１７に乗り移った際、下流側の第１篩い部材１７の第１スリット３４上に移行する。これにより、対象物２を確実に篩い分けすることができる。
【００８１】
上記のような篩い分け装置１は、例えば、地中に管を埋設する埋設方法において、以下のように使用される。
【００８２】
先ず、掘削機を用いて地面を掘削して、地面に溝を形成する。次に、掘削によって発生した発生土（対象物２の一例）を、上記篩い分け装置１を用いて、所定寸法以下の小粒径の土と、所定寸法より大きい大粒径の土とに篩い分ける。この際、小粒径の土は篩い分け装置１から運搬車両６５の荷台６６に受けられ、大粒径の土は第２篩い部材１８の排出板５２から下方へ排出されて、容器６８に回収される。
【００８３】
その後、溝内に管を配設し、篩い分けされた小粒径の土を溝内に投入して、管の周りを小粒径の土で埋め戻す。その後、溝内に形成された小粒径の土の層の上に、篩い分けされた大粒径の土を投入して溝を埋め戻す。
【００８４】
上記実施の形態では、第１棒状部材２８の間隔を第１の所定間隔Ｂに設定し、第２棒状部材５０の間隔を第２の所定間隔Ｓに設定しているが、第１の所定間隔Ｂと第２の所定間隔Ｓとは、同じ間隔であってもよく、或いは異なった間隔であってもよい。
【００８５】
上記実施の形態では、図４に示すように、上流側の第１篩い部材１６の第１棒状部材２８と下流側の第１篩い部材１７の第１スリット３４とが、第１棒状部材２８の長手方向Ｃにおいて、同じ位置で連続しているが、ここで、上記同じ位置とは、第１棒状部材２８の幅方向における中心と第１スリット３４の幅方向における中心とが重なる位置に配置されていれば好ましいが、このような配置のみに限定されるものではなく、第１棒状部材２８の幅方向における一部分と第１スリット３４の幅方向における一部分とが重なる位置に配置されていてもよい。
【００８６】
上記実施の形態では、図３に示すように、第２篩い部材１８と両第１篩い部材１６，１７とは同方向に傾斜しているが、傾斜している方向が同じであれば、それぞれの傾斜角度が異なっていてもよい。
【００８７】
上記実施の形態では、第１棒状部材２８の長手方向Ｃと第２棒状部材５０の長手方向Ｄとが直交しているが、直交に限定されるものではなく、９０°以外の角度で交差していてもよい。
【００８８】
上記実施の形態では、図３に示すように、篩い本体５は、上流側と下流側との前後２台の第１篩い部材１６，１７を有しているが、第１篩い部材を前後３台以上または１台のみ有しているものであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１        篩い分け装置
２        対象物
４        支持フレーム（支持部材）
５        篩い本体
６        振動装置
１４      可動台
１６，１７      第１篩い部材
１８      第２篩い部材
２０      車輪
２８      第１棒状部材
３４      第１スリット
３５，３６      固定フレーム（固定部材）
４３      受け部材
４４，４５      緩衝部材
５０      第２棒状部材
５１      第２スリット
５５      回転体
５６      駆動装置
５７      連接棒
Ｂ        第１の所定間隔
Ｃ        第１棒状部材の長手方向
Ｄ        第２棒状部材の長手方向
Ｓ        第２の所定間隔
Ｗｂ      第１棒状部材の幅
Ｗｓ      第１スリットの幅
【図１】
2020081902.tif 000003
【図２】
2020081902.tif 000004
【図３】
2020081902.tif 000005
【図４】
2020081902.tif 000006
【図５】
2020081902.tif 000007
【図６】
2020081902.tif 000008
【図７】
2020081902.tif 000009
【図８】
2020081902.tif 000010
【図９】
2020081902.tif 000011
【図１０】
2020081902.tif 000012
【図１１】
2020081902.tif 000013
【図１２】
2020081902.tif 000014
【図１３】
2020081902.tif 000015
【図１４】
2020081902.tif 000016
【図１５】
2020081902.tif 000017
【図１６】
2020081902.tif 000018
【図１７】
2020081902.tif 000019